会計解 説

討議資料「リース：予備的見解」
かわ にし

やす のぶ

川西 安喜

米国財務会計基準審議会（FASB）国際研究員

リースに関する既存の会計モデル

グ・リースに分類される場合、借は、財務諸表の利用者のニーズに応手は財務諸表において認識されなえていないと批判されてきた。具体

い資金調達の源泉を得ることにな

的には、以下の点が指摘されてきた。

るが、このことを財務諸表の利用

多くの財務諸表の利用者は、オ者が理解しにくいことがある。

ペレーティング・リースが借手の本討議資料の目的は以下のとおり



財務諸表において認識すべき資産である。

及び負債をもたらすと考えており、

新しいリース会計基準におけるアプローチ案を要約する。

これらの資産及び負債並びに損益

はじめにへの影響を財務諸表に反映しよう

さまざまなリース会計の論点が、

と日常的に金額を修正している。

提案される新しい会計基準においしかし、財務諸表の注記においててどのように扱われるのかについと国際会計基準審議会 （I
ASB） と利用者が利用可能な情報だけでは、ての予備的見解を示す。

は2009年３月19日、共同で討議資料

既に認識されている金額に信頼性「リース：予備的見解」（以下「本討のある修正を行う上で不十分であれるまでに扱わなければならない

議資料」という。）を公表した。コる。

ほかの論点について述べる。

米国財務会計基準審議会（FASB）

メント期限は2009年７月17日である。

リースについて非常に異なる２

新しいリース会計基準が公表さ

上記の点について市場関係者からの意見を求める。

本稿では、本討議資料について解

つの会計モデル（ファイナンス・説する。FASBのボード・メンバー

リース・モデルとオペレーティン

やスタッフが個人の見解を表明する

グ・リース・モデル）が存在する

ことは奨励されており、本稿では筆ことは、類似する取引が非常に異者個人の見解が表明されている。会なる形で会計処理され得ることを両ボードは、提案される新しい会

計上の問題に関するFASBとI
ASBの意味する。このことは、財務諸表

計基準の範囲について、根本的にこ公式見解は、それぞれのボードの厳の利用者の比較可能性を損ねていれを見直すのではなく、既存の会計正なデュー・プロセス、審議を経たる。

基準の範囲を基礎とすることを提案

ものに限られている。

第１章

背景

既存の会計基準は、特定のリー



第２章
の範囲

している。その理由は以下のとおり

スの分類を実現するために取引をである。

ストラクチャーする機会を提供している。リースがオペレーティン

リース会計基準

市場関係者は、既存の会計基準において採用されている範囲に馴

会計・監査ジャーナル

No.
648 JUL. 2009

57

会計

染みがある。したがって、提案される新しい会計基準の範囲について、既存の会計基準の範囲を基礎とすることは、市場関係者にとって理解と導入が容易である。

ばならず、支払額は当初契約時に固定されている。メンテナンス契約その他の付随契約はないものとする。

ているものの、リース期間満了後は当該リース資産を利用する権利を有しておらず、借手は第三者のために資産を保管しているにすぎない。したがって、リース期間満了時にリース資産を返還する義務は、負債の定

I
FRIC解釈指針第４号「契約にこの例において、両ボードは、借リースが含まれているかどうかの手において、①リース期間にわたり義を満たさない。

判 断 」 及 び EI
TF論 点 第 01８ 号

機械を使用する権利、②リース料を○「契約にリースが含まれているか支払う義務と、③リース期間満了時

以上の分析により、両ボードは、どうかの判断」の詳細な指針を適に機械を返還する義務があると分析

既存のリース会計モデルが資産及び用することが難しい場合もあるが、し、さらに、これらの権利及び義務

負債の定義と整合していないとの暫

ほとんどの場合、リース契約が既が資産又は負債の定義を満たすかど

定的な結論に至り、リース契約によっ存の会計基準の範囲内であるかどうか検討し、以下の暫定的な結論にて生じる資産及び負債を認識するリーうかは明白である。

至った。

ス会計に関する、新しいアプローチ［①リース資産を使用する権利］

を開発することを暫定的に決定した。



範囲を変更する必要があるかど

新しいアプローチ

うかを決定する前に、リースにつ借手はリース資産を使用する権利

この新しいアプローチでは、すべて

いての新しい会計処理の主要な論を支配し、当該支配は過去の事象ののリース契約について、リース期間点に注力する方が効率的である。

結果生じたものであり、さらにリーにわたり借手にリース資産の使用権両ボードは、リース期間満了時にス期間にわたりリース資産を使用すがもたらされ、借手は以下を認識す

リース資産の所有権が借手に自動的ることにより、借手に将来の経済的ることになる。

に移転するようなリース等、実質的便益が流入することになる。したがっ

な購入であるリースが、既存の会計て、リース資産を使用する権利は、産を使用する権利を表象する資産基準の範囲に含まれることに留意し、資産の定義を満たす。

（使用権資産）このようなリースも新しいリース会［②リース料を支払う義務］



計基準の範囲に含まれることを暫定的に決定した。

第３章 借手の会計処理に関するアプローチ○

単純なリースから生じる権利及リース期間にわたり、リース資

借手はリース料を支払う現在の義

リース料を支払う義務に関する負債（リース料支払義務）務を有し、当該義務は過去の事象のリース会計に関するこの新しいア結果生じたものであり、さらに、当

プローチは、既存の会計基準に対す

該義務により経済的便益の流出をもる多くの批判に応えるものである。

たらすことが期待されている。した

具体的には、以下の点が指摘される。

がって、リース料を支払う義務は、

現在、オペレーティング・リー

び義務の分析

負債の定義を満たす。

スに分類されているリースにより以下の例を考える。

［③リース期間満了時にリース資産

生じる資産及び負債が、財政状態を返還する義務］

計算書において認識される。した

耐用年数が10年である機械を、５年という固定の期間で借りる場合を考える。リースは解約不能であり、リース期間を延長する権利やリース期間満了時に機械を購入する権利はついておらず、残価保証もない。リース料の支払いはリー
ス資産が引き渡された後、リース
期間にわたり定期的に行わなけれ

58 会計・監査ジャーナル

No.
648 JUL. 2009

リース期間の満了時にリース資産

がって、財務諸表の利用者は、認を貸手に返還する義務は、過去の事

識されていない資産及び負債につ

象の結果生じた現在の義務であるた

いて、財務諸表の金額を修正する

め、当該義務が経済的便益の流出を必要がなくなる。

もたらす場合には負債の定義を満た新しいアプローチは、すべての

すことになる。しかし、リース資産

リース契約に同一の会計処理を適の返還に当たって、付随費用を除き用する。したがって、類似する取経済的便益の流出はない。すなわち、引について異なる会計処理が行わ

借手はリース資産を物理的に保有しれることがなくなり、財務諸表の会計能性があるためである。

利用者の比較可能性が向上する。

第４章

財務諸表において認識されない



当初測定

○

使用権資産の当初測定
両ボードは、使用権資産の当初測資金調達ができるように取引をス
リース料支払義務の当初測定定について、公正価値と取得原価の両ボードは、借手のリース料支払

