平成２７年１月１５日
日本繊維産業連盟
平 成 ２７ 年 活 動 方 針
日本繊維産業連盟（以下 繊産連）は、平成 20(2008)年 9 月に発生したリーマンショックと平成 23(2011)年 3 月に発生した大震災を乗り越え、人間の命・健康・生活を支える力、人々の心を豊かにし、文化を向上させる力、未来の社会を創る力といった繊維産業のアイデンティティを再認識しつつ積極的な活動を進めている。
繊維産業をとりまく事情環境は依然として非常に厳しく、生産、消費、貿易等多くの指標はリーマンショック前の水準を大きく下回っており、米国経済の回復基調が強まっているものの、世界経済成長を牽引してきた新興国の成長減速、欧州経済の低迷など先行きの懸念も大きい。
一方で、日本を巡ってＴＰＰ、日ＥＵ ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰなどの広域経済連携交渉が急速に進んでおり、貿易自由化の流れが一気に加速し、成長著しいアジアを含め世界市場に向けて商流を更に拡大できる絶好のチャンスが訪れつつある。
日本経済は、アベノミクス効果によりマーケットでは円高の是正と株高が急速に進み、基本的に回復基調で推移してきたが、昨年の消費税増税後はスローダウンし、先行きは不透明な状況に陥っている。円安は国内産業への回帰や輸出ビジネスの拡大につながる反面、過度な円安は原燃料、持ち帰り製品の急激な上昇につながり、特に産地の中小企業に大きな打撃を与えている。今後、政府にはデフレ脱却、為替相場の安定化、成長戦略推進に向けて、実効性のある政策遂行を期待する。
今後デフレ脱却が実現すれば、消費者の本物志向が高まり、日本の繊維産業の技術力、意匠力を発揮した高品質、高感性、高機能な製品をマーケットに訴求できる機会が増えていく
ことから、先述した急速に進展する広域経済連携同様に、日本の製造業、モノ作りの大きなチャンスになり得る。今後も時代の変化に合わせて、幅広い分野からの高度な要求に応じる形で裾野を更に拡大させていけば、繊維産業はまだまだ成長できる可能性を秘めており、繊維産業は社会を支える重要な産業であることをアピールできる。我々繊維産業は、新しいライフスタイル、社会のインフラ、世界の人々の生活・文化を支えていくという大きな力、大きな使命を強く意識し、誇りを持って仕事をし、業界が一丸となって高い技術力と感性を活かしながら、日本の繊維産業の価値を世界に力強く発信するとともに、新たな市場開拓を進めていく攻めの活動を強化していかねばならない。
繊産連は、基本指針である「創造と信頼の繊産連」に則り、会員相互の信頼関係をより強化しながら「工商一体のトータルインダストリー」としてサプライチェーン全体で繊維産業の更なる発展に向けて邁進していく。また繊産連の指針である「提言と実行」に則り、自らの構造改革を着実に実行して、政府に対しても引き続き積極的な政策提言を行うことにより、その活動基盤を強化していく。
以上のような基本理念に基づき、繊産連は、わが国繊維産業の発展を目指して、次の７つの方針に基づいて活動する。

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１． 通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大（１） 業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み（２） 円安を活かした海外市場の積極的な開拓（３） ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用とアジアとの連携強化（４） 海外カウンターパートとの対話（５） 国際標準化への取り組み
２．情報発信力・ブランド力強化（１） 技術と感性を融合させた日本ブランドの発信強化（２） クールジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の訴求支援（３） ジャパン・ファッション・ウィークをコアとするアパレルファッション産業の振興支援
３． 製品安全問題・環境問題への取り組み（１） 製品安全問題への取り組み（２） 環境問題への取り組み
４．繊維産業の構造改革の推進（１） 産地活性化と国内産業基盤の維持強化（２） 国内の流通構造改革の更なる推進（３） 国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革
