ドーン財団 ニュースレター

ドーン通信

DＡＷＮ通信 27

２０１７．
６

母子世帯の貧困と世帯内女性の貧困格差、貧困問題への注⽬は 90 年代の後半ごろに始まり、リーマンショックを経て本格化しましたが、⼥性の貧困が焦点化したのは⽐較的最近です。⼥性が稼ぎ⼿となる⺟⼦世帯の貧困は 80 年代から深刻な問題でした。⽇本の⺟⼦世帯の貧困率は、⺟親の 80％以上が働いているにもかかわらず世界的に⾒てきわめて⾼く、平均年収は⼀般世帯のおよそ３分の１です。⽇本では男⼥賃⾦格差が⼤きく⼥性の稼労所得⽔準が低いことに加えて、児童扶養⼿当等育児給付も脆弱です。さらに累進性の低い税制は低所得層を直撃しています。⺟⼦世帯の貧困は⼦どもの貧困に直結し、貧困の連鎖を引き起こします。⼤阪府は全国でも⺟⼦世帯の実数がもっとも多く、⺟⼦世帯への⽀援は最重要課題のひとつです。
⼀⽅男性が稼ぎ⼿である「標準」世帯内の⼥性にはあまり関⼼が向けられてきませんでした。既婚⼥性は扶養者がいるとみなされ、貧困問題の当事者とみなされることはほとんどないと⾔えます。しかしその実態ははたして貧困とは無縁であると⾔えるのでしょうか。
私の研究グループは世帯内で暮らす⼥性の現状分析を⽬的とした調査研究をすすめています。2014 年 4-5 ⽉に、⾮正規就労率の⾼い学歴⾼卒以下の若者を対象にウェブ・アンケート調査を⾏い、男⼥各 1000 件の回答を得ました。私たちの調査（※）
では、既婚⼥性の 20％強の配偶者が正規雇⽤者ではなく、収⼊は正規雇⽤者に⽐べて低い⽔準でした。結婚は必ずしも⼥性の⽣活を保障するとは⾔えないのです。さらに既婚⼥性の中で⾃分⾃⾝の年収が単⾝者⽣活保護⽔準以上の⼈たちに⽐べて、それに満たない⼈たちは統計上有意に⾃尊感情が低いという結果が出ました。⾃尊感情は配偶者をはじめ他者との対等な関係に基づく良好な絆の構築には不可⽋であり、ひとりでも⽣きて⾏ける個⼈収⼊の有無は、既婚⼥性の⽣活の質をも左右するのです。
貧困に陥った⼈の救済は喫緊の政策課題ですが、家族の外の貧困リスクは家族の中と連続しています。⼥性の貧困問題の根本的解決には、⼈間が性別にかかわらず尊重され対等なつながりを持つことが可能な社会、つまり男⼥共同参画社会の実現こそが不可⽋であると⾔えるでしょう。
（※）科学研究費補助⾦基盤研究 C「経済危機下における若年⼥性層の労働と⽣活に関する調査研究
研究代表︓伊⽥久美⼦・⼤阪府⽴⼤学」による調査

⼤阪府⽴⼤学教授

伊⽥久美⼦

ドーン財団とは、ドーンセンター（⼤阪府⽴男⼥共同参画・⻘少年センター）を拠点に活動してきたことにちなむ愛称。ドーンセンターとともに、ドーンと進んでいこう、という思いを込め、設⽴ 20 周年を記念して平成 26 (2014）年度に決めました。ドーンセンターは、平成 6 (1994）年の開館時に⼤阪府の公募によって選ばれた愛称で、「夜明け」や「物事の始まり」を意味する英語ＤＡＷＮと、⼤阪の⼥性たちの「ドーンと⾏こう」という⼼意気を表しています。

平成29(2017)年度の事業展開
財団トピックス
イコーラム情報
運営体制／平成28年度事業受託・講師派遣等実績
⼀覧表／賛助会収⽀決算

受託事業■ 国受託事業＊ 内閣府「平成29年度 東日本大震災による女性の悩み・暴力相談事業」
・岩⼿県、宮城県、福島県における相談事業の実施
・岩⼿県、宮城県、福島県における地元⾏政機関相談機能回復研修（計６回）
・アドバイザー派遣（スーパービジョン）＊ 内閣府「平成29年度 女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業」
・全国の配偶者暴⼒⽀援センター⻑、⾏政職員、相談員を対象にした研修（計５回）
・アドバイザー派遣 ・取組事例検討会■ 東大阪市受託事業（指定管理）平成23（2011）年度〜平成30（2018）年度＊ イコーラム（東大阪市立男女共同参画センター）の管理運営
・施設設備の維持管理

・施設使⽤許可業務

・印刷サービス・視察対応

等＊ イコーラム事業
・男⼥共同参画推進に関する啓発事業 ・情報の収集および提供
・相談事業（⼥性相談・男性相談）・⼀時保育事業 ・登録団体⽀援

・その他

2016
Year ’s Repoԫ

＊ 財団自主事業
・男⼥共同参画基礎講座

・市⺠協働事業■ 大阪府受託事業＜府民文化部男女参画・府民協働課＞＊ 大阪府男女共同参画推進のための相談事業等業務
・⼥性のための⾯接相談・電話相談

・男性相談・市町村ブロック会議の開催

等＊ 大阪府における男女共同参画施策に関わる市町村職員のための研修プログラム

活動実績は、＊ ドメスティッス・バイオレンス（ＤＶ）被害者対応マニュアル改定等業務

イヤーズレポートをご覧ください。

＜健康医療部保健医療室地域保健課＞＊ 不妊専門相談センター事業
・不妊・不育にまつわる電話相談 ・不妊・不育にまつわる⾯接相談（予約）・不妊サポート・グループ ・セミナー開催 ・専⽤ホームページ運営 等