いずれによって行うべきかについて義務を公正価値により当初測定する

検討し、以下の理由により取得原価

新しいアプローチは、両ボード

かどうか議論した。そして、ほとんにより当初測定することを暫定的にの概念フレームワークや最近公表

どのリース契約において、リース料決定した。

された会計基準と整合している。

支払義務の公正価値を直接観察する

○ より複雑なリース契約の会計処理ことができないため、リース料支払合している。したがって、取得原

リース契約はしばしば、前述の例

義務の公正価値を算定する上で割引価による当初測定は、財務諸表ののような単純なリースよりも複雑でキャッシュ・フロー技法が使用され利用者の比較可能性を向上させる。

ある。リース契約により、借手にはることを指摘した。両ボードは、こさまざまな権利及び義務が移転するのとき、借手がリース料を追加借入

公正価値による測定を要求する場ことがある。例えば、リース契約に利子率を使用して割り引くことを暫合と比べ、財務諸表の作成者にとっ以下のようなものが含まれることが定的に決定した。リースの計算上のて適用が容易であり、コストがかある。

利子率を算定することは借手にとっからない。

トラクチャーする機会が減少する。
これにより財務諸表の比較可能性
及び理解可能性が向上する。
○

他の非金融資産の当初測定と整取得原価に基づくアプローチは、



使用権資産の取得原価は、リー

追加的なリース料の支払いによて困難であることが多いためである。

りリース期間を延長するオプション

両ボードは、ほとんどのリースにおスの契約時における当該資産の公早期にリースを解約するオプション

いて、借手の追加借入利子率を使用

正価値の合理的な近似となる。し 追加的な金額の支払いによりリーして割り引いたリース料の現在価値たがって、取得原価により使用権

ス資産を購入するオプション

は、公正価値の合理的な近似になる資産の当初測定を行うことは、財ことに留意した。したがって、この務諸表の利用者に対し、リースのアプローチを利用してリース料支払

契約時に資産の公正価値を測定しリース資産の価値が定められた義務を測定することによって、当該た場合と類似する情報を提供する

価値を下回った場合に貸手を補償義務を公正価値により測定した場合ことになる。

する義務（残価保証）と類似した情報を財務諸表の利用者

通常、リース契約における使用権

両ボードは、複雑なリースにおけに提供することになる。さらに、こ資産の取得原価は、リース料支払義る個々の権利及び義務を別個に認識のアプローチは、公正価値によりリー

務の公正価値に等しくなる。しかし、し測定することを借手に要求するか

ス料支払義務を測定する場合に比べ前述のとおり、両ボードは、リース

どうか（いわゆる構成要素アプローて、借手にとって適用しやすいもの

料支払義務を、借手の追加借入利子チ）を検討したが、多くの問題があとなる。

率を使用して割り引いたリース料の

変動リース料又は偶発リース料

を支払う義務ることからこれを採用せず、借手がなお、既存の会計基準は、リース

現在価値により当初測定することを以下を認識することを暫定的に決定の計算上の利子率を算定することが暫定的に決定しているため、これとした。

実務上可能である場合には当該利子整合するように、使用権資産をその率を使用し、実務上不可能な場合に取得原価に基づき測定する場合、取は借手の追加借入利子率を使用する

得原価は借手の追加借入利子率を使

偶発リース契約や残価保証に基ことを要求しているが、両ボードは、用して割り引いたリース料の現在価づき生じた義務を含む、単一のリー

このアプローチを使用しないことに値とすべきであるとの暫定的な結論

ス料支払義務した。これは、財務諸表の作成者にに至った。

オプションに基づき取得した権利を含む、単一の使用権資産


とって複雑になり、財務諸表の利用者にとって比較可能性が損われる可
会計・監査ジャーナル

No.
648 JUL. 2009

59

会計

第５章
○

事後測定

リース料支払義務の事後測定方がある。また、追加借入利子率のの代替案を検討した。

見直しは、I
AS第37号「引当金、偶 帳簿価額と将来の見積キャッシュ・

発負債及び偶発資産」のアプローチ

フローに基づき、新しい実効利子と整合している。

率を計算する、将来法

一方で、このアプローチの欠点と［測定の基礎］
両ボードは、借手のリース料支払

改訂された見積キャッシュ・フ

ローを当初の実効利子率で割り引して以下が指摘される。
多くの非デリバティブ金融負債

いた現在価値まで負債の帳簿価額と償却原価のいずれによって行うべの事後測定の方法と整合していなを修正する、キャッチ・アップ法

きかについて検討し、以下の理由にい。償却原価に基づくアプローチ

より、償却原価に基づくアプローチ

では、金融負債の帳簿価額は、市

実績キャッシュ・フロー及び将来を採用することを暫定的に決定した。

場金利の変動によって改訂されなの見積キャッシュ・フローに基づい。

き、新しい実効利子率を計算する、

義務の事後測定について、公正価値

他の多くの非デリバティブ金融



当初の帳簿価額、測定日までの

直近の市場の状況を反映するた遡及法。負債の帳簿価額は、新しいいる。例えば、有形固定資産の購めに、追加借入利子率を改訂する

実効利子率で割り引いた見積キャッ入のための長期債務は、通常、償ことは、財務諸表の作成者にとっシュ・フローの現在価値に修正する。

却原価に基づき測定されている。

て複雑になり、コストがかかる。

キャッチ・アップ法が、 I
FRS及

当初認識時に公正価値による測

リース料支払義務がリース資産にび米国基準において金融負債の一部定を要求しないこととした両ボー

よって担保されているという事実が測定される方法と整合しているたドの暫定的な決定と整合している。

を反映しなければならないため、

め、両ボードは、見積キャッシュ・

財務諸表の作成者にとって単純リース債務の直近の市場利子率のフローの変動についてキャッチ・アッでありコストがかからない。

算定は複雑になる。担保される程プ法を採用することを暫定的に決定

国際財務報告基準（IFRS）におい度は、リースごとに異なり、リーした。リース料支払義務の帳簿価額ても米国基準においても、一部の金ス資産の公正価値によって期間ごは、改訂された見積キャッシュ・フ

融負債について公正価値により測定とに異なることがある。

ローを反映するように修正される。

負債が測定される方法と整合して







事後測定に関する償却原価に基前述のとおり、 I
ASBは、 直近のる。リース料支払義務について公正

づくアプローチと整合していない

状況を反映するように借手の追加借価値による測定を選択することを認という見方もできる。

入利子率を更新することを暫定的にめるかどうかについては、今後決定

FASBは、借手の追加借入利子率決定している。したがって、キャッする予定である。

の見直しを要求しないことを暫定的

チ・アップのための修正額を計算す［追加借入利子率の見直し］に決定した。一方で、I
ASBは、借手るために使用する利子率は、当初の前述のとおり、両ボードは、当初のリース料支払債務は、借手の追加

