令和5年度(補正予算)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））

企業間連携先進モデル支援
公募説明会
2024年4月5日 東京
2024年4月9日 大阪
一般財団法人 日本海事協会

説明の流れ
企業間連携先進モデル支援
1. 創設の背景・目的とスキーム概要
2. 応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 複数年度事業

7. 事業のスケジュール
2024/3/28

01

8. 応募の方法

2

企業間連携先進モデル支援
1. 創設の背景・目的とスキーム概要
2. 応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 複数年度事業

7. 事業のスケジュール
2024/3/28

01

8. 応募の方法

3

1. 創設の背景・目的とスキーム概要 ︓ 背景・目的
公募要領 Ｐ７

環境省では、工場・事業場での脱炭素化取組のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減
目標を盛り込んだCO2削減計画の策定支援及びCO2削減計画に基づく設備更新を支援する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」を実施しています。
令和5年度には、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してサプライ
チェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する目的で、「企業間連携先進モデル支援」が新設されました。
2024/3/28

01

4

1. 創設の背景・目的とスキーム概要 ︓ スキーム概要
公募要領 Ｐ８

自社のScope3削減を目的とし、当該企業のScope3に関係する企業と連携して脱炭素化の取組を主導する企業（以下「代表企業」という。） と、代表企業のScope3削減に資する企業（以下「連携企業」という。）が連携し、CO2排出量が50t-CO2以上の各工場・事業場の設備更新を実施する事業です。

2024/3/28

01

5

（参考）サプライチェーン排出量算定の考え方「サプライチェーン排出量算定の考え方 環境省」P2-P3

2024/3/28

01

6

企業間連携先進モデル支援
1. 創設の背景・目的とスキーム概要
2. 応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 複数年度事業

7. 事業のスケジュール
2024/3/28

01

8. 応募の方法

7

2. 応募要件 ︓ 応募者
公募要領 Ｐ９

応募者は、①から③の要件をすべて満たす民間企業（個人、個人事業主を除く）とします。
①

補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。

②

直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。

③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること（応募をもって応募者全員が誓約を行ったものとします。）※
2024/3/28

本補助事業を実施できる工場・事業場は、年間CO2排出量が50t-CO2以上の工場・事業場となります。

018

2. 応募要件 ︓ 応募グループの構成員
応募グループにおける参画形態は、「代表企業」「代表企業の子会社等」「連携企業」「その他の参画
企業」の４つです。

公募要領 Ｐ９-１０

•
•
•
•

「代表企業＋連携企業」のグループにて応募いただくことが必須条件「連携企業」は必ず設備更新を行う必要あり（「代表企業」は設備更新を実施しなくても可）
必要に応じ、「代表企業の子会社等」や「その他の参画企業」の参画が可能
応募グループ内の少なくとも２者以上が設備更新を行う必要あり

代表企業
代表企業の子会社等

納入

連携企業

保管・発送
委託
納入

01

2024/3/28

リース契約

その他の参画企業
9

コンサルティング契約

2. 応募要件 ︓ 代表企業
公募要領 Ｐ９＜代表企業＞

Scope3削減に向けた取組方針を有しており、自社のScope3削減のために当該Scope3に関係する企業と連携して脱炭素化の取組を主導する企業であること。
削減目標

2024/3/28

01

10

2. 応募要件 ︓ Scope3削減目標
代表企業が掲げるScope3削減目標は、必ずしもGHGプロトコルなどのグローバ
ル基準や第三者に認証されたScope３削減目標である必要はありません。
整備計画書（採択時には公表予定です。）にScope３削減に向けて、どのように取り組んでいくのか、中小企業への関わり方などの方針や目標を記載いただける状態であれば結構です。

<整備計画書(採択後公開)>

2024/3/28

01

11

2. 応募要件 ︓ 代表企業の子会社等
公募要領 Ｐ９＜代表企業の子会社等＞

代表企業の支配を受けている子会社や関連会社等は、「代表企業の子会社等」として本事業に参画することが可能ですが、連携企業としての参画はできません。

代表企業の子会社等とは• 連結財務諸表の作成義務がある代表企業においては、
連結財務諸表における子会社及び関連会社• 連結財務諸表の作成義務がない代表企業においては、
連結財務諸表における定義において子会社及び関係会社となる企業および社会通念上代表企業の支配を
2024/3/28
01
受けていると考えられる企業 であること。

12

サプライチェーン排出量算定においては、「自社」の範囲は個社ではなく、「グループ単位」を自社の範囲(Scope1, Scope2)として対応します。

本事業においては、Scope3排出削減を目的とした企業間連携先進モデルに補助金を交付するという本事業の趣旨を踏まえ、代表企業の支配が及んでいると考えられる企業については、「連携企業」とは異なる扱いとしています。

2. 応募要件 ︓ 連携企業
公募要領 Ｐ１０<連携企業>

重要!!