５．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１） 新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進（２） トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出（３） 産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進
６． 人材の確保と育成（１） グローバル人材の育成のための環境整備（２） 外国人労働者問題への対応
７． 税制問題への対応（１） 法人実効税率の引下げ（２） 固定資産税負担の軽減（３） 研究開発促進税制の拡充（４） 地球温暖化対策税の見直し（５） 消費税への対応など

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１．通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大（１）業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み
 ＴＰＰ、日ＥＵ ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰなど我が国にとって非常に重要な広域経済連携、巨大経済圏とのＦＴＡ交渉が急速に進んでいることを受け、繊産連としても、わが国の繊維産業の発展に繋がる内容の締結を目指し、積極的に関与していく。
 日中韓ＦＴＡについては、我々繊維産業界が最も重要視するＦＴＡと位置づけ、日中韓繊維産業協力会議において設置された専門家委員会などを通じて、相互の繊維産業の発展、貿易拡大に繋がる自由化のルール作りに積極的に取り組んでいく。
（２）円安を活かした海外市場の積極的な開拓 今後わが国の人口が中長期的に減少し、国内市場も高度成長期のような拡大が見込めないことを踏まえると、日本の繊維産業の再活性化を図っていくためには、成長するアジア市場の需要を内需のように取り込むことが不可欠である。
 長年続いた超円高は是正され、日本の繊維産業の技術力、意匠力を世界のマーケットに積極的に打ち出すチャンスが訪れている。輸出ビジネスの拡大に向けて、今後も絶え間ない素材開発と新商品企画に取り組んでいく。
 日本の繊維中小企業は海外の主要展示会で注目を集める製品を開発しているが、自らのブランドで製品を輸出している企業は一部に止まっている。海外展示会への出展など、中小企業を含めた工商一体のチームによる海外市場開拓が重要と考えおり、この活動に引き続き取り組んでいく。
（３）ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用とアジアとの連携強化
 成長市場として今後も期待できるアセアン市場に対し、日本の繊維業界は、既存のＡＪＣＥＰを積極的に活用した貿易拡大や投資の拡大を図ることが重要である。
このため、繊産連は、政府や商工会議所などの関係団体と協力し、ＦＴＡ／ＥＰＡに関する内容の周知活動を強化し、繊維分野のＦＴＡ／ＥＰＡ活用を促進する。
 ＦＴＡ／ＥＰＡが成立したアセアン各国との産業協力に関しても、双方の市場へのアクセス支援や、技術力向上への支援、サプライヤーとバイヤーの紹介など、相互の繊維産業の発展と貿易拡大に繋がるような活動を、工商一体となって積極的に行っていく。
（４）海外カウンターパートとの対話
 日中韓繊維産業協力会議
日中韓ＦＴＡ、繊維産業の環境・安全問題、アパレル・ファッション産業協力事業の３つの大きなテーマについて、専門家および実務者によるより密な情報交換、意見交換を通じて三カ国の繊維産業の更なる発展につなげる。
 欧州繊産連・ＥＵＲＡＴＥＸとの定期会議
欧州のカウンターパートであるＥＵＲＡＴＥＸとの交流を通じ、現在政府間で交渉が進展している日ＥＵ ＥＰＡが日本繊維産業界に資する内容となるよう積極的に対話を継続していく。
 アセアン諸国とのＥＰＡ協力を通じた交流を継続するとともに、インド、トルコ等の繊維産業界との交流も強化し、情報交換等を継続する。

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（５）国際標準化への取り組み
 繊維産業のグローバル化が加速する中、今後の海外市場開拓を進めていくためには国際標準化への積極的な取り組みが必要である。日本が得意とする高機能繊維・高性能繊維の規格、試験方法などについて、各種の国際会議に積極的に参画し、日本がイニシアチブを取って国際標準化を進めることが重要である。
２．情報発信力・ブランド力強化（１）技術と感性を融合させた日本ブランドの発信強化
