重 要 事 項 説 明 書（介護予防型通所サービス いま福の家）

あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定介護予防型通所サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。
わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「大阪市通所型サービス（第 1 号通所事業）の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱（平成 29 年 4 月 1 日）」の規定に基づき、指定介護予防型通所サービス提供契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定介護予防型通所サービスを提供する事業者について
事 業 者 名 称

社会福祉法人そうそうの杜

代 表 者 氏 名

理事長 荒川 輝男

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

大阪市城東区鴫野東三丁目２番２６号
電話（06）6965－7171・ﾌｧｯｸｽ番号（06）6167－2622

法人設立年月日

平成１３年１０月２５日

２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称

いま福の家

介護保険指定事 業 者 番 号

大阪市指定（指定事業者番号）

事業所所在地大阪市城東区今福南四丁目１５番３３号

連絡先
相談担当者名事業所の通常の事業の実施地域

電話・ﾌｧｯｸｽ番号 （０６）６１８０－７３９９
管理者／四宮 泰代

利

１０名

用定員

大阪市城東区・鶴見区・旭区(2) 事業の目的及び運営の方針
事 業 の 目 的

介護予防型通所サービス従事者（生活相談員及び看護職員、介護職員、機能訓練指導員）が、要支援状態の利用者に対し適切な介護予防型通所サービスを提供することを目的とする。

運 営 の 方 針

介護予防型通所サービスの提供にあたっては、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行う事により、要支援者の心身機能の回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営

業
業

時

日月曜日～土曜日。但し国民の祝日、１２月３０日から１月３日のうち３日間、８月１２日から８月１６日のうち３日間を除く。

間

９：００～１７：００(4) サービス提供時間
サービス提供日

月曜日～土曜日

サービス提供時間

９：３０～１７：００(5) 事業所の職員体制
管理者

四宮 泰代

職

職
1
2
3

管理者

4
5
1
生活相談員

2

1
看護師・准看護師
2（看護職員） 3

介護職員
機能訓練指導員

務

内

容

人員数

従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。
利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的 常 勤１名
なサービスの内容等を記載した介護予防型通所サービス計画を作成するとともに利用者等への説明を行い、同意を得ます。
利用者へ介護予防型通所サービス計画を交付します。
指定介護予防型通所サービスの実施状況の把握及び介護予防型通所サービス計画の変更を行います。
利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、生活指導及び入浴、排せつ、食事等の介護に関する相談及び援助などを行います。
常 勤２名
それぞれの利用者について、介護予防型通所サービス計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。
サービス提供の前後及び提供中の利用者の心身の状況等の把握を行います。
利用者の静養のための必要な措置を行います。
非常勤１名
利用者の病状が急変した場合等に、利用者の主治医等の指示を受けて、必要な看護を行います。

1

介護予防型通所サービス計画に基づき、必要な日常生活上常 勤２名の世話及び介護を行います。

1

介護予防型通所サービス計画に基づき、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した 常 勤１名
日常生活を営むことができるよう、機能訓練を行います。

３ 提供するサービスの内容及び費用について(1) 提供するサービスの内容についてサービス区分と種類
サ ー ビ ス の 内 容
1 利用者に係る介護予防支援事業者等が作成した介護予防サービス計画（ケアプラン）等に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた介護予防型通所サービス計画を作成します。
2 介護予防型通所サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ます。また、計画を作成した際は、利用者に交付します。
3 指定介護予防型通所サービスの提供に当たっては、利用者またはその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明します。
介護予防型通所サー
4 指定介護予防型通所サービスの事業者は、計画に基づくサービスビス計画の作成等の提供の開始から、少なくとも 1 月に 1 回は、利用者の状況やサービスの提供状況について、介護予防サービス計画等を作成した介護予防支援事業者等に報告します。
5 介護予防型通所サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防型通所サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該介護予防型通所サービス計画の実施状況の把握（「モニタリング」という。
）を行います。
6 上記のモニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防型通所サービス計画の変更を行います。
事業者が保有する自動車により、利用者の居宅と事業所までの間の送迎を行います。ただし、道路が狭いなどの事情により、自動車による利用者居宅への送迎送迎が困難な場合は、車いす又は歩行介助により送迎を行うことがあります。
食 事 の 提 供 食事の提供及び介助が必要な利用者に対して、介助を行います。
及び介助
また嚥下困難者のためのきざみ食、流動食等の提供を行います。
入 浴 の 提 供 入浴の提供及び介助が必要な利用者に対して、入浴（全身浴・部分浴）及び介助の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪などを行います。
日常
排せつ介助 介助が必要な利用者に対して、排泄の介助、おむつ交換を行います。
生活上介助が必要な利用者に対して、上着、下着の更衣の介助を行います。の世話 更衣介助
移動･移乗介 介助が必要な利用者に対して、室内の移動、車いすへ移乗の介助を行助います。
介助が必要な利用者に対して、配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬介助
服薬の確認を行います。
日常生活動
利用者の能力に応じて、食事、入浴、排せつ、更衣などの日常生活動
作を通じた作を通じた訓練を行います。
訓練
機能 レ ク リ エ ー
利用者の能力に応じて、集団的に行うレクリエーションや歌唱、体操
訓練 シ ョ ン を 通などを通じた訓練を行います。
じた訓練
器 具 等 を 使 利用者の能力に応じて、機能訓練指導員が専門的知識に基づき、器用した訓練 械・器具等を使用した訓練を行います。
創 作 活 動 な 利用者の選択に基づき、趣味･趣向に応じた創作活動等の場を提供しその他どます。

