SDGs 導入の意義（自治体の場合）とはSDGs

3

3.1 自治体を取り巻く状況
導入の意義（企業の場合）
SDGs

各自治体が SDGs に取組むために、様々な支援が整備されつつあります。具体的には、国による自治体の SDGs 取組推進、自治体が SDGs に取組む際のガイドラインなどが挙げられます。

国による自治体 SDGs 取組の推進「SDGs 未来都市・自治体 SDGs モデル事業」
⾃治体による SDGs の達成に向けた優れた取組を提案する都市を、政府の SDGs 推進本部が導入の意義（自治体の場合）
SDGs「SDGs 未来都市」として選定し支援するものです。その中で先導的な取組を「⾃治体 SDGs モデル事業」として選定し資⾦的に⽀援します。成功事例の普及展開等を⾏うことで、地⽅創⽣の深化を目指しています。
1）■選定された SDGs 未来都市（2018年6月内閣府公表）

を理解する
SDGs
コージェネ導入を通じたへの貢献
SDGs
コージェネ導入による

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貢献事例
SDGs

出典：国土地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/）の白地地図をもとに作成

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SDGs 導入の意義（自治体の場合）

自治体 SDGs モデル事業選定事業（2018年6月公表）1）
NO

提案者モデル事業

1

北海道ニセコ町

環境を生かし、資源、経済が循環する「サスティナブルタウンニセコ」の構築

2

北海道下川町

SDGs パートナーシップによる良質な暮らし創造実践事業

3

神奈川県

SDGs 社会的インパクト評価実証プロジェクト

4

神奈川県横浜市“ 連携 ” による横浜型「大都市モデル」創出事業

5

神奈川県鎌倉市

持続的な都市経営「SDGs 未来都市かまくら」の創造

6

富山県富山市7

岡山県真庭市

永続的発展に向けた地方分散モデル事業

8

福岡県北九州市

地域エネルギー次世代モデル事業

9長崎県壱岐市Industry4.0を駆使したスマート６次産業モデル構築事業

10

熊本県小国町

特色ある地域資源を活かした循環型の社会と産業づくり

LRT ネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化

自治体による SDGs 取組の支援「私たちのまちにとっての SDGs」(2018 年 3 月発表 )国土交通省住宅局支援の下、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構内に設置された「自治体 SDGs 検討小委員会（委員長 : 村上周三氏）」の下で、自治体が SDGs に取り組むための方法を取り纏めたガイドラインです。自治体行政が、持続可能なまちづくりや地域活性化に活用することを目的としています。
入手先
http://www.ibec.or.jp/sdgs/

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とはSDGs

3.2 自治体が SDGs を導入する意義
導入の意義（企業の場合）
SDGs

・SDGs は、人々の健康・教育・住環境・雇用、更には地域の都市計画や活性化など、自治体にとって重要な行政課題を扱っています。SDGs に取り組めば、これらの行政課題を世界標準の考え方にのっとり発想、解決していくことができます。
・SDGs は組織ごとに特性に応じた目標設定が可能であり、自治体においても地域固有の課題解決や地元の特長を生かした発展に結びけることができます。
・SDGs は国だけでなく、自治体を含め、企業、民間団体等様々な組織の参加を求めています。
SDGs への関心は国内でも急速に高まっており、国や地元の組織と連携する上で共通言語の役割を果たします。

住民
全ての住民のQOL向上

導入の意義（自治体の場合）
SDGs

国
自治体のSDGs取組支援

地域関係者
様々な国内関係者間のパートナーシップの推進

国への発信と政策実現

自治体
自治体固有の背景を踏まえた独自性のあるまちづくりの推進

自律的好循環の創出を理解する
SDGs

グローバル
グローバルパートナーシップの推進■自治体が SDGs 達成に取り組むことによるメリット

全て の住民のQOL 向上

SDGsのゴール、ターゲット、指標を統合的に活用することで QOL (QualityOf Life) の現状把握や中長期的視点から政策目標を設定することが可能になり、自治体行政は住民の QOL 向上に向けた効果的な施策推進が容易となる

自治体固有の背景を踏まえた独自性のあるまちづくりの推進

SDGs の観点から地域状況を俯瞰することで、地域固有の特徴を認識。特徴の活用、改善による独自性のある魅力的なまちづくりは、地域の連帯感の向上、地域ブランディング、地域課題解決を促進する

