2019 年 12 月 12 日
各位
会社名

株式会社ヤマダ電機

代表者名

代 表 取 締 役 社 長

三嶋 恒夫（コード番号 9831 東証第一部）
問合せ先取締役兼執行役員専務

岡本 潤（ＴＥＬ：0570-078-181）

株式会社大塚家具との資本提携及びそれに伴う第三者割当増資の引き受けによる子会社の異動に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月 12 日開催の取締役会において、株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）と資本提携（以下「本資本提携」といいます。）を締結し、大塚家具が実施する第三者割当により発行される新株式（以下「本新株式」といいます。）及び新株予約権（以下「本新株予約権」といい、本新株式と併せて「本第三者割当増資」といいます。）を引き受けることを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本第三者割当増資の実施は、公正取引委員会より、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます。）に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を受けることが条件となっております。
Ⅰ.本資本提携
１．本資本提携の目的
当社は、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと家電と親和性の高い住宅、リフォー
ム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、各種金融商品の提供や不動産情報の提供、カフェコーナー等が一体となった「家電住まいる館」の開発を行っております。当社と大塚家具は、2019年２月15日に業務提携に関する基本合意（2019年２月15日「業務提携に関する基本合意のお知らせ」を開示しております。以下「本基本合意」といいます。）を行い、大塚家具から当社が展開する「家電住まいる館」へ商品提供と家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供、法人分野でのホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業等を行ってまいりました。これらにより、大塚家具の改革の進展と当社の利益向上が確認できたことから、大塚家具との連携をこれまで以上に強固なものと確かなものにするために本資本提携を行うこととなりました。
今後、商品の共同開発、当社のネット事業による拡販、法人分野での協業の強化等を図り、当社グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足の向上と企業価値の向上を目指すものであります。
２．本資本提携の内容
当社による大塚家具の本第三者割当増資の引き受けの概要は、以下の通りです。本第三者割当増資の詳細につきましては、大塚家具が本日公表した「ヤマダ電機との資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
＜普通株式＞（１）

異動前の所有株式数

（２）

取

（３）

取

（４）

異動後の所有株式数

得株

得式
価数

０株（議決権の数 ： ０株）（議決権割合 ： ０％）
30,000,000 株

額 4,374,000,000 円（１株 145.8 円）
30,000,000 株（議決権割合 ： 51.74％）＜本新株予約権＞（１）

取 得 新 株 予 約 権 数

90,000 個（２）

取2,610,000 円（新株予約権１個につき 29 円）

（３）

潜（４）

行

得在使

価株

式
価

額

数 9,000,000 株（新株予約権１個につき 100 株）
額

１株当たり 243 円（行使総額 2,187,000,000 円）
1

３．本資本提携の相手先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 大塚 久美子（４）事

家具・インテリアの販売事業

（５）

資（６）

設

在業

内

年

株式会社大塚家具（JASDAQ ： 8186）

地

東京都江東区有明３-６-11

容本立

称

金
月日

2,394 百万円
（2019 年 11 月 14 日現在）
1972 年８月 28 日
ハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合

5.91％

株式会社ききょう企画

4.62％

株式会社ティーケーピー

4.61％

野村證券株式会社

2.73％

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTE PSMPJ（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）
株式会社 SMBC 信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付（７）

大株主及び持株比率信託口）

2.05％
2.04％

日本証券金融株式会社

2.02％

ハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合

1.85％

大塚 春雄

1.67％

株式会社三井住友銀行

1.11％（2019 年６月 30 日現在）

（８）

当事会社間の関係
当該会社間には記載すべき資本関係はありません。
資本関係

また、双方の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
2019 年２月 15 日付で、本基本合意を締結し、同年３月には人員２名を、６月及人的関係

び 12 月には受入れ人員を増加させ、本日現在、大塚家具の従業員 22 名を受入れております。
2019 年２月 15 日付で、本基本合意を締結し、同年３月より家具専門知識を有する人員の受入れを開始し、同年５月より大塚家具の商品導入を開始し、同年６取引

関係

月には大塚家具から当社への出向人員（受入れ）を増加し、同年７月には当社のインテリアリフォーム YAMADA 前橋店のリニューアルに合わせて大塚家具と当社のコラボ店舗として大塚家具が当社に対し商品を供給するなど、当社が行う「家電住まいる館」事業に関して業務上の提携を着実に実施しております。

（９）

関 連 当 事 者 へ の

当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者

該及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

当状

況

最近３年間の経営成績及び財政状態
2016 年 12 月期

純資産

26,02422017 年 12 月期
17,6482018 年 12 月期
12,729

総産37,68529,16920,927

１株当たり純資産(円)1,484.08

937.46676.19高46,307

41,07937,388

営 業 損 失 （ △ ）△4,597△5,136△5,168

経 常 損 失 （ △ ）△4,436△5,144△5,313

当 期 純 損 失 （ △ ）△4,567△7,259△3,240

１株当たり当期純損失(円)△257.10△410.62△172.15１ 株 当 た り 配当金( 円)

80.00

40.00

0売

資上（単位：百万円。特記しているものを除く。）
４．日程（１）両社取締役会決議

2019 年 12 月 12 日

（２）資本提携契約締結

2019 年 12 月 12 日

（３）第三者割当による本新株式及び本新株予約権の払込期日

2019 年 12 月 30 日

※本資本提携に関して、独占禁止法における株式取得に関する計画届出書を、当社は 2019 年 12 月６日に提出しており、同日付で受理されおります。当該届出に基づく待機期間の短縮を申請しておりますが、その日程は確定していないため、払込期間として設定しております。

５．今後の見通し
本資本提携が 2020 年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的に当社の国内事業の業績向上に資するものです。

3Ⅱ.子会社の異動
１. 異動の理由及び方法
当社は、2019 年 12 月 30 日に予定されている本第三者割当増資の払込みにより、大塚家具の普通株式30,000,000 株（増資後の発行済株式総数に対する割合 51.32％、議決権割合 51.74％、小数第二位未満四捨五入）を取得し、同日付で大塚家具は当社の子会社となる予定です。
詳細につきましては、上記「Ⅰ．1．本資本提携」及び「Ⅰ．２．本資本提携の内容」をご参照ください。
２． 異動する子会社の概要
新たに子会社となる会社

株式会社大塚家具

同社の概要につきましては、上記「Ⅰ．３．本資本提携の相手先の概要」をご参照ください。
３.

取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況（１）

異動前の所有株式数０株（議決権の数 ： ０株）（議決権割合 ： ０％）
30,000,000 株（議決権の数 ： 300,000 個）

（２）

取得株式数

（増資後の発行済株式総数に対する割合 ： 51.32％）（議決権割合 ： 51.74％）（取得価額 ： 4,374 百万円）
30,000,000 株（３）

異動後の所有株式数（議決権の数 ： 300,000 個）（増資後の発行済株式総数に対する割合 ： 51.32％）（議決権割合 ： 51.74％）

４．

日程
日程につきましては、上記「Ⅰ.４．日程」をご参照ください。

５．

今後の見通し今後の見通しにつきましては、上記「Ⅰ．５．今後の見通し」をご参照ください。

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