平成 30 年 11 月 14 日
第 22 回地域連絡協議会

資料２－１

委員からの質問・意見への回答（今回受付分）（資料の見かた）○

各委員が出された質問・意見は四角囲いの中に記入しています。

○

四角囲いの下に、長崎大学の回答を書いています。

目

次

（１）

寺井

幹雄

委員提出 ..................................................... 3

（２）

梶村

龍太

委員提出 ..................................................... 6

（３）

梶村

龍太

委員提出 ..................................................... 8

（４）

梶村

龍太

委員提出 .................................................... 10

（５）

池田

文夫

委員提出 .................................................... 12

（１）

寺井

幹雄

委員提出

１．エボラの現状について
本年 5 月にコンゴ民主共和国でエボラ患者が発生し流行の兆しを見せたが 7 月に入ってＷＨ
Ｏによって終息宣言がなされた。
しかし 8 月に入って再び流行が発表され、コンゴの保健省は８月１日に「流行」を宣言。感染疑いを含めた死者は今月３日時点で１０６人に上る。同国内では武装勢力の活動で十分な治療が行えず、世界保健機関（ＷＨＯ）は９月、「破滅的な事態になる可能性がある」との懸念を表明している。
そして「エボラ情報基準策定へ」１０月８日の新聞見出しです。
（一部の新聞しか掲載されていませんでしたが）紙上では『致死率が高いエボラ出血熱など公衆衛生上で特に重要な感染症について、厚生労働省が、国内で感染者が出た場合の情報公表に関する基本方針や基準の策定を検討している』ことが７日分かった。国内でエボラ熱の感染例はないものの今年はアフリカ中部のコンゴで「破滅的な事態になる可能性」との警告をＷＨＯが出しており、日本でも患者保護や感染拡大防止の観点で情報公表の基準策定が急務となっているとのことだ。
―質問―①「８月の再流行宣言」や「今後、破滅的な事態になる可能性」の警告。
熱研ではこのような情報は以前から把握していたと思いますが協議会では何も説明が有りませんでした。今後はＢＳＬ－４に関連する情報は概略/詳細どちらでも構いませんので協議会で発信して頂きたいのですが如何でしょうか。

②

ＷＨＯが警告する「破滅的な事態になる可能性」とはどのような事態を想定しているのか説明して頂けないでしょうか。

③

西アフリカ～中部アフリカ諸国では場所を変えて流行を繰り返して終息が全く見えて来ない。このような現状は最近の日本では殆どマスコミ発表もされていません。情報に接する機会が無い私達はアフリカでのエボラは終息し安定していると勘違いしているのではないでしょうか。だから国内での感染症に対する危機感が数年前に比べると殆ど感じられなくなっていると思います。
アフリカでの感染再流行事態は、高い可能性として考えられる国内でのアウトブレイクにも緊急に備えねばならないという事なのだと思います。
そしてそれは今私たちが検討しているＢＳＬ－４施設の早期稼働にも確実に繋げて行かねばならないと思いますが如何でしょうか。また本件について厚労省などから何か言って来ているのでしょうか。

④

ＢＳＬ－４の関連ではありませんが昨年の梅毒患者が４４年振りに５０００人を突破し今年は更に多くの感染者が出ると見られています。梅毒はウィルスではなく細菌によって引き起こされ性行為による接触感染が原因で発症します（ある意味エボラと似ている気がする）グローバル化で世界が狭くなり人的交流が増加し本年の訪日外国人数予測が３０００万人と言われています。私は訪日外国人数増加が梅毒患者増加の一因ではないかと思いますが、再びアフリカでエボラの大流行となればＰ４感染症にも確実に当てはまる要因になり得ると考えます。如何でしょうか。
同じようなニュアンスの質問は以前もお聞きしましたが改めてお伺い致します。

-3-

２．ＢＳＬ－４実験室外へ病原体が出る恐れがある事象のパターン分けについて
リスクアセスメント１６９項目の事象を重要な５つのパターン毎に分けてあり見易い一覧
表に仕上がっています。
５項目を精査していくと要因として下記の３パターンに集約されます。
①研究者の経験および技量の不足に依るもの。
②研究者の怠慢、ミスおよびルール、コンプライアンス遵守意識の欠如に依るもの。
③管理体制の甘さ、不備に依るもの。
そして殆ど全ての根本にヒューマンエラーが横たわり、これを確実に排除する努力を怠らないことが１６９項目の危惧に対する安心安全に繋がって行くと思われます。
〈考えられる基本的な対応〉
・施設稼働前の立上げ要員習熟訓練と立上げ後の研究者への定期的なマニュアルの確認と基礎訓練・教育の実施、確認が不可欠だと思います。
・実験前に行う危険予知活動や指差し確認などの日常的な実施および各ステージ責任者による定期的なマニュアル遵守状況の監査の実施。
また管理側と合同で行うマニュアルの定期的な見直し検討作業と実験全般の監査の実施の必要性。
・例えば、設計で考えられた動線と稼働後の実際の動線の確認。万が一齟齬が発見されれば器具の配置等など都度見直し検討を弾力的に行うなどハード面に対する定期的な確認の実施。

