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昭和４８年（ヨ）２１８号

証人調書（この調書は第４回口頭弁論調書と一体となるものである。）
期日

昭和４９年３月７日 午前10：30

氏名

笠原 繁雄

年齢４６歳

職業

国家公務員

住所

名古屋市東区撞木町１丁目５番地

裁判長は、先生の趣旨を告げ、証人がうそをいった場合の罰を注意し、別紙宣誓書を読みあげさせてその誓いをさせた。
のちに尋問されることになっている証人は在廷しない。
被申請人代理人（片山）承認の現職はさっきおっしゃいました建設省中部地方建設局河川部長ですね。
はい。
今までの主な経歴について言って下さい。
昭和２５年九州大学工学部土木科を卒業致しまして、九州地方建設局河川計画課長 筑
紫川事務所長そして本省、河川局治水課の専門官そして木曽川治水課の専門官そして本堰に係る中部地方建設局木曽川工事事務所長を経て、４７年１２月に現職についています。
河川部長の職務内容について伺いたいのですが中部地方建設局の管内の河川砂防のいわゆる利水・治水の仕事をやっているわけでございます。それを五課に分割してやっていますので、その総括する責任者でこざいます。
治水業務の内、河川事業と言うのは、河川法に基づいて行うのですか。
はい。
疏乙第六号証を示す
これ、なんでしょうか
はい。木曽川水系の工事実施基本計画でございます。
この工事実施基本計画はどういう事項が定めてあるのでしょうか。
はい。大体三つのことがありまして、そのひとつは、河川の総合的な治水・保全と利水に関する基本方針を述べています。
その(二)は河川計画とか、水流量、それから河川工事に関しましての計画に関する基本的な事項を記しています。
その(三)が、計画高水、そして河川の主の目的など、いわゆる河川工事に関する事項をつらねています。
この工事実施基本計画というのは、だれがどのようにして定めるものでしょうか？
一級河川につきましては、河川管理者である建設大臣が河川審議会の意見を聞いて定めます。
長良川の場合はどうなんですか。
一級河川でございますので、建設大臣が定めています。
この工事実施計画というものはいつ定められたものでしょうか。
・・・・・・・・。
この17頁にありますが、河川審議会が４０年３月１６日に、大臣決裁が４０年３月１８日、施行が４月1日となっていますが、このとおりですか。
はい。

そのあと改定が、河川審議会４４年３月１０日、大臣決裁３月２８日、施行が４３年４月１日ですか。
はい。その通りです。
それで、この工事実施基本計画で、計画高水流量というものを決められるのですか。
はい。
計画高水流量はどういうものでしょうか。
まあ河川の流域内に雨が入りますと、河川敷に水が入ってくるんですが、その水を処理するにあたって、上流にダム地点だとか遊水池とかそういったものがある場合にはそういうところで洪水の一部を調節するなりします。そういう調整をしない基本計画の元となる洪水量のことでございます。
長良川の計画流量は現在いくらになっているのですか。
長良川の基本高水流量は毎秒8000ｔでございます。計画高水流量7500ｔとなっています。
今おっしゃった基本高水流量はどういうものでしょうか。
さっき、申しましたようにまあ降った雨、これは計画の時点でございますが、降った雨を処理するについて、そういうダムとか遊水池とか、そういうもので調整しないときに、いくら流れてくるだろうかという計画の基本になるところの総量でございます。
この計画高水流量とか、基本高水流量が、決定されるのは、いつでしょうか。
昭和３８年だと思っています。
そのときは、この工事実施基本計画というのは、まだできていなかったのでしょう。
新法が施行される以前については、ございません。
今、新法とおっしゃったのは、河川法ですね。現行法。
さようでございます。
河川法の現行法が施行される前に基本計画高水流量、計画高水流量が決まっていて、それで新法実施のときから承継したということですね。
はい。
実施計画によって、基本高水流量とか計画高水流量というものは、どのようにして定められるものでしょうか。
ええ、まあ過去の流量－つまり出水記録など、いろいろ検討しまして、統計的に処理していくわけでございますが・・・・一応 基本高水流量というものが設定されますと、その後におきましては、さっきもちょっと触れましたが、上流にそういう洪水カットができるような洪水量を調整するようなダム地点があるかどうか、又遊水池があるかどうか、そして現在どの程度の流過能力を持っているのかどうか、それを私たちが 河道計画と私たち言っていますが、その河道を作っていくのにどの程度の規模が、一番妥当性があるのかとか、そういうことを検討致しまして、ダムとか遊水池を計画する量と河道内で流す量を分割して定めています。
従って長良川の場合には基本高水流量が毎秒8000㎥でございまして、その内 非常にダムサイドは長良川流域については恵まれた地域が少ないのですが、それが河道改流のバランスの問題、そしてコウリュウブと申しますが、建設省が直轄で仕事をいたしています。その区域の河道の状況などをみまして、一応上下流にのバランスのとれた河道改流をやる必要があるということで一応上流で500ｔのダムを期待できるのではないかということで、河道を流す計画高水流量を7500ｔと決めています。
7500ｔになる前はどのくらいでしょうか4500ｔだった覚えです。
一気に3000ｔくらいに増えたのですが、それは特に理由がございませんでしょうか。
ええ、それは３４年９月これは伊勢湾台風でございます。それから３５年８月、３６年６月と相次いできて、4500ｔと従来いっていった長良川の計画高水流量を極端にオーバーするような出水に見舞われたのです。そういうことで洪水時にどのくらい流れるだろうかということを一応参考にいたしまして、又過去の洪水記録をとったのがございますので、そういったものを統計学的に処理いたしまして、8000トンと定めたわけでございます。
(付箋：雨量との関係はどうか。出水の原因は降雨が多かっただけではない。）
その過去の洪水量の測定量はなんかどういうふうにして測ったのですか。

