令和２年 10 月 14 日
第 32 回地域連絡協議会

参考資料１

委員からの質問・意見（新規）委員から文書で提出のあった質問・意見は添付のとおりです。

目次（１）

寺井幹雄

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

（２）

道津靖子

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

（３）

梶村龍太

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４-1-2020/08/23
質問・意見書
公募委員

寺井幹雄

・軍事研究・デュアルユースについて（意見）協議会発足当時より度々意見が出され前回の会議でも意見表明がされ都度一定の時間を掛けて議論されてきました。そしてそれらの議論を踏まえて平成２９年 9 月に出された「BSL-4 施設の基本構想」の中に軍事研究・デュアルユースに関しての指針が既に明記されています。またこの問題は現代に於いては理系・文系に関係なく全学の研究が対象となり得ることから長崎大学として全学の理念に照らし平成２１年２月に全学の研究者行動規範を明確に規定し大学としての意思が公にされています。従いまして本協議会に於いてこれ以上の議論は必要ないと私は考えます。
・情報セキュリティについて（質問と意見）
先般、米国の戦略研究所が発表した報告書の中に某国が米国に対して行っているサイバーテロ等に関するものがありました。要約されたものを読むと銃弾や爆弾を使った目に見える戦争よりも恐怖を感じたのですが報告書の一部に某国の日本に対する種々のハッキングを用いた情報の盗み取りなども記載されていました。
このようなテロにも等しい事を堂々と行う国がある以上、サイバー空間での研究データの保護や施設そのもの安全、運営に関わることへの悪意を持ったハッキング等々に対する厳重な対策が必要となります。大学として現状も対策されているとは思いますが根本から見直し国の機関とも連携した対策が必要となると思います。大学および国の考えを聞かせて下さい。
また米国では某国の留学生や研究者による違法な情報取得（スパイ活動）も指摘され摘発されているとのことです。たぶん米国に限らず日本を含めた世界中で行われているのでしょう。単純な私などは近所にある在外公館を見てここも本国の出先となって留学生などから情報収集したり、目に見えないところで邦人協力者養成とか様々な事をしているんだろうなぁなどとついつい思ってしまいます。
そこで諸外国からの研究者、留学生受け入れ（BSL-4 以下でも）に際しては十分な調査をお願いします（特に某国）万が一貴重な研究データを盗用されそれが某国で軍事利用される可能性も否定できません。
・エボラだったら（質問）
この度の新型コロナ禍の中で私が一番知りたい事です。新型コロナとは感染力、感染方法、潜伏期間、症状などいろいろな違いがあるので簡単には説明出来ないでしょうがお答え頂けたらと思います。
今回のパンデミックがエボラだったらどのような状況になっているでしょうか。
大学病院での感染者がエボラだったら、そして市内の濃厚接触者１～２名に感染していたら・・・
社会状況が不安定で公共インフラが整っていない地域では感染の広まりが早くパンデミックに陥り時を置かず周辺国に飛び火しました。では社会が安定し公共インフラが整備された長崎で感染者が出た場合はどうなるのでしょうか。感染の広がり方、スピード、医療対応、予防措置などどう考えられますか。また個人レベルでの予防対策はどのような事が望まれるのでしょうか。
近隣住民の皆さんが不安に思う事の一番が研究所からの漏出事故ですし、たぶん一番知りたいのが感染の広がり方だろうと思いますので敢えて「もしも〇〇〇だったら・・・」というような仮定の質問をしました。
宜しくお願いします。
・１６９項目（意見）ある時期から議論が止まっているような気がします。もっと深耕するべきと思います。先日、神田委員が言われていましたが私も議論に参加させて欲しいと思います。

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地域連絡協議会への質問と意見
道津靖子

1、前回の地域連絡協議会で、平野町山里自治会と山里中央自治会主催で企画し 6 月に実施した BSL-4 に関するアンケートでも、BSL-4 施設での事故・災害・感染動物の逸走などの緊急時の住民への伝達方法は、住民の強い関心事項となっている。
R2、2/7 に開催された第 29 回地域連絡協議会に防災危機管理室から参加されたが、台風や水害など既存マニュアルの話しか出来ず、BSL-4 施設での危機管理という質問内容を全く理解していないものであった。
しかし先日、防災危機管理室・ウイルス対策担当係長の末長氏よりお電話を頂き、長崎大学の佐々木氏達と会議を行ったとの連絡を受けましたので、あらためて質問させて頂きました（質問が無いと、防災危機管理室から発信できないでしょうから）市としては、BSL-4 施設の危機管理をどのようにしていくつもりですか？
また、緊急事態発生時、住民への伝達方法はどのように考えていますか？
進捗状況だけでも良いので、発信してください。
2、数年前は、BSL-4 施設に入室し研究できる感染症専門家は、安田先生、桜井先生、早坂先生の 3 名でした。今現在、長崎大学には BSL-4 施設で研究できるレベルに達した感染症専門家は何名に増えたのですか？

