）

解説していただきます。

連載
第３
２回

行政通知の読み方・使い方（

げ、通知の発出元に、発出の背景や読み方、使い方などを等へ返済の肩代わり分を請求する権利（求償

信 用 保 証 協 会 は 日 本 政 策 金 融 公 庫（ 以 下、回避し、事業の毀損を最小限に抑えるなどのの個人的見解であって、筆者が所属する組織のなお、本稿での意見にわたる部分は、筆者して回収した際には保険部分に応じた回収金済した際には保険金を請求し、求償権を行使

日本公庫）と保険契約を結んでおり、代位弁観点から、金融機関と事業者の私的な話し合

なお、事業再生等で求償権の放棄等が必要な場合には、一定の要件の下、日本公庫の事

前承認を経た上で放棄等をすることが可能となっている。

日本公庫と信用保証協会との保険契約に裏（２）制度融資とは中小企業者等が金融機関から事業資金調達打ちされた信用補完制度の枠組みの中で更（１）信用保証制度とは前提（制度紹介）を日本公庫に納付する仕組みとなっている。

ことがある。
その減免等の対象債権に地方自治体の損失補償付制度融資があり、回収納付金を受領す
る権利を地方自治体が放棄する場合、議会の承認を要するが、中小企業の円滑な事業再生

上で、時宜を失うおそれがあるため、所要ののため借入を行う際、信用保証協会の保証をや経営者の再チャレンジに機動的に対応する

２

見解でないことをあらかじめお断りしておく。

要等について、説明する。

補償条例の整備に関する協力依頼の背景や概求償権の放棄の承認を行えるように備えてお（代位弁済）し、信用保証協会は中小企業者

信用保証協会が金融機関への返済を肩代わりもの。中小企業者等が返済できない場合には通じて信用力を補完し、金融の円滑化を図る

かかわる行政通知を取り上権）を取得することになる。

石津この連載では、自治体法務にくことが望ましい。本稿では、制度融資損失

解説 ・

10

いにより、債権の減免等を債権者へ要請する

む際、営業に混乱をきたすような信用不安を中小企業庁事業環境部金融課
聡 （信）用補完二係長平成 年６月 日府地機第 号 金監第１９５８号 総行政第１１８号
２０１５０６１６中庁第２号 各都道府県知事宛 内閣府地域経済活性化支援機構担当室長 金融庁監督局長 総務省大臣官房地域力創造審議官 中小企業庁長官 要請文制度融資損失補償条例の整備に関する協力依頼について

１ はじめに

25

事業者が事業再生や再チャレンジに取り組

27

条例を整備し、地方自治体の長において当該87 ◆自治体法務研究 2016・春①

場合がある。この地方自治体独自の融資制度軽減を図る等、独自の融資制度を設けている補給を実施することで中小企業の保証料負担

金融機関等への預託金を用いて保証料の一部に、中小企業の振興等を目的に地方自治体が事者間で調整を行い、同時に、窮境の帰責性法を活用し、事業収益で返済できるよう、当旧会社に残して旧会社を清算）等の様々な手を新会社に集め、事業性の悪い部分や債務を債権放棄、第二会社方式（事業性のある部分

資 の 組 み 合 わ せ、 債 務 の 資 本 化（ Ｄ Ｅ Ｓ ）、に応じて経営者責任を求め、過大な債務を整を一般に制度融資と呼んでいる。
このうち、代位弁済発生時に生じる信用保条例整備への協力依頼発出の背景

り組んだ後の破綻）も低くなっている。

３と概要（１）平成 年度の条例整備への協力依

代わり分を回収した際、地方自治体が回収納

わりに、信用保証協会が求償権を行使して肩れない分）の一部を地方自治体が補償する代

取引条件の変更等（支払サイトの短縮や掛取することから、債務整理の事実は公にならず、等を除く、金融機関による融資のみを対象と通 常 は、 一 般 の 商 取 引（ 売 掛 金、 未 収 金 ）免等を行わないと事業再生を実現できない場

