野村資本市場クォータリー 2011 Autumn

金融取引税の導入を図る欧州―欧州委員会による指令案の公表―
小立

■
1.

敬、磯部 昌吾

要約■

欧州委員会は2011年9月28日、金融機関による金融取引を対象にEU域内で課税する「金融取引税」の導入を図る指令案を公表した。金融取引税は、EU域内の大部分の金融取引を課税対象とするものであり、欧州連合理事会の承認を経て指令案が成立すれば、2014年1月1日からEU域内で金融取引税が導入されることとなる。

2.

欧州委員会が金融取引税を導入する目的は、世界的な金融危機の原因となった金融セクターに金融危機への対応コストの負担を求め、金融セクターに公正な貢献を求めることにある。金融取引税によって金融市場の効率性を損なう金融取引を削減するための負のインセンティブを講じることも目的となっている。金融取引税は新たなEU予算の財源としても位置づけられている。

3.

金融取引税は、原則、EU域内で設立された金融機関に係る金融取引を対象とする。金融取引税は個々の金融取引が行われた瞬間に税の支払い義務が生じ、金融取引が行われた後に、取引がキャンセルされてもあるいは修正されてもそれがエラーを原因とするものでない限り課税される。税率は、デリバティブ取引以外の金融取引には最低0.1％、デリバティブ取引については最低0.01％であり、加盟国はそれらを上回る税率を独自に適用することも可能である。

4.

欧州委員会は今後、連合理事会において全会一致で金融取引税に係る指令案の可決を目指すことになる。フランス、ドイツは金融取引税の実施を強く求めているが、英国はグローバルに金融取引税が導入される場合にのみ支持するとの立場を明らかにしている。連合理事会には金融取引税の導入に否定的な英国やスウェーデンが含まれており、全会一致で承認されるかどうかは不明である。もっとも、ユーロ圏での導入、単独での導入を摸索する動きもあり、引き続き注意深く見守っていく必要があるだろう。

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Ⅰ．金融取引税の正式提案
欧州委員会は 2011 年 9 月 28 日、金融機関による金融取引を対象に EU 域内で課税する「金融取引税」（financial transaction tax; FTT）の導入を図る EU 指令案を公表した1。EU 域内の大部分の金融取引が課税対象となり、課税対象には短期金融市場での取引やデリバティブ取引が含まれる。この指令案は、EU 域内共通の課税システムとして EU 加盟国が金融取引税を導入するための共通ルールを提案するものである。欧州委員会のバローゾ委員長
は、「EU 加盟国は金融セクターに総額 4.6 兆ユーロの公的資金による資本注入や債務保証を提供してきた。今こそ金融セクターが社会に貢献するときである」と述べ、欧州で金融取引税を導入する意義を強調する2。
欧州各国はグローバル金融危機への対応として、銀行に対する資本注入や債務保証を含め多額の公的資金を金融セクターに投入した。その結果、欧州各国の国家財政は悪化し、現在のユーロ圏のソブリン危機の一因となっている。そのため、欧州では各国の財政収支の悪化に対して金融セクターにその責任や貢献を求める議論、すなわち、金融セクターに新たに課税や負担金を要求すべきとの主張が行われ、その具体的な方法について検討が行われてきた。例えば、2010 年 4 月には欧州委員会のスタッフによる金融セクター課税に関するワーキング・ペーパーが公表されている。そこでは、金融セクターに対する課税として、①レバレッジ課税、②金融取引課税、③ボーナス課税、④利益課税という金融機関への新たな課税オプションが議論されていた。また、英国やフランス、ドイツを始めとして欧州の複数の国で金融機関のバランスシートに課税する動きが相次いでいる3。
金融セクターに対する課税の議論は国際的なレベルでも行われている。2009 年 9 月のG20 ピッツバーグ・サミットでは、金融システムの修復を図るための政府介入の結果として生じたコストを金融セクターに負担させるための政策オプションの検討が始まった。その結果、2010 年 6 月に開催された G20 トロント・サミットでは、G20 首脳の要請を受けたIMF から金融セクター課税に関する報告書が提出された4。IMF の議論においても危機対応コストに対する金融セクターによる公正な貢献（fair contribution）という点が強調されている。
一方、トロント・サミットでは、欧州がグローバルに金融セクター課税を導入すべきとの主張を行ったのに対して、サミット議長国のカナダ、そしてオーストラリアや新興国を中心に強い反対があった。このため、G20 首脳の間では金融セクター課税を一律の方法によってグローバルに導入することへの合意は得られなかった5。トロント・サミットでは一12345

