令 和 ５ 年 ９ 月 １ 日
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日
九 州 地 方 整 備 局

九州管内 2０の一級水系において流域治水プロジェクト 2.0 を策定しました！！
～気候変動を踏まえた河川及び流域での対策を推進～
気候変動の影響により 2040 年頃には降雨量が約 1.1 倍、流量が約 1.2 倍、洪水発生頻度が 2 倍に増加すると見込まれています。このことを踏まえ、流域治水の取り組みを更に加速化・深化させるために九州管内 20 の一級水系において、気候変動を踏まえた対策の方針を反映した「流域治水プロジェクト 2.0」を策定しました。

＜流域治水プロジェクト 2.0 のポイント （別紙-1、別紙-２参照 ） ＞【ポイント①】気候変動による降雨量増加に伴う水害リスク（浸水世帯数）の増大を明示する。
【ポイント②】これに対応するため、本川の整備に加えて、まちづくりや内水対策などの流域対策の充実及び達成目標を設定する。
【ポイント③】この目標を達成するために必要な追加対策等を明示する。
今回策定した流域治水プロジェクト 2.0 については、以下の HP をご覧ください。
https://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/ryuikichisui/project.html＜今回策定した 18 水系＞
山国川水系、大分川水系、大野川水系、番匠川水系、五ヶ瀬川水系、小丸川水系、大淀川水系、肝属川水系、川内川水系、球磨川水系、白川水系、菊池川水系、矢部川水系、筑後川水系、嘉瀬川水系、六角川水系、本明川水系、松浦川水系※緑川水系、遠賀川水系については令和５年９月１日に策定済※参考資料として筑後川水系を別紙-２のとおり添付添付資料
別紙-1 流域治水プロジェクト 2.0 コンセプトペーパー
別紙-２ 【参考】流域治水プロジェクト 2.0 のポイント（筑後川水系を事例に）◆問い合わせ先 九州地方整備局 流域治水推進室
河川部 河川計画課長
建設専門官
係長

さ こう

か ずき

酒匂 一樹
まきのうちＴＥＬ 092-471-6331(代表)(内線 3611) (直通 092-476-3523)

よういち

牧之内 洋一 (内線 3615)
かじわらしんいちろう

梶原 真一郎 （内線 3640）〃〃

流域治水プロジェクト2.0

別紙-1～流域治水の加速化・深化～○ 気候変動の影響により当面の目標としている治水安全度が目減りすることを踏まえ、流域治水の取組を加速化・深化させる。このために必要な取組を反映し『流域治水プロジェクト2.0』に更新する。
現状・課題➢ 2℃に抑えるシナリオでも2040年頃には降雨量が約1.1倍、流量が1.2倍、洪水発生頻度が2倍になると試算
現行の河川整備計画が完了したとしても治水安全度は目減り➢ グリーンインフラやカーボンニュートラルへの対応➢ インフラDX等の技術の進展

必要な対応➢ 気候変動下においても、目標とする治水安全度を現行の計画と同じ完了時期までに達成する➢ あらゆる関係者による、様々な手法を活用した、対策の一層の充実を図り、流域治水協議会等の関係者間で共有する。

必要な対応のイメージ

様々な手法の活用イメージ

流量

気候変動シナリオ（河川整備の基本とする洪水規模）

２℃上昇

約1.1倍

＜気候変動に対応した計画＞
6000トン（50年に一度の洪水）

降雨量◆治水施設の多面的機能の活用
・ハイブリッドダムの取組推進＝

同じ治水安全度＜現行計画＞
5000トン（50年に一度の洪水）

降雨量が約1.1倍となった場合
全国の平均的な傾向【試算結果】◆溢れることも考慮した減災対策の推進
・粘り強い河川堤防の整備
・貯留機能保全地域における、家屋のかさ上げ・移転◆インフラDX等の新技術の活用
・洪水予測の高度化
・浸水センサの導入
・ドローンによる河川管理の高度化・効率化

