個人用火災総合保険をご契約いただく皆様へ

2022年1月以降入居用

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重要事項等説明書（契約概要・注意喚起情報）〈THE 家財の保険（個人用火災総合保険賃貸住宅内収容家財）総括契約申込書用〉
ご案内の商品は、賃貸物件に入居されるお客さまにとって必要な家財の火災等による損害や家主への賠償責任を補償する保険です。万一、ご希望されない場合にはお申し出ください。
この書面では、個人用火災総合保険に関する重要な事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明していますので内容を十分にご確認ください。
なお､加入者ご本人以外の被保険者となる方にもこの重要事項等説明書の内容をお伝えください｡
契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者･加入者および被保険者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。
※普通保険約款および特約は、ご契約後、保険証券とともにお届けします。
（Web約款をご選択いただいた場合は、損保ジャパン公式ウェブサイトのWeb約款でご確認ください。）

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については普通保険約款・特約、ご契約のしおり等に記載しています。必要に応じて損保ジャパン公式ウェブサイトをご参照いただくか、取扱代理店または損保ジャパンにご請求ください。
更改契約のお客さまについては、前契約から契約内容が変更となる場合がございます。契約内容の変更点について十分にご確認のうえ、ご加入手続
きをお取りください。
普通保険約款・特約、
ご契約のしおりにも用語のご説明・定義が記載されていますので、ご確認ください。
とう

用語のご説明危険、給排水設備、告知事項、骨董、残存物取片づけ費用、借用戸室、証書、商品・製品等、損壊、他の保険契約等、通貨等、盗難、土砂崩れ、破裂または爆発、被保険者以外の者が占有する戸室、暴動、保険期間【約款に関する用語】
普通保険約款

基本となる補償内容、契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

特約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

【補償の対象（者）等に関する用語】
保険契約者

損保ジャパンに保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

加入者

加入明細の申込みをされる方をいいます。

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいい、各保険の対象の所有者である賃借人の方（加入明細の申込みをされる方）をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。

【保険の対象に関する用語】
建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。

屋外設備・装置

門、塀、垣、
タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。なお、擁壁および土地の崩壊を防止するための構造物ならびに庭木を含みません。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。
また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。
貴金属・稿本等（以下、貴金属等といいます）
保険の対象である家財のうち、次のア．
またはイ．
の物をいいます。
とう
ア ．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひないイ ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物【評価および保険金支払に関する用語】
復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいい、経年により劣化した部分の復旧費用を除きます。

復旧に伴って生じた残存物損害を受けた保険の対象を復旧する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいます。

新価保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価保険の対象の新価から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。
保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額（注）を控除した額をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品（1個または1組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注）時価・比例払でご契約いただく場合、保険の対象の種類ごとに減価額の上限を定めています。普通保険約款やご契約のしおりで詳細をご確認ください。

時価額評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額≪用語のご説明≫
修理費用

借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

【その他】
保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害が生じた場合に損保ジャパンがお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。ただし、保険の対象が家財一式である場合には、貴金属等の保険金額を除いた額を家財一式の保険金額とします。

保険料

保険契約者がこの保険契約に基づいて損保ジャパンに払い込むべき金銭をいいます。

415824-3-361089

とう

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1

ご加入前におけるご確認事項（1）商品の名称、仕組み
契約概要①商品の名称
個人用火災総合保険（THE 家財の保険）
契約概要②商品の仕組み基本となる補償（契約プラン）、主な特約等は次のとおりです。

※この加入申込書で申し込みができる契約プランを記載しています。詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにお問い合わせください。
○：補償の対象
主な特約（注4）

基本となる補償（契約プラン）
ベーシックⅠ型〇

同居人が居住する
場合の被保険者に関する特約自動セットされています（注5）

風災、雹災、雪災〇

個人賠償責任特約〇

水災〇

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突など〇

火災、落雷、破裂・爆発
ひょう

家財の補償（注1）

ぬ漏水などによる水濡れ
じょう〇

騒擾・集団行動等に伴う暴力行為〇

盗難による盗取・損傷・汚損〇

不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）〇

費用の補償（注2） 地震火災費用〇

借家人賠償責任〇

修理費用（注3）〇

その他

415824-3-361089（注1）｢家財の補償｣に掲げる事故が発生した場合は、損害保険金をお支払いする際に自己負担額が差し引かれます。お支払いする損害保険金の額や自己負担額については、後記（2）②をご参照ください。
（注2）火災、落雷、破裂または爆発による損害発生・拡大防止に必要または有益な消火活動のための費用を支出した際に、損害防止費用の実費もお支払いします。
（注3）修理費用の保険金をお支払いする際は、3,000円の自己負担額が差し引かれます。
（注4）特約についての自己負担額はご契約のしおりをご参照ください。
（注5）THE 家財の保険には「同居人が居住する場合の被保険者に関する特約」が自動セットされます。
この特約は、賃貸借契約書に明記されている同居人の家財を保険の対象に含める特約です。