Proposed for a Council Directive on a Common System of Financial Transaction Tax and Amending Directive 2008/7/EC,
COM(2011) 594 final, 2011/0621 (CNS), 28. 9. 2011(http://ec.europa.eu/taxation_customs/resources/documents/taxation/other_taxes/financial_sector/com(2011)594_en.pdf).
“EU's Barroso State of the Union speech”, Reuters, September 28, 2011.
その他、英国やフランスでは金融機関が支払うボーナスに対して一時、税金が課せられている。
IMF, “A Fair and Substantial Contribution by the Financial Sector,” Final Report for G20, June 2010.
トロント・サミットでは、グローバルに一律的な方法によって課税・負担金を実施することに関して G20 首脳の合意は図られなかったが、金融システムの修復、破綻処理のためのファンド設立、金融システムのリスク削

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律的な方法による金融セクター課税の導入は見送られたが、欧州はその検討をさらに前進させた。2010 年 7 月には、欧州委員会が金融セクター課税に関する報告書を策定し、金融取引税に加えて、金融機関の利益やボーナスに課税する金融活動税（financial activity tax;FAT）の 2 つのオプションを検討対象として提示した6。
今般、欧州委員会が提案した指令案では、金融取引税と金融活動税の影響度分析の結果、金融取引税が望ましい選択肢であるとの結論に至っている。欧州委員会は、金融取引税を各国政府の歳入源としてだけではなく、EU 予算（European budget）の財源とする方針である。今後、指令案は、欧州議会の意見を踏まえた上で、各加盟国を代表する閣僚によって構成される欧州連合理事会において全会一致で採択されれば成立に至る。指令案が成立す
れば、EU 加盟国は 2013 年 12 月 31 日までに国内法制化を完了することが求められ、2014年 1 月 1 日から EU 域内で金融取引税が導入されることとなる。
一方、ドイツ、フランスはグローバル・ベースで金融取引税を実施することを主張している。バローゾ委員長は、メルケル独首相と臨んだ 10 月 5 日の記者会見で、「（金融取引税の）実施への機運を世界的に高める好機との意見で首相と一致した。我々はカンヌでの G20サミットで、国際的な金融取引税の実施を要請する」と述べており、11 月 3、4 日に開催される G20 カンヌ・サミットにおいて金融取引税のグローバルでの適用を主張する方針を明らかにしている。

Ⅱ．金融取引税の導入目的とその影響
欧州委員会は、金融セクターは欧州経済と欧州の財政収支に大きな影響を与えた金融危機の原因であるとの認識を示す一方で、危機対応に要したコストは、金融セクターではなく各国政府と欧州市民（European citizen）が負担したとの認識を示す。そして、欧州委員会は、危機対応で生じた費用負担に対して金融セクターが適切に貢献を図り、現在の金融セクターに対する課税は過小とであるとの認識の下、金融セクターに対する課税の適正化を図ることについて、欧州だけでなく国際的にも強いコンセンサスがあるとの認識を述べている。
欧州委員会は、前述の 2010 年 7 月の金融セクター課税に関する欧州委員会の報告書の分析を踏まえて、指令案の説明文の中で金融取引税を EU 域内で導入することの狙いを次のように述べている。
z

調和されていない各国の税制措置が増えていることを念頭に置きつつ、金融サービス市場の分断を回避すること

z6

金融危機のコストを負担するための金融機関による公正な貢献を確保し、課税の観点減のために行われる政府介入に係る負担に対して、金融セクターが公正かつ実質的な貢献を図るべきということについては合意に達している。
Communication from the Commission to the European Parliament, the Council, the European Economic and SocialCommittee and the Committee of the Regions, Taxation of the Financial Sector, COM(2010) 549 final, 7.10.2010.

