非営利・公会計

国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告………………………………………………………………………………………………………………

（2014年６月24日－６月27日………………………………………………………………………………………………………………
－カナダ・トロントにて）会議決定事項の概略
プロジェクト

会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項

概念フレームワーク－序文

予備的見解を公表することを承認（2013年７月公表）

最終文書案を検討－第１フェーズ

第１フェーズ最終文書－－第２フェーズ

ED「財務諸表における要素及び認識」を承認（20
12 最終文書の構成、各要素の定義等に関する論
年11月公表、コメント期限2013年４月）
点及び最終文書案について検討－第３フェーズ

ED「財務諸表における資産及び負債の測定」を承認 最終文書案を検討し、暫定的に承認（2012年11月公表、コメント期限2013年４月）－第４フェーズED「一般目的財務報告書における表示」を承認（20
13 最終文書案を検討し、暫定的に承認
年４月公表、コメント期限2013年８月）

公表済み（2013年１月）

政府系企業（GBEs） 政府財政統計との整合性の論点の検討、及びCP「政府系企業」案を検討

CP「政府系企業及びその他の公的部門の主体に対するI
PSASsの適用可能性」案を検討し、承認他の主体への関与（IPSAS第6号から第8号の改訂）

各EDに対するコメントを検討

ED第48号「個別財務諸表」、ED第49号「連結財務諸表」、ED第50号「関連法人及び共同支配法人に対する投資」、 ED第51号 「共同支配の取決め」、 ED第52号「他の主体への関与の開示」を承認（各201
3年10月公表、コメント期限2014年２月）

発生主義I
PSASの初 ED第53号「発生主義IPSASの初度適用」を承認（2013 EDに対するコメントを検討
度適用
年10月公表、コメント期限2014年２月）
隔年次改善－ED第55号「IPSASsの改善2014」案を検討し、承認

公的部門の結合CP「公的部門の結合」を承認（2012年６月公表、コ CPに対するコメントに基づく論点について検メント期限2012年10月）
討

社会給付プロジェクトの範囲、及び社会給付に関する論点を検討CPの構成、政府財政統計との整合性等の論点について検討

公的部門特有の金融 貨幣用金、通貨及び流通硬貨、IMFの特別引出権等の商品論点を検討

法定未収金・法定未払金、証券化に関する論点を検討

サービス業績情報の ED第54号「サービス業績情報の報告」を承認（201
3 今回は討議されていない
報告
年12月公表、コメント期限2014年５月31日）
排出権取引（ETS）

プロジェクト概要を承認

今回は討議されていない

（注） I
PSAS
（Internati
onalPubl
icSectorAccountingStandard）：国際公会計基準、ED（ExposureDraft）：公開草案、CP（ConsultationPaper）：コンサルテーション・ペーパー会計・監査ジャーナル

No.
711 OCT. 201451

非営利・公会計

１ 今回の会議の概要

I
PSASに基づく会計と統計的会計として、主体によって現に支配されの目的の違いを明確化することとし、ている資源である。

ほかにも構成を含めて変更点を多数

負債とは、過去の事象から生じ

2014年第２回目の国際公会計基準識別した。「序文」は、次回の会議

る資源のアウトフローに対する、審議会（IPSASB）の会議は、2014において、承認を目指して再度検討主体の現在の債務である。

年６月24日から27日までの４日間にされる予定である。

わたり、カナダのトロントで開催さ第２フェーズ（要素及び認識）れた。

①

検討の経緯等④

認識基準
修正・分離された第６章は、資産の存在の不確実性及び測定の不確実

今回の会議には19名のメンバーの第２フェーズは、一般目的財務諸性に関して論考しているが、明確なうち17名が出席し、テクニカル・ア表（GeneralPur
poseFinancialState-

認識基準は提供していなかった。

ドバイザー（TA）、オブザーバー、

ments：GPFSs） の構成要素と認識I
PSASBは、そのような認識基準を事務局の約40名が参加した。

を扱う。前回の会議では、主に、繰策定するようにスタッフに指示した。

今回の会議では、概念フレームワー

延インフロー及び繰延アウトフロー⑤

クの第３フェーズ（測定）及び第４の論点について検討を行った。今回

I
PSASBは第５章と第６章の頁ごフェーズ（表示）について、暫定的の会議では、最終文書の構成、資産・とのレビューを行い、多数の細かいに承認が行われた。概念フレームワー

