資料４

国際金融都市・東京のあり方懇談会
メンバーインタビュー結果

平成２９年１月実施

目次
I.I 事前インタビュー 実施概要
II.
II 事前インタビュー 結果詳細
1.
1 国際金融都市としての東京の競争優位性
2.
2 東京が競争優位性を高める上での機会
3.
3 阻害要因4.
4 過去の取組からの教訓
5.
5 ベンチマークすべき諸外国の国際金融センター
6.
6 優先して着手すべき施策
7.
7 国際金融都市としての成功を計測するための指標
III
III.各メンバーの提言の優先付け

Appendix 各メンバーからの主な意見

1

I 事前インタビュー 実施概要(1/2)
I.
バックグラウンドの異なる15名のメンバーとのインタビューを通じて、意見の相違等を明確にした
実施概要

事前インタビュー 開催日程
1/5(木)

 2017年1月、国際金融都市のあり方に関する個別インタビューを実施（面会形式。Sir RogerGiffordのみ電話形式）
 匿名で忌憚のない回答を要請
 あくまでも組織の代表者の立場としてではなく、個人としての見解を伺った

1/6(金)

9:00-10:00
10:45-11:45
9:30-10:30
11:15-12:15

18:00-19:00
1/10(火)1/11(水)
1/16(月)1/17(火)1/19(木)
1/20(金)ウィズダムツリージャパン(株) Jesper Koll CEO
日本銀行 山岡決済機構局長(一社)日本VC協会 仮屋薗会長
須田公認会計士
シティ オブ ロンドン グリーンファイナンスイニシアチブ

Sir Roger Gifford 議長（SEB銀行英国地区代表）
15:00-16:00 (株)KKRジャパン 斉藤会長（座長）
13:00-14:00 (一社)日本投資顧問業協会 岩間会長
14:45-15:45 (一社)日本損害保険協会 牧野副会長
14:30-15:30 (一社)国際銀行協会 キンドレッド会長
16:00-17:00 インテグラル(株) 佐山代表取締役パートナー
13:00-14:00 お金のデザイン(株) 谷家取締役/ファウンダー
14:45-15:45 早稲田大学大学院 川本教授
14:30-15:30 日本証券業協会 稲野会長15:30-16:30 (一社)国際資産運用センター推進機構 有友理事
11:30-12:00 (一社)全国銀行協会 國部会長
2