（長崎大学の回答）
１． エボラの現状について
ご質問・ご提案ありがとうございます。
① ご指摘のとおり、海外における感染症、特に BSL-4 病原体による感染症の発生状況等に関して、委員の皆様にご確認いただくことは、本学の BSL-4 設置計画をご理解ご議論いただ
く上で重要であると思いますので、協議会での配布資料に加える、あるいは大学のホーム
ページやニューズレター等で本学から情報発信することを検討させていただきます。
② 本年８月にコンゴ民主共和国で発生が報告されたエボラウイルス病の流行は、現在も同国の北キブ州、イトゥリ州で新規感染者が報告されている状況です。同国では 10 回目のエ
ボラウイルス病の発生ですが、今回流行が報告されている北キブ州、イトゥリ州は 20 年
以上も鉱物資源をめぐる武力紛争が続いている地域であり、政府の統治がうまく機能しない状況が続いています。そのため、コンゴ政府のエボラウイルス病に対する現地対応にも限界があり、現在も感染者が増加し続けています。また、諸外国や国境なき医師団等の支援グループも紛争地域には深く入り込めない状況であり、米国疾病予防管理センター（CDC）
を中心とする米国のグループは安全上の懸念を理由に 10 月 15 日に現地から撤退しています。
本年 12 月には同国での大統領選挙が控えており、選挙後にはさらなる治安の悪化や政府が機能不全に陥ることも懸念され、感染の封じ込め・制圧が極めて困難になる可能性が高く、感染者数の増加と感染症対応の破綻に伴い、感染が拡大し、先の西アフリカでの流行のように他の地域、周辺国、さらには遠く離れた国々にまで感染が拡大する事態も危惧されています。WHO はこのような事態も起こりうると想定して「破滅的な事態になる可能-4-

性」に言及しています。
③ ご意見いただいたとおり、感染症の流行は一旦終息させることができても、必ず再発生します。人類がこれまで自然界から根絶することができたウイルス感染症は、天然痘のみであり、この事実がウイルス感染症制圧の困難さを物語っています。BSL-4 病原体による致死性の高い感染症が日本に入ってこないという保証はどこにもありません。我が国がそのような事態に備えるためにも、BSL-4 施設を早期に稼働させ、平時からワクチン・抗ウイルス薬開発研究、病態解析研究等を進め、可能な限り有効な対策をとることができるようにすることが喫緊の課題であると認識しています。
なお、今回のエボラウイルス病の発生に関しましては、内閣官房、厚労省、外務省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等からなるワーキンググループからの要請
で、本学の安田教授を団長とする調査団が９月上旬にコンゴ民主共和国に派遣され、現地の情報収集、日本からの援助の提案等が実施されています。
④ ご指摘のとおり、訪日外国人数及び外国渡航邦人数の増加は新興・再興感染症の輸入症例増加の大きな要因の一つであり、国内における新興・再興感染症患者増加と密接な関係があります。そして、それは BSL-4 病原体による感染症の侵入にもつながる要因であると考えています。
２． ＢＳＬ－４実験室外へ病原体が出る恐れがある事象のパターン分けについて
委員ご指摘のことは、BSL-4 施設に関わらず、その他病原体を使用する全ての実験室に共通する安全管理の基本であると考えております。そして、特に BSL-4 実験室においては、その徹底が安全管理に大変重要であると考えます。今回は、このことを初心に立ち返って実験室における作
業動線を作成しリスクを洗い出す作業を通じて、再確認した次第です。今後も、施設稼働前のそれぞれの段階において、常にどこかにリスクが潜んでいないかを様々な視点から検証すること、それに基づき細かな改善を行っていくこと、定期の教育訓練や日々の確認等の取組の一つ一つが施設の安全につながるものと考えており、対応に取り組んでいく所存です。

-5-

（２）

梶村

龍太

委員提出

（平野町山里自治会員からの意見として提出があったもの）
地域連絡協議会に関する提起書
1. 現状について
現在開催されている地域連絡協議会（以下協議会）であるが、その趣旨、目的は、長崎大学の BSL4 施設計画に関して、大学側と地域住民とが議論を尽くす場であるということ、これが協議会に関わる者全員の共通認識であろう。
けれども、協議会を傍聴している立場からすると、現状協議会においては、地域住民の視点を欠いた議論があまりにも多すぎる、と言わざるを得ない。
ところで、協議会は傍聴している地域住民に発言権を認めていない。
それでも、この協議会が大学と地域住民との唯一公式な議論の場であるということから、地域住民は会議の内容に強い関心を持ち、スケジュールを調整して、この現場に足を運んでいるのである。
2. 提起について
よって地域住民として、協議会に対し、以下の提起（案）を行う。
① 協議会において、会議の最後に傍聴の地域住民が質問・意見を述べる時間を設ける。
② 時間は１５分程度で如何か。
③ 原則、その日の協議会で行われた議論に関しての質問・意見とする。
④ 時間内に発言できなかった場合、協議会宛に文書で提出することも可能とする。
尚、上記時間を設けることは十分可能である。
⑤ 現状、議長が議事運営と答弁を兼ねている。これを今後は、副議長が議事運営を専任、議長は大学としての答弁に集中していただく。このことにより、より円滑な議事運営を図ることができる。
⑥ 委員全員に公平な発言権があるというのは当然である。しかしながら、現状、一部委員の発言時間に偏りが生じているという問題がある事も否めないのではないか。
この問題について、適切な議事運営によって改善を図る事が必要である。
実際、企業の会議では、発言者に３分ルールを課する等、議事運営に様々な工夫がなされているのである。
そして⑦ この提起は、発言する側の責任も求めている。即ち、会議の内容にそぐわないような発言を行ったり、時間の制約を考慮しない発言を行った場合には、せっかく得た発言の機会を自ら放棄する結果になるからである。
傍聴の地域住民からも意見を出していただくという事は、協議会の趣旨、目的に沿ったものであり、また、会議全体の質を高めるという意味においても、協議会にとって有益であると考える。
協議会に出席されている自治会長、有識者、そして公募委員の皆様による議論に期待するも
のである。
以上

