専門学校 YIC リハビリテーション大学校 学 則
第１章

組織（目 的）第 1 条 本校は、教育基本法、学校教育法、理学療法士及び作業療法士法に基づき、医療分野に関する知識・技術を教授するとともに良識ある社会人として必要な資質を養い、地域社会の発展に貢献できる心豊かなスペシャリストの養成を目的とする。
（名 称）
第 2 条 本校は、専門学校 YIC リハビリテーション大学校という。
（位 置）
第 3 条 本校は、山口県宇部市西宇部南 4 丁目 11 番 1 号および山口県宇部市上町 1 丁目 3 番10 号に置く。

第２章

課程、学科、修業年限及び定員（課程、学科、修業年限及び定員等）
第 4 条 本校に次の課程及び学科を置き、修業年限、定員は次のとおりとする。
課

程

修業年限

入学定員

総 定 員

職業実践
専門課程

備 考

作業療法学科

4年

20 名

80 名

認定

昼間

理学療法学科

4年

40 名

160 名

認定

昼間学科

医療専門課程第３章

学年、学期及び休業日（学年及び学期）
第 5 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２．学期は次のとおりとする。
前期

４月１日 から ９月第４週まで

後期

９月第５週 から 翌年３月３１日まで（休業日）
第 6 条 休業日は次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律に規定する日(2) 日曜日(3) 学年始め休業日(4) 夏季休業日

４月１日 から ４月７日 まで
８月１１日 から ８月２０日 まで

(5) 冬季休業日

１２月２５日 から 翌年１月７日 まで

２．校長は、教育上特に必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、休業日を変更し、または臨時に休業日を定め、もしくは休業日に授業を行うことができる。

第４章

教育課程、授業時数、始業・終業時刻及び学習評価（教育課程及び授業時数）
第 7 条 教育課程及び授業時数は、別表のとおりとする。
２．授業科目は、必修と選択とに分かち、授業は講義、演習及び実習とする。
（始業及び終業時刻）
第 8 条 始業及び終業時刻は、午前９時３０分から 午後４時４５分までとする。
２．校長は、教育上特に必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、始業及び終業時刻を変更することができる。
（科目修得の認定）
第 9 条 各科目において履修すべき授業時数の３分の２（但し、実習においては５分の４）以上の出席を条件とする。
２．講義科目は、学期末及び学年末における修得認定試験等を行い、合格者に対して当該科目の認定を行う。
３．演習及び実習科目は、演習時及び実習時の履修状況等を評価し、当該科目の認定を行う。
（学習の評価）第 10 条 学習の成績評価は、試験、履修状況等を基にして総合的に行い、秀・優・良・可・不可をもって表し、可以上を合格とする。

第５章

卒業、称号及び資格（卒 業）
第 11 条 校長は、前条の学習評価に基づいて、課程修了の認定を行う。
２．第 4 条に定める修業年限以上在学し、課程修了を認められた者は、職員会議を経て校長が卒業を認定する。
３．校長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（称 号）
第 12 条 前条の規定及び文部科学省告示に基づき、卒業を認定された者に対して、次の称号を授与する。
高度専門士（医療専門課程）

理学療法学科、作業療法学科

第６章

入学、編入学、再入学、休学及び退学（入学時期）
第 13 条 本校への入学は、学年の始めとする。
（入学資格）
第 14 条 入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
(1) 高等学校を卒業した者(2) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験または大学入学資格検定に合格した者(5) 修業年限が３年の専修学校の高等課程を修了した者(6) 相当年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（編入学）
第 15 条 他の作業療法士・理学療法士養成学校において 1 年以上履修した者で、本校に編入学を志願する者があるときは、校長は欠員のある場合に限り選考の上、相当年次に編入学を許可することができる。
２. 前項の規定により編入学を許可しようとする者の既に習得した授業科目、単位数及び時間数の取扱い並びに在学すべき年数については、職員会議を経て校長が決定する。
（再入学）
第 16 条 本校を第 21 条の規定により退学した者、又は第 23 条（2）、（3）に該当し除籍された者で、退学又は除籍後 2 年以内に同一の学科に再入学することを志願する者があるときは、校長は欠員のある場合に限り選考の上、相当年次に再入学を許可することができる。
２．前項の規定により再入学を許可しようとする者の既に習得した授業科目、単位数及び時間数の取扱い並びに在学すべき年数については、職員会議を経て校長が決定する。
（出 願）
第 17 条 入学を志願する者は、本校所定の入学願書等に必要事項を記入し、入学選考料及び高等学校卒業証明書等本校に入学することができることを証明する書類を添えて指定する期日までに出願しなければならない。
２. 前条に定める編入学を志望する者は、本校所定の入学願書等に必要事項を記入し、入学選考料、履修証明書及び編入学許可書を添えて出願しなければならない。
（入学許可）
第 18 条 前条の手続きを終了した者に対して、入学者の選考を行い、合格の通知を受けた者は、所定の手続きに従って、期日までに所定の書類を提出するとともに、入学金を納入しなければならない。
２ 校長は、前項の手続きを完了した者に入学を許可する。

