介護の魅力と価値を高めるのはあなたです介 護 福 祉 経 営 士
ニ ュ ー ス KFK ews

2024

7.5
No.120N

C O N T E N T S
特集 2025年を乗り越える

ケアマネジメントの在り方

ケアマネジャーの確保と質の向上をいかに図るか?!

2●今月の「介護ビジョン」●推薦図書のご案内

4
5●第9回「介護福祉のみらい」

作文コンクール

開催のご案内特 集

2025年を乗り越えるケアマネジメントの在り方

ケアマネジャーの確保と質の向上をいかに図るか?!

6●2024年度「介護福祉経営士」
実践研修開催のお知らせ●お知らせ「介護福祉経営士」

資格認定試験について

7●イベント紹介●介護福祉経営士

WEB説明会のご案内

8

お問い合わせ先一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会 事務局☎ 03-3553-2896
http：//www.nkfk.jp〒104-0032 東京都中央区八丁堀三丁目20番5号
S-GATE八丁堀9階
制作：株式会社日本医療企画

特集2025年を乗り越えるケアマネジメントの在り方

ケアマネジャーの確保と質の向上をいかに図るか? !
厚生労働省は、本年4月から「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開催し、ケアマネジメントの質の向上および人材確保に向けた制度的・実務的な論点に関する検討をはじめた。時代の進展とともに利用者のニーズは多様化し、刻々と変化する社会状況において、ケアマネジャーが担う役割は、多岐にわたり広がりを見せている。
本稿では、あらためてケアマネジャーの専門性と役割を確認しながら、本検討会の論点を通して、新たな時代のケア
マネジャーの在り方を考えていく。

介護支援専門員の専門性と役割性が損なわれる可能性が高い。
また、中央集権的なシステムを用いた場合、評価や判断に時間を要することになり、現場

介護支援専門員（以下、
ケアマネジャー）は、介護保険制の変化に即応することが難しくなる。
こうした意味において度の根幹をなす専門職である。利用者の個々のニーズに応も、各都道府県が管理することのメリットは大きいと言える。

じたケアプランの作成をはじめ、利用者、家族、サービス事業

また、地域包括ケアシステムの構築が急務とされ久しい者等との調整、継続的なモニタリングと評価に基づくプラン

が、ますます深刻化する地方都市の人口減少と都市へのの見直し、給付管理など、介護サービスの提供において要と一極集中、さらに利用者の多くが戦後生まれの高齢者にななる存在であり、それらの業務を通じて利用者の生活の質ることにより、介護ニーズは多様化し、対応するサービスもを向上させる役割を担っている。

変化し続けなければならない。
こうした状況にあって、ケア言うまでもなく、
ケアマネジャーは2000（平成12）年の介

マネジャーは介護保険制度の枠組みを超え、地域包括ケ

護保険制度の施行にあわせて創設された資格である。
「介

アシステムを機能させる役割を担いはじめている。願わく護支援専門員実務研修受講試験」（ 筆記試験）は施行からば、各市町村が管理する公的資格となれば、さらに地域の遡ること1998（平成10）年9月に第1回が実施され、同年内

特性に合わせた柔軟な対応が可能になろうが、現状の都に計4回実施された。翌年の99（平成11）年以降は現在まで道府県が管理、運営することは、公的資格として理に適っ

年1回の実施となっている。

ていると言えよう。

試験名が「介護支援専門員実務研修受講試験」
（ 以下、
「試験」
と略す）
とされる通り、あくまでも「試験」は「実務研修」を受講するためのハードルであり、合格の後に「実務研時代に即したスキルのアップデート

修」を受講し、修了することで初めて認定される資格である。

時代や社会状況とともに変化するニーズに対応するため、

これら
「試験」
と
「実務研修」
を実施し、資格の認定を行うの2006（平成18）年、資格更新制度が導入された。5年ごとのは、国ではなく各都道府県である。
そのため介護福祉士や看資格の更新時には、介護保険制度や介護サービスに関する

護師等のような「国家資格」ではなく、
ケアマネジャーは「公最新の知識や地域の最新情報等の研修を受け、
それらに基

的資格」
という位置づけとなっている。

づき常に適切なサービスを利用者に提供できるよう質の確保と向上が図られている。

公的資格であることの意味

他方、2018（平成30）年の介護保険法改正により、受験資格の見直しが行われた。それまでの一定期間（通常5年各都道府県が試験を実施すると述べたが、
「試験」
は全国

