第１回感染症研究拠点整備に関する連絡協議会議事要旨
日時 平成 27 年 8 月 26 日（水） 16:00～17:20
場所 長崎大学事務局 3 階 第 2 会議室
出席者 5 名伊東博隆（長崎県福祉保健部長）、武田敏明（長崎市総務局企画財政部長）、安田静馬（長崎市市民局市民健康部長）、調漸（長崎大学学長特別補佐、副学長）、森田公一（長崎大学熱帯医学研究所長）
４ 事務局
阿南圭一（長崎大学研究国際部研究企画課長）
５ 列席者
長崎県：三田徹（長崎県福祉保健部医療政策課長）、岩崎次人（福祉保健部医療政策課総括課長補佐）、出田拓三（福祉保健部医療政策課課長補佐）
長崎市：原田宏子（企画財政部都市経営室長）、古賀陽子（企画財政部都市経営室主幹）、髙木規久子（市民健康部地域保健課長）、井上琢治（企画財政部都市経営室係長）
長崎大学：山﨑裕史（理事）、深尾典男（副学長）、堀尾政博（熱帯医学研究所教授）、嶋野武志（産学官連携戦略本部教授）、奥村順子（熱帯医学研究所准教授）、橋口昌平（熱帯医学研究所戦略職員）、野呂瀬寿（研究国際部長）、松下栄司（施設部施設整備課長）、上田祐介（研究国際部熱帯医学研究支援課長）、他
６ 議事(0) 冒頭議事に入る前に以下のやりとりがあった。
（武田委員）8 月 21 日に「政府が BSL-4 施設を長崎大学に設置する方針を固め、文部科学省は来年度予算の概算要求に設計費などの必要経費を盛り込む。」と報道されたが、報道された内容が事実かどうか、長崎大学がどこまで把握していたのか、今までの国との協議状況、今後のスケジュールも含めて説明いただきたい。
（調委員）詳細については、議題(3)の今後の進め方の中で議論することになるが、報道された内容は長崎大学としても承知しておらず驚いた。文部科学省内で調整が行われていると聞いていた。今後もそういった内容について明らかになれば長崎県、長崎市に報告して情報共有したい。
（武田委員）連絡協議会を設置した趣旨が長崎県、長崎市及び長崎大学の 3 者の連携により課題解決を図るということであるため、きちんと情報の共有を行う必要がある。
（調委員）この会議の前提として長崎県、長崎市及び長崎大学 3 者の信頼関係の醸成が重要であると考えているため、透明性の確保や情報共有を行っていきたいと考えている。

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連絡協議会議長の選出等について事務局から、議長が選出されるまでの間の司会進行を行う旨の説明があり、各委員の紹介及び各委員からの挨拶があった後、感染症研究拠点整備に関する連絡協議会規約（以下「設置規約」）第 2 条第 2 項に基づき、議長を選出するにあたって、長崎大学が事務局であることから、調委員を議長に推薦したい旨の提案があり、了承された。
次いで、調議長から次の通り挨拶があった。
- 1 -（調議長）今日議題として予定しているのは、長崎大学が目指している BSL-4 施設の設置計画について、協議会の今後の進め方、設置場所についてである。この会議は、平成 27 年 6 月 17 日に長崎県、長崎市及び長崎大学で締結した「感染症研究拠点整備に関する基本協定」に基づき、課題の明確化とその対応について協議するために設置された「感染症研究拠点整備に関する連絡協議会」であるので、設置規約第 3 条に記載されている協議事項に基づいて進めていきたい。
次いで、調議長から、資料 1－1 及び資料 1－2 により本会議の趣旨について確認があった後、設置規約第 2 条第 4 項に基づき、伊東委員を副議長に指名した。
また、調議長から、設置規約第 4 条第 3 項に「連絡協議会は、原則として公開とする」旨の規定があることから、今回の議事をすべて公開とすることについて提案があり、了承された。おって、次回以降は個人情報及び議事録の取扱いについて議論していただいた上で運営していきたいと考えている旨の発言があった。
(2) 長崎大学における高度安全実験(BSL-4)施設設置計画の必要性と今後の課題について
森田委員、調議長及び事務局から、長崎大学における BSL-4 施設設置計画の必要性と今後の課題について、資料 2 に基づき説明があり、概ね次のような意見交換が行われた。
