長野県市長会６月定例会

会議録

令和２年６月２日（火）13:30～15:35
長野県防災テレビ会議システム
長野県庁西庁舎３階 301 会議室
１ 開会（前島事務局次長）
ただ今から、長野県市長会６月定例会を開会いたします。はじめに、加藤会長からご挨拶をお願いいたします。
２ 会長挨拶
（加藤会長）
皆さん、こんにちは。市長会長の加藤久雄です。本日は、６月定例会を開催いたしまし
たところ、全員の皆さんにご参加いただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。
皆さんとは４月 16 日の総会以来となるわけですが、私が実は４月 11 日に受けた治療院で４月 21 日に新型コロナウイルス感染者が発生をいたしまして、私が濃厚接触者となるということでございまして、本当に皆様にはご心配とご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げたいと思います。幸い私も、４月 27 日以来、毎日、元気で仕事をしておりま
すので、どうぞよろしくお願いいしたいと思います。
さて、例年でありますと、この定例会は、全国市長会に合わせて東京で開催されるわけでありますが、新型コロナウイルス感染症のために全国市長会議が Web 会議となったということでございまして、この長野県市長会も県の防災テレビ会議システムをお借りいたしまして、初めてのテレビ会議を開催することになったわけであります。画面を通じての会議でありますが、皆様には限られた時間ですが、ぜひ、有意義な議論をお願いしたいと思っております。
また、４月の長野県市長会総会、そしてまた書面表決を行いました北信越市長会総会におきましては、数々の議題について慎重にご審議いただきましたことにお礼を申し上げた
いと思います。
ご案内のとおり、ご審議いただきました国の施策に関する議題や決議は、明日の全国市長会議におきまして、それぞれ審議されることになっているところです。
また、これらの議案につきましては、本来であれば、私と牛越市長で、直接、政党県連等にも要望をするところですが、阿部知事への要望や、県議会議長・副議長への陳情につきましても、先月 28 日に事務局から書面でお届けいただきましたので、ご報告をしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、
４月 24 日と５月１日の２日間にわたり

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まして、県内全市町村長がそれぞれの広報車に乗られまして、一斉に外出自粛を広報いた
だきましたことにお礼を申し上げたいと思います。
また、各市長におかれましては、地域の事情に合わせまして、それぞれ的確に地元経済の復興や教育・保育の対策などに様々なご尽力をいただいておりますことにも重ねてお礼を申し上げたいと思います。
さらに、この５月の連休には、「信州の観光はお休み中」キャンペーンによりまして、感染者は 13 日以来発生をしていないという状況です。
さて、市長会といたしましては、４月の総会以降、各市からの要望を文書等で県に伝えたことに加えまして、４回開催されました「知事との意見交換会」には役員６人で、また、県の「生活経済対策有識者懇談会」「産業支援・再生本部会議」には、三木市長さんの代理を含めまして会長として参加をし、それぞれ意見を述べさせていただきました。
会議は、いずれも急な開催でございましたので、各市長の皆様には、事前の十分な意見集約はできませんでしたが、適宜、事務局からご説明をさせていただいているところです。
このように新型コロナウイルス感染症対策につきましては、様々な機会を通じまして市
長会として意見を申し上げてまいりましたが、阿部知事さんをはじめといたしまして県の皆様方には私どもの意見を十分に踏まえていただき、矢継ぎ早に様々な対策を打ち出していただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
先週、全国の緊急事態宣言が解除となりました。第２波を警戒しつつも新しい生活様式を踏まえた社会経済活動が再開され始めました。
しかし、これまでの長い自粛による経済のダメージは大変大きく、更なる追加的な支援が必要なことは言うまでもないわけであります。
まずは、市の職員が感染予防を図りながら率先してまちへ出て、飲食や買い物をしていただくなど、需要回復に向けた雰囲気の醸成や消費の誘導などが必要となって参ります。
その１つの取組といたしまして、地元飲食店や商店の積極的な利用を呼びかけたいと考えておりまして、後ほど事務局長よりご説明申し上げますが、私と町村会長の連名による皆様へのご提案をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
国では、先月の 27 日、総額 31 兆 9,000 万円余に上る第２次補正予算の閣議決定がされたところです。県におきましても、29 日に喫緊の課題に対応するための予算といたしまして 10 億円余を知事が専決処分をされたほか、補正予算編成に向けても準備しているとのことです。
引き続き市町村の状況を国や県に伝えまして、政策や予算としてしっかり反映していただくことが大切であると考えております。皆様の更なるご協力をお願い申し上げます。
本日は、協議事項等の審議、県からの施策説明の後、市長会としては３回目となります
阿部知事との意見交換会がございます。この意見交換会に向けまして各市から 60 件もの提案・要望もご提出いただいておるところですが、限られた時間ですので、すべてについてご発言いただくことは難しい状況です。内容は、県の担当部局へすべて伝達済みとのこと