負債・収益及び費用の定義、認識基要修正事項を特定した。次回の会議

ク全体の最終承認は、序文と第２フェー

準の各論点に関する検討と、最終文では、最終文書の修正案をレビューズ（要素及び認識）を含めて、次回書案の詳細レビューを行った。

し、承認することを目指している。の９月会議で行われる予定である。

②

第３フェーズ（測定）①

検討の経緯等

最終文書の構成

最終文書案のレビュー

また、今回はED第55号「IPSASs

今回の会議では、「認識」のセクの改善2014」、及びCP「政府系企業ションを別の章（第６章）として独

第３フェーズは、GPFSsの測定を及びその他の公的部門の主体に対す立させることと、「要素」を扱う第扱う。前回の会議では、EDに寄せるI
PSASsの適用可能性」 の公表を５章の再構成案（下表を参照）につられたコメントに基づく論点につい承認した。

いて確認した。て検討を行うとともに、最終文書案

次回の会議は、2014年９月15日か③

各要素の定義のレビューを行った。今回の会議でら４日間にわたって、ベルギーのブ

収益とは、ある主体の正味財政は、「使用価値の分類」と「引受価状態の増加である。ただし所有者格」にまつわる論点の検討と最終文による拠出を除く。

書案のレビューを行い、暫定的に最リュッセルで開催される予定である。

２ 概念フレームワーク

費用とは、ある主体の正味財政

状態の減少である。ただし所有者

本プロジェクトは、公的部門の主体に適用される概念フレームワークへの分配を除く。


資産とは、過去の事象の結果と終文書案を承認した。
②

使用価値（Valueinuse）の分類（入口価値か出口価値か）
2014年３月の会議でI
PSASBは、を作成するものであり、IPSASBの最優先プロジェクトとして取り組む公開草案の第５章修正後：最終文書案こととされている。今回の会議では、

１．はじめに１．はじめに序文、及び第２フェーズから第４フェー

２．資産

２．資産

３．負債

３．負債

４．収益及び費用

４．正味財政状態

５．繰延インフロー及び繰延アウトフ
ロー

５．収益及び費用ズについて、以下のとおり討議した。
序文（趣意書）

今回の会議では、2013年７月に審議会の予備的見解として公表された「概念フレームワークの趣意書」を６．純資産、正味財政状態、所有者に ６．所有者による拠出及び所有者へのよる拠出及び所有者への分配分配レビューした。 レビューの結果、

７．認識

52 会計・監査ジャーナル

No.
711 OCT. 2014－（第６章として分離）非営利・公会計

使用価値は入口価値と出口価値の双方の観点を有しており、概念フレー
ムワークにおける使用価値の分類はこのことを反映すべきであると暫定

３ 政府系企業（GBE）

期間
I
PSASBは、満場一致でアプロー

検討の経緯等



予備的見解と、 承認及び公表

チ１を支持する予備的見解を表明し的に結論付けた。今回の会議におけ本プロジェクトは、政府系企業のた。IPSASBメンバーの多数派は、る検討の結果、最終文書においては、定義にまつわる論点を探求するととオプション１aを支持していた。

使用価値は出口価値の観点を提供すもに、現行の会計基準（GBEsにはI
PSASBは続いてCPを承認し、４かるものとして分類されることになる。

I
FRSsを適用）が妥当かどうかを検月のコメント募集期間を設けることまた、非資金生成資産に対する使用討するものである。今回の会議では、 とした。

価値と再調達原価の関係についてのCP案を検討し、公表を承認した。

説明的注記と、「結論の根拠」にお

他の主体への関与（IPSAS

４ 第６号から第８号の改訂）

２種類のアプローチ
修正されたCP案は、 ２種類のア

けるI
PSASBの決定の理論的根拠の説明を伴うこととなる。

プローチ案を含んでいた。アプロー③

引受価格（Assumptionprice）

チ１は、政府系企業を定義しないが、I
PSAS第６号から第８号は、連結引受価格は、主体が既存の負債をI
PSASBが基準を提供する対象とな及び個別財務諸表、関連法人に対す検討の経緯等

引き受ける代わりに合理的に受け入る公的部門の主体の特徴を説明する。 る投資、ジョイント・ベンチャーにれると思われる金額である。検討のアプローチ２は、GBEを引き続き定対する持分に関する会計基準である。

結果、引受価格は最終文書に記載す義するが、I
PSAS第１号「財務諸表本プロジェクトは、 これらをIFRSるべきこと、及び引受価格が適切なの表示」における現在の定義を修正第10号から第12号、IAS第27号・第「場合」について「結論の根拠」はすることとなる。各アプローチは２28号 （改訂） などI
FRSの最近の改高レベルの説明を提供すべきである

