「リオ+20 第3回 NGO＋政府 意見交換会 - 残り2回の国際交渉 -」発表資料：

非公式＆インターセッショナル会合報告～資金とグリーンエコノミー・CSRを中心に～2012年4月19日「環境･持続社会」研究センター（JACSES）

小野田真二

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リオ＋２０・成果文書検討スケジュール•

1/10 成果文書ゼロドラフト発表
1/23までに1・2章、2/17までに3・4・5章の修正案受付•

1/25～27 ゼロドラフト検討会合
1・2章について交渉•

3/19～23 第1回成果文書交渉会合
3～5章について交渉•

3/26～27 第3回非公式会合•

4/23～5/4 第2回成果文書交渉会合•

6/13～15 第3回準備委員会
準備委員会における成果文書の最終交渉•

6/20～22（午前） リオ＋20主要委員会•

6/22（午後） 成果文書の採択

リオ＋２０とは
正式名称「国連持続可能な開発会議」
2012年6月20日（水）～22日（金）リオデジャネイロ（ブラジル）にて開催
目的
持続可能な開発に関する新たな政治的コミットメントの確保
持続可能な開発に関する主要なサミットの成果の実施における現在までの進展及び残されたギャップの評価
新しい又は出現しつつある課題の対応
テーマ
持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済
持続可能な開発のための制度的枠組み
成果として、焦点を絞った政治的文書として取りまとめられる見通し
23月NY会合概要• 19日（月）オープニング– 各国修正案を反映した交渉テキスト178ページ（ゼロドラフトは実質17ページ）、交渉は残り20日• 23日（金）1st reading（3～5章） 終了– G77/中国に、週末中に1st reading での各国からのコメントに対する応答準備を指示• 26日（月）～27日（火）G77/中国はパラ毎の主張を繰り返し• 27日（火）2章途中で閉会– 交渉テキストは206ページに• 次回会合に向けて– 各国は2章の残り部分（パラ16～24）までの意見提出– 短くまとめた共同議長提案を作成– これまでの交渉テキストはそのまま維持
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成果文書ゼロドラフトの概要
I. 序文/舞台設定
ビジョン <1-5>
II. 政治的コミットメントの更新
A. リオ原則と過去の行動計画の再確認 <6-9>
B. 持続可能な開発に関する主要サミットの成果の実施におけるこれまでの前進及び残されたギャップの評価並びに新たな課題への対応（統合、実施、一貫性） <10-16>
C. 主要グループの関与 <17-21>
D. 行動のための枠組み <22-24>
III. 持続可能な開発及び貧困撲滅に関連するグリーン経済
A. グリーン経済、 課題及び機会の文脈 の骨組み <25-31>
B. ツールキット及び経験の共有 <32-36>
C. 行動の枠組み <37-43>
4成果文書ゼロドラフトの概要
IV. 持続可能な開発のため制度的
A. 3つの柱の強化/改革/統合 <44>
B. 国連総会 、経済社会理事会、持続可能な開発委員会、持続可能な開発理事会に関する提案 <45-49>
C. UNEP、環境に関する提案の専門機関、国際金融機関、各国レベルの国連業務活動 <50-58>
D. 地域、国方、地域 <59-62>
V. 行動とフォローアップのための枠組み
A. 優先順位/カギ/テーマ/分野横断的問題及び分野<63-104>
B. 進展の加速及び測定 <105-111>
C. 実施方法（資金、技術へのアクセス及び移転、能力開発）<112-128>5

