2019 年 5 月 15 日
日本生活協同組合連合会
専務理事 和田 寿昭「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」への意見
生活協同組合は、消費者が共通の利益を実現するために協同して運営する組織です。多くの消費者は単に目先の利益だけではなく、子や孫の世代といった中長期的な視野で物事を考えることを大切にしています。そうした消費者を組合員とする生活協同組合は、「人間らしいくらしの創造と持続可能な社会の実現」を理念に掲げ、地域や地球環境の持続可能性を大切にした事業と活動を推進してきました。
私たち日本生活協同組合連合会は、全国 324 の生協が加入する全国組織です。生協では、人々のくらしや社会を脅かす地球温暖化への対策の必要性を認識し、1990 年代から取り組みを進めてきました。2004 年からは、全国の生協で事業における温暖化防止自主行動計画を策定し、排出削減を進めてきました。また、2012 年には、2011 年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、全国の生協とともにエネルギーの在り方を検討し、①原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換、②省エネルギーによる使用電力量の大幅削減、③再生可能エネルギーの急速拡大などを盛り込んだ提言をとりまとめ、日本の政策決定者に向けて提言を行いました。
こうした取り組みのうえに、2017 年には全国の生協が目指す中長期的な温室効果ガス削減目標（2050 年に 90％削減、2030 年に 40％削減/2013 年度比）を提起し、現在それぞれの生協で実行計画の策定を進めています。また、2050 年までに生協の事業で使用する電力の 100％相当量を自ら関与する再生可能エネルギー発電で生み出すことも目標としており、その方策の検討を開始しています。
以上の立場から、今般の長期低排出発展戦略（パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略）が、パリ協定の求める 2℃未満はもちろんのこと、IPCC の特別報告書が明らかにした
1.5℃目標の達成に貢献できる内容となることを期待し、下記 7 点を要望します。
記
１【該当箇所】
第 1 章：基本的考え方
2．我が国の長期的ビジョン（P8） 等【意見概要】「脱炭素社会」の実現に向け、2050 年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを明記し、2030 年に 26％削減とする中期目標の引き上げも行うべきです。
【意見詳細】「脱炭素社会」を最終到達点に掲げ、それを今世紀後半のできるだけ早期に実現していく
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と明記した点は評価できます。しかし 1.5℃目標の達成を目指すならば、2050 年までに80％削減という水準では不十分であり、日本国内の温室効果ガス排出を実質ゼロとすることを明記すべきです。また、その目標の実現を確実にするとともに、累積排出量の増加を防ぐためには、2030 年に 2013 年比で 26％とする中期目標についてもさらに引き上げる必要があると考えます。
【理由】
脱炭素社会に向けた取り組みを行うにあたっては、国や企業はもちろんのこと、地方公共団体、民間の非営利活動団体、消費者などすべての実施主体が同じ方向を共有することが大切であり、そのためには定量的・時限付きの明確なゴールが必要です。
2018 年度に IPCC がまとめた 1.5℃特別報告書は、気候変動の深刻な影響を回避するためには 2℃未満目標では不十分であり、1.5℃目標をめざす必要があることを明らかにしました。またこの目標達成のためには、2050 年の CO2 排出量を実質ゼロにする必要がある
こと、2030 年には 2010 年比で約 45％削減が求められることも明らかにされています。
したがって、これらの水準をふまえた中長期の目標設定が必要と考えます。
２【該当箇所】
第 2 章：各部門の長期的なビジョンとそれに向けた対策・施策の方向性
第 1 節：排出削減対策・施策、1．エネルギー（2）目指すべきビジョン（P14）（3）ビジョンに向けた対策・施策の方向性 ①再生可能エネルギー（P15） 等【意見概要】再生可能エネルギーの大量導入と「主力電源化」に向け、再生可能エネルギーの導入目標は 2030 年に最低でも 30％、さらには先進国水準である 50％以上とするべきです。
【意見詳細】
本戦略において再生可能エネルギーが「長期安定的な主力電源として持続可能なものになるよう、円滑な大量導入に向けた取り組みを積極的に推進していく」とあらためて明記された点は評価できます。しかしその一方で、再生可能エネルギーの電源構成比率を 22～24％にとどめた「エネルギー基本計画」に基づき施策を進めていくと記載されており、ビジョン実現に向けた意欲的な構えが感じられません。
