常総地方広域市町村圏事務組合消防本部
総合管理計画（改訂版）

令和２年 3 月

目 次

第1章

計画策定の背景・目的

・・・・・

1

第2章

消防施設の状況

・・・・・

3

第3章

管内人口の現状と課題

・・・・・

6

第4章

財政の現状と課題

・・・・・

11

第5章

消防施設の管理に係る基本的な方針

・・・・・

17

第1章
1

計画策定の背景・目的

背景と目的
平成 25 年 11 月に国では、公共施設等の老朽化対策として、「インフラ
長寿命化基本計画」を策定し、これを踏まえ地方公共団体においても、早急に公共施設等の全体状況を把握し、長期的視点で最適な配置を実現することが必要であり、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）を策定することとされました。
平成 27 年 3 月には、総務省消防庁総務課長より、消防の事務を処理する
一部事務組合及び広域連合における「公共施設等総合管理計画」の策定についての通知が発出され、これを受け、平成 30 年 1 月に常総地方広域市
町村圏事務組合消防本部総合管理計画を策定したところです。
常総地方広域市町村圏事務組合消防本部（以下「常総広域消防本部」という）は、昭和 52 年 4 月 1 日、水海道市、守谷町、谷和原村の 1 市 1 町
1 村により 1 本部 1 消防署 2 出張所体制で発足し、まもなく 43 年を迎え
ようとしています。管内では、平成 17 年 8 月 24 日につくばエクスプレス
が開通、関東鉄道常総線と守谷駅にて接続し、沿線の開発が急速に進んでいます。平成 18 年 3 月 27 日には、つくばみらい市の誕生によって伊奈町
消防本部が編入し、1 本部 3 消防署 5 出張所体制となりました。また、平成 29 年 2 月 26 日に首都圏中央自動車連絡道（圏央道）のつくば中央 IC～境古河 IC 間が開通し、常総 IC も運用開始となりました。管内では、その後の企業進出が相次ぎ、交通環境も変化するなど生活環境は大きく変貌を遂げており、消防需要も年々増加の一途を辿っております。
一方で、消防庁舎は昭和 55 年から平成 9 年にかけて建設されており、建設後 23 年から 39 年が経過し、雨漏りや地盤沈下による段差の発生等の施設の老朽化が相次いで発生するようになりました。また、平成 27 年の関東東北豪雨では消防本部・水海道消防署が浸水し、消防本部機能の移転を余儀なくされた経緯があります。このような苦い経験を糧にして、消防庁舎等は各種災害に対して、災害対応の中枢として適切な機能を発揮できるよう、十分な耐震性能や浸水対策等の整備が求められます。
本計画は、平成 30 年度の消防力適正配置検討委員会の答申（消防力のあり方について）、これに基づいて作成された第四次常総地方広域市町村圏事務組合消防基本計画（以下「消防基本計画」という）を踏まえ、消防
庁舎の整理統合、移転及び更新等による財政負担の軽減・平準化を行い、現状施設の適切な維持管理並びに消防庁舎等の長寿命化を図ることを目的として策定するものです。
1

2

計画の位置付けインフラ長寿命化基本計画（基本計画）【国】

常総地方広域市町村圏事務組合総合管理計画（策定予定：行動計画）【地方】

消防基本計画
消防力適正配置検討委員会
の答申

等
等

消防個別施設計画

3

計画期間
計画期間は、すべての施設の更新時期が今後 30 年以内に迎えることや、
消防基本計画に示される令和 22 年度までの消防庁舎の統廃合、移転等の概要計画を踏まえる必要があること、また、管内人口が令和元年をピークに緩やかに減少することが予想されるため、長期的ビジョンでの計画が必要なことから、令和 2 年度から令和 41 年度までの 40 年間とします。
ただし、今後の社会情勢の動向、消防基本計画の見直し、財政上の問題、住民からの要望・意見等を十分配慮するとともに、構成市との協議、連携を高め、必要に応じ、適宜見直しを行なうものとします。

4

対象施設
対象とする施設は、消防本部、消防署及び出張所の庁舎とします。また、その他の施設として、訓練塔（恒久塔）、指令センターデジタル無線基地局
スリーブアンテナ（非常電源設備を含む）を含むものとします。

2

第２章 消防施設の状況
1

現在、当消防本部の施設については、次のとおり 8 署所になります。昭和 55 年からの 17 年間でそれぞれの施設が整備されており、今後 27 年間にすべての施設が現在の耐用年数（50 年）を迎えます。
昭和 56 年以前（旧耐震基準）に整備された施設は、水海道消防署北出張所及びつくばみらい消防署の 2 施設になります。
〇消防本部・水海道消防署
住所 常総市水海道山田町 808 番地
敷 地 面 積 4,815 ㎡
床 面 積 1 階 1009.04 ㎡ 2 階 593.34 ㎡（延床面積 1602.38 ㎡）
構
造 鉄筋コンクリート造
取得年月日 平成 2 年 3 月 31 日
特 記 事 項 令和元年度女性職員専用施設増設工事完了
指令センターデジタル無線基地局スリーブアンテナ、非常電源設備あり〇水海道消防署北出張所
住所 常総市大生郷町 2631 番地 1
敷 地 面 積 1,410 ㎡
床 面 積 1 階 277.76 ㎡ 2 階 142.50 ㎡（延床面積 420.26 ㎡）
構
造 鉄筋コンクリート造
取得年月日 昭和 55 年 11 月 26 日
特 記 事 項 平成 29 年度耐震診断、平成 30 年度耐震補強工事実施〇水海道消防署絹西出張所
住所 常総市菅生町 3129 番地
敷 地 面 積 1,523 ㎡
床 面 積 1 階 368.90 ㎡ 2 階 145.20 ㎡（延床面積 514.10 ㎡）
構
造 鉄筋コンクリート造
取得年月日 平成 6 年 12 月 16 日
〇守谷消防署住所 守谷市御所ケ丘四丁目１番 2 号
敷 地 面 積 5,000 ㎡
3

