クラウドＶＰＳ ｂｙＧＭＯサービス利用約款
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社

第１章 総則第１条（本利用約款の目的）
クラウドＶＰＳ ｂｙＧＭＯサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。
）は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。
）が提供するクラウドＶＰＳ ｂｙＧＭＯサービス（以下、「本サービス」という。
）の利用条件について定めることを目的とします。

第２章 利用契約の成立
第２条（申込みの方法）
１． 本サービスの申込者は、当社のウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行う方法により本サービスの申込みを行うものとします。
２． 本サービスの申込みに際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、前項のウェブサイト上の申込
フォームに掲げるものの中から希望するものを選んでください。
(1) 本サービスの種類（以下、「サービスプラン」という。
）(2) 本サービスの利用期間（以下、「利用期間」という。
）(3) 料金の支払方法
３． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込みがあった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。
４． ドメイン名の登録・移管・管理サービスを利用する場合には、レジストラであるＧＭＯインターネットグル
ープ株式会社が定めるお名前．ｃｏｍドメイン登録規約（以下、「本規約」という。
）のすべての内容を確認してください。当社は、ドメイン名の登録・移管・管理サービスを利用するお客さまから本サービスの申込みがあった場合には、本利用約款に加えて、本規約にも同意したものとみなします。なお、本規約は、本利用約款の最終改定日時点において、次に掲げるＵＲＬから確認することができます。
本規約：https://www.onamae.com/agreement/
５． 本利用約款及び本規約は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「お客さま」という。
）は本サービス上において、本利用約款及び本規約を利用契約（次条第１項において定義される。
）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款及び本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第３条（利用契約の成立）
１． 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。
）は、お客さまが当社所定の情報を当社に提供すること
で申込みを行い、これに対して当社が電子メール等当社所定の方法で承諾の意思表示を行ったとき（以下、「契約成立時」という。
）に成立するものとします。
２． 当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款又は本規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) クレジットカードによる料金の支払いを希望するときであって、クレジットカード会社の承認が得られな
いとき。

(5)

申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込みを行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことを当社において確認できないとき。
(6) 第３２条第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(7) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障の生じるおそれがあるとき。
第４条（本サービスのトライアル利用）
１． お客さまは、当社が定める特定のサービスプランについては、契約成立時から１５日間（以下、「トライアル
利用期間」という。
）、無料で利用（以下、「トライアル利用」という。
）することができます。なお、ＶＳシリーズのサービスプランについてはトライアル利用期間を最大１４日間とします。
２． 前項に定めるトライアル利用は、お客さまにつき１回のみ利用することができるものとします。本サービスを追加利用する場合には、契約成立時から直ちに次条の正式利用が開始されるものとします。
第５条（本サービスの正式利用の開始）
１． お客さまがトライアル利用を行う場合、トライアル利用期間の満了日の翌日から本サービスの有料での利用（以下、「正式利用」という。
）が自動的に開始します。ただし、ＶＳシリーズのサービスプランについては、
トライアル利用期間の満了日までに、当社に対し当社の定める方式に従って、本サービスの正式利用開始の申込みを行う必要があります。かかる申込みがない場合、ＶＳシリーズのサービスプランの利用は、トライアル
利用期間の満了日をもって終了します。
２． トライアル利用期間満了後における正式利用を希望しないお客さまは、
トライアル利用期間の満了日までに、当社に対し当社の定める方式に従って、本サービスを解除する旨の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。

第３章 本サービスの内容
第６条（基本サービス）
１． 本サービスは、仮想化されたコンピューティングリソース（ハイパーバイザー、ストレージ）及びネットワーク（以下、「基盤システム」という。
）を利用して構築したお客さま専用の仮想サーバー又はコンテナ（以下、総称して「仮想サーバー等」という。
）を提供するサービスです。その詳細については、当社のウェブサイトに記載するものとします。
２． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前項の基本サービ
スに付加して提供します。オプションサービスを利用するお客さまは、本利用約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。
３． 当社は、機能の追加、拡張、変更、削除等、本サービスの内容を変更することがあります。
第７条（サポート）本サービスに関するサポートの範囲、時間、方法等については、次に掲げるＵＲＬに別に定めるものとします。
https://support.gmocloud.com/vps/
第８条（ログの非公開）
当社は、別に定める場合を除くほか、当社がお客さまに提供する仮想サーバー等に対するアクセスの状況の記録（ログ）の内容をお客さまに知らせるサービスを提供しません。

