四半期報告書（第53期第２四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

大和冷機工業株式会社
E01961

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第53期第２四半期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社【英訳名】

DAIWA INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

尾﨑

平成25年４月１日

経理本部長

経理本部長

敦史

那須那須

元彰元彰

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第２四半期連結
累計期間

第53期
第２四半期
累計期間

第52期

会計期間

自平成24年
１月１日
至平成24年
６月30日

自平成25年
１月１日
至平成25年
６月30日

自平成24年
１月１日
至平成24年
12月31日売上高（千円）

13,103,032

13,467,683

27,364,562

経常利益（千円）

2,330,769

2,377,578

4,284,022

四半期（当期）純利益（千円）

1,407,368

2,168,443

2,387,674－－－

資本金（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（株）

51,717,215

51,717,215

51,717,215

純資産額（千円）

43,118,91146,138,935

44,222,901

総資産額（千円）

52,292,692

55,476,232

52,871,767

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

27.39

42.20

46.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

5.0

5.0

10.0

自己資本比率（％）

82.5

83.2

83.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,386,783

2,362,825－

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,462,861△1,840,451－

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△257,532△259,735－

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

30,868,222

32,323,645－

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

-1-

回次

第52期
第２四半期連結
会計期間

第53期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

16.33

18.81

（注）１．当社は、連結子会社である株式会社トーニチを平成25年１月１日を効力発生日として吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第53期第１四半期より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については第52期第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表について、第53期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第52期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、平成25年１月１日を効力発生日として、連結子会社であった株式会社トーニチを吸収合併いたしました。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新政権の経済政策への期待から円安と株式市場の回復が進み、輸出関連企業を中心に景気の回復が一部で見られるものの、長期化する欧州債務危機問題や新興国経済の減速等の影響を受けるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっては、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、また、食品業界や一般小売業にあっても原材料の価格高騰など、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で、当社は、２月に開催された第４1回国際ホテル・レストランショーに、省エネ機器、業界初のスライド扉冷蔵庫、小型アンダーカウンタータイプ食器洗浄機、ブラストチラー、低温保存庫を出展しました。
特に業界初のスライド扉冷蔵庫は量産化をスタートし、戦略商品の拡販やその他の新規市場への積極的な営業活動を展開し、業績の維持向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高13,467百万円、営業利益2,347百万円、経常利益2,377百万円、四半期純利益2,168百万円となりました。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を開示しておりましたが、平成25年１月１日を効力発生日とした連結子会社（株式会社トーニチ）の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べて657百万円増加の32,323百万円となりました。これは、営業活動で得た資金を投資活動や財務活動に充てた結果、資金が262百万円増加したことと、連結子会社との合併による影響で資金が394百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、2,362百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,513百万円、未払費用の増加870百万円が、法人税等の支払額1,046百万円を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、1,840百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,000百万円が、定期預金の払戻による収入2,500百万円を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、259百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額256百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、163百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

計

84,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間 提出日現在発行数
末現在発行数（株） （株）(平成25年６月30日) (平成25年８月９日)

普通株式51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

51,717－

9,907,039－

9,867,880-4-

（６）【大株主の状況】
平成25年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本冷機

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,913

13.37

有限会社ディ・アール・ケイ

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,386

12.35

尾﨑敦史

大分県佐伯市

3,763

7.28

尾﨑理恵

東京都港区

2,572

4.97

尾﨑雅広

大分県佐伯市

2,300

4.45

Japan-Up・ベータ投資事業有限責任組合
無限責任組合員株式会社ストラテジックキャ
ピタル

東京都渋谷区恵比寿西１丁目３－１０

2,188

4.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目8－11

1,713

3.31

メロン バンク トリーティー
クライアンツ オムニバス(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108(東京都中央区月島４丁目16－13)

1,074

2.08

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目－１－２

1,000

1.93

大和協栄会

大阪市天王寺区小橋町３番13号

800

1.55

28,710

55.51

計
（注）

－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,701千株（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
335,000－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

50,928,000

単元未満株式

普通株式

454,215－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権－（注）50,92850,9281,000株同上－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

-5-

②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
大和冷機工業株式会社

大阪市天王寺区小橋町3－13

335,000

計－335,000（注）所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

335,000

0.64－

335,0000.64

他人名義所有株式数（株）

当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は335,680株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

-6-

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成25年１月１日を効力発生日として連結子会社（株式会社トーニチ）の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

-7-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計-8-当第２四半期会計期間(平成25年６月30日)

35,466,021
3,348,670
1,118,650
238,611
326,673
217,562
917,122△8,31941,624,993

35,123,645
3,368,054
1,680,013
278,983
378,520
218,632
810,712△11,049
41,847,512

7,562,401
66,4007,818,335
56,225640,000
390,000
2,622,950△34,979
3,617,971

636,902－5,229,089△111,832
5,754,159

11,246,773

13,628,720

52,871,767

55,476,232

2,671,669
1,091,911
317,224
2,417,831
6,498,636

3,086,581
514,240
337,700
3,235,136
7,173,658

1,092,652
1,054,576
3,000
2,150,229

1,084,878
1,072,466
6,291
2,163,637

8,648,865

9,337,296

（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期会計期間(平成25年６月30日)

9,907,039
9,867,880
24,644,336△183,267
44,235,988

9,907,039
9,867,880
26,555,842△186,475
46,144,287△13,087△13,087△5,351△5,351

純資産合計

44,222,901

46,138,935

負債純資産合計

52,871,767

55,476,232

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-9-

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価

13,467,683
5,104,237
8,363,446

売上総利益
販売費及び一般管理費※

6,016,284
2,347,162

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
その他

6,545
7,949
32,78854,747102,030

営業外収益合計
営業外費用
スクラップ処分費
その他

29,68641,92871,614

営業外費用合計

2,377,578

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益

3,399
2,554
133,345
139,299

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損

1,842
1,590
3,433

特別損失合計税引前四半期純利益

2,513,444

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計471,795△126,794
345,000

四半期純利益2,168,443-10-

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金抱合せ株式消滅差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

2,513,444
246,123△3,09031,065△10,300△290△7,77317,890△14,495△133,345△963△3,3991,842
110,079△654,651
414,911870,389
18,233
3,395,671

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

13,938△1,046,784
2,362,825

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△4,000,000
2,500,000△343,126
3,400△15,815△8,21023,972△671△1,840,451

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,207△256,527△259,735

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

262,638

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

31,666,021
394,985※-11-

32,323,645

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

広告宣伝費
運賃・倉庫料
製品保証引当金繰入額
報酬・給与手当

28,326千円
587,512106,026
2,948,058

福利厚生費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

479,165
160,860
20,00079,987
18,490（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）
現金及び預金勘定

35,123,645千円

預入期間が３か月を超える定期預金△2,800,000

現金及び現金同等物

32,323,645-12-

（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自（１）配当金支払額

平成25年１月１日

至平成25年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年２月15日
取締役会

普通株式

256,937

5

基準日

効力発生日

平成24年12月31日 平成25年３月29日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年８月７日
取締役会

普通株式

256,907

5

基準日

効力発生日

平成25年６月30日 平成25年９月９日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自平成25年１月１日

至平成25年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

42円20銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

2,168,443

普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

2,168,443

普通株式の期中平均株式数（株）

51,385,047（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-13-

２【その他】
平成25年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額
256,907千円(ロ)1株当たりの金額
5円00銭(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日
平成25年９月９日（注）平成25年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

-14-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-15-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月７日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡邊明久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長野秀則

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。