代表企業のScope3のカテゴリー1、カテゴリー4、カテゴリー5、カテゴリー9のいずれかに属しており、代表企業のScope3削減に資する企業であること。

2024/3/28

01

13

（参考）Scope3のカテゴリー「サプライチェーン排出量算定の考え方 環境省」P10

2024/3/28

01

14

2. 応募要件 ︓ その他の参画企業
公募要領 Ｐ１０＜その他の参画企業＞
その他の参画企業は、代表企業のScope3の範囲外にあるものの、代表企業のScope3排出削減に貢献が認められる企業を想定しています。具体的には、① ESCO事業者・リース事業者、②金融機関 が該当
します。
代表企業
ESCO事業者
リース事業者
代表企業の子会社等及び連携企業が実施しようとする更新設備において、ESCO事業またはリース事業を活用する場
合の設備の所有者となる企業。
2024/3/28（事業が採択された場合、交付申請者となる企業です。）

金融機関
連携企業

納入
その他の参画企業
01

15

代表企業等のScope3削減に向けた支援を実施。支援内容
は、金融関係（融資等）・非金融関係（コンサルティング
等）を問いません。
金融機関の参画有無は、審査項目の一つです。

2. 応募要件 ︓ 応募スキーム例①
公募要領 Ｐ１１

代表企業と連携企業がそれぞれ設備更新を行う例。
連携企業︓紙パック製造(代表企業のScope3カテゴリー1)

補助金
中小企業の参加
数は、審査項目の一つです。

設備更新

 代表企業が実施する設備更新も対象となります(設備更新を実施する連携企業の参加が前提となります)。

代表企業︓飲料製造

中小企業

連携企業︓添加物製造(代表企業のScope3カテゴリー1)

補助金
設備更新

補助金

2024/3/28

01

設備更新

16

2. 応募要件 ︓ 応募スキーム例②
公募要領 Ｐ１１

代表企業の子会社と連携企業が設備更新を行う応募例。代表企業が設備更新をしない場合でも応募が可能であるため、このようなパターンの応募も可能です。
代表企業︓持株会社● 代表企業が設備更新を行わない場合も応募できます。

 代表企業の子会社等も応募の対象となります(連携企
業の参加が必要です。代表企業と代表企業の子会社等のみの応募はできません。)。
連携企業︓製品の保管・輸送

代表企業の子会社等︓食品製造(代表企業のScope1)(代表企業のScope3カテゴリー9)

中小企業の参加
数は、審査項目の一つです。
2024/3/28

中小企業

補助金 01

設備更新

中小企業
設備更新

17

補助金

2. 応募要件 ︓ まとめ• 応募には、少なくとも「代表企業」と１者以上の「連携企業」が必要で、２者以上が設備更新を行う必要があります。
• 設備更新を行う工場・事業場は、CO2排出量が50t-CO2以上である必要があります。
• Scope3削減量、各補助事業のCO2削減量に基準値はありません。

• Scope3排出量・目標について第三者認証を受けている必要はありません。
• 連携企業の設備更新を実施すれば、代表企業や代表企業の子会社等の設備更新も補助金交付の対象となります。
2024/3/28

0118

企業間連携先進モデル支援
1. 創設の背景・目的とスキーム概要
2. 応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 複数年度事業

7. 事業のスケジュール
2024/3/28

01

8. 応募の方法

19

3. 補助対象となる設備更新および経費 ︓設備更新とは公募要領 Ｐ１２

補助金交付の対象となる設備更新は、年間CO2排出量が50t-CO2以上の各工場・事業場のCO2排出量を削減(※1)する目的で行う既存設備の更新(※2)やシステム系統の更新(※3)です。
(※1) CO2削減の主な対策としては、下記➀～④及びそれらの組み合わせが考えられます。
① 高効率設備機器・システムへの更新② 電化・燃料転換③ 再生可能エネルギー導入④ 廃エネルギー利用(※2) 設備の更新とは、同種の機器と同程度以下の能力（出力）を有する機器への更新です。
(※3）システム系統の更新とは、当該システム系統の既存の構成機器の機能やエネルギー共有の全部又は一部を、異種の機器やエネルギーに置き換えたシステム系統とするものです。
2024/3/28