（武田委員）先ほど説明のあった有識者会議で提示された 4 つの課題については、議題(3)の今後の進め方の中で議論するということでよいか。また、平成 28 年度の概算要求について、あくまでも安全確保のための設計検討を含めた基本構想についての予算で、施設設置ありきの設計のための予算ではないという理解でよいか。
（調議長）資料 3 で示した今後の課題については、設置規約第 3 条の協議事項を挙げており、あくまでも現時点での課題であるので、今後議論を行い、問題解決を図っていくことになる。また、今回の概算要求は基本構想であるので、新聞で報道されているような機材等を買うための予算ではなく、BSL-4 施設を世界最高の安全基準を持った施設にするために必要な検討を行うための予算である。
（伊東委員）有識者会議の報告でも示された国の関与のあり方について、感染症法の所管は厚生労働省になり、施設の稼働にあたっては関連する政令等の改正が必要になると思うが、その改正がされていない中で文部科学省が財務省に予算要求をできるのか。また、被害が発生した場合の補償について、国立感染症研究所の対応について知っていたら教えて欲しい。
（事務局）国立感染症研究所の対応は確認する必要があるが、国が設置した施設であるので、国としての補償、保険になると思われる。
（調議長）長崎大学は、国立感染症研究所のように実施主体も運営も国ではなく、文部科学省所管の国立大学法人であるという違いはある。きちんとした文書が出ているわけではないが、国立感染症研究所について、国がきちんとした責任を持って動かすといった発言はある。文部科学省からは、国立感染症研究所と同等レベル以上の内容でないと受け入れられないのではないかとの発言は出ている。今後内容は詰めていきたい。
この会議では、関与するのが文部科学省と厚生労働省の 2 つの省庁だけでいいのかということも提案して欲しい。長崎大学で現在稼働している BSL-3 施設についても、厚生労働省の担当者による病原性微生物に関する調査があり、長崎県- 2 -警も立ち会っている。BSL-3 施設についても、厚生労働省、警察の関与があるので、それより高度なレベルの BSL-4 施設については、それよりも高いレベルの関与を期待している。この協議会の結論として、国や警察等の関与に関する声明を出すということも検討していきたいと考えている。
政令改正等を含む国の関与のあり方については、重要なことであると考えており、国の動きを注目して期待しながらみているのが現状である。
（安田委員）安全性の確保について、BSL-4 施設は、基準に基づき整備してそれを文部科学省がチェックする体制になるのではと思うが、それに加えて外部の検討機関等でチェックしたり、安全に関するマニュアルを事前に確認してもらって改正したりするような形を検討しているのか。
（森田委員）マニュアル等は海外の機関のものなどを参考に作成し、それを評価していただくことは考えている。感染症法では、特定一種病原体等を保持するBSL-4 施設は、厚生労働省のチェックを受けて厚生労働大臣の指定を受けることになる。
（伊東委員）資料 2 の 12 ページに掲載されている施設数が有識者会議で配付された資料に掲載されていたものから増えているのは、世界的に新興感染症に対する取り組みが加速しているからという理解でよいか。
（森田委員）有識者会議の際は 42 か所であったが、長崎大学ではリアルタイムで調査しており、国際的なコミュニティでも情報を収集して、資料をアップデートしている。世界にある BSL-4 施設は現在増加傾向にある。
(3) 連絡協議会の今後の進め方について調議長から、連絡協議会の今後の進め方について、資料 3 に設置規約第 3 条の協議事項を挙げているので、ご意見をいただきたい旨の説明があり、概ね次のような意見交換が行われた。
（武田委員）安全、安心の確保、住民の理解を得ることは設置の大前提であると考えている。国の関与のあり方については、非常に重要であり、国との協議をする際には長崎市も参加して一緒に確認させていただきたいと思っている。国に要望等を行う必要があると考えており、一緒に取り組んでいきたい。