追加借入利子率ではなく、改訂され認識時にリース料を借手の追加借入

借入利子率を反映するように再測定

た追加借入利子率となる。FASBで利子率を使用して割り引くことを暫しなければならないと暫定的に決定は、当初の追加借入利子率を使用す

定的に決定している。両ボードは、した。しかし、I
ASBは、この見直しることとなる。

追加借入利子率の変動があった場合を毎期行うのか、見積キャッシュ・

○に、これを反映するためにリース料フローに変動があった場合にのみ行支払義務の測定値を見直すかどうかうのかについて決定を行っていない。 事後測定について、公正価値と償却について議論した。

［見積キャッシュ・フローの変動の原価のいずれによって行うべきかに

会計処理］ついて検討し、以下の理由により、することを選択することを認めてい直近の市場の状況を反映するため



使用権資産の事後測定
両ボードは、借手の使用権資産の償却原価に基づいて行うことを暫定に追加借入利子率を見直すことは、両ボードは、見積キャッシュ・フ

財務諸表の利用者により関連性の高ローの変動を借手のリース料支払義的に決定した。

い情報を提供することになるとの見務に反映させる方法について、以下

60 会計・監査ジャーナル

No.
648 JUL. 2009

ほかの非金融資産の取扱いと整会計合している。
使用権資産の当初認識時の測定



を取得原価に基づいて行うとする

チでは、１つのリース期間を選択し、能性が高い場合には、オプションのその期間に基づいて会計処理を行う

行使価格をリース料支払義務に含めことになる。

ることとなる。

両ボードの暫定的決定と整合して○リース期間の決定について、両ボー

期間及び購入の両方に関するオ

ドは、蓋然性がある場合にオプショプション付きのリース

ンによる期間をリース期間に含める

リース契約には、複数のオプショであり、コストがかからない。

方法やリース期間を定性的に判断すンが含まれていることがある。本章

償却原価に基づく測定では、借手る方法ではなく、契約上の要素のみにおいて提案されているアプローチ

は、使用権資産について、リース期

ならず、非契約上の要素やビジネスの下では、借手により認識されるリー間とリース資産の耐用年数のいずれ上の要素を勘案して、最も可能性がス料支払義務は、借手が最も可能性

か短い期間にわたり償却することが高い期間をリース期間とする方法のが高いと考える結果と整合していな要求される。償却は、使用権資産に採用を暫定的に決定した。

ければならない。

いる。
財務諸表の作成者にとって単純

よって体現される経済的便益の消費

両ボードは、リース期間を当初認

例えば、リース契約の主契約期間のパターンに基づき行われる。リー

識後に見直すことを要求するかどうが10年であり、10年経過後、借手は、ス期間の満了時にリース資産の所有かについて議論し、その結果、新た契約に基づき、固定価格でリース資権が借手に移転することが期待されな事実又は状況に基づき、各報告日

産を購入するか、貸手にリース資産

るリースについては、償却期間はリーにおいてリース期間の見直しを要求を返却するか、５年間リース期間をス資産の耐用年数となる。

することを暫定的に決定した。また、

延長することができるものとする。

リース期間の見直しにより生じたリー

本章において説明されているアプロー

両ボードは、使用権資産の減損をどス料支払義務の帳簿価額の変動は、

チの下では、借手はリース期間の開のように決定するかについて予備的使用権資産の帳簿価額の修正として始時に最も可能性の高い結果（購入、見解に達していない。

認識することを暫定的に決定した。

返却又は延長）を判断し、その結果○と整合するリース料支払義務を認識

使用権資産は減損の対象となるが、第６章 オプション付きのリース

購入に関するオプション付きのリース

しなければならない。３つのうち最購入に関するオプションは、借手も可能性の高い結果の見直しは、新に、特定の日以後、リース資産を購たな事実又は状況に基づき、各報告

リース入する権利を付与するものである。

日において行われる。

リース契約には、リース期間を延オプションの行使価格は、割安な価長したり早期に解約したりできるオ格であることもあれば、公正価値やプションが含まれている場合がある。

固定の価格であることもある。

○

期間に関するオプション付きの第７章 偶発リース料及び残価保証○

偶発リース料第３章で触れたように、両ボードは、

両ボードは、購入に関するオプショ

構成要素アプローチではなく、単一ンは、究極的な期間延長に関するオの資産負債アプローチを採ることをプションと考えることができること

リースの契約開始以後に、要因が変暫定的に決定したため、リース期間に留意した。購入に関するオプショ

動することにより、リース料が増減に関する不確実性については、測定ンを付与することは、リース資産のするものが多い。このようなリース

を通じて扱うアプローチと、認識を耐用年数全体にわたって更新するこ料を偶発リース料という。

通じて扱うアプローチの２つのアプとと何ら変わらない。したがって、

両ボードは、借手が認識する資産

ローチを検討した。後者による方が、両ボードは、購入に関するオプショ

及び負債には、偶発リース料を支払

多くの測定に関する問題を回避でき

ンの会計処理はリース期間の延長又う義務を反映すべきであると考えてることや適用しやすいことから、両は解約に関するオプションと同じでいる。リース料を支払う義務は無条

ボードは、認識を通じて扱うアプロー

なければならないと暫定的に決定し件のものであり、したがって負債のチを暫定的に決定した。このアプロー

た。したがって、権利を行使する可

定義を満たす。偶発リース料と固定リース契約には、時の経過以外に、

会計・監査ジャーナル

No.
648 JUL. 2009

61

会計

のリース料との違いは、支払われる

定的に決定した。

金額が不確実であるということだけ

○

である。

れることがある。残価保証の下では、

リース料支払義務の測定について、リース期間満了時のリース資産の価

両ボードは２つのアプローチを議論

値が、定められた価値を下回る場合した。

に、借手が貸手に補償をすることに確率により加重平均されたリース料債務の見積値（期待結果技法）
最も支払う可能性の高いリースNo.
648 JUL. 2009

リース契約には、残価保証が含ま

偶発リース料が含まれる場合の、



62 会計・監査ジャーナル

残価保証

より、貸手の期待利回りが保証される。
既存の会計基準においては、残価料の金額

保証に基づき支払うことになる最大I
ASBは、借手のリース料支払義務の金額が最低リース料総額に含めらには、偶発リース料についての確率れる。したがって、リースがファイにより加重平均された見積値を含む

ナンス・リースに分類される場合、べきであると暫定的に決定した。こ借手が認識する負債には、保証の下れに対し、FASBは、借手が、偶発リーで支払うことになる最大の金額の現ス料について、最も支払う可能性の在価値が含まれる。

高いリース料の金額に基づいて測定

両ボードは、残価保証を含む場合すべきであると暫定的に決定した。

の借手のリース料支払義務を、偶発

この測定値は、考えられる結果を確

リース料を含む場合の借手のリース率により加重平均した金額とは必ず料支払義務と整合させることを暫定

しも一致しない。

的に決定した。両ボードは、リース

両ボードは、偶発リース料の再測料支払義務を偶発リース料がある場定を要求することは、財務諸表の利合と残価保証がある場合とで同じ方用者に対して、より関連性の高い情法を使用することにより、新しい会報を提供することになると考え、偶計基準が財務諸表の作成者にとって発リース料の見積値の変動について、適用しやすく、財務諸表の利用者に借手のリース料支払義務を再測定す

