学 校 番 号

令和５年度

学校評価書

（実施段階）

特１１
福岡県立福岡高等視覚特別支援学校

自己評価

学校関係者評価
評（総学 校 運 営 計 画 （４月）
学校運営方針年 度 重 点 目 標

コロナ禍で実施していなかった学習活 自立し主体的に社会参加するために必要な資質・動や行事等を感染防止対策を講じなが能力の育成ら実施し、生徒が個性を発揮して主体的に活動する機会を作ることができた。また、研修科の校外臨床実習を県庁など様々な場で行う機会を得たことで、理療 卒業後を見据えたキャリア教育の充実の魅力発信や視覚障がい教育への理解啓発において成果を上げることが できた。一方で、生徒の適性や希望を踏まえ 専門性の向上と授業改善た進路指導の充実や、自立に必要な資質・能力の確実な育成に向けた専門性の向上、危機管理体制の構築など、視覚障がい者の自己実現をかなえる学校 安心・安全で開かれた学校づくりとしての更なる力量向上が求められる。

具体的目標

自己評価はA ： 適切である【普通科・生活技能科】一人一人の良さを発揮できる進路選択と進路実現に向けた教育活動の推進【理療科・保健理療科】信頼される理療師に必要な資質・能力の育成【研修科】即戦力として活躍できる人材の育成と理療の魅力の発信

B ： 概ね適切である(ア)本科における段階的・系統的で生徒自身に見通しをもたせる進路指導の実施 (イ)進路指導に係る情報の積極的な発信・提供による保護者との協働の推進 (ウ）教職員の進路指導力の向上 (エ)個に応じた職場開拓・職場（現場）実習先の開拓(オ)キャリア発達を促す体験活動の実施 （カ）学科間・学科寄宿舎間の共通理解に基づいた一貫性のある指導・支援

具 体 的 方 策

評価（３月）

次年度の主な課題

学校生活全般を通して、挨拶や報告、連絡等を行う場面を設定する。
生徒が主体的に、挨拶や言葉のやり取りができるように、コミュニケーションを図る。
保護者、出身校との連携や担任、教科担当者間の連携を密にし、生徒の実態及び課題を把握するとともに、安心生徒の実態・課題に応じた自立活動、学習活 して学習に取り組むことができる環境をつくる。
動を実施する。
生徒の個性や能力を伸ばすために、個々に応じた活動ができる状況を作り、合理的配慮に基づいて指導に当たる。
それぞれの生徒の居住地域の事業所について、その作業内容や特色等について詳しく知る。

進路先を見据え、現場実習、職業・家庭等の充実を図る。
進路先・実習先に応じた職業・家庭等の授業を計画・実施する。
学習評価(観点別評価)を効果的に活用し、生徒の実態や課題に応じた教育活動を実践する。
「わかる」「できる」を生徒が実感できる授業を実践し、主体的に理療を学ぼうとする姿勢を育成する。
基礎実習、臨床実習、カルテ指導等を通して、理療師として患者に寄り添う態度や姿勢を育成する。

理療科・
保健理療科

生徒の実態やニーズに応じた実習(校外臨床実習、職場見学実習)を計画し実践する。

生徒の進路実現に向けた教育活動の充実。

理療の魅力を発信する。
研修科

BＡ

多様な進路に対応した支援を行うため、３年生については、年度当初から進路先と配慮等の交渉が行えるよう、信頼される理療師に必要な資質・能力の育成。

A

C ： やや適切である
D ： 不適切である(ア)緊急時への備えと防災・安全教育の充実 (イ)保健に係る管理・安全体制の整備 (ウ)安心・安全な学習環境の整備(エ)ＳＮＳ、ＨＰ等による適時的・効果的な広報活動の推進 (オ)家庭・地域・関係機関（福祉・医療・教育機関）等との連携の強化(カ)本校の強みを生かしたセンター的機能の発揮(キ)学校評価に基づく学校経営の改善

B
生徒一人一人の実態把握に努め、個に応じた指導や支援、学習環境の整備・充実を図
情報課と協働し、ＩＣＴ機器や視覚補助具等の整備を行い、効果的な活用方法を検討し、学習指導に活かすとともり、学力と学ぶ意欲の向上を目指す。
Bに、得られた情報の活用を促す授業を行う。

挨拶や自分の気持ちを伝える等のコミュニケーション能力を育成する。

Ｂ(ア)視覚障がい教育及び教科教育の専門性向上に係る校内研修の実施と校外研修の活用 (イ)ICT機器活用指導能力の向上に係る情報提供 (ウ)授業改善のための公開授業・研究授業等の実施(エ)教育課程実践交流会に向けた校内研究とカリキュ
ラム・マネジメントの推進 (オ)個々のニーズに応じた研修サポートと主体的な自己研鑽の推進