グリーンエコノミーについての立場の違い• G77は、市場に基づく成長戦略・国際的なファイナンスシステムの負の側面や、先進国による持続不可能な生産・消費を強調。グリーン経済政策によるリスク・追加的コストを懸念（パラPre25～
Pre25.quint、パラ30）。第5章の実施方法（資金協力・技術移転）と合わせて考えるべきで、3章と5章は一緒に議論すべき。
• EUは、グリーン経済の情報プラットホームに積極的で、法的・経済的なアドバイス、他の手段・政策などを提供することを想定（パラ33）。目標や年限を含むロードマップにも積極的（パラ43）。
• アメリカは、数か所でGreen Economy Approachに置き換えを提案。
情報プラットホームは、国連の下での設置には反対、既存の仕組みを活用・強化すべき（パラ33・34）。ロードマップに反対（パラ）。
• 日本は、グリーン経済を支持。情報プラットホーム・ロードマップについての反対意見もなし。
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リオ+20準備プロセスで議論されている資金課題• 公的資金：– 経済的手法・財政手段（環境税・排出量取引・生態系サービス価値の内部化等）– 補助金の段階的廃止（化石燃料・農業・漁業）– 政府調達のグリーン化– 公共投資・公的金融（グリーン投資等）– ODA（資金額・優先分野・援助効果・透明性・南南協力）– 革新的資金メカニズム• 民間資金：– 長期的投資が可能な投資環境の整備– 環境・社会的に責任ある事業の推進– 革新的資金メカニズム7

経済的手法・財政手段について＜パラ32＞– 我々は、各国が依然としてグリーン経済構築の初期段階にあり、お互いに学びあうことができることを認める。我々は、発展途上国を含む一部の諸国におけるグリーン経済開発のポジティブな経験に留意する。我々は、各国のニーズ及び選好に適合した政策及び措置の組み合わせが必要であることを認識する。政策の選択肢には、とりわけ、規制、経済及び財政手段、グリーン・インフラストラクチ
ャーへの投資、財務上のインセンティブ、補助金改革、持続可能な政府調達、情報開示及び自主的パートナーシップが含まれる。
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経済的手法・財政手段について• G77＋中国はパラグラフの削除を要求。グリーンエコノミーによる貧困撲滅や、漁業・原住民・小規模農家の環境・社会・経済の利益を重視する代案を提示• 先進国は概ね合意。
• EUは、パラ104. Tredec でも、環境税、規制、排出量取引などによる環境外部費用の内部化や生態系サービスの価格措置制度の促進 に関するコミットメントの合意を提案。
• ノルウェーは、パラ28quat、quint、sextで、消費者に持続可能な選択を促すための、価格インセンティブと利用可能な技術に適合的な製品基準構築や、企業に持続可能な生産のインセンティブを促すための、革新的マーケットメカニズムなどを提案

9持続可能な開発（SD）と相容れない補助金について＜パラ42＞– 我々は、グリーン経済構築に向けて大きな進展を実現するには全ての諸国において新たな投資、新たな技能育成、技術の開発、移転及びアクセス並びにキャパシティ・ビルディング（能力開発）が必要になることを認識する。我々は、この点に関して発展途上国に支援と提供する特別の必要性があることを認め、以下について合意する： ＜中略＞– c) 環境に大きな悪影響を及ぼし、持続可能な開発とは相容れない補助金を段階的に廃止すると当時に、貧困層及び社会的弱者を保護する措置を講じる＜パラ126＞– 我々は、脆弱なグループを保護する保障措置を維持しつつ、化石燃料、農業、漁業に関するものを含めて、持続可能な開発への移行を妨げている市場を歪め、環境へ悪影響を及ぼす補助金の段階的な撤廃を支持する。
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持続可能な開発（SD）と相容れない補助金について• スイス、メキシコ、ニュージーランドは、補助金の段階的撤廃に対する強いコミットメントを要求。EUは、化石燃料や破壊的な消費に関する補助金の段階的廃止に向けた国際的な目標設定や実施促進に関する新たなプラットホームの設置を提案。
• オーストラリア、カナダ、日本は、段階的撤廃の対象を非効率な化
石燃料の補助金に限定することと、無駄な消費を助長する補助金廃止の追加を提案。
• 日本は、段階的撤廃の対象から農業・漁業補助金の除外を提案。
• スイス、ニュージーランド、EUは、パラ43bisで、SDと相容れない、化石燃料を含む、環境および生態系に悪影響を及ぼす補助金の合理化・段階的撤廃を提案。パラ70で無駄な消費を助長し、SDと相容れない、非効率な化石燃料補助金の中長期での段階的撤廃を提案。
11世界の化石燃料補助金の現状と改革にむけた政治合意• 2010年の世界の化石燃料補助金は4000～6000憶ドル（IISD2012）• 化石燃料補助金の段階的撤廃により2020年までに世界のエネル
ギー需要を4.1％削減、CO2排出量を4.7％削減（IEA2011）• 2009年9月、G20ピッツバーグ首脳会議にて「無駄な消費を助長する非効率な化石燃料に対する補助金を中期的に廃止・合理化する」との合意• 2009年11月、第17回APEC首脳会議宣言にて「必要不可欠なエネルギー・サービスを要する者にはこれを供与する必要性を認めつつも、無駄な消費を促すような化石燃料に対する補助金を中期的に合理化し、廃止することにコミットする」• 2011年10月、経済協力開発機構（OECD）と国際エネルギー機関（IEA）は、経済と環境の改善に向けた化石燃料補助金の改革を提言12