（2）基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等

３P

契約概要
注意喚起情報①基本となる補償
個人用火災総合保険の基本となる補償（契約プラン）を構成する事故の概要および保険金をお支払いできない主な場合は、次のとおりです。
詳しくは普通保険約款・特約をご参照ください。
保険金をお支払いする事故の説明

保険金をお支払いできない主な場合●保険契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反によっ（ア）火災、雷、破裂・爆発 火災、落雷または破裂・爆発をいいます。
て生じた損害
台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きます。）、雹災また ●被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為まは雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩
たは破壊行為によって生じた損害をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故 ●保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失による損害を除きます。）をいいます。ただし、風、雨、雪、融雪水などの吹き込み、浸み ●保険の対象である家財が保険証券記載の建物外および屋外設備・装込みまたは漏入によって生じた損害については、建物または屋外設備・装置外にある間に生じた事故による損害。ただし、敷地内に所在する動置の外側の部分が風災などの事故によって破損することにともない、その産である宅配ボックス等および宅配物に生じた事故を除きます。
（イ）風災、雹災、雪災
破損部分から建物の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによっ ●運送業者等に託されている間に保険の対象に生じた損害て生じた損害にかぎります。
●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動による損害※雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であっ ●地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因（注1）て、おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款の規定に基づとする損壊・埋没・流失による損害
く確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故 ●地震等による火災（延焼・拡大を含みます。）損害または火元の発生原（注1）
により生じたものと推定します。
因を問わず、地震等によって延焼・拡大した火災損害●核燃料物質に起因する事故による損害
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災●保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者にによって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のa.またはｂ.のい代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見ずれかの場合をいいます。
（注2）
し得なかった欠陥を除きます。
a.評価額の30％以上の損害が生じること●保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さ
b.保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床（ウ）水災
び、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自上浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じること（注2）
然発熱の損害その他類似の損害
なお、床上浸水とは、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のもの（注2）●ねずみ食い、虫食い等をいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地●保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律
盤面より下にある場合は、その床面をいいます。）
より45cmを超える浸水をい上または契約上の責任（保証書または延長保証制度に基づく責任を含います。
みます。）を負うべき損害●保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、か（エ）建物の外部からの建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内
き傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷
物体の落下、飛来、部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触をいいます。
または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象ごとに、その保衝突など険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
等
給排水設備に生じた事故（その給排水設備自体に生じた損害を除きます。）（注1）地震保険を付帯することで、補償することができます。
（オ）漏水などによる→後記⑷「地震保険の取扱い」をご参照ください。
または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水ま
水濡れ（注2）
これらに起因する不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）について
たは溢水による水濡れをいいます。
も、保険金をお支払いすることができません（カ）騒擾・集団行動等 騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは ※不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）については、上記のほか、以下のいずに伴う暴力行為
破壊行為をいいます。
れかに該当する損害に対しても保険金をお支払いすることができません。
●保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合
盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷、汚損をいいます。
は建築・増改築等を含みます。）上の過失または技術の拙劣に起因す
家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内におけるる損害
生活用の通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、1回の事故につき、1敷地●偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴内ごとに、下表の金額を限度として、損害額をお支払いします。
って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的（キ）盗難による盗取・
事故の種類
限度額
事故に起因する損害
損傷・汚損
通貨等、印紙、切手、乗車券等の盗難 20万円
●移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブレット端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害等200万円または家財の保険金額の預貯金証書の盗難
いずれか低い額
こう

ひょう

な だ れ

こう

ひょう

こう

こう

ぬ

いっ

じょう

ぬ

じょう

（ク）不測かつ突発的な 不測かつ突発的な事故をいいます。ただし、（ア）から（キ）までの事故を除事故（破損・汚損等） きます。

保険金をお支払いできない主な場合
契約概要
注意喚起情報②お支払いする損害保険金の額
個人用火災総合保険の契約プランの補償により、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金（注1）をお支払いします。
評価・支払基準

（注1）

保険の対象
（注4）

新価・実損払

家財一式（罹災時再評価）（貴金属等

お支払いする損害保険金の額
（注2）

損害の額

（注5）

を含む）

（注3）

−自己負担額（保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）を限度）（注1）損害保険金以外に事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。
また、事故の区分、保険の対象またはセットされる特約によってはお支払いする損害保険金の額や支払限度額が上表と異なる場合があります。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。
（注2）損害の額には、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧に付随して発生する費用(残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用)を含みます。
（注3）
自己負担額は次のとおりです。
保険の対象
家財一式

