有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 55 期）

自至

平成13年４月１日
平成14年３月31日(269035)（1）／ 02/07/08 13:06（02/06/10 20:09）／ 269035̲01̲000̲2k̲02052569／カバー目次／エステー化学／有報本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目

次
頁

報 …………………………………………………………………………………………

1

第一部 企

業

第１

業

況 ………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿

革 ……………………………………………………………………………………

3

容 ……………………………………………………………………………………

4

４． 関 係 会 社 の 状 況 ……………………………………………………………………………………

6

５． 従

業

況 ……………………………………………………………………………………

6

事

業

の

状

況 ………………………………………………………………………………………

8

１． 業

績

等

の

要 ……………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対 処 す べ き 課 題 ……………………………………………………………………………………

11

企

３． 事

第２

第３

第４

業

概

の
員

内

の

状
概

４． 経 営 上 の 重 要 な 契 約 等 ……………………………………………………………………………………

11

５． 研

究

開

発

動 ……………………………………………………………………………………

12

設

備

の

状

況 ………………………………………………………………………………………

13

１． 設 備 投 資 等 の 概 要 ……………………………………………………………………………………

13

活

２． 主 要 な 設 備 の 状 況 ……………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15

提 出 会 社 の 状 況 ………………………………………………………………………………………

16

１． 株

第５

情
の

式

等

の

状

況 ……………………………………………………………………………………

16(1） 株 式 の 総 数 等 ……………………………………………………………………………………

16(2） 新 株 予 約 権 等 の 状 況 ……………………………………………………………………………………

16(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

17(4） 所 有 者 別 状 況 ……………………………………………………………………………………

17(5） 大 株 主 の 状 況 ……………………………………………………………………………………

18(6） 議 決 権 の 状 況 ……………………………………………………………………………………

19(7） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

20

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

23

３． 配

策 ……………………………………………………………………………………

25

４． 株

価

の

推

移 ……………………………………………………………………………………

25

５． 役

員

の

状

況 ……………………………………………………………………………………

26

況 ………………………………………………………………………………………

30

１． 連 結 財 務 諸 表 等 ……………………………………………………………………………………

31(1） 連 結 財 務 諸 表 ……………………………………………………………………………………

31

(2） そ

他 ……………………………………………………………………………………

56

表等 ……………………………………………………………………………………

57

諸

経

当

理

２． 財

政

の

状

の
務

(1） 財

諸

表 ……………………………………………………………………………………

57(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

務

83

(3） そ

他 ……………………………………………………………………………………

86

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

87

第７

提 出 会 社 の 参 考 情 報 ………………………………………………………………………………………

88の第二部 提出会社の保証会社等の情報
［監

査

報

告

……………………………………………………………………………

書］（3）／ 02/07/08 13:06（02/06/10 20:09）／ 269035̲01̲000̲2k̲02052569／カバー目次／エステー化学／有報

89

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成14年６月17日【事業年度】

第55期（自【会社名】

エステー化学株式会社【英訳名】

S.T.CHEMICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

平成13年４月１日

鈴木至

平成14年３月31日）

喬（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（03）5906局0731（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合２丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

コーポレートスタッフ部門担当

コーポレートスタッフ部門担当（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 02/07/08 13:08 (02/06/05 21:18) ／ 269035̲01̲010̲2k̲02052569／第０表紙／エステー化学／有報

土橋

光男

土橋

光男

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

平成９年６月 平成10年６月 平成11年６月 平成12年３月 平成13年３月 平成14年３月

売上高（千円）

38,222,429

37,336,990

35,440,564

26,550,327

37,895,907

36,921,405

経常利益（千円）

1,718,971

1,590,742

2,196,957

1,549,093

1,888,990

1,258,180

当期純利益（千円）

593,835

417,818

246,594

274,783

750,064

508,981

純資産額（千円）

26,744,648

26,830,948

26,349,662

26,165,395

25,782,461

25,605,830

総資産額（千円）

35,154,684

34,089,745

31,843,151

34,538,180

34,381,989

32,920,541

１株当たり純資産額（円）

797.66800.23804.53816.29822.21

833.01

１株当たり当期純利益金
額（円）

17.71

12.46

7.40

8.45

23.60

16.37

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

76.1

78.7

82.7

75.8

75.0

77.8

自己資本利益率（％）

2.2

1.6

0.9

1.0

2.9

2.0

株価収益率（倍）

−

−

−

66.8

31.77

34.93

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

−

−

−

1,884,586

1,427,474

1,521,767

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

−

−

−

△4,357,760

374,335△38,490

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

−

−

−

△641,053△937,261△602,689

現金及び現金同等物の期末残高（千円）−−−

3,456,063

4,301,564

5,185,046

従業員数[外、平均臨時雇用者数]
（人）

−
[−]

−
[−]

−
[−]

821
[207]

774
[222]

750
[181]

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、また、自己株式取得方式によるストックオプション制度を導入しておりますが、ストックオプショ
ンに係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。
３．第53期は、決算期の変更により平成11年７月１日から平成12年３月31日までの９ヶ月間となっておりま
す。

− 1 −
(1) ／ 02/07/08 13:09 (02/06/05 21:29) ／ 269035̲01̲020̲2k̲02052569／第１企業／エステー化学／有報(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

平成９年６月 平成10年６月 平成11年６月 平成12年３月 平成13年３月 平成14年３月

売上高（千円）

38,094,732

37,190,781

35,297,189

26,416,795

36,515,884

35,617,199

経常利益（千円）

1,763,622

1,453,888

2,153,228

1,445,216

1,609,303

943,799

当期純利益（千円）

644,476

258,344

238,065

263,182609,545

358,779

資本金（千円）

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

発行済株式総数（株）

33,529,851

33,529,851

32,754,851

32,054,851

31,710,851

31,604,851

純資産額（千円）

26,659,404

26,585,987

26,017,708

25,787,991

25,818,718

25,183,216

総資産額（千円）

34,609,138

33,477,753

31,295,902

33,280,009

33,424,628

31,229,125

１株当たり純資産額（円）

795.09792.91

794.32804.50814.19819.26

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
（円）

9.00
(4.00)

8.00(4.00)

8.00(4.00)

6.00
(−)

8.00
(4.00)

8.00(4.00)

１株当たり当期純利益金
額（円）

19.22

7.70

7.14

8.09

19.05

11.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

77.0

79.4

83.1

77.5

77.2

80.6

自己資本利益率（％）

2.4

1.0

0.9

1.0

2.4

1.4

株価収益率（倍）

−

−

−

69.8

39.38

49.56

46.82

103.83111.26

74.12

41.43

69.31

586
[−]

566
[−]

559
[−]

524
[199]

479
[198]

473
[173]

配当性向（％）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．平成14年３月期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
３．第50期の１株当たり配当額９円には、創業50周年記念配当１円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、また、自己株式取得方式によるストックオプション制度を導入しておりますが、ストックオプショ
ンに係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。
５．第53期は、決算期の変更により平成11年７月１日から平成12年３月31日までの９ヶ月間となっております。なお、それに伴い、第53期の中間配当は行っておりません。
６．従業員数は、平成12年３月期より就業人員数を表示しております。

− 2 −(2) ／ 02/07/08 13:09 (02/06/05 21:29) ／ 269035̲01̲020̲2k̲02052569／第１企業／エステー化学／有報

２【沿革】
昭和21年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。−（創業）昭和23年８月「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。

昭和27年７月

本社を東京都新宿区（現在地）に移転。

昭和39年７月

埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。

昭和42年12月

子会社「㈱エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。

昭和49年１月

子会社「㈱エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。

昭和50年６月

子会社「㈱エステー化学埼玉工場」を設立。

昭和51年１月

埼玉工場の営業を「㈱エステー化学埼玉工場」に譲渡。

昭和57年１月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。

昭和57年７月「㈱エステー化学小倉工場」「㈱エステー化学いわき工場」を吸収合併、「㈱エステー化学埼玉工場」から営業譲受。

昭和59年１月

日本証券業協会東京地区協会に登録。

昭和61年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和63年４月

子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」（現・連結子会社）を設立。タ
イ国での手袋製造販売を開始。

昭和63年７月

台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。台湾で手袋等の製造販売を開始。

昭和63年12月

門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。

平成元年１月

子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレー
ション（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。

平成３年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成４年２月

平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。

平成５年９月

子会社「エステーグローブ株式会社」（現・連結子会社）を設立。作業用手袋の販売を開始。

平成６年１月「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。

平成８年６月「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。

平成12年４月

自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ
株式会社」から「エステートレーディング株式会社」に商号変更。

平成13年６月

東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。

− 3 −(3) ／ 02/07/08 13:09 (02/06/05 21:29) ／ 269035̲01̲020̲2k̲02052569／第１企業／エステー化学／有報３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社及び関連会社３社で構成され、主として防虫・衛生関連用品ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫剤…………当社が製造した製品・商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社シャルダン（マレーシア）が製造し、マレーシア国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディング及び子会社ファミリーグローブ（台湾）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内で販売しております。
手袋……………当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）ならびにファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国内、台湾国内で販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディングが仕入れ、国内で販売しております。
＜家庭環境関連事業＞
芳香消臭剤……当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。
この他、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売しております。
また、関連会社シャルダン（フィリピン）ならびにシャルダン（マレーシア）で製造し、それぞれフィリピン国内、マレーシア・シンガポール国内などで販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及びファミリーグローブ（台湾）、
シャルダン（マレーシア）、シャルダン（タイランド）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内、
マレーシア国内、タイ国内で販売しております。
除湿剤…………当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、ファミリーグローブ（台湾）が製造し、一部台湾国内で販売する他、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及びファミリーグローブ（台湾）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内で販売しております。
その他…………当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、一部シャルダン（マレーシア）が製造し、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング及びファミリーグローブ（台湾）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内で販売しております。
この他、子会社ジャパン・コーポレーションが製品・商品の企画・開発・販売を行っております。
（注）ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）、ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）、エステートレーディング㈱、㈱ジャパン・コーポレーション、シャルダン（マレーシア）スンダリ
アンベルハット、シャルダン（フィリピン）インコーポレーテッド、シャルダン（タイランド）カンパ
ニーリミテッドは、それぞれファミリーグローブ（タイ国）、ファミリーグローブ（台湾）、エステート
レーディング、ジャパン・コーポレーション、シャルダン（マレーシア）、シャルダン（フィリピン）、
シャルダン（タイランド）と称しております。（以下同じ。）− 4 −(4) ／ 02/07/08 13:09 (02/06/05 21:29) ／ 269035̲01̲020̲2k̲02052569／第１企業／エステー化学／有報

事業の系統図は次のとおりであります。

海

外

得

意

先

国

内

得

意

先

＊１エステートレーディング＊２ジャパン・コーポレーション
製品・商品

エステー化学株式会社（製造・販売）
家庭環境関連防虫・衛生関連＊４シャルダン(タイランド)＊３シャルダン(フィリピン)＊１ファミリーグローブ(タイ国)＊１ファミリーグローブ(台湾)＊３シャルダン(マレーシア)− 5 −(5) ／ 02/07/08 13:09 (02/06/05 21:29) ／ 269035̲01̲020̲2k̲02052569／第１企業／エステー化学／有報

原材料＊１ 連結子会社＊２ 非連結子会社で持分法非適用会社＊３ 関連会社で持分法適用会社＊４ 関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

タイ国
チョンブリ県80,000千バーツ

防虫・衛生関連事業

66.3

当社手袋を製造・販売している。

100,000千円

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

100.0

当社作業用手袋、自動車用品、ギフ
ト用品等を販売し
ている。

関係内容

(連結子会社)
ファミリーグローブ
（タイ国）
エステー
トレーディング

東京都新宿区ファミリーグローブ（台湾）(注)６

台湾高雄市

128,000千ニュー台湾ドル

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

49.0

当社手袋・除湿剤等を製造・販売し
ている。

シャルダン
（マレーシア）マレーシア
ペナン

1,000千マレーシアドル

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

49.0

当社防虫剤・芳香消臭剤等を製造・販売している。

シャルダン（フィリピン）

フィリピン
セブ

14,000千フィリピンペソ

家庭環境関連事業

40.0

当社芳香消臭剤を製造・販売している。

(持分法適用関連会社)（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記連結子会社３社は、いずれも連結売上高に占める売上高の割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成14年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

防虫・衛生関連事業

357 ［63］

家庭環境関連事業

209 ［99］

全社（共通）

184 ［19］
合計

750 ［181］（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除いております。）は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

− 6 −(6) ／ 02/07/08 13:09 (02/06/05 21:29) ／ 269035̲01̲020̲2k̲02052569／第１企業／エステー化学／有報(2）提出会社の状況
平成14年３月31日現在
従業員数（人）473［173］

平均年令（才）平均勤続年数（年）

39.0

14.1

平均年間給与（円）5,683,999（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み常用パートは除いております。）は、［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、エステー化学㈱労働組合と称し、化学リーグ21化学一般関東地方本部に属しておりましたが、平成13年11月にて脱退しております。
なお、労使関係は昭和33年２月結成以来円満に推移しております。

− 7 −(7) ／ 02/07/08 13:09 (02/06/05 21:29) ／ 269035̲01̲020̲2k̲02052569／第１企業／エステー化学／有報