世界の化石燃料補助金改革に関する各国の位置づけ

化石燃料補助金改革の友（Friends of Fossil Fuel Subsidy Reform）は2010年6月に結成。
現在は８つの小・中規模の先進国と途上国で構成（コスタリカ、デンマーク、エチオピア、フィンランド、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス）（下線は正味のエネルギー輸出国）
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出典：IISD, “Following the Money: Fossil fuel subsidy reform en route from Durban to Rio+20” (2012)化石燃料補助金の段階的廃止に関する市民セクターからのインプット• “A pledge to phase out fossil-fuel subsidies”– IISD’s Global Subsidies Initiative, Greenpeace International, WWFinternational, Green Budget Europeなど24の研究機関・NGOによる共同提出• インプットの内容
1.

持続可能な発展を妨げる化石燃料補助金の段階的廃止

2.

途上国における持続可能な発展を妨げる化石燃料補助金の段階的廃止の支援

これに加え、– レポート＆レビュー（年に1回）• 価格、補助金、補助金改革について記載– 途上国に対する技術的・財政的支援– 共同研究と分析– 事務局のサポート

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ODAのGNP比0.7％目標について＜パラ112＞– 我々は、多くの先進国による、その国民総生産所得（GNP）の0.7%を開発途上国への政府開発援助に当てるという目標及び国民総生産（GNP）の0.15%から0.20%を後発開発途上国への政府開発援助に当てるという目標を達成するコミットメントを含む、全ての政府開発援助コミットメントを実現するよう求める。＜後略＞• G77＋中国は、先進国がODAのGNP比0.7％目標を2015年までの完全実施を約束することを提案• EU、アメリカ、スイス、日本、カナダは、G77＋中国の提案削除を要求
15注目される民間資金• 法人税・所得税のグローバル競争、社会保障費の増加、欧州金融危機対応等による財政逼迫で、ODAの増額が困難。

• 新たな資金源として、革新的資金メカニズム、民間資金、南南協力に注目。
– 革新的資金メカニズムとは、ODAを補完する国際資金制度で、航空券連帯税、国際医療品購入ファシリティ（UNITAID）、予防接種のための国際金融ファシリティ（IFFIm） 、開発資金のための通貨取引税などが含まれる。
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新たな追加的かつ大規模な資金源の提供について＜パラ42＞– 我々は、グリーン経済構築に向けて大きな進展を実現するには全ての諸国において新たな投資、新たな技能育成、技術の開発、移転及びアクセス並びにキャパシティ・ビルディング（能力開発）が必要になることを認識する。我々は、この点に関して発展途上国に支援と提供する特別の必要性があることを認め、以下について合意する：– a) 発展途上国に新たな追加的かつ大規模な資金源を提供する– b) グリーン経済構築のための革新的な金融手段の役割を促進する国際的プロセスを立ち上げる。