流量
約1.2倍

同じ治水安全度を確保するためには、目標流量を1.2倍に引き上げる必要

期間
現在◆治水施設の多面的機能の活用
・平時における遊水地内の利活用
・MIZBEステーションの整備（防災×賑わい創出）目標とする完了時期※現行の計画と同じ完了時期までに目標とする治水安全度を達成するため、様々な手法を活用し、集中的に整備を進めることが必要⇒現在の河川整備計画に基づく対策や流域における各取組を推進するとともに、気候変動を踏まえて追加で必要となる対策案の詳細については、更に議論を深めていく。

今回、九州地方整備局管内では18水系を新たに策定 ※緑川水系、遠賀川水系は先行して策定済

別紙-2

【参考】
流域治水プロジェクト2.0のポイント（筑後川水系を事例に）

気候変動に伴う水害リスクの増大○気候変動を考慮し河川整備計画規模（概ね50年に1回の確率で発生する洪水規模）の降雨量を1.1倍した洪水が発生した場合、筑後川流域では浸水世帯数が約44,000世帯（現況の約1.4倍）になると想定され、事業の実施により、浸水被害が解消される。
【ポイント①】
気候変動による降雨量増加に伴う水害リスク（浸水世帯数）の増大を明示■気候変動に伴う水害リスクの増大
現況

気候変動

浸水世帯数 約31,000世帯

リスク増大

＜現状＞
➢➢
➢

※国管理区間における外水氾濫によるリスク【目標】KPI：浸水世帯数 約44,000世帯⇒0世帯
対策後

対策後

浸水世帯数 約44,000世帯

浸水世帯数 0世帯

＜対策後＞

＜気候変動考慮（1.1倍）＞

上図は、筑後川水系筑後川、早津江川、広川、庄手川、玖珠川の洪水予報区間と筑後川、佐賀江川、城原川、田手川、宝満川、巨瀬川、小石原川、佐田川、隈上川、花月川の水位周知区間について、河川整備計画規模及び気候変動後の外力により浸水した場合に想定される水深を表示した図面です。
上図は、筑後川水系筑後川、早津江川、広川、庄手川、玖珠川の洪水予報区間と筑後川、佐賀江川、城原川、田手川、宝満川、巨瀬川、小石原川、佐田川、隈上川、花月川の水位周知区間について、現況の河道・洪水調節施設の整備状況及び流域治水プロジェクト2.0に位置づけている国が実施する氾濫を防ぐ・減らす対策を実施後の状況を勘案したうえで、氾濫した場【ポイント②】合の浸水状況を、シミュレーションにより予測したものです。
本川の整備に加えて、まちづくりや内水対策
なお、このシミュレーションの実施にあたって、国管理区間以外の支川においては、決壊による氾濫は考慮しておらず、溢水・越水のみを考慮しています。また、高潮及び内水による氾濫等などの流域対策の充実及び達成目標を設定を考慮していません。

