日本言語政策学会

第16 号
November 2010

Japan Association for Language Policy Newsletter

No.16

言語政策に新たな枠組み軸の導入を目指して
田 中 慎 也（本学会会長）
これまで日本では言語問題を政策課題とすると力の向上、多言語での就職相談、年金、医療、母き、国民国家の枠組みと市民社会の枠組みで問題子保健などの社会保障や居住の安定確保、お互い処理が図られるのが一般的であった。その典型的の文化を尊重しながら共に生きていくことが重要でな事例が外国語教育政策と外国人に対する言語問あることに留意、等が盛り込まれている。

題処理であろう。その図式化の例は「国民国家型今回の指針の対象者は日系定住外国人（ブラジと多言語サービスとの政策の対照」（平野 1996）でル人約 27 万人、ペルー人約 6 万人）となっており、見ることが出来る。

「日系」という国民性の軸＋外国人という市民性の従って、明治のはじめ以来、教育政策に刻印さ軸をようやく束ねた政策となっている。

れた単一民族意識の強い国家原理から戦後の言語教育課程を多文化教育の内容を含んだものに改教育政策も基本的には脱却できず、常に国家 ･ 国民・定し、単一民族主義的な記述を教科書から削除し、国語、即ち国民性という軸を中心に、主要外国語「世界人の日」を制定して法制上も多文化共生に舵の言語教育政策、国語教育政策は策定されてきたを切った韓国からはまだ程遠いが、今回の指針がのである。

＜国民性の軸＋市民性の軸＞という形の中に、日一方、国民として取り込めない外国人に対する本語能力の向上ばかりでなく、情報の多言語化等日本語教育や、国民性という軸にメリットの低いマによる多言語訓練 ･ 教育という「多様性の軸」をイノリティーの言語や先進文化性の低いとみなされ言語問題処理の中に導入されたこと自体は一歩前た言語教育問題等は、市民性を軸とした問題処理

進といえよう。これによって、近隣諸国の外国語教方策が中心で、国民性を軸とした政策課題処理と育政策では常識化している中等教育段階での複数は一線を画してきたといっても過言ではなかろう。

外国語教育の導入も、「多様性の軸」を梃子としてそんな中で、平成 22 年 8 月 31 日に内閣府は、定住外国人施策の一環として「日系定住外国人施緊急政策課題として俎上に乗せられる日も近づくのではなかろうか。

策に関する基本指針」を策定し、その事項について、今回本学会では、11 月 27 日（土）に國學院大各府省庁で検討し、平成 22 年度末を目途として「行學（渋谷キャンパス）において、文部科学省大臣動計画」を策定すると公表している。

官房国際課企画調整室長 阿蘇隆之氏を講演者におその概要は、日本語能力が不十分な日系定住外招きし、「国家戦略と多様性―多言語多文化共生社国人を日本社会の一員として受け入れ、社会から会と日本」をテーマに関東地区特別大会を開催す排除されないようにするため、日本語習得のためのる予定である。この大会の論議が単に日本語教育体制整備、多言語サービスの整備、子どもが日本の問題だけでなく、日本の言語政策の根幹にかかの公教育を受ける機会の保障、外国人学校に通うわるものを含んでいることを、会員諸氏に銘記して意向への配慮、就職に必要な日本語能力や職業能頂きたいと思う。

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ういって極端なら思想性と無縁ではありえない研

言語政策研究の理論を問い直す―第 13 回大会へ向けて究領域である。すると、研究の枠組自体、指導理論（そのようなものがありうるとしての話だが）などに、つまり研究のありかたそのものへの考察

仲矢信介（本学会大会担当理事・東京国際大学）に、そろそろ立ち戻ってみる必要があるのではないか。
明治以来、日本の学問の通弊として―いや、必日本の大学で言語政策について講義をするとなずしも日本に限らないのだが―指導理論には舶来のものを押しいただき、理論の教えるところにると、それはどんな科目においてだろうか？
まずたいていの場合、社会言語学のシラバスの従ってデータを収集、理論の網を、データという一項目ということになるのではないか。そして社「現実」にかぶせてみて、その結果を報告し、は会言語学の教科書の目次を開き、言語政策ないしい完了、という傾向が、ないでもなかった。