自己負担額
「なし、1万円、3万円、5万円、10万円」からお選びいただけます。
なお、契約プランによっては、「なし、1万円」をお選びいただけない場合があります。
また、自己負担額「なし」を選択いただいた場合でも不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）の自己負担額は「1万円」となります。

①
②
③

盗難の対象
貴金属等
通貨等、印紙、切手、乗車券等
預貯金証書

限度額
1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円または貴金属等の保険金額のいずれか低い額
1回の事故につき、1敷地内ごとに20万円
1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円または家財の保険金額のいずれか低い額※②、③については、
自己負担額を差し引かず損害の額をお支払いします。
（注5）損害の額は時価額を基準とします。

お支払いする保険金および費用保険金

契約概要③主な特約の概要
個人用火災総合保険にセット可能な主な特約およびその保険金をお支払いする場合の概要を記載しています。
詳しくは普通保険約款・特約をご参照ください。
日本国内外を問わず、被保険者が、日常生活において、他人にケガを負わせたとき、他人の物を壊したとき、日本国内で受託した財物を盗まれたとき、また個人賠償責任特約 は誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたときなど、偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償します。
（国内の事故にかぎり損害賠償に関する示談交渉サービスを行います。）

415824-3-361089（注4）次のものは、以下を限定に補償します。

4P④特約等の補償重複について 注意喚起情報
次表の特約などのご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や損保ジャパン以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約（注）の要否をご判断いただいたうえで、
ご加入ください。

（注）1契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例

個人用火災総合保険の個人賠償責任特約

自動車保険の個人賠償責任特約

契約概要⑤保険の対象個人用火災総合保険の保険の対象は、日本国内にある専用住宅と併用住宅（住居および事業に併用される物件をいいます。
）に収容される家財一式です。
（※1）物置、車庫その他の付属建物に収容される家財および宅配ボックス等または宅配物は、特別の約定がないかぎり、家財一式に含まれます。
（※2）次に掲げるものは、家財一式には含まれません。
・自動車（自動三輪車および自動二輪車を含みます。なお、総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財一式に含みます。）
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）および航空機
・通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（家財一式を保険の対象とし、盗難による盗取・損傷・汚損に対する補償を選択している場
合で、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等に盗難による損害が生じた場合にかぎり、それらを保険の対象として取扱います。）
・商品・製品等
・業務用の什じゅう器・備品等
・テープ、
カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム等
契約概要⑥保険金額の設定
個人用火災総合保険の保険金額は次のとおりお決めください。お客さまが実際に契約する保険金額については、加入申込書の保険金額欄でご確認ください。
評価・支払基準

保険の対象

新価・実損払（罹災時再評価） 家財一式

保険金額の設定新価の範囲内で、保険金額を設定することができます。
（注）（注）保険の対象に家財一式を含める場合、家財一式の保険金額のほか、貴金属等を合計100万円まで補償します。100万円を超える貴金属等の補償をご希望の場合はこの加入申込書ではお申し込みができませんので、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
※複数の契約に分けて加入する場合は、契約をまとめて加入するよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。
※保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。
また、複数の契約に分けて加入する場合は、すべての保険契約等の合計保険金額が保険の対象の価額を超えないようご注意ください。

評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額⑦保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報（注）

保険責任期間：2年補償の開始：保険責任期間の初日の午後4時（加入申込書にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）
補償の終了：保険責任期間末日の午後4時（注）2年以外の保険責任期間を選択されたい場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

（3）保険料の決定の仕組み【契約概要】
個人用火災総合保険の保険料は、保険金額、保険責任期間、保険の対象の所在地・構造等により決定されます。
また、実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては加入申込書でご確認ください。

（4）地震保険の取扱い
この加入申込書では、地震保険のお申し込みはできません。地震保険のご契約を希望される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。

（5）満期返れい金・契約者配当金

契約概要

415824-3-361089

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

5P

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ご加入時におけるご注意事項（1）告知義務

注意喚起情報（保険契約申込書等の記載上の注意事項）

保険契約者または被保険者には、ご契約時に告知事項について事実を正確に申し出ていただく義務（告知義務）があります。告知事項とは「危険に関する重要な事項」のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、損保ジャパンが告知を求めた事項になります。告知事項につきましては、保険契約申込書等において★印をつけていますので、告知内容に誤りがないよう十分ご注意ください。
なお、ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、保険契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできないことがありますので、
ご注意ください。
【告知事項】 ※ご契約の内容により告知事項は異なります。
保険の対象の所在地、家財一式を収容する建物の構造・用法・面積、他の保険契約等