とって理解しやすくなることに留意ることを要求することを暫定的に決した。

定した。再測定する場合のリース料

リース契約には、期間延長オプショ

支払義務の変動について、FASBは、ンと残価保証の両方が含まれている

財務諸表の利用者も理解しやすく作ことがある。例えば、リース契約の成者にとっても複雑にならないため、

主契約期間が10年であり、10年経過

これをすべて、当期純利益に含める

後、借手は、契約に基づき、５年間ことを暫定的に決定した。これに対リース期間を延長するか、見込と実し、I
ASBは、リース料支払義務の変際の残価の差額を支払って貸手にリー

動は、実質的に、使用権資産についス資産を返却することができるものて当初に評価したコストの変動であとする。本章において説明されていると考え、リース期間の見直しによるアプローチの下では、借手はリーる場合と同様に、リース料支払義務

ス期間の開始時に最も可能性の高いの変動はすべて、使用権資産の帳簿結果を判断するため、その結果と整価額の修正として認識することを暫合するように以下のリース料支払義

会計

務を認識し、各報告日において、新ことを暫定的に決定した。

たな事実又は状況に基づき、最も可○損益計算書における表示能性の高い結果の見直しが行われる。

両ボードは、リース契約より生じ返却の可能性が最も高い場合、た資産及び負債の財政状態計算書に10年分のリース料と残価保証によおける表示が、関連する損益の損益

る支払見込額の現在価値計算書における表示を決定すべきで

延長の可能性が最も高い場合、

15年分のリース料の現在価値あると考えている。したがって、使用権資産が有形固定資産として表示される場合には、その帳簿価額の減

第８章

表示

少は減価償却費として表示することになる。リース料支払義務に係る利○

財政状態計算書におけるリース

息は、その義務が財政状態計算書に料支払義務の表示

おいて区分して表示されている場合

両ボードは、財政状態計算書におには区分して表示し、そうでない場

けるリース料支払義務の表示につい合には一般の利息費用に含めることて、他の金融負債と区分すべきかどになる。

うかについて検討した。その結果、○キャッシュ・フロー計算書におI
ASBは、 借手のリース料支払義務

ける表示について、財政状態計算書において両ボードは、リース契約に関連す区分して表示することを要求しない

るキャッシュ・フローをキャッシュ・

ことを暫定的に決定した。

フロー計算書においてどのように表

FASBは、リース料支払義務について提案されている会計処理は、ほ示すべきかについて議論していない。
○

財務諸表の表示に関する提案とかの金融負債のほとんどの会計処理の関係と異なっていることを指摘した。例

2008年10月に両ボードが公表した

えば、リース料支払義務は、オプショ

討議資料「財務諸表の表示に関するンとなる期間に支払うことになる金予備的見解」において提案されたモ額を含んでいる。したがって、FASB

デルでは、使用権資産は事業資産とは、リース料支払義務は財政状態計

して、借手の見解によって営業資産算書において区分して表示すること

又は投資資産に分類され、一体性のを暫定的に決定した。

原則により、使用権資産の償却費は、○

包括利益計算書において整合的に分財政状態計算書における使用権資産の表示類される。また、リース料支払義務

財政状態計算書における使用権資については、これに対する借手の見産の表示について、両ボードは、使解によって、事業負債（営業負債あ

用権資産を一律に無形資産として表

るいは投資負債）又は財務負債に分示せず、リース資産の性質に基づい類される。

て、財政状態計算書において表示することを暫定的に決定した。しかし、第９章その他の論点

リース資産と所有する資産は著しく異なるため、両ボードはリース資産

第９章は、両ボードが予備的見解と所有する資産は区分して表示するに至るまで十分に詳細に議論してい会計・監査ジャーナル

No.
648 JUL. 2009

63

会計

ない論点について概略を提供していと借手の役割を果たすことがある。

いくつかの論点において異なる結論る。これらの論点は、公開草案の公例えば、企業はある者から装置を借に達しているが、本討議資料に寄せ表までに解決する必要がある。

り受け、その装置を他の者に転貸すられたコメントに基づき、これらの○当初認識の時期

ることがある。

差異を解消する予定である。

○

セール・アンド・リースバック
取引

両ボードが貸手の会計処理と借手概念フレームワーク、認識の中止、の会計処理を共に扱う新しい会計基

収益認識、財務諸表の表示、金融商○

当初直接コスト

準を公表することを決めた場合、貸品の各プロジェクトは、リース会計○

サービス契約を含むリース契約

手の会計モデルを開発する際に転リー

プロジェクトに有用なインプットを○開示

スに関連する論点を議論する予定でもたらす可能性のあるプロジェクトある。しかし、貸手の会計処理に関であるが、両ボードはこれらのプロする新しい会計基準を公表する前に、ジェクトの結果を待つことはせずに借手の会計処理に関する新しい会計

リース会計プロジェクトを進める予

両ボードは、貸手の会計処理につ基準を公表する場合、両ボードは、定である。リース会計プロジェクト

いて詳細に議論していない。第10章

中間にいる貸手が転リースについてにおける作業が、これら他のプロジェ

は、貸手の会計基準を開発するに当どのように会計処理するかを決定す

クトに有用なインプットをもたらす

たり、解決しなければならない論点る必要がある。

可能性もある。

の一部を示しているが、両ボードは、

○

第10章

貸手の会計処理

その他の検討事項
貸手の使用権モデルを開発する場

これらのどの論点についても予備的見解に達していない。

合、以下の論点も解決する必要があ○

使用権モデルの貸手への適用る。

使用権モデルを貸手に適用した場



投資不動産

合、貸手はリースをファイナンス・



当初測定及び事後測定

リースとオペレーティング・リース

オプション付きのリースのいずれかに分類する必要はない。



偶発リース料及び残価保証

リース資産のリスクと経済価値が移

レバレッジ・リース（米国基準）

転したかどうかに着目する既存の会

表示計基準は、貸手のための使用権モデ



開示

おわりに

から生じる資産及び負債を認識することになる。

両ボードは、本討議資料の公表後、本章では、使用権モデルが貸手に借手のための新しい会計基準の公開適用され得る２つの方法を説明して草案の開発に取り組む予定である。

いる。最初のアプローチの下では、貸手のための新しい会計基準を公表

貸手はリース資産（通常は物理的資するかどうか、公表する場合のその産）の一部を借手に移転したものと時期については、本討議資料公表後みなされる。第２のアプローチの下に決定する予定である。公開草案のでは、リース契約は新しい権利を創開発に当たって、両ボードは、本討出したものとみなされ、貸手のリー