言語計画の項目はさてどこに？多くは最終章のあ

かつて文学研究者の谷沢永一は―近年の谷沢のたりに、申し訳程度に紹介されているのが現状だ。

発言には疑問符がはなはだ多くつくが、壮年期の言語政策研究を中心的なテーマとしている本学会彼は冴えていた―三好行雄らの研究姿勢を批判しの会員としては、むかしのアメリカのコマーシャて、「文学研究に体系も方法論もあり得ない」とルを思い出す。ライバル社のハンバーガーのパ言い放ったことがある（『文学』1977 年 1 月号

テの量をあてこすって、「お肉はどこ？お肉は？」

108 ～ 113、現在では谷沢（1995）『方法論論争』と叫ぶ、というものである。

和泉書院に収録）。谷沢の巻き起こした論争は、近年、はたしてこれでいいのかと思えてきた。

当時の日本近代文学研究の世界を震撼させた。

これでいいのかというのは、上に述べたこと

なにも谷沢の述べたことがすべて正しいといが示唆する言語政策研究の地位？についてではなうのでもない。また、そういう認定が言語政策研

い。そもそも言語政策研究は社会言語学の一領域究全般にそのままあてはまるというのでもない。のままでよいのか、ということである。政策研究

しかしながら、ある種の立場の明快な表明であというからには政治学や行政学のアプローチに相り、このような極論も視野から除外せずに、大い通ずるものがあってよいはずであるし、少なくとに議論をしてみたいと思っているところである。

もこういう分野と、何らかの連絡、せめて響きあ2011 年度の大会は、以上のような問題意識を前いが必要だろう。また、客観的かつ中立的な研究

提に、プログラムを組めればと思っているところがこころざされているというよりは、自覚するとである。熱気ある大会となることを願っている。

否とにかかわらず、何らかのイデオロギー性、そaaaaaaaaaaaa

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日本言語政策学会
第 13 回大会の予告
日程：2011年6月25日（土）26日（日）場所：東 京国際大学第一キャンパス（埼玉県川越市、東武東上線霞が関駅
より徒歩 5 分）
大会テーマ、発表募集は追って学会ホームページにてお知らせします。

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日時：2010年11月27日（土）13時より
場所：國學院大學渋谷キャンパス
大会テーマ：国家戦略と多様性―多言語多文化共生社会と日本―
講演「定住外国人の子どもの教育等に関する文部科学省の政策について」
阿蘇隆之（文部科学省 大臣官房国際課企画調整室長）
そのほか詳しくは学会ホームページをご覧下さい。

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日本言語政策学会
関東地区特別大会のお知らせ

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aaaaaaaaaaaaaaa−2−関東地区の学会活動：関東研究例会
第 1 回は、4 月 24 日（土）に、国立教育政策

http://homepage2.nifty.com/JALP/
場 所：麗澤大学東京研究センター

研究所の丸山英樹氏が「欧州の社会統合政策に見（東京メトロ丸の内線西新宿駅すぐ。新宿駅西口

る言語と文化―トルコ系移民を中心に」と題してより徒歩 8 分）お話くださいました。EU における多言語環境、

東京都新宿区西新宿 6-5-1 新宿アイランドタワー

複言語主義、少数言語保護政策の説明の後、増加

4 階 4104 号室 TEL：03-5323-6196

し続ける移民の課題を、ベルリンのトルコ系移民

参加費：非会員 200 円（資料代を含む）、会員無料の事例を中心に紹介されました。EU では複言語＊各回とも事前の参加申込は不要です。どなたでもご参加いただけます。

主義や移民の社会統合を実現するためのツールの必要性が議論され、開発されています。しかし、そこには経済発展を標榜する前提が見え隠れし、報告：第 12 回日本言語政策学会大会

必ずしも移民の感情面やアイデンティティを十分に考慮したものとは言えません。同時に、
インター2010 年 6 月 19 日（土）、20 日（日）に関西大ネットの普及は、本国とのつながり、移民間のセ学で開催された第 12 回日本言語政策学会大会はルフヘルプを活性化し、国家主導の言語政策だけ無事終了致しました。
「多文化・多言語社会の到が解決策とは限らない、新たな可能性の予見も指来―多言語教育の回避？―国家戦略としての言語摘されました。

