市民共同おひさまプロジェクトレター
No.１4（編集・発行）かわさき市民共同おひさまプロジェクト 2017年２月1日

今年2017年2月にNPO法人として再出発をします
おひさまプロジェクトは、川崎地域エネルギー市民協議会に参加して、設備建設のための活動を再び始めるにあたって、建物オーナーや関係者に事業提案活動をしていくためには、NPO法人を取得する必要があるという思いになりました。
太陽光発電を設置する目標を持って2007年からおひさまプロジェクトは活動してきましたが、今日までずっと任意団体でした。それでも川崎市国際交流センターに1号機を設置できたのは、助成金申請や寄付金受付などをNPO法人アクト川崎が担ってくれたからでした。それから9年余が経ちましたが、この度、おひさまプロジェクトをNPO法人化することを総会で決めただ今申請中です。
おひさまプロジェクトの目標は3号機、4号機と自然エネルギー設備を作ることです。2号機は2011
年に川崎フロンターレ麻生クラブハウスに太陽熱利用システムを設置したものの、3号機は実現できずそれ以降は設置については足踏み状態でした。
設置場所を得ることができなかったからですが、お金の面も含めて私たちが自立して設備建設をしようという意気込みが足りなかったのかなと振り返って思います。
2月中旬にはNPO法人として認定されます。これからもおひさまプロジェクトの活動へのご協力をよろしくお願いいたします。
（おひさまプロジェクト代表：山下博子）

１号機見学報告 韓国富川（プチョン）市
11月8日、富川市から4名の方が「行政民間協力の視察」で川崎市国際交流センターに見学に来られました。1号機の太陽光発電施設を見学され、市民の寄付で設置された発電所であることについて熱心に質問されました。8年前に作ったときは川崎で初めての市民共同発電所で、他の地域から市民の皆さんが見学に来て、自分達の地域で市民発電所を作るなど、活動が広がっていったことなどお話ししました。
その後、お茶室「木月庵」でお抹茶をいただき楽しんでいかれました。（山下博子）

幸区役所・長沢浄水場の自然エネルギー施設を見学
12月に幸区役所、1月に長沢浄水場の見学をソーラーチームメンバーでしてきました。ソーラーチームは、おひさまプロジェクトを立ち上げる前に私たちが自然エネルギー普及啓発活動をしており、今も姉妹関係の団体です。
幸区役所は、2015年5月に環境と防災機能を充実させた新庁舎となりました。屋上の太陽光発電
87kWは、庁舎の電気の約2割を賄っています。蓄電池も設置され、万が一の停電のときに電気を供給します。庁舎は高断熱設計で地中熱利用の空調もあります。
長沢浄水場は、相模湖を主な水源とする62年前にできた浄水場ですが、水道事業再構築による整備が完成したのが2016年3月、その時に1,155kWの太陽光発電が設置されました。ろ過池や配水池などの上部についています。大容量のリチウムイオン蓄電池も設置され、余った電気を夜間や災害時に使うそうです。しかし、太陽光発電の容量が大きいので発電量が大きくなると自ら停止するという発電抑制をしています。逆潮流（売電）をしていないのがもったいないと思いました。今後は最適な形で川崎市の公共施設に自然エネルギーを整備していただきたいものです。（山下博子）