ええ、洪水のあとどの程度、水が流れたかということをチェックする場合に、洪水の痕跡調査というものを致します。大体洪水が終わってしまいますと いろんな流送されるものが、ございまして、堤防のノリ面にいろんなものが残っていまして、そういったもので水位を全部調査します。それからいろいろ計算の方法はございますが、そういった方法に基づいて、どのくらい流れるか、洪水によってはある箇所で破堤いたしまして、それで氾濫をすると、そういう氾濫をしなかった場合にどの程度の水がこれに流れるだろうかそういうことをそれからいろいろ計算しまして、それをサムアップした形で流量を計算いたします。
乙第一八号証を示す
これは、どういう図面ですか。
これは、３５年８月出水時点、芥見と通常私言っていますが、これが右下の島みたいなところ、その中の真ん中のところ、これが保土島という地区でございます。それから左側が春近、左下が加野というところでございます。この図面にいろいろ400mとか50mとかいう数字が出ていますが、これがその当時破堤した箇所でございます。そこから破堤しまして、洪水が低い今の箇所に入っていったという図面でございます。
この破堤というのは、どういうところでしょうか。
春近でいいますと、一番上流のほうで、30mという数字がございます。上にあるそれから400mというのがございます。それからずっと下がりまして50m、その下に400mというのがございます。それが破堤した箇所でこざいます。
それで、破堤しまして、輪郭のとってあるところが、水が浸かったのですね。
はい
それで中にある、たとえば春近のところで、一番上が1.00とございますね。その下が、1.20 これはなんでしょうか。
これはその 湛水深を・・・・
そこをこの場合、1.00とある場合に1m、1.10が1.1mの水が浸かったのですか・。
はい。
これらの資料によって、洪水流量というものが算定されるのですね。
さようでございます。まあ下流の破堤をしなかった箇所について、流れた部分、つまり氾濫しなかったとき、洪水のピークのときどのくらい加算されるかということで検討して３５年の出水のとき、洪水量を決めたわけです。
もう少し、わかりやすくいうと、川に流れた流量がわかりますね。
はいそれは35年のときは、どのくらいだったのですか。
このときは下流の調節地点で6900ｔくらいではなかったかと思います。それは定かではありません。その量にこの氾濫したやつを加えたのが、1100ｔということで、大体8000ｔじゃないかということでそういう決め方をいたしてます。
それから次に浚渫の問題について聞きますが、長良川の改修工事計画については？
はい これはさっきもちょっと触れましたように、まあ岐阜市周辺から下流から河口まで建設しようとしているわけでございますが、その中で、4500ｔから毎秒7500ｔに計算高水流量が変わりまして、それをどういうふうに処理するかということで、いろいろと河道計画を検討した
わけでございます。その中で、上流地域については、主として掘削という方法をとっておりますので、もちろん堤防の大きさとか、そして一部堤防が高さが足りないところがあるので、そういう高さを上げてみたり部分的な上げ方でございますが、堤防の小さい断面を大きくするために、用地買収をして、堤防を大きくしたり そして又鏡島地崎という崎がございましたので、昔の中仙道が走っておって、現在の合渡橋付近その辺が非常に狭いところとされていますが、そういう地域については相当規模の引堤をやっています。それからあと・・・・過去の洪水の例などを見ましてもノリ崩れとかいったものが、大変多うございます。そういった箇所については、洪水護岸計画を決めたり又場所によっては、ご承知であろうと思いますが、長良川は非常に河床が高く、そのために漏水といって、堤防を伝わって水が漏れる。これは一般の民家のあるところ、堤内地と呼んでいますが、そういうところの漏水防止の方法をやるかとか中流部については、処理しています。それから下流部については、これは高潮区間とそうではない区間がございますが、高潮区間については、伊勢湾台風のああいった被害実態がございます。そいうったものを参考にして高潮堤防の高さとかそういったものを決めています。