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、「筋肉質でお客様第一」のスローガンのもと、新製品の発売品種数を絞り込むと同時に、マーケティング面でもエアケア（芳香消臭剤）と衣類ケア（防虫剤）を最重要カテゴリーと位置付け、経営資源を集中的に投入し、市場シェアの拡大と売上の伸長に努めてまいりました。一方、コスト競争力の強化については、３年前からスタートした品種削減や在庫削減、新製品の絞り込み等の政策を継続するとともに、更なる展開として、全社横断的なコスト・リダクション・チームの活動をスタートさせました。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ９億74百万円減少し、369億21百万円（前年同期比2.6％減）となりました。エアケア部門が新製品を含めて大幅に伸長しましたが、競合他社との増量競争やデフレによる低価格化の影響を受けた衣類ケアの落ち込みをカバーできませんでした。
営業利益は19億82百万円（同17.4％減）、経常利益は12億58百万円（同33.4％減）となりました。①比較的粗利の高い衣類ケア部門が増量競争や価格競争激化の影響を受け伸び悩んだこと、②他方で大きく売上が伸長したエアケア部門は、その主力品に占める新製品の割合が高く、相対的に粗利率も低いため、利益面で衣類ケ
アの減少分をカバーできなかったこと、などが減益の主な要因であります。
当期純利益は５億８百万円（同32.1％減）となりました。株価下落の影響を受け、金融商品に係る会計基準に基づき、有価証券及び投資有価証券のうち減損処理に係わる評価損計２億43百万円を営業外費用の有価証券
評価損９百万円と特別損失の投資有価証券評価損２億33百万円にそれぞれ計上いたしました。
事業の種類別ゼグメントの業績は次のとおりであります。
〈防虫・衛生関連事業〉
防虫・衛生関連事業の売上高は151億92百万円（同12.3％減）、営業利益は14億93百万円（同32.3％減）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は前年同期に対して20億円減収の121億67百万円（同14.1％減）となりました。当部門につきましては、競合他社との増量競争、及びマーケットの低価格競争に対応するための一部製品の値下げを実施したことなどにより売上、利益とも低迷を余儀なくされました。
ハンドケア（手袋）部門の売上高は30億24百万円（同4.0％減）となりました。業務用手袋が好調に推移しましたが、家庭用手袋の需要低迷により、当部門全体としましては減収となりました。
〈家庭環境関連事業〉
家庭環境関連事業の売上高は217億29百万円（同5.6％増）、営業利益は４億88百万円（同151.6％増）となりました。
エアケア（芳香消臭剤）部門の売上高は158億61百万円（同14.0％増）となりました。当部門は、潜在マーケットも加味すれば今後の成長性に高い期待が持てること、並びに、当社の技術力、研究開発力を充分活かし得る分野として、当社グループが最も注力している部門であります。
一昨年より販売開始した「消臭力」ブランドや「脱臭炭」ブランド商品が引き続きお客様の支持を頂き、伸長しており、それに加えて新製品として販売を開始いたしましたプラグ式電子消臭芳香器「消臭プラグ」やトイレ用オンタンク芳香洗浄剤「アンビピュア

フレッシュ」も売上増大に寄与することができました。また、本年２月より、消臭力ブランドを付与した「トイレの消臭力スプレー」、３月よりグローバ
ルアライアンスの商品としてレキット・ベンキーザー社（英国）製の部屋用芳香剤「シャルダン

クリスタルエア」を発売し、順調な販売を開始いたしました。これらの結果、当連結会計年度より衣類ケア（防虫剤）部門の売上高を抜き、当社でもっとも大きな売上部門となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門の売上高は32億円（同15.2％減）となりました。当部門につきましては、昨年に引き続き、使い捨てタイプ「ドライペットスキット」の価格競争激化等により減収となり、同様にシートタイプにつきましても価格競争等の激化にて、売上、利益とも低迷いたしました。
オールケア（その他）部門の売上高は26億67百万円（同7.5％減）となりました。当部門につきまして
は、自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が好調に推移しましたが、不採算製品の品種削減を進めた
こと等により減収となりました。リニューアルした「香りクリーナー」は、売上倍増となり好調でしたが、全体をカバーしきれませんでした。
（注）

上記金額には消費税等を含んでおりません。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、15億21百万円（前年同期比6.6％増）となりました。絞り込み政策によるたな卸資産の減少や売上債権の減少などにより資金の効率化が図られ、利益の減少をカバーしました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△38百万円（同110.3％減）となりました。当連
結会計年度の設備投資額は14億50百万円でした。その主なものは、埼玉工場の新工場・倉庫棟の建設及び芳香消臭剤（消臭力お部屋用）製造設備、九州工場及び埼玉工場の防虫剤製造設備への投資などであり、その他は各工場の生産設備の維持・更新及び合理化のための投資と金型等の取得であります。
また、株主への利益還元策として、配当を３億10百万円、利益による自己株式の消却及びストックオプションのための自己株式の買入れを４億50百万円実施し、財務活動によるキャッシュ・フローは、△６億２百万円（同35.7％増）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は８億83百万円増加し、51億85百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

12,792,389

83.0

家庭環境関連事業（千円）

11,827,483

111.5

24,619,873

94.6

合計（千円）（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）商品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

697,27689.2（138.3）

家庭環境関連事業（千円）

1,448,333

31.8（260.2）2,145,61040.3（202.3）

合計（千円）（注）１．当連結会計年度より、事業の実態をより的確に表示するため、製品の範囲に当社の設計または指示する
規格等により社外で製造し供給される仕入品（従来は商品）を加えることとしました。これに伴い当該仕入品を「商品仕入高」から「製品仕入高」に科目変更をしております。なお、前年同期比の各欄の下段（）書きは、前年同期間の金額を当連結会計年度と同一の製品・商品区分で算出し直したものとの比較値であります。
２．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含
んでおりません。
３．セグメント間の取引はありません。

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事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

472,887278.7（105.9）

家庭環境関連事業（千円）

4,719,933

441.5（93.3）

5,192,820

419.2（94.3）

合計（千円）（注）１．当連結会計年度より、事業の実態をより的確に表示するため、製品の範囲に当社の設計または指示する
規格等により社外で製造し供給される仕入品（従来は商品）を加えることとしました。これに伴い当該仕入品を「商品仕入高」から「製品仕入高」に科目変更をしております。なお、前年同期比の各欄の下段（）書きは、前年同期間の金額を当連結会計年度と同一の製品・商品区分で算出し直したものとの比較値であります。
２．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含
んでおりません。
３．セグメント間の取引はありません。
(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(5）販売実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

15,192,391

87.7

家庭環境関連事業（千円）

21,729,013

105.6

36,921,405

97.4

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先（自至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

金額（千円）㈱パルタック

（自
至

割合（％）

−

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

金額（千円）−

6,082,886

３．本表の金額には、消費税等は含んでおりません。

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割合（％）
16.5

３【対処すべき課題】
当社グループが企業価値の増大を実現していくためには、成長戦略の明確化とその実現が第一の課題と考えております。そのために、引き続き研究開発活動のスピードアップ・再構築と一連のマーケティング活動の集中化により、顧客重視の新製品開発を行い、パワーブランドの育成に努めます。
第二に、消費低迷などによる価格低下の進行に対応すべくコスト削減の更なる取り組み強化があげられます。
当社では、昨年８月よりコスト・リダクション・チームの増員・強化を実施いたしましたが、これを積極的に遂行してまいります。
第三の課題として、筋肉質な企業体質への更なる推進があげられます。３年前から継続して実施している品種
削減や不稼動資産の除売却などは引き続きスピードを上げて実施してまいります。また、ＩＴ武装、ロジスティ
クスの集約やエレクトロニックコマース・ビジネスの研究などビジネス合理性の追求を進め、販売・宣伝・購買・生産の集中化によって、コスト競争力の向上と売上の拡大を図ってまいります。そして、これらの施策によるキャッシュ・フローの増加分を成長分野にシフトしていく考えであります。
なお、当連結会計年度に実施した主なものは次のとおりであります。
①

平成13年４月、情報の共有化と意思決定の迅速化を図るため組織の全面的な再構築を実施。会社全体をＲ＆Ｄ部門、販売部門、製造部門、コーポレートスタッフ部門の４部門に統合するとともに、階層も社長、担当役員、マネージャー、担当者の４段階に大幅簡素化。

②

平成13年６月、一気通貫型の組織でパワーブランド製品を開発するための新拠点「エステーＲ＆Ｄセンター」を稼働。

③

従業員の長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、株主重視の経営を推進するため、幹部社員24名に対するストックオプションの付与を実施。

④

平成13年８月、全社横断的に製造コスト削減を実現するため、コスト・リダクション・チームの増員、強化を実施。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の大部分は当社のものであり、研究開発活動は当社の活動テーマである「暮らし、さわやか」を実現できる新製品の開発及びそのための基礎研究の充実に努めております。近年市場が益々グロー
バル化傾向に向い、消費者志向も日々変化している状況ですので、商品開発をよりスピード化し、また海外メー
カーとの提携により、海外で販売実績のある商品を国内仕様に改良し国内販売することにも積極的に取り組んでおります。一方、社外技術とも積極的にタイアップし、生活者実態調査とあわせて、市場創造型の商品開発を目指しております。
当連結会計年度における各事業部門別の主な研究活動の概要は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
衣類ケア（防虫剤）部門では、長年の防虫薬剤の研究により、天然系防虫剤で初めてのニオイがつかない
タイプ「ムシューダ

ナチュリーフ」洋服ダンス用を開発、発売いたしました。「ムシューダ

ナチュリー

フ」は、お茶にも入っている天然系の安心成分で、取り替え時期がわかりやすいリキッドタイプであります。
一方、近年ウォークインクローゼットの普及から衣類のハンガー収納率の高まりにより、衣類を害虫やホコリから守る洋服カバーの需要が拡大しつつあります。そこで、当社の「ムシューダ

防虫カバー」をより普及させるため、生産ラインの変更、資材の見直しにより大幅なコストダウンを実現し、より消費者にお求めやすい価格を実現できるようになりました。
ハンドケア（手袋）部門では、

明るく楽しくハウスキーピング

をキーワードに製品の全面リニューア

ルと新製品開発を行いました。新製品では、新内面スポンジ加工により特殊発泡層が汗を吸収することで手のムレを抑え、これまでにない着脱性の良さとフィット感を実現した「ファミリースポンジ中厚手天然ゴム」を発売、市場から好評を得ています。
＜家庭環境関連事業＞
エアケア（芳香消臭剤）部門では、業務提携しているレキット・ベンキーザー社が世界43カ国で発売している芳香剤を当社ブランド「シャルダン

クリスタルエア」で発売いたしました。この商品は、香料の含有率を高め、広い空間にも効果的に広がる新技術を採用したものです。また、トイレの消臭剤「トイレの消臭力スプレー」を開発いたしました。この商品はワイド噴射（従来品の３倍）で、１回１秒のスプレーで瞬時に嫌なニオイを消臭し、さらに大容量330ml（１回１秒のスプレー噴射で約250回。）でお買い得になっています。モデルチェンジ品としては、ロングセラー商品「エアーシャルダン」を形状・デザイン面で変更しました。従来のエアゾール芳香剤のイメージを一新したフォルムで、インテリア性を重視したデザインです。
また、発売以来好評を博しているブランド「脱臭炭」に新たに洋服ダンス・押し入れ用を追加しました。
湿気ケア（除湿剤）部門では、市場で主流になっている使い捨てタイプに対して、ごみ削減のために新しいタイプのつめかえ式除湿剤「ドライペット

コンパクト」を中京地区で先行テスト販売後、全国発売に向け量産体制を整えました。
オールケア（その他）部門では、消費者ニーズを基に商品開発したお部屋の通気口フィルター「エアクリーン」を発売いたしました。室内にある通気口にセットするだけで、ホコリ・花粉・粉塵など外気の汚れの侵入を防ぎます。
この他にも全く新しい分野のポリチャック付き食品保存袋「ジッパーズ」などを開発、今後共新しい分野にチャレンジしてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、407,719千円となっております。その主なものは人件費であり、230,785千円（防虫・衛生関連事業85,083千円、家庭環境関連事業145,702千円）となっております。
（注）

研究開発費及びその内訳には消費税等を含んでおりません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産の集中化によるコスト競争力の向上及び企業価値の増大を実現していくため、
1,137,169千円の設備投資を実施いたしました。
防虫・衛生関連事業の主なものでは、生産設備の増強を図るため、埼玉工場の防虫剤製造設備新設に146,495
千円、九州工場の防虫剤製造設備増設に100,847千円を設備投資いたしました。
家庭環境関連事業の主なものでは、新製品等の生産力増強を図るため、埼玉工場の芳香消臭剤製造設備新設に
39,790千円を設備投資いたしました。
その他の主なものでは、将来の新製品生産スペースの確保、並びに製品在庫集約化のため、埼玉工場に新工場・倉庫棟の新設工事として138,546千円を設備投資いたしました。
また、狭山技術センター及び関東営業所の廃止に伴い、建物及び構築物180,174千円、機械装置3,571千円及び土地48,345千円を売却いたしました。

− 13 −(13) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/06 16:14) ／ 269035̲01̲040̲2k̲02052569／第３設備／エステー化学／有報

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成14年３月31日現在
帳簿価額
事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

福島工場いわき（福島県いわき市）

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

福島工場平田（福島県石川郡平田村）

事業所名
（所在地）

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具(千円)

土地
（千円）
(面積㎡)

防虫剤・芳香消臭剤・除湿剤等製造設備

268,225

288,203

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

防虫剤・芳香消臭剤等製造設備

228,658

埼玉工場（埼玉県本庄市）

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

防虫剤・芳香消臭剤・除湿剤等製造設備九州工場小倉（北九州市小倉南区）

防虫・衛生関連事業

九州工場門司（北九州市門司区）

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

146,993（10,567)

1,923

705,34531［31］

115,468

196,166（44,806)

1,573

541,86714［12］

556,166

705,191

325,085（23,414)

12,812

1,599,25538［20］

防虫剤製造設備

109,793

189,189

341,526（5,544)

1,162

641,67217［32］

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

防虫剤・芳香消臭剤・除湿剤製造設備

209,114217,495

589,664(19,800)

1,751

1,018,026

19［37］

本社・東京支店（東京都新宿区）

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業統括業務、販売・管理業務等

1,246,344

118,431

1,227,221
306,189（2,662)

2,898,187

258
［10］

名古屋支店
（名古屋市西区）

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

販売・管理業
務等

24,537−110,189（598)

309

135,036

17
［1］

大阪支店
（大阪府吹田市）

防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業

販売・管理業
務等

273,845

3,669

175,538
（902)

4,871

457,92532［6］(2）国内子会社
平成14年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

エステート
レーディング

本社
（東京都新
宿区）

防虫・衛生
関連事業
家庭環境関
連事業

統括業務、
販売・管理
業務等

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

−

85

土地
（千円）
(面積㎡)
−
（−)