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ですので、お含みいただきまして、本日は、皆様のご協力をいただきまして有意義な会議になりますよう、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
（前島事務局次長）
ありがとうございました。
本日の定例会は、この後、知事との懇談会の冒頭以降は非公開といたしますが、その非公開となる部分を除きまして会議録をホームページで公開する会議としております。事務局におきまして作成しました会議録を出席者の皆さん等にご確認いただきました後にホームページに掲載させていただきますので、ご承知おきをお願いいたします。
それでは、会議に入ります。慣例によりまして、加藤会長に座長をお願いいたします。
３ 会議（１）会務報告（加藤会長）
はい、それでは、早速、会議に入りたいと思います。
はじめに「会務報告」につきましては、お手元の資料１のとおりですが、事務局長から補足がありますでしょうか。
（青木事務局長）
特にございません。
（加藤会長）
はい。
ないそうですので、会務報告につきましては承認することでよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」の声あり（加藤会長）
はい、ありがとうございます。異議なしということですので「会務報告」につきましては、承認するものと決したいと思います。
（２）協議事項（加藤会長）
続きまして、（２）「協議事項」に移ります。
「市長会から選出する各種団体等の役職について」を事務局長からご説明をお願いいたします。
（青木事務局長）

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それでは、資料の２をご覧いただきたいと思います。市長会から選出する各種団体等の役職です。
まず、経済部会関係ですが、長野県原種センター理事に小泉小諸市長さん、長野県緑の基金に花岡東御市長さん、長野県林業労働財団理事に今井茅野市長さんにそれぞれ引き続きお願いをするものです。
その下の２です。危機管理建設部会関係として、長野県建設技術センター評議員に池田中野市長さんに引き続きお願いするものです。
以上です。
（加藤会長）
ありがとうございます。
ただ今の説明に対してご意見・ご質問はございますでしょうか。
○ 「なし。
」の声あり（加藤会長）
了解しました。ありがとうございます。それでは、事務局長の説明のとおり承認することとして進めていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」の声あり（加藤会長）
はい、ありがとうございます。では、進めます。
（３）報告事項（加藤会長）
次に、（３）の「報告事項」に移ります。
事務局長から一括してご説明をお願いいたします。
（青木事務局長）
はい、それでは報告事項を一括してご説明いたします。
まず、次第のア「市長会から選出する各種団体等の役職について」ですが、資料３をご覧いただきたいと思います。
県からの要請を受けまして、長野県新型コロナ対策産業支援・再生本部会議に加藤会長に出席いただいております。
続きまして、イです。資料４「県と市町村との協議の場」の関係です。先週、５月 28

