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第１部

金融機関のリスク管理とは

レッスン03 金融規制とリスク管理
バーゼル規制金融のグローバル化や国際競争が加速していく中で、金融システムの安定、国際競争での公平性の維持、開示情報の透明性の確保を目的に、バーゼル銀行監督委員会10 が国際的に活動する金融機関に対して規制を課しています。このバーゼル規制は、1988 年に国際合意された最初の規制（バーゼルⅠ11）に始まり、2004 年に最終案が確定した最初の大改正バーゼルⅡ、および 2010 年 12 月に公表され細部の最終化が 2017 年 12 月にまでずれ込んだ 2 度目の大改正バーゼルⅢを経て12 現在の内容となっていますが、この期間を通して金融機関のリスク管理実務に大きな影響を及ぼし続けています。
バーゼル規制自体は関係国・地域の金融監督当局間の合意に過ぎず、合意内容に沿った法令やガイドラインの実質的な内容の策定、制度の整備および施行は、各国・地域で実施されます。以降このコースでは特に断らない限り、バーゼル規制は国際合意を踏まえた本邦の法令やガイドラインのことを指すものとします。
各国・地域の金融監督当局が法令やガイドラインを定める際には、所轄する金融業界の事情や慣行などを踏まえた裁量が認められています。本邦において重要なのは、国際合意の内容がほぼそのまま適用される銀行「国際統一基準行13」と、国内金融監督当局による裁量が適用される銀行「国内基準行14」の区別です。
バーゼル規制は、大きくは「資本規制」「流動性規制」に分けることができます15 。流動性規制については第 5 部で説明することにして、第 1 部では資本規制を解説します。

10 スイスのバーゼルにある国際決済銀行（BIS）に設置され、先進国・地域の金融監督当局を中心に構成される機関。
11 当時は BIS 規制と呼ばれていました。2004 年のバーゼルⅡ公表に伴ってバーゼルⅠと呼ばれるようになりました。
12 2 度の大改正以外にも、一部の改定が何度か行われています。
13 海外営業拠点（海外支店または海外現地法人）を有する本邦銀行をいいます。
14 海外営業拠点（海外支店または海外現地法人）を有しない本邦銀行をいいます。
15 バーゼル銀行監督委員会のウェブサイト掲載のバーゼルⅢ要約表には他に大口エクスポージャー規制も含まれています。大口エクスポージャー規制は第 3 部で取り扱います。
15

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金融機関のリスク管理

基礎知識コース

バーゼル資本規制
バーゼル資本規制は「第 1 の柱」「第 2 の柱」「第 3 の柱」から成り立っています。
図表 ４

バーゼル資本規制の 3 本の柱

第 1 の柱は「最低所要自己資本比率」の規定です。規制の中心的な位置付けであるため、後ほど掘り下げて説明します。
第 2 の柱は「金融機関の自己管理と監督上の検証」と呼ばれる規定です。これは、リスクプロファイルを評価したうえで自己資本がそれに対して十分であるかどうかを判定し、資本戦略を策定するという一連のプロセスの整備や、第 1 の柱では十分に捉えられないものも含めてリスクを総体的に捕捉、管理する態勢の構築を金融機関に求める内容となっています。第 1 の柱で十分に捉えられないリスクとしてはたとえば、銀行勘定の金利リスクがあります（第 2 部で解説します）。また第 2 の柱では、金融監督当局に対しても、金融機関がこうしたプロセスや態勢をきちんと運営しているかを確認・検証することを義務付けています。
第 3 の柱は「市場規律」と呼ばれ、市場規律の実効性を高めるために、金融市場の参加者に対しリスク量やリスクプロファイルに関する所定の情報を適時に開示するよう金融機関に要求しています。

16

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第１部

金融機関のリスク管理とは規制上の自己資本比率
第 1 の柱では、国際的に活動する金融機関に対し、規制上の自己資本比率を、リスクの大小を勘案して所定の手法で算出された資産「リスクアセット」金額の 8％以上に保つことを義務付けています。
この講座を学習中の方には、自己資本比率というと企業の財務分析で出てくる指標を思い起こす方もいるかもしれませんが、バーゼル規制でいう規制上の自己資本比率は、財務上の自己資本比率とは異なるものです。財務上の自己資本比率は、財務諸表の金額をそのまま用いて自己資本の総資産に対する割合として算出され、企業の財務基盤の強さを示します。これに対して、規制上の自己資本比率
は、財務諸表の金額に一定の調整を加えて、もしくは計測されたリスク量を用いて規制上の自己資本のリスクアセットに対する割合として算出され、リスク量に対する資本の十分性を示します。
図表 ５

規制上の自己資本比率

規制上の自己資本をリスクアセットで割って求められる規制上の自己資本比率が、なぜリスク量に対する資本の十分性を示し、それが金融機関の評価にどう結び付くのでしょうか？