床 面 積
構
造
取得年月日
特記事項

1 階 696.88 ㎡ 2 階 413.16 ㎡（延床面積 1110.04 ㎡）
鉄筋コンクリート造
昭和 59 年 5 月 8 日
訓練塔（恒久塔）あり〇守谷消防署南守谷出張所
住所 守谷市みずき野一丁目 16 番 1 号
敷 地 面 積 1,806 ㎡
床 面 積 1 階 349.64 ㎡ 2 階 145.80 ㎡（延床面積 495.44 ㎡）
構
造 鉄筋コンクリート造
取得年月日 平成 4 年 3 月 31 日
〇つくばみらい消防署
住所 つくばみらい市福田 759 番地
敷 地 面 積 2,044 ㎡
床 面 積 1 階 588.33 ㎡ 2 階 191.50 ㎡（延床面積 779.83 ㎡）
構
造 鉄筋コンクリート造
取得年月日 昭和 56 年 8 月 3 日
特 記 事 項 平成 29 年度耐震診断実施（補強工事不要）〇つくばみらい消防署谷和原出張所
住所 つくばみらい市加藤 507 番地 2
敷 地 面 積 2,299 ㎡
床 面 積 1 階 486.2 ㎡
構
造 鉄筋コンクリート造
取得年月日 昭和 62 年 3 月 27 日
特 記 事 項 地盤沈下が著しく災害対応に支障の恐れあり〇つくばみらい消防署東部出張所
住
所 つくばみらい市台 628 番地 4
敷 地 面 積 1,498 ㎡
床 面 積 1 階 342.54 ㎡ 2 階 197.85 ㎡（延床面積 540.39 ㎡）
構
造 鉄筋コンクリート造
取得年月日 平成 9 年 2 月 28 日

4

２ 年度別整備延床面積
旧耐震
ライン

旧耐震基準（1981 年以前）

新耐震基準（1982 年以降）

1,200 ㎡ 20.2%

4,749 ㎡ 79.8%

北出張所

絹西出張所

守谷消防署

（1,602.38 ㎡）（420.26 ㎡）（514.10 ㎡）（1,110.04 ㎡）

南守谷出張所

つくばみらい消防署

谷和原出張所

東部出張所

消防本部・水海道消防署（495.44 ㎡）（779.83 ㎡）（486.20 ㎡）（540.39 ㎡）
495.
施設ごとの年度別延床面積（公共施設更新費用試算ソフトの公共施設項目より引用）

３ 耐震化の状況
旧耐震

旧

ライン

旧耐震基準（1981 年以前）

新耐震基準（1982 年以降）

1,200 ㎡ 20.2%

4,749 ㎡ 79.8%

うち、耐震化未実施
0 ㎡ 0.0%

実施済

実施不要

施設ごとの耐震化の状況（公共施設更新費用試算ソフトの公共施設項目より引用）
5第3章

管内人口の現状と課題

1 構成市の状況（各市策定の公共施設総合管理計画から一部引用）(1) 常総市
ア 人口の推移
常総市公共施設等総合管理計画によると平成 16 年頃をピークに減少傾向にあり、平成 22 年から平成 27 年にかけて同傾向が顕著に表れています。また、令和元年は住民基本台帳実績値の 63,366 人を示し、
令和 2 年以降については、同計画の国勢調査人口を反映した国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」）の推計値を記載しております。
イ

人口の見通し令和 27 年までの人口見通しは、令和元年以降も減少傾向で推移し、
令和 27 年には 48,222 人になると予測されています。ここで注視すべきは、平成 27 年に発生した大規模水害による被害とその後の人口流出状況による転出超過の加速傾向が、今後も持続してしまう可能性を無視することはできません。また、15～64 歳の生産年齢人口が比
例するように減少し、65 歳以上の老年人口が相対的に増加することが予測されております。

人

人口の見通し70,00065,32061,48363,366

61,60859,33360,00056,84054,122

51,21150,00048,22240,00030,00020,00010,0000平成22年 平成27年 令和元年 令和2年 令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年
０～14歳