I 事前インタビュー 実施概要(2/2)
I.
７つのテーマについて、多様な意見を得ることができた# : インタビュー結果の詳細は次頁以降参照

回答者数 15人

1 国際金融都市としての事前インタビュー結果 概要•

自国資金の豊富さ、自国産業の厚み、生活環境の快適さ、食／芸術・文化の層の厚さ 等•

他国の保護主義政策や少子高齢化、都知事のリーダーシップ 等•

金融ビジネスに対する先入観、行政の縦割り構造に起因する対応の遅さ、災害/放射能汚染に対して諸外国が持つイメージ 等•

所在不明なアカウンタビリティ（最終的な結果責任）、継続的なフォローアップの不足、任期途中の責任者の交代 等•

シンガポール、香港、アメリカ（ニューヨーク、西海岸の都市）、ロンドン 等

優先して着手すべき施策•

海外への情報発信、投資教育の充実、優遇税制、EMPの創設 等

国際金融都市としての成功を計測するための指標•

投資家の数、外国人の数、金融取引量 等東京の競争優位性

2 東京が競争優位性を高める上での機会

3
4

阻害要因
過去取組からの教訓

5

ベンチマークすべき諸外国の国際金融センター

6
7

3

II 事前インタビュー 結果詳細II.
1

国際金融都市としての東京の競争優位性

自国資金の豊富さ、生活環境の快適さ、秩序ある法規制・商習慣等が、競争優位性として挙げられた回答者数 15人
有効回答数 38件*1

委員からの声91

自国の資金の豊富さ

2

生活環境の快適さ

3

秩序ある法規制・商習慣

44

自国の産業の厚み

4

5

食／芸術・文化の層の厚さ

36

教育水準の高さ

37

技術力の高さ352

住居コストの安さ
プロフェッショナル人材層の厚み

1

マーケットの高い流動性

1

政治の安定性1

アジア地域統括拠点*2の多さ

1

レジャーの選択肢の多さ

1▪1 日本は自国の資金／産業が豊富である▪2 日本に居住経験のある外国人は治安の良さ、空気の綺麗さ等の生活環境の快適さに感銘を受ける▪3 日本は法規範、公平な司法、安心感のある社会基盤等を有している– 一方、それらがクリエイティビティの創出を阻害している面もある▪4 日本は人口が多く、産業も豊富にある上、厳しい消費者の存在や迅速に実証実験が可能なビジネス環境が整えられている▪5 日本は「愛車を可愛がる」という表現や、「八百万の神」に見られるような、モノの中に魂が宿るという概念を文化の中に持っている▪5 日本の技術発展はサブカルチャーが源泉とも考える。日本人は英語ができないというが、できないからこそ独特の文化が醸成されている▪6 日本の高校までの教育水準は極めて高く、早い段階で就労経験を積ませるべき▪7 日本人の中で、世界を相手に互角に戦える人材として、技術畑の人が挙げられる▪7 AI/ロボティクスなどの要素技術の高さは日本の強みである*1 複数回答の場合は、各回答につき1とカウント*2 非金融系企業のアジア地域拠点を指す
4

II 事前インタビュー 結果詳細II.
2

東京が競争優位性を高める上での機会他国の保護主義政策、少子高齢化、都知事のリーダーシップ等が競争優位性を高める上での機会になりうるとの回答が多かった
委員からの声

回答者数 15人
有効回答数 14件*

1▪ トランプ政権の保護主義政策は、高度金融人材を東京に誘致する絶好の機会である
1

5

他国の保護主義政策

1▪ Brexitにより、英国にとって日本とのパートナーシップの重要性が増す
2▪ 高齢化が進み労働者が不足すると、企業は生産性の低さを

2

少子高齢化社会

3

3

都知事のリーダーシップ

3

4

金融当局のリーダーシップ

1

2▪ お年寄りに優しい金融システム、及び家から出なくても取引可能な金融システムの実現を目指すとよい3▪ 小池都知事の強いリーダーシップに期待できる今が、競争優位性を高めるモメンタム（気運）を作る史上稀に見るチャンスである
4▪ 金融当局のリーダーシップがProgressive（前向き）であることは2020年
5 オリンピック・パラリンピック

1

カジノ合法化16

無視できず、AI／ロボティクス等の活用機会も増えることから、結果として高齢化は生産性の向上を促す期待できる
5▪ オリンピック・パラリンピックで東京が注目を集めているのはチャンスである。例えば、2020年に向け、外国人が円の両替をせずに国内滞在を楽しめるようにするのもよい6▪ 日本にはデータサイエンスのプロはあまりいないため、カジノ合法化による人材流入で日本がナレッジ/経験などを獲得できる機会が増える* 複数回答の場合は、各回答につき1とカウント
5II 事前インタビュー 結果詳細
II.

阻害要因

3

阻害要因として、金融ビジネスに対する先入観、行政の縦割り構造に起因する対応の遅さ等が多く挙げられた回答者数 15人
有効回答数 19件*

委員からの声1▪ 金融に対する世間的な風当たりは非常に強い

1 金融ビジネスに対するネガティブな先入観

3

2

モノ作り日本へのこだわり

3

行政機関の縦割り構造・対応速度の遅さ

24地震や放射能への恐怖心

2

5

人気取りのための政策

2

6

行政機関の英語未対応

1

7

税務に係る予見可能性の低さ

1

既得権益への執着

1

消費者保護へのこだわり

1

柔軟性に欠けるリーガルシステム

1

資金調達手法の少なさ

14 1▪ 投信の回転販売(Churning)が不信感の根本の一つ
2▪ アップルのようなデザイン中心の会社を増やすべきである。
生産工場はコストが一番廉価な場所に移管すべき。
これにより、利益率は、２～３倍は異なってくる3▪ 日本の公的機関における意思決定のスピードは著しく遅い。

