〈土壌汚染〉対策の重要性

2023/8/01

〈土壌汚染〉とは目次
土壌汚染とは...................................................................... P.2
土壌汚染対策法 ................................................................. P.4
土壌汚染が引き起こした事件 .............................................. P.7
今からできる土壌汚染対策 ................................................. P.9
土壌汚染対策製品のご紹介 ............................................. P.12
エー・エム・プロダクツ会社概要 ........................................ P.13

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〈土壌汚染〉とは〈土壌汚染〉とは土壌汚染とは人間にとって有害な物質によって土壌が汚染された状態のことです。事業活動の中で使用される有害な物質を不適切に取り扱ってしまったり、それらを含む液体を地下に浸透させてしまったりすること等で土壌汚染は発生します。

汚染物質は土壌と一緒に風で飛ばされて口に入ることや、地下水に溶けだして飲み水として汲みあげられることで私たちの摂取経路に入り込む恐れがあります。

1

事業場からの漏洩による汚染

4

3
不飽和帯

（地下水が存在しない地層）

自然由来の汚染

埋土・盛土由来の汚染

2
埋設廃棄物からの汚染

帯水層（地下水）

難透水層（地下水を通しにくい地層）

地下水の流れ2

〈土壌汚染〉とは〈土壌汚染〉対策の必要性
土壌汚染は環境面・経済面・社会面から企業にとって様々なリスクをもたらします。

環境面

個々の現場状況に応じて、持続可能な土壌汚染対策を行うことが必要です。

●土壌の汚染
●摂取経路への汚染物質拡大●対策による環境負荷

経済面

社会面

●汚染土の除去費用、有害物質の回収・浄化費用●消費者からの信用喪失●周辺環境への汚染拡大による賠償金の支払い●土地の利活用の阻害●不買運動●操業停止、入札停止

3土壌汚染対策法

土壌汚染対策法
土壌汚染対策法は土壌汚染による人の健康被害を防止する目的で2002年に制定されました。

汚染調査のきっかけや方法、汚染区域の指定・公示などのしくみを定めています。

●土壌汚染対策法が定める調査のきっかけ●区域の指定①有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき（法第３条）

要措置区域（法第６条）②一定規模以上の土地の形質変化を届け出た際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき(法第4条)

汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域③土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認めるとき（法第５条）④自主調査において土壌汚染が判明した場合に土地の所有者等が都道府県知事等に区域の指定を申請できる（法第14条）土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合●土地の所有者等は、都道府県知事等の指示に係る汚染除去等計画を作成し、確認を受けた汚染除去等計画に従った汚染の除去等の措置を実施し、報告を行うこと（法第７条）●土地の形質の変更の原則禁止（法第９条）

形質変更時要届出区域（法第11条）
汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域●土地の形質の変更をしようとする者は、都道府県知事等に届出を行うこと（法第12条）汚染の除去が認められた場合は区域の指定を解除

4土壌汚染対策法

土壌汚染の調査件数は増加
土壌汚染対策法の制定以降、汚染調査の件数は急激に増加し2021年は2010年の約2.5倍に増加しました。土壌汚染に対する認識の広がりから、土壌汚染対策法によって義務付けられた調査だけでなく、自主調査の件数も大きく増えています。

2010年、2018年に大きく伸び、土壌汚染の調査件数は、10年程で約2.5倍に増加しています

土壌汚染対策法に基づく調査結果報告件数
1600
1400
1200
1000

約2.5倍

800
600
400
200
0
2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

参考資料：環境省『令和３年度土壌汚染対策法の施行状況及び

5土壌汚染対策法

増え続ける指定区域汚染調査の件数が大きく増えている一方で、汚染状態が指定基準を超過しているとされる土地の件数はほぼ横ばいで推移していることから、汚染防止に関する意識が高まりは見られます。
しかしながら、指定を受けている土地は年々増加しているのが現状です。

