令和６年度事業計画■はじめに
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類に分類され、人の動きが大きくなり、日常生活を取り戻し、その結果、地域活動も徐々に活気を取り戻した１年となりました。
年明けには能登半島地震が発生し、甚大な被害が発生するとともに、今もなお厳しい避難生活が続けられています。本会においても大規模災害発生時には、市との協定に基づき、災害ボランティアセンターの設置運営を行うべく、東京都社会福祉協議会や全国社会福祉協議会のネットワークを活用し、関係各所との連携や訓練に取り組んでいるところです。
令和６年度の事業実施にあたっては、本年度から５年間の地域福祉増進における活動指針として第五次西東京市地域福祉活動計画および第五次西東京市地域福祉活動計画を具現化するためのアクションプランに基づいて取り組まれることとなります。
特に、権利擁護センターあんしん西東京事業については、西東京市成年後見制度利用促進計画に基づき、中核機関の４つの機能である、広報、相談、成年後見利用促進、後見人支援について体制整備に着手します。また、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築にむけて協議会の準備に取り組みます。
また、令和６年度は生活困窮者自立相談支援事業について所管する部署を福祉活動推進課から福祉支援課に所管変えを行います。これにより、日常生活自立支援事業や生活福祉資金事業などとの連携強化を図り、継続的な支援を実現させていきます。
本会事業のさらなる充実や組織体制の強化、職員の資質向上などに努め、社会情勢や支援施策の変化を踏まえ、市との連携・調整、さらなる工夫を行いながら事業執行に努めてまいります。

■組織全体の取り組み
１．第五次西東京市地域福祉活動計画の推進
令和６年３月に策定した「第五次西東京市地域福祉活動計画」に基づき、引き続き地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。
西東京市では、福祉分野の相談だけでなく、地域で生活する上において必要となる様々な相談支援を行う総合相談窓口「福祉丸ごと相談窓口」を設置し、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」の実施をとおして地域生活課題の解決に取り組んでいます。
本会においても、総合相談窓口の要となる地域福祉コーディネーターの配置により、ふれあいのまちづくりなどの地域福祉活動との連携を深め、また生活支援コー
ディネーター（地域サポートりんく）および西東京ボランティア・市民活動センターの事業が連携を図り、地域課題の解決にむけ積極的に取り組みます。

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国や西東京市の動きに合わせて、地域ニーズを的確に把握し、市民の期待に応えるよう、地域づくりを進めます。
地域課題などの解決に関わる相談支援部門における体制の充実や必要となる人員の適正確保、職員の雇用延長への対応について、職員定員適正化計画に位置付け直し、西東京市との協議・調整を継続的に進めます。
平成 28 年に策定した「人材育成・活用基本方針」、平成 29 年に策定した「職員研修方針」に基づき、研修復命書への上司のコメント記入や、人事考課制度の活用をとおして、本会職員のスキルアップを図るとともに、新規採用職員の計画的な育成に努めます。
３．災害に備えた取り組み
大規模災害発生時に災害ボランティアセンターの設置運営のみならず、近年の台風災害などにおける本会の役割などについても、市の所管部署と協議・検討をしていきます。
災害時に備えて、事業の円滑な継続・実施および災害ボランティアなどの受け入れのために、災害時初動訓練、災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施します。また、西東京市総合防災訓練においては、日頃から取り組んでいる研修や講座の取り組み内容などについて展示することにより、市民への啓発を図ります。
他地域で起きた災害に対し、東京都社会福祉協議会などから職員の派遣依頼があった場合は、事業場内の業務の調整を行ったうえで職員の派遣を実施します。
４．市内社会福祉法人との連携強化「西東京市社会福祉法人連絡会」全体および地域公益活動分科会、人材確保・育成活動分科会、広報啓発活動分科会の事務局機能を担います。市内社会福祉法人の連携をより深め、「地域における公益的な活動」に法人同士の協働で取り組むにあたり、本会が中心となり積極的に推進します。また、相談窓口に取り組むとともに、災害時の取り組みの実行性について検討を進めていきます。

■各課の主な取り組み＜総務課の取り組み＞
１．組織運営・強化(1)理事会、監事会、評議員会の開催
社会福祉法に基づいた適切な会議運営を行うとともに、理事、監事、評議員への適切な情報提供を行い、法令に沿った適正かつ効果的な組織運営に努めます。人材育成・活用基本方針、自己財源確保計画（改訂版）などの各種計画が確実に実行されるよう、計画的に取り組むとともに、その進行管理を行います。組織の見直しや必要となる人員の適正確保について、適正な内部留保や退職引当金の確保なども含め、西東京市との協議・調整を進めます。
(2)各種計画などの確実な実行と進行管理
第五次西東京市地域福祉活動計画を具現化するためのアクションプランの推進と周知を図り、新たな西東京市版地域共生社会の実現に向けた取り組み（西東京市
スタイル 2.0 の構築）を推進していきます。