以上）の実務経験に加え、介護福祉士、看護師、社会福祉共通の基準に基づき同一内容の試験問題で実施されてい士等の国家資格を有する者に受験者が限定されることにる。
これは全国どの都道府県でも一定の知識と技能をもったなった。介護保険制度の施行当初は、迅速に制度を確立

ケアマネジャーを確保するためであり、均一なスキルによりケするために、現場の実務経験者に広く門戸を開く方針が取

アマネジメントの質を担保するためである。一方、「実務研修」られたが、制度が定着するにともない、より高度な専門知に関しては、地域ごとの特性に応じた研修が行われる。実

識と技能が必要とされるようになり、国家資格を有する者

際、地域によって人口構成や介護サービス等の社会資源のを受験資格に追加することになった。

状況、文化や生活習慣などの環境が異なることから、
それぞ

ただし、当初から介護・福祉・医療の分野で実務経験をれの地域の実情に即した細やかな研修が実施されている。

積んだ者として介護福祉士、看護師、社会福祉士、医師等

国が一元的に管理する場合、どうしても均一性や公平性の国家資格者が想定されており、ある意味で明示化、厳格の観点から標準化せざるを得ず、地域の特性に対する柔軟

2̲介護福祉経営士ニュース化された見直しとも言える。

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会

人材確保・定着に向けた方策について
ホームヘルパーをはじめとする介護現場の人手不足は社

こうしたなか、本年4月15日には厚生労働省において「ケ

会問題化しており、
ケアマネジャーもまた状況は同様である。

アマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が開催されある調査によると、居宅介護支援事業所よりも地域包括支た。本検討会は、2022（令和4）年12月20日の社会保障審援センターでの不足感が強く、地域包括ケアシステムへの影

議会介護保険部会での「介護保険制度の見直しに関する

響も避けられない状況にあると言える。

意見」を踏まえ、ケアマネジメントの質の向上および人材確

介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数を見て保に向けた制度的・実務的な論点について包括的に検討をみると、2017（平成29）年度まで10万人を超えていた受験行うものである。

者数は、国家資格者を受験要件とした2018（平成30）年

主な論点は、以下の4つである。
①ケアマネジャーの業務の在り方について②人材確保・定着に向けた方策について③法定研修の在り方について④ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みの促進

度以降減少し、現在は5万人弱である。合格者数について
も、2017年度までは2万人を超えていたが、現在は1万人程度、その合格率は20％台で推移し、容易に合格できる試
験ではない。
質の確保・向上に関する取り組みを行う一方で、量的な確保も成立させることは困難である。
これは介護福祉分野

関係者のヒアリングを交えながら、月に一度のペースでこにかかわらず、世の理であると言える。
しかし、増え続ける高れらの議論を深めていく予定であるが、以下、各テーマの論

齢者・利用者数に対して、一層深刻な人材不足となる可能点や課題を具体的に見ていく。

性は高く、ケアマネジャーの従事者数が減少傾向にある現状に手をこまねいているわけにはいかない。

ケアマネジャーの業務の在り方について

上述した通り、業務の範囲が広く、多忙さや体力面、賃金等を理由に離職する者も多く、現任の従事者に向けた業

前述した通り、ケアマネジャーの業務は時代とともに変

務 改 善は言うまでもない 。また、離 職した潜 在ケアマネ化、多様化しており、常に新たなニーズへの対応力が必要とジャーに対する働きかけも重要となろう。質の確保と向上されている。実際、要介護者等が自立した日常生活を営むたと併せて、受験者の門戸を広くする試験の在り方について

めには、介護保険サービスだけでなく、地域のあらゆる社会も検討が必要とされている。

資源を活用することが重要となり、地域とのつながりを促進するなど、地域において多岐にわたる働きかけも業務となっている。
こうした状況にあって、現状広がる一方のケアマネ

法定研修の在り方についてジャーの業務の範囲を明確に線引きする必要がある。
この初任・現任のケアマネジャーの質の確保と向上に関する

線引きは、
ケアマネジャーの報酬の供給源（介護報酬）から取り組みとして、次の法定研修がある。▽合格者が初めに定めるだけではなく、線引きした場合の範囲外の業務を誰が受講する「介護支援専門員実務研修」（ 87時間）、▽更新