迅速な意思決定と効果的なコミュニケーションが肝要となる
4▪ 地震や放射能による影響を恐れる、海外からの誤解を解かなければならない
5▪ これまで本当に必要な施策を実施してきたというよりは、選挙を意識した人気取りの政策が採用されてきた
6▪ 東京が英語対応できていないこと（例：公共施設の日英同時表記の未実施、バイリンガル（多言語対応）相談窓口の未設置）が問題
7▪ 税に対するビジネス予測可能性が低い。日本においては、何の前触れもなく課税されていることも少なくない* 複数回答の場合は、各回答につき1とカウント
6II 事前インタビュー 結果詳細
II.

過去の取組からの教訓

4

所在不明なアカウンタビリティ（最終的な結果責任）、継続的なフォローアップの不足、任期途中の責任者の交替等が、過去の取組からの教訓として挙げられた回答者数 15人
有効回答数 12件*

委員からの声124

所在不明なアカウンタビリティ

4

継続的なフォローアップの不足▪1 行政横断的な推進主体を構築の上、業界団体や民間事業者等の役割を明確にした推進母体が必要▪1 プログラム遂行中に責任者が交代してしまう▪2 過去の取組は適切なフォローアップがされてこなかった。一度打ち上げたら終わりではなく、モメンタム（機運）をどう維持するかが肝要▪3 日本人は勉強家気質な国民性であるため、海外の主要な金融
3

報告書作成の自己目的化

2

センターの成功しているビジネスモデルや制度等の研究は時間を掛け、綿密に調査するが、調査自体が自己目的化してしまっている▪4 一年を掛けてアクションを考えているより、短期的にインパクトが出る
4

施策の実行速度2ものを選別していくべき。コミュニケーション戦略は一つの速攻性のある施策になる▪5 外国人優遇、金持ち優遇は日本国民の反感を買ってしまうが、日本
5 金持ち・外国人優遇策に対する誤解2のCapability Building（人材・能力の育成）のために外国人を連れて来るのだということを国民に理解してもらう必要がある* 複数回答の場合は、各回答につき1とカウント
7

II 事前インタビュー 結果詳細
II.