− 14 −(14) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/06 16:14) ／ 269035̲01̲040̲2k̲02052569／第３設備／エステー化学／有報

その他
（千円）

合計
（千円）

211

297

従業員数
（人）

32
［1］

(3）在外子会社
平成13年12月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

ファミリーグ
ローブ
(タイ国)

タイ工場
(タイ国
チョンブリ
県)

防虫・衛生
関連事業

ファミリーグ
ローブ
(台湾)

大發工場
(台湾高雄
市)

防虫・衛生
関連事業
家庭環境関
連事業

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

手袋生産設
備

42,47872,811

手袋生産設
備、除湿剤
生産設備

152,921

148,228

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

−
（−)

61,305

176,595

387,545（18,831)8,010

696,706

従業員数
（人）

156
［6］

82
［1］

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書しております。なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
設備の内容

埼玉県本
庄市

防虫・衛生
関連事業
家庭環境関
連事業

北九州市
門司区

防虫・衛生
関連事業
家庭環境関
連事業

所在地

当社埼玉工
場

当社九州工
場門司

（注）

投資予定金額

事業の種類
別セグメン
トの名称

会社名事業
所名

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

除湿剤製造設
備増設

40,000−除湿剤製造設
備増設

40,000

−

資金調達
方法

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資金

平成14年
８月

平成14年
11月

100％増
加

自己資金

平成14年
８月

平成14年
11月

100％増
加

金額には消費税等を含んでおりません。

− 15 −(15) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/06 16:14) ／ 269035̲01̲040̲2k̲02052569／第３設備／エステー化学／有報

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

98,075,000

計

98,075,000（注）１．「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。
２．当期末後、提出日までに利益により株式440,000株を消却し、提出日現在では、97,635,000株となっております。
３．平成14年６月14日開催の第55期定時株主総会において定款の変更を行い、会社が発行する株式の総数は同日より440,000株減少し、97,635,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成14年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成14年６月17日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式31,604,851

31,164,851

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式計

31,604,851

31,164,851−−(2）【新株予約権等の状況】
新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成14年３月31日)

提出日の前月末現在(平成14年５月31日)

新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類−−

新株予約権の目的となる株式の数（株）−−

新株予約権の行使時の払込金額（円）−−

新株予約権の行使期間−−

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）−−

新株予約権の行使の条件−−

新株予約権の譲渡に関する事項

−

−

（注）

平成14年６月14日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。その内容は、概ね「(7）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

− 16 −(16) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/10 20:10) ／ 269035̲01̲050̲2k̲02052569／第４提出会社／エステー化学／有報

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成11年６月30日（注）１．

△775,000

32,754,851−

7,065,500−

7,067,815

平成12年３月31日（注）２．

△700,000

32,054,851−

7,065,500−

7,067,815

平成13年３月31日（注）３．

△344,000

31,710,851−

7,065,500−

7,067,815

平成14年３月31日（注）４．

△106,000

31,604,851−

7,065,500−

7,067,815（注）１．利益による自己株式の消却による発行済株式数の減少(平成10年７月１日〜平成11年６月30日)
２．利益による自己株式の消却による発行済株式数の減少(平成11年７月１日〜平成12年３月31日)
３．利益による自己株式の消却による発行済株式数の減少(平成12年４月１日〜平成13年３月31日)
４．利益による自己株式の消却による発行済株式数の減少(平成13年４月１日〜平成14年３月31日)
５．当期末後、提出日までに利益による自己株式の消却により、発行済株式総数が440,000株減少しております。
(4）【所有者別状況】
平成14年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

外国法人等
外国法人等
のうち個人

個人その
他

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

株主数（人）

−

40

20

165

30

−

3,943

4,198

−

所有株式数
（単元）

−

6,874

107

7,644

2,109

−

14,06930,803801,851

所有株式数の
割合（％）

−

22.32

0.35

24.81

6.85

−

45.67

100.00−計（注）１．自己株式865,918株（うち、旧商法第210条ノ２第２項によるストックオプション制度に係るもの
440,000株）は「個人その他」に865単元及び「単元未満株式の状況」に918株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。

− 17 −(17) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/10 20:10) ／ 269035̲01̲050̲2k̲02052569／第４提出会社／エステー化学／有報

(5）【大株主の状況】
平成14年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社シャルダン

東京都新宿区下落合１丁目３番２号

4,937

15.62

鈴木

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

1,751

5.54

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

1,725

5.46

鈴木

東京都杉並区下井草５丁目19番３号

1,547

4.90

6D ルート ドゥ トレヴェス L-2633セニン
ガーバーグ ルクセンブルグ

1,469

4.65

誠一

明雄

バンクオブニューヨークヨー
ロッパリミテッドルクセンブ
ルグ（常任代理人 株式会社富士銀行兜町カストディ業務室
室長 尾崎 哲男）

（東京都中央区日本橋兜町６丁目７番）

株式会社富士銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

885

2.80

三菱信託銀行株式会社（信託口）

東京都千代田区永田町２丁目11番１号

853

2.70

藤井

埼玉県本庄市見福２丁目15番16号

760

2.41

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

681

2.15

資産管理サービス信託銀行
株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

588

1.86

15,198

48.09

弘

計

−

（注）１．上記三菱信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、853千株であります。
２．上記資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は588千株であります。
３．株式会社富士銀行は、株式会社第一勧業銀行及び株式会社日本興業銀行と、平成14年４月１日をもって、株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編いたしました。

− 18 −(18) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/10 20:10) ／ 269035̲01̲050̲2k̲02052569／第４提出会社／エステー化学／有報(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成14年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
865,000−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式
29,938,000
普通株式

単元未満株式

801,851

発行済株式総数

31,604,851

総株主の議決権−

29,938

同上

−

同上

−

−
29,938−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権の数17個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式918株が含まれております。
②【自己株式等】
平成14年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区下落合
１丁目４番10号

865,000−

865,000

2.74−

865,000−

865,000

2.74

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）エステー化学株式会社
計− 19 −(19) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/10 20:10) ／ 269035̲01̲050̲2k̲02052569／第４提出会社／エステー化学／有報(7）【ストックオプション制度の内容】①

平成12年６月27日定時株主総会決議
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第210条ノ２の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成12年６月27日開催の第53期定時株主総会終結の時に在任する取締役及び従業員（執行役員）に対して付与することを平成12年６月27日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

付与対象者

取締役６名

株式の種
類

株式数

譲渡価
額

普通株式

270,000株を上限とする。
（１人30千株から60千株ま
での範囲）
（注）

従業員
（執行役員）
４名
（注）

普通株式

権利行使期間権利行使についての条件

平成14年７月１日〜
平成19年６月30日

・権利行使時において当社あるいは当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要す。
・権利の譲渡、質入れ、および相続は認めない。

80,000株を上限とする。
（１人20千株）

権利付与日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）とする。ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は、権利付与日の終値とする。
なお、権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの譲渡価額は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、権利付与日以降、時価を下回る価額で新株を発行（転換社債の転換および新株引受権の権利行使の場合を除く）するときは、次の算式により１株当たりの譲渡価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後譲渡価額 ＝ 調整前譲渡価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数− 20 −(20) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/10 20:10) ／ 269035̲01̲050̲2k̲02052569／第４提出会社／エステー化学／有報

②

平成13年６月15日定時株主総会決議
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第210条ノ２の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成13年６月15日開催の第54期定時株主総会終結の時に在任する取締役及び従業員に対して付与することを平成13年６月15日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
株式の種
類

付与対象者

取締役１名

普通株式

譲渡
価額

株式数

（注）

普通株式

権利行使についての条件

平成15年７月１日
平成20年６月30日

・権利行使時において当社あるいは当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要す。
・権利の譲渡、質入れ、および相続は認めない。

10,000株を上限とする。
（注）

従業員23名（うち執行役員１名）

権利行使期間自至130,000株を上限とする。
（１人５千株、執行役員は20千株）

権利付与日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）とする。ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は、権利付与日の終値とする。
なお、権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの譲渡価額は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、権利付与日以降、時価を下回る価額で新株を発行（転換社債の転換および新株引受権の権利行使の場合を除く）するときは、次の算式により１株当たりの譲渡価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後譲渡価額 ＝ 調整前譲渡価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数− 21 −(21) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/10 20:10) ／ 269035̲01̲050̲2k̲02052569／第４提出会社／エステー化学／有報

③

平成14年６月14日定時株主総会決議
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年６月14日開催の第55期定時株主総会終結時に在任する取締役および同日に在籍する従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成14年６月14日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年６月14日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名、従業員43名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

225,000株

新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使期間

平成16年７月１日から平成21年６月30日まで

新株予約権の行使の条件

１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社、
当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、または従業員の地位を有していることを要する。
３．その他の条件については、取締役会で決定し、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の第三者への譲渡、質入れ、相続その他一切の処分は認めないものとする。

（注）

各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株
式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使ならびに「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の商法第210条ノ２の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

更に、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額を調整する必要が生じた場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

− 22 −(22) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/10 20:10) ／ 269035̲01̲050̲2k̲02052569／第４提出会社／エステー化学／有報

２【自己株式の取得等の状況】(1）【取締役又は使用人への譲渡及び利益、資本準備金又は再評価差額金による消却に係る自己株式の取得等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
イ【株式の種類】

普通株式（イ)【取締役又は使用人への譲渡のための取得の状況】
平成14年６月14日現在
区分

株式数（株）

価額の総額（円）定時株主総会での決議状況（平成13年６月15日決議）

140,000

170,000,000

前決議期間における取得自己株式

140,000

98,650,296

残存授権株式の総数及び価額の総額−

71,349,704

未行使割合（％）

−

41.97

（注）

平成13年６月15日の定時株主総会において、旧商法第210条ノ２の規定に基づいて、140,000株、170,000,000円を限度として取締役、従業員への株式の譲渡のための自己株式の買付けが行われることが決議されております。なお、前授権株式数を前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式の総数で除して計算した割合は0.44％であります。

（ロ)【利益、資本準備金又は再評価差額金による消却のための買受けの状況】
平成14年６月14日現在
区分

株式数（株）

定時株主総会での決議状況（平成−年−月−日決議）

価額の総額（円）−−

500,000

400,000,000

資本準備金による消却の取締役会での決議状況（平成−年−月−日決議）−−

再評価差額金による消却の取締役会での決議状況（平成−年−月−日決議）−−

前決議期間における取得自己株式

440,000

263,702,000

残存授権株式等の総数及び価額の総額60,000136,298,000

未行使割合（％）

12.00

34.07

利益による消却の取締役会での決議状況（注）（平成13年10月11日決議）（注）平成11年９月28日開催の第52期定時株主総会において、廃止前の「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条第１項の規定に基づき、平成11年９月29日以降取締役会の決議をもって300万株を限度として、利益による株式消却のための自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
なお、本定款の定めにより自己株式を取得できるのは「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第３条に基づき、当定時株主総会の終結の時までであります。

− 23 −(23) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/10 20:10) ／ 269035̲01̲050̲2k̲02052569／第４提出会社／エステー化学／有報

（ハ)【取得自己株式の処理状況】
平成14年６月14日現在
譲渡株式数又は消却株式数（株）

処分価額の総額（円）

所有自己株式数（株）−−

140,000

440,000

263,702,000−

資本準備金による消却のための取得自己株式

−

−

−

再評価差額金による消却のための取得自己株式

−

−

−

−

−

140,000

区分
取締役又は使用人への譲渡のための取得自己株式
利益による消却のための取得自己株式

計【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況】②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成14年６月14日現在
区分
自己株式取得に係る決議

株式の種類

株式数

価額の総額

普通株式

2,000,000株を上限とする

1,600,000,000円
を上限とする

再評価差額金による消却のための買受けに係る決議

−

−

−

計

−

−

1,600,000,000円
を上限とする（注）

授権株式数の発行済株式総数に占める割合は6.42％であります。

(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

− 24 −(24) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/10 20:10) ／ 269035̲01̲050̲2k̲02052569／第４提出会社／エステー化学／有報

３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
①

利益配当金については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考
えであります。

②

成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るための内部留保の充実を図ってまいります。

当期の配当金につきましては、１株当たり８円（うち中間配当金４円）の配当といたしました。この結果、当期の配当性向は69.31％となりました。
内部留保資金の使途は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物
流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。
なお、第55期の中間配当についての取締役会決議は、平成13年10月30日に行っております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成９年６月

平成10年６月

平成11年６月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

最高（円）

1,140

764

960

890

829

821

最低（円）

580

434

364

492

510

508

（注）１．最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第53期は、決算期の変更により平成11年７月１日から平成12年３月31日までの９ヶ月間となっております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成13年10月

11月

12月

平成14年１月

２月

３月

最高（円）

690

652

626

593

621

626

最低（円）

626

592

567

508

511

569

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

− 25 −(25) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/10 20:10) ／ 269035̲01̲050̲2k̲02052569／第４提出会社／エステー化学／有報５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和34年３月 一橋大学商学部卒業
昭和34年３月 日本生命保険相互会社入社
昭和59年４月 同社総合法人業務部次長
昭和60年３月 当社入社

社長付部長

昭和61年７月 当社企画部長
昭和61年９月 当社取締役企画部長
取締役社長
代表取締役

執行役員

鈴木

喬

昭和10年１月18日生

平成３年２月 当社常務取締役管理担当
平成８年１月 当社常務取締役財務・新分

473

野担当
平成９年９月 当社専務取締役
平成10年９月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成11年９月 当社代表取締役社長兼執行役員（現任）
昭和40年３月 明治大学農学部卒業
昭和40年４月 当社入社
平成元年４月 当社営業管理部長兼営業企
画部長
平成元年９月 当社取締役営業管理部長兼
営業企画部長平成10年４月 当社取締役東京支店長
平成10年９月 当社取締役営業副本部長兼研究・開発・マーケティン
グ担当