イヤーズレポート最新号は、ドーン財団ＨＰからダウンロードできます。
→ http://www.dawn-ogef.jp/performance/index.html■ その他の受託事業＊ 三重県伊賀市男女共同参画事業＊ 石川県ＤＶ専門相談員等育成研修＊ 近畿大学総合社会学部「キャリアサポートセミナー」＊ 大阪女学院大学・短期大学「人権教育講座」 他

指定管理＊ ドーン財団を代表として４団体で構成する「ドーン運営共同体（※）」による事業（※）
ドーン財団、（一財）大阪府青少年活動財団、NPO法人大阪現代舞台芸術協会、（株）菱サ・ビルウェア＊ ドーンセンター（大阪府男女共同参画・青少年センター）指定管理業務
平成28（2016）年度〜平成33（2021）年度
DAWN通信 2017.6 No.27

評議 員上田 理恵子株式会社マザーネット代表取締役社長

熊 和子

元毎日放送ラジオ局長

高田 昌代

神戸市看護大学教授

時岡 禎一郎学校法人大阪女学院監事

早瀬 昇

認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター代表理事

弘本 由香里大阪ガス株式会社エネルギー・文化研究所特任研究員

社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事

ローラ・デールズ

西オーストラリア州立大学准教授

段林 和江

弁護士

業務執行理事白井 文

グンゼ株式会社取締役

理伊田 久美子

大阪府立大学人間社会学研究科教授

理事

長
事

川中 大輔

シチズンシップ共育企画代表
龍谷大学社会学部現代福祉学科講師

黒瀬 友佳子帝人株式会社ＣＳＲ・信頼性保証部
企業倫理・コンプライアンスグループグループ長＊委嘱期間：平成29年（2017）年6月〜平成30（2017）年3月（50音順、肩書は平成29年（2017）4月現在）

女性学研究センター主任
金光 哲司

監

査

一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団事務局長

仁科 あゆ美一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団本部長

畑 律江

毎日新聞大阪本社学芸部専門編集委員

焼野 嘉津人大阪府キャンプ協会事務局長

高瀬 久美子

弁護士

林 紀美代

公認会計士

ドーン財団の平成28年度事業受託・講師派遣等の実績は次のとおりでした。

（平成29年＜2017＞年3月31日現在）

平成28年度■大阪府（府民文化部）大阪府男女共同参画推進のための相談事業等業務（〜 31賛助会費収⽀計算書

H29.3.31

年度）／「ワンストップ相談会」における女性相談業務／女性活躍推進冊子作成／（健康医療部）不妊専門相談センター事業■東大阪市／東大阪市立男女共同参6387261,000

暴力相談事業／熊本地震による配偶者からの暴力等の相談機能緊急強化等事業／

612120,000

女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業／

141470,000

113451,000

画センター指定管理事業（〜 30 年度）■内閣府／東日本大震災による女性の悩み・性犯罪被害者等のための総合支援モデル事業／性犯罪被害者等支援体制整備促進事業■泉大津市／男女共同参画セミナー■石川県／ DV 相談員等育成研修■三重県伊賀市／男女共同参画事業■大阪女学院大学・短期大学／人権教育講座■近畿大学総合社会学部／キャリアサポートセミナー

451,000【講師派遣等】

451,000

四條畷市／和泉市／門真市／寝屋川市／大東市／岸和田市／大阪府／大阪府教育451,000

センター／吹田市立男女共同参画センター／京都府男女共同参画センター／東大451,000

阪市教育委員会／東大阪市社会福祉協議会／（公財）東大阪市産業創造勤労者支
援機構／精華高等学校／大阪府立春日丘高等学校／大阪府立枚方高等学校／大阪府立寝屋川高等学校／大阪成蹊女子高等学校／交野市立第二中学校／

等【委員応嘱等】
NPO 法人全国女性会館協議会理事／（公財）大阪府市町村振興協会・おおさか市
町村職員研修研究センター運営審議会委員／門真市男女共同参画審議会委員／専門図書館協議会関西地区連絡会委員

等【助成金を獲得した事業】

賛助会員募集中賛助会員の皆さまには、当財団が実施している事業の案内をお届けするほか、当財団が指定する事業に会員割引で参加できるなどの特典があります。詳しくは、財団ホームページをご覧ください。
http://www.dawn-ogef.jp/support/index.html■在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）関西支部【受入】■大阪府教育センター民間企業等派遣研修員■JICA 青年海外協力隊技術補完研修■サンディエゴステイト大学インターンシップ

財団理念
一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団（愛称：ドーン財団）は「男女が対等な立場であらゆる分野に参加・参画できる社会づくり」の視点から、多様な価値を受容し、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる、真に豊かな社会の実現に貢献します。

平成29（2017）年6⽉30⽇
DAWN通信 2017.6 No.27