それから下流部については、これは特に海津郡が主体でございますが、この地域は堰が非常に狭いので、そういうことでこの地域については大巾な浚渫をやろうということで、もちろん堤防を現在の堤防も小さくございますので、部分的に悪いところもございます。でそういうことろの部分的な基底とそれから堤防の小さいのを大きくする仕事とか、高さが現在では足りないそういった部分的な堤防を高くするとか、そういったことで、現在仕事を進めています。
今おっしゃいました計画ですが、さっきお見せした疏乙第六号証の工事実施基本計画に基づくわけですか。
さようでございます。
(疏乙第一七号証を示す)
これは、どういう図面でしょうか。
これは国土地理院が作成しました五万分の一の地形図に私の預かっています直轄管理区間の改修計画の工線でこざいます。
さっきおっしゃったことは図示されているのですね。
はい。
この黒い線であるところ、完成堤防ですか。
この実線で引いてございますところ、堤防としては完成区域でございます。勿論 黒の場所
でも護岸とか、水制、根固めとか、低水護岸とかそういったものがカンゴに残されている箇所もございます。
黒の点線であるところ、どういうところでしょうか。
これは私たち暫定堤防ということばを使っていますが、一応計画洪水流量を流したときに、その計画高水流量が洪水流量までは余裕があると考えて、そういう余裕高が足りないとか、堤防の定規断面いたしまして、その流量によって堤防の大きさを決めています。断面的にみてまだ不足している堤防 そういったものがこの点線箇所でございます。
それから緑の箇所
緑は私共、現在もっています改修計画の中でまだ未着手の部分がございます。
現在長良川で毎秒5500㎥流れるという箇所は大体どの辺でしょうか。
ちょっと図面でご説明申し上げますと、逆に流れない箇所を言ったほうが早いと思いますが、ここに長良橋という橋がかかっています。これは図面で五〇km。この付近が7500ｔでは流れきれません。それからあとは、大体下流部三〇km附近から そうですね・・・・一四kmこの区画の右岸堤ここに特に弱小堤防でさっきちょっとふれましたが、堤防の高さが計画洪水くらいしかございません。
その忠節橋付近は？
はい、まだ将来掘削を必要としていると思います。そして鏡島四五km周辺でございますが、この辺もさっき当初のご説明で申し上げましたが、先程の説明でこの辺も河積不足で左岸側も右岸側もひく計画になっていました。
そうすると三〇kmから一五km辺りのところはいいんですね。
いや、三〇kmから一五km附近が一番いかんのです。一五kmから下は危険度から言って海津よりはまだ守られていると、特に左岸側の長島町でございますが、この付近も河積的には足りませんが、海津ほどではございません。
そうすると30kmから15km辺りが一番危険であると、そして15kmから下がその次ですね。
はい。
それで、大体現在でも、7500ｔ流れるということろは、どういう方法によって河積が広がったのでしょうか。
これにつきまして、さっきもちょっとふれましたが、主として掘削ということになっていますが、もちろんこの掘削によって砂利採取なども含まれていると思いますが、一応私どもが、持っています河道計画に基づいて、まあ一番重点においたのは掘削でございます。その他は部分的な引き堤とか堤防を大きくするとか、堤防を少し高くするということを考えています。
現在のままで長良川が計画高水流量の7500ｔ位の出水があった時には、どういう状態になりますか。