特にお知らせいただきたいこと（告知義務等）（2）
クーリングオフ（クーリングオフ説明書） 注意喚起情報
この保険は、
クーリングオフの対象とはなりません。

3

ご加入時におけるご注意事項（1）通知義務等

注意喚起情報●ご契約後に次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
【通知事項】• 建物の構造または用途を変更した場合• 保険の対象を他の場所に移転した場合• 前記2（1）の告知事項に掲げる項目（他の保険契約等は除きます。）に変更があった場合●通知事項に掲げる事実が発生し、次のいずれかに該当する場合には、お引受けを継続することができないため、ご契約を解除いたしますので、ご注意ください。なお、この場合において損保ジャパンの取り扱う他の商品でお引受けできるときは、ご契約を解約した後、新たにご契約いただくことができますが、
この商品と補償内容が異なる場合があります。
• 住居部分がなくなったとき• 日本国外に保険の対象が移転したとき●ご契約後、次の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。
• 保険の対象を譲渡する場合（注1）• 保険の対象である建物の価値が増加または減少した場合（注2）• 保険契約者の住所や通知先を変更した場合（注3）（注1）
ご契約の継続を希望されるときは、事前に取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失います。
（注2）新価・実損払（評価済）のご契約の場合、次のいずれかによるものをいいます。
• 建物の増築・改築または取りこわし• この保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失（注3）
ご連絡いただけない場合は、重要なお知らせやご案内ができなくなります。

415824-3-361089●上記以外の変更を希望される場合であっても、その内容によっては、ご契約を継続することができない場合があります。
●ご契約内容の変更等により保険料が返還となる場合は、ご契約を解約し、新たな契約を締結していただく必要があります。
（分割払（月払・長期月払）のご契約の場合にかぎります。）
ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）

（2）解約返れい金

6P
契約概要

注意喚起情報●ご契約を解約する場合、取扱代理店または損保ジャパンまで速やかにご通知ください。普通保険約款・特約の規定にしたがい、保険料を返還します。
●返還される保険料は、日割での返還とはなりませんので、ご了承ください。
●長期一括払契約を解約される場合の返還保険料の計算方法については、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧ください。
保険金をお支払いした後のご契約（3）重大事由による解除
次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
●保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた場合●保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合 等
ご契約後にご注意いただきたいこと

その他ご留意いただきたいこと（1）取扱代理店の権限

特にご注意いただきたいこと

注意喚起情報取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

（2）保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
火災保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金の全額が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

（3）個人情報の取扱いについて注意喚起情報保険契約者は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと
（以下、
「当
社業務」
といいます。）に利用します。
また下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。加入者および被保険者等は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、
またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、
これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしく
は登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧ください。

（4）事故が起こった場合

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保険金の請求を行うときには、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか所定の書類をご提出いただく場合があります。詳細はご契約のしおりに記載の書類等をご確認ください。
事故が起こった場合 事故が起こったときの手続き

7P

その他のご確認事項
お申し込みの内容がお客さまのご意向に沿ったものかどうか、契約内容をよくご確認ください。
※当初の意向とお選びいただいたプラン（条件）が相違する場合は、特にご注意ください。

＜費用保険金＞ 選択した契約プランで補償する事故について、以下のとおり保険金をお支払いします。
費用の区分保険金をお支払いする場合

お支払いする費用保険金の額

地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対 保険金額×5％
象である家財が損害を受け、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容
（注1）
（注2）
またはその家財が全焼となったとき 。
（地震等により保する戸室）が半焼以上となったとき 、険の対象が滅失した後に火災による損害が生じた場合を除きます。）
この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である家財を収容する建物ごとに行います。
（注1）建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額から復旧に付随して発生する費用を除いた額が、その建物の再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注2）家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額から復旧に付随して発生する費用を除いた額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。
この場合における家財には貴金属等は含みません。

損害防止費用保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用①から③までの費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用はお支払いしません。
①消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用②消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用③消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費
用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）

実費（保険金額限度）＜特約＞ セットした特約に応じて以下のとおり保険金をお支払いします。
特約の種類
個人賠償責任特約※国内の事故にかぎり損害賠償に関する示談交渉
サービスを行います。