汚染の除去には時間が掛かりますので、毎年の指定件数が横ばいでも指定区域は増え続けています。

要措置区域等の指定件数の推移
700600500400300200
10002010

20112012

20132014

2015

形質変更時用届出区域

2016

2017

20182019

2020

要措置区域

参考資料：環境省『令和３年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果

6土壌汚染が引き起こした事件

ラブ・キャナル事件
1980年代 ニューヨーク州のナイアガラ・フォール市で、民家の地下室から湧き出た黒い汚水を分析したところ高濃度の化学物質が検出されました。
ベンゼンやトルエン、クロロフォルムなど発がん性物質も確認されています。汚染された運河の跡地では妊婦の流産や死産が増える等、住民への深刻な被害が発生した事件です。

ナイアガラ・フォール市は地元の化学工業会社が有害物質を数千個の金属容器に詰めて廃棄した場所を埋め立てて作られた街でした。
雨が降ると地下水の水位が上がり、漏れ出た有害物質が地表へ入りこみ何度も異臭騒ぎが起きていました。

アメリカ政府は非常事態宣言を発令。その土地の小学校は一時閉鎖、地元住民の一部は強制疎開することとなり、その一帯の地域は立入禁止、国家緊急災害区域に指定されました。

ラブ・キャナル事件をきっかけに、環境関連法である「スーパーファンド法」が制定されました。日本の土壌汚染対策法では特定有害物質として26種類の物質を指定していますが、スーパーファンド法

では約800種類の物質を有害物質として指定しています。

※イメージ画像です。

7

土壌汚染が引き起こした事件

豊洲市場
2001年に築地市場の機能を東京都江東区豊洲の豊洲市場に移転することが決定し、その後開設予定地の土壌や地下水から有害物質が確認されました。

移転先ではかつて、ガスの製造工場で都市ガスの製造・供給が行われていました。

ガスの製造工程で生成された、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムなどによって汚染が進んでいたのです。
汚染を浄化するために、汚染対策費として多額の費用と膨大な時間が投じられました。

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今からできる土壌汚染対策過去から現在までの調査
土壌汚染を防ぐには漏洩を未然に防ぐことが大切です。

しかし、対策を講じる前に既に汚染が進んでい可能性があります。
過去から現在までの有害物質の使用・管理状況を知っておくことが重要です。

過去の状況は当時を知る人が在籍しているうちに確認しておきましょう。

最近、薬剤の減りが早い気が。
過去にドラム缶に穴があったことも…

現場の管理状況などの違和感に気づくことが重大な事故を防ぐことになります9今からできる土壌汚染対策

土壌の自主調査
土壌汚染の可能性が高い場合は汚染の有無を確かめましょう。
土壌汚染対策法の調査対象となった土地は、指定調査機関が法で定められた方法に従って実施しなければなりません。

しかし、土壌汚染対策法の対象になっていない場合は簡易的な調査をすることもできます。

次の土地利用計画が迫っているため時間的に余裕がなく、比較的高額な汚染除去方法しか残されていない。

有害物質使用特定施設の使用を廃止 等

指定調査機関による法に基づいた調査

廃業時と比べて時間的に余裕があるので、様々な対策方法を検討することができる。

土壌汚染の可能性あり

簡易的な自主調査

要措置区域
汚染が指定基準以上区域の指定
形質変更時
要届出区域

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今からできる土壌汚染対策

土壌汚染には早めの対策を！

〈廃業時〉に土壌を処理〈操業中〉に対策

有害物質を使用している、もしくは過去使用していた事業場では、約半数で土壌汚染が見つかっています。

長年放置し続けると汚染は広がり続け、人々の健康被害に繋がることがある為、土壌汚染が確認された場合には、早めに対策する操業中対策を検討しましょう。

吸引井戸〈操業中対策のメリット〉

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査や、不動産取引に関連した土壌調査等は、〈廃業時〉に行われることが多く、時間的な余裕地下水対策例