4日にテレビ会議で実施されました会議の次第のみお付けしてございます。全体資料につきましては、既に送付をさせていただいております。ご確認を賜ればと思っております。
意見交換をした内容は、今回は１つのテーマでございまして「令和元年東日本台風（台風第 19 号）災害を踏まえた防災・減災対策の強化について」です。これにつきましては、
後ほど県からご説明いただきます。
このほか「自治体の広域連携について」の報告がございましたが、先端技術の活用と水道事業の現在の取組状況についてそれぞれご報告があったところです。
また、その下の（３）です。産業立地政策の再構築、気候変動対策の推進、新型コロナ
ウイルス感染症対策条例（仮称）についてご説明いただいたところです。なお、条例につきましても、この後、県からご説明をしていただく予定です。よろしくお願い申し上げます。
それから、ウ、第 147 回総会の開催の関係ですが、特に資料はお付けしてございません
が、次第にありますように、岡谷市さんで８月 20 日、木曜日の予定です。コロナの状況を見ながらですが、このままの状況が続くのであれば、開催をしてまいりたいと考えております。なお、開催の内容等を改めて開催地である岡谷市さん、会長はじめ役員の皆様にもご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願い申し上げます。
最後です。実は、追加資料でお配りしてございますが、「地元飲食店の積極的な利用について」というものです。ご提案というように書かせていただいているものです。
加藤会長の挨拶でも触れていただいておりますが、「それぞれの地元の飲食店の利用を市
長さんはじめ市町村の職員が率先して行っていきましょう」というご提案をさせていただ
いているものです。そこに書かせていただいております２段目にありますように、現在、多くの飲食店が、大変困難な状況となっているところです。その下ですが、今、申し上げましたように、市町村長をはじめ市町村職員自らが率先して地元の飲食店を利用することが必要ではないかと。
県内 77 市町村で足並みをそろえて積極的に利用することをご提案させていただくものです。
なお、一番下にあります、過度なゆるみは、次なる感染拡大を招く恐れがございますので、県も進めております地元飲食店に「新型コロナ対策推進宣言の店」となっていただく
ことや、３密を避けて開催するなど、十分にご配慮いただく中での取組をお願いしたいものです。
なお、町村会におきましても、明日開催の役員会でご説明と伺ってございます。明日以降、準備が整い次第、両会長連名で改めて各市町村にご連絡をさせていただきたいと考えているものです。
説明は、以上です。よろしくお願い申し上げます。
（加藤会長）5はい、ありがとうございます。
ただ今の報告事項につきまして、皆様からご意見・ご質問がございましたらお願いした
いと思います。
よろしいでしょうか。特段ないようですので、ご了承いただいたものとして進めさせていただきます。
（４）県からの施策説明（加藤会長）
次に、（４）です。
「県からの施策説明」に入りたいと思います。
はじめに「６月１日以降の長野県としての対応について」を福田消防課参事さん、お願いしたいと思います。
（福田参事）
県危機管理部参事の福田雄一です。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、資料５をご覧いただきまして、先日、５月 29 日に対策本部会議におきまして決定をいたしました「６月１日以降の長野県としての対応について」の概要をご説明申し上げたいと思います。
まず、現状及び基本認識です。この５月 25 日をもちまして、全ての都道府県の緊急事態
宣言が解除となりましたことはご承知のとおりです。
本県では、５月 13 日以降、新規感染者が確認されておりません。また、全国的にも、これまで緊急事態宣言が発令されていた都道府県を含め、比較的、感染状況が落ち着いてきている状況かと思っております。
ただし、今般の福岡県における新規感染者の急増なども明らかですが、新型コロナウイ
ルス感染症のリスクは、いまだに存在していることから、
ウイルスとの共存を図るために、
まず「新しい生活様式」の定着に向けた取組を推進する必要があるということ、２点目といたしまして、医療・検査体制の整備など、第２波への備えをきちんと進めておくこと、
それからこのような感染症対策を講じながら、県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図ること、この３点を重点として対応していく必要があるという認識です。
具体的な内容は２ページ以降ですが、特に中心となる点としまして、最終ページに「社会経済活動再開に向けたロードマップ」という資料を添付してございますので、これをご覧いただきながらご説明したいと思います。
国の基本的対処方針におきましては、６月・７月の２か月間をおおむね３週間ごとに区切りまして段階的に緩和を進めていくことを方針として述べております。このような期間
設定を踏まえまして、県としてそれぞれの位置づけを整理いたしまして、とりわけ社会経済活動再開をどのように進めていくかという考え方を示したものです。
まず、６月１日から 18 日までは「活動準備・始動期」といたしました。事業活動を再開

