22 高 建 管 第 922 号
平 成 23 年 ３ 月 22 日
土 木 部 各 課 長
土木部各出先機関長

様

土木部長
高知県土木部における総合評価方式に関する取扱要領の一部改正について（通知）
高知県土木部における総合評価方式に関する取扱要領（平成 19 年３月 20 日付け 18
高建管第 831 号土木部長通知）の一部を別添のとおり改正しましたので、通知します。
改正内容は下記のとおりです。
記１

概要
総合評価における評価項目を整備するとともに、事後審査方式による場合、すべての入札参加者から入札日前に提出を求める書類は、入札参加資格確認申請書と総合評価方式において評価値算定のために必要な企業・配置技術者の評価項目一覧表、
技術提案書等とし、その他の詳細な挙証資料は開札後落札候補者にのみ追加提出を求めることとする等の制度見直しに伴い、所要の改正を行うものです。

２

改正内容

(１)

事後審査方式による場合、入札参加者は総合評価に係る自己申請の評価点及び施工計画を入札参加資格確認申請書と併せて期限までに提出するとともに、落札候補者となった者は自己申請の評価点の挙証資料を開札後通知される期限までに提出しなければならないこととしました。
（４－１(14)、様式－[企業の評価項目一覧表]及び様式－[配置予定技術者の評
価項目一覧表]関係）(２)

企業の評価における評価項目について、以下の改正を行うこととしました。
（４－２(１)①の表関係）①「同種・類似工事の成績評定」に関し、評価の対象を平成18年度以降（改正前；
平成17年度以降）の実績とし、成績評定が少ない案件については、平成15年度以降の実績とすることができるものとすること。
②技術力評価（必須項目）として、「直近の成績評定の最低点（65点未満の有無）」

を追加し、発注工事の同一業種に限らず、全業種の成績評定を対象として該当があれば減点すること。
③「優良工事表彰の有無」に関し、他機関表彰のうち国土交通省表彰については、
局長表彰又は事務所長表彰であって、その中の表彰種別を問わず評価の対象とすることを明記すること。
④「ＩＳＯマネジメントシステム審査登録等の有無」に関し、エコアクション21を評価対象に追加すること。
⑤「地域ボランティアの有無」に関し、土木事務所案件においては当該土木事務所の所管区域外での実績は評価しないことができるものとすること、土木事務所所内事
務所案件においては当該所内事務所の所管区域外での実績は評価しないことができるものとすることを明記すること。

⑥「災害協力の有無」及び「道路維持委託業務の受注実績」の項目を削除すること。
(３)

配置予定技術者の評価における評価項目について、以下の改正を行うこととしました。
（４－２(１)②の表関係）①「同種・類似工事の成績評定」に関し、評価の対象を平成18年度以降（改正前；
平成17年度以降）の実績とし、成績評定が少ない案件については、平成15年度以降の実績とすることができるものとすること。
②「優良工事表彰の有無」に関し、他機関表彰のうち国土交通省表彰については、
局長表彰又は事務所長表彰であって、その中の表彰種別を問わず評価の対象とすることを明記すること。
③「継続学習制度（ＣＰＤ）への取組」に関し、(社)土木学会のＣＰＤを評価対象に追加することとし、専門工事については工事の特性に応じて、表に列挙する
５団体以外の団体のＣＰＤを追加することができるものとすること。
(４)

技術力評価の項目として舗装工施工体制を選択した場合において、ＡＳ舗装工を自社で施工すると申請して加算を受け、落札者となったものについては、施工中
及び完了後に確認を行い、自社施工を達成していなかったときは、ペナルティーとして工事成績評定の減点措置（－８点）を行うこととしました。
（６－１(１)関係）(５)
３

その他必要な規定の整理を行うこととしました。

施行日
この改正は、平成 23 年４月１日から施行し、同日以後に公告を行う一般競争入札から適用することとします。

高知県土木部における
高知県土木部における総合評価方式
における総合評価方式に
総合評価方式に関する取扱要領
する取扱要領
この要領は、高知県土木部が総合評価方式により入札する場合の事務処理の効率化等を目的に、高知県土木部総合評価方式実施要領（平成 19 年３月 20 日付け 18 高建管第 831 号土木部長通知）に基づく運用上の基本的な事項をとりまとめたものである。
１ 総合評価方式の総合評価方式の選定
工事の特性（規模、技術的な工夫の余地など）に応じて、企業評価型、施工計画型、技術提案型又は高度技術提案型のいずれかの総合評価方式を選定する。
一般競争入札の対象工事で、選定の目安として下図を参考に選定する。
【総合評価方式 適用表】
予定価格
23 億円
技術提案型

高度技術提案型

10 億円

施工計画型

技術提案型

高度技術
提案型

２億円

企業評価型又は施工計画型

技術難易度
注：各工事の技術難易度については、工事の規模及び内容・工期・施工難易度・周辺環境・
技術的工夫の余地・ライフサイクルコスト等を考慮した上で、それぞれ判断する。

1

２ 実施手順
総合評価方式を実施する場合の標準的な手順は、以下のとおりである。
なお、所要日数は、目安であり工事の内容に応じて変化する可能性がある。
［企業評価型（紙入札）の手順］

2

［企業評価型（電子入札）の手順］

3

［施工計画型（紙入札）の手順］

4

［施工計画型（電子入札）の手順］

5

［技術提案型（電子入札）の手順］

高度技術提案型の手順については、技術提案型を参考とし、その所要日数は、個別に検討が必要である。
6

３ 総合評価の総合評価の方法と方法と落札者の落札者の決定入札価格が予定価格の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とする。
なお、評価値の算出方式は、除算方式とする。
（１）評価値の算出方式（除算方式）
評価値＝評価点÷入札価格＝（標準点＋加算点）÷入札価格＝（標準点＋技術評価点＋施工体制評価点）÷入札価格
標準点：入札参加資格要件を満足する者に１００点を与える。
技術評価点：技術提案に対し評価基準に基づき評価された加算点を与える。
施工体制評価点：品質確保の体制その他の施工体制の確保状況に対し評価基準に基づき評価された施工体制評価点を与える。
なお、評価値は少数点第５位を切り捨て、少数点以下４桁とする。
（２）技術評価点の設定
技術提案等に応じて、技術評価点の満点を 10～30 点の範囲で設定する。
なお、企業評価型は 10 点、施工計画型は 20 点を標準とする。
（３）施工体制評価点の設定
技術評価点の満点を施工体制評価点の満点として設定する。
（４）施工体制確認型総合評価方式
総合評価方式は、すべて施工体制確認型とする。
① 施工体制評価
建設工事低入札価格調査制度事務処理要領（平成 19 年 6 月 20 日付け 19 高建管第270 号副知事通知）により、品質確保の実効性と施工体制確保の確実性を評価し、その優劣を技術評価点に反映させる。
② 施工体制評価点の算定
品質確保の実効性と施工体制確保の確実性の各項目で評価し、「良」を満点、「可」
を「良」の１０分の４点、「不可」を０点とし、その合計を施工体制評価点とする。
③ 施工体制評価の技術評価点への反映
技術評価点＝開札時の技術評価点(仮)×（施工体制評価点÷施工体制評価点の満点）④ 加算点の算定
加算点＝技術評価点＋施工体制評価点
４ 企業評価型、
企業評価型、施工計画型
施工計画型における審査における審査・
審査・評価
４－１ 入札公告等
7技術資料等の提出を要請するにあたり、入札公告等に明示すべき事項を以下に示す。
【企業評価型、施工計画型における技術資料の提出を要請するに当たり明示すべき事項】〔技術資料の提出要請書例（入札公告記載事項）〕（１）公告日（２）一般競争入札に付する事項（工事の概要等）
・施工体制確認型総合評価方式の適用の旨
・審査の結果、施工計画の提案において、白紙又は著しく不適当な提案であると判断される場合には、失格とする旨（３）申請書及び技術提案書の作成・提出方法（技術資料の内容）（４）申請者の資格要件に関する事項（５）技術提案資料の提出・提出を求める技術提案資料（６）技術的能力の審査（総合評価）に関する事項① 評価項目② 評価項目ごとの評価基準③ 得点配分
④ 総合評価の方法⑤ 落札者の決定方法⑥ 評価内容の担保
・技術提案内容の不履行の場合における措置（工事成績評定の減点、悪質な場合は指名停止を行う旨）（７）設計図書の閲覧及び設計図書に関する質問（８）入札参加資格の確認に関する事項（９）一般競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（10）入札に関する事項（入札の日時及び場所）及び入札条件等（11）契約変更の取り扱い（12）契約の保証（13）低入札価格調査制度による契約締結時の取扱い（14）その他、実施上の留意事項① 入札参加資格の審査を開札後に行う事後審査方式による場合にあっては、入札参加者は総合評価に係る自己申請の評価点及び施工計画を入札参加資格確認申請書と併せて期限までに提出するとともに、落札候補者となった者は自己申請の評価点の挙証資料を開札後通知される期限までに提出しなければならない。
② 事後審査方式によらない場合にあっては、入札参加者は入札参加資格確認申請書と併せて、総合評価に係る資料を別途様式により期限までに提出しなければならない。
③ 提出された総合評価に係る自己申請の評価点の差し替えは認めない。また、提出8された資料は返却しない。
④ 入札参加者が総合評価に係る資料の作成に要した費用は、入札参加者の負担とする。
なお、技術資料の提出様式等を別添する。
４－２ 技術的能力の技術的能力の審査
当該工事の現場条件等を考慮し、適切で確実に施工が確保できるかどうかを確認するために、企業評価型における審査内容は、企業、配置予定技術者及び施工体制の評価とし、施工計画型における審査内容は、企業、配置予定技術者、簡易な施工計画及び施工体制の評価とする。
審査の結果、施工計画の提案において、白紙又は著しく不適当な提案であると判断される者については失格とする。
（１）評価項目、評価規準及び配点
評価項目として大別して、次の項目を設定する。
（ア）企業評価型① 企業の評価② 配置予定技術者の評価③ 施工体制の評価
加算点＝①企業の評価（５点）+②配置予定技術者の評価（５点）+③施工体制の評価（１０点）＝２０点（イ）施工計画型① 企業の評価② 配置予定技術者の評価③ 簡易な施工計画の評価④ 施工体制の評価
加算点＝①企業の評価（６点）+②配置予定技術者の評価（６点）+③簡易な施工計画の評価（８点）+④施工体制の評価（２０点）＝４０点
各項目の具体的な内容、評価基準及び配点については、以下を標準とする。
① 企業の評価
企業の評価における評価項目は表のとおりとし、その評価目的は次のとおりとする。
「技術力評価（必須項目）」
発注する工事の内容や規模等の特性に応じて設定する「同種・類似工事」の施工実績により、発注工事の施工に関しての潜在的能力に着目して企業の技術力を評価する項目。発注工事ごとに、その特性に応じた技術力を評価する必要があるため、
9必須項目とする。
「技術力評価（選択項目）」
企業の基礎的な技術力を評価する項目。発注する工事の内容や規模等の特性を勘案のうえ、企業に求める技術力に応じて選択する。
「地域性・社会性評価項目（選択項目）」
建設業者として求められる社会性や発注工事の地域性に着目して、企業の社会や地域への貢献度を評価する項目。地域における課題、受注業者に求められる社会性に応じて選択する。