-6-

（長崎大学の回答）
地域連絡協議会に関するご意見を頂きありがとうございます。
地域連絡協議会では、規約にあるとおり「検討状況に関する情報の地域住民への提供を行うとともに、地域住民の安全・安心の確保等について協議」するために設置されたものです。本協議会に、地域住民の方々全員ご参加いただくことは困難であることから、また協議を実りあるものとするため、地域住民の方々の様々なお声が入りやすい自治会長や関連する学識経験者の方等に委員としてご参加いただいております。このため、今回ご意見を頂いた傍聴者による質問・意見を述べる時間の設定を行うことは困難であると考えています。
他方で、ご指摘のとおり地域住民の方々のご質問・ご意見を伺う機会は本学としても重要であると考えていることから、地域連絡協議会における公募委員制度の採用、本学におけるホームページやフリーダイヤルの開設、地域住民の方を対象とした説明会の実施等の取組を行っております。また、今回のように、地域連絡協議会において、自治会長を経由して自治会の方の声をご提出いただくことも可能となっております。
また、併せてご指摘のあった一部委員の発言時間の偏りについては、そのようなご指摘を頂いたことを事務局としても受け止め、今後の議事運営の工夫を検討したいと考えております。また、委員の皆様におかれても、円滑な議事運営にご協力いただけますと幸いです。

-7-

（３）

梶村

龍太

委員提出

（平野町山里自治会員からの意見として提出があったもの）
第 20 回地域連絡協議会についての意見書
9 月 28 日に開催された、地域連絡協議会（以下協議会）について、意見を述べる。
１. 会議冒頭における質疑応答
協議会の冒頭、山里中央自治会長、道津委員より、次のような意見と質問があった。
「先ほど、長崎大学の BSL4 施設建設予定地（地域住民は認めていない）を見てきた。大学は樹木の伐採作業と言っていたが、重機を搬入して、樹木も根こそぎ撤去している。これは伐採作業の範囲を越えた造成工事ではないのか。
」
これに対し、調議長の答弁「あくまで樹木伐採作業の範囲内で行っている。樹木を根から取り除く事は事前に申し上げた通りである。
」
道津委員「それでは、これまで大学が言われてきた通り、この協議会において議論が尽くされ、施設の安全対策等、全てにおいて課題が解決するまでは、施設の建設には着工しないということでよ
ろしいか。
」
調議長
「その通りである。
」
以上、会議のはじめにこのような質疑応答がなされた。
２. 平成３１年度概算要求に関して

資料３の（３）（２１ページ）

資料によると、長崎大学の BSL4 施設を中核とした感染症研究拠点の形成に係る経費は約３０億５千万円、うち、施設設備の整備に係る経費、約２７億４千万円となっている。
そして、以下に内訳が示されており、その第２項目目には「国立大学法人等施設整備費補助金の内（施設の建設）約８億３千万円とある。
現在は概算要求の段階であるが、これが正式予算となった際に、BSL4 施設計画はどのような状況になるであろうか。
地域住民としては、この資料を見て危機感を抱いている。即ち、地域住民は、長崎大学は予算が通ったことで、何らかの理由をつけて、施設建設に着手するのではないか、という強い懸念を持っているのである。
その時には、前述の道津委員が確認した、地域住民との決め事は反故にされるのであろうか。
私たち地域住民は、この問題は非常に重要であると考えている。
よって長崎大学に対し、次回以降の協議会において、地域住民に対し説明責任を果たすことを求めるものである。そして結果次第では、地域住民の長崎大学に対する信用が失墜する状況もありうるのではないか。
３. 追記
尚、上記、概算要求についての金額が３０億５千万円、他と表記している点に留意頂きたい。
我々納税者から言うならば、この予算金額は『３０．５億円』という軽いものでは決してな
く、『３０億５千万円』なのである。今後、表記方法に関して変更を求めたい。

-8-また、協議会ではあまり語られない事だが、BSL4 施設計画については、我々地域住民の血税も入っての事業ではないのか。この点につき、長崎大学をはじめ、協議会の関係者全員で認識していただきたいと考える。
以上（長崎大学の回答）
まず、BSL-4 施設の設置予定地における樹木伐採については、地域連絡協議会の場でもご説明したとおり、施設の建設工事全体とは別に実施したものです。
BSL-4 施設整備に関しては、平成 30 年２月の第 14 回会議及び同３月の第 15 回会議で文部科学省高城企画官から説明があったように、平成 30 年度（今年度）予算において、BSL-4 施設の施設整備に係る経費 10 億円（BSL-4 施設を中核とした感染症研究拠点の形成に係る経費全体としては約 13 億円）が既に措置されており、本学としては、これまでもご説明しているとおり、
今年度、早ければ 12 月の着工を予定しているところです。他方で、BSL-4 施設の安全性の確保に関しては、今回以降の地域連絡協議会においても、またその他地域住民の方々を対象とした説
明会等においても、本学として継続的に、丁寧に繰り返しご説明を行いながら、本計画を進めた
いと考えております。
なお、ご指摘の表記方法については、文部科学省に頂いたご意見をお伝えします。