15～64歳

65歳以上

合

計

旧水海道市

※数値：平成 22、27 年は国勢調査人口、令和元年は住民基本台帳（4 月 1 日現在）
令和 2 年以降は社人研推計値（常総市公共施設等総合管理計画より）
6

（2）守谷市
ア 人口の推移
守谷市公共施設等総合管理計画によると昭和 60 年頃から市内の大規模住宅団地への入居により、急速に人口が増加し、その後一時的にその勢いは緩やかになりました。平成 17 年には、つくばエクスプレスが開業したことにより、都心へのアクセスが格段に向上し、守谷駅周辺へのマンション建設や松並土地区画整理事業など住宅開発が進んだことから、更に人口・世帯数ともに増加しています。一方で、1世帯当たりの平均人数については、平成元年時点で 3．61 人でしたが、平成 26 年 10 月 1 日現在では、2．60 人で 1 世帯当たり約 1 人の減となっており、核家族化が進んでいます。
イ

人口の見通し令和 27 年までの人口の見通しは、令和 17 年までは増加し、令和17 年の 71,530 人をピークに、その後は少しずつ減少する見込みが予測されております。また、15～64 歳の生産年齢人口は令和 12 年まで増加した後、令和 27 年にかけて緩やかに減少する一方で、65 歳
以上の老年人口は大きく増加することが予測されております。

人口の見通し人
80,00070,00062,29865,26068,203

71,53068,101 69,955 71,355

71,49871,25360,00050,00040,00030,00020,00010,0000平成22年平成27年令和元年 令和2年 令和7年 令和12年令和17年令和22年令和27年
０～14歳

15～64歳

65歳以上

合

計

※数値：令和元年までは住民基本台帳（各年 10 月 1 日現在）、令和 2 年以降は守谷市人口ビジョン推計値（守谷市公共施設等総合管理計画より）
7

（3）つくばみらい市
ア 人口の推移
つくばみらい市公共施設等の総合管理に関する指針によると昭和50 年から平成 12 年までは増加を示し、その後は緩やかな減少傾向があり、平成 17 年のつくばエクスプレス線の開業以降は、みらい平周辺における大規模な沿線開発によって人口集積が進み、再び大きな増
加傾向となっています。
イ

人口の見通し令和 27 年までの人口の見通しは、平成 22 年以降も増加傾向が続き、令和 7 年の 53,274 人をピークに、その後は緩やかな減少傾向となり、令和 27 年には 49,755 人の見込みです。また、15 歳～64 歳の生産年齢人口は横ばいで推移しながらも令和 12 年以降には減少に転じ、一方で 65 歳以上の老年人口が増加傾向となっています。このような人口構造の変化は、人手不足や消費市場の縮小など経済分野における活力低下に影響を及ぼすだけでなく、社会保障の負担増などに伴う高齢者世帯の社会的・経済的自立や子育て環境の格差の拡大といった面でも懸念が指摘されております。

人口の見通し人
60,00050,00044,46149,136

51,825 52,605

53,27453,093 52,056

50,87149,75540,00030,00020,00010,0000平成22年平成27年 令和元年 令和2年 令和7年 令和12年令和17年令和22年令和27年
０～14歳

15～64歳

65歳以上

合

計

※数値：平成 22 年、27 年は国勢調査人口、令和元年は住民基本台帳（10 月 1 日
現在）、令和 2 年以降はつくばみらい市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン
推計値（つくばみらい市公共施設等の総合管理に関する指針より）
8

２ 常総広域消防本部の状況と課題
前項に記載した構成３市の人口推計においては、特に常総市の人口減少が顕著であります。これは全国多くの自治体にみられる少子高齢化による減少傾向に加え、平成 27 年に発生した関東・東北豪雨の浸水被害による、人口流出が大きく影響していることが要因となっていると思われます。今後も、この動向は人口推移に影響することから注視していく必要があります。年齢別では、15 歳～64 歳の生産年齢人口が総人口に比例するように減少し、65 歳以上の老年人口が増加する高齢化の進展が顕著に表れます。
一方で、守谷市及びつくばみらい市においては、当面人口増加が継続します。守谷市では令和 17 年、つくばみらい市では令和 7 年まで増加傾向が続き、その後少しずつではありますが減少傾向に入って行きます。これら両市の傾向は、平成 17 年に開通したつくばエクスプレスの開業により、都心へのアクセスが向上し、駅周辺での大規模な住宅開発により、人口集積が進み、人口・世帯数の増加が顕著になっていることが挙げられます。また、守谷市
では、1 世帯当たりの平均人数が減少する核家族化が進展するとともに、65歳以上の老年人口が大きく増加して行きます。つくばみらい市においては、
15～64 歳の生産年齢人口は横ばい傾向で推移するものの 65 歳以上の老年人口が増加して行く高齢化が見込まれております。更に地域別の点では、つくばエクスプレス沿線での住宅需要は、今後も住宅件数及び定住人口の増加が見込まれ、旧市街地や周辺地域との地域間格差がより顕著になると考えられます。
これらの傾向からは、３市とも人口の将来見通しでは総じて減少が見込まれる中で、年齢階層別では、15 歳～64 歳までの生産年齢人口が比例して減少し、65 歳以上の老年人口が増加して行く人口の高齢化が予測されています。このような人口構造の変化は、働き世代の減少や消費市場の縮小、税収の減少など経済財政面にも大きな影響を及ぼすものです。このためにも消防庁舎等においては、長期的な視点に立ち、整理統合を含めた効率化による財政負担の軽減・平準化及び長寿命化を図って行くことが求められます。
上記の各市の人口データに基づく、常総広域消防本部管轄人口（次表参照、
常総市は旧水海道市）の推移では、令和元年の 159,202 人をピークに令和 12年頃まで横ばいで推移し、令和 12 年以降から緩やかな減少傾向が始まり、
令和 27 年には 148,891 人に減少すると推計され、令和元年人口との比較では約 6.5%の減少率になります。救急需要は、人口は減少傾向であるものの、構成市の人口推移にも現れているように老年人口の増加による急病、交通事
故等の要請件数増が予測されるため、救急件数は増加傾向が続き、令和 22
年～27 年頃がピークになると考えられております。
9