議資料に寄せられたコメントを検討

ス資産に対する権利は不変とされる。

し、予備的見解を修正する必要があ○

るかどうかについて議論する予定で

転リース
企業が、同一の資産について貸手

64 会計・監査ジャーナル

No.
648 JUL. 2009

FASB,Discussi
on Pape
r・Le
as
e
s
:
Pr
e
l
i
mi
nar
yVi
e
ws
,
・Ma
r
c
h19,

ルによって置き換えられる。使用権
モデルの下では、貸手はリース契約［参考文献］ある。前述のとおり、両ボードは、

2009.
教材コード

Ｊ０２０５００

研修コード

２１０４０１

履修単位

１単位

会計

解 説

討議資料「リース：予備的見解」
かわ にし

やす のぶ

川西 安喜

米国財務会計基準審議会（FASB）国際研究員

リースに関する既存の会計モデル

グ・リースに分類される場合、借は、財務諸表の利用者のニーズに応手は財務諸表において認識されなえていないと批判されてきた。具体

い資金調達の源泉を得ることにな

的には、以下の点が指摘されてきた。

るが、このことを財務諸表の利用

多くの財務諸表の利用者は、オ者が理解しにくいことがある。

ペレーティング・リースが借手の本討議資料の目的は以下のとおり



財務諸表において認識すべき資産である。

及び負債をもたらすと考えており、

新しいリース会計基準におけるアプローチ案を要約する。

これらの資産及び負債並びに損益

はじめにへの影響を財務諸表に反映しよう

さまざまなリース会計の論点が、

と日常的に金額を修正している。

提案される新しい会計基準においしかし、財務諸表の注記においててどのように扱われるのかについと国際会計基準審議会 （I
ASB） と利用者が利用可能な情報だけでは、ての予備的見解を示す。

は2009年３月19日、共同で討議資料

既に認識されている金額に信頼性「リース：予備的見解」（以下「本討のある修正を行う上で不十分であれるまでに扱わなければならない

議資料」という。）を公表した。コる。

ほかの論点について述べる。

米国財務会計基準審議会（FASB）

メント期限は2009年７月17日である。

リースについて非常に異なる２

新しいリース会計基準が公表さ

上記の点について市場関係者からの意見を求める。

本稿では、本討議資料について解

つの会計モデル（ファイナンス・説する。FASBのボード・メンバー

リース・モデルとオペレーティン

やスタッフが個人の見解を表明する

グ・リース・モデル）が存在する

ことは奨励されており、本稿では筆ことは、類似する取引が非常に異者個人の見解が表明されている。会なる形で会計処理され得ることを両ボードは、提案される新しい会

計上の問題に関するFASBとI
ASBの意味する。このことは、財務諸表

計基準の範囲について、根本的にこ公式見解は、それぞれのボードの厳の利用者の比較可能性を損ねていれを見直すのではなく、既存の会計正なデュー・プロセス、審議を経たる。

基準の範囲を基礎とすることを提案

ものに限られている。

第１章

背景

既存の会計基準は、特定のリー



第２章
の範囲

している。その理由は以下のとおり

スの分類を実現するために取引をである。

ストラクチャーする機会を提供している。リースがオペレーティン

リース会計基準

市場関係者は、既存の会計基準において採用されている範囲に馴

会計・監査ジャーナル

No.
648 JUL. 2009

57

会計

染みがある。したがって、提案される新しい会計基準の範囲について、既存の会計基準の範囲を基礎とすることは、市場関係者にとって理解と導入が容易である。

ばならず、支払額は当初契約時に固定されている。メンテナンス契約その他の付随契約はないものとする。

ているものの、リース期間満了後は当該リース資産を利用する権利を有しておらず、借手は第三者のために資産を保管しているにすぎない。したがって、リース期間満了時にリース資産を返還する義務は、負債の定

I
FRIC解釈指針第４号「契約にこの例において、両ボードは、借リースが含まれているかどうかの手において、①リース期間にわたり義を満たさない。

判 断 」 及 び EI
TF論 点 第 01８ 号

機械を使用する権利、②リース料を○「契約にリースが含まれているか支払う義務と、③リース期間満了時

以上の分析により、両ボードは、どうかの判断」の詳細な指針を適に機械を返還する義務があると分析

既存のリース会計モデルが資産及び用することが難しい場合もあるが、し、さらに、これらの権利及び義務

負債の定義と整合していないとの暫

ほとんどの場合、リース契約が既が資産又は負債の定義を満たすかど

定的な結論に至り、リース契約によっ存の会計基準の範囲内であるかどうか検討し、以下の暫定的な結論にて生じる資産及び負債を認識するリーうかは明白である。

至った。

ス会計に関する、新しいアプローチ［①リース資産を使用する権利］

を開発することを暫定的に決定した。



範囲を変更する必要があるかど

新しいアプローチ

うかを決定する前に、リースにつ借手はリース資産を使用する権利

この新しいアプローチでは、すべて

いての新しい会計処理の主要な論を支配し、当該支配は過去の事象ののリース契約について、リース期間点に注力する方が効率的である。

結果生じたものであり、さらにリーにわたり借手にリース資産の使用権両ボードは、リース期間満了時にス期間にわたりリース資産を使用すがもたらされ、借手は以下を認識す

リース資産の所有権が借手に自動的ることにより、借手に将来の経済的ることになる。

に移転するようなリース等、実質的便益が流入することになる。したがっ

な購入であるリースが、既存の会計て、リース資産を使用する権利は、産を使用する権利を表象する資産基準の範囲に含まれることに留意し、資産の定義を満たす。

（使用権資産）このようなリースも新しいリース会［②リース料を支払う義務］



計基準の範囲に含まれることを暫定的に決定した。

第３章 借手の会計処理に関するアプローチ○

単純なリースから生じる権利及リース期間にわたり、リース資

借手はリース料を支払う現在の義

リース料を支払う義務に関する負債（リース料支払義務）務を有し、当該義務は過去の事象のリース会計に関するこの新しいア結果生じたものであり、さらに、当

プローチは、既存の会計基準に対す

該義務により経済的便益の流出をもる多くの批判に応えるものである。

たらすことが期待されている。した

具体的には、以下の点が指摘される。

がって、リース料を支払う義務は、

現在、オペレーティング・リー

び義務の分析

負債の定義を満たす。

スに分類されているリースにより以下の例を考える。

［③リース期間満了時にリース資産

生じる資産及び負債が、財政状態を返還する義務］

計算書において認識される。した

耐用年数が10年である機械を、５年という固定の期間で借りる場合を考える。リースは解約不能であり、リース期間を延長する権利やリース期間満了時に機械を購入する権利はついておらず、残価保証もない。リース料の支払いはリー
ス資産が引き渡された後、リース
期間にわたり定期的に行わなけれ

58 会計・監査ジャーナル

No.
648 JUL. 2009

リース期間の満了時にリース資産

がって、財務諸表の利用者は、認を貸手に返還する義務は、過去の事

識されていない資産及び負債につ

象の結果生じた現在の義務であるた

いて、財務諸表の金額を修正する

め、当該義務が経済的便益の流出を必要がなくなる。

もたらす場合には負債の定義を満た新しいアプローチは、すべての

すことになる。しかし、リース資産

リース契約に同一の会計処理を適の返還に当たって、付随費用を除き用する。したがって、類似する取経済的便益の流出はない。すなわち、引について異なる会計処理が行わ

借手はリース資産を物理的に保有しれることがなくなり、財務諸表の会計能性があるためである。

利用者の比較可能性が向上する。

第４章

財務諸表において認識されない



当初測定

○

使用権資産の当初測定
両ボードは、使用権資産の当初測資金調達ができるように取引をス
リース料支払義務の当初測定定について、公正価値と取得原価の両ボードは、借手のリース料支払

