はじめに

年月１日現鳥取県危機管理政策課企画担当 原

万４１３人（平成組も進めています。

小さな県ならではの様々な工夫を凝らした取在）と、全国で最も少ない県ではありますが、人口は鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例１
鳥取県は、日本列島本島の西端にある中国地方の北東部に位置し、東西約１２０㎞、南年

月日午後２時７

条例の改正に至った背景と経耕平

２緯鳥取県では、平成ています。山地の多い地形ながら、三つの河最高峰・大山を始め、中国山地の山々が連なっ砂青松の海岸線が続き、南には、中国地方の北は日本海に面し、鳥取砂丘を始めとする白察できることから、多くの人に鳥取県の星空けたり、県内全域にわたって美しい星空を観キャンペーン」の期間を設け販売促進を仕掛を標ぼうし、冬のシーズンには「ウェルカニで あ る こ と か ら「 蟹 取 県（ か に と り け ん ）」種災害対応業務にスピード感を持って臨みまのための被災建築物の被害認定業務など、各応援も受けつつ、避難所開設やり災証明発行図りながら、他県や関係機関等から広域的なこの地震において、県と被災市町は連携を分、鳥取県中部地震（最大震度６弱）が発生

川の流域に平野が形成され、それぞれ鳥取市、を堪能していただきたいという願いを込めてした。これに加えて、地域住民同士の声掛け・一例では、カニの水揚げや消費量が日本一

倉吉市、米子市が流域の中心都市として発展「星取県（ほしとりけん）」を標ぼうし広報し避難支援や、自主的な避難所の運営など、鳥取県らしい人と人のきずなを基調とした「共しました。

しています。気候は比較的温暖ではありますたりするなど、ユニークな観光戦略も展開し㎞と、東西にやや細長い県です。

11が、冬には降雪もあるなど、四季の移り変わ

北約 ～

2130

鳥取県では「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」を平成21年７月に制定し自助、共助、公助の取組を進めてきたが、平成28年に発生した鳥取県中部地震での取組の好事例や新たに取り組むべき対策を盛り込むため、平成29年度に２回の改正を行った。
このうち、２回目の改正では、住宅問題に限らず生活面で課題を抱える被災者一人一人に寄り添った復興支援体制を構築し、支援する「災害ケースマネジメント」を全国で初めて条例に位置付け、恒久制度とした。

1056ています。

50

りは鮮やかです。

2028

鳥取県
先進・ユニーク条例【解説】自治体法務研究 2019・春◆ 72

先進・ユニーク条例助」の取組も数多く展開されたことが特徴的※災害ケースマネジメント
行政や民間団体、弁護士等の専門家が協（ ２） 災 害 ケ ー ス マ ネ ジ メ ン ト の 恒 久 制 度 化（２回目の改正）

被災者一人一人の実情に応じた生活復興支でした。
力して各 世帯に応じた解決策 を検討の上、援体制の下、被災者への支援を行っていく「災このような取組を一層推進するため条例に年

害ケースマネジメント」について全国で初め公布、施行）。

支援を実施していく制度のこと。平成にハリケーンカトリーナで被害を受けたアて条例に位置付け、恒久制度としました（第年７月７日

メリカ合衆国で初めて行われた取組で、国所要の改正を行いました（平成

一方で、中部１市４町を中心に住家被害は内では東日本大震災で被災した仙台市が初

条例の改正内容についての復興の総仕上げとして、具体的な取組が進められています。

（被災者の生活復興支援体制の構築）

援の実施（１回目の改正）

労、健康、財産管理その他生活に係る課

し、必要に応じ、個々の被災者の住宅、就県及び市町村は、相互に連携ための支援措置を講じるなど、県や市町村の鳥取県中部地震において見られた、住民に題に総合的に対応する体制を構築し、被条の２

積極的な支援により、発災から約１年で、ブよる自主避難所の設置運営、避難行動時の助

第ルーシートが残る住家は被災した全戸のおお災者の生活の復興支援を行うものとする。

（※）
」の導入が決定し、この制度を恒久的な鳥 取 県 に お け る「 災 害 ケ ー ス マ ネ ジ メ ン ト

応するため被災市町長等の賛同を得た上で、ている方々などでした。このような世帯へ対えていたり、高齢者世帯で修繕の気力を失っり、その多くは健康面、資金面での問題を抱宅修繕に着手することができない世帯があしかし、発災後１年を経過してもなお、住めるものと し（第６条第３項）、 更に県の責滑に行われるよう必要な支援を行うことに努

市町村の責務として、災害時支え愛活動が円

本 事 項 と し ま し た（ 第 ３ 条 第 ３ 号 ）。 ま た、的に取り組むことを、防災及び危機管理の基町村、県及び国の機関が相互に連携して積極を「災害時支え愛活動」と定義し、県民、市して地域で自主的に行われる「共助」の取組