管轄人口の見通し

人
180,000
160,000

147,721

152,742

159,202

157,411 158,416 157,980 155,312

152,181 148,891

140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000平成22年 平成27年 令和元年 令和2年 令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年
常総市（旧水海道市）

守谷市

つくばみらい市

常総広域消防本部※数値：本章における人口見通し数値（実績値含む）による算出値

10

第４章 財政の現状と課題
１ 過去 3 年間における決算及び平成 31 年度（令和元年度）予算（１）歳入
歳入全体に占める市町負担金の割合は、平成 28 年度から平成 30 年度決算で約 93％から約 95％で推移しています。平成 31 年度予算（以下「令和元年度」）では、車両更新に伴う消防債の増加により、約 87％と低くなっています。今後、複数年は、はしご付き消防自動車等の特殊車両の更新が続く
ことから、消防債が増加する同様の傾向が見込まれます。これらによる予算総額の増大に比例して、市町負担金も増額となっています。また、消防手数料においては、平成 30 年度決算及び令和元年度予算では増額となっていますが、この 2 か年度には主たる収入である危険物手数料の中に工場増設に伴う施設の変更や既存工場の設備更新等による一時的な変更手数料が大きな割合で含まれております。今後、危険物手数料は、省エネ化等の低燃費型
社会、脱化石燃料等の環境型社会への変遷により危険物施設が減少傾向であることからも、増額傾向は見込めないことが推測されます。
今後の行政運営においては、少子高齢化・人口減少等の社会変化が進展する中で、構成市を含め各自治体では税収の減少が予想されています。一方で自然災害は多発化、激甚化の様相を呈し、市民からは防災面を含めた様々なニーズが寄せられる等、行政環境は大きく変容しております。これらに対応するためには、限られた予算内での更なる創意工夫と即応的な組織体制づ
くり、そして市民からの各種の要望に応えられる、きめの細かい行政対応が求められることになります。
歳入については、大部分を構成市からの負担金で占めていることからも、一段とより効果的、効率的な予算編成が必要であり、そのためにも、構成市との緊密に丁寧な協議継続が欠かせないものとなっています。