以上

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○ご質問・ご意見

氏名（梶村龍太）

別紙のとおり、平野町・山里自治会高谷副会長からの、意見と質問が出されていますので、御提出します。

※９月２３日（水）１７時までに、メール、ＦＡＸ、郵送等にてご送付願います。
なお、この様式以外で送付いただいても結構です。

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２０２０年９月１８日
平野町山里自治会副会長 高谷智

第３１回地域連絡協議会についての意見・質問書

８月２５日開催の第３１回地域連絡協議会に、梶村会長の代理として出席した際の意見と質問を述べる。

１．議論のあり方、今後の議論について
梶村委員・道津委員・神田委員の３委員から提出のあった質問・意見とは、一つは自治会が行った住民アンケートの結果について、そしてもう一つが住民アンケートの結果も踏まえての長崎大学への要望事項であった。
一番目の住民アンケートの結果については様々な意見が出されたので、当然、続けて『地元自治会からの長崎大学への要望』という、重要な事項が議論されるべきであった。けれども、議長は議事を次の議題へと移したのである。
この様な議事進行における問題点を指摘したところ、議長からは『時間が無い』と、にべもない回答であった。
よって、本件については、次回協議会において議論を行うことを要望する。
さらに、長崎大学は、今後の協議会において、この『地元自治会からの長崎大学への要望事項』について継続して議論を行い、住民が十分納得できるような結論を得ることで、住民との合意形成に努めるべきと考えるがいかがか。

２．長崎大学の回答について
１．① 施設の安全管理と危機管理対策について
安全管理マニュアルについては、現在作成中であり施設完成までに素案をまとめる、その後完成した施設で実地検証を行って完成させる、そののちに協議会等に報告する、とある。
安全管理マニュアルが完成してから協議会や住民に報告するというのでは、物事の進め方がおかしいのであって、住民にとってはとても納得できるものではない。
長崎大学は、本協議会において作成中の安全管理マニュアルを示し、議論の対象とすべきであると考えるがいかがか。そのための地域連絡協議会
ではないのか。
また、完成後の安全管理マニュアルについては、その『概要』ではなく、-5-全文すべてが住民に公開されるべきだと考えるがいかがか。

１．② 想定される事故と対応策について回答に『広く当該施設から離れた住宅地まで被害が及ぶ、例えば避難が必要となるような事態は想定し難い』とあるが、これは危機管理の原理原則を欠くものと言わざるを得ない。万が一にも起こりうる事態を出来得る限り想定して、それに備えるというのが危機管理の基本だと考えるからである。
危機管理に問題があった事例として、鹿児島市の動物実験施設で起きたサル由来Ｂウィルスの感染事故を挙げる。この感染事故では、技術員が体調不良を訴え、脳炎の症状があったにもかかわらず、ウィルス感染を特定するまでに９ヶ月を要している。また、その後の調査では、この施設においては過去に当該ウィルスに感染した職員が他にも１名いたことが明らかになっている。当該ウィルスはヒトからヒトへの感染をしないものであったことから、事態は大きくならなかった。けれども、これがもしヒトからヒトへと感染するウィルスであったら、日本発のパンデミックが発生していた可能性があるということではないか。
ＢＳＬ４施設に関しても、研究者や関係者がウィルスに感染したことに気づかずに感染を広げてしまうケースを想定しておくべきと考えるがいかがか。それは長崎市内のみならず、例えば出張先で発症し、交通機関や宿泊施設、出張先の会社等において感染を拡大させてしまうような事態も起こり得るのではないか。

１．③ 住民に被害が生じた場合の補償内容を文書で示すについて万が一事故が発生し、住民に被害が及んだ時の補償について『具体案』を出してください、という要望に対して、長崎大学は『一義的には長崎大学が責任を有するが、補償が困難な場合は国が責任を取る』といった、従来からの回答を繰り返すのみであった。
具体的な補償体制を明らかにしないというのでは、長崎大学は『無保険の自動車を運転するようなもの』である。長崎大学は住民の疑問や不安に真摯に向き合い、補償体制についての具体案を作って提示すべきと考えるがいかがか。
いくつか疑問点を挙げると、① 長崎大学は、民間の保険会社と損害賠償保険の契約を結ぶことを考えているのか。
② そうでなければ、補償金は長崎大学の資金で賄う予定なのか。

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③ 保険会社の補償範囲を超えた場合、あるいは長崎大学で支払えなくなった場合に、国は速やかに補償を行う準備があるのか。国における責任の所在は文部科学省なのか、それとも他となるのか。
文部科学省に質問する。
④ 仮に人的被害や経済的被害に関して、ＢＳＬ４施設との関連が疑われるが、明確には特定できないといった場合、どのように対応するのか。
以上、具体的な補償体制については、これまでに何度も住民や、協議会委員から質問が出、今回の住民アンケートの結果においても最も関心の高かった重要事項である。
長崎大学は、今後この問題にどのように対応していく考えなのか、質問する。

１．④ 住民との継続的なコミュニケーションについて
長崎大学は施設が完成した後も、住民との意見交換の場を設けていくという。それはこの地域連絡協議会を引き継ぐような位置づけであるという前提で、次の通り要望する。
① 議事運営が公平公正であること② 情報開示がきちんと適切になされること③ 委員の選出が住民本位であること
ＢＳＬ４施設に関心がある住民をより多く、委員として採用すべきと考える。
④ 住民の意見・質問を幅広く受け入れ、かつ真摯に回答すること
これまでのように『委員以外からの意見は受け付けない』というのは改めるべきと考えるがいかがか。例えば、ホームページ等を使って、広く住民から意見・質問を集める方法もあるのではないか。

２について
長崎大学は今回の自治会からの要望事項について、真摯に対応していくという。
それならば、今後施設完成までの時間は限られているのだから、長崎大学は、それぞれの要望項目について、今後のスケジュール、工程表を明確に示すこと、そしてそれに沿って住民との協議を行っていく必要があると考えるがいかがか。

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３について（長崎大学の回答）
次回監理委員会の開催時期について質問する。

以上、毎回述べている通り、地元住民としての真剣な思いを記した。
長崎大学の誠実な回答を希望する。

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