-9-

（４）

梶村

龍太

委員提出

（平野町山里自治会員からの意見として提出があったもの）
BSL4 施設に関する第三者機関の設置について
長崎大学は、BSL4 施設における安全管理の監査を担うバイオセーフティ管理官を置く事、そしてその任命権者は学長であるとしている。
７月２０日の地域連絡協議会において、道津委員からの事前質問があり、このバイオセーフティ
管理官について議論がなされた。
私の知る限り、同協議会においてこのテーマで議論がされたのはこれが初めてである。
結論として、長崎大学主導のバイオセーフティ管理官と、地域住民が求める「大学から独立した第三者機関」とは全く別物である、と考える。
同協議会で長崎大学側の論を聞いていると、大学は「バイオセーフティ管理官さえ設置すれば、チェック機能は十分であり、第三者機関などは必要ない」と考えているようにも思われる。
けれども、地域住民にとって、BSL4 施設の運営を大学外部から第三者の立場でチェックするしくみ・システムは、「合意」のための最低限の条件の一つ、であると考える。
「大学から独立した第三者機関」が必要である理由は① 事故等により、周辺地域に重大な、人命に関わる被害を及ぼす可能性のある施設に関しては、その事業主体から独立した第三者機関を設けて管理監督を行う、というのが現代社会の潮流（世の中の常識）である。
② よって、最も危険で致死率の高いウィルスを扱う BSL4 施設を建設し稼働させようというのであれば、大学外部からの公正で厳正なチェック機能が求められるというのは、至極当然の事である。
③ このように第三者機関は、地域住民の安全を担保し、また、地域住民が安心を得るために必要不可欠な組織である。
④ 田上長崎市長も、市民との対話集会において、次のように述べて第三者機関の必要性を認めている。
「バイオセーフティ（管理官）のお話がありましたけれども、長崎大学がそういうチェックのしくみをつくっているのは、これは、長崎大学の中でもしっかりチェックをしようという事であって、それにプラスして第三者のチェック機関をしっかりとつくって、そこのチェックを受けるという体制にすべきで、中だけでやっていくという事ではない、という事であります。」⑤ そもそも、長崎大学や長崎市がいう「世界最高水準」を目指すのであれば、施設の運営をチェックするシステムとして、当然必要な組織であろう。
逆に大学にお尋ねしたい。「世界最高水準」の施設として、第三者機関のような外部からのチェック機関を設けない理由があるのだろうか？
なお、組織の具体論（管理委員のメンバー、地域住民も入るのか、管理する内容、その際情報公開のあり方について、また年何回行うのか、等々）についても、今後「真摯でオープンな」議論を深めていくことが必要である。
以上- 10 -

（長崎大学の回答）
BSL-4 施設の安全性確保に関する専門的な事項に対するチェック体制に関しては、以下ご説明
するように、本学内部の取組のみならず、既に本学以外の視点も入るようになっております。
まず、本学の内部においては、今回ご指摘のあった「バイオセーフティ管理監」を、いわば内部監査の実施者として位置づけるとともに、「長崎大学高度安全実験（BSL-4）施設整備に関する専門家会議」を設置し、BSL-4 施設の整備に関する専門的・技術的な検討を行い、計画の内容について助言いただいているところです。
さらに、長崎県・長崎市による働きかけもあり、大学が実施する安全性の確保と住民の理解等に向けた取組について第三者の立場からチェックするため、文部科学省に「長崎大学高度安全実
験施設に係る監理委員会」が設置され、計画の内容について確認いただいているところです。
その上で、実際に BSL-4 施設が指定・稼働するためには、病原体管理に関する国内法令である
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。感染症法）に基づき、厚生労働省及び警察庁からの確認・指導を頂くこととなります。

- 11 -

（５）
①

池田

文夫

委員提出

私の知り合いの不動産業者に聞いたところ、ＢＳＬ４施設が稼働すれば周辺の土地価格が１０％以上下がると言いました。また今住んでいる住民も事故が心配だから引越しすると言う人が複数います。「現状のＢＳＬ４施設がない方がまし、造っても地元に何の利益もない」という人が多数います。
このことからＢＳＬ４施設を誘致する地域を募り、その中から適地を選らんで造ったらどうか。まずは施設の誘致を募るべきで、頭から坂本キャンパスだけに絞って造るべきではない。
まずは１年ほど、誘致地区があるかどうか確かめる方法を取るべきだ。

②

昭和５７年７月２３日だったと思うが長崎大水害で、２９９人が犠牲になり、長崎市内のライフラインが欠けた時に、坂本キャンパス熱研周辺の電気、水道、ガスなどライフラインはどうなったか教えてほしい。

③

長崎大熱研の歴史をホームページで調べると、「長崎大学熱帯医学研究所 宿主病態解析部
門 臨床感染症学分野（熱研内科）は、1942 年（昭和 17 年）にアジアの疾患を研究する目的
で長崎医科大学に附設された東亜風土病研究所臨床部門が前身です。1967 年（昭和 42 年）に、長崎大学に附置された熱帯医学研究所（旧風土病研究所）の臨床部門に改組され、熱帯地域の感染症などの諸問題を解決する為の研究に積極的に取り組んできました。現在の診療科は、
1967 年（昭和 42 年）長崎大学医学部附属病院に熱帯医学研究所内科（熱研内科）として増設された 20 床が始まりで、当初は、助教授（科長）１、助手３の半講座でした。1974 年（昭和49 年）に熱帯医学研究所臨床部門の教授として東北大学より赴任した松本慶蔵現長崎大学名誉教授が、附属病院熱研内科の科長を兼任したことにより、はじめて熱帯医学研究所臨床部門（現在の臨床感染症学分野）と長崎大学医学部附属病院熱研内科（現在の感染症内科）の一致体制が確立されました。」などと書いてある。
１９４２年というと、この当時は戦争で、確かに日本がアジアに侵略をして、アジアの疾患を研究する目的もあったと思うが、私はこれとは別に細菌兵器の研究もあったと考える。それはこの研究所から多くの研究者が中国東北地方（当時満州国）のハルビンなどにあった７３１
部隊に行き、細菌兵器を造り、中国人を中心に人体実験した歴史がある。７３１部隊の研究者は研究を米国に提出することで、石井四郎部隊長以下東京裁判にかけられずに、現国立感染研などの研究所や各大学に行き、長崎には福見秀雄氏らが来て学長までなった。この福見氏は香港インフルエンザを少年自衛隊に人体実験したことがあり、長崎大には人体実験のＤＮＡが残っている。これは福見氏の弟子の長滝重信元医学部長が放射線医学研究所(旧ＡＢＣＣ)の所長になり、人体事件だった原爆の人体に及ぼす研究をする責任者になった。ここは被爆者の協力を得て研究だけをして、治療はしなかった。このことは最近、謝罪をしたが。しかし長滝氏の弟子の副学長の山下俊一氏（福島県立大学派遣）は福島で原発事故の放射線の研究を行い、またＡＢＣＣが行ったように治療はせずに研究ばかりして、福島県民から反発を受けている事実がある。
私が言いたいのは７３１部隊も動物実験から人体実験に移っており、長崎大学も動物実験をすると公言しており、最初はネズミから進んで霊長類まで研究対象になるはずで、これは動物虐待である。このような施設と約８０年間も被爆地の浦上に同居していることは、私も浦上地
域住民〔橋口町在住〕として遺憾である。