く中で、条件変更では足りず、債権の一部減者の帰責性等を鑑み、再生計画を立案してい私的整理において、事業収益の状況や経営頼付金受領の権利を取得する旨の契約を締結し引から現金取引といった取引条件の改悪、取合がある。民間であれば、経営者責任や経済理する。

ている場合、この回収納付金受領の権利は地引停止、未収代金の即時回収等）といった営合理性等を考慮の上、信用不安を生じさせな証協会負担分（日本公庫の保険金でカバーさ号の「権利」にあ業に混乱をきたすような、信用不安に陥るこいために匿名性を保って債権放棄を行い、迅条第１項第た り、 当 該 権 利 を 放 棄 す る 場 合、
「条例に特とを回避できる。また、関係者全員の同意を速に事業再生の実施に取り組むことになる。

方自治法第別の定めがある場合を除くほか」議会の承認要するものの、合意形成を迅速に終え、早期年６月に中小企業政策審議会基本政策部会でとり一方、国の信用補完制度では、平成小限に抑え、雇用を確保するとともに、事業（３）私的整理 と はまとめられた「信用補完制度のあり方に関す

生支援の 強化」が求められた。 これを受け、性のある営業を継続させることで、債権の回
中小企業庁が各都道府県とも協力して取り「法律用語辞典」（有斐閣）によると、任意的な話し合いにより、裁判所の法的な介在な年１月から一定の要件の下、求償権放
では、中立・公正な立場から、債権者である

信用保証協会が事業再生を目的とした債務

平成の通称。同じく非制度的な形態で再建を目指

金融機関との間に立って、債権放棄を含む私削減手法である求償権放棄に適切に取り組む

組んでいる「中小企業再生支援協議会事業」

して行われる内整理と合わせて私的整理と呼的整理の合意形成を支援しており、再建型のためには、各地方自治体から損失補償を受け棄、不等価譲渡等の取扱いを開始した。

ば れ る 」 と あ る。 返 済 条 件 の 変 更（ リ ス ケ

法的整理に比べ、二次破綻率（事業再生に取18ジュール）や債務劣後化（ＤＤＳ）と新規融しで行われる会社の整理・清算・配当手続き

るとりまとめ」において、信用保証協会に「再に事業再生に取り組むことで事業の毀損を最を要することになると考えられている。

20

収も最大化し得る特長がある。

10

整 理 の 解 説 と し て、
「 債 権 者・ 債 務 者 間 の 私

1796

自治体法務研究 2016・春◆ 88

行政通知の読み方・使い方

方自治体の議会の議決に求めるとなると、中の点に関し、個別案件毎に求償権の放棄を地じて円滑に対応できることが必要である。こ会等と連携しつつ、信用保証協会が必要に応た求償権についても、中小企業再生支援協議たことから、被災地域を中心に条例制定が進短期間に相当数の案件を処理する必要があっは、窮境原因が 未曾有の自然災害で あって、放棄時の議会承認が課題となった。このときンド）が受け皿として整備されたが、求償権力依頼を行った。これまで「事業再生」を主の連名で改めて今回の条例の整備に関する協

ＶＩＣを所管する内閣府、金融庁、総務省とを強力に推進していくという観点から、ＲＥ

わせて、「再 チャレンジ支援」に 対する施策への協力 依頼についても、「事業 再生」とあ号の規定に自治体における機動的な対応を可能とするた証に関する ガイドライン」（以 下、経営者保一般社団法人全国銀行協会）から「経営者保ドライン研究会」（事務局・日本商工会議所、※１