コースの最初でリスクは想定外の損失だと定義しました。金融機関の財務では、想定内の損失は予め引当金として費用計上できますが、想定外の損失は費用計上しないため、すべて金融機関の自己資本でまかなうと考えます。そして、自己資本が、事業を行う上での想定外の損失として見積もられるリスク量の総額を上回っていればいるほど、リスク量をまかなえるだけの自己資本が十分に確保されており、想定外の事態が発生しても金融機関が債務超過に陥ることなく、事業が継続できる（ゴーイング・コンサーン）確実性が高いということになるのです。

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金融機関のリスク管理

基礎知識コース

さて、規制上の自己資本がリスク量の総額を上回っているということと、規制上の自己資本比率が8％より高いということは理論上イコールです。これを理解するためには、同比率の分母であるリスクアセットとは何かについて理解する必要があります。

リスクアセット
規制上の自己資本比率の分母「リスクアセット」とはどういうものかについて説明します。
営利を目的とする金融機関は、利益の追求という事業目標を達成するためさまざまな資産（オンバランス資産だけでなく、オフバランスやデリバティブも含むのがポイント）を保有し活動を行います。
その際、前回のレッスンで紹介したような多様なリスクにさらされることになります。
そこで、リスクを加味してより適切な財務運営、資本の十分性の確保を行うためには、さらされているリスクの大小を勘案して保有資産を評価し直したうえで計算された自己資本比率を、一定水準以上に維持するという規制上のアプローチが採用されました。このアプローチに沿って評価し直された想定上の資産というのが、リスクアセットの概念です。評価し直す基本的な考え方は、その金額の 8％が自己資本でカバーすべきリスク量となるように（＝自己資本でカバーすべきリスク量に 8％の逆数の12.5 を乗ずる）計算すればリスクアセットになるというものです。つまり、リスクアセットとは、その金額の 8％が自己資本でカバーすべきリスク量相当と見なされうる、リスク量で重みづけされた資産 16 と考えられます。
図表 ６

リスクアセット

16 「リスクアセット」は和訳から生まれた通称で、英語では risk weighted asset (RWA) といいます。

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第１部

金融機関のリスク管理とは単純な例で説明すると、本邦金融機関が日本国債 1 億円と株式 1 億円を保有していた場合、財務上の資産としては同じ 1 億円でも、規制上の（信用）リスクアセットとしては、信用リスクアセット算
出の「標準的手法」の内容によると、それぞれリスクウェイトと呼ばれる所定の掛目（日本国債は 0％、株式は 100％）を適用し、日本国債は 0 円、株式は 1 億円となります。この基本的な考え方は、日本国債は国が発行している債券なので信用リスク量はゼロと見なす一方、株式は企業が発行しているため信用リスクが存在するとされ、そのリスク量は 1 億円の 8％である 800 万円だということです。したがって、1 億円の株式の保有に伴い信用リスク量に相当する 800 万円分の最低所要自己資本を確保する必要があることになります。なお、この例で出てきた「標準的手法」というのは、バーゼル規制上、複数認められているリスクアセット計算手法のひとつです。詳しくは第 3 部で取り上げます。
リスクアセットは、信用リスクとマーケットリスク（市場リスク）17 とオペレーショナルリスクについてそれぞれ計算された後で18 、それらを合計することで求められます。上記の信用リスクアセッ
ト算出と同様、マーケットリスクやオペレーショナルリスクの場合にも計算手法が複数認められています。信用リスクの場合を含め、これらの計算手法については第 2 部、第 3 部、第 4 部で後述しますが、一点だけ頭に入れておいていただきたいことがあります。
信用リスク、マーケットリスク、オペレーショナルリスクそれぞれにおいて規制上複数認められている計算手法は、その高度さの度合いで分類することができます。そして、高度な手法（内部モデル）で計算されたリスクアセット（またはリスク相当額）は、簡便な手法（標準的手法）で計算された値より少なくなるように制度設計されています。これは、金融機関に対し、ノウハウやインフラなどの態勢を整えて内部モデルを使用し分母であるリスクアセットを少なく算出することで自己資本比率を高く維持できるインセンティブを与えているのです。逆に、ノウハウやインフラが相対的に整っていない金融機関は、標準的手法を選択した結果リスクアセットが多めに（＝保守的に）算出され、自己資本比率が低くなり制度の上では不利になるといえます19。

