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受験資格認定(知事認定)の申請方法
受験資格認定基準に該当する方は以下にしたがって受験資格認定(知事認定)の申請をしてください。
① 施設(学校)が受験資格認定基準に該当していることを施設(学校)が所在する都道府県※1 へ確認する。
② 受験を希望する都道府県へ受験資格認定手続きの希望を申し出て申請手順(必要様式等)を確認する。
（施設が所在する都道府県と受験を希望する都道府県が同じ場合は①②を併せて確認。）③ 施設(学校)へ必要書類(勤務証明書、卒業証明書等)の作成を依頼し、各証明書を受領する。

④ 受験資格認定申請書と必要書類(Ｐ4 参照)等を受験を希望する都道府県に提出する。
⑤ 都道府県は、受験資格認定の審査を行い、認めることができれば「受験資格認定証」を受験希望者に交付する。
⑥ 受験申請をする際は都道府県から送付された「受験資格認定証」のコピーを添付し、保育士試験事務セン
ターに申請期間内(主に１月と７月)に受験申請を行う。
なお、受験申請の手引きは保育士試験事務センターに請求する。

①確認

②確認

③作成依頼

④認定申請

⑥受験申請受験者※主に１月と７月に実施

⑤認定

都
道
府
県
施設が所在する

受験を希望する

都道府県

都道府県

受験を希望する

都道府県

勤務施設

学校

試験事務センター※1 勤務施設が所在する政令指定都市、中核市に確認していただく場合があります。都道府県の案内にしたがってください。

1

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受験資格認定対象の施設
勤務施設等施設が受験資格認定基準に該当するかどうかは施設が所在する都道府県へお問合せください。
●認可外保育施設（認証保育園、認定保育園 等を含む）●幼稚園（特別支援学校幼稚部を含む）●小規模保育事業（小規模認可保育所 等）●幼稚園型認定こども園 ●地方裁量型認定こども園 （保育所型・ 幼保連携型認定こども園を除く）●放課後児童健全育成事業（学童クラブ、放課後児童クラブ、学童保育 等）●家庭的保育事業（保育ママ 等） ●居宅訪問型保育事業 ●事業所内保育事業●一時預かり事業 ●へき地保育（特例保育）●小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）●障害児通所支援事業（保育所訪問支援事業を除く）●一時保護施設 等●その他（放課後等デイサービス、児童デイサービス、児童相談所、院内保育、企業主導型保育事業 等）
詳細は P10「保育士試験受験資格認定基準」を参照してください。

学校等
施設（学校）

留意事項

朝鮮高級学校平成 3 年 3 月以前卒業または平成 3 年 4 月以降の卒業で勤務経験（2 年以上 2,880 時間以上）有の場合が対象。

学校教育法によらない学校

農業大学校 ・ 職業能力開発短期大学校 ・ 防衛大学校
水産大学校 等※1

職業訓練校
（技術専門校、高等技術専門校等）

入学資格が高等学校卒業で 2 年以上の課程であれば対象。

注意：卒業見込での受験資格認定申請はできません。
※1 「○○大学校」であっても専修学校化されている場合、「学校教育法に基づく専修学校」であり「修業年限 2 年以上の専門課程」であれば受験資格認定申請は不要です。条件に該当するかは学校にお問い合わせください。
ただし、専修学校化される以前の卒業者は受験資格認定申請が必要です。

2

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必要な勤務条件
勤務期間と総勤務時間
高等学校を卒業された方対象施設において勤務期間２年以上かつ総勤務時間２，８８０時間以上児童等の保護又は援護に従事

高等学校を卒業していない方
対象施設において勤務期間５年以上かつ総勤務時間７，２００時間以上児童等の保護又は援護に従事

3

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受験資格認定申請の主な必要書類① 全員必要になる書類等
 受験資格認定申請書
返信用封筒（必要の有無、必要な切手）・手数料（金額、納入方法）等の詳細は受験資格認定申請を行う都道府県に確認してください。

