第８回平和市長会議総会議案書

議案１ 役員の選任について・・・・・・・・・・・・・・・１

議案２ 平和市長会議規約の改正について・・・・・・・・・３

議案３ 平和市長会議運営体制の充実方策について・・・・・９

議案４ 平和市長会議行動計画(2013 年―2017 年)について・１１

議案１

役員の選任について会 長
副会長

広島市長（日本）
長崎市長（日本）
ハノーバー市長（ドイツ）
ボルゴグラード市長（ロシア）マラコフ市長（フランス）
モンテンルパ市長（フィリピン）マンチェスター市長（イギリス）
アクロン市長（アメリカ）
イーペル市長（ベルギー）
ビオグラード・ナ・モル市長（クロアチア）
グラノラーズ市長（スペイン）
ハラブジャ市長（イラク）ブリュッセル市長（ベルギー）
フォンゴトンゴ市長（カメルーン）
メキシコシティ市長（メキシコ）
フロン市長（ノルウェー）

計 １６名

（説 明）
１ 副会長候補のうち、フォンゴトンゴ市長、メキシコシティ市長及びフロン市長は、現在理事である。
２ 他の副会長候補は、いずれも再任である。
３ 現在副会長であるフィレンツェ市長（イタリア）、理事であるモントリオール市（カナダ）及びモンテビデオ市（ウルグアイ）については、再任を希望しないとの申出があり、副会長候補としていない。
（参 考）
平和市長会議規約（抜粋）（役員）
第４条 この機構に次の役員を置く。
会長

１ 名

副会長 若干名
理事

若干名

２

会長及び副会長は、総会において連帯都市の市長の互選によって決定する。

３

会長は、この機構を統轄及び代表し、会議の議長となる。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

５

理事は、会長が連帯都市の市長の中から選任する。
なお、選任にあたっては、地域性を配慮して行うものとする。

６

理事は、会長及び副会長を補佐し、この機構の円滑な運営を図るものとする。

（任期）第５条 役員の任期は、次期総会において新たな役員が選任されるまでの間とし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、役員に選任された連帯都市の市長が、当該市長の職を退任し、又は辞任した場合は、後任の市長を役員とする。この場合において、任期中退任し、又は辞任した役員の後任者は、前任者の残任期間とする。

議案２－(１)

平和市長会議規約（日本語文）の改正について
１ 改正の趣旨
本年８月１日現在の日本の加盟都市数は１，３６０であり、そのうち、市以外の町・村・特別区の数が６４３、それらの日本の加盟都市数に占める割合は４７．３％となっている。こうした状況に鑑み、市長のみを対象にしているかのように見える平和市
長会議の名称を「平和首長会議」に改正するとともに、規約中「市長」とあるものを「首長」に改正しようとするものである。
なお、平和首長会議への名称変更ついては、本年 1 月に開催した日本国内の加盟都
市会議で了承が得られている。
２ 改正の内容
現行改正案

平和市長会議規約
平和首長会議規約
1945 年８月、人類史上最初の核兵器が広1945 年８月、人類史上最初の核兵器が広島と長崎へ投下され、言語に絶する大惨禍 島と長崎へ投下され、言語に絶する大惨禍を現出させ、多くの被爆者が今なお、肉体 を現出させ、多くの被爆者が今なお、肉体的、精神的、社会的な苦悩を強いられてい 的、精神的、社会的な苦悩を強いられているにもかかわらず、核兵器は依然として廃 るにもかかわらず、核兵器は依然として廃絶されず、全人類の生存が脅かされている。 絶されず、全人類の生存が脅かされている。
（中略）
（中略）
われわれは、広島・長崎両市が提唱した
われわれは、広島・長崎両市が提唱した都市連帯推進計画の趣旨に賛同し、さらに、 都市連帯推進計画の趣旨に賛同し、さらに、
1985 年８月に第１回が開催された“世界平 1985 年８月に第１回が開催された“世界平和連帯都市市長会議”を恒久のものとする 和連帯都市市長会議”を恒久のものとする
ため、ここに平和市長会議という機構を設 ため、ここに平和首長会議という機構を設ける。
ける。
第１章 目的及び原則（目的）
第１条 平和市長会議は、都市連帯推進計
画に賛同するすべての都市（以下「連帯都市」という。
）相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力
し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的とする。