17 バーゼル資本規制の和訳および同規制を受けた日本の規制では、市場リスクをマーケットリスクと呼んでいます。
18 マーケットリスクとオペレーショナルリスクについては、理屈上はここで定義したリスクアセットがそれぞれ計算されると言えるため、それらをマーケットリスクアセット、オペレーショナルリスク
アセットと呼ぶ場合もありますが、規制上はそうした呼称を用いず、計算手順より、「リスク相当額（＝リスク量）を 8％で除して得た値」という言い方をします。
19 手法選択による有利不利の格差を縮め、金融機関間の相互比較可能性を向上させるため、内部モデルを使用して算出したリスクアセットの下限を標準的手法による算出額の 72.5％とする資本フロア規制が、2022 年から 2027 年にかけて段階的に適用されることになっています。
19

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金融機関のリスク管理

基礎知識コース

バーゼルⅢ後の最低所要自己資本比率
バーゼルⅠ以来、最低所要自己資本比率は 8％として認識されてきていますが、バーゼルⅢとなった現在は少し事情が複雑になっています。現状を理解するには、バーゼル規制における最低所要自己資本比率の分子にあたる「規制上の自己資本」とはどのようなものかを知る必要があります。
図表 ７

最低所要自己資本比率

１．規制上の自己資本の階層20

Tier 1
普通株式等 Tier1：普通株式と内部留保
その他 Tier1：優先株など

Tier 2：劣後債など

普通株式等 Tier1、その他 Tier1、Tier2 の順に、リスク（＝想定外の損失）に対する備えとして望ましい性質21 を有しているといえます。
維持すべき自己資本は普通株式等 Tier1 を中核とするような枠組みになっています。まず、最低でも20 規制上、普通株式等 Tier1、その他 Tier1、Tier2 とされる資本調達手段は詳細に規定されています。

また、調整項目といって、自己資本から控除すべき項目も数多く規定されています。
21 永続性（将来に亘って資本計上が見込めること）、継続時損失吸収性（自らの判断で配当や利払いを繰り延べることなどで損失を吸収できること）、清算時損失吸収性（清算時に預金者などの債権者よりも弁済順位が劣後すること）、明示性（発行時およびそれ以降、明確に識別可能なこと）です。
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第１部

金融機関のリスク管理とはリスクアセット対比で 8％を確保しなければならない自己資本（Tier1＋Tier2）のうち、普通株式等 Tier1は 4.5％以上、その他 Tier1 と合計したすべての Tier1 は 6％以上なければなりません。
これら 4.5％、6％、8％の各最低所要自己資本比率を満たさない金融機関は早期是正措置22 の対象となります。
２．資本保全バッファー
金融市場のストレス状態に備えて、金融機関の保有するリスク量に係る分とは別に維持すべき普通株式等 Tier1 を資本保全バッファーと言います。
普通株式等 Tier1 でリスクアセット比 2.5％（資本保全バッファー比率といいます）準備する必要があります。
３．カウンターシクリカル23 な資本バッファー「プロシクリカリティ24」を緩和するため、別途維持すべき普通株式等 Tier1 を指します。
従来、バーゼル規制の枠組みでは、景気後退などに伴いデフォルト率やデフォルト時損失率25 が悪化すると、分母の信用リスクアセットが増加して自己資本比率が低下し、その結果、金融機関が信用供与を抑制して景気をさらに下押ししてしまうプロシクリカリティを招くと指摘されてきました。これを緩和するためカウンターシクリカルな資本バッファーを導入し、金融機関の自己資本に対しリスクアセット比 0～2.5％の間で定めるカウンターシクリカルバッファー比率で、好景気で調達が容易な時期に積み増しを、不景気で調達が困難な時期に取り崩しを促す仕組みとしたのです26。

資本保全バッファー比率（リスクアセット比 2.5％）とカウンターシクリカル資本バッファー比率の合計を最低資本バッファー比率といい、バーゼルⅢにおいて新たに各金融機関が普通株式等 Tier1 で充足することを義務付けられた枠組みです。最低資本バッファー比率を充足できない金融機関は、その程度に応じた内容で、同比率を回復する手立てを含む社外流出制限計画の金融監督当局への提出・実行が求められます。

22 最低所要自己資本比率未達の度合いに応じて金融機関に下される命令のことで、改善計画の金融庁への提出・実行、自己資本の充実に資する措置、業務縮小などが含まれます。
23 循環を抑制するような、という意味。
24 循環を促進させること、という意味。
25 デフォルト率やデフォルト時損失率については、第 3 部で解説します。
26 厳密には、各金融機関における最終的なカウンターシクリカルバッファー比率は、景気状態を反映して国・地域ごとに決められた同比率（2.5％を超える場合は 2.5％とする）を、当該金融機関の国・地域別の信用リスクアセットの額で加重平均して求められます。
21

