設備投資を考えている皆さまへ

断熱窓ガラス導入のチャンスです！

産業競争力強化法

平成26年1月20日〜平成28年3月31日

即時償却 または 税額控除 3％
平成28年4月1日〜平成29年3月31日

特別償却25％ または 税額控除2％
設備投資のチャンス！

新築ビル、窓を断熱窓ガラスに 改修するビル のオーナー様、施設管理者様で下記の項目に当てはまれば、税制の支援措置を受けるチャンスです。

● 省エネビル・工場・施設等の建設を検討している。
● ビル・工場・施設等の省エネを検討している。
● 窓の結露を低減させたい。

!

断熱窓ガラスの設備投資に対して、即時償却または3％の税額控除が適用出来る税制措置です。
平成26年１月20日に施行された「産業競争力強化法（平成25年法律第98号）」において、「日本再興戦略」(平成25年６月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行するため、事業の発展段階に合わせた様々な支援措置が講じられました。
その支援措置の一つとなる「生産性向上設備投資促進税制」では、一定の要件を満たした「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を事業者が取得し、事業の用に供した場合には、即時償却又は税額控除を受けることができることとされています。
この中で、「 先端設備」
として断熱窓も税制の支援措置の対象となりました。
その具体的な内容と申請までの流れは以下のようになっています。

税制の支援措置の概要と対象製品について
1

適用を受けることができる方
対象設備を取得し、その1年以内に事業の用に供した個人および法人である御施主様で、青色申告書を提出された方です。

2

税制の支援措置の内容※税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20％が上限です。

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平成26年1月20日〜平成28年3月31日

即時償却 または 税額控除3％

平成28年4月1日〜平成29年3月31日

特別償却25％ または 税額控除2％

適用対象となる断熱窓ガラス製品の要件※対象製品は以下の要件を満たした製品があらかじめ板硝子協会に登録されています。
板硝子協会のホームページでご確認ください。
なお「事業の用に直接供される減価償却資産」のみが対象であり、住宅用途は対象外となります。

最新モデル

14年以内に販売が開始されたもので、それぞれのガラス製造事業者の製造する最も新しいモデル。
または、旧モデルであっても販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度のモデル。
生産性向上

性能評価が以下のいずれかに該当する製品であり、旧モデル比で年平均1%以上性能が向上されたものであること。 [η（イータ）値 =日射熱取得率 ]・Low-E複層ガラスのうち、日射取得型（η値 : 0.50以上）
または日射遮蔽型（η値 : 0.49以下）
・Low-E真空ガラスのうち、日射取得型（η値 : 0.50以上）
または日射遮蔽型（η値 : 0.49以下）
・現場施工型後付けLow-E複層ガラスのうち、日射取得型（η値 : 0.50以上）
または日射遮蔽型（η値 : 0.49以下）・アタッチメント付Low-E複層ガラスのうち、日射取得型（η値 : 0.50以上）
または日射遮蔽型（η値 : 0.49以下）

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適用対象となる取得価額の要件
最低取得価額

最低取得価額が一式120万円以上（消費税含まず）であること。
※詳しくは所轄の税務署にご確認ください。

産業競争力強化法

税務申告までの流れ
詳しくは板硝子協会「エコガラス」ホームページの『生産性向上設備投資促進税制』の紹介ページ

http://www.ecoglass.jp/seisanseikojo/ をご参照ください。

1

2

ご相談

3

証明書発行のご依頼

4

証明書の取得※法人・個人事業主の建物の断熱窓ガラス製品が「生産性向上設備申告手続き投資促進税制」の対象になるのか? また、どういった製品にすれば対象となるのか? 窓ガラスを納入する「ガラス施工業者」「元請け建設業者」、あるいは、「ガラス製造事業者」
等にご相談ください。

発行の手続き①:「証明書」の発行依頼をします

②

:
「申請書」
:を作成し、 「納品書」を添付して「証明書」:の発行依頼をします

施工業者ユーザー

青色申告している
法人・個人事業主⑦税務申告の際、確定申告書等に所轄の税務署※断熱窓ガラス以外の設備については、経済産業省のホームページにある工業会等リストをご確認いただき、それぞれの証明書発行団体にお問い合わせをお願いいたします。