経済、社会、環境政策の統合によるシナジー効果の創出

経済、社会、環境政策の統合を目指す SDGs 推進のために施策の影響領域と効果を整理することで、当初見込んでいた便益以外の便益の創出が期待さ
れる

地域関係者

様々な国内関係者間のパートナーシップの推進

SDGs の達成には自治体以外の関係者との連携が必要となるため、地元地域を核にした様々な関係者のパートナーシップの強化につながる

国

自治体の SDGs 取組支援
国への発信と政策実現

・自治体による SDGs 取組への資金支援や成功事例の普及を展開
・自らの取組を通じ国の政策への関与と貢献、発信が期待される

グローバル

グローバル
パートナーシップの推進

従来の取組を SDGs の枠組みで整理し発信することで、そのソリューションを必要とする世界の国・自治体と協力する機会が創出される

地域

自律的好循環の創出

世界全体の経済・社会・環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進する SDGs 達成は、「まち・ひと・しごとの創生」の好循環実
現に値する

自治体

出所：わたしたちのまちにとっての SDGs( 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 ) をもとに作成

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貢献事例
SDGs

住民

コージェネ導入による内容への貢献
SDGs

ステークホルダーへの影響

コージェネ導入を通じたステークホルダー

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4SDGs を理解する

4.1 SDGs の三層構造
SDGs は17のゴールと、各ゴールの下により具体的な169のターゲットによって構成されています。SDGs の進捗状況を定量的・定性的に計測するために国連統計委員会から232のインディケーター（指標）が提案されており、SDGs はゴール、ターゲット、インディケーターの三層構造となっています。

ゴール（17）
目指すべき世界像

ターゲット（169）具体的な達成目標

インディケーター（232）
達成度を計測するための評価尺度

SDGs の三層構造① ゴール（目標）：持続可能な社会、経済、環境のため世界が目指すべき世界像（ビジョンに近い）② ターゲット：③ インディケーター（指標）：

具体的な達成目標
達成度を計測するための評価尺度＊ SDGs の各ゴール、ターゲット、インディケーターについては、総務省が仮訳を公開しており、以下より入手可能です。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/kokusai/02toukatsu01_04000212.html

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とはSDGs

4.2 SDGs の取組手順
SDGs に取組む際は、まず SDGs を理解し、ゴール・ターゲットの選定、ターゲットに対する目導入の意義（企業の場合）
SDGs

標値の設定（Plan)、実行（Do)、評価（Check) 、ステークホルダーとの対話のための報告（進捗・課題点など）とそれに基づく改善（Action）を通じ、PDCA サイクルを回すことが求められます。これらは、事業活動の PDCA と一体として実施されるべきものです。
具体的な取組手順に関しては、各種のガイドラインが発行されています。

SDGs の取組み手順

SDGsを理解する

評価する（Check)実行する（Do）

ゴール・ターゲットを選定する

実施内容
自社および自社のバリューチェーンを整理し、SDGs への影響が大きい項目から、SDGs に取り組むべき優先課題としてゴール、ターゲットを選定します。

実行する

SDGs の目標を、企業の経営目標や自治体の各種計画、各部門の目標にまで組込み、実行します。

評価する

実行結果を確認し、目標の達成度を評価します。必要に応じ、計画等の見直しを行います。

対話を通じ見直しを行う

コージェネ導入による自らの目指すべき姿や業績を通じた社会への貢献を念頭に、各ゴール、ターゲットに対する目標を設定します。意欲的かつ計測可能な目標設定が望ましいとされています。

への貢献
SDGs

目標を設定する

報告する

コージェネ導入を通じたステップ

事業活動のPDCAと一体的に実施するを理解する
SDGs・ゴール・ターゲットを選定する
・目標を設定する（Plan）

導入の意義（自治体の場合）
SDGs

・報告する
・対話を通じ・見直しを行う（Action)

結果を整理し公表します。SDGs はステークホルダーとの共通言語の意味を持ちます。ユー
ザ、投資家、取引先、地域住民等のステークホルダーとの会話を通じ、目標設定や業務の改善に生かしていきます。

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貢献事例
SDGs

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SDGs を理解する

公開されている取組手順「SDG Compass」(GRI、国連グローバル・コンパクト、WBCSD)SDG Compass の目的は、企業が、いかにして SDGs を経営戦略と整合させ、SDGs への貢献を測定し管理していくかに関し、指針を提供することにある。（中略）大きな多国籍企業に焦点をおいて開発された。
入手先

http://www.ungcjn.org/sdgs/pdf/SDG_COMPASS_Jpn.pdf「すべての企業が持続的に発展するために －持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－」（環境省）
SDGs に関心を持ち、何か取組を始めてみようと考えている、職員数や活動の範囲が中小規模の企業・事業者を主な対象としている。
入手先

http://www.env.go.jp/policy/sdgs/index.html「私たちのまちにとっての SDGs（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン－」（自治体 SDGs 検討小委員会）
本ガイドラインは自治体の職員をはじめとして、一般市民や NPO/NGO、企業関係者など、持続的なまちづくりや地域活性化を目指す全ての人を対象としています。
入手先

http://www.ibec.or.jp/sdgs/

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