いずれによって行うべきかについて義務を公正価値により当初測定する

検討し、以下の理由により取得原価

新しいアプローチは、両ボード

かどうか議論した。そして、ほとんにより当初測定することを暫定的にの概念フレームワークや最近公表

どのリース契約において、リース料決定した。

された会計基準と整合している。

支払義務の公正価値を直接観察する

○ より複雑なリース契約の会計処理ことができないため、リース料支払合している。したがって、取得原

リース契約はしばしば、前述の例

義務の公正価値を算定する上で割引価による当初測定は、財務諸表ののような単純なリースよりも複雑でキャッシュ・フロー技法が使用され利用者の比較可能性を向上させる。

ある。リース契約により、借手にはることを指摘した。両ボードは、こさまざまな権利及び義務が移転するのとき、借手がリース料を追加借入

公正価値による測定を要求する場ことがある。例えば、リース契約に利子率を使用して割り引くことを暫合と比べ、財務諸表の作成者にとっ以下のようなものが含まれることが定的に決定した。リースの計算上のて適用が容易であり、コストがかある。

利子率を算定することは借手にとっからない。

トラクチャーする機会が減少する。
これにより財務諸表の比較可能性
及び理解可能性が向上する。
○

他の非金融資産の当初測定と整取得原価に基づくアプローチは、



使用権資産の取得原価は、リー

追加的なリース料の支払いによて困難であることが多いためである。

りリース期間を延長するオプション

両ボードは、ほとんどのリースにおスの契約時における当該資産の公早期にリースを解約するオプション

いて、借手の追加借入利子率を使用

正価値の合理的な近似となる。し 追加的な金額の支払いによりリーして割り引いたリース料の現在価値たがって、取得原価により使用権

ス資産を購入するオプション

は、公正価値の合理的な近似になる資産の当初測定を行うことは、財ことに留意した。したがって、この務諸表の利用者に対し、リースのアプローチを利用してリース料支払

契約時に資産の公正価値を測定しリース資産の価値が定められた義務を測定することによって、当該た場合と類似する情報を提供する

価値を下回った場合に貸手を補償義務を公正価値により測定した場合ことになる。

する義務（残価保証）と類似した情報を財務諸表の利用者

通常、リース契約における使用権

両ボードは、複雑なリースにおけに提供することになる。さらに、こ資産の取得原価は、リース料支払義る個々の権利及び義務を別個に認識のアプローチは、公正価値によりリー

務の公正価値に等しくなる。しかし、し測定することを借手に要求するか

ス料支払義務を測定する場合に比べ前述のとおり、両ボードは、リース

どうか（いわゆる構成要素アプローて、借手にとって適用しやすいもの

料支払義務を、借手の追加借入利子チ）を検討したが、多くの問題があとなる。

率を使用して割り引いたリース料の

変動リース料又は偶発リース料

を支払う義務ることからこれを採用せず、借手がなお、既存の会計基準は、リース

現在価値により当初測定することを以下を認識することを暫定的に決定の計算上の利子率を算定することが暫定的に決定しているため、これとした。

実務上可能である場合には当該利子整合するように、使用権資産をその率を使用し、実務上不可能な場合に取得原価に基づき測定する場合、取は借手の追加借入利子率を使用する

得原価は借手の追加借入利子率を使

偶発リース契約や残価保証に基ことを要求しているが、両ボードは、用して割り引いたリース料の現在価づき生じた義務を含む、単一のリー

このアプローチを使用しないことに値とすべきであるとの暫定的な結論

ス料支払義務した。これは、財務諸表の作成者にに至った。

オプションに基づき取得した権利を含む、単一の使用権資産


とって複雑になり、財務諸表の利用者にとって比較可能性が損われる可
会計・監査ジャーナル

No.
648 JUL. 2009

59

会計

第５章
○

事後測定

リース料支払義務の事後測定方がある。また、追加借入利子率のの代替案を検討した。

見直しは、I
AS第37号「引当金、偶 帳簿価額と将来の見積キャッシュ・

発負債及び偶発資産」のアプローチ

フローに基づき、新しい実効利子と整合している。

率を計算する、将来法

一方で、このアプローチの欠点と［測定の基礎］
両ボードは、借手のリース料支払

改訂された見積キャッシュ・フ

ローを当初の実効利子率で割り引して以下が指摘される。
多くの非デリバティブ金融負債

いた現在価値まで負債の帳簿価額と償却原価のいずれによって行うべの事後測定の方法と整合していなを修正する、キャッチ・アップ法

きかについて検討し、以下の理由にい。償却原価に基づくアプローチ

より、償却原価に基づくアプローチ

では、金融負債の帳簿価額は、市

実績キャッシュ・フロー及び将来を採用することを暫定的に決定した。

場金利の変動によって改訂されなの見積キャッシュ・フローに基づい。

き、新しい実効利子率を計算する、

義務の事後測定について、公正価値

他の多くの非デリバティブ金融



当初の帳簿価額、測定日までの

直近の市場の状況を反映するた遡及法。負債の帳簿価額は、新しいいる。例えば、有形固定資産の購めに、追加借入利子率を改訂する

実効利子率で割り引いた見積キャッ入のための長期債務は、通常、償ことは、財務諸表の作成者にとっシュ・フローの現在価値に修正する。

却原価に基づき測定されている。

て複雑になり、コストがかかる。

キャッチ・アップ法が、 I
FRS及

当初認識時に公正価値による測

リース料支払義務がリース資産にび米国基準において金融負債の一部定を要求しないこととした両ボー

よって担保されているという事実が測定される方法と整合しているたドの暫定的な決定と整合している。

を反映しなければならないため、

め、両ボードは、見積キャッシュ・

財務諸表の作成者にとって単純リース債務の直近の市場利子率のフローの変動についてキャッチ・アッでありコストがかからない。

算定は複雑になる。担保される程プ法を採用することを暫定的に決定

国際財務報告基準（IFRS）におい度は、リースごとに異なり、リーした。リース料支払義務の帳簿価額ても米国基準においても、一部の金ス資産の公正価値によって期間ごは、改訂された見積キャッシュ・フ

融負債について公正価値により測定とに異なることがある。

ローを反映するように修正される。

負債が測定される方法と整合して







事後測定に関する償却原価に基前述のとおり、 I
ASBは、 直近のる。リース料支払義務について公正

づくアプローチと整合していない

状況を反映するように借手の追加借価値による測定を選択することを認という見方もできる。

入利子率を更新することを暫定的にめるかどうかについては、今後決定

FASBは、借手の追加借入利子率決定している。したがって、キャッする予定である。

の見直しを要求しないことを暫定的

チ・アップのための修正額を計算す［追加借入利子率の見直し］に決定した。一方で、I
ASBは、借手るために使用する利子率は、当初の前述のとおり、両ボードは、当初のリース料支払債務は、借手の追加