執行役員
常務取締役

Ｒ＆Ｄ部門・
国際ビジネス

平成11年９月 当社取締役兼執行役員
岩井晃

昭和18年１月９日生

国

内営業・営業企画・研究開
発担当

グループ担当平成12年１月 当社常務取締役兼執行役員
国内営業・営業企画・研究
開発担当
平成12年９月 当社常務取締役兼執行役員
営業企画・研究開発担当
平成13年４月 当社常務取締役兼執行役員
Ｒ＆Ｄ部門担当
平成14年２月 当社常務取締役兼執行役員
Ｒ＆Ｄ部門・国際ビジネス
グループ担当（現任）− 26 −(26) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/10 20:10) ／ 269035̲01̲050̲2k̲02052569／第４提出会社／エステー化学／有報

8

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和43年３月 北海学園大学経済学部卒業
昭和43年３月 当社入社
平成元年４月 当社首都圏営業統括部次長
兼東京支店長平成９年９月 当社名古屋支店長
平成11年９月 当社執行役員 販売統括部
長

取締役

執行役員
営業本部長

峰

信碩

昭和20年11月19日生

平成12年４月 当社執行役員 販売統括部長兼東日本営業部長
平成12年６月 当社取締役兼執行役員

11

販売統括部長兼東日本営業部長
平成13年４月 当社取締役兼執行役員

販

売部門担当
平成14年２月 当社取締役兼執行役員

営

業本部長（現任）
昭和43年３月 東京理科大学理学部卒業
昭和43年３月 当社入社
平成２年３月 当社営業管理部長
平成５年１月 当社埼玉工場長
平成７年１月 当社製造部長
取締役

執行役員
製造部門担当長沢壽治

昭和20年11月５日生

平成11年９月 当社執行役員 製造部長
平成12年８月 当社執行役員 製造部長兼

38

技術部長
平成13年４月 当社執行役員 製造部門担当
平成13年６月 当社取締役兼執行役員

製造部門担当（現任）昭和46年３月 神戸大学法学部卒業
昭和46年４月 株式会社富士銀行入行
平成９年１月 同行目黒支店長
平成12年７月 同行本店審議役
執行役員
取締役

コーポレート
スタッフ部門

平成12年９月 当社入社
土橋光男

昭和22年10月７日生

担当

経理部長

平成13年６月 当社執行役員 財務グルー
プマネージャー
平成13年11月 当社執行役員 コーポレー
トスタッフ部門担当
平成14年６月 当社取締役兼執行役員
コーポレートスタッフ部門担当（現任）− 27 −(27) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/10 20:10) ／ 269035̲01̲050̲2k̲02052569／第４提出会社／エステー化学／有報

5

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和40年３月 日本大学法学部卒業
昭和40年４月 当社入社
平成７年７月 当社首都圏営業部長兼関東支店長
平成７年９月 当社取締役首都圏営業部長
兼関東支店長取締役

佐藤毅

昭和16年12月14日生

平成９年８月 エステーグローブ㈱代表取締役

21

平成10年４月 当社取締役開発営業担当
平成11年９月 当社取締役兼執行役員

開

発営業担当
平成12年４月 当社取締役（現任）
エステートレーディング㈱代表取締役（現任）昭和36年３月 大阪府立大学経済学部卒業
昭和36年３月 日本生命保険相互会社入社
昭和59年３月 同社企業保険契約部次長
平成元年４月 当社入社

社長付部長

平成元年９月 当社取締役総務部長
平成８年１月 当社常務取締役人事・総務・業務改善担当
平成９年９月 当社常務取締役人事・総
常勤監査役

奥田

英明

昭和12年12月10日生

務・管理・業務改善担当
平成11年９月 当社常務取締役兼執行役員

2

人事・総務・製造担当
平成12年６月 当社常務取締役兼執行役員
社長室・人事・総務・製造・海外事業担当
平成13年４月 当社常務取締役兼執行役員
コーポレートスタッフ部門担当
平成13年６月 当社常勤監査役（現任）昭和18年４月 大蔵省入省
昭和24年３月 明治大学政経学部卒業
昭和57年６月 熊本国税局長
監査役

多賀谷 恒八大正14年８月11日生

昭和58年８月 税理士登録
昭和58年９月 八重洲総合事務所代表（現任）
平成２年９月 当社監査役（現任）− 28 −(28) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/10 20:10) ／ 269035̲01̲050̲2k̲02052569／第４提出会社／エステー化学／有報

5

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和40年３月 早稲田大学大学院修士課程
監査役

高後

元彦

昭和16年２月11日生

修了
昭和42年４月 弁護士登録2

平成10年９月 当社監査役（現任）計568（注）１．監査役 多賀谷恒八・高後元彦の両名は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める「社外監査役」であります。
２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役５名、およびナショナルアカウントグループマネージャー 長谷川俊彦の計６名で構成されております。

− 29 −(29) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/10 20:10) ／ 269035̲01̲050̲2k̲02052569／第４提出会社／エステー化学／有報

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第54期事業年度（自 平成12年４月１日
第55期事業年度（自平成13年４月１日

至至

平成13年３月31日）は改正前の財務諸表等規則に基づき、

平成14年３月31日）は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（自31日）の連結財務諸表及び第54期事業年度（自平成12年４月１日

至

平成12年４月１日

平成13年４月１日

至

平成13年３月

平成13年３月31日）の財務諸表について

は、監査法人太田昭和センチュリーにより監査を受け、当連結会計年度（自月31日）の連結財務諸表及び第55期事業年度（自至平成13年４月１日

至

平成14年３

平成14年３月31日）の財務諸表については、新日本監査法人により監査を受けております。
なお、監査法人太田昭和センチュリーは、平成13年７月１日付をもって、名称を新日本監査法人に変更しております。

− 30 −(30) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/10 20:10) ／ 269035̲01̲050̲2k̲02052569／第４提出会社／エステー化学／有報

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成13年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金※３

6,802,251

6,185,719

受取手形及び売掛金※７

6,053,972

5,695,114

有価証券

4,407,100

4,632,897

たな卸資産

3,882,949

3,565,635

繰延税金資産205,835

247,862

その他

288,127

245,627

貸倒引当金△48,693△53,623

流動資産合計21,591,544

62.8

20,519,232

62.3

8,936,925

27.2

191,6400.6

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産※１

建物及び構築物※３2,502,947

3,118,653

機械装置及び運搬具※３1,715,832

1,858,775

工具器具及び備品※３416,884

400,530

土地※3,4

3,736,587

3,540,947

796,353

18,017

建設仮勘定
有形固定資産合計

9,168,606

26.7(2）無形固定資産
その他

224,348

無形固定資産合計

191,640
224,3480.6(3）投資その他の資産投資有価証券

2,221,728

2,161,506

長期貸付金

268,513

225,868繰延税金資産544,721

530,846−

74,859その他

370,189

353,049

貸倒引当金△7,662△73,386

再評価に係る繰延税
金資産

投資その他の資産合計※２※４3,397,490

9.9

3,272,742

9.9

固定資産合計12,790,445

37.2

12,401,308

37.7

資産合計

34,381,989

100.0

32,920,541

100.0− 31 −(31) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/05 21:25) ／ 269035̲01̲060̲2k̲02052569／第５−１連結財務諸表等／エステー化学／有報前連結会計年度（平成13年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金

3,022,217

2,605,254

204,651

190,130

未払金

2,130,635

1,562,316

未払費用

208,867

486,433

未払法人税等

225,991

132,621

未払消費税等

123,923

5,058

賞与引当金

361,000−

返品調整引当金

148,000

121,400

その他

38,35544,077

短期借入金※３

流動負債合計

6,463,643

18.8

5,147,291

15.6

Ⅱ 固定負債
長期借入金※３

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

102,142

245,804

1,270,459

1,157,413

262,916

243,258

固定負債合計

1,635,518

4.8

1,646,476

5.0

負債合計

8,099,162

23.6

6,793,767

20.6

500,365

1.4

520,943

1.6（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金7,065,500

20.5

7,065,500

21.4

Ⅱ

資本準備金

7,067,815

20.6

7,067,815

21.5

Ⅲ

再評価差額金−−△103,376

△0.3

Ⅳ

連結剰余金

12,227,441

35.6

12,399,686

37.7

Ⅴ

その他有価証券評価差額
金△23,546△0.1△21,116△0.1

Ⅵ

為替換算調整勘定△313,731△0.9△244,545

△0.7

Ⅶ

自己株式

△241,017△0.7△558,131

△1.7

資本合計

25,782,461

75.0

25,605,830

77.8

負債、少数株主持分及び資本合計

34,381,989

100.0

32,920,541

100.0

※４

− 32 −(32) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/05 21:25) ／ 269035̲01̲060̲2k̲02052569／第５−１連結財務諸表等／エステー化学／有報

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

金額（千円）※２

売上総利益
返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

37,895,907

100.0

36,921,405

100.0

20,161,447

53.2

20,468,533

55.4

17,734,459

46.8

16,452,871

44.6△8,240△0.0

26,6000.0

17,726,219

46.8

16,479,471

44.6

15,326,752

40.5

14,496,611

39.2

2,399,467

6.3

1,982,860

5.4

438,932

1.2

1,163,612

3.2

1,258,180

3.4

33,691

0.1

Ⅳ 営業外収益
受取利息

94,50159,544

受取配当金

18,32016,927

仕入割引

230,215

225,498

持分法による投資利益

14,857

6,669

その他

150,300

508,1941.4

130,293

Ⅴ 営業外費用
支払利息

19,263

17,156

売上割引

874,532

921,888

有価証券売却損

5,822

466

有価証券評価損

−

9,816

その他

119,052

経常利益

1,018,671

2.7

1,888,990

5.0

214,284

Ⅵ 特別利益固定資産売却益
投資有価証券売却益※３83,462
27,751

17,650111,2140.3

16,041− 33 −(33) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/05 21:25) ／ 269035̲01̲060̲2k̲02052569／第５−１連結財務諸表等／エステー化学／有報（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）※４

55,04840,627

投資有価証券売却損

596

39

投資有価証券評価損

79,852

233,494

退職給付会計基準変更
時差異費用

296,952−

過年度役員退職慰労引
当金繰入額

64,608

区分

百分比
（％）

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅶ 特別損失固定資産除売却損

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

786,810

法人税等調整額△92,852

497,057

1.3

1,503,147

4.0−

274,1620.7

1,017,710

2.8

475,0511.3

504,126
693,957

1.9△29,075

少数株主利益（控除）59,1240.1

33,6760.1

当期純利益

750,064

2.0

508,9811.4③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）
金額（千円）Ⅰ 連結剰余金期首残高（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
金額（千円）

12,032,648

12,227,441

Ⅱ 連結剰余金減少高
１．配当金
２．取締役賞与
３．自己株式消却額
Ⅲ319,430

251,218−439

235,841

当期純利益

Ⅳ 連結剰余金期末残高

555,27185,080336,737

750,064

508,981

12,227,441

12,399,686− 34 −(34) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/05 21:25) ／ 269035̲01̲060̲2k̲02052569／第５−１連結財務諸表等／エステー化学／有報

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

1,503,147

1,017,710

減価償却費

926,089

1,020,223

固定資産除売却損益△28,414

22,977

有価証券売却・評価損

5,822

10,282

投資有価証券売却・評価損

52,697

217,492

貸倒引当金の増加額

15,314

69,765△1,023,904−

1,270,459△115,620

67,516△19,658△40,000△361,000

8,240△26,600△112,821△76,471

支払利息

19,263

17,156

為替差損益

2,511

△13,630

持分法による投資利益△14,857△6,669

売上債権増加（減少）額△589,331

315,514

たな卸資産減少額

262,224

357,324

仕入債務減少額△242,172△289,300

503,214△79,347

小計

2,584,999

2,060,148

利息及び配当金の受取額

112,039

78,368利息の支払額△13,114△17,904△1,256,450△598,846

1,427,474

1,521,767

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

退職給与引当金の減少額
退職給付引当金の増加（減少）額
役員退職慰労引当金の増加（減少）額
賞与引当金の減少額
返品調整引当金の増加（減少）額
受取利息及び受取配当金

その他

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

− 35 −(35) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/05 21:25) ／ 269035̲01̲060̲2k̲02052569／第５−１連結財務諸表等／エステー化学／有報

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金（３ヶ月超）預入による支出△8,050,018△3,500,000

定期預金（３ヶ月超）払戻による収入

8,550,000

5,000,104

有価証券の取得による支出△4,088,173△3,936,243

有価証券の売却による収入

4,703,323

3,852,845

有形固定資産の取得による支出△1,384,804△1,450,207

有形固定資産の売却による収入

218,010257,264

投資有価証券の取得による支出△362,257△439,713

投資有価証券の売却による収入

861,337

162,766

その他△73,081

14,692

374,335△38,490−

12,475△141,540△116,889−

212,531

自己株式の取得による支出△500,266△450,904

自己株式の売却による収入

23,97650,595△319,430△254,446−△56,051

財務活動によるキャッシュ・フロー

△937,261△602,689

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△19,046

2,895

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

845,500

883,481

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,456,063

4,301,564

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,301,564

5,185,046

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額− 36 −(36) ／ 02/07/08 13:10 (02/06/05 21:25) ／ 269035̲01̲060̲2k̲02052569／第５−１連結財務諸表等／エステー化学／有報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

連結子会社は下記の３社であります。

（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

連結子会社は下記の３社であります。

エステートレーディング㈱エステートレーディング㈱ファミリーグローブ（タイ国）

ファミリーグローブ（タイ国）

ファミリーグローブ（台湾）ファミリーグローブ（台湾）

非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー

非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー

ションは、総資産、売上高、当期純損益

ションは、総資産、売上高、当期純損益及び剰余金のうち、それぞれ当社の持分及び剰余金のうち、それぞれ当社の持分に見合う額がいずれも連結財務諸表に重に見合う額がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。また、エス

範囲から除外しております。

テーグローブ㈱は、平成12年４月１日付
でエステートレーディング㈱に社名を変更しております。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社は下記の２社であ

同左

ります。
シャルダン（マレーシア）
シャルダン（フィリピン）非連結子会社の㈱ジャパン・コーポレー
ション及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、上記持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちファミリーグローブ

連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ（台（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の決算日は、平成12年12月31日であ湾）の決算日は、平成13年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成13年１月１日からおります。但し、平成14年１月１日から連結決算日平成13年３月31日までの期間

連結決算日平成14年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上必要な調整を行っております。

− 37 −(37) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/30 11:26) ／ 269035̲01̲070̲2k̲02052569／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報

項目

（自
至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準①

及び評価方法

有価証券（投資有価証券を含む）①

有価証券（投資有価証券を含む）

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
同左

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの
同左

主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法
（定額法）
②

②

たな卸資産

たな卸資産
同左

当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法。在外連結子会社
は、総平均法による低価法。
(2）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、定率

当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は定額法。但法。在外連結子会社は当該国の会計し、当社及び国内連結子会社は、平基準の規定に基づく定額法。但し、成10年４月１日以降新規取得の建物

当社及び国内連結子会社は、平成10（建物附属設備を除く）については

年４月１日以降に取得した建物（建定額法。

物附属設備を除く）については定額法。

②

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり

であります。

であります。

建物及び構築物

３〜50年

建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

３〜15年

機械装置及び運搬具

２〜17年

工具器具及び備品

２〜20年

工具器具及び備品

２〜20年

無形固定資産及び長期前払費用定額法。なお、ソフトウェア（自社②

無形固定資産及び長期前払費用
同左利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

− 38 −(38) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/30 11:26) ／ 269035̲01̲070̲2k̲02052569／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報

項目(3）重要な引当金の計上基

（自
至
①

準

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

（自
至
①

貸倒引当金

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

貸倒引当金
同左

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえる
ため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。
②

②

賞与引当金

──────

当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支出にそなえるため、当社の支給規程により合理的に見積った当期負担額を計上しております。
③③

返品調整引当金

返品調整引当金
同左

当社及び国内連結子会社は、期末日後の返品損失にそなえるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
④

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（296,952千円）については、当連
結会計年度にて費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。

④⑤

役員退職慰労引当金⑤

当社は、役員に対する退職慰労金の退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
役員退職慰労引当金
同左

支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

− 39 −(39) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/30 11:26) ／ 269035̲01̲070̲2k̲02052569／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報

項目

（自
至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への物為替相場により円貨に換算し、換算差換算の基準額は損益として処理しております。

（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
同左

なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なリース取引の処
理方法

当社及び国内連結子会社は、リース物件

同左の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方①

ヘッジ会計の方法

法①

ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用して同左おります。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

同左

ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
③

ヘッジ方針

③

主として当社は、外貨建貸付金及び

ヘッジ方針
同左

外貨建予定取引の短期の為替変動リ
スクをヘッジするために為替予約を実施しております。
(7）その他連結財務諸表作

消費税等の会計処理成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい同左

債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分

同左

について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に同左換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 40 −(40) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/30 11:26) ／ 269035̲01̲070̲2k̲02052569／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
──────

（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が299,883千円（うち会計基準変更時差
異296,952千円）増加し、経常利益は2,931千円、税金等調整前当期純利益は299,883千円それぞれ減少しております。
また、従来の退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

──────

（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価の方法、貸倒引当金の計上基準等について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は24,213千円、税金等調整前当期純利益は6,656千円それぞれ減少しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それ以外は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は379,589千円減
少し、投資有価証券は同額増加しております。なお、
その他有価証券の評価差額につき、繰延税金資産控除
後の金額を、資本の部においてその他有価証券評価差額金として計上しております。

──────

（外貨建取引等会計基準）
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しております。この変更による損益への影響はありません。
また、前連結会計年度において資産の部に計上しておりました為替換算調整勘定は、連結財務諸表規則の改正により、資本の部並びに少数株主持分に含めて計上しております。
──────

（連結貸借対照表）
従来、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を「賞与引当金」と表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報［No.15］「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（平成13年２月14日 日本公認会計士協会）が公表されたことにより、当連結会計年度より「未払費用」として表示することに変更いたしました。なお、当連結会計年度に係る金額は、350,500千円であります。

− 41 −(41) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/30 11:26) ／ 269035̲01̲070̲2k̲02052569／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成13年３月31日）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額は10,126,569千円で有形固定資産の減価償却累計額は10,878,891千円で

あります。

あります。

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

りであります。

投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（平成14年３月31日）

107,994千円

担保に供している資産

投資有価証券（株式）136,695千円

担保に供している資産

建物及び構築物

373,570千円 (243,169千円)

建物及び構築物

353,057千円 (221,628千円)

機械装置及び運搬具

118,468千円 (27,697千円)

機械装置及び運搬具

97,220千円 (20,778千円)

工具器具及び備品
土地

1,191千円(−千円)

518,464千円 (200,750千円)

合計

1,011,695千円 (471,617千円)

工具器具及び備品
土地

970千円

(−千円)

534,869千円 (189,588千円)

合計

986,118千円 (431,995千円)

上記物件について、一年内返済予定長期借入金

上記物件について、一年内返済予定長期借入金

103,516千円（68,000千円）、長期借入金102,142

74,176千円（41,000千円）、長期借入金245,804

千円（41,000千円）の担保に供しております。

千円の担保に供しております。

なお、上記のうち（

なお、上記のうち（）内書は工場財団抵当なら）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。また、上記のびに当該債務を示しております。

他、取引の担保として、預金673千円を供しております。
※４──────

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法
律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金資産として資産の部に計上し、これを控除した金額を再評価差額金として資本の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行
令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日

５

保証債務
従業員住宅借入(年金福祉事業団)

６

平成14年３月31日

・事業用土地の再評価前の帳簿
価額

3,331,638千円

・事業用土地の再評価後の帳簿
価額

3,153,402千円

保証債務
640千円

受取手形（輸出手形）割引高は190,501千円でありま

従業員住宅借入(年金資金運用基金)──────

す。

− 42 −(42) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/30 11:26) ／ 269035̲01̲070̲2k̲02052569／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報480千円

前連結会計年度（平成13年３月31日）※７

当連結会計年度（平成14年３月31日）

連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理につきまして

連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、当連結会計年度の末日は金融機関が休日でしたは、当連結会計年度の末日は金融機関が休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しておが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとります。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

おりであります。

受取手形

136,232千円

受取手形110,548千円（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２
※３

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

のとおりであります。

賞与引当金繰入額

298,000千円

発送保管費

1,497,517千円

退職給付費用

194,636千円

拡販費

2,890,871千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,300千円

広告宣伝費

3,075,555千円

貸倒引当金繰入額

13,252千円

給料1,857,205千円

給料1,884,581千円

退職給付費用

159,633千円

拡販費

3,249,677千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,175千円

広告宣伝費

3,600,275千円

貸倒引当金繰入額

102,302千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

343,110千円

407,719千円

機械装置及び運搬具、土地の売却益であり、その金固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
土地

※４

77千円
83,385千円

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及建物及び構築物

12,349千円

機械装置及び運搬具

1,986千円

土地

3,313千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

び備品の売却・除却損であり、その金額は次のとおりであります。
売却損

売却損
機械装置及び運搬具

107千円

機械装置及び運搬具

46千円

除却損

除却損
建物及び構築物

21,671千円

建物及び構築物

33,552千円

機械装置及び運搬具

30,746千円

機械装置及び運搬具

3,753千円

工具器具及び備品

2,522千円

工具器具及び備品

2,525千円

その他− 43 −(43) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/30 11:26) ／ 269035̲01̲070̲2k̲02052569／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報750千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成13年３月31日現在)

現金及び預金勘定

6,802,251千円(平成14年３月31日現在)
現金及び預金勘定

6,185,719千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預△2,500,686千円
金

預入期間が３ヶ月を超える定期預△1,000,673千円
金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

4,301,564千円− 44 −(44) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/30 11:26) ／ 269035̲01̲070̲2k̲02052569／第５−２連結財務諸表作成／エステー化学／有報

5,185,046千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額
工具器具
及び備品

額及び期末残高相当額
その他

工具器具
及び備品

合計

その他

合計

取得価額相
当額

271,854千円 32,530千円 304,384千円

取得価額相
当額

277,295千円 126,558千円 403,854千円

減価償却累
計額相当額

158,327千円

2,698千円 161,026千円

減価償却累
計額相当額

155,035千円 17,493千円 172,528千円

期末残高相
当額

113,526千円 29,831千円 143,358千円

期末残高相
当額

122,260千円 109,064千円 231,325千円
同左

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

１年内60,008千円

１年内82,388千円

１年超83,349千円

１年超

148,937千円

合計

143,358千円

合計

231,325千円
同左

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③④

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

69,464千円

支払リース料

75,447千円

減価償却費相当額

69,464千円

減価償却費相当額

75,447千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。

− 45 −(45) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/29 14:23) ／ 269035̲01̲080̲2k̲02052569／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報（有価証券関係）
１

その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成13年３月31日）
種類

当連結会計年度（平成14年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

191,257

328,395

137,137

162,170

265,406

103,235

−

−

−

−

−

−

452,879

462,525

9,646

190,321

194,160

3,838

−

−

−

−

−

−

(3）その他

150,095

152,988

2,893

101,063

102,5241,461

小計

794,232

943,909

149,676

453,554562,090108,536

956,990783,943△173,047

741,366

612,577△128,789

−

−

−

−

−

−

102,831

97,843△4,988478,406

470,915△7,491

−

−

−

−

−

−

(3）その他

351,464

339,225△12,239

390,988382,325△8,662

小計

1,411,286

1,221,011△190,275

1,610,760

1,465,817△144,943

2,205,518

2,164,920△40,598

2,064,315

2,027,908△36,407

(1）株式
(2）債券
国債・地方
債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

社債
その他

(1）株式
(2）債券
国債・地方
債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

社債
その他

合計

（注）

当連結会計年度において、有価証券について243,310千円（その他有価証券で時価のある株式159,108千円、
債券53,636千円、その他30,565千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２（自前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度
平成12年４月１日 至 平成13年３月31日）（自当連結会計年度
平成13年４月１日 至 平成14年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

5,564,660

28,757

7,906

4,015,611

16,441

2,792− 46 −(46) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/29 14:23) ／ 269035̲01̲080̲2k̲02052569／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報

３

時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成13年３月31日）

当連結会計年度（平成14年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

2,323,612

2,304,514

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）1,475,084

1,595,212

コマーシャルペーパー

299,844

500,000

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券27,78090,479

店頭売買有価証券を除く非上場
株式

129,592

139,592

非上場外国債券

100,000−４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成13年３月31日）

当連結会計年度（平成14年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

社債

180,431

365,279

5,000

5,000

93,035566,685

5,355

−

その他

399,844−−−

500,000

−

−

−

−

90,0002,000−

49,655

227,592

51,465−580,275

455,279

7,000

5,000

642,690794,277

56,820−(1）債券
国債・地方債等(2）その他
合計− 47 −(47) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/29 14:23) ／ 269035̲01̲080̲2k̲02052569／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報（デリバティブ取引関係）
１

取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

当社は通常の外貨建輸出入取引に係る為替変動リスク

当社は通常の外貨建輸出入取引に係る為替変動リスクに備えるためにのみ為替予約取引を利用することとしてに備えるためにのみ為替予約取引を利用することとしておりますが、その他の投機目的の取引等は行わない方針

おりますが、その他の投機目的の取引等は行わない方針

であります。なお、当社以外の子会社及び関連会社はデであります。なお、当社以外の子会社及び関連会社はデリバティブ取引を全く行っておりません。

リバティブ取引を全く行っておりません。

ヘッジ会計については以下のとおりであります。
①

ヘッジ会計については以下のとおりであります。
①

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満た

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会

しているものは振当処理を採用しており、当連結会
計年度においては全て振当処理をしております。

計年度においては全て振当処理をしております。
②②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引

ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引
③

③

ヘッジ方針

ヘッジ方針

主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。

約を実施しております。

この為替予約取引においては、為替相場の変動による

この為替予約取引においては、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、当社のデリバティブ取

リスクを有しております。また、当社のデリバティブ取

引の契約先は信用度の高い国内銀行に限定しているた引の契約先は信用度の高い国内銀行に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないとめ、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

認識しております。

なお、当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取なお、当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引内容や担当組織を限定した社内管理規程に従って経理

引内容や担当組織を限定した社内管理規程に従い、担当部で行っております。

部門が行っております。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成13年３月31日）

当連結会計年度（平成14年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

同左（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

− 48 −(48) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/29 14:23) ／ 269035̲01̲080̲2k̲02052569／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえる
ため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成13年３月31日）

当連結会計年度（平成14年３月31日）△2,445,785△2,659,383

1,065,696

1,180,404△1,380,088△1,478,978109,629

415,318−△93,753①

退職給付債務（千円）②

年金資産（千円）③

未積立退職給付債務（千円）④

未認識数理計算上の差異（千円）⑤

未認識過去勤務債務（千円）⑥

連結貸借対照表計上額純額（千円）△1,270,459△1,157,413⑦

退職給付引当金（千円）△1,270,459△1,157,413

３

退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）①

勤務費用（千円）

204,610

143,531②

利息費用（千円）

67,212

69,766③

期待運用収益（千円）△29,621△31,970④会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

296,952−⑤

数理計算上の差異の費用処理額（千円）−

21,925⑥

過去勤務債務の費用処理額（千円）−△25,387⑦

臨時に支払った割増退職金（千円）−

29,199⑧

退職給付費用（千円）

539,154207,065（注）ファミリーグローブ（台湾）の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

− 49 −(49) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/29 14:23) ／ 269035̲01̲080̲2k̲02052569／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成13年３月31日）

当連結会計年度（平成14年３月31日）

期間定額基準期間定額基準①

退職給付見込額の期間配分方
法

②

割引率

3.0％

2.0％

③

期待運用収益率

3.0％

3.0％

④

過去勤務債務の額の処理年数

−

5年

⑤

数理計算上の差異の処理年数

5年⑥

会計基準変更時差異の処理年
数

1年

翌連結会計年度より− 50 −(50) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/29 14:23) ／ 269035̲01̲080̲2k̲02052569／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報5年−

