○八幡平市空き工場等賃借料補助金交付要綱
平成23年５月31日告示第84号
八幡平市空き工場等賃借料補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、本市への企業立地を推進するとともに起業家の育成及び雇用機会の創出を図るため、製造の事業又はこれに関連する事業を行う事業者が市内の空き工場等の賃借に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、八幡平市補助金等交付規則（平成17年八幡平市規則第68号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(１) 空き工場等

未使用の市内に所在する建物のうち、現に賃借が可能で次条第２号に掲げる事業の用に供する目的で使用する工場等をいう。
(２)

新規常用雇用者期間の定めがない労働者又は１年以上の雇用の継続が見込まれ、かつ、１週間の所定労働時間が30時間以上の労働者として新たに雇用された者で、市内に在住又は転入する者をいう。ただし、平成23年３月11日現在において岩手県、宮城県及び福島県のうち、東日本大震災の直接的又は間接的な被害があった区域の市町村に所在する事業者であると市長が認めた場合にあって、その事業者が空き工場等を賃借する場合に限り、事業者が有する他の工場等から当該空き工場等に転勤した者であっても、新規常用雇用者という。
(３) 常用雇用者

期間の定めがない労働者又は１年以上の雇用の継続が見込まれ、かつ、１週間の所定労働時間が30時間以上の労働者として雇用された者で、市内に在住又は転入する者をいう。
（補助金の交付対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１) 空き工場等の使用に関し、１年以上の賃貸借契約を締結する者(２) 次に掲げる事業のいずれかを行う者
ア 製造業
イ 道路貨物運送業
ウ 卸売業
エ 倉庫業
オ こん包業カ ソフトウエア業

1/4

キ 情報サービス業
ク 学術・開発研究機関
ケ その他、雇用創出等につながるものとして市長が認めた事業(３) 空き工場等を利用し、事業開始６カ月以内に新規常用雇用者を２人以上採用する者、又は当該空き工場等に常用雇用者が３人以上勤務する者(４) 空き工場等の所有者と親族関係（配偶者並びに３親等以内の血族及び姻族）又は雇用関係がない者(５) 市町村税を滞納していない者（補助金の交付決定）
第４条 市長は、補助金の交付の申請があった場合においては、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めるときは、交付決定の通知をするものとする。
（補助金の対象経費）
第５条 第１条に規定する経費は、空き工場等の賃借料とする。ただし、敷金、礼金、保証金及び仲介手数料は補助対象外とする。
（補助金の額）第６条 第１条に規定する経費に対する１月あたりの補助額は、前条の対象経費の２分の１以内の額とし、空き工場等の事業開始にあたり新規常用雇用者がある場合においては別表第１を、新規常用雇用者がなく当該空き工場等に転勤した常用雇用者のみの場合においては別表第２を適用し、左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に定める額を限度とする。
２

別表第１を適用する場合において、事業開始前３カ月以内に採用した新規常用雇用者で、事業開始とともに当該空き工場等に転勤した者は、同表の左欄に掲げる区分の人数に加算できるものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、第２条第２号ただし書の適用を受ける場合における１月あたりの補助金の額は、前条の対象経費の２分の１以内の額とし、月額500,000円を限度とする。

４

国、県、市その他の公的機関の他の制度により市内の空き工場等の賃借に要する経費に係る補助金（以下この項において「他の補助金」という。）を受ける場合は、前項の補助対象経費に対応する他の補助金の額を同項の補助対象経費から除くものとする。

５

第１項又は第３項の算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付対象期間）

第７条 補助金の交付の対象となる期間（以下「交付対象期間」という。）は、交付決定した月から３年以内とする。この場合において、補助金の交付を決定した日が属する初年度を第１期、翌年度を第２期、翌々年度を第３期とし、第３期の翌年度を第４期とする。

2/4

２

交付対象期間内において補助対象経費の増減が生じた場合にあっても、交付対象期間の始期の再起算は行わない。
（提出書類等）第８条 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第３のとおりとする。
２

市長は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。
（申請の取下げ）第９条 規則第７条に規定する申請の取下期日は、八幡平市空き工場等賃借料補助金交付決定通知書（様式第３号）を受領した日から起算して15日以内とする。
（決定の取消し等）
第10条 市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定を取り消し、若しくは停止し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(１) 事業を廃止し、又は休止し、若しくは休止の状況にあると認められたとき。
(２) 虚偽の申請その他の不正な行為により補助金の交付を受けたとき。
(３) 交付対象者が新規常用雇用者を事業主の都合により解雇したとき。ただし、解雇理由が当該新規常用雇用者の責に帰すべき重大な理由によるものである場合は、この限りでない。
(４) この要綱に違反する事実があったとき。
（報告及び調査）第11条 市長は、必要があると認めたときは、事業状況等について報告を求め、又は調査することができる。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則
この告示は、平成23年６月１日から施行し、平成23年度分の補助金から適用する。

・別表第１（第６条関係）
事業開始から６カ月以内に採用した新規常用雇用者の人数

限度額

２人以上４人未満

月額 100,000円

４人以上６人未満

月額 200,000円

６人以上

月額 400,000円

3/4・別表第２（第６条関係）
常用雇用者の人数

限度額

３人以上５人未満

月額 100,000円

５人以上10人未満

月額 200,000円

10人以上

月額 400,000円

・別表第３（第８条関係）条項

提出書類及び添付書類

様式

部数

提出期日

規則第３条の規定 八幡平市空き工場等賃借料補助金交付申請書 第１号 １部 事業を開始した日による書類第２号 １部 から起算して６カ新規常用雇用者等証明書

１部 月以内

１ 法人にあっては、登記事項証明書及び定款の写し
２ 個人にあっては、事業主の住民票の写し

１部

３ 賃貸借契約書の写し

１部

４ 新規常用雇用者等の雇用保険被保険者証

１部の写し
５ 交付対象者に係る市町村税納税証明書

１部

規則第６条の規定 八幡平市空き工場等賃借料補助金交付決定通 第３号
による書類

知書

規則第４条第１項 八幡平市空き工場等賃借料補助金交付申請却 第４号の規定による書類 下通知書
規則第５条第１項 八幡平市空き工場等賃借料補助金変更（中第５号 １部 変更（中止）の理第２号、第３号及 止）承認申請書

由の生じた日からび第４号の規定に30日以内

よる書類
規則第12条の規定 八幡平市空き工場等賃借料補助金実績報告書 第６号 １部 交付対象期間の第による書類

第２号 １部 １期、第２期、第新規常用雇用者等証明書
１ 賃借料支払領収書の写し

１部 ３期、第４期の末

２ 八幡平市空き工場等賃借料補助金交付決

１部 日から起算して20日以内

定通知書の写し
規則第14条第１項 八幡平市空き工場等賃借料補助金請求書の規定による書類

4/4

第７号 １部