地下水がないことから対策の選択肢が狭まり、費用が高くなる傾向があります。

対して、〈 操業中〉対策では、早期対策で汚染の広がりを抑えられ、次の土地利用計画が迫っている廃業時と比べて余裕があるので、様々な対策方法を検討でき、一度の掘削除去に比べ費用の支出の抑制が期待できます。

操業中に土壌汚染対策を行った方が、汚染の広がりや除去費用の圧縮が期待できます

汚染範囲の拡大や費用面からも、有害物質の漏洩を未然に防ぐこと、汚染の早期発見、早期対応によって円滑で適正な対策を心がけましょう。

11今からできる土壌汚染対策

土壌汚染対策製品のご紹介

土壌汚染や河川へ液体漏洩を防ぐオイルパン
液体漏洩を防ぐオイルパン
工事現場

リジッドロッククイックバーム〈組立動画〉

持ち運べて設置も簡単な折りたたみ式オイルパンです。
廃油・廃酸の保管場所や野外での整備・メンテナンスに最適です。
道具不要
道具不要の簡単組立て

タンクローリーの乗り入れが可能、給油・整備時の油・液体漏れ対策に

メンテナンス

本体：ポリエステル+PVCコーティング
サポート(可動部分)：
ステンレス､ナイロン

野外での発電機設置、変電機のメンテナンスに4面すべてからアクセス可能
アクセス

工場

リジッドロッククイックバーム
品番

内寸

収納時

J28512
J28516
J28519縦1219㎜×横1829㎜×高さ305㎜
縦1829㎜×横2438㎜×高さ305㎜
縦3048㎜×横3048㎜×高さ305㎜

縦610㎜×横610㎜×高さ127
縦610㎜×横610㎜×高さ305
縦711㎜×横711㎜×高さ305

リジッドロッククイックバーム ラージ
品番

内寸収納時

J28524
J28526

縦3658㎜×横4877㎜×高さ305㎜
縦3658㎜×横6096㎜×高さ305㎜

縦610㎜×横610㎜×高さ406㎜
縦762㎜×横762㎜×高さ406㎜

容量

重量約662ℓ 約9.1kg
約1344ℓ 約13.6kg
約2820ℓ 約22.2kg
容量

重量

ドラム缶の一時保管に〈製品紹介ページ〉リジッドロッククイックバーム

約5432ℓ 約35.8kg
約6795ℓ 約43.1kg

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〈 イ プ ロ ス 〉エ ー・エ ム・プ ロ ダ ク ツ 特 設 サ イト

豊富なホワイトペーパーを好評配付中！
イプロスのエー・エム・プロダクツ特設サイトでは、新製品情報やキャンペーン情報、安全対策に関するホワイトペーパーなどのお得な情報を豊富に揃えています。
2024 年度は、環境問題にフォーカスしたホワイトペーパー《職場で始める環境対策》
を毎月第 3 水曜日に発行しておりますので、ぜひ職場の安全・環境対策にご活用ください。
WEBサイトhttps://premium.ipros.jp/ampro/

毎月第3水曜日発行《職場で始める環境対策》

不定期発行《各種安全対策》

会社概要
■社

名

エー・エム・プロダクツ株式会社■所在地〒154-0011
東京都世田谷区上馬2丁目14-1
横溝ビル8階■拠点

札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡■創業

1987年8月20日

■代表者

代表取締役

八尾雄一

■資本金2,000万円■事業内容

油・液体吸収材の輸入及びその販売

液体危険物吸収材の輸入及びその販売
環境管理機器の輸入及びその販売
保管容器の輸入及びその販売
安全保護具の輸入及びその販売
フロアマットの輸入及びその販売
その他上記に関する一切の業務

お問い合わせTEL：03-5481-9001

WEBサイトhttps://www.ampro.co.jp