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していただく時期ですが、安心してお客様の受入れができるよう事業所と県とが連携をして準備をする期間と位置づけさせていただきました。
それから、６月 19 日から７月９日までは「県内需要拡大・交流展開期」といたしまして、県として県内需要の拡大を支援して、近隣県等との交流の拡大を図り、需要をきちんと支えていくといたしました。
７月 10 日以降は「県外需要拡大期」と位置づけまして、経済活動活性化を支援し、全国との交流拡大を図っていき、とりわけ７月下旬に４連休がございますが、このようなトッ
プシーズンに向けての需要喚起を図っていくという時期と位置づけさせていただきました。
「人の移動」のところをご覧いただきたいと思います。５月 31 日までは「STAY 信州」ということで、できるだけ身近な地域にとどまっていただくようにお願いしてきたところです。この「STAY 信州」は終了をさせていただきました。
６月１日以降は、特措法に基づく移動の自粛要請等は行っておりません。ただし、これも国の方針に示されていることを踏まえまして、首都圏、北海道など、５月 25 日まで特定警戒都道府県とされていた都道県との移動は慎重に対応することを呼びかけております。
移動された場合につきましては、できるだけ人込みを避けるなどの慎重な対応、行動を取っていただきたいという内容です。
ただし、その下にありますとおり、他の都道府県の感染状況は常にモニタリングをして、必要に応じて注意喚起を行いたいと考えております。これに基づきまして、
６月１日以降、５月 25 日以降の福岡県の感染者の急増を踏まえまして、福岡県に対しましても首都圏、北海道と同様に往来については慎重に対応するようにということでプレスリリース等をさせていただいたところです。
それから「観光」のところをご覧いただきますと「地域の支えあいによる観光の促進」ということで、県民向けの宿泊割引などの施策を行い、需要を下支えしてまいり、それと併せまして、感染状況を注視しながらではございますが、県として近隣県へのＰＲ、さらには７月下旬連休以降を目指して観光誘客のキャンペーンを行うなど、需要の喚起に努めてまいります。
それから、イベントにつきましては、ここにあるように国の基準が詳細に示されておりますので、このようなことを基に民間等のイベントに対しても必要があれば要請をしてまいりたいと考えております。
県有施設につきましては再開をさせていただきましたが、施設を使用して行うイベントについては、この基準を守っていくように要請をしたいと考えております。
また、
この間、６月末までに外来・検査センターを県内 10 医療圏に設置を完了すること、さらには、可能な検査数を１日当たり 300 検体まで引上げることなどを進めてまいります。
予算措置といたしましては、５月専決を行ったところでございまして、コロナ対策補正
第３弾と位置づけておりますが、さらに、６月議会にはコロナ対策補正第４弾として補正予算を県議会に提出させていただき、国の第２次補正予算を最大限に活用して地域経済の7

