Newsletter 2023-04

フェアスカイ代理の２案件が 2022 年最高院知財庭典型例に選出

2023 年 4 月

3 月 30 日、最高人民法院知的財産権裁判所は 2022 年に判決された 3,468件の技術系知的財産権と独占案件の中から 20 件の典型的事例を選出、発表しNewsletter

た。フェアスカイ特許法律事務所が代理し、勝訴した以下の 2 案件も選出された。

フェアスカイ特許法律事務所
FAIRSKY LAW OFFICE（１）中国初の医薬品パテントリンケージ案件【某海外製薬企業及び温州海鶴薬品有限公司間の特許権の保護範囲の確認

住所:

訴訟】
フェアスカイは温州海鶴薬品社を代理した。一審裁判所は、審理を経て、某

北京市朝陽区建外大街 22 号
サイテックタワー18 階

海外製薬企業の訴訟請求を却下したが、某海外製薬企業はこれを不服として上訴した。最高人民法院（ 二審）は、後発医薬品技術案が特許請求の範囲の保18TH FLOOR, SCITECH TOWER,護範囲に入るかどうかについて、原則として後発医薬品出願人の申告資料を22 JIAN GUO MEN WAI AVE.,基にして比較すべきと判断し、比較の結果、関連する後発医薬品技術案は特許CHAOYANG DISTRICT,請求の範囲の保護範囲に属さないと判断し、上訴を却下し、原判決を維持した。

BEIJING 100022, P.R. CHINA

本件は、中国初の医薬品パテントリンケージ訴訟案件である。フェアスカイは本件の代理過程で、医薬品パテントリンケージ訴訟で発生する可能性のあE-mail: email@fairskylaw.com

る法律問題と関連規則について徹底的な研究と精力的な調査を行い、多くの訴訟経験を得た。本件は国内外のメディアや医薬界で広く注目され、「新時代

TEL: 010-59512166

で法治推進 2022 年度十大指名事件」にも選出された。（

FAX: 010-59512121（２）石油微生物探査分野の技術秘密案件【盎億泰地質微生物技術（（北京）有限公司及び英索油能源科技（（北京）有限責任公司と 4 自然人の技術秘密侵害紛争案件】
フェアスカイは盎億泰社を代理した。一審裁判所は英索油斜社と 4 自然人
は盎億泰社の関連技術秘密を侵害する行為を停止し、英索油社と 4 自然人のうちの李某氏は盎億泰社の経済損失 50 万元を賠償し、権利行使のための合理的費用 25 万元を支払うべしと判決した。盎億泰社、英索油司、4 自然人のうちの羅某氏と李某氏はこれを不服として上訴した。本件の二審で、盎億泰社はビジネス入札書類、盎億泰社と入札会社の交信メール、会計士事務所が発行した状況説明などの証拠を追加提出すると共に、英索油社の悪質な競争により被った盎億泰社の重大な損失を証明し、原告の上訴請求額を全額支持するよう求めた。
最高人民法院（ 二審）は審理の中で、本件の二審における核心的な法律問題は、技術秘密への貢献率の考慮であり、本件は元従業員が新会社を設立し、元勤務会社の技術秘密を侵害した事件であり、英索油社は実際の経営において盎億泰社の技術秘密を使用し、明らかに主観的悪意を有し、且つ石油ガス微生物探査分野の経営者が少なく、市場競争が十分ではないことを考慮し、英索油社は盎億泰社の取引機会を不当に奪取したと推定し、そのすべての利益を権利侵害利益とした。そこで、盎億泰社の上訴請求額の 200 万元を全額支持し1

Newsletter 2023-04

た。また、最高人民法院は、英索油社の法定代表者である羅某氏とその従業員

2023 年 4 月

である胡某氏は、盎億泰社の元従業員として関連技術が盎億泰社の技術秘密であることを知っていたにもかかわらず、秘密保持義務に違反して、関連技術の秘密を英索油社の企業基準の制定に使用しており、羅某氏、胡某氏も連帯賠

Newsletter償責任を負うべきと判断した。
本件は、権利侵害者に明らかな過失があり、且つ権利侵害行為がビジネス機

フェアスカイ特許法律事務所会の損失に直結する場合、原則としてすべての利益を権利侵害利益と見なす、

FAIRSKY LAW OFFICE

すなわち、権利侵害による実質的な利益はすべて事件に関連する技術秘密から由来すると認定することができることを明らかにした。

住所:

フェアスカイが代理した上記２案件は 3,468 件の技術系知的財産権と独占
北京市朝陽区建外大街 22 号
サイテックタワー18 階事件の中でも際立っており、フェアスカイ弁護士チームの極めて高い専門能力と豊富な訴訟経験を十分に示している。

18TH FLOOR, SCITECH TOWER,
22 JIAN GUO MEN WAI AVE.,

原文 URL：https://mp.weixin.qq.com/s/dof7MWiKM7rglmfqJ36YEw

CHAOYANG DISTRICT,

出所：知産財経

BEIJING 100022, P.R. CHINA

商標局：早期審査申請に関するガイドラインを公表
E-mail: email@fairskylaw.com

先般、国家知識産権局商標局は、商標変更、譲渡、更新などのフォローアップ業務の早期審査に関する申請ガイドラインを公表した。市場主体は、以下のTEL: 010-59512166
FAX: 010-59512121