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から他のセクターとのレベル・プレイング・フィールドを確かなものにすることz

金融市場の効率性を向上させることのない取引に対して、適切な負のインセンティブを与え、それによって将来の危機回避のための規制措置を講じること

欧州委員会は、金融活動税ではなく金融取引税を選択した背景として以下のインパクト
分析を踏まえた議論を紹介している。
z

税収の増加効果は金融活動税よりも金融取引税のほうが大きくなるという分析が得られたこと7z

金融活動税はトレーディングに直接的な影響を与えないものの、金融取引税は過剰なリスクテイクのインセンティブを削減し、短期トレーディング、高レバレッジのデリバティブがもたらすシステミックリスクを低減し、金融取引コストを増加させること
で高頻度トレーディング（HFT）の削減に貢献することz

雇用や GDP に与える影響は金融活動税に比べて金融取引税のほうがいくらか大きい
可能性はあるが影響は小さいこと8

EU 予算の原資として金融取引税を充当することも金融取引税の導入の目的となっている。現在、EU の予算は、主として伝統的固有財源、付加価値税（VAT）に基づく固有財源、国民総所得（GNI）に基づく固有財源として EU 加盟国から支払われる支払金によって成り立っている9。現在のソブリン危機においては、ユーロ共通債の発行を含め、ユーロ圏あるいは EU 加盟国の共通の財源強化の重要性が改めて認識されている。欧州委員会の指令
案では、金融取引税の一部または全部を EU 予算に充当する考えが示されており、金融取引税は EU 予算の新たな財源として位置づけられている。
欧州委員会は域内全体で金融取引税を導入した場合には、金融取引の 85％が課税対象となり、年間 570 億ユーロもの税収入が発生することを見込んでいる。また、欧州委員会はEU 域内で金融取引税を導入した際の影響度調査の結果として、EU の GDP に対して長期的に生じる負の影響をおよそ 0.5％に抑えられると結論づけている。

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金融活動税の場合は 5％の税率で 93〜303 億ユーロの税収が得られる可能性があるのに対して、金融取引税の場合は税率 0.01％で 164 億ユーロ、税率 0.1％で 4,000 億ユーロが得られる試算。
金融取引税の場合、顧客に課税分が転嫁されることによって資本コスト上昇がもたらされる可能性がある。
伝統的固有財源とは EU 域内に輸入される商品に対する課税であり、VAT に基づく固有財源とは各国の VAT の一部を構成する。EU 予算の財源として最も大きな割合を占めるのが、GNI に基づく固有財源であり、加盟国の GNI の比率に応じて課されることとなっている。

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Ⅲ．金融取引税の対象範囲、課税方法
１．課税対象欧州委員会が提案する金融取引税は、原則、EU 域内で設立された金融機関が関わる金融取引を対象としている。指令案は、少なくとも取引の 1 当事者が加盟国で設立されており、かつ域内で設立された金融機関が自己勘定または顧客勘定のために取引を行い金融取引の当事者となっている、あるいは金融取引の当事者の名義で取引を行っているという条件を満たすすべての金融取引に金融取引税が適用されると規定する。すなわち、金融取引の少なくとも一方が EU 域内で設立された金融機関であれば、自己勘定、顧客勘定による取引あるいは顧客名義の取引のいずれであっても課税対象になることになる。
金融取引税の対象となる「金融取引」とは、以下の取引として定義されており、金融取引の定義に規定される「金融商品」とは、金融商品市場指令（MiFID）における金融取引の定義に加えて、仕組み商品（structured product）が追加されている10。
①