追加借入利子率ではなく、改訂され認識時にリース料を借手の追加借入

借入利子率を反映するように再測定

た追加借入利子率となる。FASBで利子率を使用して割り引くことを暫しなければならないと暫定的に決定は、当初の追加借入利子率を使用す

定的に決定している。両ボードは、した。しかし、I
ASBは、この見直しることとなる。

追加借入利子率の変動があった場合を毎期行うのか、見積キャッシュ・

○に、これを反映するためにリース料フローに変動があった場合にのみ行支払義務の測定値を見直すかどうかうのかについて決定を行っていない。 事後測定について、公正価値と償却について議論した。

［見積キャッシュ・フローの変動の原価のいずれによって行うべきかに

会計処理］ついて検討し、以下の理由により、することを選択することを認めてい直近の市場の状況を反映するため



使用権資産の事後測定
両ボードは、借手の使用権資産の償却原価に基づいて行うことを暫定に追加借入利子率を見直すことは、両ボードは、見積キャッシュ・フ

財務諸表の利用者により関連性の高ローの変動を借手のリース料支払義的に決定した。

い情報を提供することになるとの見務に反映させる方法について、以下

60 会計・監査ジャーナル

No.
648 JUL. 2009

ほかの非金融資産の取扱いと整会計合している。
使用権資産の当初認識時の測定



を取得原価に基づいて行うとする

チでは、１つのリース期間を選択し、能性が高い場合には、オプションのその期間に基づいて会計処理を行う

行使価格をリース料支払義務に含めことになる。

ることとなる。

両ボードの暫定的決定と整合して○リース期間の決定について、両ボー

期間及び購入の両方に関するオ

ドは、蓋然性がある場合にオプショプション付きのリース

ンによる期間をリース期間に含める

リース契約には、複数のオプショであり、コストがかからない。

方法やリース期間を定性的に判断すンが含まれていることがある。本章

償却原価に基づく測定では、借手る方法ではなく、契約上の要素のみにおいて提案されているアプローチ

は、使用権資産について、リース期

ならず、非契約上の要素やビジネスの下では、借手により認識されるリー間とリース資産の耐用年数のいずれ上の要素を勘案して、最も可能性がス料支払義務は、借手が最も可能性

か短い期間にわたり償却することが高い期間をリース期間とする方法のが高いと考える結果と整合していな要求される。償却は、使用権資産に採用を暫定的に決定した。

ければならない。

いる。
財務諸表の作成者にとって単純

よって体現される経済的便益の消費

両ボードは、リース期間を当初認

例えば、リース契約の主契約期間のパターンに基づき行われる。リー

識後に見直すことを要求するかどうが10年であり、10年経過後、借手は、ス期間の満了時にリース資産の所有かについて議論し、その結果、新た契約に基づき、固定価格でリース資権が借手に移転することが期待されな事実又は状況に基づき、各報告日

産を購入するか、貸手にリース資産

るリースについては、償却期間はリーにおいてリース期間の見直しを要求を返却するか、５年間リース期間をス資産の耐用年数となる。

することを暫定的に決定した。また、

延長することができるものとする。

リース期間の見直しにより生じたリー

本章において説明されているアプロー

両ボードは、使用権資産の減損をどス料支払義務の帳簿価額の変動は、

チの下では、借手はリース期間の開のように決定するかについて予備的使用権資産の帳簿価額の修正として始時に最も可能性の高い結果（購入、見解に達していない。

認識することを暫定的に決定した。

返却又は延長）を判断し、その結果○と整合するリース料支払義務を認識

使用権資産は減損の対象となるが、第６章 オプション付きのリース

購入に関するオプション付きのリース

しなければならない。３つのうち最購入に関するオプションは、借手も可能性の高い結果の見直しは、新に、特定の日以後、リース資産を購たな事実又は状況に基づき、各報告

リース入する権利を付与するものである。

日において行われる。

リース契約には、リース期間を延オプションの行使価格は、割安な価長したり早期に解約したりできるオ格であることもあれば、公正価値やプションが含まれている場合がある。

固定の価格であることもある。

○

期間に関するオプション付きの第７章 偶発リース料及び残価保証○

偶発リース料第３章で触れたように、両ボードは、

両ボードは、購入に関するオプショ

構成要素アプローチではなく、単一ンは、究極的な期間延長に関するオの資産負債アプローチを採ることをプションと考えることができること

リースの契約開始以後に、要因が変暫定的に決定したため、リース期間に留意した。購入に関するオプショ

動することにより、リース料が増減に関する不確実性については、測定ンを付与することは、リース資産のするものが多い。このようなリース

を通じて扱うアプローチと、認識を耐用年数全体にわたって更新するこ料を偶発リース料という。

通じて扱うアプローチの２つのアプとと何ら変わらない。したがって、

両ボードは、借手が認識する資産

ローチを検討した。後者による方が、両ボードは、購入に関するオプショ

及び負債には、偶発リース料を支払

多くの測定に関する問題を回避でき

ンの会計処理はリース期間の延長又う義務を反映すべきであると考えてることや適用しやすいことから、両は解約に関するオプションと同じでいる。リース料を支払う義務は無条

ボードは、認識を通じて扱うアプロー

なければならないと暫定的に決定し件のものであり、したがって負債のチを暫定的に決定した。このアプロー

た。したがって、権利を行使する可

定義を満たす。偶発リース料と固定リース契約には、時の経過以外に、

会計・監査ジャーナル

No.
648 JUL. 2009

61

会計

のリース料との違いは、支払われる

定的に決定した。

金額が不確実であるということだけ

○

である。

れることがある。残価保証の下では、

リース料支払義務の測定について、リース期間満了時のリース資産の価

両ボードは２つのアプローチを議論

値が、定められた価値を下回る場合した。

に、借手が貸手に補償をすることに確率により加重平均されたリース料債務の見積値（期待結果技法）
最も支払う可能性の高いリースNo.
648 JUL. 2009

リース契約には、残価保証が含ま

偶発リース料が含まれる場合の、



62 会計・監査ジャーナル

残価保証

より、貸手の期待利回りが保証される。
既存の会計基準においては、残価料の金額

保証に基づき支払うことになる最大I
ASBは、借手のリース料支払義務の金額が最低リース料総額に含めらには、偶発リース料についての確率れる。したがって、リースがファイにより加重平均された見積値を含む

ナンス・リースに分類される場合、べきであると暫定的に決定した。こ借手が認識する負債には、保証の下れに対し、FASBは、借手が、偶発リーで支払うことになる最大の金額の現ス料について、最も支払う可能性の在価値が含まれる。

高いリース料の金額に基づいて測定

両ボードは、残価保証を含む場合すべきであると暫定的に決定した。

の借手のリース料支払義務を、偶発

この測定値は、考えられる結果を確

リース料を含む場合の借手のリース率により加重平均した金額とは必ず料支払義務と整合させることを暫定

しも一致しない。

的に決定した。両ボードは、リース

両ボードは、偶発リース料の再測料支払義務を偶発リース料がある場定を要求することは、財務諸表の利合と残価保証がある場合とで同じ方用者に対して、より関連性の高い情法を使用することにより、新しい会報を提供することになると考え、偶計基準が財務諸表の作成者にとって発リース料の見積値の変動について、適用しやすく、財務諸表の利用者に借手のリース料支払義務を再測定す