ベンチマークすべき諸外国の国際金融センター

5

シンガポール、香港、アメリカ（ニューヨーク、西海岸の都市）、ロンドン等が挙げられた回答者数 15人
有効回答数 47件*

1▪

1

シンガポール

2香港

9 2▪
86

3 ニューヨーク/西海岸都市等
53▪

4▪
5▪
6▪

4

ロンドン

5イスラエル

3

6

ベルリン・フランクフルト

37

ドバイ

28

ルクセンブルク

28▪

9オスロ

29▪

10

成都・上海

2

▪
1011

パリ

112ストックホルム

113

タリン（エストニア）

114

台北

115

ソウル

17▪

▪
11

▪
12
▪
13

▪
1415
▪

委員からの意見
シンガポールは、時代のニーズに則した海外の有望な才能を誘致する事に長けている
香港は投資対象の数/情報集約力の高さ/人材の集積力など特筆すべき点が多い
ニューヨーク州が提供するスタートアップ企業向けの誘致プログラムでは、有望な人材を集積するためのFunding、所得税、地方税、消費税の全額控除、インキュベーション施設の提供等を行う
ロンドンは、オリンピックを契機に、アートの街へと変貌した。AIやIoTを初めとするイノベーションとアートとが融合する街になった。
テルアビブは、世界有数のクリエイティブな街となった
ベルリンは、リベラルな街であり、アートの発達、街の再開発、カフェの多さ等の複数の要素により、若者を惹きつけている。結果、IoT等のイノベーションが発達している
ドバイでは、国内に調停機関を設置の上、英国の法律を使って裁判を実施している。
Governing law（管轄法）としてUK Law等を採用する場合、判例が豊富なため予見可能性の高いビジネス環境を提供できる
新たな規制やその他の変化への対応面にルクセンブルクは特に迅速である。一日で非常にく物事を処理できる。新たな事柄を導入した際の対応の速度が非常に速い
豊富な天然資源とお金のあるところに有能な運用者や知恵が集まったのが成功要因
中国の成都は、インターナショナルスクール創設等を進め、住環境を改善した
Brexit時のパリやフランクフルトの動きは参考になる。パリなどは所得税を下げることを地道に取り組んだりしている– 一方、パリは、文化やリベラルな面で魅力的であるが、労働規制が厳格過ぎる
ストックホルムは、日本より早く少子高齢化を迎えた国である。高齢化への対応/移民受入れ/デジタル化等を同時に実施できている
同国はサイバー攻撃にさらされている。ただそれを逆手にとって技術を高めている
台北は、過去20年でICTを中心とする街となった。アジアで最初に同性結婚を合法化しており、リベラルである
ソウルは、漫画家達を招聘するような芸術家の街に変化させた* 複数回答の場合は、各回答につき1とカウント
8II 事前インタビュー 結果詳細II.
6

優先して着手すべき施策

投資教育の充実、税制の見直し、AI／ロボティクス等を活用した海外への情報発信の優先順位が高い事がわかった「海外金融系企業の誘致促進等に向けた当面の対応」で着手する取組

回答者数 15人
有効回答数 104件*

投資教育の充実
税制の見直しAI/ロボティクス等を活用したFinTechの育成
国家戦略特区活用によるRegulatory Sandboxの構築
新興資産運用事業者の育成
海外プロモーション体制の構築（東京版メイヤーの創設）
国家戦略特区を活かした外国企業の誘致活動
高度外国人材に配慮した生活環境整備
行政手続の英語対応
国内の有望な技術者の有効活用
イノベーションを巻き起こすデザイン拠点の集積
アジアにおける地域ハブを構築
我が国独自の業界慣行、規制等の見直し
金融に関する法制度等の相談体制の整備
受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）の徹底
コーポレート・ガバナンス・コードの遵守
社債市場の活性化
決済業務の革新
NISA制度の普及／見直し
その他

131298766653
2222222224• 金融に関する国際会議の招致• 東証24時間稼働の解禁• 官公庁の産業育成に関する取組みの整理• 申請窓口一元化* 複数回答の場合は、各回答につき1とカウント
9II 事前インタビュー 結果詳細II.
7

国際金融都市としての成功を計測するための指標

AuM（運用資産残高）規模、市場参加者数、外国人の数等が主要な指標として挙げられた回答者数 15人
有効回答数 53件*

委員からの提案
1▪ AuM規模

1

AuM規模

2

市場参加者数

3外国人の数4

国際競争力ランキングの順位

17
83
2

Inter-Connectivity
Investment FinTech Museumの点字企業数、来場者数

1

新しい決済ビジネスの数

1– （次頁参照）
2▪ 市場参加者数– 金融サービス会社の数– プロフェッショナルサービス（e.g., 法律事務所、会計事務所）の企業数
21– 新設の外資系金融機関数– IBAメンバーの加盟数– 日本の株式市場に上場する企業数– 日本の株式市場に上場する外国企業数– 有力なプレーヤーの数– グローバルな大規模運用機関の日本に進出した割合– 東証に上場している外資系金融機関のアジアのヘッドクォーター拠点の数– 投資に携わっているAI/ロボティクスエンジニアの数– FinTech 企業数– 資産運用業者数– エンジェル・メンターの数▪
外国人の数
3– 在住外国人数– 日系金融機関で働いている外国人の数– 様々な金融サービスセクターにおけるヘッドカウントの数。外国人のみでない全てのヘッドカウント数。インフラサービス従事者も含む
4▪ 国際競争力ランキングの順位– World Bank Survey(日本でのビジネスの設立のしやすさに関して)– International Employment Ranking(Global EmploymentRanking)* 複数回答の場合は、各回答につき1とカウント
10II 事前インタビュー 結果詳細
II.
AuM規模に関する指標