ネッティングおよび決済を行う前の金融商品の購入・売却で、レポおよびリバース・レポ、証券貸借契約を含む②

グループ内エンティティ間で所有者として金融商品を処分する権利の譲渡、金融商品に関連するリスクの移転を含むその他同様のオペレーション③

デリバティブ契約の締結および修正

欧州委員会は指令案の説明文の中で、金融商品は互いに代替することから、すべての金融商品の取引をカバーするために金融取引税の対象範囲を幅広く捉えるとの考え方を述べており、資本市場で売買される商品や短期金融市場商品（決済商品を除く）、UCITS（投資信託を含む投資ファンド）やオルタナティブ投資ファンド（ヘッジファンド、プライベート・エクイティ・ファンドを含む）等の集団投資スキームにおける受益権等、デリバティブ契約を含むと説明している。取引所市場や MTF（日本の PTS に相当）の取引に限られず、OTC 市場での取引も対象になる11。
また、欧州委員会は、購入・売却、譲渡が課税の対象となる金融商品、デリバティブ契約の締結・修正のために、EU レベルの規制の枠組みによって、明確かつ包括的で受容できる定義を提供すると述べる。特に、デリバティブ契約に関しては、スポットの為替取引とコモディティ取引を課税対象から外す一方で、投資目的のデリバティブであることを考慮に入れ、為替デリバティブとコモディティ・デリバティブについては課税対象とする方針を明らかにしている。
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MiFID における金融商品の定義には、株式、債券（証券化されたものを含む）、その他の証券、短期金融市場商品、UCITS（投資信託等）、デリバティブが含まれる。
11
所有権の移転に限られず、金融商品（の購入・売却）に含まれるリスクを金融機関が負うかどうかに拘わらず契約で結ばれた義務も含まれる。また、デリバティブ契約が金融商品を提供するものである場合には、当該デリバティブ契約が課税対象となることに加えて、その金融商品が課税される条件を満たす場合には当該商品までも課税されるとしている。

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ただし、指令案は、プライマリー市場取引（primary market transaction）、具体的には発行、割り当て、募集の申し込みについては、集団投資スキームの持分・受益権の発行や買い取り、オルタナティブ投資ファンドを除き、金融取引税の対象外とすることを規定している12。
プライマリー市場取引を適用除外にすることによって、政府や企業による資本の調達を阻害しないようにすることがその目的である。また、欧州委員会は、欧州市民や企業に関係する通常の金融活動については、金融取引税の範囲外であると述べており、この結果、保険契約の締結、モーゲージ・ローン、消費者向けクレジット、決済サービス等が適用除外になると説明している。仕組み商品を通じてこれらの取引が行われる場合も対象外になると述べている。
さらに、EU や欧州中央銀行（ECB）、欧州投資銀行（EIB）等との取引、国際機関との取引、加盟国の中央銀行との取引も金融取引税の適用除外となる。欧州委員会は、ECB や各国中央銀行との取引を課税対象から外す理由として、金融機関がリファイナンスを行う可能性や金融政策全般に与える負の影響を避けるためと説明している。また、ソブリン危機への対応として現在その機能拡充が検討されている欧州金融安定化基金（EFSF）、その他、集中清算機関（CCP）や証券集中保管機関（CSD）、国際証券決済機関（ICSD）等との取引も課税対象外となる13。
一方、金融取引税の課税対象である「金融機関」の定義については、①投資サービス会
社（investment firm）、②取引所を含む規制市場（regulated market）、その他の組織化された取引場所・取引プラットフォーム、③銀行を含む信用機関（credit institution）、④保険会社、再保険会社、⑤UCITS とその運用会社、⑥年金基金、職域年金基金（IORP）とそのマネージャー、⑦オルタナティブ投資ファンドとそのマネージャー、⑧証券化目的の特別目的エンティティ、⑨特別目的事業体（SPV）が規定されている。また、特定の金融活動を相当程度行っている者についても金融機関に位置づけられ課税対象となる。
そして、金融機関が次の条件のいずれかを満たす場合に、域内で設立された金融機関として認められ、金融取引税の課税対象となると定められている。
①