 日本の繊維産業の強みは、高度な技術力と感性が融合した高品質・高感性・高機能素材が日本独自のファッションを牽引している点である。日本のファッション素材の評価は世界的に高まっており、こうした発信活動を一層強化しビジネス拡大に結びつける必要がある。
 日本の繊維産業が、グローバルに事業展開できる産業として生き残るためにも、今後とも日本の素材の価値を世界の市場に徹底訴求し、日本素材を通じた新たなクリエーションを提案していくようなマーケティングを実践することが重要である。
 昨年 9 月に欧州域外から初めて参加を認められたミラノウニカ展で、引き続き、日本のテキスタイル製品の素晴らしさをアピールし、自信を持って新市場開拓に注力していく。
 繊産連は、日本ファッション産業協議会が主体となって運営を行う国産表示制度の支援を積極的に行い、業界が一丸となって同制度の盛り上げを図っていく。
（２）クールジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の訴求支援
 日本のファッション商品、きもの等伝統産品はもちろんのこと、素材の高い品質・機能性、環境や安全面での対応等、これらは全てクールジャパンとして訴求し得るものであり、「クールジャパン戦略」の中で、こうしたファッション商品から機能商品まで繊維製品を幅広く国内外でアピールできるように、政府、関係機関に働きかけていく。
 繊産連は、クールジャパン事業の進捗を紹介し、補助事業などの政策を加盟団体に広く周知していく。
（３）ジャパン・ファッション・ウィークをコアとするアパレルファッション産業の振興支援
 日本のファッション振興イベントは、平成 20(2008)年 4 月に設立した日本ファッションウィーク推進機構によって、製造事業者およびファッションデザイナー、更には流通事業者などが有機的に連携し、「創」、「匠」、「商」三位一体を基盤として、総合的な内外への情報発信を強化している。
 同機構では、平成 23(2011)年以降、メルセデスベンツをスポンサーとする新たなファッションウィーク（東京）を開催し、商談機能を重視するプレミアム・テキスタイル・ジャパンと見本市機能主体のジャパンクリエーションとの棲み分けはビジネスマッチングに有意な効果をもたらしている。
 日本アパレル・ファッション産業協会は、アパレルファッション業界のクリエーション力向上へ向けた「ＪＡＦＩＣ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」をより一層実戦的事業とするため、クリエーターと素材産地との連動による共同開発を進め、産地活性化を進めるととも

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に、日本ファッション産業協議会と連動し、国産表示制度認証事業等、日本のファッションビジネスの国内外での拡大に取り組んでおり、こうしたファッション業界の活動全般を今後共あらゆる側面から支援し、取り組みが維持、継続できるよう日本独自のファッション、日本ブランドの育成に全力をあげる。
３．製品安全問題・環境問題への取り組み（１）製品安全問題への取り組み
 消費者の安全を確保する新たな取り組みがますます重要になっている。繊産連では「繊維産業における環境・安全問題検討会」において平成 21(2009)年末に策定した有害物質の特定・規制の方法・基準値などを織り込んだ繊維製品の安全性自主基準を平成 24(2012)年 3 月に一般公開し、普及活動を本格化させてきた。
今後も業界内への基準の普及と必要に応じて基準の改定に継続的に取り組むと共に、厚生労働省で作業が進んでいる有害家庭用品規制法の法制化に対応した各種課題にも迅速に取り組む。
（２）環境問題への取り組み
 米中の首脳会議で表明されたように、温室効果ガス削減の問題について、国際的に再び動きが予想される中、繊産連では「繊維産業における環境・安全問題検討会」において、経済産業省をはじめとする関係各省の政策とも歩調を揃え、関連する諸問題に対する繊維業界全体での取り組み強化を図っていく。
 日中韓繊維産業協力会議で設置された専門家委員会で、製品安全・環境保全について法規制、業界基準と運用に関する情報共有、民間企業連合等の国際的な動きの把握などを引き続き進めるとともに、中国、韓国以外のアジア周辺国とも各種の交流を通じて環境問題全般に関する協力を推進していく。
４． 繊維産業の構造改革の推進（１）産地活性化と国内産業基盤の維持強化
 繊維産業全体の構造改革を進め、繊維産地の更なる空洞化を押しとどめるためには、繊維産地の企業が主体的に情報共有化を行い、生産の各段階を連携させた生産効率化や企画・販売力を向上させることによる自立化を推進し、産地全体の活性化に繋げなければならない。