＜パラ113＞– 我々は、開発途上国の優先順位とニーズに沿う形で、資源配分において持続可能な開発を優先すること並びに持続可能な開発に向けた開発途上国への資金協力の提供を大幅に増加させ17ることを求める。新たな追加的かつ大規模な資金源の提供について• カナダは、SDに向けた開発途上国への資金提供の大幅増加に反対。
• アメリカはパラ42a)を削除、パラ113を留保。
• G77＋中国は、パラ112.alt terで、気候変動枠組条約の文脈でコミットされた、新規かつ追加的でODAを代替しない資金拠出の完全な実施を提案。パラ112.Quatで、SD実現に向けた新たな資金ファシリティを国際金融機関に設置することを提案。
• 先進国の多くは、G77＋中国によるパラ112.alt ter及びパラ112.Quat提案に反対。
• パラ42 b)について、日本は「国際プロセスの立ち上げを検討する」への変更、米国は削除を提案。
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南南協力・三角協力について＜パラ115＞– 我々は、南南協力及び三角協力を強化、支援する持続的取り組みを歓迎する。我々は、南南協力が南北協力の代替となるものではなく、むしろ補完するものであることを強調する。我々はまた、三角協力が開発協力の効果的な形態としてより一層活用されるべきであることを強調する。
• 日本、EU、スイス、カナダ、NZは、「共通の目標、共有の原則、差異ある約束（common goals, shared principles and differentiatedcommitments）*」 に基づく南南援助実施を提案。
• G77＋中国は、パラ115の削除を提案。
*2011年韓国・釜山で開催された第4回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラムの成果文書で記載された文言

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開発における民間資金拡大の課題• 社会課題・優先順位とのマッチング：どの国・地域・セクター・課題にどのくらいの資金を投じるか？

• 開発効果の評価：民間資金の開発効果をどのように評価するか？
• 環境社会配慮・透明性・市民参加：民間資金における環境社会配慮・透明性・市民参加をどのように図るか？
20民間企業の主な国際的CSR基準• ISO14000 ＆ISO26000： 14000 は環境マネジメントシステム（1996年発行開始）、26000は社会責任の国際規格。
• Global Reporting Initiative (GRI)： 企業の持続可能性
レポートの国際ガイドラインで1997年に発足。
• 国連グローバルコンパクト：人権・労働・環境・腐敗防止に関する企業の国際的基準。1999年提唱。
• OECD多国籍企業指針：企業の社会的規範、各国での調整・国際的報告の制度を持つ。
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民間金融の主なCSR基準• UNEP Finance Initiative（UNEP-FI）：1991年開始。金融機関の環境・持続可能性配慮を促進するパートナーシップ。200以上の金融機関が署名（日本は18社）。
• Equator Principles（赤道原則）：2003年開始。海外プロジェクト・ファイナンス（大規模インフラ・資源開発等）における環境社会配慮基準。76機関（邦銀3メガ含む）が署名（70％の取引をカバー）。
• Principles for Responsible Investment（責任投資原則：PRI）：2005年開始。運用において環境・社会・ガバナンス（ESG）を反映。900以上の機関（日本は5機関）が署名。
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民間企業の社会的責任について＜パラ24＞– 我々は、全ての上場企業及び大手民間企業が持続可能性問題を考慮し、報告サイクルに持続可能性情報を盛り込むことを義務付ける世界的な政策枠組みを求める。
＜パラ116＞– 我々は、マルチ・ステークホルダー・パートナーシップを通じたものを含め、持続可能な開発を推進する上での民間セクターの重要な役割を再確認する。公共政策は企業及び産業による長期投資及び社会的、環境的に責任ある行動につながる安定した投資環境と規制枠組みを構築すべきである。
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民間企業の社会的責任について• EU、スイス、ノルウェーはパラ24を概ね支持。
• 韓国、アメリカ、カナダ、G77＋中国、NZはパラ24の削除を提案。
• アメリカ、カナダ、NZは、パラ24. Altにおいて、企業によるサステナビリティ・レポーティングの奨励を提案。
• EUは104.decで、企業のサステナビリティ・レポーティングに関する国際的枠組みの必要性と、GRIを参照するとの内容を提案• カナダは104.dec altで、全ての組織による、GRIなどの基準に基づく環境・社会パフォーマンスに関する情報公開の奨励を提案

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