まあ全面的に申し上げますと、３４年・３５年ああいった出水の事例をみましても、堤防上流で氾濫した箇所は別といたしまして、それ以外の箇所でものり面の崩壊ということで、おきています。それが、今度は上で氾濫いたしました。水が大体芥見からさっき図面でご報告いた
しましたが、地区については完全な堤防ができています。そういったことで上の氾濫がなくなる、そういったことで下ののり面の崩れとかいう問題も従来の災害よりは大きいと予想されていますし、特に狭い上流地区で忠節橋から上の長良橋周辺の旅館街がふくそうしていますが、その付近一帯が、大変なことになるのではないか・・・・それから下にまいりますと、海津郡の高須は三〇km付近から一帯が、ほとんど堤防すれすれに水位があがると堤防の断面もまだ不足しているとそういったことで大きな被害になるのではないかと心配いたしていました。
長良川の下流部で計画高水流量で毎秒7500㎥を流下させるための河積を確保するためには、どのような方法があるのですか。
ええ、私どもの河道計画を一般的に申し上げますと、河道計画を作る場合に引堤案－いわゆる堤防を広げる方式と、堤防を高くする、さらに川底を掘る。この三つの方法を常に念頭において考えています。大臣管理中の河川の中では非常に川底の高い危険な川だと認識いたしております。と申しますのは、昔の大正時代から終戦直後にかけまして長い間の治水工事を行ってきたのですが、非常に国力も乏しかったという背景もあるでしょうし、河床の材料も使い方もなかったのでしょうが、まあ経済的に安く・早く・仕上げようとそういうことが主眼となって掘削した土がそのまま堤防になっていくと、私たちはこれを切盛のバランスという言葉で言ってますが、そういう方式のもとにやった典型的な川ではないかと理解しています。
そういったことで、現在長良川流域でどんなことが起こっているかと申しますと、長良川に一旦大きな水が出ますと堤内地のいわゆる堤防で守られた地域にいろんな小さな川が流れています。勿論そういう地域に雨が降るんですが、本川が高くなるとほとんどの川が一部逆流して、それで本線と同じ高さの堤防でございますので、ほとんど水門でしめられています。それで本川の水位が高くなると支川の排水が完全にストップしてしまうとこの内セン被害に随分悩まされた地域でございますが、全部その対策においてポンプを付けています。
そういったことで、一旦破堤をすることになりますと堤防が高いために被害も劇甚になるということで、そういった内水配慮の問題があるということで私共現在河道計画を作る場合には、できる限り堤防を低くしようといった考え方を第一義的に持っています。まあ従来から在来の長良川の河道については、今申し上げましたようにそういった中で今度4500ｔが7500ｔ河道の中で処理すると、それについてこの三つの方法の中でどれを取り上げるかということで、色々と議論されていますが、そのひとつといたしまして一応川幅を広げたらどうなるか、一つの試算でございますが、それでやりますと大体河口から三〇km附近まで平均幅でございますが、100m近い引堤が必要になってくる。これは計画の洪水の出た時の、水位を上げないでということで、川幅だけを広げた場合ですが、そのためには330万㎡の土地が潰れる、当時の大体1200戸くらいのうちも動かさなければならないと、それから現在数はそれほど多くございませんが長大橋がかかっていますが、こういう橋も拡幅しなければなりません。さっきも説明したように排水のポンプとかこういった仕事も全部やり替えなければならない、経済的だけでなく、社会的にも大きな問題になるのではないか、ということで引堤計画についてはこの長良川については取るべき方策ではないということで検討がされています。
（乙第一四号証を示す）
どういうものですか。
それが、4500ｔから7500ｔに河道流量を変えた時の引堤の計画の案でございます。
この図面でみますと、堤防を赤の線で書いているところまで移動するということですね。
はいこの途中七km附近で線が二つありますが、これはどうですか。
この線が二つ出ていますので河口から広げる案と それから今、橋がありますが、橋から上を広げる案の二つを検討したときの図面でございます。
さっきおっしゃった330万㎡くらいの土地が潰れて、1200戸ぐらいの家が引っ越さなければならないと。
はい。河口からの図面でございます。
（乙第一五・一六号証を示す）
この疏乙一五－これはどいう図ですか。