第１章 目的及び原則（目的）
第１条 平和首長会議は、都市連帯推進計
画に賛同するすべての都市（以下「連帯都市」という。
）相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力
し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的とする。

第３章

第３章

役員

（役員）

役員

（役員）

第４条

第４条

２ 会長及び副会長は、総会において連帯都

２

市の市長の互選によって決定する。
５ 理事は、会長が連帯都市の市長の中から選任する。

会長及び副会長は、総会において連帯都市の首長の互選によって決定する。
５

理事は、会長が連帯都市の首長の中から選任する。

なお、選任にあたっては、地域性を配慮

なお、選任にあたっては、地域性を配慮して行うものとする。

して行うものとする。

（任期）

（任期）

第５条

第５条

２ 前項の規定にかかわらず、役員に選任さ２

前項の規定にかかわらず、役員に選任された連帯都市の市長が、当該市長の職を退れた連帯都市の首長が、当該首長の職を退任し、又は辞任した場合は、後任の市長を任し、又は辞任した場合は、後任の首長を役員とする。この場合において、任期中退役員とする。この場合において、任期中退

任し、又は辞任した役員の後任者の任期は、任し、又は辞任した役員の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

前任者の残任期間とする。

３ 施行期日２０１３年８月６日

議案２－(２)

平和市長会議規約（日本語文・英語文）の改正について
１ 改正の趣旨
近年の加盟都市の拡大や今後の活動内容の充実に対応するため、事務局に事務総長
及び事務次長を置く等事務局に係る規定について所要の改正をしようとするものである。
２ 改正の内容
現行第５章 事務局

改正案
第５章 事務局（事務局の設置）（事務局の設置）

第 11 条 この機構の事務を取り扱わせる

第 11 条 この機構の事務を取り扱わせる

ため、広島市に事務局を置く。

ため、公益財団法人広島平和文化センター（職員）
第 12 条 事務局に事務局長のほか若干名（以下「広島平和文化センター」という。）に事務局を置く。

の職員を置く。
２

事務局長及び職員は会長が任命する。

（職員）
第 12 条 事務局に事務総長及び事務次長のほか若干名の職員を置く。
２

事務総長は、広島平和文化センター理事長をもって充てる。

３

事務次長は、広島平和文化センター常務理事をもって充てる。

４

事務総長及び事務次長以外の職員は会長が任命する。

５

事務総長は、事務局の事務を統括する。

６

事務次長は、事務総長を補佐し、事務総長に事故があるとき又は事務総長が欠けたときは、その職務を代理する。

３ 施行期日２０１３年８月６日

（参考資料）
平和首長会議規約（改正後の日本語文規約案）
1945 年８月、人類史上最初の核兵器が広島と長崎へ投下され、言語に絶する大惨禍を現出させ、多くの被爆者が今なお、肉体的、精神的、社会的な苦悩を強いられているにもかかわらず、核兵器は依然として廃絶されず、全人類の生存が脅かされている。広島・長崎の悲劇が再び地球上で繰り返されることなく、市民が安全かつ文化的な生活を営める環境を確保し、世界の恒久平和の実現に寄与するために、世界の都市と都市が国境を越え、思想・信条の違いを乗り越えて連帯し、核兵器の廃絶に向けて努力することを誓うものである。
われわれは、広島・長崎両市が提唱した都市連帯推進計画の趣旨に賛同し、さらに、1985 年８月に第１回が開催された“世界平和連帯都市市長会議”を恒久のものとするため、ここに平和首長会議という機構を設ける。

第１章

目的及び原則（目的）第１条

平和首長会議は、都市連帯推進計画に賛同するすべての都市（以下「連帯都市」という。
）相

互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力
し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的とする。
（原則）
第２条