評価項目

評価基準

配点

同種・類似工事の実績の有無

施工実績 ４件以上 （※注２）

１０点（平成９年度以降）

施工実績 ２件以上４件未満

５点

（※注１）

施工実績 ２件未満

０点

同種・類似工事の成績評定

成績評定の平均点 ８０点以上

１５点（平成１８年度以降）

成績評定の平均点 ７５点以上～８０点未満

１０点

高知県発注工事に限る

成績評定の平均点 ７０点～７５点未満

５点（※注１、注３）

成績評定の平均点 ７０点未満

０点

直近の成績評定の最低点

成績評定 ６５点未満 無

０点

成績評定 ６５点未満 有－５点

優良工事表彰の有無

高知県表彰（知事賞又は優良賞）を２回以上受賞

１０点（平成１６年度以降）

高知県表彰（知事賞又は優良賞）を１回受賞

７．５点（※注１、注５）

他機関表彰 受賞 （※注６）

５点

表彰 無

０点

技術力評価（必須項目）（前年度実績）（※注４）
技術力評価（選択項目）

ＩＳＯマネジメントシステム審 ISO9000 ｼﾘｰｽﾞと併せて ISO14000 ｼﾘｰｽﾞ又はエコア
査登録等の有無５点

クション２１を取得
ISO9000 ｼﾘｰｽﾞ又は ISO14000 ｼﾘｰｽﾞ若しくはエコア

２．５点

クション２１のいずれかを取得
ＩＳＯ認証及びエコアクション認証未取得
舗装工施工体制

ＡＳフィニッシャを自社保有又は長期（１年以上）（ＡＳ舗装工事に適用）

リース契約しており、かつ、当該工事のＡＳ舗装工（※注７）を自社で施工する。

10

０点
１０点

ＡＳフィニッシャを自社保有若しくは長期（１年以５点上）リース契約している、又は当該工事のＡＳ舗装工を自社で施工する。
ＡＳフィニッシャを自社保有又は長期（１年以上）０点

リース契約しておらず、当該工事のＡＳ舗装工を下請に発注して施工する。
地域性・社会性評価（選択項目）
地域内拠点の有無

当該工事と同一市町村内に本社（本店） 有

１５点

（※注８）

当該工事と同一市町村内に営業所 有

１０点

地域ボランティアの有無

当該工事と同一市町村内に本店・営業所 無０点

入札参加資格決定通知書の地域点数２０点以上相当

１０点（前年度実績）〃１５点以上２０点未満相当

８点

（※注９）

〃

１０点以上１５点未満相当

６点〃

５点以上１０点未満相当

４点〃

１点以上５点未満相当

２点
０点

ボランティア活動 無重機保有の有無

バックホウ又はトラクターショベルの自社保有又は（※注 10）長期（１年以上）リースによる保有 有

１０点

バックホウ又はトラクターショベルの自社保有又は０点

長期（１年以上）リースによる保有 無消防団への加入状況

加入 有

１０点

（前年度） （※注 11）

加入 無

０点

合計

○○点（企業評価型；合計点を５点に換算する。）（施工計画型；合計点を６点に換算する。）

注１： 同種・類似工事の設定は、工事の内容に応じて設定する。
また、「○年度以降」と設定している評価項目にあっては、当該年度の実績等も含むものとする。
注２： 同種・類似工事の実績件数については、工事内容に応じて設定できるものとする。
注３： 同種・類似工事の成績評定は、県発注実績がない工事等、評価対象とすることが不適
当な案件については、例外的に選択しないことができるものとする。

また、成績評定が少ない案件については、「平成１５年度以降」と設定することができるものとする。
注４： 直近の成績評定の最低点は、発注工事の同一業種に限らず、全業種の成績評定を対象とするものとする。
なお、当該評価項目においては、成績評定の再評定がなされた場合は、当初評定11

が65点未満のときを除き、再評定日を成績評定日とみなす。
注５： 高知県表彰（知事賞又は優良賞）及び他機関表彰は、発注工事と同一業種の表彰に限るものとする。
注６： 他機関表彰は、高知県を除いた国等の公共工事とみなされる発注者からの表彰に限る
ものとする。ただし、国土交通省表彰については局長表彰又は事務所長表彰であって、その中の表彰種別を問わず評価の対象とし、市町村表彰については評価の対象としないものとする。
注７： 舗装工施工体制におけるＡＳフィニッシャは、台数及び規格等は問わないが、定められた検査等を受けた実際に使用可能な状況のものを対象とする。また、連結会社の保有は対象とせず、リース契約の場合は、リース契約期間内に公告日を含むものを対象とする。
なお、自社施工の有無に係るＡＳ舗装工とは、路盤を含まない、基層より上層の施工を指す。
注８： 地域内拠点の有無についての公告例は「参考資料」を参照。

注９： 土木事務所案件においては、当該土木事務所の所管区域外での実績は評価しないこととすることができる。また、土木事務所所内事務所管内での案件においては、
当該所内事務所の所管区域外での実績は評価しないこととすることができる。
注 10： 評価対象とする重機は、バックホウ又はトラクターショベルに限るものとし、発注工事によって変えることはしない。バックホウ又はトラクターショベルは、台数及び規格等は問わないが、定められた検査等を受けた実際に使用可能な状況のものを対象とする。
また、連結会社の保有は対象とせず、リース契約の場合は、リース契約期間内に公告日を含むものを対象とする。
注 11： 工事現場所在地市町村の消防団又は当該市町村が属する広域消防団（消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）に規定するものに限る。
）に従事しており、代表者又は申請者に雇用されている職員を評価の対象とする。ただし、申請者に雇用されている職員については、申請者に雇用された状態での従事実績に限るものとする。
② 配置予定技術者の評価
配置予定技術者の評価における評価項目は表のとおりとし、その評価目的は次のとおりとする。
「技術力評価（必須項目）」
発注する工事の内容や規模等の特性に応じて設定する「同種・類似工事」の施工実績により、発注工事の施工に関しての潜在的能力に着目して配置予定技術者の技術力を評価する項目。発注工事ごとに、その特性に応じた技術力を評価する必要があるた
め、必須項目とする。
「技術力評価（選択項目）」
12

配置予定技術者の基礎的な技術力を評価する項目。発注する工事の内容や規模等の特性を勘案のうえ、配置予定技術者に求める技術力に応じて選択する。

評価項目

評価基準

配点

技術力評価（必須項目）
同種・類似工事の実績の有無 施工実績 ４件以上 （※注２）

１０点（平成９年度以降）

施工実績 ２件以上４件未満

５点

(※注１）

施工実績 ２件未満

０点

同種・類似工事の成績評定

成績評定の平均点 ８０点以上

１５点（平成１８年度以降）

成績評定の平均点 ７５点以上～８０点未満

１０点

高知県発注工事に限る

成績評定の平均点 ７０点～７５点未満

５点(※注１、注３)

成績評定の平均点 ７０点未満

０点

技術力評価（選択項目）
優良工事表彰の有無

高知県表彰（知事賞又は優良賞）を２回以上受賞

１０点（平成１６年度以降）

高知県表彰（知事賞又は優良賞）を１回受賞（※注１、注５）

他機関表彰 受賞 （※注６）

５点

表彰 無

０点

７．５点

継続学習制度（ＣＰＤ）への 推奨単位の１０分の５以上

１０点

取組（取得単位数）（社）全国土木施工管理技士
会連合会、（社）日本技術士会、推奨単位の１０分の３以上１０分の５未満

７．５点

推奨単位の１０分の１以上１０分の３未満

５点

推奨単位の１０分の１未満

０点（社）日本建築士会連合会、
建築設備士関係団体ＣＰＤ協
議会、（社）土木学会のいず
れかの取得単位数（有効期間；過去５年間）（※注 12）
配置予定技術者の資格○○に関する１級国家資格を有する（※注 13）（○○は業種）（例：土木一式、ほ装など）
上記以外の資格を有する

合計○○点（企業評価型；合計点を５点に換算する。）（施工計画型；合計点を６点に換算する。）

注１、注２、注３、注５、注６：「企業の評価」と同様の取扱いとする。
注 12： ＣＰＤへの取組は、表記の５団体のＣＰＤに限るものとするが、専門工事について

は工事の特性に応じて他団体のＣＰＤを追加できるものとし、各団体の単位数の合
13

１０点
０点

計ではなく、いずれかひとつの団体のみを対象とする。各団体の推奨単位数は、次のとおりとする。
各団体推奨単位数
・（社）全国土木施工管理技士会連合会
20 ユニット／年 ⇒ 100 ユニット／5 年間
・（社）日本技術士会
50CPD 時間／年 ⇒ 250ＣＰＤ時間／5 年間
・（社）日本建築士会連合会
50 単位／年 ⇒ 250 単位／5 年間

ただし、（社）日本建築士会連合会の年当たりの推奨単位数は平成２１年度以前のものであり、平成２２年度以降の推奨単位数は１２単位／年となっている。平成２２年度以降の取得単位については、以下の算式により１２単位を５０単位に換算して取り扱い、推奨単位数は、２５０単位／５年間とする。
(例)平成１８年度から平成２１年度までの間に１００単位を取得しており、平成２２年度に６単位取得している場合
100単位＋（6単位÷12単位）×50単位＝125単位／5 年間
・建築設備士関係団体 CPD 協議会
250 単位／5 年間

・（社）土木学会
50 単位／年 ⇒ 250 単位／5 年間
注 13： 配置予定技術者の資格の評価については、１級国家資格に技術士も含む取扱いとする。
また、１級国家資格以外に、次の専門資格を設定できるものとし、公告例は「参考資料」
を参照すること。
設定可能な専門資格
・施工環境監理者（漁港工事）
・舗装施工管理技術者（舗装工事）
・地すべり防止工事士（地すべり防止工事）【「企業」と「配置予定技術者」の評価に関する補足説明】「企業」と「配置予定技術者」については、別途定める様式にて、資料を求める。
同種・類似工事の成績評定については、技術提案時に「工事成績評定について（通知）」を添付書類として提出を求めることとする。なお平成１６年度と平成１７年度以降の成績評定方法が異なるため、平成１６年度以前に契約した工事（建築一式工事などの営繕工事の場合は平成１８年９月３０日以前に契約した工事）の成績評定が提出された場合
は、５点を減点する。

14

③ 簡易な施工計画について
技術提案時の施工計画に関する評価項目は、工事の特性に応じて下記の項目から選択する。簡易な施工計画は、Ａ４用紙に１枚での技術提案を原則とする。
また、求めてはいない内容を具体的に明記することで不要な提案を防止し、必要以上の過度な提案（以下「オーバースペック」という。
）については、評価をしないことを公告に明記する。
オーバースペックの明記については、共通仕様書、工事毎の特記仕様書及び施工条件
明示書を踏まえて、評価項目や評価基準に沿った内容となるように記載すること。
（例：安全対策における必要以上の交通整理人の増員配置、不必要な現地試験（水質調査、振動・騒音調査）等など）

評価項目

評価基準

配点

工程管理に関する所見

各工程の工期、手順が適切で、優れた工夫がある

１０点

各工程の工期、手順が適切で、工夫がある

５点

各工程の工期、手順が適切である

０点

材料等の品質管理に関する（発注者の指定した）品質管理項目に関して確認方法

所見や管理方法などで、優れた工夫がある（発注者の指定した）品質管理項目に関して確認方法

１０点
５点

や管理方法などで、工夫がある（発注者の指定した）品質管理項目に関して確認方法

０点や管理方法などが適切である
施工上の課題に関する所見（発注者の指定した）施工上の課題に対して、優れた

１０点

工夫がある
（発注者の指定した）施工上の課題に対して、工夫が５点ある（発注者の指定した）施工上の課題に対して、適切で０点ある
施工上配慮すべき事項に関する 配慮事項の設定やこれへの対応が現地の環境条件を所見

１０点

踏まえ、優れた工夫がある
配慮事項の設定やこれへの対応が現地の環境条件を５点

踏まえ、工夫がある配慮事項の設定やこれへの対応が現地の環境条件を踏まえ適切である
合計○○点（施工計画型；合計点を８点に換算する。）

15０点

④施工体制の評価
評価項目

評価基準

配点

※施工体制の評価

品質確保の実効性（ ）内は企業評価型

施工体制確保の確実性

合計

良１０点（５点）

可

４点（２点）不可

０点（０点）良

１０点（５点）

可

４点（２点）不可

０点（０点）

企業評価型；１０点満点
施工計画型；２０点満点

５ 技術提案型
技術提案型・高度技術提案型における高度技術提案型における審査における審査・
審査・評価
５－１ 入札公告等
技術資料等の提出を要請するにあたり、入札公告等に明示すべき事項は、４－１の【企業評価型・施工計画型における技術資料の提出を要請するに当たり明示すべき事項】を参考に定める。
５－２ 技術提案の
技術提案の審査・審査・評価（１）評価項目及び評価規準
技術提案型及び高度技術提案型については、以下の項目を参考に技術提案を求め、当該技術提案の実現性や安全性について審査・評価を行う。
① 施工計画・技術提案に係る具体的な施工計画② 技術提案②－１ 総合的なコストの縮減に関する技術提案②－２ 工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案②－３ 社会的要請への対応に関する技術提案
その他企業の施工実績や配置予定技術者の能力について評価することも考えられる。以下に、各評価項目の具体的な内容について示す。
① 施工計画について
施工計画を提出してもらう際の評価項目と評価基準の例としては、下表のような例が考
えられる。
評価項目