種類のオプションを有する。

訂に対応して改訂するものである。と決定した。

④

最終文書案のレビュー
I
PSASBは最終文書案の頁ごとのオプション１a：IPSASBの文書の用語を使用する。
オプション１b：政府財政統計

レビューを行い、多数の変更を指示（GFS）の用語を使用する。

したうえで、暫定的に最終文書を承認した。最終承認は次回の会議で行オプション２a：既存のGBEのわれる予定である。

定義を明確化する。
オプション２b：既存のGBEの

第４フェーズ（一般目的財務報

告書の表示）2013年９月会議では、 ED第48号からED第52号までの計５本のEDの公表が承認され、2013年10月に公表、2014年２月28日を期限としてコメントを募集した。
今回の会議

今回の会議では、 ED第48号から第52号に寄せられたコメントを検討その他の検討し、当該コメントの分析によって提定義を狭める。

I
PSASBは、「一般目的財務報告書

I
PSASBは、各オプションにおいの表示」の章の最終文書案を頁ごとてGFSとのコンバージェンスの結果にレビューした。本章の構成は、３を強調することは、 CPをアンバラ

多くのコメントは本プロジェクト月会議から６月会議までの間のンスにすると考えた。IPSASBはそ及び各EDを策定する際に採用したIPSASBの決定に従って修正されての結果、 CPはより簡潔にすべきでアプローチについて、全般的な支持いる。今回の会議では、３月会議のあると決定した。また、CPの表題を表明していた。ただし、複数のコアジェンダとして公表されたバージョは、 単なる 「政府系企業」 から、メント回答者がすべての被支配主体ンに対して、微小な文章の修正が同「政府系企業及びその他の公的部門の連結は困難であること、及びその意された。IPSASBは続いて、暫定の主体に対するI
PSASsの適用可能コストについて懸念を示していたこ的に最終文書を承認した。

性」とされた。とに留意し、各EDの「結論の根拠」、起された主要な論点について指示を行った。

なかでもED第49号「連結財務諸表」の「結論の根拠」は、この点につい会計・監査ジャーナル

No.
711 OCT. 201453

非営利・公会計てより明確に示すように修正すべきI
PSASの適用開始日との間においことを合意した。て、適用日にリースの分類が異な

７ 公的部門の結合

I
PSASBは、本プロジェクトにおるような方法でリースの取決めのいてED第48号から第52号に基づく変更に貸手が同意した場合、修正基準の策定を進めることには十分なされた取決めは新しい取決めであ支持があることに同意し、これらのるとみなされる。

における主体の結合について、会計今後の予定処理・開示等を定めるものである。

EDと同様の構成を用いたIPSASの開発を進めることとした。

５ 発生主義IPSASの初度適用検討の経緯等

検討の経緯等

本プロジェクトは、公的セクター

次回の会議において、I
PSASBは、2012年６月にCP「公的部門の結合」

任意の経過措置と強制的な経過措置を公表し、2012年10月を期限としてとの間の分類の違いについてまとめコメントを募集した。2013年３月会

た図表案を検討・議論する予定であ議では、 CPに寄せられたコメントる。

について、初めて議論を行ったが、本プロジェクトは、現金主義・修今回の会議において合意されたそ今回の会議でも同様に、 CPに寄せ正現金主義・修正発生主義・（IPSASの他の修正点は、IPSASの初稿案のられたコメントに基づく論点を検討と異なる）発生主義をベースとした作成過程において取り込み、IPSASBした。

会計基準から発生主義IPSASに移行による検討に供される予定である。



しようとする公的セクターの主体にプロジェクトの範囲
I
PSASBは、プロジェクトの範囲隔年次改善 （BiennialIm６ provements）

は、単独の主体に異なる事業を寄せ「発生主義IPSASの初度適用」 の公I
PSASBは 、 公 開 草 案 第 55号含むべきことに同意した。また、プ表が承認され、2013年10月に公表、「IPSASsの改善2014」（ED第55号）

ロジェクトの範囲に譲渡人の会計処2014年２月15日を期限としてコメンを検討した。この改善プロジェクト

理を維持するかどうかについての決トを募集した。

は、 IFRSの年次改善を参照して、定を延期することにも同意した。

今回の会議では、 ED第53号に寄重要度が低く、個別基準内で収まるせられたコメントについて、スタッ修正を取り扱うものであり、単独のI
PSASBはまず、CPに対するコメフによる分析と提案を検討し、I
PSAS基準としてまとめて承認される。

ントの分析について議論した。メン

関連する諸問題を取り扱う。
201
3年９月の会議で、 ED第53号

ることとなる全ての事象又は取引を分類案の策定を進めるようにスタッフに今回の会議でI
PSASBは、比較情バーは、一部のコメントは、CPで指示した。議論された主な論点は以報の表示に関する修正と、金融商品使われている用語が混乱を招いてお下のとおりである。