担うのか、
またその報酬をどの機関が負担するのか等についのために受講する「介護支援専門員更新研修」（ 88時間、ても考慮する必要がある。

２回目以降は32時間）、▽介護支援専門員証の再交付をまた、2006（平成18）年に設けられた主任ケアマネジャー受けるために受 講する「 介 護 支 援 専 門員再 研 修 」（54時（主任介護支援専門員）についても業務の範囲を明確にす間）、▽主任ケアマネジャーになるために受講する「主任介ることが必要とされている。主任ケアマネジャーの主な業務

護支援専門員研修」（ 70時間）、▽主任ケアマネジャーのは、一般のケアマネジャーに対して、ケアプラン作成や業務

更 新のために受講する「主任介護支援専門員更新研修」

遂行に関する指導・助言、教育・研修の実施、業務の監督、（46時間）――などである。

チームの統括、相談対応、地域連携の推進等、多岐にわた

これらの法定研修は、国の定める告示や実施要綱に基る。主な職場は居宅介護支援事業所であるが、地域包括

づき、都道府県や都道府県知事が指定した研修実施機関

支援センターに必置の専門職としても位置づけられておが実施している。前述した通り、地域の実情に即した研修

り、地域ケア会議等を通じて、社会資源の不足や機能不全となっているものの、一方で費用や研修内容、回数についに基づく具体策について提案を行うなど、地域づくりを担うて都道府県ごとのばらつきによる問題点が指摘されること役割ももつ。

も多い。
そのため研修のすべてを都道府県が担うのではな

このようにケアマネジャーも主任ケアマネジャーも担う業
務の範囲と役割は広く、法的な位置づけから外れた部分も担わざるをえない現状にある。
これらの状況を明確化することが、人材確保の面でも重要として提示されている。

く、一定のベースとなる部分に関しては国が全国一律で行うなどの方策が検討されている。
さらに法定研修の受講にかかる経済的・時間的負担も大きな課題である。受講費用については、自治体等による

KFK
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介護福祉経営士ニュース̲3

補助の活用が重要となろう。一方で時間的な部分についてる。事業所間、施設間には競争関係があるが、全体の質を向は、初任者の研修はともかく、現任の研修となれば日常の業上させるためには知見、情報をいかに共有するかが重要で務との兼ね合いが問題となる。働きながら学ぶ環境を改善ある。個別の事業所や施設では、限られた知見しか収集すするためには、一定期間内に各単位ごとに分割した研修プることはできない。
ますます多様化するニーズやさまざまなログラムの受講を可能にするなど、自身のペースで学び続け困難事例等に対応するためには、適切な介護サービスや社られるような履修の仕組みづくりが必要である。

会資源の活用法、他事業所・施設、地域との連携法などの新型コロナの副産物として、
オンラインでの研修が一般化

多くの事例から学ぶことが必要となる。LIFEに代表される科

し、研修方法も多様化している。質の確保と向上を担保しな学的介護やICTの活用もこれらのなかに含まれるであろう。

がら、従来とは違った研修とすることで、あらゆる負担を軽減深化する超高齢社会において、知見、情報を共有し、適切なケアマネジメントをどのように実践していくのか、その環境することが可能であろう。

と仕組みづくりが大きな課題と言える。

ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みの促進2021（令和3）年、厚生労働省は「適切なケアマネジメン

まとめ
本稿では、ケアマネジャーの人材確保と質の向上に向けト手法」
を公表した。
これは、先達のケアマネジャーが培ってて、業務の明確化や試験・法定研修の実施方法、適切なケ