活性化を図るための予算を拡充してまいりたいと考えております。
私からの説明は、以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
（加藤会長）
どうもありがとうございました。この後に意見交換会がございますので、質疑等はそこでお願いいたします。どうもありがとうございました。
次に「長野県新型コロナウイルス感染症対策条例（仮称）の制定について」を竹内危機管理部長さんからお願いしたいと思います。
（竹内危機管理部長）
危機管理部長の竹内です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私からは条例につきましてご説明をしたいと思います。資料６をお願いいたします。
まず、条例制定の背景ですが、本県では、国が特措法に基づく対策本部を設置しました
３月 26 日以前の１月から県独自の対策本部を要綱で設置し、検査体制の整備等を行ってまいりました。これが特措法では、政府が対策本部を設置した場合に県対策本部を設けることになっておりまして、県の判断では、法に基づく対策本部が置けないためでございました。今回を振り返りますと、まずは初動としてしっかりとした位置づけの対策本部を設置していくことが重要であると考えております。
また、将来、新たな感染症が出てきたときには、今回の例を教訓に、別冊の骨子をご覧いただきたいのですが、骨子の２番にあります条例対策本部を置きまして、骨子の３のような検査体制の整備、感染防止施策の徹底など、感染症の初動対応をしっかりと行うことが非常に重要だと考えております。
それでは、申し訳ございませんが、また１枚目にお戻りいただきまして、背景の２つ目です。
３月に政府対策本部が設置されて以降は、特措法に基づきまして協力の要請や指示、さらには事業者名の公表などを行ってまいりましたが、特措法だけでは本県のコロナ対策としては対応が難しい部分がありました。
殊に、観光関係の皆様には、まん延地域から人を呼び込まない方策として、観光客が利用する観光・宿泊施設に対し休業の検討の協力を依頼するというような特措法に基づかないお願いをしてまいりました。
今回は、多くの皆様のご協力によりまして、このように、一旦、収束に向かいましたが、今後の対応を考えた場合には、このように幅広い影響を与えるお願いにつきましては、一定の枠組みの中で対応を講じていくことが望ましいと考え、条例に位置づけたいと考えております。
別冊の骨子の４をご覧ください。

8このまん延を防止するための協力の求めにつきましては、幅広く影響が及ぶため
COVID‐19 の場合に限るとさせていただいております。内容は、感染まん延状態の都市部からの感染拡大を防止するため、人の往来を誘発させる施設、観光・宿泊施設を想定し、休業の検討への協力をお願いするとともに、政府対策本部が設置されていなくても県内で感染防止を図る必要が認められる場合には、外出しないことや感染防止に必要な協力、例
えばマスクの着用、手洗いなどの基本的な感染対策への協力を求めることを条例に位置づけるものです。
なお、県民・事業者への求めにつきましては、休業その他必要な措置を検討することへの協力を求めるとしており、特措法に比べるとかなり弱い書きぶりとなっております。
また、指示や公表等が一切なく、逆に、そのような規定がない中で県民・事業者の皆様と協力をし合いながら一体となって取り組んでいくという思いで条例に位置づけてございます。
また１枚目にお戻りいただきまして、次に背景の３つ目です。
現在、県内の新型コロナの感染状況は、比較的、落ち着いた状況ではございますが、全国的に感染者が連日確認されるなど、第２波への備えを行う必要がございます。
また、本県のこれまでの対応を基に、将来を見据え、新型コロナウイルス COVID‐19 の
みならず、今後、新たな感染症が発生した場合にも、その対策の基本的な考え方や手順について一定の枠組みを明確にし、県民や事業者の皆様と認識を共有していくことが重要であると考えております。そのため、県民の代表である県議会によりご審議をいただいた条例として定めることといたしております。
裏面をお願いいたします。
「条例に定める基本的事項」ということで、ポイントを６つにまとめてございますが、上の３つにつきましては説明済みですので、４つ目からお願いしたいと思います。
４つ目の県民、事業者への支援ですが、今回、長野県においては、休業要請にご協力いただきました皆様に協力金あるいは支援金ということで支援をさせていただいておりますが、特措法においては、休業要請と金銭的な支援は結びついていないという法体系になっておりまして、県によっては、このような措置をしていないところもあります。今後、新型コロナウイルス、また、新たな感染症への対応を考えた場合、県民や事業者の皆様のご協力なしでは条例の目的でもある感染症対策を進め、県民の生命、健康を守ることはできないことから、県では、影響を受ける県民、事業者に対しまして幅広い支援、例えば相談窓口の設置や経済的支援など、今後においても状況に応じて必要な支援を検討し、実施する趣旨で条例に位置づけさせていただいたものです。
５つ目は、専門家の意見聴取です。これまでもやはり様々な対応を行うときに感染症という極めて特殊な分野であることから専門家からの意見聴取を行ってまいりましたが、このような手続きを条例にしっかりと位置づけたいということです。
最後に、人権等への配慮ですが、これまでも誹謗中傷は様々にございました。今後、感9