加盟国の当局が規制対象とする取引に関して、金融機関が当該取引を行うことを加盟国当局から認可を受けていること②

加盟国内に金融機関の登録住所があること③

金融機関の恒久的な住所または現居住地が加盟国にあること④

支店が行う取引に関して、金融機関が加盟国に当該支店を有していること⑤

上記①から④に照らして加盟国で設立された他の金融機関との金融取引または域内で設立された金融機関以外の当事者との金融取引において、自己勘定または顧客勘定のために取引を行う取引当事者あるいは取引当事者の名義で取引を行う金融機関であること

12
13

プライマリー市場取引とは、欧州委員会レギュレーション No 1287/2006 に規定されている。
指令案は、CCP の定義を、買い手に対しては売り手、売り手に対しては買い手となって、1 つ以上の市場内で取引するカウンターパーティ間の仲介を行う法人としており、EU への登録等を条件として定めてはいない。

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欧州委員会は、金融取引税の域内への適用と加盟国に係る徴税権については、居住地主義課税（residence principle）に基づくと説明する。金融取引が EU 域内で課税されるようになるためには、取引当事者の 1 つが EU 域内で設立されていることが必要であり、自己勘定、顧客勘定による取引あるいは顧客名義の取引のいずれであっても、取引に関わる金融機関が所在する加盟国に徴税権が生じることとなる。
取引当事者（あるいは取引当事者の名義人）である金融機関が 2 つの加盟国に所在する
場合、それぞれの加盟国には、課税対象となる金融取引に対して指令案で提案される規則に沿って一定の税率を課す権限があると欧州委員会は説明する。つまり、1 つの金融取引に対してそれぞれの加盟国に徴税権が生じることになる。
EU 域外に金融機関が所在する場合は EU 域内で金融取引が行われても金融取引税の対象とはならない14。他方、金融取引が EU 域外の取引場所で行われる場合でも、金融取引を実行または仲介した金融機関のうち少なくとも 1 つが EU 域内に所在している場合には、金融取引税が課されると説明している。これは、金融取引税の課税対象として、金融機関には「域内で設立された」という地理的な条件が課されるものの、金融取引には地理的な条件が付されていないためである。
２．課税価額、税率
指令案によると、金融取引税は個々の金融取引が行われた瞬間に税の支払い義務が生じる。金融取引が行われた後に、取引そのものがキャンセルされる、あるいは取引が修正されても、それがエラーを原因とするものでない限り、金融取引税が課せられる。
金融取引税の課税価額は、デリバティブ取引とそれ以外の金融商品の取引で異なる。まず、デリバティブを除く金融商品の購入・売却、譲渡については、カウンターパーティまたは第三者からの譲渡に対して支払われるまたは負っている対価（consideration）を構成するものはすべてが課税価額となる。そして、金融取引税が課税可能（chargeable）となった時点で課税価額は市場価格（market price）で評価され、算定されることとなる。市場価格よりも対価が低い場合あるいはグループ内取引の場合には、市場価格に基づいて課税価額が計算される。
一方、デリバティブ取引については、金融取引が行われた時点でのデリバティブ契約の想定元本が課税価額となる15。すなわち、デリバティブ契約の購入・売却、譲渡、締結、修正が行われた時点の想定元本が課税価額のベースとなる。欧州委員会はデリバティブ契約の課税価額を想定元本とする理由について、そのことによって金融取引税の適用が容易になり、コンプライアンス・コストと管理コストが抑えられること、デリバティブ契約を工夫することによって意図的に税の負担を逃れることが難しくなることを挙げている。
なお、課税価額を決定する際、課税する加盟国の通貨以外の通貨で価値が表されている
14