この機構及び連帯都市は、前条に掲げる目的を達成するため、次の原則にそって行動するものとする。
(1) この機構は、その連帯都市の置かれている実情を尊重しつつ、友好、親善を基調とするものであること。
(2) この機構は、世界の主要な平和維持機構である国際連合との協調のもとに核兵器の全面撤廃と恒久平和の確立さらには飢餓・貧困等の諸問題の解消、難民問題、人権問題の解決及び環境保護に向けて活動するものであること。
(3) 連帯都市は、都市間相互の交流に努め、相互理解のもとに連帯の絆をより強固にしつつ、この規約に従って目的達成のため、誠実に行動すること。
(4) 連帯都市は、他の都市にも連帯を呼びかけて、“ヒロシマ・ナガサキの心”の普及に努め、さらに連帯の輪を広げるよう努力すること。

第２章

事業

（事業）
第３条

この機構は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 広く世界の都市に連帯を呼びかけること。
(2) 国際連合など関係機関に対して、核兵器廃絶と全面完全軍縮に関するアピ－ルを行うこと。
(3) 連帯都市が下記の事業を推進するにあたり、必要な調整を行うこと。
① 平和・軍縮又は飢餓・貧困等の諸問題の解消、難民問題、人権問題の解決若しくは環境保護に貢献するための集会または行事を開催し、宣言文、決議文等を発した場合は互いにそれらを交換し合うこと。
② 国連軍縮週間には、核兵器廃絶と全面軍縮に関するメッセージを国際連合事務総長及び総会

議長に送るとともに、互いにそのメッセージの交換を行うこと。
③ 平和・軍縮・安全保障又は飢餓・貧困等の諸問題の解消、難民問題、人権問題の解決若しく
は環境保護に関する研究会または集会等を開催した場合は、その結果をとりまとめた資料・図書を各連帯都市に紹介すること。
④ 平和・軍縮・安全保障又は飢餓・貧困等の諸問題の解消、難民問題、人権問題の解決若しく
は環境保護に関する資料あるいは図書やパンフレットを自ら出版し、または入手した場合は、互いに紹介し合うこと。
⑤ 現下の国際情勢において核軍縮こそ解決すべき緊急課題であることを考慮し、特に広島・長崎における原子爆弾被害の実態を広く市民に認識させるため“原爆写真展”などを開催すること。
⑥ 広島・長崎両市は、開催に必要とする写真資料を提供するなどの協力を行うほか、原爆の被害を示す記録映画、スライド、図書類の紹介を行うこと。
(4) その他、必要な事業を行うこと。

第３章

役員

（役員）
第４条

この機構に次の役員を置く。
会長

１

名

副会長

若干名

理事

若干名

２ 会長及び副会長は、総会において連帯都市の首長の互選によって決定する。
３ 会長は、この機構を統轄及び代表し、会議の議長となる。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
５ 理事は、会長が連帯都市の首長の中から選任する。
なお、選任にあたっては、地域性を配慮して行うものとする。
６ 理事は、会長及び副会長を補佐し、この機構の円滑な運営を図るものとする。
（任期）
第５条
２

役員の任期は、次期総会において新たな役員が選任されるまでの間とし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、役員に選任された連帯都市の首長が、当該首長の職を退任し、又は辞任した場合は、後任の首長を役員とする。この場合において、任期中退任し、又は辞任した役員の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

第４章

会議

（総会及び理事会）
第６条

この機構の会議は、総会及び理事会とする。

（総会）
第７条

総会は、原則として４年に１回開催する。

２ 総会は、第１条の目的を達成するために開催し、重要な事項を議決・承認する。

（理事会）
第８条

理事会は役員で構成し、必要に応じて随時開催する。

２

理事会は、急施を要する場合、必要に応じ、総会に代わりこの機構の意思（会長及び副会長の選任を除く。
）を決定することができるものとする。
（招集）
第９条

会議は、会長が招集する。

（表決）
第１０条

会議の出席都市（出席できない場合は、他の出席都市に委任することができる。以下同じ。
）

は、１都市につき１個の表決権を有する。
２ 会議の議事は、出席都市の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３ 会議が開催できない場合は、文書によって表決することができる。

第５章

事務局

（事務局の設置）
第１１条

この機構の事務を取り扱わせるため、公益財団法人広島平和文化センター（以下「広島平和文化センター」という。）に事務局を置く。
（職員）
第１２条

事務局に事務総長及び事務次長のほか若干名の職員を置く。

２ 事務総長は、広島平和文化センター理事長をもって充てる。
３ 事務次長は、広島平和文化センター常務理事をもって充てる。
４ 事務総長及び事務次長以外の職員は会長が任命する。
５ 事務総長は、事務局の事務を統括する。
６