位置付けられている（※２）。

ひと・しごと創生基本方針２０１５の中でもなお、この条例整備への協力依頼は、まち・条例整備への協力をお願いすることとした。

支援」にも機動的に対処できるよう、所要のとしていたところ、経営者の「再チャレンジ

んだ。

（２）
「再チャレンジ支援」の推進

小企業の事業再生に機動的に対処する上で、時宜を失してしまうことも考えられる。
そこで、そのような問題を生じさせること

月、「 経 営 者 保 証 に 関 す る ガ イ

基づき、条例に明確な定めを置き、地方自治証ガイドライン）が示された。これは、保証

経営者保証の付いた貸付債権等を買い取り、事業年

体の長において求償権の放棄の承認を行える

契約時等の対応の他、保証債務の整理の際の者（主債務者）の債務整理を行うと同時に、経営

平成年７月に各都道府県知事あて中対応（経営者の経営責任の在り方、保証人の者の保証債務について経営者保証ガイドラインにがないよう、総務省と連携しながら、各地方

小企業庁長官名で条例整備に関する協力依頼

手元に残す資産の範囲の考え方、保証債務の沿って整理することにより、経営者の再チャレン

よう、平成

条第１項第

文書を発出し、その後も、信用保証協会を所

一部履行後に残った保証債務の取扱いに関す

ジを支援するものであり、当該支援を通じた地域

め、地方自治法第管する地方自治体を集めた会議の場等で継続る考え方等）について、自主的、自律的な準頁抜粋：地方公共団体の損失補償付制度融特定支援業務：ＲＥＶＩＣが金融機関等からして条例整備への協力依頼を行っている。

37

所要の条例整備に対応しているのは、平成事業再生を目的とした求償権放棄に関する（３）条例整備状況を促す。

きるよう、地方公共団体による所要の条例整備等

資等における求償権放棄を機動的に行うことがで※２

経済の活性化を目的としている。

年３月の域経済活性化支援機構法の一部を改正する法
2611

この求償権放棄の問題は、平成

東日本大震災で顕著となった。事業再開に要

月 か ら は、「 株 式 会 社 地

できていない既存の貸付金が足かせとなって律 」（ 平 成年

貸し出せない、いわゆる二重ローン問題であ株式会社地域経済活性化支援機構（以下「Ｒ

ま た、 平 成る。保証付債権も保証のない債権も同じ問題

ＥＶＩＣ」という。）の特定支援業務（※１）

号 ） の 施 行 に よ り、に直面した。この解決策として、既存貸出のが開始された。

年法律第

不等価譲渡が求められ、株式会社東日本大震

する資金を金融機関が貸し出そうにも、返済として定着することを期待されている。

則として定められたもので、今後の融資慣行

25

これらの流れを受け、求償権放棄条例整備

27

10

96

災事業者再生支援機構や産業復興機構（ファ89 ◆自治体法務研究 2016・春

12
26

10
23

20

る。これは中小企業の事業再生を目指す金融制度融資がある場合、議会の承認が必要となたり、第二会社方式で特別清算する等、求償外してメイン行の保証なし債権等に上乗せしハードルに映り、保証付債権のカット部分をの都府県（岩手、 宮 城、 福 島、 新 潟、 茨 城、 栃 木、 千 葉、機関にとっても債務者である中小企業にとっ権放棄を避けてきた結果と思われる。平成

都道府県中、

東京、静岡、愛知、岐阜、福井、大阪、山口、ても極めて高いハードルである。

年 月現在、

佐賀、熊本、大分、宮崎）となっている。ま年 度 の 信 用 保 証 協 会 利 用 事 業 者 の う ち、 約に返済期限の延長等返済条件の変更を行ってまた、仮に議会に上程、審議する過程で中・５万者が当初の約定どおりに弁済できず

信用不安に直結し、事業再生はおろか、中小た、５の県（青森、神奈川、長野、徳島、高の道

小企業の情報が外部に漏れた場合、たちまちで条例整備の必要がない。一方、残りいる。事案はあるが、潜在化している、と考えるべきである。

れがある。中小企業支援のための損失補償付的な地域もある。加えて、金融円滑化法終了必要であるにもかかわらず、債権放棄に消極

さらに、議会の議決を待つ間に事業の傷み制度融資が事業再生局面になると私的整理の後も金融 機関は事実上、その精神 を継続し、制度融資に係る保証債務残高が大きな県も含