長沢浄水場のろ過池上部に設置された太陽光発電設備

川崎地域エネルギー協議会の取組み再生可能エネルギー促進条例（市民案）の検討をすすめています
条例案の要は地域エネルギー参画権です。市が再川崎市において再生可能エネルギーを普及させるために、原発ゼロ市民共同かわさき発電所が2年 生可能エネルギーを創りたいと考える市民を支援し、ほど前から進めてきた条例案を引き継ぎ、協議会で 再生可能エネルギーの利用が促進される仕組みです。
市民協議会では条例案作りの一環として、2016年は、この案についていろいろの視点から意見を出し10月31日には、環境局環境調整課の山本係長を講師合っています。以下、現在の「条例案概要」から要として「川崎市環境基本条例」の学習会を開催し、約します。
川崎市は川崎市環境基本条例を持ち、市民・事業 私たちの条例案を説明する機会も得ました。今後は、者・行政が協働して環境改善の活動に取り組んでき 市行政と議員のみなさんに提案説明して意見交換した素地があります。さらに川崎市自治基本条例と川 ながらよりよいものにし、条例の制定を目指します。
崎市地球温暖化対策推進条例を持つ川崎市では、市 （飯田和子）民自らが問題を提起し、自ら解決の主体となり、市政と協働して地域社会の創造を目指すことを市民の責務と考えてきました。次世代にどのようなエネルギー環境を受け継いでいくか、市民参加で決めていくのが川崎流です。
案の特徴の第１【大都市における市民参加型再生可能エネルギー促進の取組を支援する先駆的な条例になる】
原発事故以前より、すでに20を越える自治体が、それぞれの地域性を活かした「再生可能エネルギー促進条例」を制定しています。特に事故後は、省エネ・再生可能エネルギー利用促進を目的とする市民・市内事業者への事業支援を具体的に定める条例
図１ 支援の内容が次々と誕生しています（例：鎌倉市、小田原市、愛知県新城市、長野県飯田市、など）。しかし人口100万人を越える政令市における制定は、前例がありません。
特徴の第２は【「地域エネルギー参画権」をうたい、市のエネルギー政策に関する情報収集と市民の意見を反映させることを市民の権利とする】
川崎市自治基本条例は、基本理念に「市民は、その信託に基づく市政に自ら主体的にかかわることにより、個人の尊厳と自由が尊重され、市民の福祉が実現される地域社会の創造を目指すこと」とうたい、市政に関する「情報共有・市民参加・協働」を３原則に掲げています。これまで、エネルギー政策は国と大規模事業者に任され、市民の意見が反映されてきたとは言い難く、電気事業の閉鎖性や硬直性が、大震災に伴う惨事の要因の一つであったことが指摘
図２ 支援の実施までの流れされてきました。

太陽光発電所設置の検討経緯「川崎地域エネルギー市民協議会」では、公共施設の屋根を中心に「太陽光発電所」設置の検討を行ってきました。いくつかの公共施設について担当部署との話し合いを行ってきました。このような中で、ある建物で「太陽光発電所」設置の実現可能性が急浮上し、それを実施する組織をどうするか（任意団体ではお金を集めて「太陽光設備」を設置することは難しいため）の検討を行い、受け皿として株式会社を設立する方向に論議が進みました。残念ながら準備不足でこの建物に「太陽光発電所」を設置することはできませんでした。
今後は、対象を広げて「太陽光発電所」設置の施設を引き続き探しているところです。
みなさまのご協力をよろしくお願いします。
（松田享子）

川崎フロンターレ麻生クラブハウスの2号機について2010年に川崎フロンターレ麻生クラブハウス（川崎市麻生区片平）に設置した「おひさまプロジェク
ト２号機」の太陽熱温水器は、昨年、クラブハウスの建て替えのため一時的に撤去されていました。
新クラブハウスは2016年５月に完成し、２号機の温水器も移設され７月には稼働を開始しています。
建て替え前は、クラブハウス本体の屋根の上に設置されていましたが、今回は、クラブハウスの入り口の横に新たに建てられた屋外トイレの屋根の上（写真左）に集熱パネルを設置して、そこで出来たお湯を使うシステムになりました。
移設後、順調にお湯を供給していましたが、秋に入り、お湯の量が不足して、シャワーの出が悪くなるなどの問題が発生しました。そこで、現在、川崎フロンターレでは、改善に向けて作業を進めています。（廣瀬健二）