とって理解しやすくなることに留意ることを要求することを暫定的に決した。

定した。再測定する場合のリース料

リース契約には、期間延長オプショ

支払義務の変動について、FASBは、ンと残価保証の両方が含まれている

財務諸表の利用者も理解しやすく作ことがある。例えば、リース契約の成者にとっても複雑にならないため、

主契約期間が10年であり、10年経過

これをすべて、当期純利益に含める

後、借手は、契約に基づき、５年間ことを暫定的に決定した。これに対リース期間を延長するか、見込と実し、I
ASBは、リース料支払義務の変際の残価の差額を支払って貸手にリー

動は、実質的に、使用権資産についス資産を返却することができるものて当初に評価したコストの変動であとする。本章において説明されていると考え、リース期間の見直しによるアプローチの下では、借手はリーる場合と同様に、リース料支払義務

ス期間の開始時に最も可能性の高いの変動はすべて、使用権資産の帳簿結果を判断するため、その結果と整価額の修正として認識することを暫合するように以下のリース料支払義

会計

務を認識し、各報告日において、新ことを暫定的に決定した。

たな事実又は状況に基づき、最も可○損益計算書における表示能性の高い結果の見直しが行われる。

両ボードは、リース契約より生じ返却の可能性が最も高い場合、た資産及び負債の財政状態計算書に10年分のリース料と残価保証によおける表示が、関連する損益の損益

る支払見込額の現在価値計算書における表示を決定すべきで

延長の可能性が最も高い場合、

15年分のリース料の現在価値あると考えている。したがって、使用権資産が有形固定資産として表示される場合には、その帳簿価額の減

第８章

表示

少は減価償却費として表示することになる。リース料支払義務に係る利○

財政状態計算書におけるリース

息は、その義務が財政状態計算書に料支払義務の表示

おいて区分して表示されている場合

両ボードは、財政状態計算書におには区分して表示し、そうでない場

けるリース料支払義務の表示につい合には一般の利息費用に含めることて、他の金融負債と区分すべきかどになる。

うかについて検討した。その結果、○キャッシュ・フロー計算書におI
ASBは、 借手のリース料支払義務

ける表示について、財政状態計算書において両ボードは、リース契約に関連す区分して表示することを要求しない

るキャッシュ・フローをキャッシュ・

ことを暫定的に決定した。

フロー計算書においてどのように表

FASBは、リース料支払義務について提案されている会計処理は、ほ示すべきかについて議論していない。
○

財務諸表の表示に関する提案とかの金融負債のほとんどの会計処理の関係と異なっていることを指摘した。例

2008年10月に両ボードが公表した

えば、リース料支払義務は、オプショ

討議資料「財務諸表の表示に関するンとなる期間に支払うことになる金予備的見解」において提案されたモ額を含んでいる。したがって、FASB

デルでは、使用権資産は事業資産とは、リース料支払義務は財政状態計

して、借手の見解によって営業資産算書において区分して表示すること

又は投資資産に分類され、一体性のを暫定的に決定した。

原則により、使用権資産の償却費は、○

包括利益計算書において整合的に分財政状態計算書における使用権資産の表示類される。また、リース料支払義務

財政状態計算書における使用権資については、これに対する借手の見産の表示について、両ボードは、使解によって、事業負債（営業負債あ

用権資産を一律に無形資産として表

るいは投資負債）又は財務負債に分示せず、リース資産の性質に基づい類される。

て、財政状態計算書において表示することを暫定的に決定した。しかし、第９章その他の論点

リース資産と所有する資産は著しく異なるため、両ボードはリース資産

第９章は、両ボードが予備的見解と所有する資産は区分して表示するに至るまで十分に詳細に議論してい会計・監査ジャーナル

No.
648 JUL. 2009

63

会計

ない論点について概略を提供していと借手の役割を果たすことがある。

いくつかの論点において異なる結論る。これらの論点は、公開草案の公例えば、企業はある者から装置を借に達しているが、本討議資料に寄せ表までに解決する必要がある。

り受け、その装置を他の者に転貸すられたコメントに基づき、これらの○当初認識の時期

ることがある。

差異を解消する予定である。

○

セール・アンド・リースバック
取引

両ボードが貸手の会計処理と借手概念フレームワーク、認識の中止、の会計処理を共に扱う新しい会計基

収益認識、財務諸表の表示、金融商○

当初直接コスト

準を公表することを決めた場合、貸品の各プロジェクトは、リース会計○

サービス契約を含むリース契約

手の会計モデルを開発する際に転リー

プロジェクトに有用なインプットを○開示

スに関連する論点を議論する予定でもたらす可能性のあるプロジェクトある。しかし、貸手の会計処理に関であるが、両ボードはこれらのプロする新しい会計基準を公表する前に、ジェクトの結果を待つことはせずに借手の会計処理に関する新しい会計

リース会計プロジェクトを進める予

両ボードは、貸手の会計処理につ基準を公表する場合、両ボードは、定である。リース会計プロジェクト

いて詳細に議論していない。第10章

中間にいる貸手が転リースについてにおける作業が、これら他のプロジェ

は、貸手の会計基準を開発するに当どのように会計処理するかを決定す

クトに有用なインプットをもたらす

たり、解決しなければならない論点る必要がある。

可能性もある。

の一部を示しているが、両ボードは、

○

第10章

貸手の会計処理

その他の検討事項
貸手の使用権モデルを開発する場

これらのどの論点についても予備的見解に達していない。

合、以下の論点も解決する必要があ○

使用権モデルの貸手への適用る。

使用権モデルを貸手に適用した場



投資不動産

合、貸手はリースをファイナンス・



当初測定及び事後測定

リースとオペレーティング・リース

オプション付きのリースのいずれかに分類する必要はない。



偶発リース料及び残価保証

リース資産のリスクと経済価値が移

レバレッジ・リース（米国基準）

転したかどうかに着目する既存の会

表示計基準は、貸手のための使用権モデ



開示

おわりに

から生じる資産及び負債を認識することになる。

両ボードは、本討議資料の公表後、本章では、使用権モデルが貸手に借手のための新しい会計基準の公開適用され得る２つの方法を説明して草案の開発に取り組む予定である。

いる。最初のアプローチの下では、貸手のための新しい会計基準を公表

貸手はリース資産（通常は物理的資するかどうか、公表する場合のその産）の一部を借手に移転したものと時期については、本討議資料公表後みなされる。第２のアプローチの下に決定する予定である。公開草案のでは、リース契約は新しい権利を創開発に当たって、両ボードは、本討出したものとみなされ、貸手のリー

議資料に寄せられたコメントを検討

ス資産に対する権利は不変とされる。

し、予備的見解を修正する必要があ○

るかどうかについて議論する予定で

転リース
企業が、同一の資産について貸手

64 会計・監査ジャーナル

No.
648 JUL. 2009

FASB,Discussi
on Pape
r・Le
as
e
s
:
Pr
e
l
i
mi
nar
yVi
e
ws
,
・Ma
r
c
h19,

ルによって置き換えられる。使用権
モデルの下では、貸手はリース契約［参考文献］ある。前述のとおり、両ボードは、

2009.
教材コード

Ｊ０２０５００

研修コード

２１０４０１

履修単位

１単位