- 12 -

④

長崎大医学部は旧６と言って旧帝大のほか、６医大の一つで長崎の浦上に約１２０年の歴史があり、長崎県の医療に大きな貢献をしていることは事実である。だが最近の医学部の研究は
旧６の内の最低であるという評判で、国からの医学部の研究予算は国からの補助金だけでな
く、製薬業業界からの寄付金の２つで賄っていると聞いているが、この製薬業界からの寄付金
が旧６のなかで大きく５大学と引き離されて、最低である事実がある。この不名誉な状態から脱却するために、長崎大は得意とする感染症分野を充実させ、不名誉を挽回させるために、熱研にＢＳＬ４施設を造ろうとしていると私は思っている。だがＢＳＬ４施設は、これまで東
京・武蔵村山や茨城・つくばに造ったが長く本格的稼働はされていない。検査だけを認めた武蔵村山市でも住民から立ち去るのを求められている。以上のことから長崎大にＢＳＬ４施設設
置計画の動機が不純であり、１００％安全でない施設を住宅密集地に造るべきではない。計画の撤回を求める⑤

学術会議の提言の中のＢＳＬ４施設の必要性の中で、「バイオテロとしてＢＳＬ４病原体が使われる可能性を考慮すべきである」と書いておるが、今回の長崎大学のＢＳＬ４施設が稼働すれば、バイオテロ対策も研究するのか？

万一研究するとすれば、これはバイオ兵器がどんなものかを分らないと研究ができない。そうしたらバイオ兵器も研究することになる。長崎大が禁止するとしている軍事研究を破るだけでなく、バイオ兵器が日本に配備される可能性が十分にある。ここで確認するが、長崎大学の研究員は軍事研究をしないが、他の大学の研究員が長崎大のＢＳＬ４施設で軍事研究するのは許容するのか、聞きたい。長崎大学の研究員はしないが他の大学の研究員は軍事研究もすると解釈していいか？
⑥

長崎大はこれまでの情報公開でよいと思っているのか。原子力、原発や核廃絶研究で日本でも有数のある委員が「情報公開を十分に行うこと」と指摘しているが、現状の情報公開はウイルスについては黒塗りののり弁状態。確かに総務省では適格と言う判断ではあるが、これを容認すれば、ＢＳＬ４施設でどんな研究をしているか全くわからない。これでは長崎大が禁止している軍事研究をしても、全く分らないと言うことになる。情報公開でどこかの国や仮想敵国があるかどうかは分らないがそこの国に漏れるのを防ぐと言う理屈は、一般国民、ましては周辺住民には理解できない。昨年作成のＢＳＬ４パンフレットには「徹底して安全管理と情報公開を行います」ということが書いてあったが、今年のパンフレットには情報公開が消えている。
これは情報公開には消極的と映るが、現状ののり弁地謡の情報公開では、ＢＳＬ４施設には絶対に反対する。それともウイルスを含んだすべてについて情報公開を徹底的に行う意思があるか⑦

ＢＳＬ４施設は免震構造で震度７にも耐え―などと書いているが、そもそも論で行くとヨー

ロッパでは地震が起きることが予想できる地域には原発は建てていない。イタリアを見ても昔、ポンペイの大地震が起きた南部には造っていない。
フランスでは原発を造るにしても、危険ということを第一に考えてから造っている。だが長崎県は橘湾に地震の地層があり、長崎市でも大きな地震が予想される。震度７にも耐えると言っているが、そんな地震が予想されるところにフランスなどでは造らない。日本は地震国だからＢＳＬ４施設を造るに不向きだ。だから坂本キャンパスには造るべきではない。

- 13 -

⑧

長崎大はＢＳＬ４施設が破壊されてもウイルスは死んで住民が感染する心配はないと言っているが、最近の研究では、破壊されても死なないと言う研究結果が出ていると聞いている。
長崎大は正しいことを住民に伝える義務がある。またＢＳＬ３の中の炭疽菌は空気感染して１
９７９年に旧ソ連で施設から４キロ離れたところでも死者が出て６６人が死亡する事故が起
きたが、この炭疽菌とＢＳＬ４の菌を組み合わせたのを研究して、漏れた場合には空気感染する。炭疽菌や天然痘は今危険で、長崎大のＢＳＬ４施設で研究すべきではない。
⑨