11

歳入（単位：千円）項

目 平成28 年度 決算 平成29 年度 決算 平成30 年度 決算 令 和元 年度 予算

市町負担金

2,271,763

2,314,142

2,364,286

2,422,042

消防手数料

1,359

1,076

2,376

3,589

国庫補助金

0

5,776

27,97012,082

県 補 助 金

217

0

0

0

財産 貸付 収入

3,244

3,226

2,333

2,360

繰

金

46,101

65,53244,54829,860入17,17917,752

17,1985,712

債40,70044,40077,800299,200

歳 入 合 計2,380,563

2,451,904

2,536,511

2,774,845

越

雑
消

防

（単位：千円）
3,000,000

歳入合計消

市町負担金
2,422,042

2,774,845防

2,500,000

2,000,000

消防債
299,200

1,500,000

1,000,000

繰越金
29,860

国庫補助金
12,082
消防手数料
3,589

財産貸付収入
2,360

雑入
5,712

500,0000

平成28年度決算

平成29年度決算

平成30年度決算

12

令和元年度予算

（２）歳出人件費について、平成 30 年度決算では前年度の定年退職者が多く、職員の平均年齢低下による減額があったものの、翌年の令和元年度予算では、増額になっております。今後の職員数においては、消防基本計画での職員の配置計画に示されるとおり、令和元年度以降令和 7 年度にかけて 26 名の増数となりますが、その後は職員と消防車両を含めた資機材の集約化が図られることから同程度で推移する見込みです。また、近年の多発・激甚化する自然災害等の対応として、常に人的な現場対応が発生することから、消防行政の運営上、人件費の義務的経費の大幅削減は困難な面があります。更に職員の低年齢化による若手職員の教育訓練が益々重要となり、教育面での施策を数多く実施しており、訓練研修に係る費用が増加しております。次に物件費についても増加傾向であり、要因として消防活動上の安全面を考えたガイドライン改定による防火装備品の購入、燃料費の単価上昇による増額等が挙げられます。
維持補修費については、平成 30 年度に実施した非常用電源工事設計・監
理委託及び耐震補強工事、令和元年度予算に含まれる非常用電源工事の費用が特に大きく占めています。庁舎経過年数の内訳として 30 年を経過する
ものが 5 棟、20 年を経過するものが 3 棟あり、老朽化に伴う空調設備等の修繕が顕著になっています。平成 30 年度には、消防本部庁舎の冷温水発生機、守谷消防署の空調設備が相次いで故障したため、維持補修費に含まれる庁舎修繕費が大きくなっています。また、庁舎では防水面での構造上の性能低下も見られてきており、修繕の必要性について検討されています。
次に消防車両では耐用年数並びに走行距離において、更新基準を控えた車両が未だ残っていることから、特にこれらの車両による駆動系等の故障修繕が増えていることから、安全走行への影響が憂慮されております。ここ数年における維持補修費の歳出に占める割合は、平均で約 1.4％となります。施設等の増設及び車両・資機材等についての新規購入は、引き続き予算財政上の観点から厳しい現状のため、今後も計画的な修理・修繕を行いながら使用していくことが原則となります。
即時対応が求められる消防にあって、今まで以上の創意工夫を持って、組織一丸となって人材育成に取り組み、しなやかで実行力のある組織づくりに努め、予算全般において必要性、緊急性、経済性及び費用対効果等を十分に検討精査した上で、歳出を抑えながらも、各施策の実行を進めなければな
りません。

13

歳出
（単位：千円）項

目 平成28年度決算 平成29年度決算 平成30年度決算 令和元年度 予算

人

件

費

2,088,645

2,149,127

2,101,419

2,149,843

物件

費71,14070,072

79,99385,015

維持補修費

16,721

29,89061,991

165,151

補費32,30330,28047,934

48,493

備品購入費

53,61857,619112,939

206,642

公債

費45,77570,36898,568

106,701

予

備

費

0

0

0

13,000

歳 出 合 計2,308,202

2,407,356

2,502,844

2,774,845

助（単位：千円）
3,000,000
人件費
2,149,843

歳出合計

2,500,000

2,774,845

2,000,000

1,500,000

1,000,000

物件費
85,015

予備費
13,000

備品購入費
206,642

維持補修費
165,151

補助費
48,493

公債費
106,701

500,0000

平成28年度決算

平成29年度決算

平成30年度決算

14

令和元年度予算

（３）投資的経費の推移
投資的経費（維持補修費）は下表に示すとおり、平成 29 年度の庁舎耐震診
断委託、平成 30 年度の非常用電源工事設計・監理委託並びに庁舎耐震補強工事、令和元年度の非常用電源工事設計・監理委託及び非常用電源工事及び庁舎等改修工事費が大きな割合を占め、それらを除いた経費は約 1,700 万円から
約 2,200 万円で推移しております。この内、庁舎修繕費等は、1,000 万円前後で推移しており、近年では庁舎の老朽化による空調設備等の修繕費の増加、同
じくこの中に含まれる車両の修繕費増加が顕著になっております。また、平成
29 年度には、庁舎耐震診断を水海道消防署北出張所並びにつくばみらい消防署で実施し、その結果、工事が必要になる水海道消防署北出張所での庁舎耐震補強工事を平成 30 年度に実施しております。庁舎修繕費等、車検整備費等及び保守管理委託料等の３項目合計の年度額平均は、約 2,035 万円になります。
今後、特に庁舎においては、経年劣化による修繕費の増大が見込まれるため、中長期的な財政見通しと連動した計画的なマネジメントが必要になります。

表：投資的経費（維持補修費）の推移（単位：千円）項

目 平 成 28 年 度 決 算 平 成 29 年 度 決 算 平 成 30 年 度 決 算 令 和 元 年 度 予 算

庁

舎

修

繕

費

等

8,910

12,796

11,988

11,115

車

検

整

備

費

等

4,924

4,288

5,126

5,165

保 守 管 理 委 託 料 等

2,887

3,302

5,133

5,772

非常用電源工事設計・監理委託料

15,3364,939

庁 舎 耐 震 補 強 工 事 費

24,4089,504

庁 舎 耐 震 診 断 委 託 料

138,160

非常用電源工事及び庁舎等改修工事費合計16,721

29,89015

61,991

165,151

投資的経費の推移

千円
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000平成28年度決算

平成29年度決算

平成30年度決算

庁舎修繕費等

車検整備費等

保守管理委託料等

庁舎耐震診断委託料

非常用電源工事設計・監理委託料

庁舎耐震補強工事費

非常用電源工事及び庁舎等改修工事費

16

令和元年度予算

２ 地方債現在高
常総広域消防本部における、消防救急無線共同整備及び共同指令センター
整備、車両等の整備事業に係る地方債現在高は下記のとおりであります。
平成 29 年度末現在高は、約 4 億 7,751 万円になります。

区分

高規格救急自動車

借 入
年月日

償還
利 率 償還平成28年度末 決 算 年 度 中 増 減 高 平成29年度末終了
起債額(年間) 年数
現 在 高
現 在 高
年度
起 債 額 元金償還額（千円）（％） （年）
(円）
(円）
(年度)
（円）
（円）