第４章 お客さまの義務

第９条（データ等のバックアップ）
１． お客さまは、仮想サーバー等に保存されたデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウェ
ア、システムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。
）の滅失又は損傷に備えて、お客さまの責任で定期的にその複製を行うものとします。
２． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等の滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
３． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
第１０条（禁止行為）
１． お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけま
せん。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為(6) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為(7) 大量のメール配信など、サーバーやネットワークその他当社の設備に過大な負荷を与える行為(8) 仮想通貨マイニングのために本サービスを利用する行為(9)
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓ ＯＳを利用するお客さまについては、別途必要となるライセン
スを取得することなくリモートデスクトップの機能を利用する行為(10) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
２． 当社は、お客さまが前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせていると当社が判断したときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
第１１条（ＩＤ等の管理）
１． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のサーバー（以下、「当社のサーバー」という。
）にアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。
）をお客さまに対して発行します。
２． お客さまは、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
３． 当社は、当社のサーバーにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のア
クセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
４． お客さまは、ＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第１２条（お客さまと第三者との間における紛争）
１． お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメ
イン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
２． お客さまが使用するドメイン名について第三者よりＵＤＲＰ（統一ドメイン名紛争処理方針：Ｕｎｉｆｏｒ
ｍ Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｏｌｉｃｙ）に基づく申立てがあった
場合、お客さまは、ＩＣＡＮＮの認定した紛争処理機関が行う紛争処理手続に参加し、その裁定に従うものとします。
第１３条（契約上の地位の処分の禁止等）
１． お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款に基づくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。

２． お客さまが仮想サーバー等の領域を第三者に利用させる場合において、当社は、その領域を利用する方に対して、本サービスの提供その他の事項に関する一切の責任を負いません。また、その領域を利用する方は、当社に対して、本サービスの利用その他の事項に関する一切の権利を有しません。お客さまとその領域を利用する方との間で生じた紛争については、お客さまとその領域を利用する方との間で解決するものとし、当社は、当該紛争について一切関与しません。
３． 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転させることができ、お客さまは、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。
この場合、当社が本サービスの提供のために保有しているお客さま情報は、
本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。
第１４条（仮想サーバー等の管理）
１. 当社（当社が作業を委託する第三者を含みます。
）は、本サービスを提供するための機器に不具合が発生した
場合、仮想サーバー等内のプログラム等が当社の設備に過大な負荷を与えている場合、お客さまの管理する仮想サーバー等が不正にアクセスされ、又はウィルスに感染している場合、その他本サービスを提供するために必要がある場合には、お客さまに対し期限を定めて適切な管理作業を行うように通知することがあります。この場合、お客さまは定められた期限までに適切な管理作業を行わなければなりません。
２. 当社からの通知にもかかわらず、期限までに適切な管理作業が行われない場合には、当社は、仮想サーバー等
内における調査、仮想サーバー等の修補又は停止、設定変更、筐体変更その他の管理作業（以下、「管理作業等」という。
）を行うことができるものとします。
３. 前二項の規定にかかわらず、当社（当社が作業を委託する第三者を含みます。
）は、本サービスの提供のために緊急の必要がある場合には、お客さまに通知することなく、直ちに管理作業等を行うことができるものとします。
４. 当社は、前二項の管理作業等によってお客さまに生じた損害について、一切責任を負いません。
第１５条（変更の届出）
１． 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款に基づくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款に基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。

第５章 免責第１６条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信
事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場
合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１７条（第三者からの攻撃）
当社は、お客さまに提供する仮想サーバー等がＤＤｏＳ攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、お客さまに事前に通知することなく、仮想サーバー等の停止、ネットワークの切断、その他必要な措置を取ることがあります。この場合、当社の措置によりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１８条（責任の制限）
当社は、本サービスに関していかなる保証も行わず、仮想サーバー等の停止、仮想サーバー等への接続不能・遅延又は仮想サーバー等に蓄積若しくは保存されたデータ等の滅失、損傷、漏えい、その他本サービスに関連してお客さまに生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償
その他一切の責任を負いません。また、当社の故意又は重過失によりお客様に生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月の前月において、月額利用料金（オプションサービス利用料金を含まないものとします。
）としてお客さまが当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。年間契約の場合、その賠償額はお客さまが当社に対して実際に支払ったサーバ
ー利用料金（オプションサービス料金を含まないものとします。
）を契約月数で除した金額の範囲に制限されるものとします。
本利用約款の他の条文にもとづき当社がお客さまに対して賠償責任を負う場合の賠償額も同様とします。
本条は、本サービスに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。ただし、第２４条の適用がある場合
は、この限りではありません。
第１９条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、月額利用料金の１か月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項
２． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。
）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る。
）によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項