 長く続いた超円高は是正され、円安傾向が続くことで一部に国内産業への回帰や輸出ビジネスの拡大といったプラス面が現れているが、一方で過度な円安は原燃料、持ち帰り製品等の急激な上昇につながり、特に産地の中小企業に大きな打撃を与えている。日本繊維産業の輸出競争力強化と国内産業基盤の維持強化のためには、為替相場の安定化が欠かせず、政府に対しても実効性のある施策を求めていく。
 速やかな産地活性化・企業自立化のためには、政府による製造業の国内立地補助など、自立化を推進するための資金・資源を今後ともしっかりと獲得し活用していく必要がある。
 日本は、エネルギー・物流・社会資本・租税・社会保障負担などでアジアはもとよ

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り欧米諸国よりも高コストであり、更には原発事故の影響による電力料金値上げで、高コスト構造がますます深刻化している。日本の製造業が生き残るためには、こうした高コスト構造を是正し、国内生産基盤を更に強化する必要があり、引き続き政府・関係機関に政策措置を求めていく。
 日本の繊維産業は事業規模の縮小、採算の悪化により企業経営に大きな影響が続いており、中でも産地の織・編業界、染色・整理業界では、中小事業者が多いことから常に収益悪化による倒産・廃業のリスクに曝されている。こうした事態に対応するために、政府系金融機関による中小企業の資金繰りへの万全の対応、信用保証制度の拡充・強化、また、抜本的な税負担の軽減を引き続き政府・関係機関に求めていく。
（２）国内の流通構造改革の更なる推進 繊維産業流通構造改革推進協議会（略称：ＳＣＭ推進協議会）では、繊維産業における取引慣行の見直しと整備、ＳＣＭの最適化を目指した「取引ガイドライン」の普及啓発に努めている。一部に残っている「歩引き」取引廃止や「金利引き」取引の適切な運用に向けた活動を強化するとともに、生産供給に関わる受発注業務の「情報の共有化」の課題にも積極的に対応を進めている。繊産連は、今後も繊維ファッション産業界の全体最適を目指したＳＣＭ構築の取り組みに向けて、各種のプロジェクト活動を積極的に推し進めていくＳＣＭ推進協議会の活動を引き続き支援していく。
（３）国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革
 広域経済連携の進展で経済のボーダーレス化がますます加速することが予想される中、日本では円安が進行し、繊維産業の価値を力強く世界に発信して新たな市場開拓に取り組む時期に来ている。こうした動きに対応する形で、生産拠点の再編に加え、市場としての中国を中心とした東および東南アジア諸国への対策など構造改革をグローバルな視点から進めることが急務である。
５．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１）新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進 環境、資源、エネルギーに代表される地球規模の問題や新興国の台頭による経済、産業の多様化など時代はまさに大転換期にあり、この時代のニーズと経済環境変化に対応するため、日本の繊維産業界は総力を結集して行動を起こすべき時期に来ている。
 新興国とのコスト競争から脱却し、日本の繊維産業が国際競争力を維持し続けるためには、これまで日本が培ってきた高い技術と高い感性・豊富な経験を活かし、世界市場をリード出来る新素材・新商品を絶え間なく開発していく必要がある。
 そのためには原料素材から高次加工・デザイン・縫製に至るまでの各工程間の連携を更に強化し、高付加価値商品を次々と生み出し、衣料・ファッション分野に加えて、自動車、航空・宇宙、情報・通信、土木、農林水産資材、メディカル用途まで常に新たな用途を開発し続けることが重要である。

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 また、製造業の基本である、生産効率化・合理化に加えて生産プロセスそのもののイノベーションに繋がる新技術開発を推進することが非常に重要である。
（２）トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出