状況の 1 つがあれば、早期審査を申請することができる：
１）企業による上場の申請；
２）商標権担保融資；
３）税関への商標権の登録；
４）商標権侵害事件の調査と対応；
５）行政手続における商標権確認の審理；
６）司法手続における訴訟で必要ある場合；
７）行政許可、行政届出等の事務処理において必要ある場合；
８）主要な商業活動で必要ある場合、例えばデパート、スーパーマーケット、電子商取引プラットフォームへの商品の参入、入札など；
９）その他、迅速な審査を必要とする合理的な事由がある場合。
原文 URL：https://sbj.cnipa.gov.cn/sbj/sbsq/sqzn/202303/t20230330_26194.html
出所：国家知識産権局
国家知識産権局：165 の特許代理組織を 2023 年経営異常リストに登録先般、国家知識産権局は、2023 年の経営異常リストに入った特許代理組織
164 社）を公示したが、所定期間内（ 3 月 1 日-3 月 31 日）に年次報告書を提出しなかったことによるもの。
北京 43 社、湖北 20 社、河南 18 社、重慶 13 社、湖南 11 社、浙江 10 社、
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江蘇 8 社、四川 7 社、上海 5 社、広東、江西、遼寧各 4 社、貴州、河北、陝2023 年 4 月

Newsletter

西各 3 社、山東、内モンゴル各 2 社、広西、黒竜江、青海、天津、新疆、雲南各 1 社。
原文 URL：https://mp.weixin.qq.com/s/98oqVxuPPVb6-eqiZOa2KA
出所：徐州市知的財産権保護センター

フェアスカイ特許法律事務所
FAIRSKY LAW OFFICE

ホテルオンデマンド映画の情報ネットワーク伝播権侵害事例【事件概要】

住所:

捷成華視公司は関連映画（「人魚姫」の独占的な情報ネットワーク伝播権を有している。2017 年 5 月、捷成華視社は合衆時代公司が経営する北京市某ホテ

北京市朝陽区建外大街 22 号
サイテックタワー18 階ルにおける（ 人魚姫』のオンライン有料オンデマンドサービス提供行為に対する公証保全を申請し、それに基づいて合衆時代社はその享有する情報ネット

18TH FLOOR, SCITECH TOWER,ワーク伝播権を侵害しており、権利侵害の即時停止、経済損失の賠償などの民

22 JIAN GUO MEN WAI AVE.,

事責任を負うべきと主張した。

CHAOYANG DISTRICT,BEIJING 100022, P.R. CHINA

一審裁判所は審理を経て、合衆時代社の権利侵害行為が成立すると認定した。合衆時代社はこれを不服として上訴し、事件に関与したホテルにおける関連ソフトウェアシステムがビデオオンデマンドサービスを提供することは放E-mail: email@fairskylaw.com

送行為に属し、情報ネットワーク伝播行為ではないこと、捷成華視社は事件に関与した映画の放送権を有していないとの上訴理由により、権利侵害行為は

TEL: 010-59512166成立しないと主張した。

FAX: 010-59512121【判決判断】
北京知的財産裁判所（ 二審）は審理を経て、係争権利侵害行為は情報ネットワーク伝播権範囲内の行為特徴と結果的に合致しており、放送行為ではなく情報ネットワーク伝播行為に属すると判断した。
情報ネットワーク伝播権の下での行為の特徴は、作品を獲得した個人がその獲得した作品の内容に対して主導的な選択権を持っていることである。つ
まり、公衆は個人のニーズに応じてその選択した時間と場所で作品を獲得することができる。情報ネットワーク伝播行為の相互性は、放送行為と区別する重要な特徴である。
本件における公証保全の証拠によると、事件に関与したホテルに入居しているユーザーは、その選択した時間と場所において有料モードで事件に関与した映画を見ることができ、十分に相互性の特徴を具現しており、情報ネット
ワーク伝播権の範囲内の行為特徴と結果的に合致しているため、合衆時代社による権利侵害行為は放送権の範囲に属すべきという主張は成立しない。
【解説】
情報ネットワーク伝播権と放送権はいずれも公開伝播権のタイプに属するが、その本質的な違いは、放送に関連する行為は視聴者が受動的に受け入れる「単方向伝播」であり、情報ネットワーク伝播行為はインターネットのインタ
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ラクティブな特徴を利用して、「オンデマンド伝播」を実現し、視聴者が情報2023 年 4 月

内容及び作品を受信する時間と場所を自主的に選択できることを特徴とする。
注目すべき点は、現行著作権法が、放送権がカバーする範囲について、「有線または無線で作品を公開伝播または中継し、拡声器またはその他の記号、音Newsletter
フェアスカイ特許法律事務所
FAIRSKY LAW OFFICE

声、画像を伝送する類似のツールを通じて放送された作品を公衆に伝播する権利を含むが、本条第 12 項に規定された権利は含まない」という改正を 2020年に行ったことである。
この改正は、インターネット技術の発展に適応し、情報ネットワーク伝播権がカバーできないネットワーク中継、ネットワークリアルタイム中継、ネット

住所:ワーク定時放送などの行為を放送権の（「範疇に入れる」ためであるが、同法文の最後の（「但書」規定は、むしろ放送権と情報ネットワーク伝播権の本質的な

北京市朝陽区建外大街 22 号
サイテックタワー18 階

違い、つまり非インタラクティブ的な単方向伝播行為とインタラクティブ的なオンデマンド伝播行為の違いをより明確にするためのものである。

18TH FLOOR, SCITECH TOWER,
22 JIAN GUO MEN WAI AVE.,

二審案件番号： 2022）京 73 民終 562 号

CHAOYANG DISTRICT,

原文 URL：BEIJING 100022, P.R. CHINA

https://bjzcfy.bjcourt.gov.cn/article/detail/2023/04/id/7227450.shtml
出所：北京知的財産裁判所

E-mail: email@fairskylaw.com

TEL: 010-59512166
FAX: 010-59512121

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