事務次長は、事務総長を補佐し、事務総長に事故があるとき又は事務総長が欠けたときは、その職務を代理する。

第６章

経費の負担

（経費）
第１３条

事務局の運営に要する経費（経常経費）及び会議の開催に要する経費（臨時経費）については、別に定める。

第７章

雑則

（改正）
第１４条

この規約の改正は、総会において、出席都市の３分の２以上の同意を必要とする。

（委任）
第１５条

この規約に定めるもののほか、この機構の運営に関し必要な事項は会長が定める。

改正経緯
1986 年（昭和 61 年）11 月１日 制定
1991 年（平成３年）10 月 16 日 一部改正
2001 年（平成 13 年）8 月 5 日一部改正
2013 年（平成 25 年）8 月 6 日一部改正

議案３

平和市長会議運営体制の充実方策について
１ 趣 旨1982 年に設立された平和市長会議は、今や世界 157 か国・地域から 5,712 の都市が加盟する組織にまで拡大し、その加盟都市数は 4 年前の第 7 回平和市長会議総会開催時の 2,963 都市からほぼ倍増した。一方で、活発に活動している都市は、役員都市をはじめとする一部の都市に限られているという現状があり、活動へのより多くの都市の参加が課題となっている。この世界的なネットワークをより強固で実効あるものとし、将来にわたり継続的かつ効果的な活動が展開できるようにするためには、加盟都市の参加意識を高めつつ、世界各地で活発な活動が行われるようにするとともに、活動を支える安定的な財政基盤の整備に取り組むことが必要となっている。
こうした認識に基づき、2011 年 11 月にスペイン・グラノラーズ市で開催した理事会において、第8回総会での議案化に向け平和市長会議運営体制の充実方策について検討する必要があるとの認識で一致した。これを受け、2012 年 1 月にドイツ・ハノーバー市で、同年 5 月にオーストリア・
ウィーン市で、同年 7 月にノルウェー・フロン市で、さらには 2013 年 4 月にスイス・ジュネーブ
市で役員都市等による検討会議を開催し、次の二つの方策を取りまとめた。
２ 地域のグループ化の推進と地域活動の活発化(1) リーダー都市の選定とその役割
平和市長会議の活動が、世界各地において地域特性を踏まえながら主体的・自主的に展開されるようにするため、地域のグループ化を図る。そのために相当数のリーダー都市を選定し、そのリーダー都市は、平和市長会議事務局（以下「広島事務局」という。
）の支部としての体制を整えその役割を果たすとともに、地域の活動を牽引する。リーダー都市の選定は、会長が候補都市との協議を経て行い、当該リーダー都市は自らの地域グループに含める国や地域を設定する。なお、役員都市以外の都市がリーダー都市に選定される場合、当該都市は同時に役員都市に選任される。
(2) 開始年度
2015 年度
３ メンバーシップ納付金制度の導入(1) 納付金制度の基本的スキーム
メンバーシップを維持しつつ、平和市長会議という機構を加盟都市全体で支える体制をつくる
ため、各都市は 1 都市当たり毎年 2,000 円のメンバーシップ納付金（以下「納付金」という。
）
を負担する。なお、任意での 2,000 円を超える負担も歓迎する。また、仮に納付金を負担しない都市があったとしても、その都市を離脱させることはしない。
各都市は、リーダー都市を通じ又は直接に納付金を広島事務局に送付する。ただし、地域グループ内での活動に充当する資金が必要となることや広島事務局への送金手数料が過大となること等考慮すべき事情があると広島事務局が認めるときは、広島事務局への納付金送付を免除することができる。また、地域内で核兵器廃絶に向けた取組を推進する他の自治体組織に分担金等を拠出する都市について、広島事務局はリーダー都市と協議の上、その納付金の負担を免除することができる。
広島事務局に送付された納付金は、平和市長会議行動計画に掲げる新規事業や既存事業の拡充のための財源として優先的に充当し、余剰が見込まれる場合は従前の平和市長会議運営経費にも充当する。また、広島・長崎両市は引き続き相応の運営経費の負担を行う。なお、地域グ