この長良川の縦断図とあるのは、従来の黒の実線で計画洪水という欄がございますが、この黒の実線が従来4500ｔを処理するときの計画洪水でございます。それでこの水位を上げなくて、川幅を広げた時にどういう水位になるか・・・・逆にいいますと、この計画洪水に近い線で不等流計算、その計算で何回も計算するわけでございますが、こういうふうにして前の計画洪水と広げた時の計画洪水を変えないためにどれだけの引堤幅が必要かということで、この縦断図を基にして平面図に落としたのが先程の赤の実線でございます。
（乙第一六号証を示す）
この数値は。
これは各断面図ごとに2キロごとに出ていますが、その不等流計算をやりまして、各距離表ごとの計算水位でございます。計算水位をここの落としています。この水位を縦断図に落としたのが、この不等流計算と書いてございます点のところでございます。
さっきの一五号証の黒線といわれましたね。
裁判長
はい実線でございます。
被申請人代理人 （片山）
そうするとこの図面とこの計算値とはどちらが先にうまれて、どちらが先にできたのか。
これは試算トライアンということばを使っていますが、どちらかが先に一発で決まったものではなく、川幅を想定いたしまして、それに基づいて不等流計算で水位計算を致します。それであるときはその計算した水位のほうが、従来の計画洪水より高くなったり、又あるときは低くなったりするわけです。その点を各断面ごとに試算いたしまして最終的にこれに落ち着く線まで計算した結果の図面でございます。
それが、疏乙一四号証でそれに基づいて出した計算結果が疏乙一六号であって、その図面に表したのが、乙一五号証だと。
はい。
それでこの計画が正当だということを一応裏付けられているのですね。
はい。
堤防のかさ上げ案とはどういうことですか。
さっきも申し上げましたが、確かにかさ上げ案というのがございますが、河川の安全ともうしますか、そういう点からも、堤防はあまり高くしたくないという基本的な考え方がございます。
さらにかさ上げということになりますと、橋梁を上げなければなりませんし、又付随して道路も直させなければいけないことになります。そうなると家屋の移転とか・・・また堤防が高いことによって洪水時の水位も上がり安全度だって減りますし、堤内地の内水についても排水が今より悪くなるでしょうし・・・下流地域については海抜ゼロメートル地帯ということで、そういう地域におきましては、ただ今でも「ガマ」と称する堤内でない地下から浸水いたしました
水が噴き出しているような状態で、その「ガマ」というものも大きくなりまして自然用水量も多くなってくるという問題も起きていますし、その内水排除のポンプこれも大きくしな、いけないなど、いろんな問題が起こってきます。そういうことで河道計画にかさ上げは適当でないとなっている次第でございます。
浚渫という方法はいかがですか。
これに比べて、浚渫によりますと、大体現在の河道内で処理できるというメリットがございます。又そうすることによって洪水時の水位が低く維持できるため、堤防の安全度もそれだけ増していく、そして内水排除も楽になってくる。そしてさっきの「ガマ」という問題も従来よりは軽減されていくという利点もございますし、ただ河床を下げますと、干潮区間では当然ながら塩水の遡上－つまり塩害が起こってくるわけです。こういった塩害防止のため防潮壁を考えたわけでございます。
そうすると浚渫の場合が一番いいというわけですか。
はい。
その浚渫は、河口から何キロから何キロまでを浚渫するということでしょうか
大体七キロ付近から三〇キロ付近にわたりまして、1300万㎥の浚渫が必要だと理解いたしております。
（疏乙第一一号証を示す）
どういうものでしょうか
長良川の河川の横断面図です。まず、この図に向かって左を左岸といってますが、これは上流から下流へ見た図ですね・・・・。この点線で示した左の高いところこれが、ブランケットと称している部分ですし・・・・低いところの点線 これが今回の浚渫計画を示したものです。