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財政基盤の強化を図る手段として、社会福祉協議会に対する理解と参加を得るために、様々な媒体や機会を活用した広報活動を強化し、会員加入の促進に努めます。
引き続き、市民の参加によるチャリティ・市民ゴルフ大会の開催やチャリティバザーの実施の他、自己財源の確保に努めるとともに、新たな市民の参加によるチャリティ事業の実施について検討します。
(3)ⅮⅩ化の推進と情報セキュリティの確保
デジタル技術のシステムなどを活用（ＤＸ化）し、組織全体や業務フロー、はたらき方を再構築することにより、より地域福祉の推進に注力できるよう取り組みます。併せて、情報セキュリティを確保するために、情報セキュリティポリシーの遵守に努めるとともに、情報セキュリティポリシーの実施手順書の整備を順次行います。
２．ネットワークづくり
保健、医療、福祉、教育などの機関や、民生委員・児童委員協議会、ボランティアグループをはじめ各市民活動団体などとの連絡、調整に努め､課題の解決やネットワークづくりをとおして、地域福祉の推進に取り組みます。また、西東京市社会福祉法人連絡会への支援および法人連絡会がＮＰＯ法人や他団体と連携できるよう、支援します。
３．普及宣伝広報活動として、ホームページやＳＮＳの活用や社協だより、掲示板、パンフレットなどによる広報活動をとおして、市民に必要な情報を提供します。広報媒体に本会のキャラクター「福しんごうくん」を積極的に掲載するとともに、「福しんごうくんガチャ」や「福しんごうくんの着ぐるみ」を活用することで、若い世代への本会の存在を周知します。
４．公益事業
要介護認定調査事業（市受託事業）は、東京都の指定市町村事務受託法人として、西東京市との協働により調査事業の一部を受託し、専門性、信頼性のある要介護認定調査を実施します。西東京市が定めた地域割の順に全市の調査を行います。

＜福祉活動推進課の取り組み＞
１．福祉活動推進事業(1)相談支援事業
地域福祉コーディネーターが、個別の生活課題や地域課題の相談を受け、ほっとネット推進員やふれあいのまちづくり住民懇談会、関係機関・団体などと連携して解決に向けて、地域福祉コーディネーター事業（市受託事業）に取り組みます。重層的支援体制整備事業を推進するため、関係機関、団体などへの周知を行うとともに、連携、協働の強化を図ります。
(2)小地域福祉推進事業
ふれあいのまちづくり推進委員会においてふれまち事業のあり方について検討し、地域福祉の推進のために提言を行います。そのために、ふれまち助け合い活動を広報するとともに、新たな活動者を増やします。また、地域活動拠点を近隣住民などの理解と協力を得ながら運営します。わくわくサロン（ひばりが丘北）の閉所

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に伴い新規活動拠点の開設に向けて、関係各所に働きかけを行います。
地域福祉活動を推進するため、歳末たすけあい・地域福祉募金の配分金を活用して地域活動団体などに助成します。
(3)生活支援体制整備事業（市受託事業）
短期集中予防サービス（通所型サービスＣ）に、関係機関との連携により取り組みます。具体的には、高齢者の地域活動や社会参加の支援を行います。また、介護予防や社会参加につながるサロンや体操など様々な場づくりの支援に取り組みます。
併せて、ささえあい協力員や市内事業者による地域のゆるやかな見守りや、ささえあい訪問協力員が高齢者宅を訪問する見守り活動に取り組みます。
２．ボランティア・市民活動推進事業(1)ボランティア活動の推進
ボランティアニーズを把握し、講習会や福祉体験、夏！体験ボランティアなどに取り組みます。
ボランティアの力を借りたい人とボランティア活動をしたい人をつなぎます。また、コーディネート業務で把握したニーズを解決するための事業を企画・実施します。効果的な事業を行うため、西東京市市民協働推進センター事業との一体的運営を推進します。
(2)災害時に備えた取り組み
災害に備えた取り組みとして、災害時におけるボランティアの確保と災害ボランティアセンター設置時の協力スタッフを増やすため、養成講習会を開催します。平時において、災害時の課題解決に向けたネットワークづくりや、災害時における対応につなげる取り組みを行います。
３．公益事業(1)市民協働推進センター事業（市受託事業）
西東京市、市民、市民活動団体、企業などとの連携により、地域における市民活動に関するネットワークを構築し取り組みます。また、西東京ボランティア・市民活動センター事業との一体的運営を推進します。第四期受託の５年目であり、最終年度となるため、次期の受託に関する検討を行います。
４．募金事業
部署間連携事業の一環として、以下の募金事業を推進します。
(1)歳末たすけあい･地域福祉募金運動
民生委員や地域で活動している方々の協力を得て、地域福祉活動の充実を図ることを目的に歳末たすけあい・地域福祉募金運動を展開します。職員全員で募金活動
および募金箱設置先、募金協力事業所の開拓に取り組み、配分検討委員会において、地域ニーズに沿った配分を検討します。
(2)共同募金運動
赤い羽根共同募金運動に協力し、地域福祉の増進を図ります。民生委員や地域で活動している方々と協働して、募金活動を展開するとともに、西東京地区協力会に共同募金配分推せん委員会を設置し、地域福祉ニーズを反映させるため、東京都共同募金会の配分委員会に対して意見具申を行います。