評価基準

16

技術提案の実現性、有効性を確 施工計画が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）
認するための施工計画の適切 を踏まえて適切であり、優位な工夫が見られる
性

施工計画が現地の環境条件を踏まえており適切・与条件との整合性
・技術的裏付け等

不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている② 技術提案について②－１総合的なコストの縮減に関する技術提案を求める場合
総合的なコスト縮減に対する技術提案を求める場合の工事条件の例として、下表のような例が考えられる。
評価項目

評価基準

総合的なコストの縮減に関す ライフサイクルコスト及びその他コストに関する技術提案内る技術提案内容

容について・ライフサイクルコスト

・提案数値による定量評価（優／良／可の判定等）

・その他（補償費等）

・提案内容に対する定性評価（優／良／可の判定等）
発注者が指定した課題以外の総合的なコストの縮減に資する技術提案について・提案内容に対する定性評価（優／良／可の判定等）②－２工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案を求める場合
工事目的物の性能や機能の向上に関する技術提案を求める場合の想定される工事条件の例として、例えば・走行性、走行騒音の低減が求められる道路の舗装工事
・周辺の環境や街並みとの景観の調和が求められる高架橋、建築物等の建設工事
・コンクリート等の特別な品質管理・出来高管理が求められるトンネル、建築物等の補修・補強工事等が考えられる。

17

評価項目

評価基準

工事目的物の性能、機能の向上 工事目的物の性能、機能に関する技術提案内容についてに関する技術提案内容

・提案数値による定量評価
・提案内容に対する定性評価（優／良／可の判定等）
発注者が指定した課題以外の工事目的物の性能、機能の向上に資する技術提案について
・提案内容に対する定性評価（優／良／可の判定等）（性能、機能に関する具体的な評価項目例）
・舗装構造提案による走行騒音値
・単位時間あたりのポンプ排水量
・建築物の断熱性能 等②－３社会的要請への対応に関する技術提案を求める場合
現実の社会生活の環境、例えば交通を確保しつつ、自然環境保護を維持しながら工事しなくてはならない場合などは、以下の表のような項目と評価基準が考えられる。想定される工事条件としては、・鉄道営業線や病院等の重要施設や住宅との近接施行を伴う工事
・交通量の多い幹線道路等での通行規制を伴う工事
・自然保護区域内や希少動物への配慮が必要な工事等が挙げられる。

18

評価項目

評価基準

社会的要請への対応に関する社会的要請への対応に関する技術提案内容について

技術提案内容・提案数値による定量評価
・提案内容に対する定性評価

・環境の維持（優／良／可の判定等）

・交通の確保・特別な安全対策

発注者が指定した課題以外の社会的要請への対応に関する技

・省資源対策術提案について・リサイクル対策

・提案内容に対する定性評価（優／良／可の判定等）（環境の維持に関する具体的な評価項目例）
・工事排水のＳＳ（浮遊物質） 値
・施行騒音の低減値
・施行ヤードの裸地面積 等（交通の確保に関する具体的な評価項目例）
・交通規制（通行止め、車線規制等）の短縮日数 等（特別な安全対策に関する具体的な評価項目例）
・歩行者用通路幅 等（省資源対策又はリサイクル対策に関する具体的な評価項目
例）・間伐材、伐開除根材等のリサイクル率
・分別解体・現場内集積の対象項目・重量 等

６ その他
その他の留意事項
６－１ 評価内容の
評価内容の担保（１）技術力評価の項目として舗装工施工体制を選択し総合評価を実施しようとする場合において、ＡＳ舗装工を自社で施工すると申請して加算を受け、落札者となったものについては、自社で施工したかどうか施工中及び完了後に確認を行う。その結果、自社施工を達成していなかった場合には、ペナルティーとして工事成績評定の減点措置（－８点）
を行うものとする。この取扱いは、入札公告に明記する。
なお、「工事成績評定」の入力（減点）に当たっては、「８ 法令遵守等」（総括監
督員入力）の項目に入力すること。
（２）施工計画型、技術提案型及び高度技術提案型の総合評価方式を実施しようとする場合
19

は、落札者決定に反映された技術提案について、発注者と落札者の責任分担とその内容を明らかにするとともに、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について、入札公告や特記仕様書に明記する。
実際の施工に際しては、技術提案の内容に応じた施工方法により施工し、提案値及び提案内容を満たす施工を行うものとする。
受注者の責により技術提案の内容を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行わせる。また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、次の措置を行う。以下に施工計画型を例に措置方法を示す。
【措置方法（ペナルティー）】
施工計画型は、施工計画を対象とし、工事成績評定の減点措置を行う。
「工事成績評定」の入力（減点）にあたっては、「８ 法令遵守等」（総括監督員入力）の項目に入力すること。
【施工計画型における工事成績評定の具体的な減点措置】
施工計画評価の項目中、当初評価された項目と施工後の評価とを比較して、達成されなかった項目に対し、１項目当たり－２点の減点措置を行う。
また、減点措置は最大－１０点の減点とし、以下の計算式により算出する。
工事成績評定の減点値＝（Ａ－Ｂ）×（－２）点
Ａ：入札時に提案され評価された施工計画の項目数
Ｂ：Ａに対して施工後の評価における施工計画の項目数【例】○当初『良』評価した項目数・・・３項目→ （３－１）項目×「－２点」

施工後『良』の評価・・・・・１項目＝「－４点」

６－２ 中立・
中立・公正な
公正な審査・
審査・評価の評価の確保（１）学識経験者からの意見聴取
総合評価方式の実施に当たり、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の２第４項及び第５項の規定並びに高知県土木部総合評価委員会設置要綱（平成18 年９月７日付け 18 高建管第 321 号）第４条の規定に基づき、発注者の恣意的な判断を排除し、客観性を確保するために、高知県土木部総合評価委員会（以下「委員会」という。
）の委員から落札者の決定基準を定めようとするとき意見聴取を行う。この意見聴取において、併せて、落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴き、意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ委員の意見を聴くものとする。
ただし、企業評価型及び施工計画型については、落札者決定基準を定めようとすると
20

き、また、落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについての意見聴取は委員会に対して一括して諮ることができる。
意見聴取は、意見を聴く場を設ける方法等の他、個別に意見を聴くこともできることとし、やむを得ない場合には、電話・ファックス・電子メール等により意見聴取することができるものとする。
（２）技術提案に関する秘密の保持
技術提案については、各企業の知的財産であることを考慮し、他者に提案者の技術提案内容に関する事項が知られることのないようにすること、提案者の了解を得ることなく提案の一部のみを採用することのないようすること等、発注者はその取り扱いに留意する。
６－３ 情報公開手続の透明性・公平性を確保するため、入札の評価に関する基準及び落札者の決定方法については、あらかじめ入札公告等において明らかにする。
（１）入札開始時
総合評価方式を適用する工事では、入札公告等で必要な事項を明記する。
（２）落札者決定後
総合評価方式により落札者を決定をした場合は、契約後速やかに以下の事項を公表する。
① 入札参加者② 各入札参加者の入札価格③ 各入札参加者の技術評価点④ 各入札参加者の評価値「総合評価方式評価結果一覧表」にて公表を行う。
（３）苦情申立て等への対応
競争入札参加資格や技術提案資料の審査により、競争入札への参加資格がないと認められた者から、苦情の申立て又は説明要求があった場合には、その理由等について回答する。
また、落札できなかった入札者から苦情の申立てがあったときは、申立者に対して、適切に説明することとし、更に苦情がある者に対しては、高知県入札・契約監視委員会による審議の結果を踏まえ回答する。

21

高知県土木部における
高知県土木部における総合評価方式
における総合評価方式に
総合評価方式に関する取扱要領
する取扱要領
参考資料（
参考資料（様式等を
様式等を掲載）掲載）22

【企業の評価における地域内拠点の有無の設定例】
・県内・県外両方の企業参加が予想される場合
評価基準

配点

県内に本社（本店） 有り

１５点

県外企業で県内に建設業法上の営業所の設置 有り

１０点

本社（本店）
・営業所 無し

０点

・県外のみの企業参加が予想される場合
評価基準

配点

県内に建設業法上の営業所の設置 有り

１５点

県内に（建設業法上以外の）営業所の設置 有り

１０点

営業所 無し０点

・工事場所で地域要件を設定する場合
評価基準

配点

当該工事と同一市町村内に本社（本店） 有り

１５点

当該工事と同一市町村内に営業所 有り

１０点

当該工事と同一市町村内に本社（本店）又は営業所 無し

０点※同一市町村内の範囲については、個別工事ごとに事務所管内又は同一市町村等必要に応じて設定できるものとする。

23

【配置予定技術者の評価における配置予定技術者の資格の設定例】
・入札参加資格要件として配置予定技術者に１級国家資格を求めている場合

舗装工事

１級舗装施工管理技術者

１０点

２級舗装施工管理技術者

５点

上記以外

０点

地すべり防止工事士

１０点

上記以外

０点

施工環境監理者

１０点

上記以外

０点

地すべり防止工事

漁港工事

・入札参加資格要件として配置予定技術者に１級国家資格を求めていない場合
１級国家資格＋１級舗装施工管理技術者

１０点

１級国家資格＋２級舗装施工管理技術者

７．５点

舗装工事

地すべり防止工事

漁港工事

１級国家資格

５点

上記以外

０点

１級国家資格＋地すべり防止工事士

１０点

１級国家資格

５点

上記以外

０点

１級国家資格＋施工環境監理者

１０点

１級国家資格

５点

上記以外

０点

※１級国家資格の保有無しで、専門資格のみ保有している場合には、評価対象としない。

24

様式－[企業の評価項目一覧表]

企業の評価項目一覧表
会社名：
審査の有
無

評価項目

評価の自己申告件数等

評価点

同種・類似工事の実績の有無

有

無

○件

点

同種・類似工事の成績評定

有

無

○件平均点
○○．○点

点

直近の成績評定の最低点有

無優良工事表彰の有無

有無ＩＳＯマネジメントシステム審査登録
等の有無

有

無

舗装工施工体制（ＡＳ舗装工事に適用）

有無AS ﾌｨﾆｯｼｬ自社保有
自社施工

点

地域内拠点の有無

有

無同一市町村内本社

点

地域ボランティアの有無

有

無地域点数○○点相当

点

重機保有の有無

有無ﾊﾞｯｸﾎｳ自社保有

点

消防団への加入状況

有

無

成績評定
65 点未満

点

平成○年度
○○○表彰

点

ISO○○○

エコアクション 21

点
計

（注）
１

評価項目のうち、審査を求める項目については「有」に、審査を求めない項目については「無」に丸印をつけること。
２ 自らの申請内容に関する評価点を一覧表の評価点欄に記載すること。なお、「件数等」
欄は、様式記載の記入例を参考に自社の申告内容を簡単明瞭に記載すること。
３ 事後審査方式による 場合にあっては、落札候 補者は、審査を受ける項 目について企業の評価に関する事項の挙証資料を追加提出すること。事後審査方式によらない場合にあっては、入札参加者は、審査を受ける項目について企業の評価に関する事項の挙証資料を添付すること。
４ 申請内容に対する挙 証資料に不足がある等で 確認できない場合は、該 当するものについて「実績無し」等と審査する。なお、成績評定において、提出した挙証資料に１件でも不備がある等の場合には、平均点の算出ができないため、評価点０点と審査する。
５ 自己申請について、虚偽の記載をしたことが判明した場合（悪意によるものに限る。）には、失格とするとともに、指名停止の措置を行うことがある。

25

点

点

様式－[配置予定技術者の評価項目一覧表]