(2) 介護予防型通所サービス従業者の禁止行為
介護予防型通所サービス従業者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 医療行為（ただし、看護職員、機能訓練指導員が行う診療の補助行為を除く。
）② 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④ 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）⑤ その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行
為(3)提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について※利用者の負担額について、ここでは例として１割の額を記載していますが、利用者負担割合が２割の場合があります。ご注意ください。
介護予防型通所サービス費（Ⅰ）
サービス
提供区分

介護予防型通所サービス費（Ⅱ）

事業対象者・要支援１

要支援２

事業対象者・要支援２

週１回程度の利用が必要な場合

週１回程度の利用が必要な場合

週２回程度の利用が必要な場合（単位数 1,647）
利用者利用料負担額（単位数 1,647）
利用者利用料負担額（単位数 3,377）
利用料

利用者負担額

通常の場合

基本17,655 円／月

1,766 円／月

17,655 円／月

1,766 円／月

36,201 円／月

3,621 円／月

日割りとなる場合

基本578 円／日58 円／日578 円／日58 円／日

1,189 円／日

119 円／日※ 日割りとなる場合とは、以下のような場合で、（）内の日をもって日割り計算を行います。

・ 月途中からサービス利用を開始した場合（契約日）
・ 月途中でサービス利用を終了した場合（契約解除日）
・ 月途中に要介護から要支援又は要支援から要介護に変更になった場合（変更日）
・ 同一市町村内で事業所を変更した場合（変更日）★２加算

要 生活機能向上グループ活動加算（単位数 100）支援 運動器機能向上加算
な度（ 単 位 数 225）
しによる区 介護職員処遇改善加算分区分あり

サービス提供体制強化加算

利用者負担額

利用料

算

定回

1,072 円

108 円 1 月に 1 回

2,412 円

242 円 1 月に 1 回数等（Ⅰ）所定単位数の 40/1000（Ⅱ）所定単位数の 22/1000
基本サービス費に各種加算減算
左記の１割 を加えた総単位数（所定単位数）（Ⅲ） 上 記（Ⅱ）の 90/100（Ⅳ）上 記（Ⅱ）の 80/100(Ⅰ)イ（一）

要支援１
要支援２

771 円

78 円

(Ⅰ)イ（二）要支援２

1,543 円

155 円

(Ⅰ)ロ（一）

要支援１
要支援２

514 円

(Ⅰ)ロ（二）要支援２

1,029 円(Ⅱ)（一）

要支援１
要支援２

257 円

26 円

(Ⅱ)（二）

要支援２

514 円

52 円

52 円 1 月に 1 回
103 円

※ 月平均の利用者の数が当事業所の定員を上回った場合及び介護予防型通所サービス従業者の数が人員配置基準を下回った場合は、上記金額のうち基本単位数に係る翌月（又は翌翌月）の利用料及び利用者負担額は、70／100 となります。
◎１単位＝10.72 円で計算しています。

４ その他の費用について利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに① 送迎費基づき、送迎に要する費用の実費を請求いたします。
② 食事の提供に ５００円（1 食当り 食材料費及び調理コスト）要する費用
運営規程の定めに基づくもの③おやつ代

通常の場合５０円、食事提供の費用と合わせて請求いたします。
特別なおやつの場合は実費相当④ おむつ代

１００円（1 枚当り）運営規程の定めに基づくもの

５ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法について① 利用料、利用者負担額 ア 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びそ（介護保険を適用するの他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごと場合）、その他の費用のの合計金額により請求いたします。
請求方法等
イ 上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月１５日ごろに利用者あてお届けします。
② 利用料、利用者負担額 ア 利用開始時に利用者指定の銀行口座を登録してください。
（介護保険を適用する イ 請求月の２６日に、利用者指定の銀行口座から自動振替を場合）、その他の費用のさせていただきます。
支払い方法等
引き落しができなかった場合は、現金でお支払い下さい。
ウ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。
（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。
）※ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２月以上遅延し、さらに支払いの督促から１４日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
６ サービスの提供にあたって（1） サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。