証明団体

■ 旭硝子

カスタマーセンター

板硝子協会

TEL. 0570-001-555（ PHS、携帯電話の場合は050-3377-5419）⑤発行された「証明書」:を送付します■ 日本板硝子

お客様ダイアル

TEL. 0120-498-023■ セントラル硝子:「証明書」
を添付します::「証明書」、 「チェックリスト」を作成し、::「申請書」、 「納品書」を添付して:「証明書」の発行依頼をします

ガラス製造事業者

ガラス施工業者
元請け建設業者⑥発行された:「証明書」
を送付します③

お客様相談窓口

TEL. 0120-271-219

ガラス製造事業者は:
事前に 「製品登録」が必要です。

④:「チェックリスト」
を保管
:
「証明書」
を発行します:定期的に 「証明書」
発行状況を報告します

経済産業省

申請書類一覧
書類名記載者

A 産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等証明書

ガラス製造事業者

B チェックリスト
C 生産性向上設備投資促進税制申請書

施工業者

D 納品書

ガラス製造事業者発行のもの

E 生産性向上設備投資促進税制
証明団体指定製品登録

ガラス製造事業者● 各書類の詳細はWebを御覧ください。

http://www.ecoglass.jp/seisanseikojo/● 原紙はホームページからダウンロードしてお使いください。
● 記入例はホームページでもご覧いただけます。

記入例

生産性向上設備投資促進税制申請書

記載例

施工業者が作成し、ガラス製造事業者に提出します。

「建物」は固定建物
断熱窓「断熱窓」は固定
ガラス製造事業者各社の製品の名称をバリエーションまで含めて正確に記入「サンバランス ピュアクリア E」

ガラスメーカー作成の「出荷報告書」に記載されている数字（小数点以下も含む）を記入

ガラスメーカーからの出荷年月を記入（ 月がまたがる場合は◯年◯月〜△年△月と記入）
ユーザーに製品を引き渡した年月を記入（ 月がまたがる場合は最終納入月を記入）

社長もしくはそれに準ずる責任者「新築」
または「リフォーム」のいずれかを○で囲む
社長

1級
第12-050-04-1234

納品書、出荷証明書等

ガラス施工技能士番号を有している場合は記入

ガラス製造事業者から発行される納品書を添付
金額部分は目隠し可、コピーで可

裏面に続きます産業競争力強化法

記入例

記載例

産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等証明書

区分計上が必要
建物

ガラス製造事業者が作成し、板硝子協会に提出します。
板硝子協会で確認、証明後にガラス製造事業者、施工業者を通してユーザーに届けられます。

記入例「証明団体指定製品登録」の「製品名称等」を記入

サンバランス ピュアクリア

26

2012
500
2

「証明団体指定製品登録」の「当該製品の販売開始年度」を記入

チェックリスト「生産性向上設備投資促進税制申請書」の「納入年月」欄に記載された年月を記入する

ガラス製造事業者が作成し、板硝子協会に提出します。
〒108-0074
東京都港区高輪1丁目3番13号
NBF高輪ビル4F
電話 : 03-6450-3926
板硝子協会

記載例

◯◯◯◯株式会社
東京都◯◯区◯◯◯-◯-◯◯◯ ◯◯◯◯ ◯◯03-◯◯◯◯-◯◯◯◯「証明団体指定製品登録」の「製造事業者／輸入事業者名」と一致すること「サンバランス ピュアクリア E」
2012

販売年度がわかるカタログ、パンフ等を添付「証明団体指定製品登録」の「仕様別名称等」を記入「証明団体指定製品登録」の「当該製品の販売開始年度」を記入

申請製品に複数のU 値が存在する場合、最も値が高いU値を記載

フロートガラス U=5.9
サンバランスピュアクリア E U=1.59.8%（｛11−
1.55.9÷÷ 30年）
5.9 ｝
1

詳しくは、経済産業省のホームページを御覧ください。

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou̲saisei/kyousouryoku̲kyouka/seisanseikojo.html
このパンフレットに関するお問い合わせは下記までお願い致します。

〒108-0074

東京都港区高輪1丁目3番13号

NBF高輪ビル4階

TEL.03-6450-3926 FAX.03-6450-3928

資料番号 390 -2014.04 大東印刷工芸 15000部 第2版