博 士（ 水 産 学 ）濱 田 武 士
学 位 論 文 題 名

ホタテガイ養殖業の機械化に関する生産管理学的研究
学位論文内容の要旨
我が国の重点 的に取り組むべき漁業振興施 策のーっに、『漁業就業者の減少・高齢化に対応する ため の 省力化技 術の開発、及び魚価安によ る経営危機を克服するための 低コスト化技術の開発』 が挙げられている。しかし、 開発された個別の技術を生 産現場に適用する際には、漁業種類・対象魚種・地域特性・経営規模等を考慮した、個々の経営体にとって最適な生産体系としての「漁業技術」の導入こそが望まれる。

この よう な総 合的 な視点で省力化技術の導入を図るためには、生産活動 全般をシス テ ム 学 的 に 捉 え て 分析 を行 い、 そ の改 善施 策を 求め て いく こと が肝 要 であ る。 この ために は、 漁業 技術 の導 入手 法を 生産管理学的な視点から新たに構築してい くことので き る Industrial Engineerng（ I． E． ）の 概念 の適 用 が有 効で ある 。
本論 文は、大量生産技術が確立 したホタテガイ養殖業を研究 対象として、I.E.の概念と 手法 を、低コスト化を可能とす る漁業技術の理論とその評価 法の構成に応用し、高機能化・高価格化した 当該漁業の機械化に対する 指針を示したものである。

ホ タテ ガイ 養殖 で は、 1980年代 以降から飛 躍的な増産が行われた結果、 生産の大規模化に伴う経 費の高騰と単価の急落を招き 、漁業体の経営収支は近年著しく悪化している。このような 状 況を 踏ま えて 、第 1章 では、大規模化し た当該養殖経営の生産技術に 関わる経済的諸問 題を 、各 種の調査資料を 用いて明らかにした。養殖 労働の現状と機械化による投 資動向の分析 によ っ て、当該漁業の 経営改善に最も効果的な対 処は、労働力配分と労働負荷 に極端な偏りが見られる「分散 ・耳吊り作業」の省力化と低 コス卜化に求められることが見出された。
さ らに 、当該工程の 機械化では、単一的処理工程 を機械化するだけでは生産 効率や生産性を‑1282ー総体 的に 向上 させることはで きず、また、設備管理や作 業スケジュール管理などの適 正化にも配慮しなけれぱな らなぃことが示された。本 章で行った生産技術上の実態分析から、近年進め ら れて いる 分散 ・耳 吊り作 業の機械化に関する解析視点 が定まったことを受け、そ の具体的 理 論と 生産 の改 善方 法を、 次章以降のI.E.の概念を用い た諸分析によって明らかに した。
第 2章で は 、低 コス ト化 を必 要 とす る分 散・ 耳吊り作業 の分析を行った。生産実態 を定量的 に把握するために、I.E.で用 いられる作業研究を応用し て、当該作業の工程分析と作業要素時 間の標準化を行った。次に、 これらの計測値を用いて、 生産ラインの適正状態を、「編成効率 」と「サイクル夂イム」を指 標とするラインバランシン グ理論から評価した。分析の結果、
想 定 可能 とな る複 数の 作業シ ステムの比較により、高生産 率かつ高効率となる作業シ ステムが 一 意に 決定 でき ると ともに 、ステーション並列化数と同 義である最適作業者配分数 を推定
可 能であることも判った。しか し、ラインバランシング法 は直列型生産ラインへの適用を前提と し た手 法で ある ため 、生産 実態に即した想定可能な複数 の並列作業システムを評価 する場
合 に は、 編成 効率 だけ ではな く経済性に関する尺度も付加 する必要のあることも示さ れた。
こ の点は、第3章の改良モデル で提案し直した。
第 3章で は 、第 2章で 扱 った 編成 効率 の 概念 に加 え、 作業 者 と機 械設 備の配分数が 異なる
作 業システムの評価を生産コス ト面から行うための新たな 尺度「びふ」を導入した。U,oは編成 効率を含む単位労務費と単位 機械設備費の和として定義 される。このため本評価指標は、機械 設 備費 と作 業者 の遊 休時間 当りの損益が同等に評価でき る特徴を備えており、生産 効率と生 産 性が 個々 に議 論さ れてい た従来の方法に比して、生産 システムの特陸を統一的に 評価でき る尺度構成となっている。こ の結果、第2章で示した想定 可能な複数の作業システム に対する 評価では、Pintoらの評価指 標を用いた場合に比して、機 械設備数が大幅に少ない最 適作業
シ ステムの特定に成功した。UWalの特徴は、作業効率と生 産経費を統一的に評価可能な尺度であ ることと、当該作業のように短期間で終了する漁業生産に特有な機械・設備の「価値」が、既存 の評価尺度よりも精度良く推 定できる点にある。特に後 者の特徴は、ホタテガイ養殖業の経営 管 理課 題と なっ てい る「機 械設備の過剰投資」の状態を 、生産性を含んだ型で表現 できる― 1283−