0120

3. 補助対象となる設備更新および経費 ︓ 設備更新の要件①
公募要領 Ｐ１２-１３(1) 主要設備更新の要件
補助対象となる設備更新等は、以下の要件を全て満たす必要があります。
① 現状設備をより高効率な設備に更新することによりCO2排出量を削減可能であること。
② 高効率設備導入による CO2 削減効果（※1）及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること。
③ 補助事業の投資回収年数が３年以上であること。
④ 本事業と他のSHIFT事業（省CO2型設備更新支援）で同一設備の更新について、併願していないこと。
⑤ 本補助事業実施後、償却資産として登録される機器・設備であること。
⑥ 導入する機器・設備が将来用機器・設備または予備設備等でないこと。かつ、未使用品であること。
⑦ 導入する機器・設備の能力（出力）は既存機器・設備の能力（出力）と同程度以下であること。
⑧ 置き換えられた既存機器・設備は撤去または稼働不能状態とすること。ただし、機能や能力の代替が一部に留まる等、既存設備機器を撤去・廃止することが不合理と認められる場合には、既存設備機器の継続使用を認める場合があります。
2024/3/28

01(※1) 機器・設備のエネルギー使用量は、個別のメーターを設置してください。（補助対象機器をグループでまとめて計測することでもかまいません。）

21

3. 補助対象となる設備更新および経費 ︓ 設備更新の要件②
公募要領 Ｐ１２-１３(1) 主要設備更新の要件
補助対象となる設備更新等は、以下の要件を全て満たす必要があります。
（全ページからの続き）⑨ 導入後は旧機器・設備と併用して使用されることがないこと。
⑩ 導入後の機器・設備の年間CO2排出量は、基準年度の年間CO2排出量(※2)より少ないこと。
⑪ 応募グループ全体での費用対効果が100,000円/t-CO2(※3)以下であること(※2) 基準年度の年間CO2排出量は、令和5年度または直近3年間の平均値のいずれかとします。
(※3) 費用対効果(円/t-CO2)は以下の算式で求めます。
費用対効果＝「各社の補助対象経費(円)の合計値」 ÷2024/3/28
01x 法定耐用年数(年)の合算値」

22「各社のCO2削減効果(t-CO2)

3. 補助対象となる設備更新および経費 ︓ 設備更新の要件③
公募要領 Ｐ１２-１３(2) 主要設備更新に付随して導入可能な設備
次に掲げる設備は、主要設備とセットで導入する場合に限って補助対象とすることが可能です。
ただし、これらの設備の補助額は、主要設備の更新に係る補助額までを上限とします。
① 太陽光、風力、バイオマス、水力および地熱による発電システム、あるいは太陽熱利用システム。この場合、(1)に掲げる要件のうち、③、⑤、⑥及び当該導入設備により取得された電気/熱を100%自家消費とすることを要件とします。
② 低炭素燃料供給設備およびCO2削減に寄与しない受変電設備。この場合、同設備からの燃料や電力を補助対象外設備機器に供給しないことを要件とします。
③ コジェネレーション発電設備。この場合、当該導入設備により取得された電気/熱は100%自家消費とし、熱エネルギーは既設熱源設備の能力を条件とすることを要件とします。
2024/3/28④

中小企業が既存照明の更新により導入するLED照明設備
0123

3. 補助対象となる設備更新および経費 ︓ 補助対象経費
公募要領 Ｐ１３-１４(1) 補助対象経費
補助対象経費は、以下全ての要件を満たす必要があります。
① 補助事業を行うために直接必要な経費（交付規程 別表第2 に掲げる経費）であること。（※1）② 当該事業で使用されたことを証明できること。
③ 同期間内に補助金の交付の決定を受けた企業（以下「補助事業者」という。）の支払が完了すること。（※２）※1 設備更新後、補助対象設備のCO2排出量の計測のために導入する計測器は補助対象です。
※2 支払が未了の場合は、同期間内に請求書が発行されている場合に限り補助対象です

2024/3/28

0124

3. 補助対象となる設備更新および経費 ︓ 除外経費
公募要領 Ｐ１３-１４(2) 補助対象経費から除外するもの① 自社調達を行う場合の利益本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等がある場合、補助事業者自身の利益は補助対象外となりますので、原価（当該調達品の製造原価など（※））のみ補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。その場合は、その根拠となる資料を提出していただきます。

②

ESCO事業者・リース事業者の利益
本補助事業において、補助対象経費の中にESCO事業者/リース事業者の自社製品等に係る経費がある
場合、補助事業者自身の利益は補助対象外となります。更にESCOサービス料に設備費用が含まれている
場合/リースを活用する場合には、ESCOサービス料/リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（ESCO契約書（案）及びESCOサービス料計算書/リース契約(案)及びリース料算出内訳）の提出が必要です。

➂

他の補助金、減税制度の対象となる経費
国から他の補助金等（適正化法*1第２条第１項に規定する「補助金等」及び同条第４項に規定する
01「間接補助金等」）を受けている場合、その対象経費は含めることができません。
また、本補助事業で申請した更新対象設備が、固定価格買い取り制度の設備認定を受けていないこと、
財産処分制限期間中ではないことが必要です。