 日本が世界トップの高い技術力を有する高性能・高機能繊維の特性、繊維技術を活かして、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア産業」、「先端産業（次世代自動車、航 空機・宇宙産業、電池材料 など）」など今後成長が期待される幅広い産業に様々なソリューションを提案することで、新市場（用途）を創出していかねばならない。そのために繊維企業のシーズとユーザー業界のニーズを幅広くマッチングし、異業種連携を推進する必要がある。
 日本化学繊維協会では、平成 25(2013)年 3 月から日仏繊維協力ＷＧに参画し、仏加工・製品メーカーに日本の高機能・高性能繊維を紹介し、新市場創出のための共同研究を開始している。また、先端繊維シンポジウムを開催しており、こうした活動を繊産連も支援していく。
（３）産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進 新素材・新製品開発のスピードを上げ、革新的な技術アイデアを次々と生み出して、繊維産業の技術として蓄積するためには、産地内および産地間の連携や、繊維クラスターによる研究と開発促進が有効である。また、異業種連携による技術融合やマーケティングの推進も重要課題であり、産業クラスターその他の民間における自立的な連携・取組への、国や自治体の継続的な支援を求めていく。
６．人材の確保と育成（１）グローバル人材の育成のための環境整備
 繊維産業の事業基盤を維持・強化していく上で、人材の確保・育成は最も重要な課題の一つであり、高度な技術の継承はもとより、今後の少子高齢化で内需拡大が期待できない中、海外での新市場開拓は重要な課題となってくることから、もの作りからグローバルなサプライチェーンの組み立て、地球環境問題への対応まで世界の人々の生活・文化を支えていくリーダー人材の育成が重要である。
 そのためにも大学や学会では、日本企業は成長するが、日本国内の雇用増は期待できない状況になり、今後はグローバルに拡がることを認識して人材育成を進める意識改革が必要であると考える。繊産連は、信州大学、京都工芸繊維大学、福井大学の「繊維系大学連合による次世代繊維・ファイバー工学分野の人材育成事業」にステークホールダーとして参画しており、上記思想に基づくグローバル人材育成のためのプログラムを要請し、推進していく。
 各企業においては、後継者問題を解決するための経営者の確保、現場での高い技術を継承していくためのＯＪＴの充実や熟練高齢者の継続雇用、経験者の採用などに責任を持って取り組むことが肝要である。
 同時に、技術士・繊維製品品質管理士など繊維関連資格制度を活用した素材開発・品質管理のプロ人材の育成や、地域産業クラスターによる人材育成事業、「フ7ァッション産業人材育成機構（ＩＦＩ）」の教育プログラムなどを活用した、基礎教育、マーチャンダイザーやデザイナーの育成、語学教育にも引き続き積極的に取り組む必要がある。
（２）外国人労働者問題への対応
 将来的に日本の労働人口が減少していくという事態を見据えて、高齢者や女性の雇用を促進する各種制度の拡充や、海外からの人材の受入れの検討が必要である。
 外国人技能実習制度に関しては、政府の管理体制強化を前提として制度拡充を図るという方針の下、新たな法律に基づく制度管理機関（いわゆる取締機関）の設置や対象職種の拡大、実習期間の延長、受け入れ枠の拡大等について検討されている。 特に、繊維分野における不正事例が依然指摘されていることを重く受けとめ、制度遵守の啓発活動を進めると共に、政府に対して制度面の拡充、運用面の改善を求めていく。
７．税制問題への対応（１）法人実効税率の引下げ
 企業がグローバルな展開を推進していくための国際競争力の強化および国内空洞化防止という点から、法人実効税率が主要先進国並みまでになるよう更なる引き下げを要望していく。（日本：34.62％ → 25％程度へ引下げを要望）（２）５％到達償却資産にかかる固定資産税の免除
 現行の制度は、取得価額の５％に到達した償却資産については、法人税の計算において５年間の均等償却が行われているにも関わらず、５％のまま固定資産税が課税されており、不合理であることから、償却資産の固定資産税については製造業の投資促進の観点からも撤廃を求めていく。
（３）研究開発促進税制の拡充
 研究開発の強化は「科学技術創造立国」を目指す日本の将来にとって不可欠であり、引き続き研究開発促進税制の拡充を求めていく。
（４）地球温暖化対策税の見直し
 地球温暖化対策税は、重課ではなく、税のグリーン化による技術向上支援がより効果的であり、見直しを要望していく。
（５）消費増税への対応など
 総額表示の緩和における価格表示で「本体価格＋税（漢字表記）」、および外税方式の併用などが消費税転嫁対策特別措置法において時限立法で認められているが、今後の再度の増税を睨み、同法の恒久法化を関係省庁に求めていく。
以 上8