ループ内での平和市長会議の事業拡充と安定的な財政基盤確保のため、必要に応じ地域ごとのファンドレイジングに取り組むものとする。
(2) 開始年度
2015 年度

議案４

平和市長会議行動計画（2013 年-2017 年）について
Ⅰ 策定の趣旨
平和市長会議は、世界のより多くの都市や市民との連帯の下、2020 年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020 ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」の展開を図るため、加盟都市の拡大に力を注いできた。今や平和市長会議には 157 の国・地域から 5,712 の都市が加盟し、その人口は世界の総人口の 7 分の 1 に当たる約 10 億人に及んでいる。
核兵器廃絶に向けた取組への賛同の輪が広がる中、核兵器の非人道性に焦点を当てそれを非合法化しようとする気運の高まりは以下の三つの重要な動きに象徴され、これらはまさに平和
市長会議が掲げる「2020 ビジョン」の目指す方向性と重なるものである。
● 核兵器廃絶の緊急性に対する認識の広がり
本年 3 月にノルウェー・オスロで開催され 127 か国が参加した「核兵器の人道的影響に関する国際会議」では、人類に対する核爆発の直接的影響と間接的ではあるが地球気候に与える壊滅的影響について考察が行われた。
● 「核兵器のない世界」実現と維持のための提言策定に向けた誠実な努力
2012 年の第 67 回国連総会では、「核兵器のない世界」実現と維持のための多国間核軍縮交渉への提言策定を目的とするオープンエンド作業部会の設置が決定された。本年 5 月にスイ
ス・ジュネーブで開催された作業部会には、核兵器保有国の多くの同盟国を含む 70 数か国に加え国際機関や NGO 等が出席し、本年 9 月の第 68 回国連総会での提言策定に向けた議論が始まった。
● 核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合の開催
国連総会は、史上初めてとなる核軍縮をテーマとしたハイレベル会合を 9 月 26 日の総会初日に開催する。この会議開催を決定した国連決議は各国の最高位レベル関係者の参加を求めており、平和市長会議も同じことを呼び掛けている。
今後、平和市長会議が果たすべき役割の一つは、核兵器廃絶に向けて各国政府に具体的な対応を促す市民の声をさらに大きくし、核兵器廃絶の国際世論を拡大することである。そのためには、加盟都市のさらなる拡大と都市・地域・世界それぞれのレベルでの主体的・自主的な活動の展開が必要である。また、一人でも多くの人に広島・長崎の被爆の実相を理解してもらい、
核兵器廃絶を願う被爆者の切実な思いが世界中の人々と共有できるようにするとともに、多様な主体と連携した世論の拡大に取り組む必要がある。さらに、国籍や人種、宗教などに捉われず、相互不信の壁を乗り越え、同じ人間としての共同体意識を形成し、同胞意識に根差した安全保障体制の構築が図られるよう、国連や各国政府等に対し取組を強めることが必要である。
加えて、平和市長会議の財政基盤や事務局機能の充実等も重要な課題となっている。
このような考え方に基づき、「2020 ビジョン」の下今後 2013 年から 2017 年までの間に展開する具体的取組を次のとおり定める。
Ⅱ 具体的取組
１ 加盟都市の拡大と平和市長会議運営体制の充実⑴ 加盟都市の拡大① 様々なルートを通じた未加盟都市への加盟要請
平和市長会議事務局（以下「広島事務局」という。）からの個別の呼び掛けをはじめ、

自治体組織やリーダー都市、2020 ビジョンキャンペーナー等様々なルートを通じた未加盟都市への加盟要請に取り組む。
② 首都の加盟促進【新規】
政治的にも影響力の大きい首都の加盟促進に取り組む。
⑵ 地域のグループ化の推進と地域活動の活発化【新規】① リーダー都市の選定とその役割