染症対策を進める上でも人権への配慮は非常に重要ですので、条例で規定をさせていただ
いた上で改めて県民の皆様に呼びかけていきたいと考えております。
条例の説明は、以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
（加藤会長）
どうもありがとうございました。
では、引き続き「令和元年東日本台風災害を踏まえた防災・減災対策の強化について」
を危機管理部長からお願いしたいと思います。
（竹内危機管理部長）
はい、それでは、引き続き資料７をお願いいたします。
今回の令和元年東日本台風災害におきましては、課題が２点あったと思っております。
まず、浸水地域から 1,700 名を超える方が救助され、適時適切でない行動により被災した事例が発生したこと、それと過密状態の避難所が発生したことです。
２枚目をご覧ください。左下の図ですが、長野市におけるアンケート結果によるものです。避難行動を始めた時間を見ますと、より避難が困難な午前１時に一番大きなピークが来ております。
また、堤防決壊後にも小さいピークがあるというような状況です。
併せて、四角の所に①から②がございますが、住民の意識につきましてもハザードマッ
プを見ていない方が 78.7 パーセント、避難場所を決めていなかった方が半分近くいる、被害に遭うと思わなかった方が３割以上いるというような状況です。
このように住民の意識にも課題があると考えております。そのため、右の表ですが、次の災害に備えた目指すべき姿といたしまして、県・市町村・住民がしっかりと役割分担を行い、一体となって取り組むことで避難行動を、左側のより安全な時間帯に確実に避難するようにシフトさせることが重要だと考えております。
すみません、また１枚目に戻っていただきたいのですが、そこで２番の取組の方針です
が、出水期までに更に「避難対策」の強化を図ること、それと避難に係る新型コロナウイ
ルス感染症対策を実施することが重要であるというように考えております。
具体的には３番目の表ですが、この表は、一番左の住民自らが避難するに当たりまして
取り組むべき行動を上から順に記載し、県・市町村がどのように取り組んでいくかを掲げたものです。
まず、身近な危険を認識するに当たりまして、県といたしまして、被害浸水想定区域図の提供、また、４枚目にありますが、テレビＣＭ、動画作成等の集中的な広報を実施いた
します。市町村におかれましても、ハザードマップの作成、配布、警戒レベルなどの広報をお願いしたいと思います。
２番目の避難ですが、これは、避難所のことです。すみませんが、３枚目の資料の右下、10５番の「避難に係る新型コロナウイルス感染症対策」をご覧いただきたいと思います。２
点ありまして、１つが避難所での感染症予防対策です。これは、先月末にもコロナ対策に対するマニュアルを配布いたしましたが、特に避難所におけるレイアウトにつきまして「３密」を回避するために幅を空けてレイアウトする必要がありまして、そうしますと定員が半減してしまいます。そういうことから多様な避難が重要になってまいります。
左側の枠にありますとおり、住民の皆さんには、親戚や友人宅への避難あるいは車で避難・安全確保の推進ということもありますが、市町村におかれましては、可能な限り多くの避難所の開設をお願いしたいと思います。そのためには、ホテル・旅館との事前協議や車での避難用の駐車場の確保が今後は必要になってまいります。
１枚目の表の３番目ですが、「避難関連情報の入手」ということで、県におきましては、
国や報道機関を含めたあり方の検討を進めるとともに、監視カメラによりますＣＡＴＶによる配信などを進めてまいります。
また、市町村におきましても分かりやすい表現での情報発信等をお願いしたいと思います。
さらに、発災時につきましては、そこにありますとおり、適時適切な避難勧告の発令をお願いしたいと思います。
また、一番下の「率先安全避難者」制度を作ってまいりますので、ご協力をお願いした
いと思います。
これらを総称しまして「逃げ遅れゼロプロジェクト」と位置づけまして進めてまいりま
すが、４番の実施目標としては、６月末を目標にこのプロジェクトの事前対策の実施を目指してまいりたいと思います。これらの対策の進捗状況につきましては、県と市町村で共有してまいりたいと思います。
最後に、一番最後の紙に「信州防災『逃げ遅れゼロ』宣言（案）」を付けさせていただいております。ご賛同いただければ、明日、知事・市長会長・町村会長様の３者で調印しま
して歩調を合わせ、これらの災害に対して取り組んでまいりたいと考えております。
私からの説明は、以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
（加藤会長）
どうもありがとうございます。
この「宣言文」につきましては、各市長さんともご確認のことと思います。ご説明いた
だきましたように、明日夕方、阿部知事と羽田町村会長と署名セレモニーをすることになっておりますので、よろしくお願いします。
以上で県からの施策説明を終了したいと思います。このほかにも県から提供がございました新型コロナに関する資料につきましては、事務局からデータでお送りしていますので、ご活用いただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する阿部知事との意見交換会に移りたいと思11います。しばらくお待ちいただきたいと思います。ありがとうございました。
（青木事務局長）
それでは、県側の態勢が整いますまで少しお待ちいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