きた知見の中で共通化できる知見に着目し、それを体系化

アマネジメントの手法等に関して、現状に照らした論点を見することにより、ケアマネジメントの質のばらつきを改善し、

てきた。
しかし、
これらの論点は、ケアマネジャーに限ったこ

一定の水準以上に保つことを目的としてまとめられた。

とではない。多様化するニーズへの対応は、専門職のみなら

ケアマネジメントの質の向上にあたり、「 適切なケアマネジ

ず事業者や施設、
また地域社会の課題でもある。

メント手法」の普及促進が第一に掲げられ、
ケアマネジャー

各事業所、施設においても、いずれの専門職の業務の棚が本手法を理解し、実践することにより質を高めようという卸しが必要であろう。質の確保と向上とあわせて、
どれだけ

のである。

改善策を講じることができるかが、介護福祉経営士の手腕

質の向上のためには多くの知見を集めることが重要となにかかっていると言える。

地 域のニーズをすくい上げ

今月の地 域から超高齢社会を支えていくための視 点を具体的事例とともに掲 載

第1特集

特別インタビュー

介護の灯を守る

開始以来25年目を迎えた
介 護 保 険 制 度 。2 0 2 5 年 、2030年、2040年……
指 摘されるさまざまな〝 問
題 を乗り越えるべく、私たち全 員が 知 恵を絞らなければならない。
人 材 、財 源 、地 域 で の 連
携 、認 知 症 対 応 … … 重 要
な立 場で日本の介 護にかかわる方々は、今後の制度をどう支え、どんな役 割を果たそうと考えているのか。
関係者に聞いた。

第2特集

4̲介護福祉経営士ニュース

SpecialInterview 01

SpecialInterview 02（KFKニュース編集部）

7

2024年 月号

（2024年6月20日発売）

吉井栄一郎（公益社団法人東京都老人クラブ連合会、常任理事・事務局長）

地域とともにある老人クラブ“介護の地域化”の役に立ちたい

鳥潟美夏子（全国健康保険協会（協会けんぽ）理事、
社会保障審議会介護保険部会・介護給付費分科会委員）

介護業界で今、何が起きているか
わかりやすい情報発信を唐澤剛

SpecialInterview 03（公益社団法人日本認知症グループホーム協会副会長）

SpecialInterview 04（UA ゼンセン日本介護クラフトユニオン会長）

さまざまな支援を組み合わせ認知症でも普通に暮らせる社会を染川朗

http://www.jmp.co.jp/carevision/

産業としての健全な発展を事業者とともに進めていく●毎月2 0日発 行●定価：1,430 円（税込）●定期購読料：17, 160円（税込）

高齢者の身元保証“頼みの綱”は問題だらけ？

※会員価格は13,728円（税込）【購入に関するお問い合わせ】株式会社日本医療企画 Tel：03-3553-2891

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幸せな長寿社会を実現する「介護の教育」

誰もが 介 護と関わることが 想 定される長 寿 時 代、必 要になってから介 護の知 識を得るのでは遅すぎるのではないでしょうか。また、中高年や高齢期になると介護について身近に感じることが多くなるものの学ぶ機会は多くありません。
さらに現在では、ヤングケアラーが社会問題となっています
が、子ども本人に自覚がないままヤングケアラーとなっているケースもあり、支援が遅れる要因になることもあります。
世界トップクラスの高齢化大国において、国民一人ひとりの介護の知識レベルや理解力を向上させることは、介護の課
題を解決していくための重要な取り組みであり、全世代で社会を支える意識を醸成することにもつながるものと考えます。
本書では、子どもの介護教育から、中高年になったら学びたい老年学・死生学等々まで、さまざまな介護教育の取り組
み等を取り上げ、紹介していきます。このような動きが広がっていき、全世代型“介護教育”が推進され、年齢を重ねても介護が必要になっても幸せだと思える社会を実現することを目■ 編集：『地域介護経営 介護ビジョン』編集部■ 企画・制作：ヘルスケア総合政策研究所■ 発行：株式会社日本医療企画■ 定価：4,400円（本体4,000円＋税10％）

会員価格3,520円（本体3,200円＋税10％）

的に本書を発刊します。

目次【特別インタビュー】

介護教育の行方─―介護のすそ野を広げる入門的研修と今後の展望
吉田昌司（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室室長）【序 章】

介護教育の重要性──「現在」「 将来」の自分・家族、そして社会のために第1部

学校における介護の教育

第3部

高齢期の介護と老年学

第1章

小・中学生が学ぶ介護第1章

高齢期の幸福感とエイジズム

第2章

高等学校・専門学校等で学ぶ介護

第2章

生と死を学ぶ場より

第3章

介護福祉教育の本質と課題――かけがえのない「いのち」の意味を問う

第 3 章 「心の介護」の教育
第2部

社会における介護の教育

第1章

介護事業者による介護の教育

第2章

企業による介護の教育

第3章

地域による介護の情報発信――「仕事介護」と「家族介護」が支え合う未来へ

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介護福祉経営士ニュース̲5

ぜ ひご 応だ さ い！
く募

第9回「介護福祉のみらい」作文コンクール
一人ひとりの想いが、介 護 福 祉の新たな未 来を創ります。
これからの社会を担うみなさんの声を届けてください。
一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会
は、将来を担う中学生、高校生に、介護や福祉の大切さを知り、未来について考える機会をもってもらうことを目的に、第9回「介護福祉のみらい」作文コンクールを実施します。
昨年は、638編の作品が寄せられ、黒澤貞夫審査委員長（日本生活支援学会会長／浦和大学名誉教授）のもと厳正な審査が行われました。受賞者にはそれぞれ賞状が贈呈されました。
入選作品は同協会ホームページで発表されます。