ことを 示して おり、生産設計の際に有カな情報として用いることが可能である。
第4章 では 、 第 1章 で当該 養殖業 の低コ スト化 対策の 一案で あると 論じた 自動耳吊 り機の導入を 想定し 、その採 算性の 評価を 試みた 。解析 では、 収支勘 定から見た自動耳吊り機導入による 生産経費 の節減 額のシ ミュレ ーショ ンを行 った。 その結果、自動耳吊り機の導入に伴う諸 経費の 節減効 果およ び生産規模Sljの最適導入台数を、定量的に定められることが示された。ま た、自動 耳吊り 機の償 却費を 調達資 金の償 還期間 と利息から求められる年平均投資額として 見積も ったた め、償 還期間 が短期 間であっ た場合、この計算モデルでは生産コストの節減額 が過小 評価され ること もわか った。 このこ とから 償却費 の年平均額の算定では、償還期間の 代わり に実質 的な機 械耐用 年数を 用いる 必要の あること が考察された。さらに、機械稼働時 間の増 減によ って生 産経費 の節減 効果は 大きく 変化し、 特に、機械稼働時間を可及的に 延伸す れば、 生産軽費 の節減 効果が 拡大さ れるこ とも判 った。しかし一方では、分散・耳吊り作業 には「作業適期」といった時間上の制約があり、生物生産面から規定される機械稼働時間の 上限値 が厳存 する。 このた め、こ の収支 計算モデ ルを使 って適正に機械化の採算性評価を行 うために は、機 械稼働 時間を 分散・ 耳吊り 作業の 作業適 期期間内に収まる値に設定すること が必要条 件とな る。
第 5章では 、前章 の結果 を踏ま えて、 機械類の 耐用年 数を理 論的に 推定で きるMAPI法 と、分散・耳 吊り作 業の適 期条件 を用い た採算 性の評 価を行 った。現 在、作業適期は増養殖学的成果から は求め られて いない ため、 作業期 間の長 短と採 算性との 関係を帰納的に定めることはできな い。本 章では、「機械の劣化度合い」を価値尺度で表すMA
PI法の「稼働劣性度」と、生産経費の節減が可能な機械による「処理量」、および「機械稼働時間」の関係を理論的に導き、
生 産現場 の計測結 果を当 てはめ て、こ れらの 定量的 関係を 推定し た。この評価式からは生産経 費飾の 削減を可 能とす る稼働 劣性度 範囲が 算出さ れるた め、こ の結果、当該機械の導入によ る経営 面での 機械化 が存立 する条 件が求 められる 。北海道噴火湾の養殖漁家のような大規模経 営体に 対する 試算で は、現状 では、 機械化 は成立 してい るものと結論づけられる。しかし 、ホタ テガイ の生殖 巣の成 熟期を 作業適期 間とし た場合、その機械稼働期間は生産現場で― 1284―

の実作 業期間 よりも 僅少と なるため に、機 械化が 成立する稼働劣性度範囲は狭隘化してしまう 。この 場合に おいて も、機 械化を成 立させ るには、生産性の向上よりも漁業者の設備管理能カを高めることが重要となると推察された。

本論文 は、以 上のよ うな構 成で、 現在進 行しつ っある当 該漁業の機械化が漁家経営の改善にっながるための諸条件が、I.E.の概念と諸手段を用いれば定量的・理論的に表せることを明らか にしたも のであ る。本 論の最 終的な 知見に よれば、大規模経営体であっても作業適期が短期間 に限ら れれば 、機械 化の経 済的な成 立が極 めて難 しくなる状況にあることが推測される。し かしな がら作 業適期 を決め る増養殖 学的な 知見は 乏しく、機械化の是非を問うためには生産 特性上 の分析 と生物 学的な 研究の進 展を待 たなけ ればならない。生産の特殊陸を踏まえた機 械化の 評価方 法を導 くため には、機 械処理 による ホタテガイの生理的消耗と育成不良および へい死 などに 関する 実証的 研究の実 施も望 まれる 。
冒頭で 述ぺた 昨今の 漁業施 策にも 取り上 げられ ているよ うに、我が国の漁業には省力化技術・低 コスト 化技術 の開発 と適用 が求めら れてい る。し かし、高度な技術が開発されても技術導入 が失策 すると 漁業経 営は破 綻してし まう。 漁業経 営を改善し得る省力化技術の開発・導入を 進める ために 、今後 もI.E.など の生産 管理技 術に関 わる手法を漁業生産に広く適用する必要 があろ う。