第６章 料金第２０条（料金の支払い）
１． お客さまは、本サービスの利用の対価として、サービス利用料金を当社に支払うものとします。当社は、サービス利用料金について、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
２．当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情に基づき、前項のサービス
利用料金を改定することがあります。当社は、改定されたサービス利用料金について、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
３． 本サービスの利用及びその料金の支払いに際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
４． 当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランについて、データ転送料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、当月において仮想サーバー等から他所へ転送されたデータの量に応じたデータ転送料金を当社に支払うものとします。
第２１条（料金の支払い方法）
１． お客さまは、本サービスの申込みの際に第２条第２項に基づいて料金の支払い方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
(1) 当社の銀行預金口座への振込(2) クレジットカード

２． 料金の支払方法としてクレジットカードを選ぶ場合には、本サービスの申込みの際に、その利用するクレジ
ットカード会社、カード番号、名義、有効期限等、お客さまのクレジットカードに関する事項を申込フォームに入力してください。
３． サービスプラン又は本サービスの利用期間によっては、第１項各号の支払い方法のうち、利用することのできない支払方法がある場合があります。利用することのできない支払方法がある場合は、当社のウェブサイト
への掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせますので、それ以外の支払方法を選んでください。
第２２条（料金の支払時期）
１． お客さまは、本サービスの利用を開始する場合には、契約成立時（又はトライアル利用をしたお客さまについては正式利用を開始した日）から起算して１か月を経過するまでに、当社に対して利用料金を支払うものとします。ただし、ＶＳシリーズのサービスプランの利用を開始する場合には、当社が指定する期日までに、当社に対して利用料金を支払うものとします。
２． お客さまは、本サービスを更新する場合には、更新日から起算して１か月を経過するまでに、当社に対して利用料金を支払うものとします。
３． お客さまは、本サービスの利用期間中に上位のサービスプランに変更した場合には、旧サービスプランと新サービスプランの利用料金の差額について、当社が請求書を発行した日から１か月を経過するまでに、当社に対してこれを支払うものとします。なお、下位のサービスプランに変更した場合であっても、旧サービスプラ
ンと新サービスプランの利用料金の差額について、当社に対してその償還を請求することはできません。
４． お客さまは、本サービスの利用期間中にオプションサービスの利用を開始した場合には、当社が請求書を発行した日から１か月を経過するまでに、当社に対してオプションサービス利用料金を支払うものとします。
５． お客さまが期限までに利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１４．
６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第２３条（早期の解除の場合の料金の返金）
１． 本サービスについてお客さまが満足することができなかった場合には、当社は、本条の定めるところに従って料金の一部を返金します。
２． 当社は、お客さまが第２９条第２項に基づいて当社の定める方式に従って本サービスの解除を行い、その解除の通知が本サービスの契約成立時から起算して３０日を経過するまでに当社に到達したときは、同条第１項の規定に関わらず、そのお客さまが本サービスの申込みの際に当社に支払った利用料金のうち月額利用料金及びオプションサービス利用料金の全部に相当する金額を当社の別に定める方法によりお客さまに返金します。
ただし、オプションサービス利用料金のうち、当社が別に定めるものについては、この限りではありません。
３． 本条は、第４条第１項に定めるトライアル利用を行ったお客さま、及び一度でも本条に基づく返金を受けたことがあるお客さまについては適用されません。また、ＶＳシリーズのサービスプランを利用するお客さまについても本条は適用されません。
第２４条（仮想サーバー等の利用不能の際の料金の返金）
１． 当社は、基盤システムに障害が発生し、これにより仮想サーバー等が稼動しなかった場合（次項に定義する。
）
において、次の計算式により算出される仮想サーバー等の稼働率が９９．９９％未満となったときには、お客さまに次項に定める金額を返金します。なお、仮想サーバー等を管理するためのコントロールパネルの障害については、本条の対象となりません。
基盤システムの障害により仮想サーバーが稼動しなかった時間
稼働率 ＝ １ － ―――――――――――――――――――――――――――――― × １００
当月（※）の総時間※ 第３項に定める起算点を含む暦月
２． 前項の仮想サーバー等が稼働しなかった場合とは、以下のいずれか又は複数に該当する事由が生じた場合をいうものとします。
(1) お客さまが利用している仮想サーバー等に係るサーバーの電源が入らず起動しない場合