配置予定技術者の評価項目一覧表
会社名：
技術者氏名：
審査の有
無

評価項目

評価の申告
件数等

評価点

同種・類似工事への従事実績の有無

有

無

点

従事した同種・類似工事の成績評定

有

無

○件平均点
○○．○点

点

優良工事表彰の有無

有

無

平成○年度
○○○表彰

点

継続学習制度（CPD）への取り組み

有

無

推奨単位の
10 分の○

点

配置予定技術者の資格

有

無

○○資格

点

○件

計
(注)
１

点

配置予定技術者を複数届け出る場合は、それぞれの技術者についてこの一覧表を提出すること。
２ 評価項目のうち、審査を求める項目については「有」に、審査を求めない項目については「無」に丸印をつけること。
３ 自らの申請内容に関する評価点を一覧表の評価点欄に記載すること。なお、「件数等」
欄は、様式記載の記入例を参考に自社の申告内容を簡単明瞭に記載すること。
４ 事後審査方式による 場合にあっては、落札候 補者は、審査を受ける項 目について配置予定技術者の評価に関 する事項の挙証資料を追 加提出すること。事後審 査方式によらない場合にあっては、 入札参加者は、審査を受 ける項目について配置予 定技術者の評価に関する事項の挙証資料を添付すること。
５ 申請内容に対する挙 証資料に不足がある等で 確認できない場合は、該 当するものについて「実績無し」等と審査する。なお、成績評定において、提出した挙証資料に１件でも不備がある等の場合には、平均点の算出ができないため、評価点０点と審査する。
６ 自己申請について、虚偽の記載をしたことが判明した場合（悪意によるものに限る。）には、失格とするとともに、指名停止の措置を行うことがある。

26

様式－[企業の評価に係る同種・類似工事の実績件数一覧表]

企業の評価に係る同種・類似工事の実績一覧表
会社名：

１

工事名(工事番号)○○工事（○○第○○号）

発注機関名○○県○○課

契約金額

○○千円

工

平成○年○月○日

期

受注形態

～

平成○年○月○日

単体／共同企業体名（出資比率）（公告で規定する同種・類似工事の内容と対比ができる内容
工事内容（工法等） を記載する。）

成績評定

２

○○．○点（ただし、成績 評定の審査対象外の工事は、「成績評定の審査対象外」と記載すること）

工事名(工事番号)○○工事（○○第○○号）

発注機関名○○県○○課

契約金額

○○千円

工

平成○年○月○日

期

受注形態

～

平成○年○月○日

単体／共同企業体名（出資比率）（公告で規定する同種・類似工事の内容と対比ができる内容
工事内容（工法等） を記載する。）

成績評定○○．○点（ただし、成績 評定の審査対象外の工事は、「成績評定の審査対象外」と記載すること）（注）
１

共同企業体構成員としての施工実績は出資比率 20％以上のものに限る。

２

同種・類似工事の成績評定を審査有として申請する場合には、成績評定の審査対象とする４件の工事を表に記載すること。ただし、成績評定の審査対象とする工事が４件に満たない場合は、実績件数として審査を申請する工事を加えて最大４件を記載すること。

３

記載内容の確認資料として、CORINS 登録内容確 認書の写し又は CORINS 竣 工時受領書及び工事カルテの写し（工事カルテ等がない場合又は十分でない場合には、契約書、設計書の写し、発注者からの施工証明書等、申請者がその内容を証明できるもの）と併せて「工事成績評定について（通知）」を必ず添付すること。ただし、成績評定の審査対象外の工事については、「工事成績評定について（通知）」は必要なく、表中の成績評定欄に点数は記載せず、「成績評定の審査対象外」と記載すること。

４ ３件目及び４件目の実績については、上記表をコピーのうえ、１及び２を３及び４にして記載すること。

27

様式－[配置予定技術者の評価に係る同種・類似工事の実績件数一覧表]

配置予定技術者の評価に係る同種・類似工事の実績一覧表
会社名：
工事名(工事番号)○○工事（○○第○○号）

発注機関名○○県○○課

契約金額

○○千円

工

期

（専任義務期間）

１ 従事期間

平成○年○月○日～

平成○年○月○日（平成○年○月○日～

平成○年○月○日）

平成○年○月○日～

平成○年○月○日

従事役職・氏名
工事内容（工法等）
成績評定（公告で規定する同種・類似工事の内容と対比ができる内容を記載する。）○○．○点（た だし、成績 評定の審査対象 外の工事は 、「成績評定の審査対象外」と記載すること）

工事名（工事番号） ○○工事（○○第○○号）
発注機関名○○県○○課

契約金額

○○千円

２ 工 期
（専任義務期間）
従事期間

平成○年○月○日～

平成○年○月○日（平成○年○月○日～

平成○年○月○日）

平成○年○月○日～

平成○年○月○日

従事役職・氏名
工事内容（工法等）
成績評定（公告で規定する同種・類似工事の内容と対比ができる内容を記載する。）○○．○点（た だし、成績 評定の審査対象 外の工事は 、「成績評定の審査対象外」と記載すること）(注)
１ 同種・類似工事の成績評定を審査有として申請する場合には、成績評定の審査対象とする４件の工事を表に記載すること。ただし、成績評定の審査対象とする工事が４件に満たない場合は、実績件数として審査を申請する工事を加えて最大４件を記載すること。
２

記載内容の確認資料として、CORINS 登録内容確 認書の写し又は CORINS 竣工時受領書及び工事カル
テ の 写 し （ 工 事 カル テ 等 がな い 場 合 又 は 十 分で な い 場合 に は 、 契 約 書 、設 計 書 の写 し 、 発 注 者 か らの 施
工証明書等、申請者がその内容を証明できるもの）と併せて「工事成績評定について（通知）」を必ず添付 す る こ と 。 ただ し 、 成 績評 定 の 審 査 対 象外 の 工 事 につ い て は 、「 工事 成 績 評 定に つ い て （ 通 知）」 は必
要なく、表中の成績評定欄に点数は記載せず、「成績評定の審査対象外」と記載すること。

３ 工期と専任義務期間が異なっている場合は、専任義務期間を証明する資料を添付すること。
４ ３件目及び４件目の実績については、上記表をコピーのうえ、１及び２を３及び４にして記載すること。

28

様式－[舗装工施工体制調書]

舗装工施工体制
会社名：
当該工事のＡＳ舗装工の自社施工
ＡＳフィニッシャの保有

保有形態

有

・

無

有

・

無

自社保有

・

長期リース

（リース期間：平成○年○月○日～

平成○年○月○日）

自動車登録番号
メーカー名
型

式

車台番号
自動車検査証有効期限
写真
様式－[舗装工施工体制における保有機械写真]を添付(注)
１ ＡＳ舗装工の自社施工とは、基層及び表層部分の自社施工の有無であるので注意すること。
２ 「当該工事のＡＳ舗装工の自社施工」欄及び「ＡＳフィニッシャの保有」欄については、「有」又は「無」の該当するどちらかに丸印をつけること。また、ＡＳフィニッシャ保有「有」の場合は、「保有形態」欄の「自社保有」又は「長期リース」の該当するどちらかに丸印をつけること。
３

ＡＳフィニッシャの保有については、機械の規格は問わない。また、複数台保有している場合も、１台のみ記載すること。

４ ＡＳフィニッシャの保有は、連結会社の保有は対象とならないので注意すること。また、長期リースとは、１年以上のリースであり、リース契約期間内に公告日を含むものが対象となる。自社保有及び長期リースともに、定められた検査を受け、実際に使用可能な状況の機械が対象となる。
５ リース契約の場合は、リース契約書の写しを添付すること。
６ 自社保有及びリース契約ともに、自動車検査証の写し及び写真（様 式－ [舗 装工 施 工体 制にお け る保 有機 械 写真]）を添付すること。なお、自動車検査証は、公告時点で有効なものであること。

28

様式－[舗装工施工体制における保有機械写真]

舗装工施工体制（ＡＳフィニッシャ写真）
写真（撮影日：平成○年○月○日）①全景②ナンバープレート等車検証との相関を示す写真(注)
１ 写真は、様式－[舗装工施工体制調書]に記載した機械について、６ヶ月以内に撮影したカラー写真を添付する。また、撮影日を記載すること。
２ 全景写真は、社名入のものを原則とする。

29

様式－[重機保有調書]

重 機 保 有
会社名：保有する重機

保有形態

バックホウ

・

自社保有

トラクターショベル

・

長期リース

（リース期間：平成○年○ 月○日

駆動型式

クローラ

・

～

平成○年○月○日）

ホイール

自動車登録番号（特定自主検査済標章番号）
メーカー名
型

式

車台番号
有効期限の満了日

規

格

バケット容量山積○．○ｍ３

写真
様式－[重機保有における保有重機写真]を添付(注)
１ 「保有する重機」欄については、「バックホウ」又は「トラクターショベル」の該当するどちらかに丸印をつけること。
また、「保有形態」欄については、「自社保有」又は「長期リース」の該当するどちらか、「駆動型式」欄については、「クローラ」又は「ホイール」の該当するどちらかに丸印をつけること。
２ 複数台保有している場合も、１台のみ記載すること。
３ 重機の保有は、連結会社の保有は対象とならないので注意すること。また、長期リースとは、１年以上のリースであり、リース契約期間内に公告日を含むものが対象となる。自社保有及び長期リースともに、定められた検査を受け、実際に使用可能な状況の重機が対象となる。
４ 「自動車登録番号（特定自主検査済標章番号）」欄には、車検を受けている重機については車両番号を、車検を受けていない重機については、特定自主検査済標章番号を記載すること。
（記載例：特自検（標章0000000））
５ 「有効期限の満了日」欄には、車検を受けている重機については車検の満了期日を、車検を受けていない重機については
次回特定自主検査日前日を記入すること。
６ リース契約の場合は、リース契約書の写しを添付すること。
７ 車検を受けている重機については自動車検査証の写しを添付すること。なお、自動車検査証は、公告時点で有効なものであること。
８ 特定自主検査記録表及び写真（様式－[重機保有に おける 保有重機写真]）を添付すること。なお、特定自主検査記
録表は、公告日より過去１年以内に実施した検査記録であること。

30

様式－[重機保有における保有重機写真]

重機保有（バックホウ又はトラクターショベルの写真）
写真（撮影日：平成○年○月○日）①全景②銘版・機番部分のアップ写真、③特定自主検査標章のアップ写真（２枚を重ねて見えるように貼付すること。）(注)
１ 写真は、様式－[重機保有調書]に記載した機械について、６ヶ月以内に撮影したカラー写真を添付する。また、撮影日を記載すること。
２ 全景写真は、社名入のものを原則とする。

31

様式－［消防団員加入状況調書］

消防団員加入状況調書
会社名：
該当する役職員の氏名該当する役職員の住所該当する役職員の雇用年月日

年

月

日（

年

月

日～

）

（雇用期間）
該当する役職員が所属する消防団名
該当する役職員の消防団所属期間

年

月

日

消防団員証明書（様式－［消防団員証明書］を参考）
添付資料

の写し
健康保険証の写し（注）
１ 該当する役職員は、役員、一般職員のいずれでも差し支えないこと。
２ 該当する役職員は、前年度から現在まで引き続き３ヶ月以上雇用されている者に限る。
３ 該当する役職員が所属する消防団は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）の規定による○○市町村（広域）消防団に限る。
４ 添付が必要な消防団員証明書は、消防団員である役職員が個人の資格で取得した、市町村又は消防団が当該役職員の消防団所属を証明する任意の様式で差し支えない。当該役職員が前年度に消防団に所属していたことが証明の日付けで確認できれば、証明書に所属期間の記載は特に必要ない。
５ 該当する役職員の消防団への所属期間は特に問わないが、評価の対象となるのは、前年度に所属していた場合に限る。
６ 前年度から引き続き現在も消防団に所属している場合には、「該当する役職員の消防団所属期間」の終期には、「現在所属中」と記載すること。

32

様式－［消防団員証明書］

証 明 書
下記の者は、当消防団員（○○○○消防団員）であることを証明します。
記
氏

名

住

所

生 年 月 日加入年月日

平成 年 月 日○○○○消防団長

印

又は○○○○市町村○○課長

注１ 本様式は参考に示すものであり、様式－［消防団員加入状況調書］に添付する証明書は必ずしも本様式である必要はないこと。
２ 証明者は、消防団、市町村のいずれでも差し支えない。