ヒューマンエラーはどのような防止対策をしても、必ず起き、住宅密集地でのＢＳＬ４施設

撤回すべである。
⑩

ＢＳＬ４施設の坂本設置反対の住民が「合意」が取れていないとして裁判まで行う準備をしていると聞いているが、裁判までしても、このＢＳＬ４施設を造るのか？
⑪

ＢＳＬ４施設は現地のアフリカではダメの理由として安田教授は①アフリカは政情が不安

定なこと②停電が起き、インフラが不十分と言いましたが、長崎大学はケニアに拠点を持っており約８０人のスタッフがいてＢＳＬ３が稼働中と聞いています。ケニアは政情も安定し、Ｂ
ＳＬ３が稼働できるインフラが整っています。ＢＳＬ３が出来てＢＳＬ４ができないとは、信じられません。日本に存在しない危険なウイルスをわざわざ住宅密集地の坂本キャンパスに持ってくるよりもウイルスがいる現地で研究する方がはるかに利便性があると考えます。エボラなどのウイルスはこれまで日本に入ったことはなく、今後、入る可能性はあるものの、ウイルスが存在するアフリカで研究する方が納得がいく論理になります。ＢＳＬ３が出来て４ができない理由はないはずです。

（長崎大学の回答）①に対する回答
BSL-4 施設の設置に伴う地価の低下については、第２回地域連絡協議会資料３－１等でお示ししているとおり、BSL-4 施設が立地している東京都武蔵村山市国立感染症研究所村山庁舎の周辺地価は、BSL-4 施設としての指定時期にも有意な低下傾向は見られませんし、本学における設置計画表明以降の坂本キャンパスの周辺地価も同様です。また、今回、改めて最新の周辺
地価を確認し、その状況を別添でお示するとおり、この傾向は現在まで変わりありません。なお、諸外国の BSL-4 施設においても、施設の設置・稼働に伴って周辺の地価が下がったという事実は承知しておりません。
②に対する回答
昭和 57 年に発生した 7.23 長崎大水害によるライフラインの被害について、文書等での記録が残っていないため詳細に確認できませんが、当時を知る複数の職員への聴き取りによると、
坂本１キャンパスで断水、停電及びガスの供給停止は発生しなかったようです（給水について
は、井戸水を使用しており、長崎市上水道の断水等は関係ありません）。なお、昭和 59 年３月に発行された「長崎市 7.23 大水害誌」からも、坂本地区において大規模な停電、ガスの供給停止は発生しなかったと考えられます。

- 14 -

③及び⑤に対する回答
これまでの地域連絡協議会等においても、今回委員から頂いたものと同様のご質問・ご指摘があり、繰り返しの回答となりますが、本学では、研究者行動規範において、軍事等への寄与を目的とする研究は行わないこととしています。防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に基づく研究課題への対応についての学内通知においても、同制度への応募を見合わせるよう、学内研究者に本学の方針を示しております。また、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和 57
年法律第 61 号）において、ウイルスを含む生物兵器の製造は禁止されております。
なお、本学の BSL-4 施設において行う研究としては、BSL-4 病原体の感染経路、性状や増殖機構、ワクチン開発等に関する研究等を想定しており、それらがバイオテロ対策にも活用しうると認識しており、委員ご指摘の軍事研究を行うものではありません。また、本学に設置される BSL-4 施設における研究計画については、本学に設置される委員会等で事前に確認を行う予定であり、他大学の研究者であろうとも、同施設において軍事研究を行うことはありません。
④及び⑦に対する回答
本学における BSL-4 施設設置計画については、世界的に国境を越えた人の移動が飛躍的に増加する中で、人類の脅威となっている感染症に対して、教育研究の面から貢献するという観点から推進しているものであり、ここ長崎から人類の安全・安心に貢献していきたいと考えております。決して、今回委員から頂いた「不名誉を挽回させるため」といったご指摘は当たりません。
⑥に対する回答
これまでの地域連絡協議会等においても、今回委員から頂いたものと同様のご質問・ご指摘があり、繰り返しの回答となりますが、本学としては、BSL-4 施設に関する情報開示を重視しており、開示することでかえって施設の安全確保に支障をきたす場合等を除き、情報を開示していく考えです。
⑧に対する回答
BSL-4 施設は堅牢な構造で簡単には破壊されませんが、仮に航空機の墜落等により施設が破壊されるに至った場合を仮定した際には、これまでもご説明しておりますとおり、破壊に伴う熱等によりウイルスは瞬時に死滅します。また、天然痘については、国際的にその所持が制限されており、我が国における病原体保持に関する規制を行う感染症法においては、天然痘の所
持は認められておりませんし、本学の BSL-4 施設において炭疽菌や天然痘ウイルスを用いた研究を行う考えはありません。
⑨に対する回答
本学としては、ヒューマンエラーは起きうるものという前提で、それを起こさないような対策をとるとともに、仮にそれが起きたとしても、周辺環境に影響を及ぼさないような多重の対策をとることを検討しております。また、この検討は、現時点で終わるものではなく、今後も、施設完成、試運転等の各段階を通じて、絶えず見直しを図るべきものと考えております。

