平成28年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年１月12日
上 場 会 社 名
大阪有機化学工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4187
URL http://www.ooc.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 鎮目 泰昌
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長(氏名) 本田 宗一(TEL) (06)6264－5071
定時株主総会開催予定日
平成29年２月24日
配当支払開始予定日
平成29年２月27日
有価証券報告書提出予定日 平成29年２月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成28年11月期の連結業績（平成27年12月１日～平成28年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年11月期
27年11月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,586
△0.5
2,441
54.7
2,596
48.2
2,044
57.2
23,707
△0.3
1,578
16.2
1,751
19.3
1,300
45.8
28年11月期
1,758百万円( △12.7％)
27年11月期
2,014百万円( 40.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

28年11月期
27年11月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

91.07
56.81
28年11月期

－
－
－百万円

7.8
5.3
27年11月期

7.5
5.2
－百万円

10.4
6.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年11月期
27年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

35,84033,427
26,743百万円
28年11月期％

26,97225,851
27年11月期

円 銭

74.6
76.7
25,625百万円

1,193.90
1,129.35（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年11月期
27年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,322
2,898

△2,903△2,430

642
△738

3,225
2,173

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年11月期
28年11月期
29年11月期(予想)

－
－
－

7.00
12.00
9.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

8.00
13.00
11.00

15.00
25.00
20.00

342
560

26.4
27.5
27.6

1.4
2.2

３．平成29年11月期の連結業績予想（平成28年12月１日～平成29年11月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

11,92524,294

2.3
3.0

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

987 △8.7
2,166 △11.3

百万円％

1,063 △5.8
2,334 △10.1

百万円

％

円 銭

738 △24.5
1,621 △20.7

32.97
72.37

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

28年11月期

22,410,038株

27年11月期

22,937,038株②

期末自己株式数

28年11月期

9,808株

27年11月期

246,708株③

期中平均株式数

28年11月期

22,444,622株

27年11月期

22,894,990株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ「1．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20（追加情報） …………………………………………………………………………………………20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
６．その他 …………………………………………………………………………………………………26（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………26― 1 ―大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果などを背景に企業収益が好調に推移し、景気は緩やかな回復
基調となりました。一方、海外においては、新興国や資源国経済の減速、米国経済の動向や英国のEU離脱問題など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、化学工業界におきましては、国内景気の回復や原油安などにより、全体的な事業環境は堅調に推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは、前連結会計年度（平成27年11月期）よりスタートしました10ヶ年の中長期経営計画「Next Stage 10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。安定収益基盤としての化成品事業においては、主力のアクリル酸エステルの収益性アップと海外拡販に注力しております。先端材料事業としての電子材料事業においては、主力製品のシェア拡大と次世代表示材料の開発に努めてまいりました。また、機能化学品事業においては、新規分野の開拓と海外拡販の強化とともに、既存製品の合理化と拡販による採算性の改善を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は235億８千６百万円（対前年同期比0.5％減）、営業利益は24億４千１百万円（対前年同期比54.7％増）、経常利益は25億９千６百万円（対前年同期比48.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は20億４千４百万円（対前年同期比57.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料用や光学材料向け粘着剤用の販売が堅調に推移しましたが、海外向けの販売が低調となり売上高は減少いたしました。メタクリル酸エステルグループは、売上高が横ばいとなりました。また、原価低減の効果等によりセグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は103億５千３百万円（対前年同期比3.5％減）、セグメント利益は６億５千７百万円（対前年同期比93.9％増）となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、表示材料グループは、パネルメーカーの低迷の影響により売上高は減少いたしました。
半導体材料グループは、販売が堅調に推移し売上高は増加いたしました。また、半導体材料グループの売上高の増加に伴いセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は77億５千４百万円（対前年同期比2.4％増）、セグメント
利益は12億９千７百万円（対前年同期比21.1％増）となりました。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、海外向け販売が好調に推移し売上高は増加いたしました。
機能材料グループは、販売が堅調に推移し売上高は増加いたしました。また、利益率の高い製品比率の増加によりセグ
メント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は56億３千７百万円（対前年同期比2.5％増）、セグメント利益は５億２百万円（対前年同期比206.6％増）となりました。
販売実績