33

様式-［施工計画］
材料等の品質管理に関する所見
工事名：○○改良工事
会社名：△△建設（株）
対 象○○の品質管理について事例として・マスコンクリートの品質管理
・盛土の品質管理
・補強土壁の品質管理など工事の特性に応じて設定する

項 目

具体的な施工計画（品質管理方法）

注）：A4 で１枚とする。

34

様式-［施工計画］
施工上の課題に関する所見
工事名：○○改良工事
会社名：△△建設（株）
施工上の課題○○について事例として・近隣住民への騒音・振動対策
・コンクリートのクラック防止対策
・交通安全対策など、工事の特性に応じて設定する

項 目

具体的な施工計画〈例〉夜間施工時の発注者として求めない提歩行者に対する安案を具体的に明記するこ

全対策についてとで、必要以上の過度な提（交通誘導員の増案を除外すること。

員に関する提案は除く。
）

注）：A4 で１枚とする。

35

様式-［施工計画］
施工上配慮すべき事項に関する所見
工事名：○○改良工事
会社名：△△建設（株）
施工上の配慮事項
項 目

具体的な施工計画

配慮事項の設定理由

注）：A4 で１枚とする。
36

＜工事の
工事の課題をチェックする
課題をチェックする際をチェックする際に活用してください
活用してください＞
してください＞施工上の施工上の技術的課題のチェックシート
技術的課題のチェックシート（のチェックシート（参考）参考）
工 事 目 的 物 の 性能・機能
性能・機能□ 材料やコンクリートに対して特に品質管理や出来高管理が求められる。
□ 土の締固めに管理が必要である。
□ コンクリートの耐久性が求められる。
□ 基礎杭や地盤改良の管理が必要である。
□ その他

近接施工

□ 鉄道営業線があり、施工に配慮を要する□ 架空線があり、施工に配慮を要する□ 民家があり、施工に配慮を要する□ 病院、学校などの重要な施設があり、施工に配慮を要

社会的な要請する
現道作業□ 施工にあたり、交通規制が必要である□ 施工にあたり、歩行者や自転車への安全対策が必要で
ある。

水質汚濁

□ 汚濁防止の対策が必要である□ 地下水への影響を軽減する必要がある。

騒音・振動□ 騒音・振動対策が必要である。

自然環境□ 特に動植物に対して配慮する必要がある。

景観□ 仮設物の設置など、周辺との景観上の調和を図る必要
がある。

その他

□ 地盤沈下対策が必要である。
□ 土留め仮設工に情報化施工が必要である。
□ 施工にあたり特に安全対策が必要である。
□ 工程に制約がある工事である。

37

１ 総合評価方式の選定

１ 総合評価方式の選定

1

なお、所要日数は、目安であり工事の内容に応じて変化する可能性がある。
［企業評価型（紙入札）の手順］ 省略

なお、所要日数は、目安であり工事の内容に応じて変化する可能性がある。

［企業評価型（紙入札）の手順］ 省略

総合評価方式を実施する場合の標準的な手順は、以下のとおりである。

２ 実施手順

２ 実施手順

総合評価方式を実施する場合の標準的な手順は、以下のとおりである。

【総合評価方式 適用表】 省略

一般競争入札の対象工事で、選定の目安として下図を参考に選定する。

術提案型、高度技術提案型のいずれかの総合評価方式を選定する。

【総合評価方式 適用表】 省略

一般競争入札の対象工事で、選定の目安として下図を参考に選定する。

術提案型又は高度技術提案型のいずれかの総合評価方式を選定する。

工事の特性（規模、技術的な工夫の余地など）に応じて、企業評価型、施工計画型、技のである。

長通知）に基づく運用上の基本的な事項をとりまとめたものである。

工事の特性（規模、技術的な工夫の余地など）に応じて、企業評価型、施工計画型、技

この要領は、高知県土木部が総合評価方式により入札する場合の事務処理の効率化等を目的に、高知県土木部総合評価方式実施要領に基づく運用上の基本的な事項をとりまとめたもこの要領は、高知県土木部が総合評価方式により入札する場合の事務処理の効率化等を目

旧的に、高知県土木部総合評価方式実施要領（平成19年３月20日付け18高建管第831号土木部

新

高知県土木部における総合評価方式に関する取扱要領新旧対照表

2

申請書様式の交付

申請書様式の交付

10 日以内

公告

公告

落札決定

開札

電子入札期限申請書の提出期限

落札決定まで合計（標準） 29 日

※3 日以内※3 日以内※2 日以内

※1 日

12 日

8日

落札決定まで合計（標準） 23 日※；県の閉庁日を含まない。

※；県の閉庁日を含まない。

入札参加資格無し理由の説明(回答)契約※5 日以内入札参加資格無し理由の説明要求

落札決定

開札

電子入札期限申請書の提出期限契約

入札参加資格無し理由の説明(回答)※3 日以内※8 日目途※1 日

12 日(公告内容について諮る)(公告内容について諮る)

設計書等の閲覧

技術審査会

技術審査会

設計書等の閲覧（委員会の開催）（委員会の開催）

8日

学識経験者意見聴取［企業評価型（電子入札）の手順］

学識経験者意見聴取

入札参加資格無し理由の説明要求［企業評価型（電子入札）の手順］

10 日以内3

申請書様式の交付

申請書様式の交付

5～10日

公告

公告

10 日以内※；県の閉庁日を含まない。
は、必要に応じて実施。
入札まで合計（最短）20 日
入札まで合計（最長）40 日

契約

10 日以内※3 日※3 日

5～10 日10～20 日※；県の閉庁日を含まない。
は、必要に応じて実施。
入札まで合計（最短）20 日
入札まで合計（最長）40 日

契約

入札

入札参加資格無し理由の説明要求

入札※5 日以内※3 日以内入札参加資格の有無の通知(提案内容について諮る)

技術審査会

申請書の提出期限

入札参加資格無し理由の説明(回答)

入札参加資格無し理由の説明要求

入札参加資格の有無の通知(提案内容について諮る)

技術審査会

申請書の提出期限

5～10 日(公告内容について諮る)(公告内容について諮る)

設計書等の閲覧

技術審査会

技術審査会

設計書等の閲覧（委員会の開催）（委員会の開催）

10～20 日学識経験者意見聴取

学識経験者意見聴取［施工計画型（紙入札）の手順］

入札参加資格無し理由の説明(回答)［施工計画型（紙入札）の手順］

5～10日

4

申請書様式の交付

申請書様式の交付

10 日以内

公告

公告

落札決定

開札

電子入札期限(提案内容について諮る)

技術審査会

申請書の提出期限

は、必要に応じて実施。
落札決定まで合計（標準） 28 日

は、必要に応じて実施。

※3 日以内※3 日以内※2 日以内

※1 日

12 日

13 日

落札決定まで合計（標準）34 日※；県の閉庁日を含まない。

※；県の閉庁日を含まない。

入札参加資格無し理由の説明(回答)契約※5 日以内入札参加資格無し理由の説明要求

落札決定

開札

電子入札期限(提案内容について諮る)

技術審査会

申請書の提出期限契約

入札参加資格無し理由の説明(回答)※3 日以内※8 日目途※1 日

12 日(公告内容について諮る)(公告内容について諮る)

設計書等の閲覧

技術審査会

技術審査会

設計書等の閲覧（委員会の開催）

13 日

学識経験者意見聴取（委員会の開催）［施工計画型（電子入札）の手順］

学識経験者意見聴取

入札参加資格無し理由の説明要求［施工計画型（電子入札）の手順］

10 日以内落札決定※5 日以内

落札決定まで合計（標準） 64 日

契約※；県の閉庁日を含まない。

入札参加資格無し理由の説明(回答)※3 日以内※8 日目途※1 日

5※3 日以内※3 日以内※2 日以内

※1 日

25 日

20 日

10 日

落札決定まで合計（標準） 60 日

契約※；県の閉庁日を含まない。

入札参加資格無し理由の説明(回答)

入札参加資格無し理由の説明要求

落札決定

開札

電子入札期限電子入札期限開札(提案内容について諮る)

技術審査会(提案内容について諮る)

25 日

技術提案書のヒアリング

技術提案書のヒアリング

技術審査会

申請書の提出期限

技術提案書作成説明会

申請書の提出期限

技術提案書作成説明会

10 日以内申請書様式の交付

申請書様式の交付

20 日

公告

公告

30 日

(公告内容について諮る)(公告内容について諮る)

設計書等の閲覧

技術審査会

技術審査会

設計書等の閲覧（委員会の開催）

10 日

学識経験者意見聴取（委員会の開催）［技術提案型（電子入札）の手順］

学識経験者意見聴取

入札参加資格無し理由の説明要求［技術提案型（電子入札）の手順］

10 日以内30 日

6③ 提出された総合評価に係る自己申請の評価点の差し替えは認めない。また、提出されせて、総合評価に係る資料を別途様式により期限までに提出しなければならない。

② 事後審査方式によらない場合にあっては、入札参加者は入札参加資格確認申請書と併

開札後通知される期限までに提出しなければならない。

期限までに提出するとともに、落札候補者となった者は自己申請の評価点の挙証資料をは総合評価に係る自己申請の評価点及び施工計画を入札参加資格確認申請書と併せて② 提出された総合評価に係る資料の訂正及び差し替えは認めない。

ならない。なお、提出された資料は返却しない。

① 入札参加者は提出期日までに総合評価に係る資料を別途様式により提出しなければ(14) その他、実施上の留意事項(14) その他、実施上の留意事項① 入札参加資格の審査を開札後に行う事後審査方式による場合にあっては、入札参加者(１)～(13) 省略〔技術資料の提出要請書例（入札公告記載事項）〕(１)～(13) 省略〔技術資料の提出要請書例（入札公告記載事項）〕【企業評価型、施工計画型における技術資料の提出を要請するに当たり明示すべき事項】 【企業評価型、施工計画型における技術資料の提出を要請するに当たり明示すべき事項】

技術資料等の提出を要請するにあたり、入札公告等に明示すべき事項を以下に示す。

４－１ 入札公告等

４－１ 入札公告等

技術資料等の提出を要請するにあたり、入札公告等に明示すべき事項を以下に示す。

４ 企業評価型、施工計画型における審査・評価

４ 企業評価型、施工計画型における審査・評価②～④ 省略

価点に反映させる。

術評価点に反映させる。

②～④ 省略建設工事低入札価格調査制度事務処理要領（平成19年6月20日付け19高建管第270号副
知事通知）により、品質確保の実効性と施工体制の確実性を評価し、その優劣を技術評

建設工事低入札価格調査制度事務処理要領（平成19年6月20日付け19高建管第270号副① 施工体制評価

知事通知）により、品質確保の実効性と施工体制確保の確実性を評価し、その優劣を技① 施工体制評価

総合評価方式は、すべて施工体制確認型とする。

(４) 施工体制確認型総合評価方式(４) 施工体制確認型総合評価方式

総合評価方式は、すべて施工体制確認型とする。

(１)～(３) 省略

なお、評価値の算出方式は、除算方式とする。

る。

入札価格が予定価格の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とす(１)～(３) 省略

なお、評価値の算出方式は、除算方式とする。

る。

入札価格が予定価格の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とす

３ 総合評価の方法と落札者の決定

３ 総合評価の方法と落札者の決定

高度技術提案型の手順については、標準型を参考とし、その所要日数は、個別に検討が必要である。

高度技術提案型の手順については、技術提案型を参考とし、その所要日数は、個別に検討が必要である。

た資料は返却しない。

価とする。

価とする。

や地域への貢献度を評価する項目。地域における課題、受注業者に求められる社
会性に応じて選択する。

や地域への貢献度を評価する項目。地域における課題、受注業者に求められる社

会性に応じて選択する。

7

建設業者として求められる社会性や発注工事の地域性に着目して、企業の社会「地域性・社会性評価項目（選択項目）」

勘案のうえ、企業に求める技術力に応じて選択する。

企業の基礎的な技術力を評価する項目。発注する工事の内容や規模等の特性を建設業者として求められる社会性や発注工事の地域性に着目して、企業の社会「地域性・社会性評価項目（選択項目）」