指標の分類

主な指標

伝統資産

▪ 株式取引高▪ 売出外国債券▪ 日本の組織が起債したグリーン・ボンド,または,海外のグリーン・ボンドの数▪ アジアの企業の日本における資金調達金額▪ グリーン債券の起債金額

代替資産▪ 外資系企業/ヘッジファンド/プライベート・エクイティのAuM▪ PE/VC等のオルタナティブアセットを運用するファンドのAuM▪ AIパワードヘッジファンド/インベスティメント・マネジメントのAuM▪ EMPプログラム導入後のAuM▪ EMPのテクノロジー利用AuM

その他▪ 金融サービス業界によるGDPへの貢献▪ 首都大学東京の卒業生のキャピタルレイジング（資金調達）金額▪ 個人金融資産に占める投資性金融資産の割合▪ 投資契約の数や個人向け投信の増加数▪ 眠ったお金がどれだけ運用に回ったかの金額

11

III

各メンバーの提言の優先付け

実現可能性が高く、インパクトの高い施策から着手することで、国際金融都市・東京の基盤となる金融インフラ環境を着実に整備していく「海外金融系企業の誘致促進等に向けた当面の対応」で着手する取組

回答者数 15人

国民・都民の家計
資産に直接的な成長機会を創出▪ 投資教育（短期施策。例：FinTech
研究機関の大学内設置）▪ 税金の見直し（例：R&D拠点の<>

イン
パク
ト

：少数の委員が提言

幅広い業種の ▪
産業育成に貢献▪

ルールの明確化、相続税のルールの明確化）
高度外国人材に配慮した生活環境整備（e.g., 外国人家事使用人）
申請窓口一元化（例：都税の申請用紙の受付窓口）：過半数以上の委員が提言▪ 投資教育（中期施策。例：欧米有名大▪ フィンテックの育成／イノベーション学・教授の招聘）
新興の資産運用事業者の育成（例：新興運用者育成プログラムなど）▪ イノベーションを巻き起こすデザイ▪

金融業界の活性化に貢献

▪
▪
▪
▪

ン拠点の集積▪ 決済業務の革新▪ 税制の見直し▪ 行政手続きの英語対応▪ 国家戦略特区を活用したSandboxの構築 ▪ アジア地域の全ての近隣諸国の地域ハブを構築▪ 国家戦略特区を活用した外国企業の誘致活動▪ 高度外国人材に配慮した生活環境整備▪ 国内の有望な技術者の有効活用▪ 申請窓口一元化▪ 海外プロモーション体制の構築▪の促進▪ 社債市場の活性化（東京版メイヤーの創設）▪ NISA制度の普及／見直し
金融に関する法制度等の相談体制 ▪ 東証24時間稼働の解禁の整備
金融に関する国際会議の招致
官公庁の産業育成の取組の整理受託者責任（Fiduciary Duty）の徹底
Corporate Governance Codeの遵守

次年度中に成果を出すことが 2020年までに成果を出すことが可能
可能<効果が出るまでの期間>▪ 我が国独自の業界慣行、規制等の見直し

長期的対応が必要

12

各メンバーからの主な意見
1 投資教育に関する施策
主なテーマ

委員からの声小中学校における投資教育▪ 小中学校の教育に投資教育をより充実させるべき。個人の資産形成は極めて大切でありその土壌となる

英語による専門スキルの習得
Start Up Prep Schoolの創設▪ 英語に長けている日本の弁護士や会計士は少ないが、世界では、法務や会計のプロフェッショナルサービスにおいて英語でビジネスをするのは至極一般的な事。英語が主流の世界で戦うには、国内のプロフェッショナル達も英語で専門スキルを習得できる教育環境の整備が必要▪ Start-up Prep School（起業家育成プログラム）を首都大学東京に作るのはどうか デンバーのGalvanizeという機関では、2か月の間でJAVA/JAVA Script, ビッグデータサイエンスやマシンラーニング等に関する講座を集中的に提供し、課程終了後には生徒に起業を促す（メンターやオフィスも提供）