に関する修正をED第55号に加える

り、公的部門の状況を勘案していな

今回の主な議論ことに同意した。また、検討対象といと考えていることに留意したが、経過措置は単独の文書にまとめなったI
ASBによる修正と、 各修正

I
PSASBはCPの全体的なアプローチることに同意した （EDコメントを含めた理由又は除外した理由に関には支持があったという見解であっも概ね支持）。

する詳細な一覧表を、EDの付録にた。

移行時の免除期間には多様な意

見があったが、３年を維持することで合意。
他の主体への持分の分類・識別

に対する救済措置、及び移行期間含めることを決定した。

続いて、「所有権」に関する提案

続いてED第55号の案文についてについて議論した。論点ペーパーは、頁ごとのレビューを行い、小規模な主体が「最上位の所有者（ultimate

修正事項を識別したうえで、 当該owners）」を有するか否かの検討にEDを承認した。

よる「補助的な支配」を提示していた。この考えでは、最上位の所有者する救済措置については、結論はが存在する場合に限り、取得会計が持ち越しとなった。

適用されることとなる。I
PSASBは、

における連結財務諸表の作成に対リース開始時点と発生主義

54 会計・監査ジャーナル

No.
711 OCT. 2014

このアプローチをこれ以上進めない非営利・公会計こととした。
測

定範囲に含めることとした。
公共財及びサービスは本プロジェ

I
PSASBは、CPの「コメントを求び認識の中止に関するガイダンスクトの範囲から除外することとすめる特別の事項」のうち、測定に関係するものに対するコメントを議論

法定未収金－事後測定、減損及の不足る。

法定未払金－契約によらない未

CPは概念及び原則を取り扱う

払金に関する事後測定、認識の中した。その結果、これらの事項に関べきこと、及びこれらは「現金移止又は減損の会計を行う場合のガする決定は、分類に関するアプロー

転」と「現物による社会的移転」

イダンスの不足、及び一部のケーチが合意されるまで繰り延べるべきの双方に等しく適用可能か否かにスにおける当初認識のガイダンスであると合意した。

関するコメント回答者の見解を求の不足

８ 社会給付

めるべきこととする。
CPのオプション１について、51項で証券化の会計処理に必要な、概念フレームワークと定義を整合SPV（特別目的主体）の支配に関させることとし、測定に履行コスする定めが置かれているが、公的ト （CostofFulfillment） を使用

部門特有の「将来のフロー（税収することを認めた。

等）」の証券化に関してはガイダ

検討の経緯等

政府及び公的部門の主体は、非交換取引によって社会給付をその構成員に提供する。本プロジェクトの目的は、政府による特定の社会給付に関する費用及び負債が発生する状況及び方法を特定することである。本

証券化－I
PSAS第29号にはAGンスが存在しない。

９ 公的部門特有の金融商品

I
PSASBは、特別な見解を作成することは現時点では適切ではなく、検討の経緯等



スタッフはCPに含めるオプション

プロジェクトはまた、それらがどの本プロジェクトは、公的部門特有の策定を継続すべきであると決定しように財務諸表に反映されるべきかの金融商品の会計に関するガイダンた。また、論点別ではなく、単独のについても検討する予定である。

スを策定することを目的とする。本

CPを作成することに同意した。CP

前回の会議では、過去の検討経緯

プロジェクトの対象範囲は、現行のの当初案は、次回の会議で検討されを振り返るとともに、成果物となる

I
PSAS第28号から第30号の対象外とる予定である。

CPの内容に関する決定を行った。

なっている公的部門特有の金融商品（IFAC－IPSASB メンバー

今回の会議では、 CPの構成等につに関する論点である。

いて議論を行った。



前回の会議では、中央銀行によCPの構成に関する合意事項

るI
PSASの利用状況、通貨及び流

多様な法域における社会給付プ

通貨幣、貨幣用の金、国際通貨基

ログラムの要旨は、プロジェクト金の特別引出権などの公的部門特の範囲に関する議論の前に表示さ有の金融商品に関する論点を検討れる必要がある。

した。今回の会議では、公的部門CPには、 本プロジェクトに関特有の論点である、 法定未収金する概念フレームワークの適用を（Statutor
yReceivables）、 法 定 未扱うセクションを設けるべきであ払金（Statutor
yPayables）、証券る。

化 （Securitizations） の３項目に

各オプションには１つの章のみ

を割り当てる。

伊澤賢司）（IFAC－I
PSASB テクニカル・アドバイザー蕗谷竹生）

ついて検討した。
既存I
PSASとの差異

その他の論点

政府財政統計（GFS）と整合さの分析を提示し、今回の３つの論点せるため、交換取引を通じて提供とI
PSASBの文書との間に差異が存される社会給付をプロジェクトの在する事項を以下のように特定した。

スタッフは、現在のI
PSASの記述

会計・監査ジャーナル

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711 OCT. 201455