令和２年度 中小企業労働事情実態調査の概要（島根県中央会の独自調査項目）
当会では、様々な業種の会員組合様（64 組合様）にご協力いただき、毎年度、組合員中小企業者様の労働事情実態調査を行っております。この調査において、全国統一の設問とは別に、島根県中央会独自の調査項目を設け、数多くの県内中小企業者様にご回答いただきました。
下記にて、令和 2 年度 島根県中央会独自の調査項目の回答集計結果をお知らせします。
調査時点：令和 2 年 7 月 1 日
調査対象：県内中小企業 600 事業所
回答数：321 事業所

１．高齢者雇用の実態について60 歳以上の従業員を雇用しているか60 歳以上の従業員を「雇用している」事業所の割合は 82.9％（266 事業所）
、65 歳以上の従業員を「雇用している」事業所の割合は 64.8％（208 事業所）となった。昨年度（令和元年度）の調査結果と比較すると、「60 歳以上の従業員を雇用している」割合は昨年度（81.9％）より 1.0 ポイン
ト上回ったが、「65 歳以上の従業員を雇用している」割合は昨年度（65.6％）より 0.8 ポイント下回った。
65歳以上の従業員を雇用しているか60歳以上の従業員を雇用しているか
17.1%

35.2%
64.8%

82.9%

雇用している

雇用している

雇用していない

高齢者雇用の割合
100.0%

81.9% 82.9%

80.0%

65.6% 64.8%

60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
60歳以上を雇用している 65歳以上を雇用している
Ｒ１

Ｒ２

雇用していない２．障がい者雇用の実態について
直近 3 年間において、新規で雇用した障がい者の人数
直近 3 年間に新規で障がい者を「雇用した」事業所の割合は 10.9％（35 事業所）となり、昨年
度の調査結果の「雇用した」事業所の割合 10.0％より 0.9 ポイント上回っている。
新規に雇用した障がい者の種別ごとの人数を見ると、「身体障がい者」13 名・「知的障がい者」18名・「精神障がい者」17 名となり、昨年度調査より「身体障がい者」が 1 名、「知的障がい者」が 7名、「精神障がい者」が 7 名、それぞれ増加している。
直近3年間に新規で障がい者を雇用したか
10.9%

障がい者を雇用している種別ごとの人数

人

1820151213171110105089.1%
雇用した

雇用していない

身体障がい者

知的障がい者
Ｒ１

精神障がい者

Ｒ２

３．女性活躍推進の実態について
女性の管理職の有無
女性の管理職が「いる」事業所の割合は 34.9％（112 事業所）、「いない」事業所の割合は 65.1％（209 事業所）となり、昨年度の調査結果と比べて、「いる」事業所の割合は 3.5 ポイント下回り、「いない」事業所の割合は 3.5 ポイント上回っている。
女性管理職の有無

女性管理職の有無
80.0%

61.6% 65.1%

60.0%
34.9%

40.0%

38.4% 34.9%

65.1%
20.0%
0.0%
女性管理職がいる

女性管理職がいない

女性管理職がいる
Ｒ１

女性管理職がいない
Ｒ２

女性従業員に対する雇用管理上の配慮（複数回答）
雇用している女性従業員に対する雇用管理上の配慮について見ると、「短時間勤務等、勤務時間の配慮」が 128 件と最も多く、「職能給の導入等、賃金体系の改善」が 56 件、「能力に応じて管理職等へ昇進を行う」が 55 件と、ほぼ同数となっている。
昨年度の調査結果と比較すると、「短時間勤務等、勤務時間の配慮」が 45 件から 128 件へ、「能力に応じて管理職等へ昇進を行う」が 7 件から 55 件へ、それぞれ大きく増加していることが把握できる。