ホームページにて応募方法や注意事項をよくご確認のうえ、ご応募ください。

趣旨

将来を担う中学生、高校生が介護や福祉の大切さを知り、未来について考え発表する機会とします。

募集期間2024年6月3日（月）〜9月9日（月）※郵送の場合は必着

対

中学生、高校生の方象

以下のテーマ（課題）の中から好きなものを一つ選んで、あなたが感じること、考えることを自由に書いてください。

テ ー マ● 介 護 や 福 祉 に関 する実 体 験 等を通して感じたこと、考えたこと●自分 の 老 後を想 像して考えたこと●これ からの 介 護 や 福 祉 に関 する私 の 意 見

詳しい募集内容はホームページにてご案内します6̲介護福祉経営士ニュース

http://www.nkfk.jp/sakubun2024/

2 0 2 4 年 度「 介 護 福 祉 経 営 士 」実 践 研 修 開 催 の お 知らせ「介護福祉経営士」実践研修は、「 介護福祉経営士2級」から「介護福祉経営士1級」への等級変更の要件となっている研修です。例年、協会が認定した受講地・実施施設で行われ、講義や視察、演習などを行ってきまし
たが、2020年度より新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みオンライン研修を行っています。今年度も引き続■開催日時：
10月6日（日）13：00〜17：00（予定）■申込締切日（受講料入金締切日）：
9月26日（木）■開催方法：きオンラインで開催いたします。

オンライン会議用ソフトZoomを利用したオンライン研修

日本介護福祉経営人材教育協会﹁介護福祉経営士1級﹂「介護福祉経営士」実践研修の詳細は順次協会ホームページにてご案内します

変更登録審査

介護福祉経営士研修
終了

資格認定 合格

介護福祉経営士1級
資格認定試験

日本介護福祉経営人材教育協会

登録審査

資格認定 合格

介護福祉経営士2級資格認定試験

﹁介護福祉経営士2級﹂「介護福祉経営士」資格認定の流れ

http://www.nkfk.jp/「介護福祉経営士」資格認定試験はリモート受験と会場受験から選べます
リモート受験とは

自宅や職場のPCで受験することができる受験方式です［リモート受験の流れ］

1 5日後

パソコン・スマートフォンから受験申込

会場受験とは受験料の支払
受験票をメールで受信

自宅や職場のパソコンで受験 ※合格※AIによる試験運用システムを導入しています。

インターネットで最寄りの受験会場を予約し、会場のPCで受験する受験方式です［会場受験の流れ］

その場で…

パソコン・スマートフォンで受験予約

受験料の支払
受験票をメールで受信

会場のパソコンで受験する

合格■お問い合わせ・資料請求はウェブで
http://www.nkfk.jp/

または介護福祉経営士一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会

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介護福祉経営士ニュース̲7

介

護

福

営
祉経

士 が 知っておきたい！

イ ベ ント 紹 介

介護福祉経営士に必要な知識や情報が得られるイベントを紹介。スキルを磨き、経営士同士が切磋琢磨できる場として人気の研究会も多いので、ぜひ参加しよう。
U R L をクリックまた はタップ するとお 申し込 み ペ ージ へ 移 動します

日本医療企画“イチ”からわかる介護経営オンライン塾
第1回 2024年7月10日（水）第2回 2024年7月17日（水）介護経営を取り巻く環境を学ぶ

介護事業の経営分析手法を学ぶ

・介護事業のマクロ外部環境
・介護保険制度・介護報酬改定
・人材の確保・育成
・ICTの導入・活用
・介護事業における経営戦略の必要性

・介護事業の外部環境分析
・介護事業の内部環境分析
・介護事業のSWOT分析

第3 回 2024年7月24日（水）第4回 2024年8月7日（水）介護事業の経営戦略策定を学ぶ

介護事業の収益増加・費用削減と実行手法を学ぶ

・介護事業の経営戦略と事業拡大
・地域軸の市場性評価
・介護保険サービス軸の市場性評価
・保険外サービスの考え方

・介護事業における経営改善の考え方
・収入を増やす具体的な取り組み
・費用を減らす具体的な取り組み
・経営改善プロジェクトを実行するための秘訣■時間：14:00〜16:00■講師：古株靖久氏（有限責任監査法人トーマツ）
熊田圭佑氏（Meister株式会社代表取締役）■開催方法：オンライン■受講料：各回2,000円※終了後のセミナーもアーカイブ受講が可能