なお、損失補償付制度融資を有する市区町

匿名性、迅速性の観点から円滑な事業再生の極めて柔軟に返済条件の変更に応じる姿勢をまた、金融機関の姿勢として、抜本再生が村も同様に条例の整備が必要である。本協力

支 障 に な っ て し ま う の で あ る。 こ れ ら は 再が進行し、事業再生を果たせ得なくなるおそ依頼文の宛先は各都道府県知事であるが、依継続しており、事業者が本格的な事業再生に性等を鑑み、実現性の高い再生計画や納得でかったことも一因として考えられる。

でもない。保証なし債権へのカット寄せは少ただ、これらの特殊環境が永遠に続くわけ性を保った対応ができるよう、早期の条例整額債権であれば別だが、本来、金融債権者間手法である。

部金融機関の犠牲の上に成り立つ、例外的なで平等にカットすることが大原則である。一

備をお願いしたい。

きる清算の提案を受けたとき、迅速かつ匿名

取り組まずとも事業存続に支障をきたさな

チャレンジにおいても同様である。

本依頼文の趣旨を自治体の業務にどう活かす か

（２）なぜ、条例整備が進まないのか
条 例 整 備 に 踏 み 切 れ な い 理 由 と し て、「 こ前述のとおり、私的整理においては債権の融機関の間では、議会承認を伴う求償権放棄い」という声を聞くことがある。これは、金

これまで条件変更を繰り返してきた事業者

め、第二会社方式を採用できない場合もある。

関係でどうしても現会社ののれんが必要なた

第二会社方式についても、取引先口座等の一部減免等を行わないと事業再生を実現できが時間的にも風評リスク的にも極めて高い

れまで放棄すべき事案がなく、立法事実がなない場合があり、その債権の中に損失補償付て活かす

経営者の帰責性や責任の取り方、経済合理

頼文の末尾のとおり、市区町村への周知依頼

まれ、
引き続き、
整備に向けた協力依頼を行っ企業の存続そのものが危機に瀕する。

知）では損失補償付制度融資がない等の理由

18（１）迅速性と 匿 名 性 を 条 例 整 備 に よ っ４を行っている。

ているところである。

26

47

府県では未だ整備されておらず、この中には

24

18

11

自治体法務研究 2016・春◆ 90

さらに、昨年

月には、「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律」（平成

平素より、地域経済の活性化や中小企業施策の推進に当たりご理解とご協力をいただき、厚年法律第もやがて抜本的な再生や再チャレンジの選択を選択せざるを得なくなる時が来る。
その時、く御礼申し上げます。

号）の施行により、株式会社地域経相当数が求償権放棄に取り組まざるを得なくなることが予想される。

ひとたび「危機」が生じると、条件変更を

26

10

らの施策に対する積極的な協力・支援を期待し組 ん で お り、 各 信 用 保 証 協 会 に お い て も、 こ れ

経営者の再チャレンジ支援に向けた施策に取りさて、当府省庁では、中小企業の事業再生や務」が開始されました。

経営者の再チャレンジを支援する「特定支援業

債権等を買い取り、整理等を行うことによって、済活性化支援機構が経営者保証の付された貸付も成り立たなくなる可能性は非常に高い。中を目的とした債務削減手法である求償権放棄に信用保証協会が事業再生や再チャレンジ支援