H23.3.24

9,700 0.30 7

H291,940,000

1,940,000

0H23.3.24

18,400 0.30 7

H293,680,000

3,680,000

0

共同指令センター整備

H25.3.25

1,300 0.10 7

R1

780,000

260,000

520,000

消防救急無線共同整備

H25.4.25

1,700 0.40 10R41,280,081

211,221

1,068,860

消防救急無線共同整備及び共同指令
センター整備H26.3.24

150,100 0.10 7

Ｒ2

120,080,000

30,020,000

90,060,000

H26.3.24

16,700 0.10 7

Ｒ213,360,000

3,340,000

10,020,000

H27.3.24

122,900 0.10 7

Ｒ3

122,900,000

24,580,000

98,320,000

H27.3.24

28,900 0.10 7

Ｒ328,900,000

5,780,000

23,120,000

消防救急無線共同整備及び共同指令セン
ター整備
H28.3.24
茨城県防災情報ネットワークシステム整備

130,000 0.10 7

Ｒ4130,000,000

130,000,000

H28.3.31

19,700 0.20 7Ｒ4

19,700,000

19,700,000

H28.3.31

19,600 0.20 7Ｒ4

19,600,000

19,600,000

H29.3.24

14,500 0.10 7Ｒ514,500,000

14,500,000

H29.3.24

26,200 0.10 7Ｒ526,200,000

26,200,000

H30.3.26

10,500 0.10 7

Ｒ6

10,500,000

10,500,000

H30.3.26

21,300 0.10 7Ｒ6

21,300,000

21,300,000

H30.3.26

12,600 0.10 7

Ｒ6

12,600,000

12,600,000(水海道署北出張所・一般財源化分)

高規格救急自動車（水海道署北出張所）

高規格救急自動車（つくばみらい署東部出張所）

消防救急無線共同整備及び共同指令
センター整備

水槽付消防ポンプ自動車（守谷署）

高規格救急自動車（守谷消防署）

高規格救急自動車（守谷、東部所・一般財源化分）

水槽付消防ポンプ自動車（つくばみらい谷和原出張所）

水槽付消防ポンプ自動車（つくばみらい谷和原出張所）

高規格救急自動車(つくばみらい署・一般財源化分)

高規格救急自動車(つくばいらい署)

災害支援自動車（守谷署）

合計604,100

502,920,081 44,400,000

69,811,221

477,508,860※常総地方広域市町村圏事務組合、平成 30 年度決算成果説明書より抜粋

17

第５章 消防施設の管理に係る基本的な方針
１ 基本方針と施策
平成 30 年度に実施された消防力適正配置検討委員会において、今後の消防力強化の骨格（基本方針）として、現在 8 署所を整理統合し、人員や資機材を集約することにより更なる組織体制の強化を図り、住民サービスの質を落とすことなく、将来的には 6 署所の拠点で消防行政を執り行う旨、示された同委員会の答申内容をベースとした計画を基本方針として、施策を展開するものとします。
（参照Ｐ21：消防庁舎（施設）の管理及び隊の運営
計画）
また、今後の社会情勢の動向、財政上の問題、住民からの要望・意見等を十分配慮するとともに、構成市との協議、連携を高め、必要に応じ、適宜見直しを図るものとします。全てにおいて「住民ファースト」を大原則といたします。
２ 具体的な重点施策（概要）
全体施策◎これからの消防需要を考えること◎災害リスクを回避すること◎住民サービスの格差を是正すること
個別施策① 防災拠点を 8 署所から 6 署所へ（消防庁舎の整理統合）〇水海道消防署を水害危険度の低い市街地高台に移転。
〇水害危険度が低く、一部地域の住民サービス低下を防ぐため、北出張所と絹西出張所を現在地付近に維持。
〇守谷消防署と南守谷出張所を整理統合し、守谷市松並地区に移転。
〇つくばみらい消防署を水害危険度の低い北東部台地（伊奈東中付近）に移転。谷和原出張所と東部出張所を整理統合し、みらい平地区北側に新たに設置。又は、つくばみらい消防署を東部台地（久保浄水場付近）に移転、谷和原出張所と東部出張所を整理統合し、みらい平地区に新たに設置。
② 職員と消防車両を含めた資機材の集約〇消防署における救急隊の専従化〇出張所における 2 隊運用（PA 連携活動の強化）
18