（５）新型コロナウイルス感染症対策に関する知事との意見交換（青木事務局長）
では、ここからは、第３回目となります「新型コロナウイルス感染症対策に関する知事との意見交換会」に移りたいと思います。
あらかじめ報道の皆さん方に申し上げます。報道の皆様は、冒頭の市長会長の挨拶までとさせていただきます。意見交換終了後、会長が報道対応をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、加藤会長、ご挨拶をよろしくお願いいたします。
（加藤会長）
こんにちは。改めまして、阿部知事さんをはじめといたしまして、県の各部長さんにおかれましては、大変お忙しい中、私ども市長会との新型コロナウイルス感染症対策に関する意見交換会の機会を設けていただきまして誠にありがとうございます。
今回は、会場とテレビ会議システムをお借りした開催でございまして、重ねてお礼を申し上げたいと思います。
阿部知事さんと私どもの意見交換会は、これで３回目となるわけです。知事さんには、私どもの意見・質問に対しまして、いつも前向きなご答弁をいただいていることにお礼を申し上げたいと思います。連携を図る中で矢継ぎ早に様々な対策を打ち出していただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
また、知事さんには、テレビや新聞など様々なツールを活用されまして、また、５月の連休は、正に「信州の観光はお休み中」キャンペーンなどの力をいただいたおかげで、感染者は、５月 13 日以降、今のところ発生していない状況であるというように思います。
しかし、このステイホームや自粛が、日本経済のみならず長野県の経済に予想以上の落
ち込みをもたらしているということでございまして、国による緊急事態宣言が解除された
わけですが、今後も第２波の発生を十分に警戒しながら「新しい生活様式」を踏まえた社会経済活動の再開に向けた取組が急務となっておるわけです。
このため、まずは市町村長を先頭に、職員ともどもしっかりと感染予防を図った上で、率先して飲食や買い物などに行っていただき、地域の需要回復に向けた雰囲気の醸成を図るよう、市長会長と町村会長連名で各市町村長宛てにご提案させていただこうと考えてい12

るところです。
いずれにいたしましても、この新型コロナウイルス感染症対策は、県全体で連携した共同歩調が重要だというように思っております。
本日の本会議が有意義な会となりますよう、
ご出席の皆様全員のご協力をよろしくお願いしたいと思います。どうぞ本日は、よろしく
お願いします。ありがとうございました。
（青木事務局長）
それでは、大変恐縮ですが、報道の皆様にはご退室をお願い申したいと思います。申し訳ございませんが、よろしくお願い申し上げます。
----以下非公開---４ その他
なし
５ 閉

会

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