区

分

前連結会計年度

当連結会計年度(平成27年11月期)(平成28年11月期)

金

比較増減

額

構成比

金

額

構成比

金

額

増減率

(千円)

(％)

(千円)

(％)

(千円)

(％)

化成品事業

10,732,368

45.3

10,353,748

43.9△378,619△3.5

電子材料事業7,574,390

31.9

7,754,860

32.9

180,4702.4

機能化学品事業

5,400,608

22.8

5,477,890

23.2

77,282

1.4

合23,707,366

100.0

23,586,499

100.0△120,866

△0.5

(注） １
２

計

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（次期の見通し）― 2 ―大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き国内景気は緩やかな回復に向かうと見込まれます。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、わが国の景気が下押しされるリスクもあり、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
このような情勢の下、当社及び子会社といたしましては、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し、新規製品開発に取り組んでいくとともに、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。
これらを勘案し、次期業績目標は売上高242億円、営業利益21億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利
益16億円を予定しております。

（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて24億１千３百万円増加し、358億４千万円となりました。主として現金及び預金の増加15億３千２百万円及び有形固定資産の増加８億４千２百万円などによるものです。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて12億９千２百万円増加し、88億６千８百万円となりました。主として未払法人税等の増加３億２千８百万円及び長期借入金の増加11億１千３百万円などによるものです。
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ11億２千１百万円増加し、269億７千２百万円となりました。主として利益剰余金の増加14億６千３百万円及びその他有価証券評価差額金の減少３億１百万円などによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した33億２千２百万円
から、投資活動に29億３百万円投資し、財務活動において６億４千２百万円増加となったことなどにより、10億５千２
百万円増加し、32億２千５百万円（対前年同期比48.4％増）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28億９千４百万円、非資金損益項目である減価償却
費15億３千８百万円、売上債権の増加額１億５千１百万円及び仕入債務の増加額２億２千６百万円などにより、33億２千２百万円の増加（前年同期は28億９千８百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出29億７千万円、定期預金の払戻による収入24億９千万円、有形固定資産の取得による支出23億６千７百万円及び投資有価証券の取得による支出８億６百万円などにより、29億３百万円の減少（前年同期は24億３千万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入18億３千７百万円、長期借入金の返済による支出４億６千５百万円及び配当金の支払額４億５千万円などにより、６億４千２百万円の増加（前年同期は７億３千８百万円の減少）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

自己資本比率（％）

74.7

73.6

69.5

76.7

74.6

時価ベースの自己資本比率（％）

27.1

32.4

32.6

42.5

50.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.91

0.24

1.05

0.30

0.68

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

64.1

217.9

190.0

411.7

315.3

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象として
おります。

― 3 ―

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策として位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30%を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。
当期（平成28年11月期）の配当につきましては、当初１株当たり17円（第２四半期９円、期末８円）としておりまし
たが、平成28年６月17日に「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、上期業績が当初予想を大きく上回りましたので、第２四半期末の配当を３円増配の12円といたしました。また、平成28年12月26日に「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、通期業績につきましても利益が当初予想を大きく上回りましたので、期末配当を５円増配し１株当たり13円（年間配当25円）とさせていただきました。また、次期（平成29年11月期）の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間20円（第２四半期９円、期末11円）を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社及び子会社の事業その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものを記載します。なお、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応には最大限の努力をする所存であります。該当項目は本決算発表日において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
①

業績変動要因について

当社及び子会社の当連結会計年度の売上高の43.9％を占める化成品事業では、自動車塗料向け原料等の販売が拡大傾
向にあります。また、当連結会計年度の売上高の32.9％を占める電子材料事業では、液晶パネルや半導体用レジストの原材料等を中心に販売しております。そのため、当社及び子会社の業績は自動車・液晶・半導体市場の動向に影響を受ける可能性があります。
②

原料である石油価格の動向が業績に与える影響について

当社及び子会社の取り扱う製品の主原料は、アクリル酸及び各種アルコールであり、これらは石油化学製品を主原料としたものであります。当社及び子会社は、複数購買体制の確立により、原料の安定調達体制を確保しておりますが、
中東情勢の悪化等の要因により、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動した場合には、原料購入価格が大幅に変動し、製品価格への連動対応は行っているものの当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
③