平和市長会議の活動が、世界各地において地域特性を踏まえながら主体的・自主的に展開されるようにするため、地域のグループ化を図る。そのために相当数のリーダ
ー都市を選定し、そのリーダー都市は、広島事務局の支部としての体制を整えその役割を果たすとともに、地域の活動を牽引する。リーダー都市の選定は、会長が候補都
市との協議を経て行い、当該リーダー都市は自らの地域グループに含める国や地域を設定する。なお、役員都市以外の都市がリーダー都市に選定される場合、当該都市は同時に役員都市に選任される。
② 加盟都市による地域会議の開催
地域での活動の活発化を図るため、リーダー都市等が中心となって地域会議を開催し、地域特性に応じた活動内容の決定や情報交換等を行う。
⑶ 情報発信機能の強化【新規】
平和市長会議活動内容の情報発信や加盟都市間の情報交換等を活発に行えるようにする
ため、ソーシャルメディアの活用を図る。
⑷ 財政基盤の充実① ファンドレイジング（資金調達）
資金援助団体等からの活動資金の調達に努める。
② メンバーシップ納付金制度の導入【新規】

メンバーシップを維持しつつ、平和市長会議という機構を加盟都市全体で支える体制をつくるため、各都市は 1 都市当たり毎年 2,000 円のメンバーシップ納付金を負担する。なお、任意での 2,000 円を超える負担も歓迎する。また、仮に納付金を負担しない都市があったとしても、その都市を離脱させることはしない。
⑸ 事務局機能の充実① インターンの受け入れ等
加盟都市からのインターンの受け入れや加盟都市情報の整備など事務局機能の充実に努める。
② 事務総長及び事務次長の設置【新規】
広島事務局に事務総長及び事務次長を置き、それぞれ公益財団法人広島平和文化セン
ター理事長及び同常務理事をもって充てる。

２

核兵器廃絶の国際世論の拡大⑴ ヒロシマ・ナガサキのメッセージの発信・継承① 加盟都市での原爆ポスター・資料展の開催等被爆の実相の周知拡大に向けた取組
一人でも多くの市民に被爆の実相について理解を深めてもらい、核兵器廃絶への強い思いを持ってもらうため、広島・長崎の原爆ポスターや被爆にまつわる資料等を活用し、加盟都市で原爆ポスター・資料展を開催する。また、世界の平和博物館や戦争資料館と連携し、被爆の実相の周知拡大に取り組む。原爆ポスター・資料展の開催を希望する都
市等は、広島市、長崎市又は広島事務局に原爆ポスター等の貸出を申請するとともに、効果的な広報活動を行う。
② スカイプを利用した被爆者による被爆体験証言の実施
加盟都市の会場と広島平和記念資料館をスカイプで結び、被爆者による被爆体験証言を実施する。
③ 加盟都市の大学における「広島・長崎講座」の普及
被爆の実相や被爆者のメッセージを学術的に整理、体系化し、普遍性のある学問として次代を担う若い世代に伝えるため、加盟都市の大学における「広島・長崎講座」の普及に取り組む。
④

被爆樹木の種や苗木の加盟都市への配付・育成【新規】
被爆に耐えて現在も生き続けるヒロシマ・ナガサキの被爆樹木の種や苗木を希望する
加盟都市に配付し、平和の象徴として大切に育てるとともに、樹木を介した市民の平和意識を醸成するための取組を行ってもらう。

⑤「平和の灯」の加盟都市への分火・継承【新規】「核兵器が地上から姿を消す日まで燃やし続けよう」という趣旨で広島の平和記念公園内に設置されている「平和の灯」の火を希望する加盟都市に分火し、平和の象徴として燃やし続けるとともに、火を介した市民の平和意識醸成のための取組を行ってもらう。

⑥ 加盟都市での広島市立大学「光の肖像展」の開催【新規】
広島市立大学の教員・学生が描いた被爆者や被爆 2 世・3 世の肖像画に加え、描かれた人たちの被爆体験や平和への思いを記述した説明文を希望する加盟都市に貸し出し、「光の肖像展」を開催してもらう。
⑦

加盟都市でのアニメーション「つるにのって」や「はだしのゲン」等の上映【新規】
鶴を折りながら亡くなった 12 歳の広島の少女佐々木禎子さんにまつわるエピソード等を描いた「つるにのって」や一瞬にして廃墟となった広島でたくましく生き抜く少年
ゲンの姿を描いた「はだしのゲン」等を希望する加盟都市に貸し出し、上映してもらう。