- 15 -

⑩に対する回答
ご指摘の報道がなされたことは承知しておりますが、そのような仮定のご質問にはお答えしかねます。他方で、地域の皆様の中にご不安・ご心配の声があることは十分に承知しております。本学としては、今後も、地域の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら地域と共生するという姿
勢で、本計画をご理解いただくための取組を継続的に、丁寧に実施していきます。
⑪に対する回答
これまでの地域連絡協議会等においても、今回委員から頂いたものと同様のご質問・ご指摘があり、繰り返しの回答となりますが、本学が計画する BSL-4 施設をアフリカ等の日本以外の国に設置することが適切でない理由は下記のとおりです。
１．研究は、専門家が集積するインフラが整備され、試薬・資機材の調達・修理等が迅速に行える場所で実施することで、安全かつ最大限の成果を短期間にあげることができます。このことは、自然科学分野の優れた研究成果のほとんどが先進国で出されていることからも明らかです。
２．BSL-3 施設と BSL-4 施設では、求められる施設・設備要件が異なっており、BSL-4 施設ではより高度な病原体の封じ込めレベルが求められ、BSL-3 施設とは桁違いの高度な安全管理体制が必要となるため、発展途上国で BSL-4 施設を安全に維持管理することは極めて困難です。
３．日本で疑い患者が発生した場合に、患者検体をわざわざアフリカに設置した BSL-4 施設に運んで、検査やウイルス分離、更にウイルスの性状解析をすることは、感染症対策や患者救命の遅れにもつながり非現実的です。
４．日本の感染症研究及び教育、さらには感染症対策の要となる施設を外国に設置することに、意義・正当性が見出せません。
５．経済レベルが低く、政情が不安定な国では BSL-4 施設を安全に運用することはできず、逆にそういった国が BSL-4 の病原体を保持すれば、より高いリスクが生ずるものと考えられます。

- 16 -

長崎大学坂本キャンパス周辺の地価推移（国土交通省地価公示）
坂本キャンパス周辺で平成19年から連続で調査が行われた周辺三校区５地点の地価動向は以下の通り。
（比較のため、地点１、地点１６の地価も記載）

地点6：平和町28‐3（キャンパスからの距離：約160m ）地点10：江平1‐16‐5（キャンパスからの距離：約420m ）地点18 ：高尾町14‐3- 17 -（キャンパスからの距離：約600m ）（平成22年に11‐16番地から変更）

地点14：本原町31‐8（キャンパスからの距離：約880m ）地点17：三原1‐40‐16（キャンパスからの距離：約1.6km ）以下比較地点（地図上に表示は無い。）
地点16 ：上西山2‐22（キャンパスからの距離：約2.6km ）（キャンパスからの距離：約3.1km ）注2）★ 長崎大学坂本キャンパス

別添

地点1 ：伊良林1‐9‐2

注1）
地価公示：国土交通省土地鑑定委員会が、地価公示法に基づいて、毎年1回、1月1日時点における「標準地」の1平米あたりの地価を公表したもの。

国土交通省地価公示 （毎年１月１日調査）ー長崎市ー（円/m2）
210,000

リーマンショック
H20.9

190,000

170,000

150,000

182,000
165,000

165,000

164,000

163,000

159,000

159,000

158,000

156,000

154,000

154,000

155,000

144,000

144,000

143,000

142,000

141,000

140,000

140,000

163,000

163,000

164,000

166,000
157,000
141,000

169,000
160,000

173,000

200,000

上西山

188,000

平和町

166,000伊良林

172,000

164,000
153,000

143,000

146,000
138,000
130,000

130,000

124,000

124,000

123,000

121,000

120,000

119,000

119,000

120,000

122,000

本原町

125,000- 18 -

110,000

90,00087,00085,60082,80077,40071,80071,30069,90070,00057,10056,30055,00065,60052,50072,10070,80070,20070,20071,00071,90062,50060,10058,20056,90055,90055,40048,10046,70046,10045,90045,80050,10050,00078,300高尾町

55,40055,400三45,70045,60074,500原

江 平

30,000⑥平和町28‐3⑩江平1‐16‐5⑱高尾町14‐3⑭本原31‐8⑰三原1‐40‐16⑯上西山2‐22①伊良林1‐9‐2

7地点の地価は、坂本キャンパスからの距離に関わりなく、概ね同様の傾向で推移している。

長崎大学坂本キャンパス周辺の地価推移（長崎県地価調査）
坂本キャンパス周辺で平成19年から連続で調査が行われた周辺三校区５地点の地価動向は以下の通り。
（比較のため、県長崎住18の地価も記載）【県長崎商２】平和町5-26（キャンパスからの距離：約430m ）【県長崎住１２】岡町9-17（キャンパスからの距離：約810m ）- 19 -【県長崎商９】岩川町2-2（キャンパスからの距離：約940m ）【県長崎住３５】坂本１-2-10（キャンパスからの距離：約980m ）【県長崎住３８】高尾町14-3（キャンパスからの距離：約910m ）以下比較地点（地図上に表示は無い。）
県長崎住18 ：上西山2‐22（キャンパスからの距離：約2.6km ）

注1）
都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年7月1日における地価の標準価格を判定す
るものをいいます。
注2）★ 長崎大学坂本キャンパス

長崎県地価調査 （毎年７月１日調査）
リーマンショック
H20.9（円/m2）

300,000

294,000
275,000

250,000

200,000

254,000

262,000 257,000

227,000

227,000

221,000

251,000 246,000 246,000 246,000 247,000
216,000

210,000

208,000

208,000

209,000

254,000

213,000

262,000

217,000

234,000

平和町

203,000

上西山

224,000

187,000
171,000 176,000
167,000
167,000
165,000
163,000 163,000 163,000 163,000 165,000- 20 -

150,000

140,000
134,000 135,000 132,000 130,000 129,000 129,000 130,000 132,000 135,000

100,000

93,00093,00092,50082,80091,50087,000 85,600

77,40090,60071,400

岩川町

148,000

90,00090,00090,50092,00093,80096,50070,50070,20070,40071,20073,00076,200159,000 岡町