2024/3/28

25

3. 補助対象となる設備更新および経費 ︓ 補助対象外経費①
公募要領 Ｐ１４-１５

補助対象外経費 は、以下の通りです。
本補助事業に使用されない機器・設備等交付の決定日前に発生した経費
事業実施に直接関連のない経費
事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
CO2排出削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器 （見える化機器、フェンス・保安用品、法定 必需品など）

既存設備の更新により機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用
少量排出源になるような機器（非常用発電機等）
2024/3/28

01
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定される企業(以下「中小企業者」という。)以外が導入する照明（LED等）
既存設備の撤去・移設・廃棄（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）
26

3. 補助対象となる設備更新および経費 ︓ 補助対象外経費②
公募要領 Ｐ１４-１５

補助対象外経費 は、以下の通りです。
（続き）
数年で定期的に更新する消耗品

産業・業務用以外の低炭素機器
予備品、予備機
官公庁等への申請、届出等に係る費用本補助金への応募・申請手続に係る経費振込手数料
非常用設備︓常時使用されないあるいは使用頻度の少ない設備
建物︓特定の機器を保護するための小屋程度は補助対象可
家庭用機器
2024/3/28

車両

01

既存設備の更新あるいはシステム更新に該当しない新規設備

導入後のシステムの容量、能力が更新の範囲を著しく逸脱する増設設備
27

企業間連携先進モデル支援
1. 創設の背景・目的とスキーム概要
2. 応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 複数年度事業

7. 事業のスケジュール
2024/3/28

01

8. 応募の方法

28

4. 補助金の交付額及び補助率 ︓ 補助金の上限額
公募要領 Ｐ１６

補助金の上限額は以下の通りです。
• 応募グループでの補助金総額 ︓上限5億円• １者あたり（代表企業と代表企業の子会社等は合算した補助金額）︓上限1億円

複数年度事業として応募の場合、いずれの年度においても補助金対象経費の支出が必要となります。
応募グループとしていずれの年度でも支出があれば、１者あたりの支出は単年度のみとなる申請も可能です。
2024/3/28

ESCO事業等の場合は、設備の設置先の企業ごとに補助金の上限が１億円となります。
0129

4. 補助金の交付額及び補助率 ︓ 補助率
公募要領 Ｐ１６

補助金の補助率は以下の通りです。
中小企業者（※）
中小企業者以外

︓２分の１
︓３分の１

（※）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定される企業
なお、交付額の算定方法は以下の通りです。
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 交付規程別表第１の第3欄に掲げる補助対象経費と第4欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に、補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるもの
2024/3/28
01とする。
ESCO事業等の場合は、設備の設置先の企業に応じた補助率の適用となります。
30

企業間連携先進モデル支援
1. 創設の背景・目的とスキーム概要
2. 応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 複数年度事業

7. 事業のスケジュール
2024/3/28

01

8. 応募の方法

31

5. 補助事業の選定及び交付決定︓ 応募要件のチェック
公募要領 Ｐ１７

補助事業の選定の手順は以下の通りです。
1）「2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件」に示す応募者の要件をチェックし、要件を満たさない
申請を除外します。

2）「3. 補助対象となる設備更新および経費」をチェックし、要件を満たさない申請を除外します。
3）次ページの審査項目に基づき採点し、総合評価します。

※複数年度事業の採択件数は環境省と相談の上、件数に制限を設けることがあります。
※企業間で連携して先進的な脱炭素化の取り組み事例を創出し、広く横展開を図るという事業目的を踏
2024/3/28 まえた採択をすることがあります。
0132

5. 補助事業の選定及び交付決定︓ 主な審査項目
公募要領 Ｐ１７

主な審査項目は以下となります。

2024/3/28

1

申請する補助対象事業のCO2排出削減量の大きさ2

申請する補助対象事業の費用対効果の高さ

3

申請する補助対象事業のCO2排出削減量のうち連携企業の削減割合の大きさ

4

連携企業の数の多さ

5

中小企業の数の多さ

6

代表企業が、SBT、TCFD、RE100、再エネ100宣言RE Action、エコアクション21、エコファース
ト、GXリーグのいずれかについての宣言・獲得・認定取得・参画の有無、または設備更新を行う代
表企業の工場・事業場がISO14001の認証を取得の有無

7

代表企業が、「パートナーシップ構築宣言」において、グリーン化の取組について宣言実施の有無

8

2022年度または2023年度の環境省LD-Tech認証製品一覧に登録された製品を使01
った設備更新の有無

9

金融関係（融資等）・非金融関係（コンサルティング等）を問わず、Scope3削減に向けた金融機関の参画の有無。ただし、具体的な関与内容について記載いただく必要があります 。
33