勘案のうえ、企業に求める技術力に応じて選択する。

企業の基礎的な技術力を評価する項目。発注する工事の内容や規模等の特性を「技術力評価（選択項目）」

ため、必須項目とする。

ため、必須項目とする。

「技術力評価（選択項目）」

工実績により、発注工事の施工に関しての潜在的能力に着目して企業の技術力を評価する項目。発注工事ごとに、その特性に応じた技術力を評価する必要がある

工実績により、発注工事の施工に関しての潜在的能力に着目して企業の技術力を評価する項目。発注工事ごとに、その特性に応じた技術力を評価する必要がある

発注する工事の内容や規模等の特性に応じて設定する「同種・類似工事」の施「技術力評価（必須項目）」

企業の評価における評価項目は表のとおりとし、その評価目的は次のとおりとする。

① 企業の評価

各項目の具体的な内容、評価基準及び配点については、以下を標準とする。

(ア)・(イ) 省略

発注する工事の内容や規模等の特性に応じて設定する「同種・類似工事」の施「技術力評価（必須項目）」

企業の評価における評価項目は表のとおりとし、その評価目的は次のとおりとする。

① 企業の評価

各項目の具体的な内容、評価基準及び配点については、以下を標準とする。

(ア)・(イ) 省略

評価項目として大別して、次の項目を設定する。

(１) 評価項目、評価規準及び配点(１) 評価項目、評価規準及び配点

評価項目として大別して、次の項目を設定する。

者については失格とする。

者については失格とする。

審査の結果、施工計画の提案において、白紙又は著しく不適当な提案であると判断される

工計画型における審査内容は、企業、配置予定技術者、簡易な施工計画及び施工体制の評

工計画型における審査内容は、企業、配置予定技術者、簡易な施工計画及び施工体制の評

審査の結果、施工計画の提案において、白紙又は著しく不適当な提案であると判断される

当該工事の現場条件等を考慮し、適切で確実に施工が確保できるかどうかを確認するために、企業評価型における審査内容は、企業、配置予定技術者及び施工体制の評価とし、施当該工事の現場条件等を考慮し、適切で確実に施工が確保できるかどうかを確認するため

４－２ 技術的能力の審査

なお、技術資料の提出様式等を別添する。

③ 入札参加者が総合評価に係る資料の作成に要した費用は、入札参加者の負担とする。

に、企業評価型における審査内容は、企業、配置予定技術者及び施工体制の評価とし、施４－２ 技術的能力の審査

なお、技術資料の提出様式等を別添する。

④ 入札参加者が総合評価に係る資料の作成に要した費用は、入札参加者の負担とする。

施工実績 ２件以上４件未満

エコアクション２１を取得

ISO9000 ｼﾘｰｽﾞ又はISO14000 ｼﾘｰｽﾞ若しくはシステム審査登録等の有無

ＩＳＯ認証及びエコアクション認証未取得

エコアクション２１のいずれかを取得

ISO9000 ｼﾘｰｽﾞと併せてISO14000 ｼﾘｰｽﾞ又はＩＳＯのマネジメント

０点

２．５点

５点

０点

表彰 無

７．５点
５点

高知県表彰（知事賞又は優良賞）を１回受賞（※注１、注５）

１０点

他機関表彰 受賞 （※注６）

高知県表彰（知事賞又は優良賞）を２回以上受賞（平成１６年度以降）

－５点

０点

成績評定 ６５点未満 無

成績評定 ６５点未満 有

０点

５点

１０点

１５点

０点

５点

１０点

配点

成績評定の平均点 ７０点未満

成績評定の平均点 ７０点～７５点未満

優良工事表彰の有無

技術力評価（選択項目）（※注４）（前年度実績）点

直近の成績評定の最低（※注１、注３）

高知県発注工事に限る（平成１８年度以降）

成績評定の平均点 ７５点以上～８０点未満

成績評定の平均点 ８０点以上

同種・類似工事の成績

評定

施工実績 ２件未満（※注１）（平成９年度以降）

施工実績 ４件以上 （※注２）

同種・類似工事の実績

評価基準

の有無

技術力評価（必須項目）

評価項目

8

（※注６）

用）

（ＡＳ舗装工事に適舗装工施工体制ｽﾞ）審査登録の有無

ｰｽﾞ及び ISO14000 ｼﾘｰ

システム（ISO9000 ｼﾘ

ＩＳＯのマネジメント

該工事のＡＳ舗装工を自社で施工する。

（１年以上）リース契約している、又は、当

ＡＳフィニッシャを自社保有若しくは長期のＡＳ舗装工を自社で施工する。

以上）リース契約しており、かつ、当該工事

ＡＳフィニッシャを自社保有又は長期（１年ＩＳＯ認証未取得

9000 ｼﾘｰｽﾞと14000 ｼﾘｰｽﾞのどちらかを取得

9000 ｼﾘｰｽﾞと14000 ｼﾘｰｽﾞの両方を取得

５点

１０点

０点

２．５点

５点

５点
０点

７．５点
表彰 無

高知県表彰（知事賞又は優良賞）を１回受賞（※注１、注４）

１０点

０点

５点

１０点

１５点

０点

５点

１０点

配点

他機関表彰 受賞 （※注５）受賞

高知県表彰（知事賞又は優良賞）を２回以上

成績評定の平均点 ７０点未満

成績評定の平均点 ７０点～７５点未満

成績評定の平均点 ７５点以上～８０点未満

成績評定の平均点 ８０点以上

施工実績 ２件未満

施工実績 ２件以上４件未満

施工実績 ４件以上 （※注２）

評価基準（平成１６年度以降）

優良工事表彰の有無

技術力評価（選択項目）（※注１、注３）

高知県発注工事に限る（平成１７年度以降）

評定

同種・類似工事の成績（※注１）（平成９年度以降）の有無

同種・類似工事の実績

技術力評価（必須項目）

評価項目

地域内拠点の有無

１０点以上１５点未満相当
５点以上１０点未満相当
１点以上５点未満相当

〃

〃

〃

〃

（前年度実績）（※注９）（前年度）（※注 11）

消防団への加入状況

有又は長期（１年以上）リースによる保有 有（※注 10）

加入 無

加入 有

有又は長期（１年以上）リースによる保有 無

バックホウ又はトラクターショベルの自社保

バックホウ又はトラクターショベルの自社保重機保有の有無

ボランティア活動 無

０点

１０点

０点

１０点

０点

２点

４点

６点

８点

上相当

無
１５点以上２０点未満相当

１０点

入札参加資格決定通知書の地域点数２０点以地域ボランティアの有１０点
０点

当該工事と同一市町村内に営業所 有

当該工事と同一市町村内に本社（本店） 有

当該工事と同一市町村内に本店・営業所 無

（※注８）

１５点

9

無

１点以上５点未満相当

〃

１０点
０点

０点

１０点

０点

１０点

０点

加入 有

実績 無

実績 有

県の要請（緊急発注依頼書）に基づく実績 無県の要請（緊急発注依頼書）に基づく実績 有

有無有若しくは長期（１年以上）リースによる保バックホウ又はトラクターショベルの自社保

１０点

０点

２点

４点

６点

８点

１０点

０点

１０点

１５点

０点

（前年度）（※注 11） 加入 無消防団への加入状況（前年度）（※注 10）

注実績

道路維持委託業務の受（※注９）

災害協力の有無

有若しくは長期（１年以上）リースによる保有有バックホウ又はトラクターショベルの自社保（※注８）

ボランティア活動 無

５点以上１０点未満相当

１０点以上１５点未満相当

１５点以上２０点未満相当

〃

〃

〃

上相当

入札参加資格決定通知書の地域点数２０点以当該工事と同一市町村内に本店・営業所 無

当該工事と同一市町村内に営業所 有

当該工事と同一市町村内に本社（本店） 有

重機保有の有無（前年度実績）地域ボランティアの有

Ｓ舗装工を下請に発注して施工する。

地域性・社会性評価（選択項目）

Ｓ舗装工を下請に発注して施工する。

以上）リース契約しておらず、当該工事のＡ

ＡＳフィニッシャを自社保有又は長期（１年地域性・社会性評価項目（選択項目）

以上）リース契約しておらず、当該工事のＡ

ＡＳフィニッシャを自社保有又は長期（１年

０点

５点
（※注７）

ＡＳフィニッシャを自社保有若しくは長期（※注７）

工事のＡＳ舗装工を自社で施工する。

のＡＳ舗装工を自社で施工する。

用）

１０点

地域内拠点の有無

以上）リース契約しており、かつ、当該工事（１年以上）リース契約している、又は当該ＡＳフィニッシャを自社保有又は長期（１年

舗装工施工体制（ＡＳ舗装工事に適（施工計画型；合計点を６点に換算する。）○○点（企業評価型；合計点を５点に換算する。）（施工計画型；合計点を６点に換算する。）○○点（企業評価型；合計点を５点に換算する。）

社の保有は対象とせず、リース契約の場合は、リース契約期間内に公告日を含むものを対象とする。

社の保有は対象とせず、リース契約の場合は、リース契約期間内に公告日を含むものを対象とする。

当該所内事務所の所管区域外での実績は評価しないこととすることができる。

10

こととすることができる。また、土木事務所所内事務所管内での案件においては、

注９： 土木事務所案件においては、当該土木事務所の所管区域外での実績は評価しない

注８： 地域内拠点の有無についての公告例は「参考資料」を参照。

施工を指す。

注７： 地域内拠点の有無についての公告例は「参考資料」を参照。

施工を指す。

なお、自社施工の有無に係るＡＳ舗装工とは、路盤を含まない、基層より上層のめられた検査等を受けた実際に使用可能な状況のものを対象とする。また、連結会

なお、自社施工の有無に係るＡＳ舗装工とは、路盤を含まない、基層より上層の

注６： 舗装工施工体制におけるＡＳフィニッシャは、台数及び規格等は問わないが、定められた検査等を受けた実際に使用可能な状況のものを対象とする。また、連結会

限るものとする。ただし、市町村表彰については、対象としない。

注５： 他機関表彰は、高知県を除いた国等の公共工事とみなされる発注者からの表彰にに限るものとする。

注４： 高知県表彰（知事賞又は優良賞）及び他機関表彰は、発注工事と同一業種の表彰

注７： 舗装工施工体制におけるＡＳフィニッシャは、台数及び規格等は問わないが、定対象としないものとする。

あって、その中の表彰種別を問わず評価の対象とし、市町村表彰については評価の限るものとする。ただし、国土交通省表彰については局長表彰又は事務所長表彰で

注６： 他機関表彰は、高知県を除いた国等の公共工事とみなされる発注者からの表彰にに限るものとする。

注５： 高知県表彰（知事賞又は優良賞）及び他機関表彰は、発注工事と同一業種の表彰が65点未満のときを除き、再評定日を成績評定日とみなす。

なお、当該評価項目においては、成績評定の再評定がなされた場合は、当初評定象とするものとする。

注４：直近の成績評定の最低点は、発注工事の同一業種に限らず、全業種の成績評定を対できるものとする。

また、成績評定が少ない案件については、「平成15年度以降」と設定することが不適当な案件については、例外的に選択しないことができるものとする。

注３： 同種・類似工事の成績評定は、県発注実績がない工事等、評価対象とすることが

注３： 同種・類似工事の成績評定は、県発注実績がない工事等、評価対象とすることが不適当な案件については、例外的に選択しないことができるものとする。

注２： 同種・類似工事の実績件数については、工事内容に応じて設定できるものとする。

含むものとする。

また、「○年度以降」と設定している評価項目にあっては、当該年度の実績等も

注１： 同種・類似工事の設定は、工事の内容に応じて設定する。

合計

注２： 同種・類似工事の実績件数については、工事内容に応じて設定できるものとする。

含むものとする。

また、「○年度以降」と設定している評価項目にあっては、当該年度の実績等も

注１： 同種・類似工事の設定は、工事の内容に応じて設定する。

合計

を対象とする。また、連結会社の保有は対象とせず、リース契約の場合は、リース
契約期間内に公告日を含むものを対象とする。

を対象とする。また、連結会社の保有は対象とせず、リース契約の場合は、リース

契約期間内に公告日を含むものを対象とする。

又は申請者に雇用されている職員を評価の対象とする。

又は申請者に雇用されている職員を評価の対象とする。ただし、申請者に雇用され必要があるため、必須項目とする。

必要があるため、必須項目とする。

等の特性を勘案のうえ、配置予定技術者に求める技術力に応じて選択する。

11

配置予定技術者の基礎的な技術力を評価する項目。発注する工事の内容や規模等の特性を勘案のうえ、配置予定技術者に求める技術力に応じて選択する。

配置予定技術者の基礎的な技術力を評価する項目。発注する工事の内容や規模「技術力評価（選択項目）」の技術力を評価する項目。発注工事ごとに、その特性に応じた技術力を評価する「技術力評価（選択項目）」