法的規制について

当社及び子会社におきましては、事業活動を展開している国内外の地域において、法規制及び社会的ルールを遵守し事業活動を行っております。しかしながら、今後それぞれの国や地域における環境規制の強化や法令の変更など、新たな社会的責任の発生により、当社及び子会社の事業が制限を受ける可能性又はこれらの変更に適合するための費用の発生などにより、当社及び子会社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④

事故・災害に係るリスクについて

当社及び子会社の設備は、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従って、受け入れから出荷まで、原料、中間体ならびに製品等の取り扱いをしております。設備につきましては、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従った定期的な点検を行っており、また、安全装置、消火設備等の充実に努め、事故・災害等に対する十分な対策を講じておりますが、大規模な自然災害や火災事故等が発生した
場合、当社及び子会社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
⑤

知的財産にかかるリスクについて

当社及び子会社が保有する技術については、特許権を取得することにより技術の保全を図っておりますが、特許権を取得したことにより他社から当社及び子会社の技術が解読される可能性があります。また、業界における技術の進歩は早いため、当社及び子会社の開発した技術が陳腐化する可能性があります。さらに、当社及び子会社の製品に使用されている技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これらの知的財産権について問題― 4 ―大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を受ける可能性があります。
⑥

研究開発投資について

当社及び子会社は、各種産業への中間原材料メーカーとして、顧客製品の品質の向上及び改善に寄与するため、当社
及び子会社の基幹技術を更に発展させるべく研究開発に取り組んできました。特に電子材料分野の環境変化は著しく、変化する顧客ニーズ、業界技術の進歩に対応すべく継続的な研究開発を行う必要があります。当社及び子会社は、技術的な優位性確保のため、業績の変動に関係なく一定水準の研究開発投資を行うことを経営方針としており、業績変動の状況によっては研究開発投資の実施により業績を悪化する可能性があります。
⑦

特定の取引先について

三菱レイヨン株式会社に対する売上高比率は、当連結会計年度17.6％（前連結会計年度17.9％）となりました。今後、予期せぬ事象により、三菱レイヨン株式会社との取引が行えなくなった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
⑧

製品の品質について

当社及び子会社の製品品質は、原材料及び製品につきまして原材料メーカーや製品納入顧客との売買契約に基づき原材料及び製品納入規格を決めております。また、当社製品の品質管理は、法的規制値及び製品規格を守るべくISO9001の品質管理システムを基に万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品や顧客からのクレームが発生した場合には、当社及び子会社の債権の貸倒リスク、棚卸資産の滅失及び賠償責任により業績に影響を受ける可能性があります。
⑨

在庫リスクについて

当社及び子会社では、顧客需要の変動に合わせて生産調整することで、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じております。しかしながら、経済状況や当社及び子会社の製品の末端市場における急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り余剰在庫が滞留した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩

為替変動リスクについて

当社及び子会社の取引には外貨によるものが含まれており、為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動のリスクを回避するために為替予約等の対策を実行し、リスクを最小限に抑えるよう努力をしておりますが、今後も為替相場の変動によって当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
⑪

減損会計について

当社及び子会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時
価や事業環境の大幅な変動によって、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
⑫

海外での事業活動について

当社及び子会社は、海外での事業活動を行っております。特に平成26年１月に中国に子会社を設立し、アジア地域での販売を強化する体制を整えました。しかしながら、海外での事業活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ等のリスクが潜在しております。当社及び子会社が進出している地域でこれらの事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社及び関連会社２社（持分法非適用）より構成
され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。

― 5 ―大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信

各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。

（１）

事業内容
事

業

区

分

化成品事業

電子材料事業

機能化学品事業

（２）

事

業

の

内

容

塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、
コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生
産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。
ディスプレイ・半導体を中心とした電子材料の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エ
ステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エス
テルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。
化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性
ポリマー製品及び各種中間体原料としての機能材料（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。