現在商品化済みで我が国の脱炭素化を促進する設備・機器等のうち、CO2 削減に最大の効果をもたらす製品を
環境省 LD-Tech 認証製品として情報発信し、脱炭素社会の実現を目指すものです。

企業間連携先進モデル支援
1. 創設の背景・目的とスキーム概要
2. 応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 複数年度事業

7. 事業のスケジュール
2024/3/28

01

8. 応募の方法

34

６．複数年度事業
公募要領 Ｐ１８

複数年度事業とは、設備導入が2 カ年度にわたる計画の補助事業です。いずれの年度においても補助金対象
経費の支出が必要となります。企業間連携先進モデル支援事業では、応募グループとしていずれの年度でも支出があれば、１者あたりの支出は単年度のみとなる申請も可能です。

令和6年度

令和7年度

令和6年度

補助工事

補助工事

令和7年度

補助工事

補助工事

令和6年度

令和7年度

補助工事

補助工事

補助工事

01

2024/3/28••

複数年度事業の場合、翌年度（2年度目）補助金の交付決定を保証するものではありません。
各年度の事業完了日から翌年度の交付決定日までの期間は、補助事業の着手ができないので、その点に留意して事業を計画ください。
35

企業間連携先進モデル支援
1. 創設の背景・目的とスキーム概要
2. 応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 複数年度事業

7. 事業のスケジュール
2024/3/28

01

8. 応募の方法

36

7. 事業のスケジュール︓ 交付決定まで
公募要領 Ｐ１９-２５

年間予定

協会（ClassNK）

代表企業

代表企業の子会社等・
連携企業

3月

応募申請は、代表事業者が行います。

①応募申請
4月

5月

6月

7月

2024/3/28

8月

公
募
・
交
付
決
定

応募申請

交付申請
審査

採択決定

•

代表企業の子会社等・連携企業が交付申請を行う場合は、その内容につき代表企業の同意を得る必要があります。

•

交付申請は、補助事業者(更新設備の所有者)が行います。

•

ESCO事業者等が複数の補助事業を行う場合は、設備の設置先の企業毎に交付申請を行います。

※代表企業の同意を得てから提出

②交付申請

②交付申請

審査

01

交付決定
➂事業実施

➂事業実施

（工事の契約・（工事の契約・
37

6. 事業のスケジュール︓交付決定後
公募要領 Ｐ１９-２５
9月

10月

11月

12月

1月

補
助
事
業
の
実
施

➂事業実施

➂事業実施

（工事の契約・（工事の契約・

設備更新の実施）

設備更新の実施）④中間検査

完了実績報告•完了実績報告は、補助事業者が行います。

•

ESCO事業者等が補助事業を実施した場合は、設備の設置先の企業毎に完了実績報告を行います。

※設備更新から
事業完了までの間に実施

➂事業実施

➂事業実施

（工事費用の支払い）（工事費用の支払い）

２月※事業期間は2月28日まで⑤完了実績報告書
完了実績報告書審査⑤完了実績報告書※3月10日までに提出

事業報告書⑥交付額決定３月

2024/3/28

補
交 助
付 金
の

•

交付額確定通知書発行⑦精算払請求※GAJより振込み⑦精算払請求01⑧補助金交付
4月

事業報告書提出※複数年度事業の場合は、事業報告書の提出は全ての補助工事終了後。

38

事業完了後(※)３年間、代表企業がまとめて行います。

(※) 複数年度事業の場合は、Ｒ７年度事業終了後から３年間

企業間連携先進モデル支援
1. 創設の背景・目的とスキーム概要
2. 応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 複数年度事業

7. 事業のスケジュール
2024/3/28

01

8. 応募の方法

39

8. 応募の方法︓ 応募申請書
公募要領 Ｐ２６-２５

エクセルの専用フォームエクセルの専用フォーム2024/3/28

01

40

黄色のセル

・・・記入して下さい。

緑のセル

・・・選択してください。

水色のセル

・・・自動計算セルです。

灰色のセル・・・入力不要です。

8. 応募の方法︓ 応募申請書掲載場所
応募書類の掲載場所︓

https://shift.classnk.or.jp/
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012024/3/28

公募の詳細
令和5年度(補正予算)
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41

8. 応募の方法︓ 応募申請書（代表企業用）概要
代表企業用のエクセルシートは、全部で4シート(除 記入上の注意)です。
①応募申請書②代表企業の概要③企業間連携の概要④プロジェクト全体の資金計画