ただし、EU 域外の第三国の金融機関が EU 加盟国で設立されたとみなされ、かつ取引当事者の 1 つが EU 域内に所在すると認められた場合には課税対象となる。
15
想定元本が複数ある場合には、最も金額の大きい想定元本が課税価額に選ばれることになる。

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場合には、金融取引が課税可能となった時点における加盟国の最も代表的な為替市場または市場が参照する為替レートを用いて、直近の売りレートで課税価額を算定することが定められている。
そして、金融取引税の税率については、指令案はデリバティブ取引以外の金融取引には最低 0.1％、デリバティブ取引には最低 0.01％と規定している。加盟国は規定された税率を上回る税率を独自に適用することも可能である。ただし、加盟国はすべての金融取引について、デリバティブ取引のカテゴリー、デリバティブ取引以外の金融取引のカテゴリーの中では、同じ税率を適用しなければならない。
３．税の支払い義務、納税タイミング
指令案は金融取引税について、個々の金融機関が、①自己勘定または顧客勘定のために取引の当事者となる場合、②取引当事者の名義で取引を行う場合、③取引が自己勘定で行われている場合のいずれかの条件を満たした場合に、金融取引税の支払い義務が生じることを規定している。ただし、金融機関が他の金融機関の名義によってまたは他の金融機関の勘定のために金融取引を行う場合には、当該金融機関ではなく他の金融機関に税の支払い義務が生じる。
一方、金融取引税の納税期限は、金融取引が電子的に実行された場合には課税可能になった瞬間（at the moment）に支払い義務が生じる一方、その他の取引については課税可能になった後、3 営業日以内に税金を支払うことが求められることになる。欧州委員会は、多くの電子的な取引については課税可能性（chargeability）が生じた時点で直ちに支払いを求めることが可能との考えを明らかにしている。また、その他の取引の場合は、決済プロセスにおいて手作業が生じる点を十分に考慮する一方で、金融機関に正当化されないキャッシュ・フローのアドバンテージを与えることを回避するために、3 営業日以内という短期の納税期限を設けたとしている。
また、加盟国には、金融取引税の徴収を正確かつ迅速に行い、徴税の回避を防止するために、金融機関の登録や会計、レポーティングなどにおいて適切な措置を講じることが求められる。
４．適用時期
指令案は、加盟国に対して遅くとも 2013 年 12 月 31 日までに法律、規制、行政規則によって必要な国内法制化を図ることを求めており、2014 年 1 月 1 日から金融取引税を域内適用することを規定している。また、金融取引税の適用後、2016 年 12 月 31 日を初回として5 年毎に金融取引税の適用状況について連合理事会に報告し、必要に応じて修正を提案することを定めている。