事業における会社の位置付け
事

業

区

分

化成品事業

電子材料事業

機能化学品事業
注：（用語説明）マルチパーパス生産設備
光硬化性

機能性ポリマー

機能材料
フォトレジスト
繊維用發材

主要製品

当該事業における会社の位置付け

当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル
及びアクリル酸の製造販売をしております。
サンユーケミカル株式会社は、メタクリル酸エステル
アクリル酸エステルの製造販売をしております。なお、製品の全量を当社
メタクリル酸エステルが仕入れております。
アクリル酸
サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステ
ルを販売しております。
光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。
液晶ディスプレイパネル加工用フォ当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジス
トレジスト（注）材料
ト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エ
半導体用フォトレジスト原料（アクステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマー及びリル酸エステル）
フォトレジストの製造販売をしております。
その他電子材料向け機能性ポリマー
及びフォトレジスト
当社は、頭髪用化粧品材料及び機能材料（繊維用發材
頭髪用化粧品材料(注)等）の製造販売をしております。
機能材料
神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル等の製造
酢酸エステル
販売をしております。
：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。
：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。
：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。
：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、さまざまな市場のニーズに対応しています。
：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。
：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。

事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信(イ) 事業の内容
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(ロ) 関係会社の状況
当連結会計年度において、重要な関係会社の異動はありません。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩、発展に貢献することこそ、お客様、株主様、従業員に貢献することになる、ということを経営の基本
方針としております。

（２）目標とする経営指標
平成27年11月期より10ヶ年中長期経営計画【Next Stage 10】(平成27年11月期から平成36年11月期)の第1次5ヶ年中期経営計画(平成27年11月期から平成31年11月期)をスタートいたしました。
当社グループは、連結売上高、連結営業利益率及び海外売上高比率を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、― 7 ―大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信
その目標を下記のとおり設定をしております。
平成31年11月期

平成36年11月期

目標(5年目)目標(10年目)

連結売上高

270億円

300億円以上

海外売上高比率

20％

30％以上

連結営業利益22億円

30億円以上

連結営業利益率

8.1％

10％以上

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。
具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。当社グループは、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を実現するための経営戦略として中長期経営計画を策定し、この計画に沿い以下のような研究開
発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
10ヶ年中長期経営計画【Next Stage 10】の策定
10ヶ年中長期経営計画【Next Stage 10】(平成27年11月期から平成36年11月期)の第1次5ヶ年中期経営計画(平成27年11月期から平成31年11月期)をスタートいたしました。
【Next Stage 10】では平成36年11月期の売上高300億円以上、営業利益30億円以上、海外売上高比率30%以上を目標に、本計画の基本方針『10年後のありたい姿に向けた基本方針』である4項目を揚げ、着実に収益に結びつけるべく事
業運営を図ってまいります。
１．既存事業における3つのNo.1実現に向けたビジネスモデルの革新①『表面修飾 ・配列制御』『高純度』技術による機能性No.1
顧客の課題を解決する高機能な製品を継続して開発・提案②少量多品種と開発・生産スピードNo.1
顧客要望にきめ細かく対応した少量多品種生産と製品開発・試作から工場生産・納入に至るまで③一貫製造体制による顧客プロセスのソリューションNo.1
モノマーの品揃え・技術ノウハウとモノマーからポリマーの一貫開発/製造体制をベースにした顧客プロセスのソリューション提供
２．新たな収益の柱となる新規事業の創出『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性材料の創出
３．グローバル事業の拡大・推進
顧客・市場環境を踏まえた事業展開の加速
４．経営・事業基盤の整備と強化
トータルコストの上昇抑制、人材育成・獲得と技能伝承、効率的な組織基盤の整備（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行
い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。
平成27年11月期よりスタートいたしました10ヶ年中長期経営計画【Next Stage 10】(平成27年11月期から平成36年11月期)の基本方針に掲げる4項目の達成へ当社グループ一丸となって取り組んでまいります。また、各事業におきましては以下の事業展開を推進してまいります。
（化成品事業)
コア製品であるアクリル酸エステルの海外市場への販売強化を進め市場確保を行うとともに、既存製品と新製品の市場投入により用途開発と需要の拡大を目指し、プロセスの改善による生産設備の効率化によりコスト競争力を強化してまいります。