② 高等学校を卒業された方で受験資格認定基準に該当する施設にて勤務された方 ①の書類等
 高等学校の卒業証明書※1
 勤務証明書※1（２年以上かつ２，８８０時間以上のもの）③ 高等学校を卒業していない方で受験資格認定基準に該当する施設にて勤務された方 ①の書類等
 勤務証明書※1（５年以上かつ７，２００時間以上のもの）④ 受験資格認定基準に該当する学校を卒業した方
 ①の書類等
 卒業証明書、成績証明書、学則(シラバス) ※1 ※2※1 証明書類の氏名が異なる場合は、戸籍抄本等（改姓を証明する書類）が必要です。
※2 学校により内容が異なりますので必ず都道府県へ問合せしてください。

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注意事項
必ず受験資格が認められるものではありません。
受験資格認定は各都道府県知事が行います。認定基準に該当する対象施設であっても必ず認定を受けることができるとは限りません。
申請者の勤務（卒業）時期が対象外の場合や、不適合と認められた場合等により認定されない場合があります。
また以下のような理由により確認事項が証明できない場合は認定申請を行うことがでません。
 廃園（廃校）しており事務を引き継ぐ証明者が存在しない。
（例：法人の解散、個人立の設置者の消失 等）
 証明内容をさかのぼることができない。
（例：10 年以上前の勤務記録がないため勤務を証明できない 等）

受験資格認定を受けた都道府県でのみ受験できます。
受験申請する都道府県を変更する場合は変更を希望する都道府県にて改めて受験資格認定を受ける必要があります。
なお、合格後は全国で働くことが可能です。（地域限定試験に合格した場合は除く）受験申請には受験資格認定証を提出する必要があります。
受験申請時（主に 1 月と 7 月）に受験資格認定証のコピーを提出する必要がありますので、それまでに受験資格認定証の交付を受けてください。
なお、受験資格認定の手続きには時間を要する場合がありますので早めに申請を行ってください。申請に不備・不足がある場合は通常の手続きより時間を要する場合がありますので、申請書類等には不備・不足がないことをよく確認し認定申請を行ってください。
受験申請期限までに受験資格認定証の交付が間に合わない場合、都道府県へ交付される日付を確認したうえで保育士試験事務センターにご連絡ください。

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以下の方は受験資格認定申請ができません。

受験資格がある方
例えば高等学校を平成 3 年 3 月 31 日までに卒業している方
大学・短期大学を卒業している方
児童福祉施設の勤務により受験資格がある方
児童福祉法 7 条に基づく児童福祉施設
・ 保育所 ・ 保育所型認定こども園 ・ 幼保連携型認定こども園 ・ 児童厚生施設（児童館）
・ 児童養護施設 ・ 助産施設 ・ 乳児院 ・ 母子生活支援施設 ・ 障害児入所施設
・ 児童発達支援センター ・ 児童心理治療施設 ・ 児童自立支援施設 ・ 児童家庭支援センター

その他の受験資格がある方

勤務期間・総勤務時間を満たしていない方
例えば高等学校卒業した方で勤務期間が２年以上だが、総勤務時間は２，８８０時間未満
高等学校卒業した方で総勤務時間は２，８８０時間以上だが、勤務期間が２年未満
高等学校を卒業していない方で勤務期間が５年以上だが、総勤務時間が７，２００時間未満
高等学校を卒業していない方で総勤務時間は７，２００時間以上だが、勤務期間が５年未満
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Ｑ＆Ａ

よくある質問受験資格認定基準に該当する施設について
Q. 放課後等デイサービス（児童デイサービス）の勤務がある。受験資格認定の対象になるかA.