2024/3/28

0142

8. 応募の方法︓ 応募申請書（代表企業用）①応募申請書①応募申請書

二次公募への応募意思
一次締切で不採択となった場合、同内容で二次締切での審査を希望するか否かを選択ください。

連絡先
応募に関する連絡は、原則としてこの欄に記載
された連絡先に行います。
2024/3/28

0143

8. 応募の方法︓ 応募申請書（代表企業用）②代表企業の概要②代表企業の概要

法人情報や本事業の担当者情報を記載するシートです。

代表企業の各種環境関連指標等への取組状況を記載します。
また、金融機関が参画している場合は、
当該金融機関との連携内容を記載します。

2024/3/28

0144

8. 応募の方法︓ 応募申請書（代表企業用）③企業間連携の概要
代表企業のScope3削減目標(2030目標および2050目標）、応募事業におけるCO2
削減取組内容を記載します。

③企業間連携の概要
事業が採択された場合、本シートの緑枠内の内容は公開されます。

記入例代表企業
様式第１別紙１ 整備計画書 - II. 企業間連携先進モデル支援実施計画
代表企業

値

項目

くらすえぬけい株式会社
２．本事業の実施内容の概要

１.代表企業のScope3削減に向けた取り組み方針
2050年削減目標への取組

2030年削減目標への取組

くらすえぬけい株式会社では、グループ企業の排出量だけでなく、サプライチェーン全体の 国の環境方針に沿い、2050年にはグループ内のScope1,2のCO2排出量をゼロにす
排出量を算定し、地球温暖化の要因である温室効果ガス排出量及びプロセスを明確に る。また、Scope3については80%削減する。
し、2050年までに事業のバリューチェーンでのCO2排出量を地球の吸収可能な範囲に抑えることを到達目標として取り組んでいる。Scope3の削減目標としては、基準点を2020年とし、2030年までに排出量13%減を目標としている。

カテゴリー別のScope3排出量を算定したところ、全体の52%がカテゴリー１の排出であることがわかった。Scope3
削減の優先取組として、原材料納入企業のうち取引量が多い企業を選定の上排出量を実測し、CO2排出量の削減を目指すこととしている。本支援制度を活用し、自社及びサプライチェーンを構成する３社の工場における省CO2型設備への更新を行い、CO2排出量○t/年の削減を図る。

CO2排出削減量(tCO2)

4,600

費用対効果(円)39,478

連携企業のCO2排出
削減量割合

0.7%

連携企業数(社)2

中小企業の構成数(社)

1

３．サプライチェーン概要と応募者の構成
サプライチェーン概略図

参加企業名

参加の位置付

Scope3
カテゴリー

くらすえぬけい株式会社

代表企業

加工会社A

連携企業

1

部品会社B

連携企業

1

AAA銀行

その他の参画企業

サプライチェーン上の位置付け

中小企業者の該当

項目

Scope3削減目標の設定および削減促進取組

該当する

環境指標への取組みあり

代表企業の□□□仕入先該当するパートナーシップ宣言

なし

代表企業の△△△仕入先

該当する金融機関の参画あり

該当する

LD-Tech製品利用あり

代表企業のScope3削減のコンサルティング実施
会社

内容

応募に当たっての企業間連携の概要につき、図示すると共に記載しま
す。

該当する
該当する

該当する
該当する
該当する
4．事業内容及び事業効果

2024/3/28（単位︓t-CO2/年）

法定耐用年数内に見 補助対象設備にお込まれるCO2排出削 けるLD-Tech認証
製品利用有無
減量の合計

補助
事業
No.

参加の位置付けScope3
カテゴリ

補助事業実施企業名(ESCO/リース会社/金融機関は対象外)

更新設備の設備所有者

対策の種類

事業実施内容

事業実施
時期

1

連携企業

1

加工会社A

同左

設備更新

ボイラー設備の高効率機器への更新

R5,R6

200

110

50,40068,040,000

1,350

利用あり

2

連携企業

1

部品会社B

同左

設備更新と燃料転換組合せ

空調設備のパッケージエアコンへの更新

R5,R6

400

150

3,250

利用あり

対策前CO2排出量(年間)年間CO2削減量

費用対効果(円/t-CO2)

補助基本額

34,942

113,560,000

3

-

0

利用あり

4

-

0

利用あり

-

0

利用あり

-

0

利用あり

39,478

181,600,000

01

5
6

合計

260

600

45

4,600

実施する各補助事業の内容、CO2削減効果などを記載します。
（補助事業実施者用シートから転記）

8. 応募の方法︓ 応募申請書（代表企業用）④プロジェクト全体の資金計画④プロジェクト全体の資金計画
様式第１別紙１ 整備計画書 - III. 企業間連携先進モデル支援資金計画

記入例代表企業＜令和5年度にかかる補助対象＞
参加の位置付

会社名

中小企業者
該当

(補助率)