保険金をお支払いする場合

お支払いする特約保険金の額

日本国内または国外において、被保険者（※1）が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合。ただ ①損害保険金ー自己負担額、②訴訟費用、弁護士費用などし、1回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
（１回の事故につき、①は保険証券記載の保険
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
金額を限度に、②は全額（注）をお支払いしま①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合②被保険者（※1）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故 す。）（注）損害賠償金の額が保険金額を超える場など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合
合は、保険金額の損害賠償金の額に対（※2）を壊したり盗まれた場合③ 日本国内で受託した財物（受託品）
する割合によって②の費用をお支払い④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※3）を運行不能にさせた場合する場合があります。
（※1）この特約における被保険者は次のとおりです。
ア．記名被保険者イ．記名被保険者の配偶者ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族エ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子オ．イからエまでのいずれにも該当しない同居人カ．記名被保険者が未成年者または責任無能力者の場
合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する方（記名被保険者の親族にかぎります。）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。キ．イからオまでのいずれかの方が責任無能力者の場合は、イからカまでのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（※2）次のものは「受託品」に含まれません。
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品・コンタクトレ
ンズ、眼鏡、サングラス、補聴器・義歯、義肢その他これらに準ずる物・動物、植物・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、自動車(ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。)、バイク、原動機付自転車、雪上オートバ
イ、ゴーカートおよびこれらの付属品・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品・クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品・山岳登はん、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)、登る壁の高さが5ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具・データやプログラム等の無体物・漁具・1個もしくは1組または1対で100万円を超える物など（※3）
「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

＜その他＞ 以下のとおり保険金をお支払いします。
借家人賠償責任※損 害 賠 償 に 関 する 示 談
交 渉 サービスは 行 いません。

保険金をお支払いする場合（注1）

お支払いする費用保険金の額（注2）

借用戸室が、被保険者
または同居人の責めに帰すべき事由に起 ①損害保険金ー自己負担額、②訴訟費用、弁護士費用など因する偶然な事故により、損壊した場合において、被保険者が借用戸室 （１回の事故につき、①は保険証券記載の保険金額を限度に、②は全額についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによっ （注）をお支払いします。）（注）損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の損害賠て損害を被った場合償金の額に対する割合によって②の費用をお支払いする場合が（注1）被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、親権者、あります。
その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって被保険者を監督する方（被保険者の親族にかぎります。）を含みます。ただし、被保険者に関する事故にかぎります。
（注2）同居人が責任無能力者である場合は、同居人の親権者、その他の決定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（責任無能力者の親族にかぎります。）を被保険者に含めます。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
修理費用

偶然な事故により、借用戸室に損害が生じ、被保険者または同居人がその 実費（1回の事故につき、修理費用の額から保険証券記載の自己負担額（注）
貸主との契約に基づきまたは緊急的 に自己の費用で現実にこれを修理 を差し引いた額を、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。
した場合（ただし、借家人賠償保険金をお支払いする場合および壁、柱、床、 ※上記にかかわらず、借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受はり、屋根、階段等の建物の主要構造および居住者共用部分の修理費用をけ、これを修理した場合の修理費用については、損保ジャパンが1回除きます。
の事故につき支払うべき保険金額の額は、修理費用または10万円の（注）借用戸室での居住が困難な状態から復旧するために、応急修理が求められる状況をいいます。
いずれか低い額とします。

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費用の区分

8P

＜保険金をお支払いできない主な場合＞
保険金をお支払いできない主な場合
個人賠償責任特約①故意②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等による損害③地震、噴火またはこれらによる津波④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害賠償責任⑤被保険者およびその被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償
責任⑦心神喪失に起因する損害賠償責任⑧被保険者または被保険者の指図による暴行 または殴打に起因する損害賠償責任（※1）⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転車等の車両 、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩環境汚染に起因する損害賠償責任⑪受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害⑫受託品の損壊または盗取について、次の事由により生じた損害・被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使・自然の消耗または劣化、変（※2）
色、さび、かび、ひび割れ、虫食い・偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故・置き忘れ
または紛失・詐欺または横領・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられまたは融雪水の浸み込みまたは吹き込み・受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
または盗取など（※1）次のア．からウ．
までのいずれかに該当するものを除きます。
ア．主たる原動力が人力であるもの
イ．
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの（※2）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
など

借家人賠償責任
修理費用

発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑫までのいずれかに該当する借用戸室の損壊による損害または修理費用に対しては、借家人賠償保険金および修理費用保険金をお支払いできません。
（ただし、借家人賠償保険金については、③および⑫を除きます。）①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
②借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③借用戸室に対する加工・修理等の作業（借用戸室の建築・増改築作業等を含みます。）中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損壊④借用戸室の電気的事故または機械的事故に起因する損壊。ただし、これらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑤詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑥土地の沈下・隆起・移動等に起因する損壊⑦借用戸室の平常の使用または管理において通常生じる得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷またであって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊
は汚損（落書きを含みます。）⑧風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注1）が風災（注2）、
雹災または雪災（注3）の事故によって破損し、その破損部分からこれらが借用戸室の内部に吹き込みまたは漏入したことによって生じた損壊を除きます。
⑨電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑩借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注4）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、侵食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然
発熱の損壊その他類似の損壊またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑪借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする損壊を除きます。
⑫専用水道管のパッキングのみに生じた損壊（注1）借用戸室の外側の部分 外側、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注2）風災 台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注3）雪災 豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注4）
自然の消耗もしくは劣化 日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
ひょう