金融理論におけるリーダーシップの発揮▪ 欧米大学のように、金融理論研究の分野において著名な教授が日本には少ない。国際金融理論の欧米の有名な大学教授の短期招聘▪ 首都大学東京の教育プログラムを変革して、ハーバードやウォートンから世界的に著名な教授達を欧米大学とのジョイントベンチャー▪ 首都大学東京の教育プログラムを魅力的なものにしていくため、シンガポールや香港のように、欧米のFinTech研究機関の大学敷地内の設置▪ 首都大学東京といった学術機関と連携して、カンファレンス（会議）の開催・FinTech研究機関の分野で功績を残した教授等に対して、例えば小池都知事賞などを創設し、彼らに提供するのはどうか

１か月程度、短期集中で招聘するのはどうか
大学とのジョイントベンチャー等を立ち上げ、海外の著名な大学を日本に誘致するという施策も重要
大学敷地内での設置などを行えるのではないか▪ 日本には、システムエンジニアは多くいるものの、コンピューターサイエンスに長けている人材は非常にコンピューターサイエンス
教育の強化

少ない印象
 シリコンバレーで多くのインド人が活躍できているのは、インドの教育水準が世界で通用する教育を提供できている証ではないか インドのように、国内でどう最高レベルのエンジニアを輩出していくかについても論点になる
13

各メンバーからの主な意見
2 税制に関する施策
主なテーマ

委員からの声▪ （日本進出の）最大の障壁はやはり所得税、法人税等の問題に他ならない。法人税/所得税等の手▪
所得税・法人税▪
▪

R&D拠点設立に係る全額控除税制
Permanent Establishment課税
相続税
社会保険料のポータビリティ
海外資産報告▪
▪

▪
▪
▪
▪
▪

その他のコメント▪
▪
▪

当てが必要になると思う
法人税は下がってきているが、日本は継続的に法人税をさらに下げるべきである。米国、英国とも法人税を下げている
35％程度の法人実効税率が20%にまで引き下げられれば、税の低さを理由に日本進出を検討する人たちが飛躍的に増加する
税金が安い国は家賃が高いという指摘もあるが、年間100億円稼ぐようなプレーヤーは家賃の高さは全く気にしない。有能な人材は、国・場所に関係なく銭を稼ぎ出すので、税金の問題が一番ネック
税制改正に関して国民の共感を得るとともに、最も難しいのは財務省との交渉である
条文上では、実は業種が限定されていない。そのため、金融ビジネスのみならず、どのような業種においても利用可能である。しかしながら対象業種に対しては間違った認識が拡散し、その背景として、著名な専門書にまで「サービス業は適用不可」と記載したことが暗黙の業界ルールとして浸透しており、日本の税制に対する誤解が生じている（こうした「都市伝説」の解消が必要。）
外国拠点を持つ資産運用会社が日本の投資法人に25%以上出資した場合に、国内に恒久施設があるとみなされ課税対象とされるPermanent Establishment税制などは、深刻な問題
相続税に関しては、来日の意思決定をしようとする人達の障壁ともなっている。この問題は解決されつつあるが、そのことすら知られてない
社会保険料のポータビリティーは改善させる必要がある。日本で長年働いても、日本で退職しない場合は、2年程度の価値の受給資格しか得ることができない
海外資産に係る報告規制は煩雑すぎると思う。世界中の全ての国々で所有している10万円以上のものをリストアップするよう求める法律要件があるが、このようなことを行っている国は他にはない
税制は国政の問題であり、税制の問題にかかわった結果、何も得られずに終わってしまったことが、従来の取組みの失敗の大きな要因といえる優遇税制は多額な政治力が必要となるため、施策としては劣後させた方がよい
ニューヨーク州の課税は確かに高いが、外国企業には敬遠されていないように感じる
日本には日本の強みがあるので、シンガポールと同水準まで税率を下げる必要はない
14