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金融機関のリスク管理

基礎知識コース

レバレッジ比率バーゼルⅢの資本規制では、新たにレバレッジ比率規制が導入されました。
図表 ８

レバレッジ比率規制

金融機関が高い収益を目指すあまり、リスクアセットを膨らまさない形で過度にレバレッジを拡大させることを防ぐため、バーゼルⅢで導入されました。資産をリスク量で重みづけすることなく、財務諸表上の数値に基づいて Tier1 資本との比率を見るものです。対象エクスポージャー27 は、オンバランス、デリバティブ、証券金融取引、オフバランスの 4 種類となっています。

27 金融資産の中でリスクにさらされている部分をいいます。

22

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第１部

金融機関のリスク管理とは金融機関のタイプによる差異
バーゼル資本規制は、金融機関のタイプによって内容が異なる部分があります。主なものは以下のとおりです。
グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）28


リスクアセット対比で 1.0～3.5％まで上乗せ可能な最低資本バッファー比率が適用されます。



レバレッジ比率規制についても上乗せバッファー（最低資本バッファーの半分のパーセントポイント）が適用されます。

国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）29


最低資本バッファー比率の上乗せが適用されます。

国内基準行


最低所要自己資本比率はリスクアセット比 4％です。



最低所要自己資本比率の分子の規制上の自己資本は、コア資本（普通株式等 Tier1 に加え、所定の資本調達手段の算入が認められ、いくつかの調整項目を加減した自己資本）です。

トレーディング勘定30 を設置していないか、その残高が小規模な金融機関


リスクアセットの計算にマーケットリスクを含めない扱いが可能です。

28 主要国の中央銀行や金融監督当局から成る、金融システムの安定を担う国際機関の金融安定理事会が毎年、適用される最低資本バッファー比率上乗せパーセントポイントとともに指定します。資本バッファー上乗せ以外にも、大き過ぎてつぶせない問題（too big to fail）対策の規制が課せられます。
29 各国・地域の金融監督当局が、適用される最低資本バッファー比率上乗せパーセントポイントとともに指定します。
30 金融市場の短期的な変動、市場間の格差等を利用して、利益を得たり損失を減少させたりすることを目的とする取引を経理する勘定をいいます。
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金融機関のリスク管理

基礎知識コース

銀行以外の主な金融機関


農林中金
D-SIBs として金融庁の指定を受けています。

信金中金
国際統一基準行と同様の扱いを受けます。

商工中金
国際統一基準行と同様の扱いを受けますが、最低所要自己資本比率規定は義務ではなく目標とされています。

その他（信用金庫、信用組合・全信組連、労働金庫・労金連、農協・漁協）
国内基準行と同様の扱いを受けますが、最低資本バッファー比率やレバレッジ比率の適用がなく、リスクアセットの計算にマーケットリスクを含めない扱いも可能です。

その他、規制上の自己資本の定義など、業態ごとに詳細な規定があります。

また、本邦の証券会社には、「自己資本規制比率」を 120％以上に維持する義務が課せられています。
第 1 の柱の最低所要自己資本比率と比較すると、リスクアセット概念がなく、規制上の自己資本（分子）と市場リスク、取引先リスク（第 1 の柱の信用リスクに相当）、基礎的リスク（同じくオペレーショナルリスクに相当）から成る総リスク相当額（分母）をそのまま対比させている点を除くと、基本的な考え方は類似しています。
図表 ９24

本邦証券会社の自己資本規制比率

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第１部

金融機関のリスク管理とは保険会社については、バーゼル資本規制と同様の枠組みで第 1～第 3 の柱で構成され、保険会社の経済価値ベースの保険金支払能力を維持する統一的国際規制「ソルベンシー規制」の導入に向けた検討が進んでいます。

金融規制とリスク管理
第 1 部では、リスク管理業務とは何かから話を始め、バーゼル資本規制の要点を第 1 の柱を中心に説明しましたが、第 2 部以降への橋渡しも兼ねて一点つけ加えておきます。
第 1 の柱は、計測された総リスク量をもって、最低所要自己資本とするという考え方に立っていますが、第 1 の柱で求められる最低所要自己資本を確保することが、リスク管理業務の本来の目的ではありません。第 1 の柱だけでは単に、規制上決められた手法でリスク量の計測やリスクアセットの算出を行い、規制上決められた自己資本をその 8％以上確保することで規制を遵守するということに過ぎません。
金融機関には第 2 の柱の趣旨を踏まえたリスク管理態勢の構築が求められます。つまり、リスクプロファイルを評価したうえで自己資本がそれに対して十分であるかどうかを判定し、資本戦略を策定するという一連のプロセスの整備や、第 1 の柱では十分に捉えられないものも含めてリスクを総体的に捕捉、管理する態勢の構築によって、金融機関自らが創意工夫を重ねてリスク管理業務を進めていく必要があります。第 2 部～第 5 部では、この観点で、金融機関が取り組んでいるリスク管理の実務をリスクカテゴリー別に紹介し、各部の終わりでリスクカテゴリーごとの規制上の扱いについて学習することにします。

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