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第47回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第47回［2020年４月１日から2021年３月31日まで］

・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表

会計監査人及び監査役の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.mars-ghd.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

表紙2021/06/01 11:06:05 / 20702190_株式会社マースグループホールディングス_招集通知（Ｆ）

連結１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

注記表

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

９社

・連結子会社の名称

株式会社マースエンジニアリング
株式会社マースシステムズ東日本
株式会社マースシステムズ東海
株式会社マースシステムズ西日本
株式会社マースコーポレーション
株式会社マースネットワークス
株式会社マースウインテック
株式会社マーストーケンソリューション
株式会社マースプランニング
なお、2020年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社マースシステムズを株式会社マースシステムズ東日本に商号変更いたしました。また、株式会社マースシステムズ東海、株式会社マースシステ
ムズ西日本を設立し、連結の範囲に含めております。

②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の数

３社

・非連結子会社の名称

株式会社マーステクノファクトリー
株式会社マースコーア
マース東研(上海)電子貿易有限公司

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数②－社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称

株式会社マーステクノファクトリー
株式会社マースコーア
マース東研(上海)電子貿易有限公司

・持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．子会社及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法

－1－

連結注記表

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ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

・時価のないもの移動平均法による原価法

ハ．商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～65年

機械装置及び工具器具備品

２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・販売目的のソフトウェア

販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

・その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により償却しております。

ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

－2－連結注記表

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数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ハ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ニ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑸

表示方法の変更
当連結会計年度より、「企業会計基準第31号 会計上の見積りの開示に関する会計基準」が適用されることに伴い、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

⑹

会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・固定資産の減損①

当連結会計年度末の固定資産帳簿価額

25,255,400千円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
固定資産に関しては、資産グループに減損の兆候が存在し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失が認識されます。
回収可能価額の測定に利用される将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もっております。
ロ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、回収可能価額の測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

11,167,781千円

３．連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
⑴⑵

減損損失を認識した資産
用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

福岡県福岡市

減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

－3－連結注記表

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減損損失の金額⑷

建物及び構築物

22,578千円

工具、器具及び備品

3,367千円

資産のグルーピングの方法
当社グループ資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。

⑸

回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

22,720,000株－株－株

22,720,000株

普通⑵剰余金の配当に関する事項①株

当連結会計年度期首の株式数式

配当金支払額等
イ．2020年６月26日開催の第46回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額584,499千円

・１株当たり配当額35円

・基準日

2020年３月31日・効力発生日2020年６月29日

ロ．2020年10月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・株式の種類

普通株式

・配当金の総額584,499千円

・１株当たり配当額35円

・基準日

2020年９月30日・効力発生日2020年12月10日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月29日開催予定の第47回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額584,499千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額35円

・基準日2021年３月31日・効力発生日2021年６月30日

－4－

連結注記表

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５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らし合わせて必要な資金調達をしております。
一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業貸付金及びリース債権及びリース投資資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は全て４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。
リース債務は主に、アミューズメント関連事業に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、各グループ間での情報交換を行い、かつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部において適時資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

－5－

連結注記表

2021/06/01 11:06:05 / 20702190_株式会社マースグループホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額⑴

現金及び預金

23,228,825⑵

受取手形及び売掛金

3,332,781

時価（単位：千円）
差額23,228,825－

3,332,349△279

1,770,398

117,657

666,760

787,359

120,599

その他有価証券8,614,425

8,614,425－⑹

支払手形及び買掛金

1,166,078

1,166,078

－

⑺

リース債務

1,099,918

1,081,907△18,010⑻

未払法人税等

241,783

241,783

－

△152

貸倒引当金

3,332,629⑶

営業貸付金

1,652,741－

貸倒引当金

1,652,741⑷

リース債権及びリース投資資産

666,760－

貸倒引当金⑸

有価証券及び投資有価証券（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金
現金及び預金は、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑵

受取手形及び売掛金並びに⑶

営業貸付金

受取手形及び売掛金並びに営業貸付金は回収期間別に区分し、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としております。
⑷

リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としております。

⑸

有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格により算定しております。

負債⑹

支払手形及び買掛金並びに⑻

未払法人税等支払手形及び買掛金並びに未払法人税等に関しては、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺

リース債務
リース債務は、一定期間ごとに分類し、無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた額により算定しております。

－6－

連結注記表

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式
区分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式（※）

1,091,441

投資事業組合等への出資

372,285

合計

1,463,727（※）非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式465,506千円が含まれております。
６．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において遊休資産及び賃貸用不動産を有しております。

⑵

賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,280,432△55,643

2,224,789

当連結会計年度末の時価
2,885,683（注）１．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,131円56銭(2) １株当たり当期純利益

48円32銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－7－連結注記表

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１．重要な会計方針に係る事項
⑴

個別注

記表

資産の評価基準及び評価方法①

子会社及び関連会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

・時価のないもの⑵

移動平均法による原価法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

⑶

建物及び構築物

３～65年

機械装置及び工具器具備品

２～20年

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑷

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

2,884,818千円⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①

短期金銭債権637,207千円②

長期金銭債権

81,342千円③

短期金銭債務109,953千円④

長期金銭債務

78,180千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

営業収益2,125,810千円

②

営業費用

194,460千円③

営業取引以外の収益

52千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

6,020,024株－株－株

6,020,024株

－8－

個別注記表

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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損

174,033千円

役員退職慰労引当金

58,680千円

関係会社株式373,674千円

減損損失

67,653千円

その他有価証券評価差額金

243,225千円

その他

93,625千円

繰延税金資産小計

1,010,892千円

評価性引当金△384,339千円

繰延税金資産合計

626,552千円

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
会社等の名称所在地

資本金又は出資金(百万円)

事 業 の内容又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
(百万円)

子会社

株 式 会 社
マースエンジ
ニ ア リ ン グ

東京都
新宿区

480

電子機器製造販売

所有
直接
100.0

役員の兼任

受取配当金

子会社

株 式 会 社
マ ー ス コ ー ポ
レ ー シ ョ ン

東京都
新宿区

100

リース業

所有
直接
100.0

顧客貸付資金の融資
役員の兼任

子会社

株 式 会 社
マースネットワ ー ク ス

東京都
新宿区100アミューズ
メント
関連事業

所有
直接
100.0

子会社

株 式 会 社
マーストーケン ソ リ ュ ーショ
ン

東京都
新宿区

480

自動認識システム
製造販売

所有
直接
100.0

種

類

目

期末残高
(百万円)

225

－

－

資金の回収
(注)2

325

事務所賃借
(注)3

283
1,451

121

短期貸付金
関係会社
長期貸付金
－役員の兼任

受取配当金

1,000

－

－役員の兼任

受取配当金

247

－

－

科

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。
２．利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．賃借料は市場価格を勘案し決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

2,384円81銭⑵

１株当たり当期純利益

101円98銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－9－

個別注記表