き る よ う、 各 地 方 自 治 体 の 長 に お い て 求 償 権 のび経営者の再チャレンジ支援に機動的に対処で

点 か ら、 各 地 方 自 治 体 が 中 小 企 業 の 事 業 再 生 及

これらの施策を強力に推進していくという観

小企業振興の観点から、経営改善や事業再生取り組む際、各地方自治体が当該債権につき損ているところであります。

で事業の収益性を高め、あるいは傷の浅いう

貴 職 に お か れ ま し て は、 中 小 企 業 の 事 業 再 生

放棄等の承認を行うための所要の条例の整備が各地方自治体が中小企業の事業再生に機動的にや経営者の再チャレンジ支援を通じて地域経済

失補償を付している場合にも同様の対応が望ま

損失補償付制度融資を有する各地方自治体対処できるよう、各地方自治体の長において当の活性化が大きく前進するよう、本趣旨を御理ちに再チャレンジする等の取組を積極的に進におかれては、中小企業の事業再生や経営者

該求償権の放棄等の承認を行うための所要の条

解 い た だ い た 上 で、 早 期 の 条 例 整 備 に 向 け て 御望まれるところであります。

の再チャレンジを通じて地域経済の活性化が例整備をお願いするとともに、当該条例の雛形

れております。この点に関し、中小企業庁から、大きく前進するよう、本趣旨を御理解の上、10宛通知）、現在、の都府県において条例を整備

年７月２日中小企業庁長官より各都道府県知事

20
年

月には、日本商工会議所及証に関するガイドライン」が公表されました。

かつ迅速に行うための準則を定めた「経営者保債務の整理局面における保証債務の整理を公正営 者 保 証 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 研 究 会 」 よ り、び一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経また、平成いただいております。

18

ますよう併せてお願い申し上げます。

行っている市区町村に対しても御周知いただけな お、 同 様 に、 信 用 保 証 協 会 向 け 損 失 補 償 を上げます。

尽力いただけますよう、あらためてお願い申しについても提示して参りましたところ（平成

めるべきと考える。

繰り返す事業者の多くが事業面でも財務面で

37

早期の条例整備に向けて御尽力いただきた25

12

く、あらためてお願い申し上げる。

27

25

協力依頼文

制度融資損失補償条例の整備に関する協力依頼について）

平成 年６月 日府地機第 号 金監第１９５８号 総行
政第１１８号 ２０１５０６１６中庁第２号 各都道府県
知事宛 内閣府地域経済活性化支援機構担当室長 金融庁
監督局長 総務省大臣官房地域力創造審議官 中小企業庁
長官 協力依頼文

91 ◆自治体法務研究 2016・春（３）むすび

（

行政通知の読み方・使い方

（
27

）

文部科学省初等中等教育局（児）童生徒課企画係

平成 年 月 日 文科初第９３３号、文部科学省初等中等教育局長通知
29

主体的な選択・判断を行い、他者と協働しながら様々な課題を解決していくという国家・社会の形成者としての資質や能力を育むことを一層期待する一方、学校や教員の政治的中立性に留意することや、政治的教養の教育において具体的な政治的事象を扱うことと、生徒が具体的な政治的活動等を行うことは区別することが必要であるという観点から留意点