じん

ひょう

保険会社等の相談・苦情・連絡窓口◆おかけ間違いにご注意ください

損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ

事故が起こった場合

ご契約内容・手続きに関するお問い合わせは、取扱代理店までご連絡ください。
その他のお問い合わせは、公式ウェブサイトでご確認いただけます。
【公式ウェブサイト】https://www.sompo-japan.co.jp/contact/

事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。

損保ジャパン 問い合わせ窓口 ▶ 事故サポートセンター

0120 - 727 - 110 24時間365日
受付時間

損保ジャパン 火災事故

検索

検索

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

窓口 ▶ 一般社団法人 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」

0570 - 022808 ＜通話料有料＞ IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
＜受付時間＞
平日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

（https://www.sonpo.or.jp/）

SJ21-07388（2021年9月24日作成）

415824-3-361089

https://www.sompo-japan.co.jp/covenanter/acontact/

9P【 アメ ニ ティー クラブ 規 約 】
総則】

第1条（適用関係）

1.この会員規約は、株式会社ジェイエーアメニティーハウス
（以
下「当社」といいます。）が運営するアメニティークラブ（以下「本サービス」といいます。）の提供および利用規約に関して適用されます。
2.当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に利用約款
や利用上の注意等の諸規定（以下「諸規定」といいます。）を設けることがあります。
それらの諸規定はこの会員規約の一部を構成するものとします。
3.会員規約と諸規定の定めが異なる場合、諸規定の内容が優先されます。
4.本規約は会員の承諾、または会員への事前通知をすることな
く、変更することがあります。

第2条（定義）

1「
. 会員」
とは、
この会員規約に同意の上、当社所定の加入申込手続を行い、当社がこれを承諾した方をいいます。なお、当社の承諾は郵送で会員番号を通知する方法により行います。
2「. サービス対 象 物 件」とは、会員が 本 サービスの 提 供を受 ける住戸として加入申込時に指定した住戸をいいます。
3.「法人契約」とは、法人（社宅代行会社含む）がサービス対象
物件を社宅等として使用することを目的として法人名義で当社と契約し、
その法人の役員、従業員その他の使用人がサー
ビス対象物件に入居する場合をいいます。
この場合、会員はその法人とし、本サービスの提供を受けることができるのは、その法人が加入申し込み時に指定した入居者（以下「入居者」といいます。）とします。
また、加入時に指定した入居者が変わる場合は、当社指定の方法により速やかに変更手続きをとるものとします。但し、法人契約の場合であっても本サー
ビスの申し込みを入居者本人が行った場合、会員はその入居者とします。
4「. 同居人」とは、会員がサービス対象物件において同居人として契約書上記載のある方をいいます。
5「. 利用者」とは個人である会員、法人契約における入居者、およびそれらの同居人を合わせたものをいいます。

第3条（本サービスの利用）

1.会員および同居人（法人契約における入居者およびその同居人も含みます。
以下本項同じ）は、
この会員規約の定めるところに従い、第2章、第3章、第4章のサービスを利用することができます。ただし、この会員規約または諸規定に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
2.会員は、同居人の利用に際して、同居人にこの会員規約及び諸規定の定めを遵守させる義務を負うものとします。
3.本サービスは、サービス対象物件が当社管理の場合、かつ利用者が居住中の場合のみご利用頂けます。