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＜福祉支援課の取り組み＞
１．福祉サービス支援事業(1)日常生活自立支援事業（東社協受託事業）
日常的金銭管理や書類などの預かりを行うことで、安心して地域で生活できるよう支援します。西東京市成年後見制度利用促進計画に基づき、権利擁護事業の周知を高めるために、市民、関係機関に向けた市民講演会、出前講座などの充実を図ります。
(2)権利擁護センターあんしん西東京事業（市受託事業）
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などが判断能力の低下により自らの財産管理や日常生活を営むことが困難になった場合に、地域で安心して生活を継続できるよう成年後見制度の積極的な活用や、高齢者などの福祉サービスの利用支援を図ります。併せて、社会貢献型後見人（市民後見人）を養成する研修を、近隣市と合同で実施します。また、福祉サービスの苦情対応機関として、苦情（相談）の受付および調整を図ります。
(3)法人後見事業
社会貢献型後見人（市民後見人）が後見人を受任する場合において、西東京市社会福祉協議会は法人として後見監督人を受任し、後見人が行う事務の監督を行います。また、本会組織の継続性や、総合的な支援の実施ができることなどの特徴を活かし、弁護士などの他の専門職との調整を図りながら、本会が後見人となる法人後見事業の本格実施に向けて準備を行います。
(4) 生活困窮者自立相談支援事業（市受託事業）
生活に困窮するなどの困難を抱えた市民の相談を受け止め、課題を把握、分析します。その課題解決のために、就労準備支援事業やひきこもり・ニート対策事業な
ど、関係機関と連携して支援するとともに、潜在的生活困窮者の発掘やアウトリーチに取り組みます。
２．サービス提供事業(1)在宅福祉サービス事業
地域の中で高齢や障がい、産前産後などにより家事援助を受けたい方と、援助を行いたい方が会員登録をして、会員同士が有償にて援助活動を行うための支援をします。市民のニーズに対応した、その時々の研修などで協力会員のスキルアップを図ります。
(2)ファミリー・サポート・センター事業（市受託事業）
地域の中で子育ての援助を受けたい方（ファミリー会員）と、援助を行いたい方（サポート会員）が会員登録をして、会員同士が有償にて援助活動を行うための支援をします。救急救命講習を実施してサポート会員のスキルアップを図り、活動に役立てます。
(3)高齢者生きがい推進事業（市受託事業）
福祉会館・老人福祉センターにおいて、健康教室および各種講座を実施します。
シニア大学などの事業を実施することにより、高齢者の生きがいづくりを進めます。
これら事業を西東京市、市内地域包括支援センター、高齢者クラブ、その他の関係機関と協働・連携をとりながら実施します。

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(4)介護予防事業（市受託事業）
日常的に閉じこもり傾向にある６５歳以上の高齢者が要介護状態に陥ることを防ぐため、はつらつサロン（通所による介護予防プログラム）を福祉会館など市内６ヶ所において実施して地域と繋がるように支援します。事業を進める中で、ボランティアと協力して、はつらつサロンの充実に努めます。
(5)生活福祉資金貸付事業（東社協受託事業）「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における特例貸付」では、償還手続きに関して、対象となる市民の方々に丁寧に相談にのり、その方に応じた手続き申請の支援をします。また、従来の貸付制度についても丁寧に相談にのり、貸付対象とならない場合には関連する他事業との連携を高めて、市民の方々がその事業に繋がるような体制を強化します。
(6)受験生チャレンジ支援貸付事業（市受託事業）
高校、大学などの受験生の子どもがいる世帯で、一定の要件に当てはまる世帯に対し、学習塾などの費用や高校、大学などの受験費用について貸し付けを行うことにより、世帯の経済的負担軽減を図ります。

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