各メンバーからの主な意見
3 AI／ロボティクス等を活用したフィンテックの育成
主なテーマ

委員からの声▪ 東京国際金融センターというイメージが曖昧なので、「AIパワーインベストメントセンター」等に名称をAI/ロボティクスに特化した街変え、AI/ロボティクスに特化した街にするのも一案と考えている▪ 東京をAI/ロボティクスに特化したインベストメントマネジャー（投資家）が集まる街にしてはどうか▪ シンガポールの国策の一環である「FinTechに関する研究開発を実施する企業に補助金を出す」と補助金の事例

Tech Savvyの誘致▪

いった例を参考に、東京も「イノベーティブな金融に関するアイデアのコンテストを開催し賞金を出す」等の施策を取れば、短期間にインパクトが出せると考えられる
また、国内にFinTechの研究所や金融ビジネス関係のR&D拠点を立ち上げれば、補助金を拠出することなどが考えられるのではないか▪ Tech Savvy（テクノロジーに精通している）アクティブ運用会社や、FinTech系のアクティブ運用会社を、日本の資産運用スキルを高めてもらうことを条件にして誘致する▪ 日本国内でFinTechが興隆してきているのだが、米国西海岸/東海岸では1万社ものFinTechのInvestment FinTechMuseumの企画▪

企業があるため、日本のFinTech企業はどこかで行っていることを模倣しているだけの状況であり非効率である。真にFinTechを日本で興隆させるために、世界のFinTech 企業の例を見ることができる博物館を作りたい
PE課税のような話ではないが、FinTechソリューションはウェブ上で確認できるので、サーバーは海外に置いたままにして容易にサービスを日本で確認できる環境が作れるはず

15

各メンバーからの主な意見
4 国家戦略特区の活用によるRegulatory Sandboxに関する施策

主なテーマ

委員からの声▪ 国内の規制改正に関するロビー活動は、いわば守りの活動であり、金融ビジネスの将来を踏まえた▪
サンドボックスの必要性

▪
▪
▪
▪

活動になっていない。投資家保護などの観点に傾倒し過ぎるあまり、金融ビジネスの発展を阻害すべきではないルールの遵守や厳密性・正確性を求めるべきところと、リベラルな取組みを許容すべきところのバランスを上手く調和させていくべきである
外資系企業やベンチャー企業の場合は、規制の判断基準がグレーな部分が多く、社会的な罰則により、日本への進出意欲を削ぐ、または国内の母体が弱体化してしまう事もあるだろう
クリエイティビティ、実証実験、イノベーションを巻き起こすための金融機能が重要である
イノベーションの土壌を作るため、（法的にまだ詰めていないが）サンドボックス等は効果的な施策になりうると考えている
日本は投資家保護一辺倒であり、保護が不要という人たちのために特区を作るのも有効である▪ 例えば、千代田区や中央区の一部に限って、サンドボックス（特区）を解禁することなどは検討
サンドボックスにおける許容範囲▪
▪

できないだろうか
硬直性には、良い面と悪い面の両方の側面が存在するので、もしもサンドボックス（特区）を設けた場合には、柔軟に対応していく姿勢が重要となる
日本の法律や規制に詳しい海外の企業は少ないため、海外の企業が参入しやすい環境を作るべき

16

各メンバーからの主な意見
5 新興資産運用事業者の育成（EMPプログラムなど）に関する施策

主なテーマ

委員からの声▪ 大企業への融資を中心とする既存の金融モデルから中小企業への成長資金の供給を促す新しいEMPの意義など▪
▪

金融モデルに転換するべき様々なタイプのマネージャーを輩出することで、新しいイノベーティブな人材の育成ができる
東京都がシードマネーを供給する事により、新興資産運用事業者を育成することは重要。世界中の有能な人材を惹きつける▪ アメリカ及びシンガポールでは国策として公的基金などがシードマネープログラムを運営している▪ 英国の事例で言えば、TheCityUKが恒常的にEMPプログラムをプロモーションしているが、GPIFな海外EMPの事例▪