A
卒業後を見据え、自立を目指した指導・支援 ２年生のうちに希望の進路を決定する。
を行う。
卒業までに身に付ける力を踏まえた自立活動の指導を行うため、自立活動係や担任を中心に計画し、実施するＡとともに、成果や課題を学科内等で定期的に共有する。

生活技能科価合）

具 体 的 目 標

思考力を高めるため、授業中等で議論の場を設定するとともに、議論を通じてコミュニケーション能力を高める。

普通科

評（総県内唯一の高等視覚特別支援学校としての使命を自覚し、生徒の自己実現に向けた教育活動の推進・充実に努める。

昨年度の成果と課題

評価項目

価合）

個人面談等を定期的に実施し、生徒の実態把握に努めるとともに、卒業後を見据えた進路指導を早期から実践する。

BBBBB

カリキュラム・マネジメント、ＩＣＴ機器の活用、企業連携を推進し、各コース・生徒の実態や目標に応じた教育活動

主体的な学びとキャリア発達を促す環境を構 や進路指導を行う。
築する。
臨床能力評価を通して課題や目標を共有し、指導内容に反映させる。

B

B
B
B
B
B
B

B
B

A
A
A
B

新たな実習先においても、ニーズに応じた取組みを実践し、ヘルスキーパーへの理解促進、雇用の拡大、障がいA理解につなげる。
ＳＮＳ等を活用し、研修科の教育活動の具体を発信し、卒後教育に対する理解啓発を図る。

Ａ

A

A
A
Ｂ
B
A

項目ごとの評価 学校関係者評価委員会からの意見・基礎学力や継続して学習する習慣を身に付けさせる。
・教員のＩＣＴ活用能力の更なる向上に取り組む。
・進路指導と自立活動の指導の充実のため過去の事績や資料等の整理を行い、指導の考え方が一貫するよう共通化と共有を図る。
・生徒同士の主体的なコミュニケーションを促す指導の工夫を行う。
・教職員一人一人が主体的に専門性の向上に努めるとともに、進路指導に係る共通認識を得るための資料を整理し活用できるようにする。
・定期的に保護者等との懇談を行い保護者等の要望を丁寧に把握するとともに、生徒の適性や学習状況を保護者等と共有するよう努める。
・ICT機器の有効な活用(Ipadの有効な活用の検討、解剖学などのアプリケーションの活用)などにより、生徒が「わかる・できる」授業への改善を図る。
・教師自身が理療科教員としての資質・専門性の向上に取り組む。
・広報先や内容を再検討し、啓発活動を充実させる。
・「県庁内治療室」における臨床実習の成果をまとめ、理療の魅力発信と視覚障がい教育の更なる啓発活動等につなげる。
・今後も生徒の多様なニーズに対応できるようコース編成と指導計画を工夫する。

AA・視覚障がいといっても、弱視、全盲、中途障がいと背景が多様であり、就労もあはき、事務、福祉就労など多様である。
学校段階においては、知識・技能といった実力に裏付けされた、人としての自信を生徒に身に付けさせてほしい。
学校の教育方針を明確にし、一人一人の教育の充実をお願いしたい。

・視覚障がい者にとって理療の仕事は、法定雇用率の増加や定年延長などにより、追い風となっている。
一方、雇用が１年契約だったり、給料が十分でなかったりする職場もあるのが現実である。
理療への理解がもっと広がってほしい。安定した雇用と給料が保証されるよう、更なる広報や職場開拓を期待する。

学務課

各学科の生徒が、自立し主体的に社会参加 教育課程検討委員会を定期的に実施し、目指す生徒像を踏まえた教育課程の検討・見直しを進める。
できる力を育成するために教育活動の活性各学科の校内外の主体的取組や教科横断的な取組を見据えてカリキュラム・マネジメントの具体化を図る。
化を図る。
開かれた学校づくりと視覚障がい教育の専門性の向上を図る。
「開かれた学校」の実現に向けて、関係者との連携を深める。

オープンキャンパス月間を中心に、授業見学後の意見交換をとおして視覚障がい教育の専門性の向上を図る。

情報課 管理しているICT機器を周知し、利用しやすい環境を整備する。
HPやSNSを活用した情報発信を行う。
互いを認め、尊重し、安心・安全に生活できることを目指す。

授業への活用を促すため、各機器の操作マニュアルや活用事例を収集し、職員へ向けて情報提供を行う。
各職員のスキルアップを図るため、長期休暇等を活用した職員研修をICT支援員と連携しながら計画する。
本校で管理している機器の一覧を作成し、全職員へ周知するとともに、使い方の研修を計画する。