P10(11) 障害児通所支援事業に該当する場合は受験資格認定の対象になります。
児童発達支援センター内の放課後等デイサービスで児童福祉法 7 条に基づく児童福祉施設の勤務として認められる場合、受験資格認定は不要です。
通常の受験資格として受験申請してください。

Q. 児童相談所の勤務がある、受験資格認定の対象になるか
A. P10 (12) 一時保護施設に該当する場合は受験資格認定の対象になります。
Q. 企業主導型保育事業の勤務がある、受験資格認定の対象になるかA.

P10 (6) 事業所内保育事業または P10 (14) 認可外保育施設等として受験資格認定基準に該当していれば受験資格認定の対象になります。

Q. 施設の概要が勤務中に変わっている、 受験資格認定の対象になるか「変更前」・「変更後」の施設がそれぞれ受験資格認定基準に該当している場合、「変更前」・「変更後」の勤務が受験資格認定申請の対象になります。それぞれの勤務証明書を発行し申請をしてください。
「変更前」または「変更後」の施設が受験資格認定基準に該当していない場合、受験資格認定基準対象外の勤務期間・勤務時間を含めることはできません。
A. 【例 1】

【例 2】

変更前：A 園変更後 B 園変更前：C 園変更後：D 園基準に該当基準に該当基準に該当しない基準に該当

受験資格認定の対象外

受験資格認定の対象

受験資格認定の対象

例 1：A 園、B 園それぞれの勤務証明書を発行し申請をしてください。
例 2：C 園の勤務期間・勤務時間を含めることはできません。
Q. 児童福祉施設と受験資格認定基準に該当する施設での勤務がある。
児童福祉施設の勤務のみにて勤務条件※を満たす方は受験資格認定が不要です。
受験資格認定基準に該当する施設での勤務を含めて勤務条件を満たす場合は認定申請
A. が必要です。それぞれの勤務証明書を発行し申請をしてください。
※ 勤務条件：高等学校卒業 ＋ 勤務期間 2 年以上かつ 2,880 時間以上勤務
または勤務期間 5 年以上かつ 7,200 時間以上勤務

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証明書についてQ. 学校(幼稚園)等が廃校していて証明書の発行が出来ない。
事務を引継ぐ法人等へお問い合わせください。
A 事務を引継ぐ法人等が不明の場合、学校（幼稚園）が所在した都道府県の担当部署（教育委員会・私学課等）へお問合せください。
Q. 廃園（閉園）し、事務を引き継ぐ法人等がない、または法人等が解散している。
A. 証明者が存在しない場合、勤務の証明が不可となり申請はできません。
Q. 学校が廃校し、事務を引き継ぐ法人等がない、または法人が解散している。
A. 証明者が存在しない場合、勤務の証明が不可となり申請はできません。

その他
Q. 受験申請地を変更したいA.

変更を希望する都道府県にて改めて受験資格認定を受けてください。
受験申請の際、認定証のコピーを受験申請書と併せて提出してください。

8

都道府県別問い合わせ先一覧

№

都道府県部

1

北海道

保健福祉部

2

青森県

こども家庭部こどもみらい課

017-734-9303

3

岩手県

保健福祉部

019-629-5460

4

宮城県

子育て社会推進課

022-211-2529

5

秋田県

教育庁

018-860-5127

6

山形県

しあわせ子育て応援部こども成育支援課

023-630-3073

7

福島県

保健福祉部

024-521-8205

8

茨城県

福祉部

9

栃木県

保健福祉部

10

群馬県

こども・子育て支援課

027-226-2626

11

埼玉県

福祉部こども支援課保育・人材確保担当

048-830-3349

12

千葉県

健康福祉部子育て支援課子育て支援班

043-223-2317

13

東京都

福祉局 子供・子育て支援部 保育支援課

03-5320-4130

14神奈川県 福祉子どもみらい局

15

新潟県

福祉保健部

16

富山県

厚生部

17

石川県

少子化対策監室

076-225-1497

18

福井県

健康福祉部

0776-20-0342

19

山梨県

子育て支援局子育て支援課

20

長野県

県民文化部

21

岐阜県

子育て支援課

22

静岡県

健康福祉部

23

愛知県

福祉局子育て支援課

052-954-6248

24

三重県

子ども・福祉部

059-224-2268

25

滋賀県

子ども若者部子育て支援課

077-528-3590

26

京都府

健康福祉部こども・子育て総合支援室

075-414-4301

27
28
29

大阪府
兵庫県
奈良県

福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
福祉部 こども政策課
地域創造部 こども・女性局こども保育課