坂

本

102,000
80,000高尾町

50,000平和町5‐26

岡町9‐17

岩川町2‐2

坂本１‐2‐10

高尾町14‐3

上西山町2‐22

６地点の地価は、坂本キャンパスからの距離に関わりなく、概ね同様の傾向で推移している。

国立感染症研究所 村山庁舎周辺の地価推移（国土交通省地価公示）
東京都武蔵村山市で平成19年から連続で調査が行われた７地点の地価動向は以下の通り。

- 21 -

地点9：学園四丁目15‐3（村山庁舎からの距離：約310m ）地点4：学園一丁目88‐12（村山庁舎からの距離：約870m ）（平成27年に17‐4番地から変更）
地点1 ：大南一丁目158‐1（村山庁舎からの距離：約1km ）地点13 ：本町一丁目32‐2（村山庁舎からの距離：約1.7km ）（平成26年に地点20から変更）
地点7：本町二丁目100‐3（村山庁舎からの距離：約2.2km ）（平成26年に地点13から変更）

1km

地点14 ：三ツ藤二丁目43‐12（村山庁舎からの距離：約2.5km ） （注1）地価公示：国土交通省土地鑑定委員会が、地価公示法に基づいて、毎年1回、1月1日時点における（平成26年に地点21から変更）「標準地」の1平米あたりの地価を公表したもの。
地点11 ：中原二丁目10‐14
国立感染症研究所 村山庁舎
（村山庁舎からの距離：約3.9km ） （注2）
（平成26年に地点18から変更）

国土交通省地価公示 （毎年１月１日調査）ー東京都武蔵村山市ー（円/m2）

リーマンショック
H20.9

180,000

BSL‐4施設指定
H27.8

170,000

170,000
163,000
158,000

160,000
152,000

152,000

152,000

149,000

150,000
150,000

144,000

142,000

142,000

147,000

147,000

151,000

152,000

153,000

131,000

132,000

133,000

130,000

130,000

153,000

大南1丁目158‐1

148,000

141,000- 22 -

140,000

134,000

134,000
129,000

130,000
122,000

120,000

137,000

126,000

131,000
134,000
122,000

135,000
132,000
127,000
125,000

120,000

125,000

121,000
118,000

110,000

130,000
123,000

112,000

112,000

110,000

128,000

130,000

128,000

130,000 三ツ藤2丁目
129,000

43‐12
125,000 学園１丁目

123,000

124,000

124,000

112,000

113,000

113,000

113,000 本町1丁目32‐2

111,000

111,000

109,000

109,000

111,000 中原2丁目
10‐14
109,000

122,000

122,000

111,000

111,000

110,000

108,000

111,000
109,000

110,000

108,000

107,000

107,000

108,000

115,000
114,000

130,000

134,000 学園４丁目15‐3

88‐12

100,000
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
学園４丁目

学園１丁目

大南1丁目

本町1丁目

本町2丁目

三ツ藤2丁目

中原2丁目

7地点の地価は、村山庁舎からの距離に関わりなく、概ね同様の傾向で推移している。

本町2丁目
100‐3

国立感染症研究所 村山庁舎周辺の地価推移（東京都地価調査）
東京都武蔵村山市で平成19年から連続で調査が行われた７地点の地価動向は以下の通り。 （毎年７月１日調査）
大南一丁目158‐1（村山庁舎からの距離：約1.0km）
榎二丁目１８番２（村山庁舎からの距離：約970 m）- 23 -

中藤五丁目４５番７外（村山庁舎からの距離：約1.5km）
伊奈平五丁目３０番３１（村山庁舎からの距離：約2.5km）
中央一丁目２６番２（村山庁舎からの距離：約1.4km）
残堀二丁目３番１０（村山庁舎からの距離：約2.6km）
三ツ木一丁目１８番４（村山庁舎からの距離：約2.6 km）

1km
注1）
都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年7月1日における地価の標準価格を判定するものをいいます。
注2）★国立感染症研究所 村山庁舎

東京都地価調査 （毎年７月１日調査）ー東京都武蔵村山市ー（円/m2）

180,000

リーマンショック
H20.9

BSL‐4施設指定
H27.8

170,000

170,000
163,000

158,000

160,000

152,000

150,000- 24 -

140,000

149,000
144,000

144,000

138,000

137,000

134,000

130,000

132,000
127,000

127,000

120,000
120,000

120,000

110,000

130,000
127,000
126,000

122,000

123,000

121,000

119,000

128,000

119,000

118,000

118,000

114,000

116,000
115,000

111,000
106,000

100,000

147,000

153,000

130,000

131,000

132,000

119,000

大南一丁目158‐1

135,000

134,000
132,000

147,000

149,000

152,000

154,000

151,000

榎二丁目18番２

127,000

128,000

129,000

117,000

117,000

118,000

119,000

119,000

119,000

116,000

116,000

117,000

118,000

118,000

118,000

115,000
114,000

116,000
115,000

116,000
115,000

116,000
115,000

116,000
残堀二丁目3番10
115,000

103,000

104,000

104,000

104,000

104,000

127,000

113,000
114,000

114,000
113,000

中藤五丁目45番７外
伊奈平五丁目30番21

118,000

中央一丁目26番２

三ツ木一丁目18番4
104,000

102,000

102,000

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
中藤五丁目

伊奈平五丁目

残堀二丁目

三ツ木一丁目

榎二丁目

大南一丁目

中央一丁目

７地点の地価は、村山庁舎からの距離に関わりなく、概ね同様の傾向で推移している。