（調議長）一緒に要望を行うと言っていただいたことについては大変有り難いと思っている。この協議会で話を詰めて、長崎県、長崎市及び長崎大学の 3 者で協力して要望したいと思っている。
（伊東委員）BSL-4 施設の設置に当たっては、住民の理解を得ることが大前提である。長崎大学ではこれまでも理解を得るための取組を行ってきていると思うし、今後も行っていくと思うが、施設がどういうものか具体的なイメージがわかないと思うので、施設のイメージについてよりわかりやすく具体的に話していくべきではないかと思う。
（森田委員）これまでの説明会等で理解いただいた部分もあると思うが、説明会を行ってきて感じたことは、市民の方に長崎大学が目指している活動内容や長崎大学が考えている規模や安全対策等について十分に伝わっていない部分もあるので、管理運営の体制等を含めてある程度目に見えるような形で説明していく必要があると考えている。
（調議長）国立感染症研究所も 4 者協議を行いながら施設を住民や子どもたちに開放したりして施設に対する理解を深めている。長崎大学には BSL-4 施設はないが、BSL-3 施設はあるので、例えば、施設を見せるような機会を企画してもいいし、今後、住民の理解を深めるような取組を考えていきたい。
- 3 -(4) 高度安全実験(BSL-4)施設の設置場所について事務局から、資料 4－1 及び資料 4－2 に基づき、BSL-4 施設の設置場所について、長崎大学での検討の経緯、考え方等について説明があり、概ね次のような意見交換が行われた。
（調議長）今日の議論で設置場所を決めるつもりはない。今後の議論のためにご意見をいただきたい。
（武田委員）設置場所は、地域住民の最も大きな関心事である。資料 4－2 の有識者会議の報告の中に、坂本キャンパスに設置を検討している理由について、
BSL-4 施設を利用した感染症研究・人材育成を効果的に進めるには 3 条件が必要不可欠であると記載してあるが、その条件が必要不可欠である理由を明確にわかりやすく示す必要があるのではないか。また、世界に設置されている BSL-4施設と比較したものが必要ではないか。なぜ坂本キャンパスでなければならないのか、住民に説明するためのわかりやすいものが必要である。研究者ではなくても行政でも理解できる説明が欲しい。
（森田委員）3 条件が必要不可欠な理由や山奥や離島等との設置場所の比較、世界に設置されている施設との比較などについて一覧表にまとめるための作業を行っているところであるので、今後比較表を示して意見を伺っていきたい。
（調委員）今のご意見を参考にして、引き続き説明内容について検討を行い、この協議会にも説明資料を提出したいと考えている。
（安田委員）3 条件だけでなく、病院との距離や時間等の制約があるのか等より具体的な説明を次回お示しいただきたい。
（伊東委員）具体的に比較検討するものを作成し比較する必要があるのではないか。
先日の県知事の会見でも「設置場所は決まっておらず、これから議論する」ということであった。坂本キャンパスの比較優位性を示す必要がある。安全・安心の確保が一番であること、セキュリティ対策、関連機関との連携などのいろいろなものを検討していければよいのではないか。
（武田委員）資料 4－1 の設置場所に関する経緯を説明した箇所に、「地域行政（長崎市・長崎県）への請願・要望」と「長崎県・長崎市・長崎大学の基本協定締結」のことが記載されているが、基本協定は施設の設置について合意するための協定ではなく、安全確保と住民理解が大前提であり、その課題の解決のための協定であると理解しているので、設置場所に関する経緯の中に記載されているのは誤解を生むおそれがあるのではないか。
（調議長）長崎大学では、安全確保と住民の理解が前提であると認識しており、設置場所については、坂本ありきという考えではないが、長崎大学として坂本キャンパスを候補地としているという意思表示をしたということである。有識者会議
でも坂本キャンパス設置の妥当性についてはお認めいただいたと考えているが、設置場所については、この協議会の場で今後議論を深めていきたい。
(5) その他
調議長から、次回の日程は事務局で調整のうえ連絡する旨の発言があった。
以上- 4 -