06-6944-6678
078-341-7711
0742-27-8733

30

和歌山県 子ども未来課

31

鳥取県

子ども家庭部32

島根県

子ども・子育て支援課

0852-22-5702

33

岡山県

子ども未来課086-226-7348

34

広島県

健康福祉局

安心保育推進課

082-513-3174

35

山口県

健康福祉部

こども・子育て応援局 こども政策課

083-933-2747

36

徳島県

こども未来部

37

香川県

健康福祉部

子ども政策推進局 子ども政策課

087-832-3288

38

愛媛県

保健福祉部

生きがい推進局

089-912-2412

39

高知県

教育委員会事務局

40

福岡県

福祉労働部

子育て支援課

41

佐賀県

健康福祉部

男女参画・こども局

42
43

長崎県

こども未来課095-895-2684

熊本県

子ども未来課096-333-2227

44

大分県

福祉保健部

45

宮崎県

こども政策課0985-44-2602

46鹿児島県 子育て支援課

099-286-2088

47沖縄県

子ども政策局

署

電話番号

子ども政策企画課

子ども子育て支援室

幼保推進課
こども未来局

子育て支援課

子ども政策局 子ども未来課

こども未来部

029-301-3243

こども政策課028-623-3063

子どもみらい部

次世代育成課

こども家庭課

こども家庭室045-210-4687
025-280-5215

子育て支援課076-444-4103

児童家庭課
こども若者局

011-231-4111

055-223-1458
こども・家庭課

026-235-7098
058-272-8336

こども未来局

こども未来課054-221-2928

子どもの育ち支援課

奈良っ子はぐくみ係

073-441-2482
子育て王国課0857-26-7570

子育て応援課088-621-2201
子育て支援課

幼保支援課

088-821-4910
092-643-3584
こども未来課

こども未来課

子育て支援課0952-25-7616

097-506-2718

保育支援班

098-866-2457
令和6年5月現在

保育士試験の実施について（平成 15 年 12 月 1 日雇児発第 1201002 号）より抜粋

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保育士試験受験資格認定基準
都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する者について、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11号）第６条の９第４号の認定を行うものとする。
（注）法令等の改正により、根拠規定が変更になっている場合でも、これまで対象となっていた施設・事業に従事していた期間は、引き続き従事期間として算定して差し支えない。
1

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による高等学校を卒業した者若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣においてこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、以下に掲げる施設等において、２年以上かつ 2,880 時間以上児童等の保護又は援護に従事した者(1)

認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第６項に規定する認定こども園）(2)

幼稚園（学校教育法第１条に規定する幼稚園（特別支援学校幼稚部を含む））(3)

家庭的保育事業（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業）(4)

小規模保育事業（法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業）(5)

居宅訪問型保育事業（法第６条の３第 11 項に規定する居宅訪問型保育事業）(6)

事業所内保育事業（法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業）(7)

放課後児童健全育成事業（法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業）(8)

一時預かり事業（法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業）(9)

離島その他の地域において特例保育（子ども・子育て支援法第 30 条第１項第４号に規定する特例保育）を実施する施設(10) 小規模住居型児童養育事業（法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業）(11) 障害児通所支援事業（法第６条の２の２第１項に規定する障害児通所支援事業（保育所訪問支援事業を除く））(12) 一時保護施設（法第 12 条の４に規定する一時保護施設）(13) 18 歳未満の者が半数以上入所する次に掲げる施設等
ア

障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に規定する障害者支援施設）

イ

指定障害福祉サービス事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る））(14) 法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第２項若しくは法第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの
ア

法第 59 条の２の規定により届出をした施設

イ

アに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設

ウ

児童福祉法施行規則第 49 条の２第３号に規定する幼稚園併設型認可外保育施設

エ

国、都道府県又は市町村が設置する法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は法第39 条第１項に規定する業務を目的とする施設

2

１に掲げる施設等において５年以上かつ 7,200 時間以上児童等の保護又は援護に従事した者

3

前各号及び昭和 63 年５月 28 日厚生省告示第 163 号に定める者に準ずる者であって、都道府県知事が適当と認めた者

10