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Ⅳ．金融取引税の影響
欧州委員会は、金融セクターが金融危機の原因となった一方で、危機対応に関するコスト負担を行っていないことを理由として、金融セクターによる公正な貢献を求めるべく金融セクターに課税する議論を進めてきた。そして、欧州委員会は今般、金融セクター課税の具体的な方法として金融取引税を提案した。さらに、欧州委員会はトロント・サミット
では金融セクター課税をグローバルに一律の方法で実施することについて G20 首脳間で合意が得られなかったにもかかわらず、11 月 3、4 日のカンヌ・サミットにおいて再び主張をしようとしている。
金融取引税、いわゆるトービン税は、1970 年代後半に米国の経済学者ジェームス・トービンが提唱したものが起源である。トービン税は為替投機の抑制の観点からすべての外国為替取引に定率の税金を課すべきという考え方であり、過去にも、例えばアジア通貨危機の際にトービン税の導入が議論されている。もっとも、トービン税を導入する際にはその弊害も大きいことに注意しなければならない。
スウェーデンでは、1984 年に 1％、1986 年からは 2％の金融取引税が導入されたが（1991年に廃止）、この期間に同国の株式で取引の多かった上位 11 銘柄については売買高の 6 割「株の取引がロンドンに流出したという16。これについてスウェーデンのボーグ財務相は、式、債券、デリバティブのトレーダーの 90〜99％がストックホルムからロンドンに移転してしまった」、「ビジネスが国外に流出する中でほとんど税収をもたらさなかった」と述べており、現在の欧州委員会による金融取引税の導入を批判している17。実際に、世界最大手のインター・ディーラー・ブローカーである ICAP のマイケル・スペンサーCEO は、金融取引税が EU で導入される場合には、ICAP がロンドンから移転することになるだろうと述べている18。EU 域内で金融取引税を導入すれば、金融取引が EU 域外に流出することが懸念される。
トービン税の弊害として、小口の市場参加者が減少して市場の厚みがなくなると、相場変動が大きくなり、流動性が減少することがこれまでも指摘されている。さらに、欧州委員会が提案した指令案では、取引の修正やキャンセルを行っても金融取引税が課税されることから、市場流動性への影響がより強く生じるものと考えられる。例えば、HFT は取引のキャンセルが恒常的に行われる取引であることから、金融取引税が HFT に与える影響は大きいだろう。また、英国銀行協会（BBA）が指摘するように、顧客と金融取引を行う金融機関は、そのコストを顧客取引に転嫁する可能性も十分に考えられる。そうなれば金融セクターによる公正な貢献という金融取引税の本来的な目的が達成されないという問題を生むことになる。
さらに、金融取引税の導入による欧州経済への影響も懸念される。欧州委員会は前述の
16“Dangers in hunting down the ‘predators’”, Financial Times, September 30, 2011
“European financial tax not a good idea, says Sweden”, BBC News, 30 September, 201118
“Icap prepared to quit London over tax”, Financial Times, September 29, 2011179野村資本市場クォータリー 2011 Autumn

とおり、長期的な GDP への影響は 0.5％の低下に留まるとの見方を示している。EU の名
目 GDP が 2010 年時点で約 12 兆ユーロであることを考えると、GDP の 0.5％の低下は単純計算で 600 億ユーロの減少であり、金融取引税による税収 570 億ユーロを上回る計算となる。金融取引税は EU の実体経済にも大きな影響を与える可能性がある。
そして、より実務的な視点からは、そもそも欧州委員会による金融取引税の指令案に基づいて、EU 加盟国が徴税を行う場合、適切に税を徴収することが可能なのかという問題は定かではない。EU 域内・域外の取引所、MTF、その他の取引プラットフォーム、あるいは OTC 市場と金融取引が行われる場所は多岐にわたっており、さらに課税対象となる金融取引の範囲も広い。加盟国の税務当局がこれらの金融取引をつぶさに把握し、金融機関から適切に徴税できるかという点については疑問が残るところである。
いずれにしても、欧州委員会は今後、欧州議会の意見を踏まえながら、金融取引税の指令案の成立に向けて連合理事会の承認を得ることになる。連合理事会での承認は、徴税に関しては全会一致が要求される。フランス、ドイツは金融取引税の実施を強く求めているが、英国はグローバルに金融取引税が導入される場合にのみ支持するとしている。連合理事会には EU 域内での金融取引税の導入に否定的な英国やスウェーデン、オランダが含まれており、指令案が全会一致で承認に至るかどうかについては疑問なしとしない。一方、EU レベルでの導入が難しい場合には、ユーロ圏での導入を目指すという考え方もある。
それもできない場合には、各国で導入を図ることになるが、スペインとベルギーは単独でも金融取引税を導入する意向を明らかにしている。欧州における金融取引税の検討の動向を引き続き注意深く見守る必要があろう。

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