― 8 ―大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信
（電子材料事業）
現状製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代表示材料への応用展開により、安定した高収益の確保を図ってまいります。表示材料グループは、液晶パネル関連材料の海外展開強化とシェアアップに向け、高精細柱状スペーサー材料や絶縁膜材料の開発販売強化を図ってまいります。また、半導体材料グループは、ArF向け半導体レジストの原材料として、市場をリードする材料の販売の強化を図ってまいります。
(機能化学品事業）
機能性ポリマー化技術・精密有機合成技術及び精製技術の技術基盤を更に拡充し、次期成長分野の開拓を図ってまいります。化粧品原料グループは、ヘアケア化粧品基材の海外展開を図ってまいります。また、機能材料グループは、
新規機能材料により新規市場開拓を図ってまいります。
さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレートガバナンスの充実が重要課題であると認識しており、当社グループにおけるコーポレートガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率性とスピードの向上を目的とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。また、内部統制システムの構築・推進、内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO-9001、ISO-14001、OHSAS を推進するとともに、株主、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等のステークホル
ダーにとって魅力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 9 ―大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,993,056
6,244,035
455,118
355,324
2,388,090
1,254,316
920,398
173,624
118,448△8,871
14,893,541

4,525,080
6,452,698
388,975
301,130
2,487,942
1,380,720
898,937
218,651
85,822△9,775
16,730,182

13,130,158△7,745,629
5,384,528
21,852,128△19,353,331
2,498,796
2,290,382
804,752
2,232,294△1,896,978
335,315
11,313,775

14,055,006△8,114,961
5,940,045
23,067,927△19,880,448
3,187,479
2,290,382
442,359
2,213,345△1,917,460
295,885
12,156,151

543,933
92,019635,952

384,733
24,937
409,670※１― 10 ―

当連結会計年度(平成28年11月30日)

6,209,472
279,999－
94,541△35
6,583,97818,533,706
33,427,248※１

6,069,431
220,750
143,036
112,040△275
6,544,983
19,110,805
35,840,987

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
固定資産撤去損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成28年11月30日)

2,929,791
10,000363,544
1,035,492
271,687
36,700704,510
5,351,726

3,139,692
10,000621,080
961,080
600,494
37,920398,113
5,768,382

507,616
873,013558,10730,883
118,349
136,551
2,224,521
7,576,247

1,621,518
784,445
503,029
30,883－160,033
3,099,909
8,868,292

3,600,295
3,680,880
16,553,237△155,302
23,679,111

3,600,295
3,477,468
18,016,487△6,21425,088,037

2,226,904
20,173△300,913
1,946,164
225,723
25,851,000
33,427,248

1,924,991△8,956△260,441
1,655,593
229,064
26,972,695
35,840,987

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
固定資産撤去損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
23,707,366※６
18,338,497
5,368,869※１,※２
3,790,393
1,578,475(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
23,586,499※６
17,249,823
6,336,676※１,※２
3,895,078
2,441,598

3,833
130,728
61,599196,161

4,323
119,60972,182
196,116

7,019
14,818920
22,758
1,751,878

9,809
24,266
7,366
41,4422,596,271

※３

3,404
－
－
140,474
143,878

124
38,172
38,297
1,857,460
496,650
55,763
552,4141,305,045
4,411
1,300,634※４※５― 12 ―

249
191,805
113,931－305,987

※３

－
7,324
7,324
2,894,935
813,845
31,669845,515
2,049,420
5,343
2,044,076※５大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
1,305,045(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
2,049,420

705,245△2,0696,724
709,900
2,014,946△302,838△29,130
40,844△291,124
1,758,296

2,010,603
4,343

1,753,505
4,791― 13 ―

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

3,600,295

利益剰余金

3,680,880

15,407,299

自己株式△3,944120,4313,600,295

3,680,880

15,527,730

株主資本合計
22,684,530
120,431△3,94422,804,962

当期変動額
剰余金の配当△275,127△275,127

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,300,634

1,300,634

自己株式の取得△151,357

自己株式の消却△151,357－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,025,506△151,357