工実績により、発注工事の施工に関しての潜在的能力に着目して配置予定技術者

工実績により、発注工事の施工に関しての潜在的能力に着目して配置予定技術者の技術力を評価する項目。発注工事ごとに、その特性に応じた技術力を評価する

発注する工事の内容や規模等の特性に応じて設定する「同種・類似工事」の施「技術力評価（評価項目）」「技術力評価（必須項目）」

発注する工事の内容や規模等の特性に応じて設定する「同種・類似工事」の施りとする。

配置予定技術者の評価における評価項目は表のとおりとし、その評価目的は次のとおりとする。

配置予定技術者の評価における評価項目は表のとおりとし、その評価目的は次のとお② 配置予定技術者の評価② 配置予定技術者の評価（昭和２２年法律第２２６号）に規定するものに限る。）に従事しており、代表者、（昭和２２年法律第２２６号）に規定するものに限る。）に従事しており、代表者ている職員については、申請者に雇用された状態での従事実績に限るものとする。

注11： 工事現場所在地市町村の消防団又は当該市町村が属する広域消防団（消防組織法

注11： 工事現場所在地市町村の消防団又は当該市町村が属する広域消防団（消防組織法

管区域内での受注実績に限ることが出来る。

注10： 道路維持委託業務の受注実績は、高知県発注のものに限る。また、発注機関の所

注９： 緊急発注依頼書の受注実績は、前年度及び前々年度のものに限る。

注工事によって変えることはしない。バックホウ又はトラクターショベルは、台数及び規格等は問わないが、定められた検査等を受けた実際に使用可能な状況のもの

注工事によって変えることはしない。バックホウ又はトラクターショベルは、台数及び規格等は問わないが、定められた検査等を受けた実際に使用可能な状況のもの

注８： 評価対象とする重機は、バックホウ又はトラクターショベルに限るものとし、発注10： 評価対象とする重機は、バックホウ又はトラクターショベルに限るものとし、発施工実績 ２件以上４件未満

の有無

12

建築設備士関係団体Ｃ

日本建築士会連合会、
５点

建築設備士関係団体Ｃ

推奨単位の１０分の１以上１０分の３未満

日本技術士会、（社）

日本建築士会連合会、ＰＤ協議会、（社）土理技士会連合会、（社）（社）全国土木施工管理技士会連合会、（社） 推奨単位の１０分の３以上１０分の５未満

日本技術士会、（社）

位数）（社）全国土木施工管
７．５点

表彰 無

他機関表彰 受賞 （※注５）高知県表彰（知事賞又は優良賞）を１回受賞

受賞

高知県表彰（知事賞又は優良賞）を２回以上

成績評定の平均点 ７０点未満

成績評定の平均点 ７０点～７５点未満

成績評定の平均点 ７５点以上～８０点未満

成績評定の平均点 ８０点以上

施工実績 ２件未満

施工実績 ２件以上４件未満

施工実績 ４件以上 （※注２）

評価基準

推奨単位の１０分の１以上１０分の３未満

推奨単位の１０分の３以上１０分の５未満

継続学習制度（ＣＰＤ） 推奨単位の１０分の５以上への取り組み（取得単

１０点（※注１、注４）（平成１６年度以降）

優良工事表彰の有無

技術力評価（選択項目）（※注１、注３）

高知県発注工事に限る（平成１７年度以降）

評定

同種・類似工事の成績（※注１）（平成９年度以降）の有無

同種・類似工事の実績

技術力評価（必須項目）

評価項目

への取組（取得単位数）

継続学習制度（ＣＰＤ） 推奨単位の１０分の５以上

０点

７．５点

表彰 無

高知県表彰（知事賞又は優良賞）を１回受賞
５点受賞（平成１６年度以降）（※注１、注５）

１０点

０点

５点

１０点

１５点

０点

５点

１０点

配点

他機関表彰 受賞 （※注６）

高知県表彰（知事賞又は優良賞）を２回以上

成績評定の平均点 ７０点未満

成績評定の平均点 ７０点～７５点未満

優良工事表彰の有無

技術力評価（選択項目）（※注１、注３）

高知県発注工事に限る（平成１８年度以降）

成績評定の平均点 ７５点以上～８０点未満

成績評定の平均点 ８０点以上

同種・類似工事の成績

評定

施工実績 ２件未満（※注１）（平成９年度以降）

施工実績 ４件以上 （※注２）

評価基準

同種・類似工事の実績

技術力評価（必須項目）

評価項目

５点

７．５点

１０点

０点

５点

７．５点

１０点

０点

５点

１０点

１５点

０点

５点

１０点

配点

合計

０点

１０点

合計ではなく、何れかひとつの団体のみを対象とする。各団体の推奨単位数は、次のとおりとする。

合計ではなく、いずれかひとつの団体のみを対象とする。各団体の推奨単位数は、13以前のものであり、平成２２年度以降の推奨単位数は１２単位／年となってただし、（社）日本建築士会連合会の年当たりの推奨単位数は平成２１年度

50 単位／年 ⇒ 250 単位／5 年間

・（社）日本建築士会連合会

50CPD 時間／年 ⇒ 250ＣＰＤ時間／5 年間

・（社）日本技術士会

50 単位／年 ⇒ 250 単位／5 年間

・（社）日本建築士会連合会

50CPD 時間／年 ⇒ 250ＣＰＤ時間／5 年間

・（社）日本技術士会

20 ユニット／年 ⇒ 100 ユニット／5 年間

・（社）全国土木施工管理技士会連合会

・（社）全国土木施工管理技士会連合会

20 ユニット／年 ⇒ 100 ユニット／5 年間

各団体推奨単位数

各団体推奨単位数

次のとおりとする。

注12： ＣＰＤへの取組みは、表記の４団体のＣＰＤに限るものとし、各団体の単位数のては工事の特性に応じて他団体のＣＰＤを追加できるものとし、各団体の単位数の（施工計画型；合計点を６点に換算する。）○○点（企業評価型；合計点を５点に換算する。）

上記以外の資格を有する（○○は業種）（例：土木一式、ほ装など）○○に関する１級国家資格を有する

注12： ＣＰＤへの取組は、表記の５団体のＣＰＤに限るものとするが、専門工事につい（※注 13）

配置予定技術者の資格

０点

注１、注３、注４、注５：「企業の評価」と同様の取扱いとする。

（施工計画型；合計点を６点に換算する。）○○点（企業評価型；合計点を５点に換算する。）

０点

１０点

推奨単位の１０分の１未満

注１、注２、注３、注５、注６：「企業の評価」と同様の取扱いとする。

合計（※注 13）

上記以外の資格を有する○○に関する１級国家資格を有する（○○は業種）（例：土木一式、ほ装など）

配置予定技術者の資格

間）（※注12）間）（※注12）

ＰＤ協議会の何れかの（有効期間；過去５年０点（有効期間；過去５年

推奨単位の１０分の１未満
取得単位数

木学会のいずれかの取得単位数

250 単位／5 年間

250 単位／5 年間「参考資料」を参照すること。
設定可能な専門資格
・施工環境監理者（漁港工事）
・舗装施工管理技術者（舗装工事）
・地すべり防止工事士（地すべり防止工事）「参考資料」を参照すること。

設定可能な専門資格

・施工環境監理者（漁港工事）

・舗装施工管理技術者（舗装工事）

・地すべり防止工事士（地すべり防止工事）を添付書類として提出を求めることとする。なお平成１６年度と平成１７年度以降の成績評定方法が異なるため、平成１６年度以前に契約した工事（建築一式工事などの営繕工事の場合は平成１８年９月３０日以前に契約した工事）の成績評定が提出された場合
は、５点を減点する。

を添付書類として提出を求めることとする。なお平成１６年度と平成１７年度以降の成績評定方法が異なるため、平成１６年度以前に契約した工事（建築一式工事などの営繕工事の場合は平成１８年９月３０日以前に契約した工事）の成績評定が提出された場合

は、５点を減点する。

③ 省略④施工体制の評価③ 省略④施工体制の評価

14「企業」と「配置予定技術者」については、別途定める様式にて、資料を求める。同種・類似工事の成績評定については、技術提案時に「工事成績評定について（通知）」「企業」と「配置予定技術者」については、別途定める様式にて、資料を求める。同種・類似工事の成績評定については、技術提案時に「工事成績評定について（通知）」【「企業」と「配置予定技術者」の評価に関する補足説明】する。また、１級国家資格以外に、次の専門資格を設定できるものとし、公告例はする。また、１級国家資格以外に、次の専門資格を設定できるものとし、公告例は【「企業」と「配置予定技術者」の評価に関する補足説明】

注13： 配置予定技術者の資格の評価については、１級国家資格に技術士も含む取扱いと

注13： 配置予定技術者の資格の評価については、１級国家資格に技術士も含む取扱いと50 単位／年 ⇒ 250 単位／5 年間

・（社）土木学会

・建築設備士関係団体CPD 協議会

・建築設備士関係団体CPD 協議会

100単位＋（6単位÷12単位）×50単位＝125単位／5 年間

平成２２年度に６単位取得している場合(例)平成１８年度から平成２１年度までの間に１００単位を取得しており、を５０単位に換算して取り扱い、推奨単位数は、２５０ 単位／５年間とする。

いる。平成２２年度以降の取得単位については、以下の算式により１２単位０点（０点）不可

施工計画型；２０点満点

企業評価型；１０点満点

その他の留意事項

その他の留意事項

施工計画型；１０点満点０点（０点）

４点（２点）

１０点（５点）

０点（０点）

４点（２点）

１０点（５点）

配点

ついて、入札公告や特記仕様書に明記する。

置について、入札公告や特記仕様書に明記する。

15

受注者の責により技術提案の内容を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行

提案内容を満たす施工を行うものとする。

受注者の責により技術提案の内容を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行わ

案内容を満たす施工を行うものとする。

実際の施工に際しては、技術提案の内容に応じた施工方法により施工し、提案値及び提明らかにするとともに、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置にを明らかにするとともに、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措

実際の施工に際しては、技術提案の内容に応じた施工方法により施工し、提案値及びは、落札者決定に反映された技術提案について、発注者と落札者の責任分担とその内容を施工計画型、技術提案型及び高度技術提案型の総合評価方式を実施しようとする場合

６－１ 評価内容の担保

６

省略

不可

可

良

不可

可

良

企業評価型；２０点満点

確実性

施工体制確保の性

品質確保の実効評価基準

５ 標準型・高度技術提案型における審査・評価

合計（ ）内は企業評価型※施工体制の評価

評価項目

は、落札者決定に反映された技術提案について、発注者と落札者の責任分担とその内容(２) 施工計画型、技術提案型及び高度技術提案型の総合評価方式を実施しようとする場合

督員入力）の項目に入力すること。

なお、「工事成績評定」の入力（減点）に当たっては、「８ 法令遵守等」（総括監点）を行うものとする。この取扱いは、入札公告に明記する。

工を達成していなかった場合には、ペナルティーとして工事成績評定の減点措置（－８

ついては、自社で施工したかどうか施工中及び完了後に確認を行う。その結果、自社施において、ＡＳ舗装工を自社で施工すると申請して加算を受け、落札者となったものに(１) 技術力評価の項目として舗装工施工体制を選択し総合評価を実施しようとする場合

６－１ 評価内容の担保

６省略

５ 技術提案型・高度技術提案型における審査・評価

合計

４点（２点）

１０点（５点）

０点（０点）不可
可

４点（２点）可

１０点（５点）良性（ ）内は企業評価型

良確実性

品質確保の実効※施工体制の評価

配点

施工体制確保の

評価基準

評価項目

合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ委員の意見を聴くものとする。

該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ委員の意見を聴くものとする。

16

ただし、企業評価型及び施工計画型については、落札者決定基準を定めようとすると要があるかどうかについて意見を聴き、意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場