鳥取県らしい人と人とのきずなの強さを活かの支援者の情報並びに避難所及び避難経路を援を目的として、支援を必要とする者及びそマップ（平常時の見守り及び災害時の避難支

平時から地域住民が主体的に取り組む支え愛

災害時支 え愛活動が円滑に行 われるよう、時支え愛活動の促進）

27

域の避難支援体制を整える取組を進めていま（ １） 平 時 か ら の 支 え 愛 マ ッ プ づ く り（ 災 害改正条例を基にした取組ものとするため、条例に規定することとしま

盛り込んだ地図のこと）づくりを通じて、地年３月

務としても、市町村に対して必要な支援を行した（平成施行）。

うこととしています（第７条第４項）。

日公布、同年４月１日

むね５％にまで減少しました。

け合い、隣近所の声掛けによる安否確認など、（１）「災害時支え愛活動」の推進と必要な支条 の ２）。 現 在 で は、 鳥 取 県 中 部 地 震 か ら

約１万５０００棟に及び、古い住宅を中心とめて本格的に取り入れている。

３

して屋根瓦（特に土葺きの瓦）のズレや落下塀の倒壊等が多数発生しました。これら被害が 多 く 見 ら れ た 他、 外 壁 の ひ び 割 れ・ 落 下、29

に対しては、被災世帯の住宅再建及び修繕の25４25す。マップづくりに当たっては、市町村社会73 ◆自治体法務研究 2019・春

1730

①実態調査②生活復興プラン作成③生活復興支援チームの派遣
個別訪問等による実態把握必要なチームの検討
生活復興プランの検討

生活復興支援チームによる個別訪問
専門家の派遣、支援窓口とのマッチング

福祉セクション等関係者との情報共有

支援世帯への生活復興プランの提示

支援実施後のフォローアップ

H29年度開始

実態調査後、順次実施

プラン作成後、順次実施

福祉協議会を中心に、県社会福祉協議会、日野ボランティア・ネットワーク、震災復興活地 区 前 後、 累 計 約

動支援センター等の関係機関が連携して支援
年度でに当たっています。
な お、 平 成

復興支援チームの派遣を行っています。

生活復興プランの作成や、必要に応じて生活方９７３世帯の実態調査を終え、現在、順次住宅修繕が進まない方を始め支援が必要な県が予算化）。

ます（専門家の派遣費用など、必要な経費はの支援を行い、被災者の生活復興を後押ししランを作成の上、必要に応じて専門家派遣等成し、それぞれの課題を踏まえた生活復興プ

抽出、課題に応じて生活復興支援チームを編行い、住宅面、資金面、健康面などの課題を市町が個別訪問等により被災者の実態調査を体的には、県や震災復興活動支援センター、み、被災者の生活復興支援を行うもので、具協会等の関係団体が生活復興支援チームを組協会、日本ファイナンシャル・プランナーズ

県弁護士会、県建築士会、県宅地建物取引業

県、市町、震災復興活動支援センター及びネジメント（２）鳥取県中部地震における災害ケースマ

５５０地区でマップづくりが行われています。

60

市町の通常業務の範囲内で継続的にフォローアップ【メンバー】震災復興活動支援センター、中部地震復興本部、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、社会福祉協議会、建築士会、宅地建物取引業協会、弁護士会、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会等

生活復興支援チームによる被災者に寄り添ったフォローアップ

ステップ３
ステップ 2ステップ 1

よく眠れない気分が沈みがち
飲酒、喫煙の量が増えた
資金不足
修繕方法が分からない
安価な賃貸住宅を探している30

生活復興支援体制のイメージ

住宅未修繕世帯、再建支援補助金未申請世帯等

自治体法務研究 2019・春◆ 74

先進・ユニーク条例

おわりに【生活復興プランの検討】実態調査の結果に基づき、関係者が集まり生活復興プランを検討

促進、災害ケースマネジメントの取組を進めして、条例に位置付けた災害時支え愛活動のります。安全・安心に暮らせる鳥取県を目指応じた生活復興支援を行うことが不可欠とな復興期においては、被災者一人一人の実情に制づくりが急務です。また、発災後の復旧・き避難行動に関する住民の意識醸成や避難体は、平素から地域のハザードの認識やとるべ

近年頻発する自然災害に対応するために

５【実態調査】個別訪問による実態調査を実施ていきたいと思います。

75 ◆自治体法務研究 2019・春

災害ケースマネジメントの取組状況【生活復興支援連絡会】情報共有を図るため、定期的に関係者による生活復興支援連絡会を開催