政策を考える（2）―」をテーマにして行われ、第 2 回は、9 月 25 日（土）に、筑波技術大学准教授の大杉豊氏に、「日本語手話の言語政策―参加者は 126 名でした。大会に先立ち総会が開かれました。

手話の多様性と標準化―」と題してご講演をいた
だきました。1969 年の全日本ろうあ連盟設立からの、手話標準化の経緯をご説明いただき、氏が作成された手話言語地図を拝見しながら、日本における手話の多様な広がりと課題についての手話による熱い語りをうかがうことができました。手
話に方言があることや標準化の浸透に伴う変化や世代間の違いなど、言語学的にも貴重な視点をご提供いただき、共に研究を進めて行くことの重要性を確認しました。
☆
第 3 回は、12 月 18 日（土）に、大学院生を中心に「若手研究者の研究成果発表会」を開催いた

1 日目 基調講演 H.Rönneper 氏（ドイツ、ノルトライン・ヴェストファーレン州文部省外国語教育担当官 )します。言語政策研究に取り組み始めた方々の成果発表と交流の場にしたいと思います。ご発表希
望の方は、「関東研究例会発表希望」と明記の上、
e メ ー ル で 猿 橋［saruhashi@sipeb.aoyama.ac.jp］までお申し込みください。
（岡本能里子、猿橋順子）

関東研究例会のご案内
日 時：第 4 土曜日（原則） 午後 3 時〜 5 時
変更する場合もございますので、詳しいことは以下の学会 HP でご確認下さい。

2 日目 基調講演 山田泉氏（法政大学）−3−

日本学術会議協力学術研究団体に指定

2010 年度事務局及び運営委員会体制

本学会は、日本学術会議の登録団体となるべく、去る 6 月 20 日の総会にて事務局および運営委員

2010 年 3 月に申請手続きしましたが、7 月 1 日

会の新体制が承認されましたのでご報告いたしま

付けで日本学術会議協力学術研究団体として指定す。

されました。
日本学術会議は、政策提言、国際的な活動、研事務局

究者間のネットワーク構築、正論の啓発などを行事務局長：山川和彦

う組織です。学会として、言語政策の重要性を広事務局次長：飯野公一

く主張し、さまざまな分野の方々と情報交換して会員名簿作成担当委員：前田理佳子

いくための第一歩と考えております。

メーリングリスト整備担当委員：原隆幸

掲載サイト：http://www.scj.go.jp/ja/info/link/

大会委員会
仲矢信介、西山教行、杉谷真佐子

link_touroku_na.html

例会担当委員：岡本能里子、猿橋順子、テーヤ・オストハイダー、棚橋尚子

論文募集のお知らせ

学会誌編集委員会
大谷泰照、李守、杉野俊子、細谷美代子、

学会誌『言語政策』第７号への投稿を募集してい中尾正史ます。奮ってご応募ください。原稿締め切り日に学術出版担当委員：木村哲也変更がありますのでご注意ください。

広報委員会（会員広報）
村岡英裕、原隆幸、高民定、真嶋潤子、松田陽子、

締め切り：2009 年 11 月末日

矢頭典枝、菊地浩平

その他、詳細は学会ホームページの「投稿要領」「執広報委員会（対外広報）筆要領」をご覧ください。6 号より執筆要領が変

古石篤子、橋内武、木村哲也、森住衛

更になりましたのでご確認下さい。

国際交流委員会
細川英雄、佐々木倫子
組織検討委員会
宮崎里司、西山教行、杉谷真佐子、山川和彦

広報委員会より学会 HP・リニューアル作業開始
広報委員会では、これまで容量不足が問題だった学会サイトのサーバー移行と改訂のための検討を始めています。
一層の充実を図るとともに、会員に参加していただけるサイトの構築を進めて参ります。サイトについて会員の皆様からご要望、ご希望などありましたら、事務局メールアドレスまでお知らせ下さい。来年４月の完成を目指して営為努力して参りますので、何卒宜2010 年 11 月 1 日発行
発行者 日本言語政策学会 広報委員会
事務局 〒 277-8686 千葉県柏市光ヶ丘 2-1-1
麗澤大学外国語学部 山川研究室

しくお願いいたします。

TEL/FAX：04-7173-3427

また、メールマガジンの発行についても検討中です。乞うご期待下さい。

E-mail：jalp.jimu@gmail.com
学会 HP：http://homepage2.nifty.com−4−