2.会員が以下項目のいずれかに該当した場合、当社は会員の 【第3章 優待サービス】
承諾なく会員資格を取り消すことができるものとします。
第16条（内容）①加入申込時に虚偽の申告をした場合
会員は、アメニティークラブホームページに掲載されている宿②会費の支払いが滞った場合
泊施設やレジャー施設、
ショッピング、
グルメ、育児施設などを③本規約または諸規定の定めに違反した場合優待価格で利用することができるサービスです。
④不要な問合せや悪質ないたずら等本サービスの業務に支第17条（会員優待サービスの利用）
障をきたした場合⑤総会屋、暴力団及びそれらの構成員またはこれらに準ずる 1.優待サービスは、当社提携の株式会社ベネフィット・ワンが提供する会員限定優待サービスです。会員は優待サービス
もの（以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。）
である、の利用に際しアメニティークラブ専用ホームページに記載さもしくは暴力団等反社会的勢力に協力・関与していることれた会員規約をよく読み、同意した上で利用できるものとしが判明した場合ます。
⑥その他、当社が会員又は利用者として不適切とみなした場合
2.会員は、本サービスのサービス開始日から40〜50日前後で第10条（情報の取り扱い）
お手元に届く「アメニティークラブ会員登録のご案内」に記載
1.当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得されたログインIDおよび初期パスワードで、アメニティーク
た会員等の個人情報（以下「会員等の個人情報」といいます。）
ラブ専用ホームページにログインすることで、
または「アメニについては、「個人情報の保護の関する法律」その他の法令をティークラブ会員登録のご案内」に記載された優待サービス
遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
専用ダイヤルに電話することで会員優待サービスを利用す
2.会員は、会員等の個人情報を当社が指定した次の各号の目ることが出来ます。
的の範囲内で使用することに同意するものとします。
第18条（利用期間）①会員または同居人より依頼を受けた各種サービスを当該
優待サービスは本サービスに付帯する会員優待サービスで会員または同居人に対して提供するためす。
よって優待サービスの利用可能期間は、第6条および第7条②本サービスの運営上必要な事項を会員に知らせるため③本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるため と同様の条件が適用されるものとします。
第19条（変更・休止等）の各種アンケートを実施するため④本サービスの利用状況や会員に属性等に応じた新サービ
優待サービスは、会員の承諾、または会員への事前通知をする
スを開発するためことなく、任意に会員優待サービスまたは一部を変更すること、⑤関連サービスや商品の情報を提供するためまたは休止することがあります。
3.当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託をする場合があります。
この場合、当社は、業務遂行上必要な範 【第4章 火災保険の補償サービスについて】
囲で当該委託先に会員等の個人情報を取り扱わせることに第20条
なり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
1.当社は、保険会社（損害保険ジャパン株式会社）との間で、会
4.前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する員もしくは入居者を被保険者とする借家人賠償保険が付帯場合は、当社は会員等の個人情報を 第三者に開示・提供すされた火災保険（以下「本保険」といいます。）を締結し、被保ることがあります。
険者に対して、本保険による補償サービスを提供するものと①個人または公共の安全を守るために緊急の必要があるときします。会員は、第5条第1項に定める会費の中から、本保険②裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、またはの保険料相当額を負担するものとします。
法令により開示が必要とされたとき
2.当社は、被保険者に対し、本保険の補償サービスの内容を記③当社の権利または財産を保護するために必要不可欠であ載したパンフレット等を提供します。
る場合
3.本保険の補償サービスは、第6条および第7条に定める有効④当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断す期間に限り提供されるものとし、有効期間の終了とともに、本る合理的かつやむを得ない事由が生じたとき保険の補償サービスも終了するものとします。

第11条（免責）

当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がな
い限り、会員に対して損害賠償義務を一切負わないものとします。

第12条（合意管轄裁判所）

本契約に関して紛議が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審
1.当社は、会員1名につき1つの会員番号（ID・パス）を発行します。 の専属的合意管轄裁判所とします。
2.会員番号の発行には、賃貸借契約開始日から40〜70日程度【第2章 アメニティークラブ住まいのサービス】
かかります。
第13条（住み替え特典）
3.会員番号はサービス対象物件に郵送されます。
会員が当社管理物件へ住替えを希望する場合、当社がその入居
4.本サービスを利用する場合には、会員番号または個人が特を承諾し、且つ当社指定のJAグループ仲介店舗で契約締結した
定できる情報を窓口に伝達することが必要になります。
ときに限り、以下の特典を受けることができます。但し、本特典を第5条（会費）
1.本サービスの会費はシングルプラン2年間20,350円（税込）、 利用するには、当該店舗従業員に住み替え特典利用希望をお申ファミリープラン2年間26,950円（税込）とし、当社が指定する し出頂く必要があります。お申し出がないまま成約になった場合には、本特典を受けることができませんので予めご了承下さい。
口座へ支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は【主なサービス内容】
会員が負担するものとします。
①仲介手数料無料
2.支払われた会費は、当社が申込を承諾しなかった場合等を②賃料１ヵ月分無料（但し住替住戸で他の優遇キャンペーン
除き、原則返還いたしません。
がある場合には有利な方を適用）
第6条（有効期間）③礼金がある物件は礼金半額
1.本サービスの有効期間は、会員がサービス対象物件を契約④鍵交換代無料
開始した日から2年間とします。但し、会員がサービス対象物※利 用 可 能JAグ ル ープ 仲 介 店 舗 はJAホ ームネット（www.
件以外の物件に居住した場合、または貸主並びに管理会社をご確認下さい。
ja-home.net）
変更により、当社の管理業務が終了した場合は有効期間も第14条（友人紹介サービス）終了するものとします。
会員が、知人友人を紹介し当社管理物件に入居した場合、当社か
2.既に入居している住戸をサービスの対象物件として加入申
この特典を利用込をした場合の有効期間は、賃貸借契約の更新日満了日とし ら10,000円相当の商品券等を会員へ進呈します。
する場合は成約前に当社へ連絡することが必要になります。
ます。