再生可能エネルギーの導入目標は、2030 年に最低でも 30％、さらには先進国水準である 50％以上を目指し、そのための施策を具体的に計画化すべきです。
【理由】
IPCC の特別報告書は、1.5℃目標を達成するシナリオとして、2030 年の時点で世界の電力の 48％から 60％を再生可能エネルギーで供給することを想定しており、現行のエネルギー基本計画の目標水準では不十分であることは明らかです。現在の累積導入量をもとにした調査によれば、太陽光発電も風力発電も、2020 年代の初めには国の目標を前倒しで達成できるとの予測もあります。また、発電コストも近年は低下傾向にあり、太陽光発電は 2020 年代の半ばには石炭火力よりも安価になり、陸上風力発電についても 2020 年
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代の前半には天然ガス火力よりも安価になるとの調査もあります。
以上のように再生可能エネルギーの導入拡大に向けた条件は整いつつあることから、国としての導入目標の引き上げを検討すべきと考えます。
３【該当箇所】
第 2 章：重点的に取り組む横断的施策 第 1 節：排出削減対策・施策
1.エネルギー （3）ビジョンに向けた対策・施策の方向性 ④原子力（P18） 等【意見概要】国民の理解が得られていないことや放射性廃棄物の問題、さらに原子力に係る費用上昇の可能性を考慮すると、原子力発電を選択肢に含めるべきではなく、すみやかに低減を図るべきです。
【意見詳細】
脱炭素社会実現に向けた施策として、「低廉かつ安定的な電力供給や地球温暖化といった長期的な課題に対応していくため」に原子力の安定的な利用の推進が明記されています
が、国民の理解が得られていない点や放射性廃棄物の問題、そして原子力に係る費用上昇の可能性からみて、もはや持続可能な電源とは言えません。本戦略においては選択肢に含めるべきではなく、原子力発電への依存をすみやかに低減させていくべきです。
【理由】
原子力発電については、すべての判断の大前提として安全の確保と国民の理解が最優先されるべきです。現状は、どの世論調査を見ても既存の原子力発電所の再稼働について、反対が賛成を上回っており、国民の理解が得られているとは言えません。
また、使用済み核燃料の処理、高レベル放射性廃棄物問題などの見通しも全くたっていません。こうしたなか再稼働が進めば、処分の目途がたたない廃棄物がさらに増加することが懸念されます。
最後に、原子力の利用推進の理由に「低廉」であることが挙げられていますが、福島第一原子力発電所における事故以降、再稼働に向けた安全対策のため 1 基あたり数百億から数千億の費用が投入されており、事故対策費用についても上昇の一途にあります（2015年の発電コスト等検証ワーキンググループによる検証では 12.2 兆円とされていましたが、2016 年の同省の試算では 21.5 兆円に膨らんでいます）。また、放射性廃棄物の処理についても具体的なコストは見通せていません。こうした点からみて、原子力にコストの優位性は見えません。
４【該当箇所】
第 3 章：重点的に取り組む横断的施策
第 1 節：イノベーションの推進（P46） 等【意見概要】新しい技術等の開発（政府案の表現では「非連続イノベーション」）は重要ですが、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率化に関わる既存技術の徹底的な活用を重視し、優先的に取り組むべきです。

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【意見詳細】政府案では「非連続イノベーション」という表現で将来的に実現可能と見込まれている技術が列挙されています。確かに新しい技術等の開発は重要ではありますが、まずはエネルギー効率化に関わる技術革新や、再生可能エネルギーに関する系統制約の改善など既存技術の徹底的な活用を試みるとともに、石炭火力発電への規制などの必要な政策に着手するなど、現在と連続的な課題の解決を優先すべきです。
【理由】
本戦略においては、気候変動問題の解決策として「従来の延長線上ではない非連続なイノベーション」の重要性が説かれ、CCS や CCU、人工光合成、カーボンリサイクル、小型モジュール炉や溶融塩炉など将来的な技術が列挙されています。
「革新的技術」や「非連続イノベーション」はそれ自体としては有用ですが、不確実性もあるものです。将来的に「利用の可能性がある」というレベルの技術だけに立脚した政策は非常に危険です。さらには、そうした将来の見込みを理由に、省エネルギーや再生可能エネルギーに関わる既存技術の全面利用と、現時点で執るべき政策が先延ばしされるべきではありません。
５【該当箇所】
第 2 章：各部門の長期的なビジョンとそれに向けた対策・施策の方向性
第 1 節：排出削減対策・施策、1．エネルギー（3）ビジョンに向けた対策・施策の方向性 ②火力（P16） 等【意見概要】石炭火力発電については 2030 年を目途に低減を目指し、具体的な施策を検討すべきです。