３ 長寿命化の実施方針
今後、消防施設の維持管理、更新を計画する際には、施設のライフサイク
ル全体におけるコストの縮減を目指す必要があります。これまでのような損傷や不具合等が発生し、機能が停止した後に修繕等を実施する事後保全
型ではなく、施設等を停止することなく計画的に修繕や改修を行う予防保全型の維持管理方法に転換し、現状維持の施設については、特に長寿命化を推進します。また、長寿命化の検討に際しては、少子高齢化による社会情勢の変化や自然災害の激甚化に伴う建物機能の陳腐化に対応するため、機能・性能の向上を図る改修の必要性について、併せて検討して行きます。
今後、策定予定の消防個別施設計画において、本計画と方向性や方針の整合を図り、長寿命化を目指した管理を実施して行きます。
４ 維持管理・更新等の実施方針
消防施設は、災害発生時に円滑な消防・救援活動が実施できるよう、日常的かつ定期的な点検や今後の消防個別施設計画策定時に行う診断等の結果に基づき、適切な保守・修繕・更新を実施し施設及び機能の維持を図ります。
また、早急な修繕が必要な場合は、速やかに対応することとし、大規模な改修工事や更新を行う際には多大なコスト負担が生じるため、長期的な視点に立ち計画的な更新を進めて行きます。
５ 統合や廃止の推進方針
基本方針及び施策に示すとおり、現在の 8 署所を整理統合し、6 署所での拠点を計画し、施策を進めます。特に水害危険が危惧される水海道消防署及びつくばみらい消防署、水害危険並びに地盤地下が著しく災害対応に支障の恐れがある谷和原出張所は、施設の目標耐用年数前であっても、移転並びに統廃合を計画するものとします。
６ 移転並びに建設の実施方針
調査業務（測量等）及び基本設計・実施設計、その後の建設工事等に係る事業スケジュールを整理し、詳細については、今後策定予定の消防個別施設計画において示すものとします。また、消防庁舎の整理統合及び移転計画については、移転交渉・用地買収等のスケジュールを見据えながら事業を進めるものとし、消防庁舎の立地や規模の適正さ等も十分に勘案するとともに、構成市との協議を踏まえた上で、議会や市民への丁寧な説明を行い、実施するものとします。

19

７ 安全確保の実施方針
建築後の年数の経過による老朽化で災害対応能力が低下した施設については、早急に改修・更新を行います。施設管理者は、日頃より安全点検を実施し、施設利用における事故を未然に防ぎます。また、万一の事件・事故・災害が発生した時の損害を最小限にとどめ、早期の復旧に努めることで被害拡大を防ぎます。
８ 耐震化の実施方針
消防庁舎は、大規模災害時に防災拠点となる施設であるため、耐震安全性の確保が必要になります。北出張所の庁舎については、旧耐震基準で建てられていますが、耐震診断の結果を踏まえ、平成 30 年度に耐震補強を実施しました。それ以外の庁舎等については、新耐震基準に基づき建築されておりますが、施設の安全点検を実施して事故防止に努めて行きます。
９ ユニバーサルデザイン化の推進方針
消防庁舎について、来庁者等が通行する導線については、段差の解消など
施設利用者が安心かつ安全に利用できるよう、点検・診断時にバリアフリー
状況を確認し、ユニバーサルデザイン化に向けた適切な改善を検討します。

20

消防庁舎（施設）の管理及び隊の運営計画
水海道署 年

北所

年

絹西所

年

守谷署

年

南所

年 みらい署 年 谷和原所 年

東部所

年

平成30年

28 耐震工事 37

23

33

26

36

30

21

令和元年

29

38

24

34

27 救急専従化 37

31

22

2年

30

39

25

35 ２隊運用 28

38

32

23

3年

31

40

26

36

29

39

33

24

4年

32

41

27 救急専従化 37

30

40

34

25

5年

33

42

28

38

31

41

35

26

6年

救急専従化 34

43

29

39

32

42

36

27

7年

４隊運用 35

44

30

40

33

43

37

28

8年

36

45

31

41

34

44

38

29

9年

37

46

32

42

35

45

39

30

10年

38

47

33

43

36 ２隊運用 46 東部所統合 40

11年

39

48

34

44

37

47

12年

40

49

35

45

38

48

13年

41 ２隊運用 50

36

46

39

49

14年

42

51

37

47

40 高台移転 50

15年

43

52

38

48

41

16年

44

53

39

49

42

17年

３隊運用 45

18年

46

55

41

19年

47

56

42

20年

48

57

43

21年

49

58

44

22年

高台移転 50

59

45

署３隊運用

所２隊運用

所２隊運用

谷和原所統合（統合により３隊運用）

54 ２隊運用 40 南所統合 50 守谷署統合 43（統合により５隊運用）

署５隊運用

所２隊運用

署３隊運用

年：築年数（４月１日基準日）※第四次常総地方広域市町村圏事務組合消防基本計画より抜粋

21

31

10

目標耐用年数
施設の耐用年数については、大蔵省令の通知「減価償却資産の耐用年数に関する省令」によると鉄筋コンクリート造又は鉄筋鉄骨コンクリート造の建物（事務所）は 50 年とされており、また、総務省所管の補助金交付規則によると、処分期間は 50 年以上とされています。更に（社）日本建築学会
編・発行の「建築物の耐久計画に関する考え方」の RC 造、SRC 造の望ま
しい目標耐用年数は下表のとおりになります。
表：RC 造、SRC 造の望ましい目標耐用年数
目標耐用年数
代表値

範 囲

下限値

高品質の場合100 年

80～120 年

80 年

普通の品質の場合

60 年

50～80 年

50 年

用途・構造種別
学

校

官

庁

住

宅

事

務 所

病

院

出典：（社）日本建築学会編・発行「建築物の耐久計画に関する考え方」

消防施設については、防災拠点としての機能も有することから、庁舎に起因する事故や使用制限に陥るような故障は、住民サービスの低下に直結することから、事前に取り除かなければなりません。併せて定期的に補修や改修を行い、点検も適切な時期に行う事はもちろん不可欠なことであります。
今後の目標耐用年数については、上記表中の官庁の普通品質の場合を想定
し、現状維持の施設並びに更新後の施設については、代表値である 60 年に改めるものとします。尚、これは構成市の基本的な目標耐用年数と同様の年数となります。

