11803618_第３四半期報告書_20120210170415

四半期報告書
（第43期第３四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社プロシップ
東京都文京区後楽二丁目３番21号

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/02/10 17:04:50【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自【会社名】

株式会社プロシップ【英訳名】

Pro-Ship Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月１日

今泉

馬庭智

馬庭興平

興平

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第３四半期
累計期間

第43期
第３四半期
連結累計期間第42期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）2,163,612

2,453,279

3,165,035

経常利益（千円）

596,307762,886

1,019,028

四半期（当期）純利益（千円）

333,523

413,680

586,578－

413,988－

純資産額（千円）

4,063,132

4,581,570

4,320,729

総資産額（千円）

4,958,785

5,560,383

5,350,864

91.95

114.05161.71

91.94－

161.40

自己資本比率（％）

80.6

80.9

79.5

回次

第42期
第３四半期
会計期間

第43期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）１株当たり四半期純利益金額（円）

32.23

31.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第43期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第42期第３四半期連結累計期間及び第42期連結会計年度に代えて、第42期第３四半期累計期間及び第42期事業年度について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませんが、株式会社プロシップフロンティアの重要性が高まったため、第１四半期連結会計期間より連結子会社とし、連結財務諸表を作成しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
また、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析はおこなっておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による経済活動の落ち込みから回復基調で推移し始めたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社は、主力の固定資産システムにおいて企業のシステム刷新に伴うリプレース対応や、税制改正を契機とした既存ユーザーのバージョンアップ及びクラウドサービスの提供開始に伴う新規ユーザーの獲得等、積極的に営業活動を行ってまいりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,453百万円となりました。利益面においては、開発作業の効率化やプロジェクト管理の強化を継続して行ったこと等から原価が抑えられ、営業利益756百万円、経常利益762百万円、四半期純利益413百万円となりました。
なお、前年同四半期累計期間における単体業績は、売上高2,163百万円、営業利益583百万円、経常利益596百万円、四半期純利益333百万円でありました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産システムにおいて、既存ユーザーのバージョンアップ及び新規ユーザーの獲得を行ってまいりました。この結果、売上高は2,188百万円、営業利益は701百万円となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、新規の受託開発案件や既存顧客の追加案件の獲得を行ってまいりました。この結果、売上高は265百万円、営業利益は54百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間においては、パッケージソリューション事業にて、主にクラウドコンピューティング等の対応に向けた技術調査・開発を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、93,955千円となりました。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,880,000
計

14,880,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限
大阪証券取引所
普通株式

3,757,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

3,757,000

定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計（注）

3,757,000－

3,757,000－「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,757,000－

431,125－

396,725（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/02/10 17:04:50（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

129,700
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

1,000

発行済株式総数

3,757,000

総株主の議決権（注）

36,2633,626,300－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式－

同上－－－36,263

単元未満株式の欄には、自己株式が40株含まれております。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社プロシップ

所有者の住所
東京都文京区後楽２－３－21

計（注）－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

129,700－

129,700

3.45

129,700－

129,700

3.45

上記のほか、当第３四半期会計期間における取得自己株式として単元未満株式の買取りによる40株があります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/02/10 17:04:50

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、平成23年４月１日付で、受託開発及び運用管理等部門を株式会社プロシップフロンティアに事業譲渡したことに伴い、子会社の重要性が増したことから、当該子会社を連結対象とし、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

4,417,468
488,51037,280
1,069
87,470流動資産合計

5,031,799

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアその他

43,915201,9852,614

無形固定資産合計

204,600

投資その他の資産

280,068

固定資産合計528,584

資産合計

5,560,383

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他

83,968133,083
80,58749,749988
427,587

流動負債合計775,964

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

93,247
109,600

固定負債合計202,848

負債合計

978,812- 6 -11803618_第３四半期報告書_20120210170415

2012/02/10 17:04:50（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

431,125
396,7253,793,618△120,734

株主資本合計4,500,734

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△2,817△2,817

その他の包括利益累計額合計
新株予約権

83,653

純資産合計

4,581,570

負債純資産合計

5,560,383- 7 -11803618_第３四半期報告書_20120210170415

2012/02/10 17:04:50（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

2,453,279
1,016,228

売上総利益

1,437,051

販売費及び一般管理費

680,790

営業利益

756,260

営業外収益
受取利息
雑収入
その他

5,053
1,421
220

営業外収益合計

6,695

営業外費用
支払利息69

営業外費用合計

69

経常利益

762,886

特別利益
新株予約権戻入益
保険解約返戻金

3,102
2,712

特別利益合計

5,814

特別損失
固定資産除売却損

5,418

特別損失合計5,418

税金等調整前四半期純利益

763,282

法人税等

349,601

少数株主損益調整前四半期純利益

413,680

四半期純利益413,680- 8 -11803618_第３四半期報告書_20120210170415

2012/02/10 17:04:50【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

413,680307

その他の包括利益合計

307

四半期包括利益

413,988（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

413,988- 9 -11803618_第３四半期報告書_20120210170415

2012/02/10 17:04:50【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社プロシップフロンティアを重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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2012/02/10 17:04:50【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費

92,185千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額（決議）株式の種類

平成23年６月22日
定時株主総会

普通株式

至平成23年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
217,635

60

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月23日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

2,188,242

265,036－

2,453,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,601

8,520△25,122－2,204,844

273,556△25,1222,453,279

704,405

50,633

1,221756,260

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額1,221千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2012/02/10 17:04:50（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

114円05銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

413,680

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

413,680

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,627

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも－のの概要（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号表分）を適用しております。

平成22年６月30

平成22年６月30日公

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/02/10 17:04:50

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

株式会社プロシップ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小出検次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

跡部尚志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。