⑧ 加盟都市のジャーナリストや平和活動家、駐日外交官等の広島・長崎への受け入れ【新規】
被爆の実相に触れ、核兵器廃絶への強い思いを持ってもらうとともに、帰国後は様々な場面で核兵器廃絶の国際世論の醸成に向けた活動を行ってもらうため、加盟都市のジャーナリストや平和活動家、駐日外交官等を広島・長崎に受け入れる。
⑨ 加盟都市の青少年や「広島・長崎講座」開設大学学生等の広島・長崎への受け入れ【新規】
被爆体験証言の聴講や若者同士の交流、広島・長崎の平和活動関係者等との交流や平和市長会議のブリーフィングなど様々な平和関連プログラムへの参加を通じて、被爆の実相への理解を深め、帰国後はそれぞれの都市で核兵器廃絶に向けた活動に関わってもらうため、加盟都市の青少年や「広島・長崎講座」開設大学学生等を広島・長崎に受け入れる。
⑵ 多様な主体との連携、啓発活動の推進等① 世界の自治体組織における平和市長会議の取組に対する支持決議の促進
広く都市・市民レベルでの核兵器廃絶の世論醸成を図るため、都市・自治体連合（UCLG）や欧州自治体・地域協議会（CEMR）をはじめ、全米市長会議（USCM）、
ラテンアメリカ・カリブ海地域地方自治体協会連盟(FLACMA)、日本の全国市長会など
世界の様々な自治体組織に対し、平和市長会議が行う核兵器廃絶に向けた取組等への支持決議の働きかけを行う。支持決議が行われた場合、その内容をプレスリリースやホー
ムページ等を通じ公表する。
② 広島市立大学広島平和研究所及び長崎大学核兵器廃絶研究センター、国際的な平和研究機関との連携強化
被爆地の平和研究機関としての学術研究成果や人材を平和市長会議の取組に生かすとともに、広島・長崎の両機関及び国際的な平和研究機関との共同の取組等を検討する。
③

赤十字国際委員会、各国赤十字社・赤新月社との連携【新規】
原爆ポスター・資料展の共催や被爆樹木の種・苗木の配付、広島の平和記念公園内にある「平和の灯」の分火等を通じた核兵器廃絶の国際世論の醸成に向け、赤十字国際委
員会、各国赤十字社・赤新月社との連携を進める。

④ 平和関係国際組織等とのネットワークの構築と各種活動との連携【新規】
平和関係国際組織や平和 NGO をはじめ、自治体組織、各国国会議員、文化・芸術・
スポーツ等の分野での著名人等とのネットワークの構築に努めるとともに、これらが行う各種活動との連携を図る。
⑤

平和 NGO ピースボートが行う「ヒバクシャ地球一周 証言の航海」との連携【新規】
2015 年 NPT 再検討会議開催に合わせ、ピースボートと連携し、被爆者と若者を乗せた船が加盟都市に寄港する航海を計画する。寄港地及びニューヨークで平和交流の集いを開催し、被爆者と、被爆者の被爆時の年齢と同い歳の子、そしてその親との出会いの場を設け、親子が核兵器廃絶に向けての努力を誓う機会とする。集いの開催都市は、この取組の周知を図り市民に参加を促すとともに、地域や国内、さらには国際メディアの関心を集めるものとする。

⑦ 加盟都市の核兵器廃絶に向けた取組内容を掲載した平和カレンダー(Peace Calendar)の作成・公表等【新規】

加盟都市相互の連帯感を高めるとともに、核兵器廃絶の国際世論の醸成を図るため、
平和市長会議 2020 ビジョンキャンペーン協会（以下「2020 ビジョンキャンペーン協会」という。
）主導の下、各都市の核兵器廃絶に向けた取組内容を 1 年の各該当日に掲載した
平和カレンダーを作成し、公表する。その上で、戦争の苦しみを体験した都市に対して、「都市を攻撃目標にするな！」というスローガンの下、その攻撃を受けた日を記念するセレモニー開催を働き掛ける。また、全ての加盟都市に対し、広島・長崎の原爆投下日である 8 月 6 日から 9 日までの間のいずれかの日及び 9 月 21 日の国連「国際平和デー」に記念行事を行うよう呼び掛ける。
⑧ 大量破壊兵器使用 100 周年記念行事の開催【新規】
史上初めての大量破壊兵器使用から 100 周年を迎える 2015 年 4 月 22 日を中心として、
2020 ビジョンキャンペーン協会主導の下、ベルギー・イーペル市で加盟都市等が参加する国際会議を開催する。テーマを「大量破壊兵器の一世紀：もうたくさんだ！」「都市を攻撃目標にするな！」などとし、同協会が実施する過去 100 年間に攻撃を受けた都市の歴史的経験に関する調査結果を公表する。この会議では、大量破壊兵器の使用という脅威を含め、将来都市が標的とされた場合における有効な対抗手段について討議する。

