視 点
Point of View

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

弥永 真生

KAMと監査役等とのコミュニケーション

国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、2015年1月に、国KAMの報告が、投資者など、その投資・与信の意思決定に財際監査基準（I S A）7 0 1「独立監査人の監査報告書における監務諸表（そして、監査報告書）を利用する者に重要な情報を提供査上の主要な事項のコミュニケーション」を公表した。ISA701は、できる可能性があることはもちろんのことであるが、同時に、会社上場会社の一般目的の財務諸表に対する監査報告書において法あるいはコーポレート・ガバナンスという視点からは、監査人と監査上の主要な事項（Key Audit Matters：KAM）を報告す統治責任者（日本では、多くの場合、監査役・監査委員会・監査ることを要求している。ここで、K A Mは、財務諸表監査において等委員会がこれにあたる。以下、監査役・監査委員会・監査等委

監査人の職業的専門家としての判断によって最も重要であると員会をまとめて「監査役等」という）との間の連携およびコミュニ判断された事項と定義されているが、KAMは、監査人が統治責ケーションが強化されるという点はきわめて重要である。

任者にコミュニケーションを行った事項から選択されるものとされている。

2

わが国においては、従来から国際監査基準をふまえた日本公認会計士協会の実務指針（監査基準委員会報告書）では取り扱わそして、KAMを報告することを要求することによって、利用者にれていたが、平成2 5年3月1 3日に、『監査における不正リスク対対する情報伝達手段としての価値が向上する、監査報告書の利応基準』の制定とともに『監査基準』が改訂され、「監査人は、監用者、監査人および統治責任者の間の連携およびコミュニケー査の各段階において、監査役等と協議する等適切な連携を図らションが強化される、監査報告書のK A M区分において言及されなければならない。」（第三、一、7）とされたことなどを背景として、る開示情報に対して、経営者および統治責任者が一層の注意を監査役等とのコミュニケーションの重要性はますます高まっている。

払うようになると期待される、K A Mとして選定した領域に対して、たしかに、現在でも、会計監査人は監査役等に対して監査計画監査人がその職業的懐疑心を高めることができる、監査品質のを説明し、監査結果の概要を報告しているので、K A Mの報告は向上および監査品質に対する利用者の認識が改善されることな不要なのではないかという見方もあるかもしれない。しかし、監査どの効果が期待されるといわれている。

役等の会計あるいは財務についての経験や知識、会計について

会計・監査ジャーナル｜No.736｜Nov. 2016｜

Point of Viewの関心の度合いも1人ひとり異なるはずである。このような状況たかを推測する手掛かりもない。この点で、K A Mの報告は透明の下で、監査役等の知見等に合わせてコミュニケーションしようと性を高めることになる。また、少なくともK A Mは監査役等とコミュすると、監査役等に対する報告はしばしば簡単なものとなり、本来、ニケーションされた事項なのであるから、株主等としては、監査役監査役等の注意が喚起されてもおかしくない事項が伝達されて等がそれにどのように対応したのかに着目できるようになる（必要いないということもあり得そうである。監査役等が的確に理解できに応じて、株主総会で質問することもできるかもしれない）。監査ないだろう、あるいは誤解する結果になるかもしれないという理由

役等としても、自己の対応を説明しなければならないのであれば、で監査のプロセスにおいて発見し、または注意を払った事項が伝監査人から知らされた事項に真摯に取り組む意欲が高まるという達されないということが生じ得る。個々の監査役等のレベルに合ものであろうし、監査役等がさらに取締役会に報告した場合に取わせるということは、ミクロ的・短期的にはとても大切なことである

締役会が適切に対応することを動機付ける可能性もある。たとえが、マクロ的・中長期的には監査役等の現実の能力に合わせてコば、「会計監査人は、その職務を行うに際して取締役の職務の執ミュニケーションの内容を切り下げるということは必ずしも望ましい

行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事こととはいえないかもしれない。

実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監査役に報告しこの点で、KAMの報告が、─少なくとも、中長期的には─なければならない」とされているのであるが（会社法397条1項）、第1に、その報告を理解できるように監査役等がその能力を高め万一、会計監査人が報告したにもかかわらず、監査役が漫然と対るようにするというインセンティブを与えるか、その報告を理解でき応を怠った場合であっても、それが外側からは明らかになる仕組るような方が1人以上監査役等に選任されるようになる─『コーみはない。

ポレートガバナンス・コード』原則4 - 11では「監査役には、財務・第4に、KAMの記載をめぐっては、監査人と監査役等、監査役会計に関する適切な知見を有している者が1名以上選任される等と経 営 者との間で綿 密な協 議がなされると予 想されるし、べきである」とされている─ということにつながることが期待でKAMに該当する事項が監査報告書に含められないことはきわめきそうである。て例外的なものと位置付けられているので、企業がある事項を公第2に、監査役等が適切に質問する端緒になることが期待でき表するかどうかに関しても同 様に考えられる。そうであれば、る。多くの監査役等にとっては、会計監査人が監査結果の報告

KAMの報告は監査人と監査役等、監査人と経営者とのコミュニの概要を説明してくれても、それに対して、どのような質問をすれケーションを促進することにつながると期待できそうである。

ばよいのか、すべきなのか迷うことが多いのではないかと推測されなお、EU法定監査規則は、法定監査の結果のみならず、監査る。これに対して、K A Mおよびそれに対する監査人の対応が記の範囲とタイミング、どの貸借対照表項目について実証手続を行載されていれば、─ K A Mとして記載されている事項は純然たい、どの項目についてシステムとコンプライアンスの試査に基づいる会計上の問題にとどまらないことが十分にあり得ることからもて検証したかについての説明、定量的な重要性の基準、監査の─これを手掛かりに質問し、監査人と監査役等との間の質疑過程で認識した継続企業として継続する事業体の能力に重要な応答・ディスカッションがこれまでよりは活発に行えるのではないか

疑義をいだかせるような事象および状況ならびにそれらが重要なと期待される。

不確実性にあたるかどうかについての報告とそれに関する判断に第3に、株主をはじめとする利害関係者にとって、会計監査人ついての説明などを含む監査委員会に対する追加的監査報告書の監査はブラックボックスであり、無限定適正意見にはいかなるを要求しており、K A M報告とは別に、─とりわけ、類型的に非限界があるのかは全くわからないし、とりわけ、重要性の判断がど公式な情報入手ルートを持たない、社外取締役が増加すると予のようになされているのかもわからない。これが、無限定適正意想され、そのような者が情報を確保する仕組みが必要であること見に対する過度の期待をもたらしているかもしれない。また、監査に鑑み─監査役等に対する長文式報告書の導入の検討も今役等と会計監査人との間でどのようなコミュニケーションがなされ後の課題の1つとしてよいのではないか。

｜No.736｜Nov. 2016｜会計・監査ジャーナル

3