第4条（会員番号）第7条（更新）第15条（夜間・休日時の受付・現場対応サービス）

火災保険申込書の控えをもってアメニティークラブ加入申込書の控えといたします。
※クラブサービスの詳細は、パンフレットも併せてご確認ください。

優待サービスに関するお申込み・お問い合わせ専用ダイヤル■カスタマーセンター（お申込み窓口）

0800-9192-919■サポートデスク（利用方法などの問い合わせ窓口）

0800-9192-022

1.会員は、夜間や休日等当社の営業時間外でも住まいに関するトラ
1.会員は、サービス対象物件に継続して居住する場合、賃貸借
10：00〜18：00
ブルについて、専用ダイヤルを利用して以下の受付、現場対応サー
契約の更新をもって本サービスの更新に同意したものとし
受付時間
ビスを受けることができます。本サービスは、当社が提携する株式
年中無休（年末年始除く）
ます。
会社アクセス24コールセンターが提供するサービスになります。
2.会員は、有効期間満了日までに第5条に定める会費を所定の【受付サービス】
方法で支払うことにより、本サービスの有効期間を2年間更新①建物室内設備等の不具合、苦情、依頼要望することができます（本サービスには火災保険の補償サービ保険に関するお問い合わせ②建物共用部の不具合、苦情、依頼要望
スが含まれるため、更新の都度申込書の提出を頂きます。）。
③火災、事件、事故など緊急事態に関するもの
第8条（登録情報の変更）④生活騒音・迷惑駐車・生活マナー苦情に関するもの
事故が起こった場合は、
1.会員は、当社に届け出た連絡先や同居人等の情報（以下「登⑤鍵紛失に関するもの
下記窓口までご連絡ください。
録情報」という）に変更があった場合には、当社指定の方法⑥その他の要望事項
により速やかに変更手続きをとるものとします。
※空室確認や管理会社社員への取次などは対象外となります。
2.個人である会員の名義変更については、以下の条件をいず 【現場対応サービス（■事故サポートセンター（24時間365日受付）】状況に応じ修理手配）
れも満たした場合にのみ登録事項の変更として取り扱いま①被害拡大（階下漏水）の恐れがある水漏れ、排水詰りのときす。
その他の場合本契約は終了し、新たに会員になろうとす②鍵開閉不具合による入室または退室が出来ないとき（鍵る方と当社との間で新規の契約を締結するものとします。
紛失は除く）①会員と同居中の2親等以内の親族間の名義変更であること。
※ おかけ間違いにご注意ください。
③窓ガラス破損により安全上ガラス交換または一次対応が②サービス対象物件が同一であること。
必要なとき※ お電話をいただく際には、証券番号と契約
3.法人契約においてサービス対象物件の入居者が変わる場合※注１ 上記①〜③以外の要請は、現場対応サービスの対象は、当該法人会員は、当社指定の方法により速やかに変更手者名ジェイエーアメニティーハウスとお伝え
外となります。
続きをとるものとします。
※注２ 夜間、休日における現場で行う対応業務は、現場確認・ください。
4.登録情報の不備、変更手続の不履行や遅延などにより会員
貼り紙・写真撮影・立会・可能な範囲の仮復旧までとが不利益を被ったとしても、当社はいかなる場合も責任を負し、問題の完全なる解決を図るものではありません。
いません。
2.受付サービスにおける会員の利用料負担はありません。但 【お問い合わせ】
建物管理・事務局：株式会社ジェイエーアメニティーハウス
し、緊急対応等現場業務において部品交換や作業等の費用第9条（退会・会員資格の取消し、喪失）が発生した場合、会員の故意・過失に該当する範囲は会員
優 待 サ ー ビ ス：株式会社ベネフィット・ワン
1.会員が退会をするには、サービス対象物件から退去をした場が実費負担するものとします。
火災保険サービス：損害保険ジャパン株式会社
合に限り退会になります。

0120-727-110

415824-3-361089【第1章