実線は今の河床ですか。
はい。
これが8kmから2kmおきにとってあるのですか。
はい。
それでこの計画をみますと、1300万㎥浚渫するということですね。
はい。
（疏乙第一二号証を示す）
これはどいう図面ですか。
長良川の縦断面図ですね。それでこれが浚渫の計画河床線ですね。そして実線でこの凸凹のある線これがただ今の最深箇所をとったものです。上に実線であるのが、今の河道のままで7500㎥/s流れた時の水位でさっきお示ししました長良川横断面図で点線の掘削をしなかったとき、流れる水位ですね。それから次の点線－計画河道（下流部浚渫で7500㎥/毎秒流れたときの水位ということで、書いてあるので、ございます。
この乙第一一号証をもう一度みて下さい。点線の浚渫計画ですが、これによって動かす土量は、どれくらいですか。
さっき1300万㎥と申しましたが、これは河道外に搬出する量として、この向かって左の高いところに点線が引いてありますが、このブランケットという言葉が使ってありますが、これに使う土量、そして堤防の部分的補強、そして堤防の高さの足りないところでに使うなど含めて1300万㎥の他になお800万㎥近くを掘削いたします。
800？
はっきり覚えてませんが、700～800万㎥です。
そうすると、合計2000万㎥ぐらいのものを動かして、その内800万㎥を川の外に持ち出すと。
はい。
それから、さっきも出ていましたが、浚渫によります塩害がひどくなると－そのため河口堰が必要となってくるのですか。
はい。
その理由を詳しく言って下さいますか。
まあ海水の遡上ということで、その原因が何であるか、いろいろ検討したわけであります
が、第一義的には河床の高さと潮位というものがございまして、それが一番きいてくるのではないかということですね・・・。そして低水路－つまり精製された断面でなく、例えば中州があったりして潮位よりも高くなっているところもあるなどして、塩の通る川幅が大変狭くなっていると、そういうことが原因ともなっているのではないか・・・それから凸凹があるのか、ないのか、又潮位以下でありましても、そういう凸凹があるのとないのとでは、あるほうが塩水遡上が逆に少なくなるそういった三つの点を考えまして今回の浚渫計画をやりますと、高さは基本的にその平均縦断と言う言葉がございますが、そういうものをみつめて場所によっては深くとるところも出てくると、又横断面的には一定の川幅にとるという方法によって塩水遡上が、従来よりはよくなるのではないかと、そのように見ています。
長良川の下流ですが、この塩害というのは、いつごろから発生したのでしょうか。
はっきりした記憶はございませんが、塩害の救済措置・・・実はこれが農林省の所轄ですが、とられだしたのが、昭和３５年ごろからじゃないかと思います。
長良川の河口堰の建設構想はいつごろから出たのでしょうか。
河口堰を作る話は昭和３４年の初めごろ、当時としてもう塩害がおこっていたのですが、そういう塩害防止を合わせて、堰をつくったら、その真水を浄水とか工業用水に使えるということで、出されたように伺っています。又一方さっきもお話ししましたが、時を同じくして３４年９月・３５年８月・３６年６月と相次いで、大きな台風及び洪水が発生しまして、利水だけでなく、治水も含めて河川総合開発が必要だというので、３５年から調査がはじめられた記憶です（疏乙第一号証を示す）
木曽川水系が水資源開発水系として指定されたのは知っていますね。
はい。
これがその関係文献ですね。
はい。
（疏乙第二号証を示す）