(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(4)補助対象経費(3)差引額(1) － (2)

支出予定額(5)基準額(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額（内示通知書の補助基本額。公募の際は入寮不要）(4)と(5)を比較して少ない方の額(3)と(6)を比較して少ない方の額(7)X(補助率)
千円未満切り捨て

連携企業

加工会社A

1/3

15,000,000

015,000,000

9,720,000

9,720,000

9,720,000

3,240,000

連携企業

部品会社B

1/2

25,000,000

924,999,991

14,580,000

14,580,000

14,580,000

7,290,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

24,300,000

24,300,000

合計

40,000,000

939,999,991

24,300,000

会社名

中小企業者
該当

(補助率)

(1)総事業費

連携企業

加工会社A

1/3

63,000,000

連携企業

部品会社B

1/2

110,000,000

合計

173,000,000(2)寄付金その他の収入

00(4)補助対象経費(3)差引額(1) － (2)

支出予定額(5)基準額(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額（内示通知書の補助基本額。公募の際は入寮不要）(4)と(5)を比較して少ない方の額(3)と(6)を比較して少ない方の額(7)X(補助率)
千円未満切り捨て63,000,000

58,320,000

58,320,000

58,320,000

19,440,000

110,000,000

98,980,000

49,490,000

98,980,000

98,980,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

157,300,000

157,300,000

173,000,000

157,300,000

会社名

中小企業者
該当

(補助率)

(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(4)補助対象経費
支出予定額(5)基準額(6)選定額(7)補助基本額

68,930,000(8)補助金所要額
千円未満切り捨て

連携企業

加工会社A

1/3

78,000,000

078,000,000

68,040,000

68,040,000

68,040,000

22,680,000

連携企業

部品会社B

1/2

135,000,000

9

134,999,991

113,560,000

113,560,000

113,560,000

56,780,000

181,600,000

181,600,000

79,460,000

012024/3/28

合計

213,000,000

9

212,999,991

181,600,000

46

令和7年度実施事業の費用を記載します。
（補助事業実施者用シートから転記）＜事業全体にかかる補助対象 (令和6年度と令和7年度の合計) ＞
参加の位置付（補助事業実施者用シートから転記）

10,530,000＜令和6年度にかかる補助対象＞
参加の位置付

令和6年度実施事業の費用を記載します。

8. 応募の方法︓ 応募申請書（補助事業実施者用）概要
補助事業実施者用のエクセルシートは全部で9シート(除 記入上の注意)です。
※再エネ施設を導入する場合は10シート①企業概要②補助事業概要④実績評価体制③導入前後比較図➄CO2排出量削減効果⑦経費内訳(R6,R7)⑥補助事業スケジュール（R6, R7)
2024/3/28

0147

8. 応募の方法︓ 応募申請書（補助事業実施者用）①企業概要①企業概要
補助事業実施事業者の法人情報や本事業の担当者情報を記載する
シートです。
ESCO事業者やリース事業者を利用する場合は、それらの事業者の法人情報や担当者情報も記載いただきます。

2024/3/28

0148

8. 応募の方法︓ 応募申請書（補助事業実施者用）②補助事業概要②補助事業概要「蒸気ボイラ」「パッケージエアコン」など、導入する設備
毎に名称と設備更新内容を記載します。
後続シートでは、この欄に記載いただいた設備名称にて、必要な情報を記載していきます。
更新設備として環境省LD-Tech
認証製品を利用する場合は、当該設備の内容を記載します。

現在商品化済みで我が国の脱炭素化を促進する設備・機器等のうち、CO2 削減に最大の効果をもたらす製品を環境省 LD-Tech 認証製品として情報発信し、脱炭素社会の実現を目指すものです。
2024/3/28

01

環境省LD-Tech認証制度 | 地球環境・国際環境協力 | 環境省(env.go.jp)49

8. 応募の方法︓ 応募申請書（補助事業実施者用）③導入前後比較図③導入前後比較図
既存の設備の状況、更新後の設備の状況がそれぞれわかるよう、図示および説明を記載します。
審査に当たって不明な点が生じた場合は、個別にご照会させていただきます。審査時間の短縮のためにも、わ
かりやすく記載いただくようご協力をお願いします。

2024/3/28

0150

8. 応募の方法︓ 応募申請書（補助事業実施者用）④実績評価体制④実績評価体制
代表企業には、補助事業終了後3年間、全ての補助事業分をまとめてCO2削減効果を含む事業報告を実施いただきます。
適切な報告ができるよう、実施した補助事業についての実績評価体制を構築いただき、その内容を記載します。

2024/3/28

0151

8. 応募の方法︓ 応募申請書（補助事業実施者用）➄CO2排出量削減効果➄CO2排出量削減効果
導入設備毎に、CO2削減効果（年間および耐用年数期間）および年間ランニングコスト削減額を記載します。