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
（単位

千円）

（単位

千円）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）81,043

未払賞与

90,022

返品調整引当金損金算入限度超過額

55,860

返品調整引当金

48,300

未払事業税

16,619

未払事業税

19,895

その他

57,004

有価証券評価損

31,286

賞与引当金損金算入限度超過額

繰延税金資産（流動）計

210,528

その他
繰延税金資産（流動）計繰延税金負債（流動）△4,692

繰延税金資産（流動）の純額

205,835

繰延税金負債（流動）繰延税金資産（流動）の純額

59,312
248,817△955
247,862繰延税金資産（固定）
退職給付引当金損金算入限度超過額

440,909

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

110,425

その他有価証券評価差額金

17,051

その他繰延税金資産（固定）計76
568,462

繰延税金負債（固定）買換資産特別勘定積立金

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

405,927

役員退職慰労引当金

102,168

その他有価証券評価差額金

15,290その他

35,233

繰延税金資産（固定）計

558,620

繰延税金負債（固定）△23,741

繰延税金負債（固定）計△23,741

繰延税金資産（固定）の純額

544,721

買換資産特別勘定積立金
その他△22,791△4,981

繰延税金負債（固定）計△27,773繰延税金資産（固定）の純額

530,846− 51 −(51) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/29 14:23) ／ 269035̲01̲080̲2k̲02052569／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳（単位

法定実効税率
（調

％）

42.00

整）

在外子会社との税率差異
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

（単位
法定実効税率
（調

△2.59

％）

42.00

整）

在外子会社との税率差異

△2.10

3.11

交際費等永久に損金に算入されない
項目

4.01

△0.38

受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

△0.57

住民税均等割等

1.50

住民税均等割等

2.12

修正申告法人税等

4.02

その他

1.22

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.50

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.16− 52 −(52) ／ 02/07/08 13:11 (02/05/29 14:23) ／ 269035̲01̲080̲2k̲02052569／第５−３連結リース取引／エステー化学／有報

46.68

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

17,319,212

20,576,695

37,895,907−

37,895,907

−

−

−

−

−

17,319,212

20,576,695

37,895,907−

37,895,907

営業費用

15,114,057

20,382,382

35,496,439−

35,496,439

営業利益

2,205,154

194,3122,399,467−

2,399,467

10,537,504

10,797,398

21,334,902

13,047,086

34,381,989

減価償却費

284,620

641,469

926,089−

926,089

資本的支出

427,451

1,172,812

1,600,264−

1,600,264

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

15,192,391

21,729,013

36,921,405−

36,921,405

−

−

−

−

−

15,192,391

21,729,013

36,921,405−

36,921,405

営業費用

13,698,480

21,240,064

34,938,544−

34,938,544

営業利益

1,493,911

488,949

1,982,860−

1,982,860

9,314,359

11,070,664

20,385,024

12,535,517

32,920,541

減価償却費

294,351

725,871

1,020,223−

1,020,223

資本的支出

645,129

492,039

1,137,169−

1,137,169

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産− 53 −(53) ／ 02/07/08 13:12 (02/06/05 21:29) ／ 269035̲01̲090̲2k̲02052569／第５−４セグメント情報／エステー化学／有報

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋

家庭環境関連事業

芳香消臭剤、除湿剤、その他

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度

13,047,086千円

当連結会計年度

12,535,517千円【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自４月１日至

平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）及び当連結会計年度（自平成13年

平成14年３月31日）

所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自４月１日至

平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）及び当連結会計年度（自平成13年

平成14年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自１日至

平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）及び当連結会計年度（自平成13年４月

平成14年３月31日）

特に記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１株当たり純資産額

822円21銭833円01銭

１株当たり当期純利益金額

23円60銭16円37銭なお、潜在株式調整後１株当たり当

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株

期純利益金額につきましては、新株引受権付社債及び転換社債の発行が引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

ないため、また、自己株式取得方式
によるストックオプション制度を導入しておりますが、ストックオプ
ションに係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。

− 54 −(54) ／ 02/07/08 13:12 (02/06/05 21:29) ／ 269035̲01̲090̲2k̲02052569／第５−４セグメント情報／エステー化学／有報（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 55 −(55) ／ 02/07/08 13:12 (02/06/05 21:29) ／ 269035̲01̲090̲2k̲02052569／第５−４セグメント情報／エステー化学／有報

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

101,135

115,954

1.7−

一年内返済予定長期借入金

103,516

74,176

4.9−

長期借入金（一年内返済予定のものを除く。）

102,142

245,804

5.6 平成15年〜平成18年

−

−

−

−

306,794435,934−−

区分

その他の有利子負債計

返済期限（注）１．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（一年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

92,553

71,25354,66527,332(2）【その他】
特に記載すべき事項はありません。

− 56 −(56) ／ 02/07/08 13:12 (02/05/29 14:27) ／ 269035̲01̲100̲2k̲02052569／第５−５連結附属／エステー化学／有報

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
第54期（平成13年３月31日）
区分

注記
番号

第55期
（平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

6,411,624

5,810,932

２．受取手形※５※７439,070

500,509

３．売掛金※８

5,200,709

4,771,426

４．有価証券

4,379,320

4,542,417

５．自己株式

2,356

−

６．商品

1,260,629

540,312

７．製品

1,712,377

2,001,794

８．原材料

187,850

265,976

９．仕掛品

94,96725,282

10．前払費用

137,441

106,266

11．繰延税金資産

157,257

205,933

12．その他

184,853

143,149

13．貸倒引当金△34,832△38,948流動資産合計20,133,625

60.2− 57 −(57) ／ 02/07/08 13:12 (02/05/29 14:28) ／ 269035̲01̲110̲2k̲02052569／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

18,875,053

60.4

第54期
（平成13年３月31日）
区分

注記
番号

第55期
（平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物※１

減価償却累計額
２．構築物

2,397,597※１

減価償却累計額
３．機械及び装置

4,603,9784,998,689

４．車両及び運搬具

59,028

減価償却累計額

53,587５．工具器具及び備品

1,914,733

減価償却累計額

1,558,615

７．建設仮勘定
有形固定資産合計※1,2

2,428,281

2,814,518

451,782
101,923

343,048

6,522,966

減価償却累計額

６．土地2,206,381

439,120
337,196※１

5,242,800

108,734

6,956,973
1,524,277

5,324,132

1,632,840

56,333
5,440

51,524

4,808

2,102,312
356,118

1,771,308

331,0033,379,984

3,153,402

786,762

13,1988,360,887

25.0

8,058,507

25.8(2）無形固定資産
１．特許権

8,016

6,024

２．借地権

16,347

16,347

３．商標権

3,109

2,444

175,163

119,209−25,20013,966

14,266

４．ソフトウェア
５．ソフトウェア仮勘定
６．電話加入権
無形固定資産合計

216,602

0.7− 58 −(58) ／ 02/07/08 13:12 (02/05/29 14:28) ／ 269035̲01̲110̲2k̲02052569／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

183,4920.6

第54期（平成13年３月31日）
区分

注記
番号

第55期
（平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

2,113,734

2,024,811

２．関係会社株式699,832

699,832

３．出資金

34,413

20,661

４．従業員長期貸付金

268,513

225,868

５．関係会社長期貸付金

500,000

300,000

６．破産債権、再生債権
更生債権その他これらに準ずる債権

13,17774,451

７．自己株式238,660−

８．長期前払費用

49,012

44,275９．繰延税金資産538,142

519,544−

74,85911．敷金・保証金

61,204

57,10412．生命保険等積立金

206,484

144,051

13．貸倒引当金△9,662△73,386

10．再評価に係る繰延税
金資産

投資その他の資産合計※２

4,713,512

14.1

4,112,072

13.2

固定資産合計13,291,002

39.8

12,354,072

39.6

資産合計

33,424,628

100.0

31,229,125

100.0− 59 −(59) ／ 02/07/08 13:12 (02/05/29 14:28) ／ 269035̲01̲110̲2k̲02052569／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報第54期（平成13年３月31日）
区分

注記
番号

第55期
（平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形

926,457

170,945

２．買掛金

1,898,664

2,282,194

68,00041,000４．未払金

2,122,678

1,530,891

５．未払費用132,319427,046

６．未払法人税等

157,150

40,971

７．未払消費税等

87,635

2,119

８．前受金

1,868

691

９．預り金

18,047

16,166

10．賞与引当金

330,000−

11．返品調整引当金

133,000

115,000

12．設備関係支払手形

169,157

28,797

13．その他

16,22923,585

３．一年内返済予定長期借入金※１

流動負債合計

6,061,207

18.2

4,679,410

15.0

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当金※１41,000−1,240,785

1,123,240

262,916

243,258

固定負債合計

1,544,702

4.6

1,366,498

4.4

負債合計

7,605,909

22.8

6,045,908

19.4− 60 −(60) ／ 02/07/08 13:12 (02/05/29 14:28) ／ 269035̲01̲110̲2k̲02052569／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報第54期（平成13年３月31日）
区分

注記
番号

第55期
（平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※３

7,065,500

21.1

7,065,500

22.6

資本準備金

7,067,815

21.2

7,067,815

22.6

Ⅲ

利益準備金

537,292

1.6

549,835

1.8

Ⅳ

再評価差額金−−△103,376△0.3※２

Ⅴ その他の剰余金(1）任意積立金
買換資産特別勘定積立金
別途積立金(2）当期未処分利益
その他の剰余金合計−
10,760,000

32,785
10,760,000

10,760,000

411,658

10,792,785
389,905

11,171,658

33.4

11,182,691

35.8△23,546△0.1△21,116△0.1

Ⅵ

その他有価証券評価差額
金

Ⅶ

自己株式

−

−

△558,131

△1.8

資本合計

25,818,718

77.2

25,183,21680.6

負債・資本合計

33,424,628

100.0

31,229,125

100.0− 61 −(61) ／ 02/07/08 13:12 (02/05/29 14:28) ／ 269035̲01̲110̲2k̲02052569／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

第54期
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

第55期
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高
１．製品売上高

26,908,790

２．商品売上高9,607,094

33,181,541
36,515,884

100.0

2,435,657

35,617,199

100.0

18,705,409

52.5

Ⅱ 売上原価
１．期首製品たな卸高2,055,475

1,712,377

２．他勘定より振替※１229,433

1,025,317

３．当期製品製造原価※3,812,033,403

11,989,118

４．当期製品仕入高

1,308,147

6,327,561

合計

15,626,459

21,054,374

163,019

347,170

1,712,377

2,001,794

５．他勘定へ振替※２

６．期末製品たな卸高
製品売上原価13,751,063

７．期首商品たな卸高８．他勘定へ振替※１

９．当期商品仕入高
10．他勘定より振替※３

合計
11．他勘定へ振替
12．期末商品たな卸高

※２

37.7

1,480,973

1,260,629

229,433

1,025,317

6,533,523

2,140,621

244,373−

8,029,437

2,375,933

432,70944,3871,260,629

540,312

商品売上原価6,336,097

17.3

1,791,233

5.0

売上総利益

16,428,723

45.0

15,120,556

42.5

返品調整引当金戻入額

139,000

133,000

返品調整引当金繰入額

133,000

115,000

差引売上総利益

16,434,723

45.0− 62 −(62) ／ 02/07/08 13:12 (02/05/29 14:28) ／ 269035̲01̲110̲2k̲02052569／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

15,138,556

42.5

（自
至
区分

注記
番号

第54期
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

第55期
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．発送保管費1,333,153

1,325,929

２．販売促進費

1,112,695

862,551

３．拡販費

3,191,298

2,836,430

４．広告宣伝費3,591,365

3,070,429

５．役員報酬

166,650

137,700

６．給料

1,642,144

1,631,650

７．賞与

295,005

524,727

８．賞与引当金繰入額

267,000−

９．役員退職慰労金

4,968

8,082

10．退職給付費用

179,648

141,453

11．役員退職慰労引当金繰
入額

18,30015,175

12．法定福利費

254,591

253,557

13．福利厚生費

82,33281,50714．減価償却費

151,359

194,27815．賃借料364,652

364,172

16．旅費交通費363,689

339,430

17．通信費163,859

148,764

329,517386,325

18．研究費※4,8

19．その他

875,579

営業利益

14,387,811

39.4

2,046,912

5.6

1,277,957

13,600,124

38.2

1,538,431

4.3

487,722

1.3

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息※７99,96061,469

２．受取配当金※７

27,69689,326229,370

225,498

３．仕入割引４．雑収入※７148,994

506,023

1.4

111,429− 63 −(63) ／ 02/07/08 13:12 (02/05/29 14:28) ／ 269035̲01̲110̲2k̲02052569／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

（自
至
区分

注記
番号

第54期
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第55期
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息

8,425

4,688

２．売上割引825,150

862,560

３．有価証券売却損

5,822

466

４．有価証券評価損

−

9,816

５．雑支出

104,233

経常利益

943,632

2.6

1,609,303

4.4

204,824

1,082,355

3.0

943,799

2.6

33,691

0.1

273,8800.7

703,6102.0

344,8301.0

358,779

1.0

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益※５

２．投資有価証券等売却益

83,462
27,751

17,650111,2140.3

16,041

Ⅶ 特別損失１．固定資産除売却損

54,94040,346596

39

３．投資有価証券等評価損

79,852

233,494

４．退職給付会計基準変更
時差異費用

296,952−

５．過年度役員退職慰労引
当金繰入額

64,608

２．投資有価証券売却損※６

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

689,161

法人税等調整額△75,141

496,9501.3

1,223,566

3.4−

376,669
614,020

1.7△31,838

当期純利益

609,545

1.7

前期繰越利益177,771

240,899

中間配当額127,107

124,694

中間配当に伴う利益準
備金積立額

12,710−自己株式消却額

235,841

85,080

当期未処分利益

411,658

389,905− 64 −(64) ／ 02/07/08 13:12 (02/05/29 14:28) ／ 269035̲01̲110̲2k̲02052569／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第54期
平成12年４月１日
平成13年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