これは？
はい、木曽川洲系の水資源開発の基本計画です。
この疏乙二号証の一－これが４３年の基本計画で、改正されたのが、この疏乙第二号証の二－。
はい。
この基本計画はどのような過程を経てされたか、ご存知ですか。
この水資源開発基本計画は経済企画庁の所轄事項でありまして、細かなことは存じません
が・・・経済企画庁は基本計画作成にあたって関係行政機関の長と協議するわけです。そしてさらに関係都道府県知事の意見も聞きまして定めるということになっています。
（疏乙第三号証の一～三を示す）ご存知ですか。
はいこの乙三号の三 長良川河口堰建設事業に関する事業実施方針と－はい。
乙三号の一が建設大臣から水資源開発公団に対して、この実施方針を支持した書類関係ですか。
はい。
そして乙三号の二が建設大臣がこの実施方針を水資源開発公団に内容を指示したのでそれを公表するとさようでございます。
それで今の乙の三の三 これは何を意味しているのでしょうか。
これは、主務大臣の建設大臣が長良川河口堰の施設の概要そして設置目的それを水資源開発公団の業務に関する基本方針として示したものです。
建設大臣はどのような経過で水資源開発公団に示したのですか。
事業実施方針を作成するにあたって、はまず建設大臣は関係各省と協議いたします。そして関係府県知事のほう－この場合長良川の三県ですが、知事の意見を聞きまして、実施方針を定めまして、経済企画庁長官を経由して公団に指示することになっています。
その実施方針の指示後はどのような経緯をとりますか。
はい、公団に指示しまして、水資源開発公団はこの指示に基づいて実施計画を作成します。そして関係の県知事に協議いたしまして、それと同時に建設大臣の建設の認可を受け、それによって事業に着手するということになっています。
(疏乙第四号証の一、二を示す）
乙四の二 － 今の実施計画はこれですね。
はい。
乙四の一 － 今の認可書類はこれですね。
さようでございます。
乙三号の三の実施方針の一ページ － この二の(一)のところに長良川河口堰の設置は河道の浚渫を可能ならしめとありますが、これはどういうことですか。
さっきから申し上げているように下流部の河川改修は浚渫による方法が一番いいという結論を下されたわけで、それによって塩水の遡上が起こります・・・。まあ河川法ではその目的とする事項の中で、流水の正常な機能を維持すると、そして公利を増進させ、公害を除去するとうたっているわけですが、確かに高潮とか洪水の被害が、除去されますが、一方で塩害が起こってくる。このため防潮堰をつくらねばいけないということになってくるわけですね。
今の実施方針の1ページの二の（二）のところ都市用水とありますね。愛知県・岐阜県・三重県・長野県なんかの将来の水事業はどのように予想されていますか。

これについては、木曽川水系の水資源基本計画というものができておりまして、その中に印されている通りと理解しています。まあ昭和６０年を目標年度といたしまして、上水道で大体40ｔ/ｓでございます。工業用水で60ｔそれから農業用水で20ｔあわせて、約120ｔあるいは水が必要ではないか、そういうふうに理解しています。それでまあその120ｔの開発をやるための機器として一応河口堰二台いるということです。
次に下流部においては、先程証言いただいたように、浚渫した場合上中流部の河床低下ということで、非常に心配されていますが、その点はどうでしょうか。
まあ下流部の低水路を広げる、いわゆる浚渫をするわけでございます。私ども河川の河道計画を作成いたしますときに過去のいろんな河床変動の調査を致しています。まあみなさんご承知のように川は上流から下流にいくに従って、だんだんと流傾が小さくなってきています。これはどういうことかと申しますと、それはこの川の持っている上流とか勾配そういったいろんな要件で河床の材料が形成されているわけです。その状況は私どもの調査している範囲内においては、例えば岐阜市周辺の大きな砂礫が河口周辺ででてくることもございませんし、どこの川でも河道改修を進めますと、ジョウダイは必然的にでてきますが、そういうことで砂礫が下まで移っていくとそういう現象が起こってきますが、又浚渫も例えば、河口で港湾を作るように断切でストンと、つまりそこで何メートルの落差をつけてくるとかいうことで、そういう現象が起こっていることは、事実でございますが、私どもの考えている縦断勾配の設定の仕方、又それによって掘削をしていく方法、この方法によって上流地域の河床が急激に引きづられて下に下がっていくというふうには考えていません。

岐阜地方裁判所
裁判所速記官 正木 常博