設備導入前のCO2排出量は、令和5年度(2023年度)
または直近3年間の平均とします。
上欄に記載した数値のの算出根拠を記載します。

算出根拠において使用したそれぞれの数値・係数等についての根拠もお示しください。
審査に当たって不明な点が生じた場合は、個別にご照会させていただきます。審査時間の短縮のためにも、わかりやすく記載いただくようご協力をお願いします。
2024/3/28

0152

8. 応募の方法︓ 応募申請書（補助事業実施者用）⑥補助事業スケジュール⑥補助事業スケジュール（R6, R7)

2024/3/28

0153

8. 応募の方法︓ 応募申請書（補助事業実施者用）⑦経費内訳
補助事業実施にあたり要する費用を記載します。
補助対象外工事も含めた総事業費および補助対象経費を記載します。

⑦経費内訳(R6,R7)
様式第１別紙２ 経費内訳① (R7年度分)

R7

実施年度

公募案件番号 R5S123(公募時は記入不要)

NK事業番号(公募時は記入不要)

NKR5S345

企業名

くらすえぬけい株式会社

補助事業実施工場・事業場

きおいちょう工場(1)総事業費

所
要
経
費

補助率

(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1) － (2)160,000,000 円(5)基準額（内示通知書の補助基本額。公募の際は記入不要）0 円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額円

１/ 2

消費税免税事業者を除き、金額は消費税抜きの金額を記載ください。

(4)補助対象経費
支出予定額

160,000,000 円(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額157,300,000 円

157,300,000 円(8)補助金所要額(7)X補助率
千円未満切り捨て157,300,000 円

補助対象経費を交付規程別表の費目毎(材料費、労務費等)に記載します。

78,650,000 円

補助対象経費支出予定額内訳
積算内容
細分・設備名称

経費区分・費目

金額

工事費 本工事費

97,300,000 円

工事費 機械器具費

資料番号

金額

材料費 パッケージエアコン設備

40,000,000②

円

材料費 ボイラ設備

23,000,000②

円

労務費 パッケージエアコン設備

16,000,000②

円

労務費 ボイラ設備

10,000,000

②

円

共通仮設費

パッケージエアコン・ボイラ設備

2,300,000②

円

現場管理費 パッケージエアコン・ボイラ設備

4,800,000②

円

一般管理費 パッケージエアコン・ボイラ設備

1,200,000②

3,000,000②

3,000,000 円

工事費 測量及試験費

2,000,000 円

設備費・設備費

55,000,000 円
円

2,000,000②

パッケージエアコン

35,000,000②

ボイラ

20,000,000

②

円
円
円
円
円
円
円
円

記載した金額に対応する見積書等の資料番号を記載します。
なお、本工事費のうち材料費については、交付規程別表第２の規定により、建設物価、積算資料等、労務費については公共工事設計労務単価表など、見積根拠となる資料を添付いただく必要があります。

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

2024/3/28

円
合計

157,300,000 円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名称
パッケージエアコン設備
ボイラ設備

仕様
暖房能力31.5ｋｗ
2.5 ton/hr

数量
20
2

単価
5,675,000
34,050,000

金額
113,500,000
68,100,000

購入予定時期
R7年10月
R7年10月一品、一組または一式の価格が50万円(材料費のみではなく、労務費な01
ど当該財産の取得にかかった費用を含む金額)以上の財産(※)を記載し
ます。

0
0
0
0
注）補助対象経費支出予定額内訳及び購入予定の主な財産の内訳が書ききれない場合は、協会宛連絡ください。

※ 導入後の財産処分が制限される財産です。
54

お問合せについて
公募要領 Ｐ２５

ご質問がある場合は、公募質問票を用い、メールにてお問い合わせください。

※赤枠内の記載をお願いいたします。質問が複数になり、記載欄が足りない場合は、適宜シートをコピーしてご利用ください。

令和５年度(補正予算) SHIFT事業 企業間連携先進モデル支援公募質問票
1

協会 相談№（協会記入）

2

記入日

3

企業等名

4

担当者名

5

電話番号

6

メールアドレス

24SH(フリガナ)(フリガナ)

1. 補助事業の概要
2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件
3. 補助対象となる設備更新および経費
4. 補助金の交付額及び補助率
8

質問内容分野
（複数選択可）5. 補助事業の選定及び交付決定
6. 複数年度事業
7. 事業のスケジュール
8. 応募の方法
9. その他

92024/3/28

問合せ先メールアドレス︓

01

shift@classnk.or.jp

質問内容

10 回答日時

12 回答内容

12 備考（協会記入欄）

55

回答担当者名