取において、併せて、落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴き、意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当き、また、落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかにつこの意見聴取において、併せて、落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必う。）の委員から落札者の決定基準を定めようとするとき意見聴取を行う。この意見聴

ただし、企業評価型及び施工計画型については、落札者決定基準を定めようとすると員会」という。）の委員から落札者の決定基準を定めようとするとき意見聴取を行う。

き、また、落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかにつ的な判断を排除し、客観性を確保するために、高知県土木部総合評価委員会（以下「委18年９月７日付け18高建管第321号）第４条の規定に基づき、発注者の恣意的な判断を５項の規定並びに高知県土木部総合評価委員会設置要綱第４条に基づき、発注者の恣意

の１０の２第４項及び第５項の規定並びに高知県土木部総合評価委員会設置要綱（平成

排除し、客観性を確保するために、高知県土木部総合評価委員会（以下「委員会」とい総合評価方式の実施にあたり、地方自冶法施行令第１６７条の１０の２第４項及び第(１) 学識経験者からの意見聴取＝「－４点」→ （３－１）項目×「－２点」

総合評価方式の実施に当たり、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条(１) 学識経験者からの意見聴取

施工後『良』の評価・・・・・１項目
６－２ 中立・公正な審査・評価の確保＝「－４点」

施工後『良』の評価・・・・・１項目○当初『良』評価した項目数・・・３項目【例】

６－２ 中立・公正な審査・評価の確保→ （３－１）項目×「－２点」○当初『良』評価した項目数・・・３項目【例】

Ｂ：Ａに対して施工後の評価における施工計画の項目数

Ｂ：Ａに対して施工後の評価における施工計画の項目数＝（Ａ－Ｂ）×（－２）点＝（Ａ－Ｂ）×（－２）点

Ａ：入札時に提案され評価された施工計画の項目数

工事成績評定の減点値

工事成績評定の減点値

Ａ：入札時に提案され評価された施工計画の項目数

また、減点措置は最大－１０点の減点とし、以下の計算式により算出する。

なかった項目に対し、１項目当たり－２点の減点措置を行う。

施工計画評価の項目中、当初評価された項目と施工後の評価とを比較して、達成され【施工計画型における工事成績評定の具体的な減点措置】

また、減点措置は最大－１０点の減点とし、以下の計算式により算出する。

なかった項目に対し、１項目当たり－２点の減点措置を行う。

施工計画評価の項目中、当初評価された項目と施工後の評価とを比較して、達成され【施工計画型における工事成績評定の具体的な減点措置】力）の項目に入力すること。

「工事成績評定」の入力（減点）にあたっては、「８ 法令遵守等」（総括監督員入「工事成績評定」の入力（減点）にあたっては、「８ 法令遵守等」（総括監督員入力）の項目に入力すること。

施工計画型は、施工計画を対象とし、工事成績評定の減点措置を行う。

施工計画型は、施工計画を対象とし、工事成績評定の減点措置を行う。

(１) 措置方法（ペナルティー）

工計画型を例に措置方法を示す。

【措置方法（ペナルティー）】せる。また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、次の措置を行う。以下に施わせる。また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、次の措置を行う。以下に施工計画型を例に措置方法を示す。

よる審議の結果を踏まえ回答する。

による審議の結果を踏まえ回答する。

17

また、落札できなかった入札者から苦情の申し立てがあったときは、申立て者に対して、適切に説明することとし、更に苦情がある者に対しては、高知県入札監視委員会にまた、落札できなかった入札者から苦情の申立てがあったときは、申立者に対して、

答する。

する。

適切に説明することとし、更に苦情がある者に対しては、高知県入札・契約監視委員会

競争入札参加資格や技術提案資料の審査により、競争入札への参加資格がないと認められた者から、苦情の申し立て又は説明要求があった場合には、その理由等について回

競争入札参加資格や技術提案資料の審査により、競争入札への参加資格がないと認め(３) 苦情申し立て等への対応(３) 苦情申立て等への対応られた者から、苦情の申立て又は説明要求があった場合には、その理由等について回答(１)・(２) 省略

法については、あらかじめ入札公告等において明らかにする。

手続きの透明性・公平性を確保するため、入札の評価に関する基準及び落札者の決定方(１)・(２) 省略については、あらかじめ入札公告等において明らかにする。

手続の透明性・公平性を確保するため、入札の評価に関する基準及び落札者の決定方法

６－３ 情報公開

６－３ 情報公開とができるものとする。
(２) 省略とし、やむを得ない場合には、電話・ファックス・電子メール等により意見聴取することし、やむを得ない場合には、電話・ファックス・電子メール等により意見聴取することができるものとする。

(２) 省略

意見聴取は、意見を聴く場を設ける方法等の他、個別に意見を聴くこともできること

いての意見聴取は委員会に対して一括して諮ることができる。

意見聴取は、意見を聴く場を設ける方法等の他、個別に意見を聴くこともできること

いての意見聴取は委員会に対して一括して諮ることができる。

有

有

直近の成績評定の最低点

優良工事表彰の有無

無有

消防団への加入状況

点

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

計

ﾊﾞｯｸﾎｳ自社保有

相当

地域点数○○点同一市町村内本社

自社施工

AS ﾌｨﾆｯｼｬ自社保有

ISO○○○

○○○表彰

平成○年度

○○．○点

○件平均点

○件

点

点

点

点

点

点

点

点

点

点

点

点

18

３ 審査を受ける項目については、企業の評価に関する事項の挙証資料を添付するこ

（注）

有

有

道路維持委託業務の受注実績
消防団への加入状況

有

災害協力の有無有有

地域ボランティアの有無
重機保有の有無

有

有

有

有

有

地域内拠点の有無

事に適用）

舗装工施工体制（ＡＳ舗装工

ムの有無

ＩＳＯのマネジメントシステ

優良工事表彰の有無

同種・類似工事の成績評定

有

評価点

３ 事後審査方式による場合にあっては、落札候補者は、審査を受ける項目について企

点

点

点

点

点

点

点

点

点

点

同種・類似工事の実績の有無

件数等

１・２ 省略計

ﾊﾞｯｸﾎｳ自社保有

相当

地域点数○○点同一市町村内本社

自社施工

AS ﾌｨﾆｯｼｬ自社保有

エコアクション21

ISO○○○

○○○表彰

平成○年度

成績評定65点未満

○○．○点

○件平均点

○件

審査の有無

評価の自己申告

評価点

評価の自己申告件数等

会社名：

企業の評価項目一覧表
会社名：
評価項目

様式－[企業の評価項目一覧表]

１・２ 省略（注）

無有

重機保有の有無無有

地域ボランティアの有無

無

無

有

有

無

無

無

無

無

地域内拠点の有無

事に適用）

舗装工施工体制（ＡＳ舗装工

審査登録等の有無

有有

同種・類似工事の成績評定

ＩＳＯマネジメントシステム

有

審査の有無

企業の評価項目一覧表

同種・類似工事の実績の有無

評価項目

様式－[企業の評価項目一覧表]

19

も不備がある等の場合には、平均点の算出が出来ないため、評価点０点と審査する。

も不備がある等の場合には、平均点の算出ができないため、評価点０点と審査する。

６ 省略

いて「実績無し」等と審査する。なお、成績評定において、提出した挙証資料に１件でいて「実績無し」等と審査する。なお、成績評定において、提出した挙証資料に１件で６ 省略

５ 申請内容に対する挙証資料に不足がある等で確認できない場合は、該当するものにつ

５ 申請内容に対する挙証資料に不足がある等で確認できない場合は、該当するものにつ関する事項の挙証資料を添付すること。

い場合にあっては、入札参加者は、審査を受ける項目について配置予定技術者の評価にすること。

４ 審査を受ける項目については、配置予定技術者の評価に関する事項の挙証資料を添付

４ 事後審査方式による場合にあっては、落札候補者は、審査を受ける項目について配置

予定技術者の評価に関する事項の挙証資料を追加提出すること。事後審査方式によらな

１～３ 省略

(注)

省略

省略

１～３ 省略(注)

配置予定技術者の評価項目一覧表

配置予定技術者の評価項目一覧表

様式－[配置予定技術者の評価項目一覧表]

５ 省略

５ 省略

様式－[配置予定技術者の評価項目一覧表]

件でも不備がある等の場合には、平均点の算出が出来ないため、評価点０点と審査する。

件でも不備がある等の場合には、平均点の算出ができないため、評価点０点と審査すついて「実績無し」等と審査する。なお、成績評定において、提出した挙証資料に１ついて「実績無し」等と審査する。なお、成績評定において、提出した挙証資料に１る。

４ 申請内容に対する挙証資料に不足がある等で確認できない場合は、該当するものにと。

４ 申請内容に対する挙証資料に不足がある等で確認できない場合は、該当するものに証資料を添付すること。

にあっては、入札参加者は、審査を受ける項目について企業の評価に関する事項の挙業の評価に関する事項の挙証資料を追加提出すること。事後審査方式によらない場合

書等）及び「工事成績評定について（通知）」を必ず添付すること。ただし、成績評定の審査対象外の工事については、「工事成績評定について（通知）」は必要なく、表中の成績評定欄に点数は記載せず、「成績評定の審査対象外」と記載すること。

受領書及び工事カルテの写し（工事カルテ等がない場合又は十分でない場合には、契約書、設計書の写し、発注者からの施工証明書等、申請者がその内容を証明できるもの）と併せて「工事成績評定について（通知）」を必ず添付すること。ただし、成績評

３・４ 省略

中の成績評定欄に点数は記載せず、「成績評定の審査対象外」と記載すること。

20

３・４ 省略

２ 記載内容の確認資料として、CORINS 工事カルテの写し（ない場合は契約書、設計

２ 記載内容の確認資料として、CORINS 登録内容確認書の写し又は CORINS 竣工時

定の審査対象外の工事については、「工事成績評定について（通知）」は必要なく、表

１ 省略

(注)

省略

配置予定技術者の評価に係る同種・類似工事の実績一覧表

様式－[配置予定技術者の評価に係る同種・類似工事の実績件数一覧表]

１ 省略

(注)

省略

配置予定技術者の評価に係る同種・類似工事の実績一覧表

様式－[配置予定技術者の評価に係る同種・類似工事の実績件数一覧表]

４ 省略

中の成績評定欄に点数は記載せず、「成績評定の審査対象外」と記載すること。
４ 省略の成績評定欄に点数は記載せず、「成績評定の審査対象外」と記載すること。

の）と併せて「工事成績評定について（通知）」を必ず添付すること。ただし、成績評

定の審査対象外の工事については、「工事成績評定について（通知）」は必要なく、表書等）及び「工事成績評定について（通知）」を必ず添付すること。ただし、成績評定の審査対象外の工事については、「工事成績評定について（通知）」は必要なく、表中

約書、設計書の写し、発注者からの施工証明書等、申請者がその内容を証明できるも

３ 記載内容の確認資料として、CORINS 工事カルテの写し（ない場合は契約書、設計

３ 記載内容の確認資料として、CORINS 登録内容確認書の写し又は CORINS 竣工時受領書及び工事カルテの写し（工事カルテ等がない場合又は十分でない場合には、契１・２ 省略(注)省略

企業の評価に係る同種・類似工事の実績一覧表

様式－[企業の評価に係る同種・類似工事の実績件数一覧表]

１・２ 省略(注)省略

企業の評価に係る同種・類似工事の実績一覧表

様式－[企業の評価に係る同種・類似工事の実績件数一覧表]

様式－［道路維持委託業務実績一覧表］ 省略
様式－［消防団員加入状況調書］～様式-［施工計画］ 省略

様式－[重機保有における保有重機写真] 省略

様式－［道路維持委託業務実績一覧表］ 削除

様式－［消防団員加入状況調書］～様式-［施工計画］ 省略

21

様式－[舗装工施工体制調書]～
様式－[重機保有における保有重機写真] 省略

様式－[舗装工施工体制調書] ～22