(2) お客さまが、利用している仮想サーバー等にアクセスできない場合(3) お客さまが、利用している仮想サーバー等に係るサーバーに接続しているストレージにアクセスできない場合
３． 第１項の返金額は、障害が発生した基盤システム上に構築された仮想サーバー等における基本サービスの当
月分の月額利用料金の１０％に相当する金額とします。
４． 第１項の仮想サーバー等が稼動しなかった時間は、当社が障害の事実を確認し、これをお客さまに通知した
障害発生時刻から起算し、当社がお客さまに通知した障害復旧時刻までとします。
５． 当社は、当月分以降の月額利用料金から返金額を減じる方法により、第１項の返金を行います。
６． 本条に定める返金は、仮想サーバー等の利用不能が生じた際にその事実を直ちに当社に通知したお客さまについてのみ、これを行います。
７． 仮想サーバー等の稼動しなかった原因が次の各号に掲げるいずれかの事由によるものであった場合には、本条は適用されないものとします。
(1) 本サービスを提供するための設備について保守等の作業を行ったこと。
(2) 天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為が行われたこと。
(3) 当社が本サービスを提供するに際して利用する電気通信事業者等の設備に障害が発生したこと。
(4) 当社のネットワークに接続するための回線に障害が生じたこと。
(5) 当社が本サービスを提供するために利用する第三者のソフトウェア、機器等に瑕疵があったこと。
(6) 当社の管理外にある設備等に障害が生じたこと。
(7) お客さまが仮想サーバー等にインストールしたソフトウェア等に不具合があったこと。
(8) お客さまが本件利用約款の定める義務に違背する行為その他の行為を行ったこと。
８． 当社が第１８条及び第１９条に基づきお客さまに対して損害賠償責任を負う場合には、本条は適用されない
ものとします。

第７章 本サービスの更新、終了等
第２５条（本サービスの提供の停止）
１． 当社は、お客さまが本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． お客さまは、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、利用料金の支払い義務を免れず、又はすでに支払った利用料金の償還を受けることはできません。
第２６条（本サービスの廃止）
１． 当社は、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サー
ビスの全部又は一部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
２．本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第２７条（本サービスの利用不能）
１． お客さまは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
２． お客さまは、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥等のために仮想サーバー等その他のコンピュー
ターシステムに保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。
第２８条（利用期間及び更新）
１． 第２条第２項によりお客さまが選んだ利用期間をもって、本サービスの利用期間とします。
２． 前項の利用期間は、契約成立時から起算するものとします。ただし、トライアル利用を行ったお客さまについての利用期間は、トライアル利用期間の満了日の翌日から起算するものとします。
３． 当社が指定する期日までに当社又はお客さまから相手方に対して本サービスの更新を拒絶する旨の通知がな
い限り、本サービスは同一内容で前項と同一の利用期間をもって更新されるものとします。更新された本サービスの利用期間が満了する場合も同様とします。
第２９条（お客さまの行う解除）
１． お客さまは、残利用期間分の利用料金に相当する金額を違約金として当社に支払うことによって、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
第３０条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができるものとします。
(1) 本利用約款又は本規約の定める義務に違背したとき。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立てが行われたとき。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで重大な支障があるとき又は重大な支障の生じるおそれがあるとき。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第３１条（仮想サーバー等及びデータ等の削除）
当社は、本サービスが利用期間の満了又は解除により終了した場合には、仮想サーバー等及びデータ等の削除を行います。仮想サーバー等及びデータ等の削除により仮想サーバー等及びデータ等の滅失その他の損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対し仮想サーバー等及びデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

第８章 その他
第３２条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、現在、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本利用約款において、「反社会的勢力」という。
）でないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２． 当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、かつ将来にわたっても行わず、又は行
わせしめないことを確約するものとします。
３． 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。

第３３条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第３４条（分離可能性）
１． 本利用約款及び本規約の各条項の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分の規定は、有効とします。
２． 本利用約款及び本規約の各条項の一部が、あるお客さまとの関係で無効とされ、又は取り消された場合であっても、その他のお客さまとの関係においては、本利用約款及び本規約は有効とします。
第３５条（準拠法及び裁判管轄）
１． 本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
２． 本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３６条（本利用約款の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます。
(1) 本利用約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、
本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。
第３７条（言語条項）
本利用約款は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用約款が、他の言語で作成された本利用約款に優先するものとします。

附則（２０１２年４月１１日実施）
本利用約款は、２０１２年４月１１日から実施します。
附則（２０２２年９月１日最終改定）
本利用約款は、２０２２年９月１日に改定し、即日実施します。
Ver2.4