22

11

更新等費用の試算
消防庁舎等の対象施設の建替え等に要する費用の試算を実施します。推計の条件は、総務省提示の公共施設更新費用試算ソフトを準拠し、大規模修繕、建替えの推計条件は次のとおりです。また、庁舎の試算は、同種・同規模で実施しますが、変更点のある消防本部・水海道消防署の延べ面積は、現在の守谷消防署程度の 1,100 ㎡、守谷消防署及び南守谷出張所の統合施設
は、消防署と出張所の統合、本部機能移転及び近隣消防本部規模を勘案し4,000 ㎡、つくばみらい消防署は、出張所改編のため 600 ㎡、谷和原所及び東部所の統合施設は、出張所の統合、消防署への改編等を勘案し 1,500 ㎡で試算しております。尚、令和 3 年度予定の守谷消防署女性専用施設改修工
事費は含めるものとしますが、現時点で積み残している大規模修繕費用の処理は割り当て 10 年とし、統廃合及び移転計画のある守谷消防署、つくばみらい消防署及び谷和原出張所分は除くものとします。

＊施設ごとの基本的な更新方針
No

施 設 名 称

建築（取得） 方 向 性

更 新 等 の 内 容

年度
1

消防本部

H2

移

転

令和 22 年

水海道消防署

市街地高台に移転し、本部機能を守谷消防署に移す。
（指令セン（2040 年） ターアンテナ、非常電源設備含む）は、現状位置とする。
（※）
2

水海道消防署

S55

現状維持

北出張所
3

水海道消防署断を徹底し長寿命化を図る。
H6

現状維持

絹西出張所
4

守谷消防署
守谷消防署

S59
H4

南守谷出張所
6

つくばみらい消防署

現状位置とし、定期的な点検診断を徹底し長寿命化を図る。

統

合

（移転）
5

現状位置とし、定期的な点検診整理統合し、松並地区に移転する。本部機能を含める。

令和 17 年
（2035 年）

S57

移

転

令和 14 年

市北東部又は東部高台に移転する。出張所に改編する。

（2032 年）

7

つくばみらい消防署

S62

谷和原出張所
8

つくばみらい消防署
東部出張所

H9

統

合

整理統合し、みらい平北側地区、（移転）

又はみらい平地区に移転する。

令和 10 年

消防署に改編する。

（2028 年）23

※指令センターアンテナについては、電波伝搬調査の結果、現状位置に設置されている経緯があることから、移設は行わないものとする。
＊推計の条件実施年数（建築後） 工事期間単価（万円／㎡）

大規模改修

30 年

2年

25

建 替

60 年

3年

40

え

施設の更新等費用

億円

8.00
7.00
6.00

今後年平均 約 1.3 億円（今後約 40 年間 約 52 億円）

5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00
年

今後 40 年間の更新費用総額（定常的維持補修費の約 0.2 億円を含む）は、
約 52 億円で、1 年当たり約 1.3 億円の費用が必要という結果になります。
暦年では、ばらつきは見られるものの 2020 年から 2021 年、2028 年から2030 年、2035 年から 2037 年、2040 年から 2042 年までの費用が平均額を超えております。
尚、暦年及び消防施設ごとの費用等試算表は以下のとおりです。

24

施設の更新等費用試算表
単位：億円
暦 年

消防本部

水海道署
2020
2.00
2021

北

所 絹 西 所 守 谷 署 南守谷所

つくばみ
ら い 署

谷和原所 東 部 所 修 繕 費 合
0.20

2.00

1.87

2022

0.20

2023

0.20

2024

0.64

0.20

2025

0.64

0.20

2026

0.20

2027

0.20

2028

2.00

0.20

2029

2.00

0.20

2030

2.00

0.20

2031

0.20

2032

0.80

0.20

2033

0.80

0.20

0.80

0.20

2034
2035

6.77

0.20

2036

6.77

0.20

2037

6.77

0.20

2038

0.20

2039

0.20

2040

1.47

0.56

0.20

2041

1.47

0.56

0.20

2042

1.47

0.56

0.20

2043

0.20

2044

0.20

2045

0.20

2046

0.20

2047

0.20

2048

0.20

2049

0.20

2050

0.20

2051

0.20

2052

0.20

2053

0.20

2054

0.69

0.20

2055

0.69

0.20

2056

0.69

0.20

2057

0.20

2058

0.20

2059
合 計

0.20
8.41

1.68

3.35

20.31

2.40

6.00

※守谷署の更新試算額には、訓練塔分の 4.32 億円（総額）を含む。
25

9.67

計

2.20
3.87
0.20
0.20
0.84
0.84
0.20
0.20
2.20
2.20
2.20
0.20
1.00
1.00
1.00
6.97
6.97
6.97
0.20
0.20
2.23
2.23
2.23
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.89
0.89
0.89
0.20
0.20
0.20
51.82