（入学手続）第 19 条 入学を許可された者は、所定の手続きに従って、校納金を期日までに納入し、すみやかに誓約書、保証書およびその他所定の書類を提出しなければならない。
２．前項の保証書において保証人および副保証人を各１名定めなければならない。
（休学及び復学）
第 20 条 疾病その他やむを得ない事由により、２か月以上修学できない者は、休学願を提出し、校長の許可を受けて休学することができる。
２．休学の期間は、通算して２年を越えることができない。
３．休学の期間は、在学期間に算入しない。
４．休学の事由が消滅し復学しようとする場合は、復学願を提出し、校長の許可を受けて復学することができる。
（退学）
第 21 条 退学しようとする者は、その事由を明らかにし、退学願を提出して校長の許可を受けなければならない。
（在学年限）
第 22 条 在学期間は、修業年限の２倍を越えることができない。
２．各学年の在学は３年を越えることができない。
（除 籍）
第 23 条 次の一に該当する者は、職員会議を経て、校長が除籍する。
(1) 授業料等の納付金の納付を怠り、催促してもなお納付しない者(2) 第 22 条に定める在学年限を超えた者(3) 第 20 条に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者

第７章

出 席 等

（出席等）
第 24 条 出席、欠課、遅刻及び早退等の取り扱いについては、校長が定める。

第８章

保 証 人

（保証人の責任）第 25 条 保証人は、本人の校内外における学生生活について、学校に対し、財産上及び身分上の一切の保証の責に任ずるものとする。
２．保証人が保証しなければならない債務の限度額は、修業年限全てに係る学費及び教材費の合計に相当する額とする。

（保証人の資格）
第 26 条 保証人は、父母又は成人の親族等で独立の生計を営む者とする。
２．副保証人は独立の生計を営む成人者とする。
（保証人の変動）
第 27 条 保証人の身分に変動があった場合は、速やかに届出なければならない。

第９章

入学金、授業料その他の納付金（入学金及び授業料等）
第 28 条 入学金、授業料その他の納付金は、別に定める。
２．授業料、施設･設備費は原則として前年度末の指定された日までに一括して納付するものとする。但し、入学予定者の納付期日は募集要項にて公示する。
３．正当な理由がなく、かつ所定の手続きを行わずに授業料等を２か月以上滞納しその後においても納入の見込がないときは、除籍することがある。
４．特別の事情があると認めた者には授業料等を減免することがある。

第 10 章表 彰 及 び 懲 戒（表 彰）
第 29 条 学業、人物、その他について優れ、他の模範となる者に対し、職員会議を経て、校長が表彰する。
（懲 戒）
第 30 条 本校の規則に違反し、または学生としての本分に反する行為をした者は、職員会議を経て、校長がこれを懲戒する。
２．懲戒は訓告、停学及び退学とする。
３．前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込がないと認められる者(3) 正当な理由がなく出席常でない者(4) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者（弁 償）
第 31 条 学生が校舎、校具その他の施設、設備を損傷または紛失したときは、校長はその事情によって、その全部または一部を弁償させることがある。
２．学生が実習先施設等において施設、設備を損傷または紛失したときは、前項と同じくその全部または一部を弁償させることがある。

第 11 章健康診断

（健康診断）
第 32 条 健康診断は、毎年１回、別に定めるところにより実施する。

第 12 章職員組織（職員組織）
第 33 条 本校に、次の教職員を置く。
(1) 校 長１名

(2) 教 員

１２名以上

(3) 講 師

必要に応じて置く(4) 助 手

必要に応じて置く(5) 事務職員

３名以上

２．校長は、校務をつかさどり、所属教職員を監督する。

第 13 章
第 13 章雑 則

雑則（個人情報の取扱い）
第 34 条 校長が学業・学生生活を円滑にするため必要と判断した場合には、本校が所有する当該学生に関する情報を保証人および副保証人に対しても通知することがある。
２.通知する情報は別途定める。
（補 則）
第 35 条 本学則の他、学校の運営に関して必要な事項は別に定める。

附則

１． この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
２． この学則は、平成１６年４月１日から一部改正する。
３． この学則は、平成１９年１月５日から一部改正する。
４． この学則は、平成２０年４月１日から一部改正する。
５． この学則は、平成２１年４月１日から一部改正する。
６．この学則は、平成２４年４月１日から一部改正する。
但し、平成２４年３月３１日以前に入学した学生は、従前の学則を適用する。
７．この学則は、平成２７年４月１日から一部改正する。
但し、別表（教育課程及び授業時間数）については２７年度入学生から適用する。
８．この学則は、平成２９年４月１日から一部改正する。
但し、第２章第４条の職業実践専門課程は２６年度入学生から適用する。

９．別表（教育課程及び授業時間数）を平成３０年４月１日から一部改正する。
但し、理学療法学科は２９年度入学生から、作業療法学科は３０年度入学生から適用する。
１０．この学則は、令和２年４月１日から一部改正する。
１１．この学則は、令和４年４月１日から一部改正する。