学校内外を問わず、教育上の観点から「望ま示すととも に、生徒の政治的活 動について、なければならないという観点から留意事項を

選挙や模擬議会など現実の政治を素材とした

具体的な政治的事象を取り扱うことや、模擬政治的教養を育む教育については、現実のを取りまとめたものである。

日、「公職選挙法等の一部

実践的な教育活動を積極的に行うことを明確を有する者の年齢や選挙運動ができない者の変化や選挙権年齢の引下げを受け、学校教育

そこで、文部科学省としては、時代背景の計画的な指導計画を立てて実施すること。

と し て 指 導 の ね ら い を 明 確 に し、 系 統 的、

①学習指導要領に基づき、校長を中心に学校化し、以下のような留意事項を示している。

年齢が引き下げられる見込みとなっており、関係者等の意見を聴取しながらこの通知の見②一つの結論よりも結論に至るまでの冷静で挙運動ができるようになる予定である。

歳以上の高校生は投票や選日、新たな通知

理性的な議論の過程が重要であること。ま今年の夏にも、「高等学校等における政治的教養の教育と高た、多様な見方や考え方のできる事柄等を

月

他方、文部科学省は従来、高等学校等にお等学校等の生徒による政治的活動等につい取り上げる場合には、様々な見解を提示す

年

ける政治的教養を育む教育の在り方や生徒のて」（以下「新通知」という。）を発出した。

③教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導する

上の主義等を支持・反対することとならないこと。また、指導が全体として特定の政治
新 通 知 は、 公 職 選 挙 法 等 の 改 正 を 踏 ま え、よう、また、学校の内外を問わず地位を利新通知の内容について

29

高等学校等において、習得した知識を活用し、２直しを行い、平成

政治的活動等に対する生徒指導について、昭和 年に文部省（当時）が発出した通知「高等学校における政治的教養と政治的活動について」を指針としてきた。この通知は、一部歳以上での高校で授業妨害や学校封鎖が発生していた
当時の時代背景や、選挙権年齢が1018あることを前提に、授業における現実の具体20ることなどが重要であること。

27

あった。

しくない」として指導するよう求めるもので的な政治的事象の取扱いについて慎重を期さ

広瀬 章博

解説 ・

10

高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について

年６月

１ 背景
平成

27

年夏の参

17

を改正する法律」が成立し、平成

27

議院議員通常選挙にも、公職の選挙の選挙権

28

②
44

自治体法務研究 2016・春◆ 92

行政通知の読み方・使い方

歳以上の生徒の選挙運動は尊重するこ高等学校等における政治的教養の教育と高等通知とになり、その際、生徒が法令に違反する

学校等の生徒による政治的活動等について

・満

生徒の政治的活動等については、公職選挙
ことがないよう、公職選挙法上特に気を付用した結果とならないように留意すること。

法等の改正は、若い人々の意見を政治に反映

成 年 月 日 文 科 初 第 ９ ３ ３ 号、（ 平）
文部科学省初等中等教育局長通知

けるべき事項などについて周知すること。

条第２項に基づき政治的中立性を確保するこあり、その際、生徒の政治的教養が適切に

家庭の理解の下、生徒が判断し行うもので中等教育学校及び高等部を置く特別支援学校（以こ れ ら の 法 改 正 に 伴 い、 今 後 は、 高 等 学 校、・ 放課後・休日等の構外での政治的活動等は、とが求められ、高等学校等は学校教育法等に育まれるよう、学校・家庭・地域が十分連

下「高等学校等」という。）にも、国民投票の投くものである一方、学校は、教育基本法第定める目標を達成するべく生徒を教育する公携することが望ましいこと。

ります。

条第１項を踏まえ、こ高等学校等においては、教育基本法（平成年法律第１２０号）第れ ま で も 平 和 で 民 主 的 な 国 家・ 社 会 の 形 成 者 を育成することを目的として政治的教養を育む教

おいては、学校施設の物的管理の上での支②放課後や休日等であっても、学校の構内に教育委員会等からの要請を踏まえ、新通知にだくことが 望まれる。文部科学 省としても、校現場において適切な指導に取り組んでいた

今後は、この通知の内容を参照しつつ、学と い う 国 家・ 社 会 の 形 成 者 と し て の 資 質 や 能 力

他者と協働しながら様々な課題を解決していくた 知 識 を 活 用 し、 主 体 的 な 選 択・ 判 断 を 行 い、の引下げが行われたことなどを契機に、習得して き た と こ ろ で す が、 改 正 法 に よ り 選 挙 権 年 齢

おわりに

障、他の生徒の日常の学習活動等への支障

関して教育委員会や学校から寄せられた質問を育むことが、より一層求められます。このため、

育（ 以 下「 政 治 的 教 養 の 教 育 」 と い う。
）を行っ等が生じないよう、制限又は禁止することに答えるＱ＆Ａを発出したところであり、学議 会 制 民 主 主 義 な ど 民 主 主 義 の 意 義、 政 策 形 成