原材料費（自至9,502,489

第55期
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

78.5

9,252,088

77.6

913,257

7.7

1,754,087

14.7

11,919,433

100.0

Ⅱ 労務費
給料

643,008

598,629

賞与

78,741

147,205

賞与引当金繰入額

63,000−

退職給付費用

33,26436,446

法定福利費

93,601

94,857

福利厚生費

34,901

946,517

7.8

36,118

Ⅲ 経費
外注加工費

495,315

406,144

減価償却費

634,915

683,751

その他経費

531,631

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定へ振替合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（注）１．原価計算の方法※２

1,661,862

13.7

12,110,869

100.0

664,191

81,826

94,96764,324−

12,128,370

12,014,400

94,96725,282

12,033,403

11,989,118

組別総合原価計算を採用しております。

※２．他勘定へ振替は商品・製品の区分基準に従い、商品売上原価に振替えたものであります。

− 65 −(65) ／ 02/07/08 13:12 (02/05/29 14:28) ／ 269035̲01̲110̲2k̲02052569／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

③【利益処分計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

第54期
株主総会承認日（平成13年６月15日）

第55期
株主総会承認日（平成14年６月14日）

金額（千円）

金額（千円）

当期未処分利益

411,658

389,905

Ⅱ 任意積立金取崩額
買換資産特別勘定積立金取崩額−

別途積立金取崩額

−

合計

655
−

500,000

411,658

500,655
890,560

Ⅲ 利益処分額
１．利益準備金

12,542−

２．配当金125,429

122,955

３．任意積立金
買換資産特別勘定積立金
Ⅳ32,785

次期繰越利益（注）

170,758−

240,899

平成13年12月10日に第55期の中間配当金124,694千円（１株につき４円）を配当いたしました。

− 66 −(66) ／ 02/07/08 13:12 (02/05/29 14:28) ／ 269035̲01̲110̲2k̲02052569／第５−６財務諸表等／エステー化学／有報

122,955
767,605

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

第54期
平成12年４月１日
平成13年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式

（自
至

第55期
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左

移動平均法による原価法(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法

商品、製品、原材料、仕掛品

同左

総平均法による原価法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法

定率法

但し、平成10年４月１日以降新規取

但し、平成10年４月１日以降に取得

得の建物（建物附属設備を除く）につした建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

いては定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

であります。
建物

３〜50年

建物

３〜50年

構築物

５〜45年

構築物

５〜45年

機械及び装置４〜15年

機械及び装置２〜17年

車両及び運搬具

３〜７年

車両及び運搬具

３〜７年

工具器具及び備品

２〜20年

工具器具及び備品

２〜20年(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法

同左

４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物

本邦通貨への換算基準

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

− 67 −(67) ／ 02/07/08 13:13 (02/06/05 21:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲02052569／第５−７重要な／エステー化学／有報

同左

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

第54期
平成12年４月１日
平成13年３月31日）(1）貸倒引当金

（自
至

第55期
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失にそ同左なえるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）──────

従業員賞与の支出にそなえるため、当社の支給規程により合理的に見積った当期負担額を計上しております。
(3）返品調整引当金(3）返品調整引当金

期末日後の返品損失にそなえるた

同左

め、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務及当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してび年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

おります。

なお、会計基準変更時差異

過去勤務債務は、その発生時の従業（296,952千円）については、当事業員の平均残存勤務期間以内の一定の年年度にて費用処理しております。

数（５年）による定額法により費用処

数理計算上の差異は、その発生時の理しております。

従業員の平均残存勤務期間以内の一定

数理計算上の差異は、各事業年度のの年数（５年）による定額法により、発生時における従業員の平均残存勤務

翌事業年度から費用処理することとし期間以内の一定の年数（５年）によるております。

定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出にそ同左なえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 68 −(68) ／ 02/07/08 13:13 (02/06/05 21:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲02052569／第５−７重要な／エステー化学／有報

同左項目
７．ヘッジ会計の方法

（自
至

第54期
平成12年４月１日
平成13年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法

（自
至

第55期
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については
振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建貸付金及び外貨
建予定取引
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

同左

主として外貨建貸付金及び外貨建予
定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

− 69 −(69) ／ 02/07/08 13:13 (02/06/05 21:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲02052569／第５−７重要な／エステー化学／有報

同左表示方法の変更（自至第54期
平成12年４月１日
平成13年３月31日）
──────

（自至第55期
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

従来、損益計算書において、「商品仕入高」に含めておりました当社の設計または指示する規格等により社外で製造し供給される仕入品については、事業の実態をより的確に表示するため、当期より「製品仕入高」として処理することに変更いたしました。これに伴い当該仕入品に係るたな卸区分を「商品」から「製品」に、当該仕入品に係る売上高区分を「商品売上高」から「製品売上高」にそれぞれ科目変更をしています。
なお、前期の損益計算書における表示は、この変更により組み替えれば以下のとおりとなります。
売上高
製品売上高

35,232,388千円

商品売上高

1,283,496千円

36,515,884千円

売上原価
期首製品たな卸高

2,055,475千円

当期製品製造原価

12,033,403千円

当期製品仕入高

6,780,959千円

他勘定より振替926,520千円

期末製品たな卸高2,737,694千円

製品売上原価19,058,663千円

期首商品たな卸高

1,480,973千円

当期商品仕入高

1,060,712千円

他勘定へ振替1,277,876千円

期末商品たな卸高

235,311千円

商品売上原価1,028,497千円

売上総利益

16,428,723千円

また、前期の貸借対照表における表示は、この変更により組み替えれば以下のとおりとなります。
商品

235,311千円

製品

2,737,694千円− 70 −(70) ／ 02/07/08 13:13 (02/06/05 21:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲02052569／第５−７重要な／エステー化学／有報

追加情報
（自
至

第54期
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至（退職給付会計）

第55期
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
──────

当事業年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成10年６月16日））を適用しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が293,805千円（うち会計基準変更時差異
296,952千円）増加し、経常利益は3,147千円増加し、税引前当期純利益は293,805千円減少しております。
また、従来の退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
（金融商品会計）──────

当事業年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価の方法、貸倒引当金の計上基準等について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は24,213千円、税引前当期純利益は6,656千円それぞれ減少しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それ以外は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は379,589千円減
少し、投資有価証券は同額増加しております。なお、
その他有価証券の評価差額につき、繰延税金資産控除
後の金額を、資本の部においてその他有価証券評価差額金として計上しております。
（外貨建取引等会計基準）

──────

当事業年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年10月22日））を適用

しております。この変更による損益への影響はありません。
──────

（自己株式）
前事業年度において資産の部に計上しておりました「自己株式」（流動資産2,356千円、固定資産

238,660千円）は、財務諸表等規則の改正により当事
業年度末においては資本の部の末尾に表示しております。

− 71 −(71) ／ 02/07/08 13:13 (02/06/05 21:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲02052569／第５−７重要な／エステー化学／有報

（自
至

第54期
平成12年４月１日
平成13年３月31日）
──────

（自至第55期
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（貸借対照表）従来、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を「賞与引当金」と表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報［Ｎｏ．15］「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（平成13年２月14日

日本公認会計士協会）が公表されたことにより、当事業年度より「未払費用」として表示することに変更いたしました。
なお、当事業年度に係る金額は、320,000千円であります。

− 72 −(72) ／ 02/07/08 13:13 (02/06/05 21:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲02052569／第５−７重要な／エステー化学／有報注記事項（貸借対照表関係）
第54期（平成13年３月31日）

注No.
※１

第55期
（平成14年３月31日）

担保に供している資産担保に供している資産

有形固定資産のうち次のものを設備資金借入金

有形固定資産のうち次のものを設備資金借入金

109,000千円（長期借入金41,000千円、一年内返済

41,000千円（一年内返済予定長期借入金41,000千

予定長期借入金68,000千円）の担保に供しておりま円）の担保に供しております。

す。
工場財団

工場財団

建物

227,612千円

建物

208,737千円

構築物

15,557千円

構築物

12,891千円

機械及び装置27,697千円

機械及び装置20,778千円

土地200,750千円

土地

189,588千円

合計※２471,617千円
──────

合計

431,995千円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金資産として資産の部に計上し、これを控除した金額を再評価差額金として資本の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行
令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日※３

４

・事業用土地の再評価前の帳簿価額

3,331,638千円

・事業用土地の再評価後の帳簿価額

3,153,402千円

授権株式数

98,181,000株

授権株式数

98,075,000株

発行済株式総数

31,710,851株

発行済株式総数

31,604,851株

ただし、自己株式の消却が行われた場合には、こただし、自己株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることができる旨定款でれに相当する株式数を減ずることができる旨定款で定めております。

定めております。

保証債務

保証債務

従業員住宅借入（年金福祉事業団）

640千円

子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

従業員住宅借入（年金資金運用基
金）

480千円

子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

ファミリーグローブ（タイ国）※５

平成14年３月31日

ファミリーグローブ（タイ国）

外貨によるもの

46,967千円

外貨によるもの

41,370千円

円貨によるもの

84,000千円

円貨によるもの

84,000千円

受取手形（輸出手形）割引高

190,501千円

──────

− 73 −(73) ／ 02/07/08 13:13 (02/06/05 21:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲02052569／第５−７重要な／エステー化学／有報第54期（平成13年３月31日）

注No.
６

第55期
（平成14年３月31日）
──────

配当制限
貸借対照表上に計上されているその他の剰余金のうち、ストックオプション制度に基づく自己株式
238,660千円につきましては、商法第290条第１項の規定により、配当に充当することが制限されるものであります。

※７期末日満期手形の処理期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理につきましては、当期期末日満期手形の会計処理につきましては、当期の末日は金融機関が休日でしたが、満期日に決済がの末日は金融機関が休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

受取手形
※８

134,516千円

受取手形

106,795千円

子会社エステートレーディング㈱への譲渡に伴う

──────

振替高235,115千円を含んでおります。
（損益計算書関係）
注No.
※１

（自
至

第54期
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至

商品・製品の区分基準に従い期首商品から期首製品へ229,433千円を振替えております。

※２

第55期
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

商品・製品の区分基準に従い期首商品から期首製品へ1,025,317千円を振替えております。

商品・製品の販売促進費等への振替の他、子会社

商品・製品の販売促進費等への振替であります。

エステートレーディング㈱への譲渡に伴う振替高497,202千円を含んでおります。
※３

※４
※５

仕入先等への無償支給部材の金額であります。な

仕入先等への無償支給部材の金額であります。なお、当期製品製造原価12,033,403千円は支給部材分

お、当期製品製造原価11,989,118千円は支給部材分を控除した金額で計上しております。

を控除した金額で計上しております。

研究費には減価償却費23,167千円を含んでおりま研究費には減価償却費14,270千円を含んでおります。

す。

機械及び装置、土地の売却益であり、その金額は次固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

のとおりであります。
機械及び装置土地

77千円
83,385千円

建物
構築物

12,273千円
76千円

機械及び装置

1,986千円

土地

3,313千円− 74 −(74) ／ 02/07/08 13:13 (02/06/05 21:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲02052569／第５−７重要な／エステー化学／有報

注No.
※６

（自
至

第54期
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至

建物、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具及び備品の除却損であり、その金額は次の第55期
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

とおりであります。
除却損
建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品

売却損
21,644千円

機械及び装置

46千円

26千円

除却損

30,649千円

建物

32,540千円

構築物

1,011千円

機械及び装置3,557千円

車両及び運搬具

196千円

工具器具及び備品

2,243千円

96千円
2,522千円

無形固定資産※７

関係会社に係る営業外収益

69,222千円※８

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

関係会社に係る営業外収益

750千円
106,209千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

330,514千円− 75 −(75) ／ 02/07/08 13:13 (02/06/05 21:33) ／ 269035̲01̲120̲2k̲02052569／第５−７重要な／エステー化学／有報

387,891千円

（リース取引関係）
（自
至

第54期
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

第55期
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

工具器具
及び備品

額及び期末残高相当額
その他

合計

工具器具
及び備品

その他

合計

取得価額相
当額

271,854千円 32,530千円 304,384千円

取得価額相
当額

277,295千円 126,558千円 403,854千円

減価償却累
計額相当額

158,327千円

2,698千円 161,026千円

減価償却累
計額相当額

155,035千円 17,493千円 172,528千円

期末残高相
当額

113,526千円 29,831千円 143,358千円

期末残高相
当額

122,260千円 109,064千円 231,325千円
同左

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

１年内60,008千円

１年内82,388千円

１年超83,349千円

１年超

148,937千円

合計

143,358千円

合計

231,325千円
同左

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③④

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

69,464千円

支払リース料

75,447千円

減価償却費相当額

69,464千円

減価償却費相当額

75,447千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成12年４月１日

至平成13年３月31日）及び当事業年度（自平成13年４月１日

年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

− 76 −(76) ／ 02/07/08 13:13 (02/06/05 21:37) ／ 269035̲01̲130̲2k̲02052569／第５−８リース取引／エステー化学／有報

至平成14（税効果会計関係）
（自
至

第54期
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

第55期
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
（単位

千円）

（単位

繰延税金資産（流動）千円）

繰延税金資産（流動）

賞与引当金損金算入限度超過額

70,264

未払賞与

90,022

返品調整引当金損金算入限度超過額

55,860

返品調整引当金

48,300

未払事業税

11,920

未払事業税

11,921

その他

23,899

有価証券評価損

31,286

161,944

貸倒引当金

12,907

その他

11,971

繰延税金資産（流動）計繰延税金資産（流動）計

206,408△474

繰延税金負債（流動）△4,687

繰延税金負債（流動）繰延税金資産（流動）の純額

157,257繰延税金資産（流動）の純額

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）

退職給付引当金損金算入限度超過額

433,491

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

110,425

その他有価証券評価差額金

17,051

その他繰延税金資産（固定）計

205,933916

退職給付引当金

397,384

役員退職慰労引当金

102,168

その他有価証券評価差額金

15,290その他

27,492

繰延税金資産（固定）計

542,336

561,884
繰延税金負債（固定）繰延税金負債（固定）買換資産特別勘定積立金

買換資産特別勘定積立金△23,741

繰延税金負債（固定）計△23,741

繰延税金資産（固定）の純額

538,142△22,791

繰延税金負債（固定）計△22,791繰延税金資産（固定）の純額

519,544

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳（単位

法定実効税率

％）

42.00

（単位
法定実効税率

％）

42.00

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目

3.58

交際費等永久に損金に算入されない
項目

5.44

受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

△0.47

受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

△0.82

住民税均等割等

1.74

住民税均等割等

修正申告法人税等

4.89

その他

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.56

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.18− 77 −(77) ／ 02/07/08 13:13 (02/06/05 21:37) ／ 269035̲01̲130̲2k̲02052569／第５−８リース取引／エステー化学／有報