BB
B

支援課と連動し、視覚に障がいのある中高生や成人の方への支援を充実させるために、丁寧かつ的確な教育相A談を行う。
九州地区盲学校ＰＴＡ連合会研究協議会終了後のアンケートにおいて、「参考となった」とする具体的な事柄が、A延べ10件以上挙げられる。
同窓会関係者との協議を各学期１回以上行い、行事及び会計処理等の日常業務を遅滞なく行うことができる。

教 庶務・
務 企画課 本校の強みについての幅広い理解を促すよ 当課所管の行事等について、ＳＮＳへの投稿を10件以上行うことができる。
うに、関係者及び校外への広報活動の充実
部
広報活動計画を６月までに策定し、訪問（電話・資料送付）を10月までに完了することができる。
を図る。
全職員がICT機器を活用できるよう、情報の提供や研修等の推進を図る。

AB
B

A

A
B
B

B

A
B

B

B
B

各機器の貸し出しにおける手続きを明確化するとともに、学期に1回程度機器の状態（故障、破損、紛失等）の確A認を行う。
学科や分掌から情報を収集し、適時的な発信を行う。

B
B

A

いじめ防止や人権意識、道徳意識をもたせるために、生徒向け学校生活アンケートを毎月実施する。また、家庭A用及び職員用チェックリストを基にしたアンケートを年３回実施する。
学校生活全般を通して、場に即した挨拶、言葉遣いや服装、言動等の基本的生活習慣の指導を行う。

A

A

生徒指導課 安全に関する基本的な知識をもたせ、危機安全確保のために、地域やスクールサポーター等と連携して安全確認や安全確保に関する指導を行う。また、災A害等が起こったときに現実的かつスムーズに行動できるようにするための避難訓練（火災、地震）を行う。
管理意識の育成と適切で安全な行動がとれ インターネットや携帯電話等のＳＮＳを利用して起こるトラブルやいじめについて、絶対に起こさない・巻き込まれる力を身に付ける取組を行う。
Aない態度を育成するために、学校生活全般を通して規範意識を育成するための指導を行う。

各関係機関や栄養教諭等と連携し、生徒の 「食に関する指導の全体計画」を作成することにより、本校における食育の在り方を推進する。
食に関する健康課題の克服や望ましい食習
生慣の確立と、職員の食の安全性に関する知 異物混入時の対応確認、食堂の消毒、配膳者の衛生チェックを適切に行う。
徒 保健課 識の向上を図る。
部
危険箇所の早期発見・対応のため安全点検を実施し、保健体育委員が放送で呼びかけを行うことで、校内環境危機管理・安全管理に対する意識を高め、衛 のチェックを徹底させる。
生的な校内環境美化に努める。
マニュアル等の定期的な改善やより実践的な訓練や研修を年3回行うことで職員の危機意識を高める。

BＡ
AA

B

A

・日々の安全対策と災害時や緊急時における危機管理意識の向上のための職員研修を充実させ、緊急時マニュアルを改善する。
・各学科、保護者等、関係諸機関との連携強化のため、学科会議等へ積極的に参加する。

A

・卒業後の進路を見据え、生徒・保護者等のニーズを詳細に把握して必要な情報の発信を行う。
・生徒一人一人の進路実現に向けて、継続して関係機関との連携に努め進路開拓を推進する。

AA

個別の支援内容について協議・共通理解を図り、「個別の生活支援計画」を効果的に活用し、「鍛ほめ福岡メソッ

A
寄宿舎生活を通して、自立し主体的に社会 ド」の実践を踏まえた指導に努める。
参加するために必要な資質・能力を養い、安災害時や緊急時における危機管理意識の向上と協力体制の構築を図るために、火災・地震・不審者を想定した寮務課 心・安全で充実した集団生活ができるようにA
避難訓練の実施と発作時の対応の研修を行う。
支援する。
安心・安全で円滑に対応ができるように、緊急時マニュアルについて随時、見直しを行う。