【意見詳細】「パリ協定の長期目標と整合的に、火力発電からの CO₂排出削減に取り組む」と記載されていますが、日本における温室効果ガス総排出量の 4 分の 1 が石炭火力発電所からの排出であることを考えれば、「パリ協定の長期目標と整合」をとりながら稼働を持続させることは現実的ではありません。日本の脱炭素化が不可能になる前に、政策的な介入も含めた具体的な施策を検討・実施し、すみやかに低減させるべきと考えます。
【理由】
日本の温室効果ガス排出量の半分以上がわずか約 130 の発電所と工場による排出であり、そのうち日本の総排出量の 17%が 35 の石炭火力発電所から排出されていることが調査によって明らかにされています。
また、日本では東日本大震災以前から石炭火力設備が 43.3GW 導入されていましたが、震災以降もさらなる新増設計画が公表され、現時点で 1.3GW が既に運転を開始し、8.6GWの建設が始まっています。国は 2030 年度の電源構成に占める石炭火力の割合を 26％としていますが、新増設プロジェクトがこのまま続けられ、既存設備の低減が進まなければ、この見通しすら上回ってしまう可能性があります。
石炭火力設備は、最新型のものであっても他の発電源に比べて温室効果ガス排出量が多4く、新設の石炭火力設備が増えていけば、その分温室効果ガス排出量は増えていきます。
2030 年までに脱石炭火力を目指す世界の流れを正しく認識し、石炭火力設備の新増設を停止し、既存発電所のすみやかな廃止を行うなどの対応を行うべきです。
６【該当箇所】
第 3 章：重点的に取り組む横断的施策
第 1 節：イノベーションの推進 Ⅲ．ライフスタイルのイノベーション（P62）
第 4 章：その他の部門横断的な施策の方向性 （5）カーボンプライシング（P78） 等【意見概要】エシカル消費（倫理的消費）を脱炭素化のための有効な施策とするためにも、カーボンプライシング等の経済的手法を積極的に検討すべきです。
【意見詳細】「『倫理的消費（エシカル消費）』の拡大は（中略）社会の脱炭素化と方向性が合致している」と記載がありますが、消費者にとって温室効果ガスを排出しない（または排出が小さい）商品が選べる環境になければ、有効な施策になり得ません。カーボンプライシング
等の経済的手法を通じて温室効果ガスの「見える化」を行い、温室効果ガスを排出しない商品やサービスの開発・普及を促進することで、消費者が選択できる環境整備を進めるべきです。
【理由】
日本には、脱炭素性能に優れながらも量産化に移行できず、価格が割高となるために普及に至らない商品やサービスも少なくありません。現在は、消費者がエシカル消費としてそうした商品を選択しようと思っても選べる環境になく、むしろ消費者が知らないうちに排出量の多い商品を選択させられ、気候変動の悪化に加担してしまうおそれもあります。
消費者に「脱炭素化に資する商品・サービスの利用等の賢い選択を促す」（P38）というならば、温室効果ガスを排出しない商品等が数多く開発・普及していく環境整備が前提となります。そのためには、脱炭素性に優れた製品やサービスに経済的な価値を付与する、カーボンプライシング等の経済的手法も積極的に検討すべきと考えます。
７【該当箇所】
第 1 章：基本的考え方 3．長期的なビジョンに向けた政策の基本的考え方（P9）第 2 章：各部門の長期的なビジョンとそれに向けた対策・施策の方向性
第 1 節：排出削減対策・施策、4．地域・くらし（P34） 等【意見概要】ビジネス界のみならず、消費者・生活者の位置づけや役割に関する記載を充実させるべきです。また、本政策について、すべての実施主体に対して丁寧な広報と周知を行うべきです。
【意見詳細】
脱炭素社会の構築は、国による政策や企業活動、技術革新のみでなし得るものではなく、消費者・生活者による日常的な消費行動の転換が欠かせません。本戦略のなかで、消費者が脱炭素社会に向けた重要な推進主体であることを明記し、位置づけや役割に関する記載
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を充実化させるべきです。
また、脱炭素化に向けた取り組みの必要性と重要性がすべての実施主体に理解され、効果的なアクションにつながるよう、本戦略について丁寧なコミュニケーションのなかで広報と周知が進められるべきです。
【理由】
本戦略は全体を通して「ビジネスの力」「ビジネス主導」という表現が頻出し、産業政策や技術イノベーションに関する記述に多くの紙面が割かれています。「４．地域・くらし」という項においても供給側の視点が強く、需要家の場合も企業や「プロシューマ」化した住民が想定されているなど、日常に根差した一般的な消費者・生活者に関わる記述が不足しています。
また、本戦略の意見募集期間も 1 か月に満たず、パリ協定の 1.5℃目標達成に向けた重要な長期戦略でありながら、消費者や市民などを含めた様々な実施主体との対話のなかで補強しようとする姿勢が感じられません。
脱炭素化に向けた取り組みの重要性とあわせて、本戦略の内容がすべての推進主体に丁寧に伝えられることを要望します。
以上

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