どにシードマネープログラムの運営を任せるのも一案
中国/韓国/台湾には海外に認知されていない優秀な人が多いため、その方々にもAI/ロボティクスを利用した資産運用ソリューションなどを検討してもらえるようにすべき▪ FinTech/AI/ロボティクス/ゲーミングエンジニアなど金融内外のエンジニアに向けてEMPを実施想定しうるEMPの仕組み▪

するべき
投資にはテーマ・フィロソフィー（哲学）があるべきである。パッシブ運用会社中心に誘致するのではなく、好きな投資スタイル/哲学（ウォーレンバフェット、あるいはジョージソロス等）をアルゴリズムで模倣させて投資を行ってもらうなど、技術を利用し革新的な取り組みができるFinTech特化系のアクティブ資産運用会社に焦点を当てるのがよいと考える17

各メンバーからの主な意見
6 海外プロモーション体制の構築（東京版メイヤーの創設）の施策

主なテーマ

委員からの声▪ 東京都知事を必要な場面で効果的に関与させるべきである。「東京には自由がない」と漠然としたイメージを抱いている人々に対して、積極的に情報発信していくべきである
プロモーション体制の構築の必要性▪ 東京が自由であり、透明性があり、多様性を尊重する都市であることを訴えていくべきである▪ 投資に対する積極性を示し、ビジネスを行うには困難な場所であるというイメージを覆せるよう、東京と日本のイメージを変えさせることが必要である

プロモーションの手法▪ 日本の法規制、ビジネス環境等についてワンストップで対応できる推進母体の創設が必要▪ その他、メディアに書いてもらうことも一つの案だと考える。テックフランク、フォーブス、エンデバー等のリアルタイムで発信するデジタルメディアを活用するのもよい

18

各メンバーからの主な意見
7 国家戦略特区を活かした外国企業の誘致活動に関する施策

主なテーマ

国際戦略特区における他国
Governing Law（管轄法）の採用

委員からの声▪ 国家戦略特区ではUK governing lawなどの採用も検討してみてほしい▪ 関連して、例えばドバイにおいては、英国の法律を使って裁判を実施している。これはひとえに、▪

UAE国内に英国弁護士の数が多いためである
Governing lawが英米法（例：New York Law、Delaware Law、UK Law）の場合には、判例が豊富なため予見可能性の高いビジネス環境が提供できる▪ 労働法について、解雇の方針を巡る課題についての対応が必要である。企業（例：金融機関）が誰
国家戦略特区における解雇に係る枠組みの導入▪

かを解雇しようとした場合に、従業員が異議を唱えれば、最終的には、元の仕事に戻すという選択肢しか無いというのは、非常に柔軟性に欠ける労働環境をもたらすものとなる
これは採用にも影響を与えることになる。解雇する際の選択肢が広がれば、ビジネスが上向きになった際には、柔軟に雇用を増やすことも容易になる。

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各メンバーからの主な意見
その他の施策

主なテーマ

我が国のリーガルシステム（法体系）の見直し委員からの声▪ 国内のリーガルシステムに関しては、小池都知事の力を使えば変えられると思っている しかしながら、国や日弁連との全面戦争になることは覚悟しなければならない▪ 東京都として実施可能な税制施策の一つとして、透明性・予見可能性を向上させるための税務に関する事前相談／確認制度を創設してはどうだろうか

税制等の相談体制の整備▪ 問合せをしても状況を見て判断させて欲しいという回答は、日本進出を検討している外国人の進出意欲を削ぐことにつながる▪ 日本の税制については、予見可能性が不十分であることが課題▪ ファンドマネージャー達を兜町に集積させるならばSuite（高級な居住施設）の設備は必須である。
快適なオフィス環境

トランプタワーのように上層階が居住区で、下層階がオフィス／ショッピングモールのような構造の施設があれば通勤も便利であり、外国人にアピールできてよい

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