女性従業員に対する雇用管理上の配慮（複数回答）
件

0204060

短時間勤務等、勤務時間の配慮

45

職能給の導入等、賃金体系の改善

43

能力に応じて管理職等へ昇進を行う

7その他7Ｒ１80 100 120 140
128565515Ｒ２

女性管理職の割合（役員、役員以外の管理職）
女性役員の割合について見ると、「0～1％未満」が 243 事業所と圧倒的に多く、次に多い順に「10％以上 50％未満」が 35 事業所、「50％以上～100％未満」が 27 事業所、「1％以上 10％未満」が 16 事業所となっている。
昨年度の調査結果と比較すると、ほぼ同様な傾向が見られる中で、特に「0～1％未満」の回答が37 事業所増加し、「10％以上 50％未満」の回答が 17 事業所減少しているのが把握される。
女性役員の割合
050100事業所

150200250
206

0〜1％未満

300

243

16
16

1％以上10％未満
10％以上50％未満

35

50％以上100％未満

202752

Ｒ１Ｒ２

役員以外の女性管理職の割合について見ると、「0～1％未満」が 286 事業所と圧倒的に多く、次に多い順に「10％以上 50％未満」が 18 事業所、「1％以上 10％未満」が 14 事業所、「50％以上～100％未満」が 3 事業所となっている。
昨年度の調査結果と比較すると、特に「0～1％未満」の回答が 34 事業所増加しているのに対し、「1％以上 10％未満」が 7 事業所減少しているのが見られる。
事業所

役員以外の女性管理職の割合
050

100150250

300
252

0〜1％未満1％以上10％未満

21
14

10％以上50％未満

17
18

50％以上100％未満

200

4
3Ｒ１Ｒ２286350

男女ともに働きやすい職場づくりに向けて、取り組みたい事項（複数回答）
男女ともに働きやすい職場づくりに向けて、取り組みたい事項を見ると、特に下記の 3 つの事項の回答が多い状況が見られる。
「育児・介護に関わる柔軟な勤務制度の整備」144 件、「職場改善に向けて、社内コミュニケーションの活発化」108 件、「社員の資格取得に向けた費用の助成」103 件。
次に多い回答では「女性が働きやすい職場環境整備」59 件が見られる。
男女とも働きやすい職場づくりに向けて、取り組みたい事項（複数回答）
020

406080100120

育児・介護に関わる柔軟な勤務制度の整備

140

160144

社内で自己申告制度・提案報奨の推進

21

職場改善に向けて、社内ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの活発化

108

テレワークなど在宅勤務の推進

22

男性の育児休業取得推進

27

社員の資格取得に向けた費用の助成

103

女性が働きやすい職場環境整備
その他（トイレ、台所の整備）

件

59
1

４．人材不足の対応実態について
外国人労働者の雇用の有無
外国人雇用の有無について見ると、外国人労働者を「雇用している」事業所の割合は 12.1％（39事業所）、「雇用していない」事業所の割合は 87.9％（282 事業所）となり、昨年度の調査結果から「雇用している」事業所の割合は 1.1 ポイント増加、「雇用していない」事業所の割合は 1.1 ポイント減少となっている。
外国人雇用の有無

外国人雇用の有無
12.1%

89.0% 87.9%

100.0%

50.0%
11.0% 12.1%

87.9%
0.0%

雇用している
雇用している

雇用していない

Ｒ１

雇用していない
Ｒ２（外国人労働者を雇用している事業所にて）雇用している外国人労働者の人数
外国人労働者を雇用している 39 事業所にて、外国人労働者の人数について見ると、「1 名以上 10名以内」の雇用が 35 事業所と最も多く、「11 名以上 30 名以内」の雇用が 3 事業所、「30 名以上」の雇用が 1 事業所と少数となっている。
昨年度の調査結果と比較すると、「1 名以上 10 名以内」の雇用が 11 事業所増加し、「11 名以上 30名以内」の雇用が 4 事業所減少しているのが見られる。

事業所

外国人労働者の雇用人数
3540302420
7103

1

10
1名以上10名以内

11名以上30名以内
Ｒ１Ｒ２30名以上