■水害リスクを踏まえた各主体の主な対策と目標
種別【目標】気候変動による降雨量増加後の概ね50年に1回の確率で発生する洪水規模に対する安全の確保
種別

実施主体

国

氾濫を防ぐ・
減らす

目的・効果

追加対策

約44,000世帯の浸水被害を解消

河道掘削
堤防整備
背水対策
洪水調節施設の検討
寺内ダム再生

期間

実施主体

目的・効果

追加対策

期間

土砂災害警戒区域等の指定による土砂災害リスク情報の充実－

立地適正化計画の策定・見直しの推進－

レジリエンスベースの整備－

洪水予測の高度化

概ね5年

水害リスク情報の拡充

内外水一体型のリスクマップの作成

概ね5年

避難体制等の強化

マイタイムラインの普及促進－

県
被害対象を減らす

防災まちづくり
市町村

概ね30年
災害対応や避難行動の支援
国

市町村

市町村

排水区域内の浸水の防止

河川への流出抑制
市街地等の浸水の防止

下水道等の排水施設、雨水貯留施設の整備

概ね10年

水田の貯留機能の向上
ため池の補強・有効活用

概ね10年

被害の軽減・
早期復旧・復興

市町村筑後川水系流域治水プロジェクト【位置図 令和6年度】

R6.3更新（2.0策定）～日本三大暴れ川の筑後川における抜本的な治水対策及び流域が一体となった防災・減災対策～○令和元年東日本台風では、戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、以下の取り組みをいっそう推進していくものとし、国管理区間においては、気候変動の影響に対応するため、本川及び各支川において河川整備計画規模の降雨量に対し1.1倍となる規模の洪水を、安全に流下させることを目指す。
○堤防整備や河道掘削等の河道整備に加えて、洪水調節施設や校庭・公園・クリーク等の既存ストックの活用による貯留機能の確保を図る。また、流出抑制対策の検討や特定都市河川指定に向けた検討、立地適正化計画の策定など流域市町村が一体となった防災・減災対策を図る。
【ポイント③】
目標を達成するために必要な追加対策等を明示（黄色着色部）■被害対象を減少させるための対策
・立地適正化計画の策定・見直しの推進
・二線堤、輪中堤、霞堤等の歴史的な治水施設の保全
・土砂災害警戒区域等の指定による土砂災害リスク情報の充実等■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・早期避難の推進と防災情報伝達手段の強化
・防災意識の向上に向けた関係機関と連携した防災教育の推進
・浸水ハザードマップの作成・更新
・内水ハザードマップ・ため池ハザードマップの作成
・簡易水位計、監視カメラの設置・整備・・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成と訓練の促進
・報道機関と連携した情報発信の強化
・水害リスク情報の拡充・不動産取引時の情報提供
・レジリエンスベースの整備
・洪水予測の高度化 ・マイタイムラインの普及推進
・内外水一体型のリスクマップの作成
・三次元管内図の整備
等■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

凡例
浸水範囲(想定)（S57.7と同規模の洪水が発生した場合の浸水範囲）

浸水範囲（想定）（戦後最大のS28.6洪水）
大臣管理区間・河道掘削、堤防整備、護岸整備、高潮対策、堰改築、橋梁改築、水門整備 、
内水対策、背水対策、洪水調節施設の検討、城原川ダム建設、寺内ダム再生
排水機場・水門点検更新、粘り強い河川堤防の検討等
・利水ダム等１７ダムにおける事前放流等の実施、体制構築（関係者：国、福岡県、佐賀県、大分県、九州電力（株）、（独）水資源機構など）
・下水道等の排水施設、雨水貯留施設の整備 ・海岸保全施設の機能確保
・一定規模以上の開発行為には貯留を義務づけ ・水田の貯留機能向上
・ため池の補強・有効活用 ・農業水利施設の整備および有効活用
・流域流木対策（森林部局との連携強化）
・河川管理施設等の機能向上（遠隔操作化、耐水化等）
・砂防関係施設の整備 ・森林整備・治山対策等■特定都市河川指定に向けた検討※流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策については、今後河川整備計画の過程で具体的な対策内容を記載する。
※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

筑後川水系流域治水プロジェクト【令和6年度】

氾濫を防ぐ・減らす

被害対象を減らす○気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）＜具体の取組＞
・気候変動を考慮した河川整備計画に基づくハード対策（河道掘削・堤防整備、洪水調節施設の検討
背水対策、寺内ダム再生）○流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進＜具体の取組＞
・砂防関係施設の整備〇多面的機能を活用した治水対策の推進＜具体の取組＞
・流域流木対策（森林部局との連携強化）【ポイント③】
目標を達成するために必要な追加対策等を明示

被害の軽減・早期復旧・復興○流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進＜具体の取組＞
・マイタイムラインの普及促進
・内外水一体型のリスクマップの作成○災害発生時の早期復旧活動の推進＜具体の取組＞
・レジリエンスベースの整備〇あふれることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞
・立地適正化計画の策定等○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取り組み＞
・粘り強い河川堤防の検討○土砂災害防止法に基づく警戒避難体制づくりの推進＜具体の取組＞
・土砂災害警戒区域等の指定による土砂災害
リスク情報の充実※ 上記の他、特定都市河川に向けた検討を実施。

○インフラDX等の新技術の活用＜具体の取組＞
・洪水予測の高度化
・三次元管内図の整備