３ 「核兵器禁止条約」の早期実現を目指した取組の推進① 国連や各国政府等に対する要請活動の展開「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた具体的前進が見られるよう、今後開催が予定されている次の国際会議の機会等を捉えつつ、各種要請活動を展開する。（各国政府又は国連により、次の国際会議以外の会議が開催された場合の対応、多国間核軍縮交渉を推進するオープンエンド作業部会が 2014 年に会期延長された場合の対応等を含む。）
2013 年 9 月

核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合（米国・ニューヨーク）

2014 年 2 月

核兵器の人道的影響に関する国際会議 （メキシコ）

2014 年 4 月

軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）外相会合（日本・広島）

2014 年 4 月～5 月 NPT 再検討会議第３回準備委員会（アメリカ・ニューヨーク）
2015 年 4 月～5 月 NPT 再検討会議（アメリカ・ニューヨーク）② 「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める署名活動の展開「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める署名活動を加盟都市で展開する。各都市は、当面、2014 年の NPT 再検討会議第 3 回準備委員会に向けてより多くの署名を集め、2014
年 3 月末までに広島事務局に提出する。その後も引き続き署名活動を展開し、集まった署
名は適宜会長から国連に提出する。
③ 核兵器廃絶の動きに逆行する行為に対する抗議文の送付等
核実験や核開発など核兵器廃絶の動きに逆行する行為に対し、適宜適切に平和市長会議
としての抗議文の送付や反対メッセージの発出等を行う。
④ 2020 ビジョンキャンペーン大使の選任
才能、名声、地位等を活用し、平和市長会議の理念を広め、核兵器廃絶に向けたメッセージの発信等を行ってもらうため、加盟都市は 2020 ビジョンキャンペーン大使のリクル

ートに努め、2020 ビジョンキャンペーン協会はその選任に取り組む。
⑤ 2020 ビジョンキャンペーナーの拡大とその活動支援
2020 ビジョンキャンペーンの普及・啓発、平和市長会議への加盟要請活動等を行っている 2020 ビジョンキャンぺーナーの拡大を図るとともに、その活動支援のため、2020 ビジョンキャンペーン協会を通じて情報提供や PR グッズの提供等を行う。

追加資料

議題４「平和市長会議行動計画（2013 年-2017 年）について」の修正について（案）Ⅱ

具体的取組
１ 加盟都市の拡大と平和市長会議運営体制の充実⑷ 財政基盤の充実＜現行＞① ファンドレイジング（資金調達）
資金援助団体等からの活動資金の調達に努める。
＜修正＞① ファンドレイジング（資金調達）
提携できる主体との共同の取組や特定のイベントとの連携による資金確保など、
メンバーシップ納付金以外の財源確保に最大限取り組むものとし、そのための効
果的な資金調達戦略を立案し、実施する。

Ⅱ 具体的取組
２ 核兵器廃絶の国際世論の拡大⑵ 多様な主体との連携、啓発活動の推進等＜現行＞④

平和関係国際組織等とのネットワークの構築と各種活動との連携【新規】
平和関係国際組織や平和 NGO をはじめ、自治体組織、各国国会議員、文化・芸術・

スポーツ等の分野での著名人等とのネットワークの構築に努めるとともに、これらが行う各種活動との連携を図る。
＜修正＞④

平和関係国際組織等とのネットワークの構築と各種活動との連携【新規】
平和関係国際組織や平和 NGO をはじめ、自治体組織、各国国会議員、文化・芸術・

スポーツ等の分野での著名人等とのネットワークの構築に努めるとともに、これらが行う各種活動との連携を図る。特に、グローバルネットワーク・アボリション 2000と核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)との協力関係を強化する。