2017年（平成29年）11月１日発行

特集

ときめきFukuoka

第三種郵便物許可

区障がい者基幹相談支援センター
開設から半年を振り返って

城南区障がい者基幹相談支援センター外観～ 現状とこれから～友廣センター長（中央）と支援センタースタッフの皆さん

１. 福岡市の相談体制について
福岡市の相談支援体制は、保健福祉総合計画の中核事業として本年度から新しくスタートしました。当事者や家族から、「障がい種別や対象年齢、役割がバラバラで分かりづらい。身近で相談しやすい相談支援を」との声が出されていましたが、中心となる福岡市障がい者基幹相談支援センターのもと、各区に全障がい、学齢以上の障がい児・者を対象とする一次相談窓口として、区基幹相談支援センターが整備されました。各センターには４名以上の相談支援専門員が配置され、小学校区を基礎として、障がい者人口6000～8000人に1カ所の割合で各区に１～３か所、計14か所設置されています。区の基幹相談支援センターは、サービス未利用者への支援、福祉サービスの情報提供、社会資源の活用や社会生活力を高める支援、権利擁護、専門機関の紹介、緊急対応、自立支援などを行います。区内の相談支援事業所のバックアップや困難事例対応、人材育成、福岡市障がい者地域生活支援協議会区部会事務局として、地域の社会資源のネットワーク、障がい者の見守り体制づくりなどにも従事します。福岡市の重点施策である親亡き後、重度化、高齢化対策の地域生活支援拠点事業と連携する「24時間対応可能な相談機能」にも位置づけられ、夜間、休日も含む24時間365日の電話や緊急対応体制を敷いています。また、児童相談所、発達障がい者支援セン
ター、療育センター、就労支援センター等のより専門性の高い二次相談支援機関と連携し解決を図ります。

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２．相談支援について
相談支援は、障がいのある方々が社会の一員として尊重され、自らの意思決定によりご本人らしい生活を営むことができるよう、ソーシャルワークとケアマネジメントの手法により支援します。
障害者総合支援法で大きく２種類の相談支援が定められています。
①主に障がい福祉サービス等の利用計画作成を行う計画相談・障害児相談支援（指定特定・障害児相談支援事業）。入所施設や精神科病院等からの地域生活移行や地域生活が不安定な人の支援を行う地域移行支援・地域定着支援（指定一般相談支援事業）。
②総合的な相談支援事業…上記を兼ねながら市町村事業として、主任コーディネーターの田中 一弥 氏

福祉サービスの利用支援や情報の提供、自立支援協議会による地域の相談体制作りや関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善、権利擁護の援助等を行います。
基幹相談支援センターは、上記の②の相談支援にあたり、特定相談支援事業所は、介護保険でいうとケアマネージャーさんがいる居宅介護支援事業所、基幹相談支援センターは、地域包括支援センター（いきいきセンター）をイメージしていただくとわかりやすいです。

３．開所後半年の状況
城南区基幹相談支援センターは、城南区(人口約12万人、障がい者人口8千人)を担当し、主任コーディネーター以下8名の相談員が業務にあたっています。8月末時点でセンターの委託ケースは約100ケース。障がい種別では、知的が50％、精神20％、身体17％、発達9％、児童他3％。相談内容は、福祉サービス利用、健康・医療、家族・人間関係、不安の解消、生活技術の支援が多く、障がい理解、家計・経済、社会参加・余暇活動、保育・教育、就労支援の他に、虐待、触法障がい者等への対応、成年後見制度の利用支援も行っています。新規相談が急増していますが、サービスにつながっていない方や困難事例が殆どなので、早期に解決する事例は少なく全般的に累積してきています。
事例も、家族も含む経済問題、アルコール等の中毒性の疾患、ゴミ屋敷等の劣悪な生活環境、終末ケアの段階の在宅者、罪を犯した人たちの法執行前後の支援、ご本人の世話が出来ない家族問題、多国籍者への支援、子どもの療育問題など多岐にわたります。センターは、障がいのある方々にとって24時間365日の駆け込み寺です。中でも家族が高齢化し、親が先に亡くなったり、家族による介護等ができなくなったときどうするのか。いわゆる「親なき後の生活の不安」への取組みが重要になっています。
この一年間で本センターの相談者のうち5名の方が亡くなられました。認知症のお母様と二人暮らしで重篤な疾病を抱えていた方、知的障がい者世帯で急性疾患により急逝された方、在宅で終末医療を拒否された方、病院で亡くなった方、孤独死で発見された方など、ケースワーカー、民生委員さんなどの協力は得ましたが十分な支援ができたとはいえません。
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ＷＨＯ（国際保健機構）で、健康とは、身体、精神及び社会的によい（安寧な）状態であること。障がいは、心身機能と社会的生活で生じる支障、困難さであるとされています。ここから社会モデルとして、住居、医療、仕事、教育、所得、コミュニティなど、人が健康的な社会生活を送る上で最低限必要な事柄が重視されます。これらは、障がいの種別や程度、年齢を問いません。大規模災害時には、健常者の方々にも顕著に浮かび上がります。本センターも東日本大震災、熊本地震の被災地支援に赴きましたが、住いや仕事を失い、体育館や仮設住宅などで、食事や医療サービスにも事欠く不便な避難生活をしておられる方々に、生活上の大きな困難、即ち障がいとして現われてきます。人間誰しも通常の社会生活を送ることが難しくなる可能性があり、社会的支援を必要とする時期があるということです。障がい者の方々は、困難さが常態化し、長期或いは恒常的な支援がいります。相談支援の現場では、これらのテーマや社会福祉の必要性を強く実感させられます。手帳を持っていない方など、対象者のボーダーレス化の傾向も見られます。20 年、30 年引きこもっていたが、高齢の両親が他界したり、介護施設入居後、一人家に取り残されゴミ屋敷になっているといった事例も珍しくありません。内閣府の調査でも、長期の引きこもり状態にある人たちは 60 万人を超えるとされ、心身の障がいがなくとも何らかの支援を必要とします。今後彼らの家族亡き後の問題として顕在化してくるでしょう。他にも医療など基本的な生存の維持に必要な支援を拒否される方々にどう向き合うかという問題も生じています。

４．今後に向けて次年度に向け、市は障がい者差別解消条例施行準備を進めていますが、一次相談の窓口として基幹相談支援センターを想定しています。国は、障がい、高齢、子育て分野の連携、住民主体の福祉の街づくりによるネットワーク形成に寄与することを求めています。福岡市の相談体制では、障がい児の相談機能が弱くこれも今後の課題です。ただ私は、膨大で多岐にわたる相談内容、夜間も含む作業量、求められる専門性に対し、相談員の精神面でのストレスを一番心配しています。すべてをスーパーマンのようにこなすことはできません。研修や分担体制、事業所間の連携、作業量の上限管理などを行い、日々奮闘している相談員のバックアップを行っていきたいと思います。
私は、本人主体という観点から、当事者自身による相談、ピア相談機能がもっと重視されるべきではないかと考えています。国の相談支援事業でもピアカウンセリングが想定されており、相談支援専門員が気付かない当事者でしかわからない悩みも沢山あります。日頃の関わりや会話、対等な関係から生まれる新たな気づきなど専門相談では持ちえない長所が沢山あります。今後、基幹相談支援センターと福障協各団体でピア相談に関わっておられる方々との意見交換の場を期待しています。
（文責 センター長 友廣 道雄）－4－