（2） 利用者が要支援認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、介護予防支援等が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（3） 利用者に係る介護予防支援事業者等が作成する「介護予防サービス計画（ケアプラン）」等に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、｢介護予防型通所サービス計画｣を作成します。なお、作成した「介護予防型通所サービス計画」は、利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします（4） サービス提供は「介護予防型通所サービス計画｣に基づいて行ないます。なお、「介護予防型通所サービス計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます（5） 介護予防型通所サービス従業者に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行いますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行ないます。
７ 虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

管理者 四宮 泰代（2） 成年後見制度の利用を支援します。
（3） 苦情解決体制を整備しています。
（4） 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（5） 介護相談を受入れます。
（6） サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
８ 身体拘束について事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（1） 緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（2） 非代替性････身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。

（3） 一時性･･････利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。
９ 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。
）は、サービス提供をする上で知り得た利用者及① 利用者及びその家族に関するびその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らし秘密の保持についてません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。

② 個人情報の保護について① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。
）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

10 緊急時の対応方法についてサービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。
主治医連絡先：（対応可能時間）

家族等連絡先：（対応可能時間）

11 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定介護予防型通所サービスの提供により事故が発生した場合は、市区町村、利用者の家族、利用者に係る介護予防支援事業者等（地域包括支援センターより介護予防支援等の業務を受託している居宅介護支援事業者を含む。以下同じ。
）に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定介護予防型通所サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名
保険名
補償の概要

損保ジャパン日本興亜
賠償責任保険対人：1 事故につき￥200,000,000- 対物：1 事故につき 200,000-

12 心身の状況の把握
指定介護予防型通所サービスの提供に当たっては、介護予防支援事業者等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
13 介護予防支援事業者等との連携① 指定介護予防型通所サービスの提供に当り、介護予防支援事業者等及び保健医療サービ
スまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
② サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「介護予防型通所サービス計画」の写しを、利用者の同意を得た上で介護予防支援事業者等に速やかに送付します。
③ サービスの内容が変更された場合またはサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面またはその写しを速やかに介護予防支援事業者等に送付します。
14 サービス提供の記録① 指定介護予防型通所サービスの実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録は、提供の日から５年間保存します。
② 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
15 非常災害対策① 事業所に災害対策に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。
災害対策に関する担当者（防火管理者）職・氏名：（管理者 四宮 泰代 ）② 非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。
③ 定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。
（毎月実施）

16 衛生管理等① 指定介護予防型通所サービスの用に供する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。
② 指定介護予防型通所サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じます。
③ 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
17

サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順
ア

提供した指定介護予防型通所サービスに係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）(2) 苦情申立の窓口【事業者の窓口】（現場相談窓口）
いま福の家（法人苦情相談窓口）
地域生活支援センターあ・うん

第三者委員【区役所（保険者）の窓口】
城東区役所 介護保険係
鶴見区役所 介護保険係

相談、苦情に関する窓口として、現場管理者が窓口となって受け付けます。また直接支援に入らない相談支援従事者も苦情相談窓口として設置、理事長を苦情解決責任者として位置付けています。
(現場相談窓口)
四宮 泰代(連絡先) TEL･FAX 06-6180-7399 （いま福の家）(法人苦情相談窓口担当)
林直輝(法人苦情解決責任者)
荒川 輝男(連絡先)TEL 06-6965-7171 FAX 06-6167-2622（地域生活支援センターあうん 内）(所 在 地) 大阪市城東区鴫野東 3-2-26(受付時間) 月曜日～金曜日 9:00～17:00
林 和雄
電話番号：06-6605-6786
徳田 昌子
電話番号：06-4306-5745【城東区役所】大阪市城東区中央３－４－２９
電話番号：06-6930-9859 fax：06-6932-1295【鶴見区役所】大阪市鶴見区横堤５－４－１９
電話番号：06-6915-9859 fax：06-6913-6235
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00【大阪市の窓口】
大阪市福祉局高齢施策部介護保険課（指定・指導グループ）

大阪市中央区船場中央３丁目１番 7-331
電話：06-6241-6310
FAX：06-6241-6608
受付時間：9：00～17：30【公的団体の窓口】
大阪府国民健康保険団体連合会

所 在 地 大阪市中央区常盤町一丁目 3 番 8 号中央大通ＦＮビル
電話番号 06-6949-5418
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00

19 重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

年月日

上記内容について、「大阪市通所型サービス（第 1 号通所事業）の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱（平成 29 年 4 月 1 日）」の規定に基づき、利用者に説明を行いました。

事業者

所

在地

大阪市城東区鴫野東三丁目２番２６号

法人名

社会福祉法人そうそうの杜

代 表 者 名理事長 荒川 輝男

事 業 所 名

いま福の家

説明者氏名

管理者 四宮 泰代

印

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
利用者

代理人

住 所氏 名印住 所氏 名印