A

生徒が自らの生き方・在り方を実感できるようにするために、関係機関と連携した進路行事や体験的なA活動を年３回以上実施する。
就労や障がい者支援等に関する最新の情報を収集する窓口となり、学期に２回以上進路に関する授業・進A
進路面談等を実施する。
路指導課
生徒一人一人の進路に関するニーズを把握をするために、分掌会議や学科会議等において、キャリアパB部
生徒一人一人のニーズや特性に応じた進 スポートを活用した情報共有の場を設定する。
路実現及び定着を図る。
生徒一人一人が見通しをもって進路実現を図ることができるようにするために、段階的・系統的な進路A指導を行う。
他分掌や外部専門家と連携し、新転任者研修会（視覚障がい基礎研修講座年間１５回以上）、及びニーズに応じA
視覚障がい教育及び教科教育に関する職員 た職員研修会（年間２回）を実施する。
研 研修・ の専門性を高め、生徒一人一人の卒業後を 視覚障がい教育・教科教育に関する校外研修会への参加を奨励し、県外研修報告会等を通して内容を全職員に B還元する。
修 研究課 見据えた授業改善に取り組む。
公開授業参観週間（年間２回）や校内外の研究授業を有効活用して授業改善を図り、令和６年度教育課程実践
支A
交流会に向けた校内研究を推進する。
援
校内支援と校外支援を両立させ、視覚障が 卒業までに身に付ける力を明確にし、系統的に自立活動の指導が行うことができるように、年間計画の作成方法 B
部を見直す。
支援課 い教育のセンター的機能が発揮できる体制
視覚障がい教育校としてのセンター的機能を発揮するために、他校の視覚障がいのある生徒の実態を把握し、Aを整える。
必要に応じて視覚補助具の活用方法等の助言を行う。

生徒の将来を見据え、社会的・職業的自立を目指したキャリア教育の推進を図る。

自己評価及び学校関係者評価を踏まえた今後の改善策

AA

B

B
B
B

A

・教科用図書について、生徒に見やすい紙の色、文字の濃さが保証されていないものがあるようだ。教科書会社に情報提供を行うなどしながら、より見やすい教科用図書が供給できるとよい。
・ICT活用の充実を今後もお願いしたい。一人１台端末により更に生徒にとって身近になっている。よりよい教育環境を整えてほしい。

A・余暇をよりよく充実したものにすることは、視覚障がい者にとって大切なことである。現在、放課後はサークル活動や寄宿舎の行事等が設定されているが、今後も更に充実を図ってほしい。
・学校行事や生徒の活動など、大変感心している。地域も学校とのつながりをもっともちたい。地域にできることは何か考えていきたい。

A・今の社会において、安定的な生活を送ることの難しさを感じる。また、学校卒業後、未知の世界に踏み出す不安もある。障がいがあっても自立できるよう、学校でサポートしてほしい。

A

・医療機関においても、一般の学校においても、視覚障がい教育のニーズがある。ぜひ、つながりをもってほしい。
教育センターとも連携を図っていきながら、専門的な立場から支援してほしい。

・危機管理ﾏﾆｭｱﾙの改善、学校生活ｱﾝｹｰﾄの活用などにより、危機管理体制を確立する。
・行事の準備・運営等の見直しを行う。
・関係機関、ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰなど外部との連携を強化する。

・「食に関する指導の全体計画」を職員全体に早い時期に周知することで本校における食育の在り方を見直す。
・訓練や研修の第１回は新学期前に実施しておく。

BA

・教育課程について年間を見通した教育活動の推進を図る。
・観点別学習状況の評価をもとに授業改善を図り、指導と評価の一体化を進める。
・福岡県視覚障がい教育校
ＰＴＡ研修会において本校教育の特色を伝える取組を行う。
・ＰＴＡ活動の活性化に向けて保護者等同士、保護者等と学校との連携を強化する。
・SNSやHPの更新マニュアルを作る。
・言語生成AIに関する研修会を行う。
・校内のＩＣＴ機器や視聴覚機器情報の共有、貸出管理、校務支援システムの管理を適切に行うとともに、ポータルサイトのリンクを活用する。

・視覚特別支援学校ならではの教育実践が行えるように、校内研修の精選を行う。
・校外研修会の情報提供方法を検討し実践する。
・校内研修を通して更なる授業改善を図る。
・年度当初に自立活動委員会の日時を設定する。
・新転任・若年教員が年１回、教育相談に同席できる機会を設ける。

・生徒が自分に自信をもつことができ、一人一人がきらりと輝く学校づくり①「見える、分かる、できる」が実感できる学習指導（個々の授業改善、組織的なカリキュラム・マネジメントの推進）②「つながる、広がる」生徒指導（生徒の主体的なアイデアやチャレンジの支援、生徒会活動・サークル活動・交流及び共同学習の活性化、新たな視点での地域社会とのつながり）③「夢や願いをかなえる」進路指導（生徒の「やりたい・なりたい」を引き出し、寄り添い、支援するキャリア教育の推進）
・地域、学校や関係機関とつながり、支援しつつ、学校の良さを知ってもらう取組（教育相談の拡大・更なるPR活動）

評価項目以外のものに関する意見
・今年度、メディアなどへの出演、県の表彰、論文など様々な実績がある。ぜひ、成果として記録に残し、広く発信してほしい。