874,149

3,600,295

3,680,880

16,553,237△155,302

23,679,111

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,521,304

1,521,304

22,24322,243△307,351△307,351

1,236,196

1,236,196

純資産合計

220,843

24,141,570

2,712

123,143

223,555

24,264,714

当期変動額
剰余金の配当△275,127

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,300,634

自己株式の取得△151,357

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

705,600△2,0696,437

709,968

2,168

712,136

705,600△2,0696,437

709,968

2,168

1,586,285

2,226,904

20,173△300,913

1,946,164

225,723

25,851,000― 14 ―

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

3,600,295

3,680,880

利益剰余金
16,553,237

自己株式△155,302

株主資本合計23,679,111－

3,600,295

3,680,880

16,553,237△155,302

23,679,111

当期変動額
剰余金の配当△450,325△450,325

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,044,076

2,044,076

自己株式の取得
自己株式の消却△184,825△184,825△203,411△130,501

333,912－－△203,411

1,463,250

149,087

1,408,925

3,600,295

3,477,468

18,016,487△6,21425,088,037

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,226,904

20,173△300,913

1,946,164

225,723

純資産合計
25,851,000－

2,226,904

20,173△300,913

1,946,164

225,723

25,851,000

当期変動額
剰余金の配当△450,325

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,044,076

自己株式の取得△184,825

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△301,913△29,130

40,472△290,571

3,341△287,230

当期変動額合計△301,913△29,130

40,472△290,571

3,341

1,121,695

当期末残高

1,924,991△8,956△260,441

1,655,593

229,064

26,972,695― 15 ―

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

1,857,460
1,530,871
159,199△2,59830,168△6,8402,894,935
1,538,513
159,199
1,144△55,077
1,220△239,801－－△15,065△134,561
7,019
7,372
△3,27938,172－
1,705,008
159,791△1,815,246
78,4583,356,129
139,760△7,041△589,928
2,898,920△143,036△118,349△123,933
9,809△13,678△249
7,324△191,805△151,449△208,585
226,737△129,758
3,702,962
126,971△10,539△496,520
3,322,873△1,490,000
1,300,000△2,368,644
4,340△8,990△209,727－
400,000△12,961－△44,447△2,430,429△2,970,000
2,490,000△2,367,132270△654△806,311
334,742355,000△12,423
71,671
1,017△2,903,819

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 17 ―

100,000△279,589△30,000△99,981△151,357△275,755△2,175△738,859△6,828△277,197
2,450,254
2,173,056(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)※１

1,837,000△465,562－△92,108△184,825△450,325△1,450642,728△9,7591,052,023
2,173,056
3,225,080

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社

2社

神港有機化学工業株式会社
光碩（上海）化工貿易有限公司

２

持分法の適用に関する事項
関連会社２社（サンユーケミカル株式会社及びサンエステルコーポレーション）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～８年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金― 18 ―

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)固定資産撤去損失引当金
生産設備等の撤去に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等（ハ）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 19 ―

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分
離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた6,669,154千円は、「受取手形及び売掛金」6,244,035千円、「電子記録債権」455,118千円として組み替えております。
(追加情報)(確定拠出年金制度への移行)
当社及び国内連結子会社は、平成27年12月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う退職給付債務の減少による113,931千円の特別利益を当連結会計年度に計上いたしました。
(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の32.1％から平成28年12月１日及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については
30.5％となります。なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 20 ―

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

関連会社株式関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関連会社株式（うち共同支配企業に対する投資の金額）

前連結会計年度(平成27年11月30日)
25,032千円
13,500千円

当連結会計年度(平成28年11月30日)
25,032千円
13,500千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
運搬費433,722千円
貸倒引当金繰入額－千円
役員報酬
177,921千円
給料及び手当649,351千円
賞与
231,056千円
役員賞与引当金繰入額
36,700千円
退職給付費用
46,990千円
役員退職慰労引当金繰入額
30,168千円
のれん償却額
研究開発費

※２

※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
974,743千円

159,199千円
950,093千円(自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)
950,093千円

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)
445千円
2,958千円(自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)
－千円
249千円

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
(自至

機械装置及び運搬具※５

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)
412,515千円
1,144千円
163,086千円
680,802千円
246,115千円
37,920千円
39,305千円
28,548千円

159,199千円
974,743千円

(自
至

※４

(自
至

前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)
124千円

(自
至

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)－千円

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産の「その他」
解体費用

前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)
7,246千円
3,472千円
320千円
27,133千円― 21 ―(自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)
3,644千円
3,595千円
84千円－千円