分譲マンションへ 太陽光発電を推進する企画提案の試み
川崎市民の半数以上は集合住宅に住んでいます。 た太陽光発電装置（10kW未満）の設置について」のマンションの大半は、分譲型で管理組合が共用部を 提案をしました。
管理しています。太陽光発電などを設置する場合は、 10kW以上の全量売電の設備は、初期投資額が多額管理組合の総会で住民合意が必要なため、設置がな で住民合意が困難なことから、小規模で防災機能を重視した提案としました。
かなか進んでいません。
結果的には、提案だけに終わりましたが、今回のマンションの屋上には、太陽光パネルを設置するスペースがあることが多く、おひさまプロジェクト 企画提案書をバージョンアップして、住民の方々がはNPO法人かわさきマンション管理組合ネットワー 太陽光発電装置を付けたくなるような提案にしたい
クと連携して、分譲型マンションで太陽光発電の設 と考えています。（廣瀬健二）
置が進めることが出来るかを検討しました。
この検討の中で、中原区のあるマンション管理組合に「防災機能（停電時：自立運転３kW）を重視し「首都圏市民電力交流会in川崎」を国際交流センターで開催
2016年8月27日「首都圏市民電力交流会in川崎」 FITが下がる中でコストの圧縮、発電出力を増やす、が川崎市国際交流センターで行われました。共催団 地域との繋がりという点を重視して取り組み、無配
体の挨拶の時に、山下代表より国際交流センターは 当出資を募集し実現に向けて動きだしているという「おひさまの1号機」の設置場所であることを紹介 報告がありました。
来年度から買取価格が21円になりますが、今後のしました。
活動紹介では、「八王子協同エネルギー」の３ケ 太陽光設置に向けて参考となる取り組み紹介となり所の市民発電所の紹介と、顔の見える電力会社とし ました。（松田享子）て「みんな電力株式会社」の紹介が行われました。
2部では、「FITが下がる中での事業化の課題」と題しての報告が行われました。
一つめは多摩市における取組で、3.11以降「多摩電力」を立ち上げ13ケ所650ｋWの太陽光発電事業を進めてきましたが、太陽光に対する逆風の中「たまエンパワー（株）」を新たに設立し地域エネルギー事業、コンサルティング事業、教育事業を行ってい国際交流センター第１号機 ９年目の発電量
2008年8月末に設置した1号機、出力6.25kW(屋上 発電量を確認したところ、計測システムの累積発電4.32kW＋天窓1.93kW)の発電量を報告します。2016 量がパワコンの累積発電量よりも８％も低いことに年の発電量は6,144kWhでした。昨年は2月6日～3月1 ビックリしました。。
日まで25日間のデータ欠測が発生しました。原因不今までの計測トラブルが積み重なって差が発生し明ですが計測用パソコンを再起動し正常化しました。ていて残念です。でも太陽光発電は元気に稼働してその対応をした3月1日にパワコンに表示されている います。（山下博子）＊2015年、2016年の計測シ
ステムのはデータ欠測あり

コラム 住宅の断熱と創エネた。毎月の「電気＋ガス料金」はマイナスで、昨年１年間は、電気代・ガス代の支払いを勘案して〜エコは快適、快適はエコ〜も、1年間で7.3万円の収入になりました。初期投資をしているので、純粋な収入とは言えませんが、2015年の2月に完成した自宅は、断熱と創エネに気分としてはいいものです。
こだわって建築しました。
住宅で使用した電気／ガスのエネルギーと売電住み始めて2年が経ちましたが、それまで住んでした電気のエネルギーを比べるとマイナスになり、いた1970年代のマンションとは、まったく違う住ゼロエネルギーを達成していました。
み心地でとても快適です。住宅の断熱に最大限配パリ協定では、今世紀の早い段階で二酸化炭素慮した結果、窓・壁・天井・床の温度が均一となをマイナスにする必要性が記載されています。今り、身体に対する熱のストレスがありません。まの技術をうまく組み合わせるだけで、二酸化炭素た、南側の部屋と北側の風呂・トイレなどの室温マイナス生活ができることを実感しています。にほとんど変化はありません。これらのことが最近は、ゼロエネルギーハウスが住宅メーカー「快適」と感じることに繋がっているのでではなの売りになっています。2020年には、住宅建築のいかと思っています。
環境性能も義務化されます。「エコは快適、快適
創エネ関係では、4.1ｋWの太陽光発電設備、3枚はエコ」が当たり前になればいいなと思います。の集熱パネルを供えた太陽熱温水器を設置しまし（廣瀬健二）【編集後記】

代でもあり、この中に私たちは身を置いている。1●藤沢で市民共同発電所の設置の活動に関わって 月20日にはアメリカでトランプ大統領が誕生したいます。オーナーマンションに18.9kWの発電所を が、翌日世界の80カ国で差別抗議など反トランプ設置できる話があり「一般社団法人ふじさわサン デモに470万人が参加した。そもそも政府が経済をエナジー」を11月に設立。今年の１月には施行会 統制できず救済を必要としている人を助けられな社と契約、3月上旬には市民参加型の施工（DiO方 くなったところに「自国第一」や「愛国心」を主式）し、3月中に湘南電力に売電の予定。いままで 張する政党の出現があるというが、ではトランプの市民共同発電所設置のノウハウが蓄積されてい 氏にはできるのか？特に現実を直視せず気候変動を否定するトランプ大統領に、私たちはNO！と、るからこそ出来た早業です。（廣瀬健二）●今、世界は激動の時代を迎えている。分断の時 いいたい。（飯田和子）
発 行 人
かわさき市民共同おひさまプロジェクト
代表 山下博子
メール:info@kawasaki-ohisama.sub.jp
ホームページ:http://kawasaki-ohisama.sub.jp/

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ゆうちょ銀行 普通預金
口座名 カワサキシミンキョウドウオヒサマプロジェクト
記号 10200番号 97636821名前