2.88
△0.49
49.01

（１株当たり情報）項目

第54期（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

（自
至

第55期
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１株当たり純資産額

814円19銭819円26銭

１株当たり当期純利益金額

19円05銭11円54銭なお、潜在株式調整後１株当たり当

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株

期純利益金額につきましては、新株引受権付社債及び転換社債の発行が引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

ないため、また、自己株式取得方式
によるストックオプション制度を導入しておりますが、ストックオプ
ションに係るプレミアムが生じていないため記載しておりません。
１株当たり情報の計算につきまして
は、当期より自己株式数を控除して算出しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 78 −(78) ／ 02/07/08 13:13 (02/06/05 21:37) ／ 269035̲01̲130̲2k̲02052569／第５−８リース取引／エステー化学／有報

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他
有価証
券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

大日本印刷㈱120,000

170,520㈱パルタック

226,000

153,680㈱セブン−イレブン・ジャパン

18,76076,917㈱三菱東京フィナンシャル・グループ

85

67,320㈱みずほホールディングス

150

45,300㈱カスミ

132,000

43,692

セントラル警備保障㈱59,29043,222800

40,000

新光証券㈱144,000

33,552㈱西友

69,861

33,254

その他（48銘柄）

431,828

310,117

1,202,774

1,017,576

計

1,202,774

1,017,576

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

ダイヤモンドリース㈱コマーシャル
ペーパー

500,000

500,000

公社債（５銘柄）

109,000

93,035609,000

593,035

第484回東京電力㈱普通社債

300,000

300,360

公社債（９銘柄）

312,000

271,680

612,000

572,040

1,221,000

1,165,075

プラネット物流㈱

小計

【債券】

有価証券

その他
有価証
券

小計

投資有価証
券

その他
有価証
券

小計
計

− 79 −(79) ／ 02/07/08 13:14 (02/06/05 21:43) ／ 269035̲01̲140̲2k̲02052569／第５−９附属／エステー化学／有報【その他】
投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

証券投資信託受益証券（15銘柄）

3,899,732,835

3,949,382

小計

3,899,732,835

3,949,382

証券投資信託受益証券（８銘柄）

222,256,532

435,194

小計

222,256,532

435,194

4,121,989,367

4,384,577

種類及び銘柄（投資信託受益証券）
有価証券

その他
有価証
券

（投資信託受益証券）
投資有価証
券

その他
有価証
券

計

− 80 −(80) ／ 02/07/08 13:14 (02/06/05 21:43) ／ 269035̲01̲140̲2k̲02052569／第５−９附属／エステー化学／有報

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

建物

4,603,9781,007,064

368,242

5,242,800

2,428,281

187,330

2,814,518

構築物

439,120

22,985

10,323451,782

343,048

14,044

108,734

6,522,966

517,393

83,386

6,956,973

5,324,132

399,114

1,632,840

59,028

1,235

3,930

56,33351,524

1,670

4,808

工具器具及び備品

1,914,733

227,383

39,804

2,102,312

1,771,308

250,254331,003

土地

3,379,984−

226,581(178,235)

3,153,402−−

3,153,402

786,762

658,313

1,431,877

13,198−−13,19817,706,574

2,434,375

2,164,145

17,976,803

9,918,296

852,414

8,058,507

特許権

12,000−−12,000

5,976

1,992

6,024

借地権

16,347−−

16,347−−

16,347

商標権

4,983

−

300

4,683

2,239

664

2,444

350,134

9,313

46,771

312,676

193,466

65,265

119,209−25,200−25,200−−25,20013,966

1,048

748

14,266−−

14,266397,431

35,56247,820385,173

201,681

67,922

183,492

239,145

80,942

178,378

141,709

97,433

79,11744,275

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産機械及び装置
車両及び運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物

本社

Ｒ＆Ｄセンター建築工事費

784,175千円

埼玉工場

新倉庫棟建設工事費

181,608千円

機械及び装置埼玉工場

防虫剤（ムシューダクローゼット用）
製造設備新設

122,139千円

工具器具及び備品

本社

成型用金型

127,488千円

建設仮勘定

上記建物の増加に伴うものであります。

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物

本社

なお、当期減少額のうち、（

狭山技術センター・関東営業所売却

271,961千円）内書きは、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基
づき、事業用土地の再評価を行ったことによるものであります。

− 81 −(81) ／ 02/07/08 13:14 (02/06/05 21:43) ／ 269035̲01̲140̲2k̲02052569／第５−９附属／エステー化学／有報

【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

7,065,500−−

7,065,500

普通株式
（注）１

（株）

(31,710,851)(−)(106,000)(31,604,851)

普通株式

（千円）

7,065,500−−

7,065,500

計（株）(31,710,851)(−)(106,000)(31,604,851)

計

（千円）

7,065,500−−

7,065,500（千円）

7,067,815−−

7,067,815（千円）

7,067,815−−

7,067,815（千円）

537,292

12,542−549,835

買換資産特別勘定積立金
（千円）
（注）２

−

32,785−32,785（資本準備金）
資本準備金及びその他の資本剰余金

株式払込剰余金計（利益準備金）（注）２（任意積立金）

利益準備金及び任意積立金

別途積立金

（千円）

10,760,000−−

10,760,000

計

（千円）

11,297,292

45,328−

11,342,621（注）１．当期減少額は、利益による自己株式の消却によるものであります。また、当期末における自己株式数は865,918株であります。
２．当期増加額は、前期決算の利益処分に伴う積立によるものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）（千円）

貸倒引当金

44,495112,335

6,193

賞与引当金

330,000−

330,000

返品調整引当金

133,000

115,000−

役員退職慰労引当金

262,916

15,17534,833

当期減少額
（その他）
（千円）
※１

※２

当期末残高
（千円）

38,301

112,335−−

133,000

115,000−

243,258（注）※１．一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
※２．法人税法の規定に準ずる洗替による戻入額であります。
３．賞与引当金につきましては、追加情報（貸借対照表）に記載のとおり、当期より未払賞与に含めて表示しているため、当期末残高はありません。

− 82 −(82) ／ 02/07/08 13:14 (02/06/05 21:43) ／ 269035̲01̲140̲2k̲02052569／第５−９附属／エステー化学／有報

(2）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(a）現金及び預金区分

金額（千円）

現金

300

預金の種類
当座預金

106,807

普通預金

4,703,824

定期預金

1,000,000

小計

5,810,632
合計

5,810,932(b）受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱小川屋

156,989

伊東秀商事㈱48,533㈱東流社

43,579エステートレーディング㈱41,202㈱東京堂

33,528

その他

176,677
合計

500,509(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成14年４月

283,045

５月

133,145

６月

55,267７月

20,950

８月

8,100
合計

500,509− 83 −(83) ／ 02/07/08 13:14 (02/05/29 14:43) ／ 269035̲01̲150̲2k̲02052569／第５−10主な資産／エステー化学／有報

(c）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱パルタック728,639

中央物産㈱413,628ダイカ㈱223,156㈱サンビック

222,157

伊藤伊㈱183,437

その他

3,000,407
合計

4,771,426(ロ）売掛金回収状況及び滞留期間
前期繰越高(A)（千円）

当期発生高(B)（千円）

当期回収高(C)（千円）

当期末残高(D)（千円）

5,200,709

38,299,281

38,728,564

4,771,426

（注）

回収率
（％）

(C)
(B)
───── 滞留期間(D)÷ ──(A) ＋ (B) （カ月）
12
89.0

1.49

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
(d）商品
種類

金額（千円）

芳香消臭剤

277,381手袋

126,743

除湿剤

79,665

その他

56,522
合計

540,312(e）製品
種類

金額（千円）

防虫剤

449,231

芳香消臭剤

870,955

手袋

177,168

除湿剤

235,410

その他

269,029
合計

2,001,794− 84 −(84) ／ 02/07/08 13:14 (02/05/29 14:43) ／ 269035̲01̲150̲2k̲02052569／第５−10主な資産／エステー化学／有報

(f）原材料種類

金額（千円）

防虫剤

66,047

芳香消臭剤

82,793

手袋

8,194

除湿剤

8,116

その他

100,824
合計

265,976(g）仕掛品種類

金額（千円）

防虫剤

5,462

芳香消臭剤

8,999

手袋

10,691

除湿剤

128
合計

②

25,282

負債の部(a）支払手形（設備関係支払手形を含みます。）(イ）相手先別内訳
支払手形（千円）

設備関係支払手形
（千円）

三島製紙㈱

61,443−61,443

日商岩井プラスチック㈱33,180−33,180

保土谷化学工業㈱30,576−30,576㈱トクヤマ

17,146−17,146497

9,950

10,447

28,101

18,847

46,948

170,945

28,797

199,743

相手先

高千穂精機㈱その他
合計− 85 −(85) ／ 02/07/08 13:14 (02/05/29 14:43) ／ 269035̲01̲150̲2k̲02052569／第５−10主な資産／エステー化学／有報

合計（千円）

(ロ）期日別内訳
支払手形（千円）

設備関係支払手形（千円）

平成14年４月

47,74020,41868,158５月

22,462

3,244

25,706６月

28,072

5,134

33,207７月

72,670−72,670170,945

28,797

199,743

期日別合計

合計（千円）(b）買掛金
相手先金額（千円）

東洋エアゾール工業㈱136,722㈱吉野工業所

136,035

大日本印刷㈱116,191

稲畑産業㈱109,675

日本フィルメニッヒ㈱99,368

その他

1,684,200
合計

2,282,194(c）未払金
相手先金額（千円）㈱読売広告社

100,225㈱博報堂

53,866㈱フジキカイ47,253

エーシンパック工業㈱45,716愛宕運送㈱42,932

その他

1,240,896
合計

1,530,891(3）【その他】
該当事項はありません。

− 86 −(86) ／ 02/07/08 13:14 (02/05/29 14:43) ／ 269035̲01̲150̲2k̲02052569／第５−10主な資産／エステー化学／有報

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月３１日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間──────

基準日

３月３１日

株券の種類

1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

９月３０日

１単元の株式数

１，０００株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店

代理人

同上

取次所

日本証券代行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき全国各支店及び出張所

200円

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店

代理人

同上

取次所

日本証券代行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額

全国各支店及び出張所

公告掲載新聞名

東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典

株主優待制度（1,000株以上の株主に年２回、自社製品2,000円相当を郵送）（注）

手数料には消費税等を含んでおりません。

− 87 −(87) ／ 02/07/08 13:14 (02/05/29 14:50) ／ 269035̲01̲160̲2k̲02052569／第６株式／エステー化学／有報

第７【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）自己株券買付状況報告書
平成13年４月３日、平成13年６月６日、平成13年６月29日、平成13年９月25日、平成13年12月19日、平成14年
３月19日及び平成14年６月17日関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第54期）（自 平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）平成13年６月18日関東財務局長に提出。

(3）半期報告書（第55期中）（自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日）平成13年12月21日関東財務局長に提出。

− 88 −(88) ／ 02/07/08 13:14 (02/05/29 14:50) ／ 269035̲01̲160̲2k̲02052569／第６株式／エステー化学／有報

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 89 −(89) ／ 02/07/08 13:14 (02/05/29 14:50) ／ 269035̲01̲160̲2k̲02052569／第６株式／エステー化学／有報

監査報告書平成13年6月15日

エステー化学株式会社取締役社長

鈴木 喬 殿監査法人 太田昭和センチュリー
代表社員
関与社員

公認会計士

隆島 唯夫

印

関与社員

公認会計士

江口 潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエス
テー化学株式会社の平成12年4月1日から平成13年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表がエステー化学株式会社及び連結子会社の平成13年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）会社は、当連結会計年度より追加情報の注記に記載のとおり、退職給付に係る会計基準、金融商品に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により連結財務諸表を作成している。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(90) ／ 02/07/08 13:15 (02/05/02 17:00) ／ 269035̲21̲0103̲2k̲02052569／監査H13連結／エステー化学

上監査報告書平成14年6月14日

エステー化学株式会社取締役社長

鈴木 喬 殿新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

隆島 唯夫

印

関与社員

公認会計士

江口 潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエス
テー化学株式会社の平成13年4月1日から平成14年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表がエステー化学株式会社及び連結子会社の平成14年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(91) ／ 02/07/08 13:16 (02/06/05 14:36) ／ 269035̲21̲0203̲2k̲02052569／監査H14連結／エステー化学

上監査報告書平成13年6月15日

エステー化学株式会社取締役社長

鈴木 喬 殿監査法人 太田昭和センチュリー
代表社員
関与社員

公認会計士

隆島 唯夫

印

関与社員

公認会計士

江口 潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエス
テー化学株式会社の平成12年4月1日から平成13年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表がエステー化学株式会社の平成13年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）会社は、当事業年度より追加情報の注記に記載のとおり、退職給付に係る会計基準、金融商品に係る会計基準
及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により財務諸表を作成している。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(92) ／ 02/07/08 13:16 (02/05/02 17:00) ／ 269035̲26̲0103̲2k̲02052569／監査H13単体／エステー化学

上監査報告書平成14年6月14日

エステー化学株式会社取締役社長

鈴木 喬 殿新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

隆島 唯夫

印

関与社員

公認会計士

江口 潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエス
テー化学株式会社の平成13年4月1日から平成14年3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表がエステー化学株式会社の平成14年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(93) ／ 02/07/08 13:16 (02/06/05 14:39) ／ 269035̲26̲0203̲2k̲02052569／監査H14単体／エステー化学

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