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信
※６

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年12月１日(自 平成27年12月１日
至 平成27年11月30日)
至 平成28年11月30日)
前期たな卸評価損△105,678千円△111,763千円
当期たな卸評価損111,763千円
46,050千円
売上原価
6,085千円△65,713千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

22,937,038－－

22,937,038

合計

22,937,038－－

22,937,038

普通株式

9,726

236,982－

246,708

合計

9,726

236,982－

246,708

自己株式（変動事由の概要）

２

増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得による自己株式の増加

普通株式

236,900株

単元未満株式の買取による自己株式の増加

普通株式

82株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年２月20日
定時株主総会
平成27年７月２日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式114,636

普通株式

160,491

株式の種類

基準日

効力発生日

5

平成26年11月30日

平成27年２月23日

7

平成27年５月31日

平成27年８月17日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年２月26日
普通株式
利益剰余金
181,5228 平成27年11月30日 平成28年２月29日
定時株主総会― 22 ―

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信
当連結会計年度（自１

平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

22,937,038－

527,000

22,410,038

合計

22,937,038－

527,000

22,410,038

普通株式

246,708

290,100

527,000

9,808

合計

246,708

290,100

527,000

9,808

自己株式

（変動事由の概要）
１.発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少

普通株式

527,000株

２.自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

普通株式

290,100株

普通株式

527,000株

取締役会決議による自己株式の消却による減少
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年２月26日
定時株主総会
平成28年７月７日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式181,522

普通株式

268,802

株式の種類

基準日

効力発生日

8

平成27年11月30日

平成28年２月29日

12

平成28年５月31日

平成28年８月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年２月24日
普通株式
利益剰余金
291,20213 平成28年11月30日 平成29年２月27日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。

(自
至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)
2,993,056千円△820,000千円
2,173,056千円― 23 ―(自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)
4,525,080千円△1,300,000千円
3,225,080千円

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の３区分を設定いたしました。
セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。
セグメント名称

主な事業内容塗料・粘接着剤・インキ向け特殊アクリル酸エステル等及びアクリル酸

電子材料事業

ディスプレイ・半導体関連を中心とした電子材料

機能化学品事業

化粧品・機能材料、その他

２

化成品事業

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

― 24 ―

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

化成品
事業

電子材料
事業

機能化学品
事業

計

10,732,368

7,574,390

5,400,608

23,707,366－

23,707,366－－

102,494

102,494△102,494－

計10,732,368

7,574,390

5,503,102

23,809,861△102,494

23,707,366

セグメント利益

339,228

1,071,661

163,764

1,574,655

3,820

1,578,475

セグメント資産6,498,452

7,055,143

2,970,025

16,523,621

16,903,626

33,427,248

707,990489,653

333,227

1,530,871－

1,530,871－

159,199－

159,199－

159,199

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び213,764
92,672201,242
507,679
623,024
1,130,703
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去52,754千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産16,973,579千円及び棚卸資産の調整額17,199千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

化成品
事業

電子材料
事業

機能化学品
事業

計

10,353,748

7,754,860

5,477,890

23,586,499－

23,586,499－－

160,054

160,054△160,054－

計

10,353,748

7,754,860

5,637,945

23,746,554△160,054

23,586,499

セグメント利益

657,604

1,297,391

502,0442,457,040△15,441

2,441,598

セグメント資産6,132,414

8,404,996

3,162,033

17,699,444

18,141,543

35,840,987

633,978

606,167

298,705

1,538,851－

1,538,851－

159,199－

159,199－

159,199

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び60,0281,924,541
33,732
2,018,301
648,988
2,667,290
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去156,930千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産18,352,937千円及び棚卸資産の調整額54,463千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 25 ―

大阪有機化学工業株式会社(4187) 平成28年11月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)

1,129.35円

1,193.90円

56.81円

91.07円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)(自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,300,634

2,044,076－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,300,634

2,044,076

普通株式の期中平均株式数(株)22,894,990

22,444,622

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動①代表者の異動該当する事項はありません。
②その他役員の異動（平成29年２月24日付予定）
その他役員の異動につきましては、平成28年12月16日発表の「当社及び連結子会社の人事異動に関するお知らせ」をご参照下さい。

― 26 ―