応募はこちら▼https://www.jmp.co.jp/seminar/kansai/onlinecp̲juku̲2024/

お問い合わせ全国介護事業者連盟
全国大会in東京2024

介護・障害福祉産業の推進・生産性の向上に向けてプログラム
ランチョンセミナーa テーマ：生産性向上（協賛：株式会社Rehab for JAPAN）
ランチョンセミナーb テーマ：人材確保対策（協賛：株式会社タイミー）
記念講演 （調整中）
分科会①テーマ：持続可能な介護保険制度と経営改革
助言者：青木正人氏（株式会社ウエルビー 代表取締役）
分科会②テーマ：高品質サービスの追求と介護の生産性向上
助言者：高野龍昭氏（東洋大学 福祉社会デザイン学部社会福祉学科 教授）
分科会③テーマ：障害福祉事業の運営とサービス提供の実践
助言者：安藤大輔氏（株式会社 安藤経営 代表取締役）■日時：2024年11月6日（水）10：00〜18：00■会場：【全国大会】TOKYO DOME CITY HALL
（東京都文京区後楽1-3-61 東京ドームミーツボード1F）【分科会】プリズムホール（東京都文京区後楽1-3-61）【交流会】ベルサール汐留（東京都中央区銀座8丁目21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル）■参加費：全国大会参加費 1名につき10,000円
交流会参加費 1名につき10,000円 ※税込※締切：2024年10月29日（火）株式会社日本医療企画 関西支社
TEL：06-7660-1761

保健・医療・福祉サービス研究会
賃金高騰（人材争奪）時代の医療福祉業界の経営戦略セミナー

医療福祉業界の最低賃金対策と給与規程見直しを含めた人事戦略
プログラム
Ⅰ. 日本経済と岸田政権の今後の賃金政策
Ⅱ. 医療福祉業界のコストコになれるか
Ⅲ.2023年度最低賃金引き上げと2024年最低賃金引き上げ対策とは
Ⅳ.高収益体質への転換に必要な人事制度の再構築と今後の経営戦略■日時：2024年7月17日（水）13：30〜17：30■講師：本間秀司氏（ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長）
細田真奈美氏（WJU社会保険労務士法人 代表社員、社会保険労務士）■開催方法：会場＆オンライン（生中継・ZOOMウェビナー）＆
オンデマンド（再配信）＆DVD＆CD（選択可）■会場：アイオス永田町 2F 会議室（東京都千代田区永田町2-17-17）■参加料：一般28,600円、HMS会員（法人・個人会員）25,740円
会報誌購読会員27,170円 ※税込※オンデマンド・DVD・CD受講の方は、参加料に加え、編集・運用費等経費として、別途3,300円（税込）の負担あり■オンデマンド配信期間：2024年7月24日（水）9：00〜8月7日（水）9：00

応募はこちら▼

応募はこちら▼https://clk.nxlk.jp/m/pFUJLb5zE

https://www.hms-seminar.com/seminar/?id=1699691287-401583&ca=&le=&ar=

お問い合わせ一般社団法人全国介護事業者連盟
TEL：03-5215-5063

お問い合わせ保健・医療・福祉サービス研究会
TEL：03-6910-2870
Mail：info@hifsk.co.jp

介 護福祉経営士 WEB 説明会のご案内
一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会では、「 介護福祉経営士」資格や認定試験に関するWEB上での説明会を行っています。
これまで、当協会では介護福祉経営士の受験を検討する法人などを直接訪問し「出前説明会」を開催してきましたが、今後はWEBも活用しながら介護福祉経営士の普及に努めてまいります。
「介護福祉経営士」について、資格取得のメリットや勉強方法などさまざまな情報を距離・場所の制約なく入手していただける機会となりますので、ぜひご活用ください。

お申し込みは当協会ホームページ（http：//www.nkfk.jp/demae.html ）より承っております。

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