非 営 利・公 会 計

解説

国際公会計基準審議会（IPSASB ）コンサルテー
ション・ペーパー「社会給付の認識及び測定」

IPSASBボードメンバー／公認会計士

伊澤 賢司
IPSASBテクニカル・アドバイザー／公認会計士

蕗谷 竹生

1（CP ）の目的

コンサルテーション・ペーパー国際公会計基準審議会（IPSASB）の“社会給付”プロジェクトの最終的な目的

本C Pでは、社会給付について、以下の定義を提案している。

1 つの国際公会計基準（I P S A S）
として社会給付とは、社会リスクの影響を緩和要求事項を定めることにある。その一里するために、個人及び家計に現金又は塚として2 0 1 5年 7 月に公表された本C P現物で支払われる給付をいう。の目的は、社会給付の認識及び測定に・ 社会リスクとは、個人及び家計の資関して考え得る会計処理について、各国源に追加の要求を課すこと又は収入を利害関係者から幅広く意見を募ることに減らすことのいずれかで、個人及び家計

社会給付の定義それ自体もプロジェクの厚 生に悪 影 響を及ぼす事 象 又は状況をいう。

トにおける議論の対象となるが、議論の上記の定義は、政府財政統計報告に中心は、各国で制度化されている年金におけるアプローチを基に提案されている。

関する費用と負債の会計処理である。最

このため、過去にもIPSASBは社会給付

終的な要求事項の内容によっては、これについて基準化を試みてきたが、それらまでは未計上であった巨額の負債を、財に比較すると本プロジェクトが提案する検政状態計算書（貸借対照表に相当）上に討範囲は狭くなっており、より実現可能性計上することもあり得るため、IPSASを適の高いものとなっている。

用済みの国々、又は適用過程にある国々は言うに及ばず、その他の発生主義会計を採用している国々にとっても、本プロジェ
クトは非常に大きな影響を及ぼす、重要会計・監査ジャーナル｜No.726｜Jan. 2016｜

2 社会給付の定義

は、社会給付の認識及び測定について、ある。

58なものとなる。

3 会給付の範囲

本プロジェクトの想定する社

本 プ ロジェクトで は、“社会保障”

非 営 利・公 会 計（S o c i a l S e c u r i t y）と“ 社 会 扶 助 ”

ワークに照らして開発されたものである。

合意する、社会契約が成立している。こ（Social Assistance）を対象範囲とし

本アプローチでは、概念フレームワークのれは未履行債務に類似し、財務諸表をて提案している。いずれも現金による給負債の定義を参考に、社会給付を検討し作成する主体は、契約の相手方当事者付、現物による給付の双方が含まれる。ている。よって、社会給付を支払う債務がその義務を履行するまでは、負債を認・ “社会保障”とは、労使関係の外で発は、原則として、他の債務と変わりないと識しない。

生し、地域社会全体又は地域社会の大いう考えによっている。本アプローチにお本アプローチでは、社会給付の請求権きな部分に給付を提供する社会保険でいて大きな論点となるのは、“ 現在の債務が強制力を有するようになる時点でのみ、ある。社会保障は、政府主体によって課はいつの時点で生じるのか”である。

現在の債務が生じることになる。

せられ、管理される。

IPSASBは、財務諸表に債務を認識し・ “社会扶助”とは、掛け金の支払いが証拠となる、加入の正式な要求事項の定めのない、困窮しているすべての人に⑶

オプション 3 ：保険アプロー

得る時点として、5 つの時点の案を識別チ（Insurance Approach）

している。下図が、その要旨である。

保険アプローチは、IPSASBが今回新オプション 2 ：社会契約アプ

しく開発した、保険会計を基にした社会ロ ー チ（S o c i a l C o n t r a c t

給付の認識及び測定のための新たなアApproach）

プローチである。本アプローチでは、少なa n c e）には、“ 社 会 保 障 ”だけでなく、社 会 契 約アプローチは、2 0 0 8年C P

くとも一部の社会給付は事実上、保険契I P S A S第2 5号「従業員給付」が扱う雇『社会給付：認識及び測定の問題点』に約に類似しており、よって、そうした社会用関係の社会保険も含まれるが、それはその概要が簡単に示され、当時は“未履給付の会計処理には保険会計を用いる本CPの対象外としている。

行契約会計モデル”と呼ばれていたものことが適切となると考えている。

対する社会給付の提供である。

⑵

なお、“社会保険”（S o c i a l I n s u r -4 計処理

本CPが提案する3種類の会である。本アプローチは、2008年CPに対本アプローチは、拠出型制度のみに当する回答者から提起された懸念に対処すてはまる。将来の拠出が、受領者への将るため、本CPでさらに検討を行っている。

来の支払いと比較され、制度の正味現本アプローチでは、以下の項目両方の在価値が財政状態計算書に表示される

本CPでは、債務発生事象アプローチ、ことになるからである。

社会契約アプローチ、保険アプローチの存在をコミットメントとして認めている。

3 種類のアプローチを提案し、個別の章・ 個人又は家計への財、サービス及び本アプローチでは、保障が開始される現金の移転を提供する公的部門の債務時点で給付を支払う現在の債務を認識・ 個人又は家計のそれらの給付を受する。保障の提供から生じる将来の受領を設けてそれぞれを説明している。

⑴

オプション 1 ：債務発生事象

ア プ ロ ー チ（O b l i g a t i n g

け取る権利の権利もまた認識する。本アプローチでEvent Approach）

本アプローチはまた、税金その他の資は、一部補助金が付された制度や、条件債務発生事象アプローチは、2 0 0 4年金源泉を拠出するという個人又は家計が大幅に変更になる制度などに関して、のコメント募集文書『 政府の社会政策のの継続的な義務で上記の債務は効果的複 雑な問 題が生じる可 能 性がある。債会計処理 』に、当初、その概要が示されに相殺されることを認めている。国と市務発生事象アプローチと社会契約アプていたモデルを改訂し、さらに、2014年10民との間には、国が社会給付を提供できローチは、いずれも単独で機能し得る。し月に公表されたIPSASBの概念フレーム

るように、市民が税金を国に支払うことをかし、保険アプローチは、上記のいずれか最も早い
認識時点

最も遅い
認識時点

重要な加入事象が発生 適格性規準を初めて満 次回の給 付を受け取るための適 格 規 準を満たし、かつ、全部ではない たす
すが一部の適格性規準を満たす
重要な加入事象

適格性規準の閾値を満たす給付を受け取るために満たされる適格性規準

次回の給 付を受け取るための適 格 規 準を満たす、かつ、請求権が承認される

次回の給 付を受け取るための適 格 規 準を満たす、かつ、請求が承認され、支払期日も到来する

承認された
請求権

強制力を有する請求権｜No.726｜Jan. 2016｜会計・監査ジャーナル59

非 営 利・公 会 計のアプローチと組み合わせて機能するもがよいという予備的見解を有しているが、上記について、各国利害関係者のコメのであり、保険アプローチ単独で公的部

このような考え方について、利害関係者ントが求められており、コメントの期限は門の社会給付をすべて取り扱うことは想からの意見を広く求める。

2016年 1 月31日である。

本C Pには上記の主要な論点を含め、本公開草案に関するより詳細な解説

1 5項目からなるコメント募集事項を設けは、日本公認会計士協会のウェブサイトI P S A S Bでは、⑴の債務発生事象アている。また、IPSASBとしての予備的なを参照されたい。

プローチと⑶の保険アプローチの組合せ見解も 3 点にわたって提示している。

定されていない。

⑷

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IPSASBの考え方

会計・監査ジャーナル｜No.726｜Jan. 2016｜