― 1285−

学位論文審査の要旨
主査
副査
副査
副査
副査
副査

教授
教授
教授
助教授助教授助教授橋本 忍
梨 本勝昭
飯 田浩二
古 林英一
見 上隆克
山 下成治

学 位 論 文 題 名

ホタテ ガイ養殖業の機械化に関する生産管理学的研究
我 が 国 の 重 点 的 に 取 り組む べき 漁業 振興 施策 のー っに 「漁 業就 業者 の減 少・高 齢化 に対 応す るた めの 省力 化技 術の開発、および魚価安による経営危機を克服 する ため の低 コス ト化 技術 の開 発」が挙げられている。しかし開発された個別 の技 術を 生産 現場 に適 用す る際 には、漁業種類・対象魚種・地域特性・経営
規 模 等 を 考 慮 し た 、 個々の 経営 体に とっ て最 適な 生産 体系 とし ての 「漁 業技術 」の 導入 こそ が望 まれ る。
こ の よ う な 総 合 的 な 視点で 省力 化技 術の 導入 を図 るた めに は、 生産 活動 全般を シス テム 学的 に捉 えて 分析 を行 い、その改善施策を求めていくことが肝要であ る。 この ため には 、漁 業技 術の 導入手法を生産管理学的な視点から新たに構築 し て い く こ と の 出 来 る イ ン ダ ス ト リ ア ル エ ン ジ ニ ア リ ン グ （ IE)の 概 念 の 適 用が 有効 であ る。
本論 文で は、 ホタ テガ イ養 殖業 を取り上げ、その養殖業における機械化に関す る生 産管 理学 的研 究を 行っ てい る。これには、まづ第一に生産コスト増大の原 因と なっ てい る「 分散 ・耳 吊り 作業」に注目し、申請者は、この作業分析に
上 記 IEの 概 念 を 基 と し た 手 法 を 導 入 し 、 （ 1） 「 編 成 効 率 」 と 「 サ イ ク ル タ イム 」を 評価 指標 とす るラ イン バラ ンシング理論による「分散・耳釣り作業」の効 率 評 価 、 お よ び (2)作 業 シ ス テ ム の 作 業 者 と 機 械 設 備 の 最 適 配 分 法 、 等 に つい て考 察を 行っ てい る。
続 い て 、 機 械 化 の 採 算性評 価お よぴ 機械 化の 成立 条件 を理 論的 に導 出す るた
め に 、 機 械 類 の 耐 用 年 数 を 理 論 的 に 推 定 で き る MAPI法 と 、 分 散 ・ 耳 吊 り 作 業 の適 期を 用い た採 算性 の評 価を 行っ ている。作業期間の長短と採算性との関係を
価 値 尺 度 で 表 す MAPI法 の 「 稼 動 劣 勢 度 」 と 、 生 産 経 費 の 節 減 が 可 能 な 機 械 に よる「処理量」、および「機械稼動時間」の関係を理論的に導き、生産現場の計測結果を当てはめて、これらの定量的関係を推定している。この評価式から具体的に生産経費節減を可能とする稼動劣勢度範囲が算出されるため、当該機械の 導入に よる 経営 面で の機械化が成立する条件が求められることになる。
申請者が行った検討結果においては、北海道噴火湾の養殖漁家のような大規模経営体に対する試算では、現状機械化は成立しているものと結諭っけられる。
しかし、ホタテガイ生殖巣の成熟期を作業適期間とした場合、その機械稼動期間は生産現場での作業期間よりも僅少となるために、機械化が成立する稼動劣勢範囲は狭隘化してしまう。この場合においても、機械化を成立させるためには、生産性の向上よりも漁家の設備管理能カを高めることが重要としている。
本論文ではホタテガイ養殖業の最も労働負荷の大きい分散・耳吊り作業工程の作業分析に関する研究を行なっている。申請者は、この作業システムの分析・評価に従来は工業生産工程の分析評価に用いられてきたインダストリアル・エンジニアリング（IE)の概念を基とした手法を漁業生産作業工程である当該作業の検討に導入することにより総合的にシステムの分析・評価を行っている。しかし、本来、工業生産工程の分析・評価を目的に発展してきたI．Eの理論はそのままでは、漁業作業に特有な複数かっ複雑な作業の流れを含む当該作業の分析・評価には適当ではなく全く新しい考え方に基づく理論の再構築が必要であった。これに対して申請者は、新しい評価指標(Utotal)を定義することにより，「作業者と機械設備の最適分配法」を決定することによっている。これにより、想定可能な複数の作業システムの間の分析・評価を数量的に行なうことが出来、「労務費と機械設備費の和が最小になるシステム」を決定出来る成果を収め得た。更に、機械設備への投資により生産コスト削減への効果のありかたの評価「機械化の採算性評価」およぴ「機械化の成立条件」の検討を行っている。これに関して、申請者は、噴火湾森町、鹿部町などのホタテガイ養殖業者の作業現場の実作業分析データ収集を精力的に行いその実データに基づく上記評価分析を行い、具体的な機械化採算性評価、および機械化の成立条件の指針を与えると言う成果もあげている。
以上の各点から審査員一同は本研究の申請者が博士（水産学）の学位に十分の資格を有するものと半lした。