政治的活動等については、③放課後や休日等に、学校の構外で行われるが必要であること。

校現場における生徒指導を円滑に行えるようの仕組みや選挙の仕組みなどの政治や選挙の理・ 違法なもの等は制限又は禁止することが必者（以下「有権者」という。）として自らの判断

い、 生 徒 が 国 民 投 票 の 投 票 権 や 選 挙 権 を 有 す るにするため、引き続き情報提供等に努めてい３域の連携の重要性にも言及している。

的な施設であること等を踏まえると、高校生事項を示している。
①授業のみならず、生徒会活動、部活動等も学校の教育活動の一環であり、生徒が教育活動の場を利用して政治的活動等を行うこ

14

解に加えて現実の具体的な政治的事象も取り扱とは、これを禁止することが必要であること。

18

票権や選挙権を有する生徒が在籍することとな

27

また、新通知では、インターネットの特性

29の政治的活動等は必要かつ合理的な範囲内で10を踏まえた指導の必要性や、学校・家庭・地27

制約を受けるとした上で、以下のような留意（略）させていくことが望ましいという意図に基づ

18

きたいと考えている。

要であり、また、学業や生活に支障があると認められる場合などは適切に指導を行う
ことが求められること。

93 ◆自治体法務研究 2016・春

14導も重要です。

う公職選挙法等に関する正しい知識についての指

法律にのっとった適切な選挙運動が行われるよつ実践的な指導を行うことが重要です。その際、で権利を行使することができるよう、具体的かとする国民を育成するに当たって欠くことので制民主主義など民主主義を尊重し、推進しよういることであり、日本国憲法の下における議会標とする学校教育においては、当然要請されて社会の形成者として必要な資質を養うことを目

思 考 力、 現 実 社 会 の 諸 課 題 に つ い て 多 面 的・ 多

育 全 体 を 通 じ て 育 む こ と が 求 め ら れ る、 論 理 的

い て の 理 解 を 重 視 す る こ と。 あ わ せ て、 学 校 教

選 挙 の 具 体 的 な 投 票 方 法 な ど、 政 治 や 選 挙 に つが政策に及ぼす影響などの政策形成の仕組みや諸課題を見いだし、協働的に追究し解決する力、

角 的 に 考 察 し、 公 正 に 判 断 す る 力、 現 実 社 会 の条第２項に

また、この高等学校等における政治的教養の

公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態

きないものであること。

他方で、学校は、教育基本法第基づき、政治的中立性を確保することが求めら

条第２項において、「特定の政党を支持し、又はこれ

３

度を身に付けさせること。

教育を行うに当たっては、教育基本法第する国民の信頼を確保するため公正中立な立場に反対するための政治教育その他政治的活動」

確 保 し つ つ、 現 実 の 具 体 的 な 政 治 的 事 象 も 取 りれるとともに、教員については、学校教育に対が求められており、教員の言動が生徒に与えるは禁止されていることに留意することが必要で

行 使 す る こ と が で き る よ う、 よ り 一 層 具 体 的 か扱い、生徒が有権者として自らの判断で権利を指 導 に 当 た っ て は、 学 校 が 政 治 的 中 立 性 を影響が極めて大きいことなどから法令に基づく

政治的教養の教育に関する指導上の留意

あること。
第２

つ実践的な指導を行うこと。

１

種 々 の 見 解 が あ り、 一 つ の 見 解 が 絶 対 的 に 正 し事項の生徒が、実際に、特定の政党等に対する援助、

いて、校長を中心に学校として指導のねらいをく、 他 の も の は 誤 り で あ る と 断 定 す る こ と は 困

す。

第１

記
高等学校等における政治的教養の教育条第１項には「良識ある公民

味 し て い く こ と が 重 要 で あ る。 し た が っ て、 学と を 通 し て、 自 分 の 意 見 を 批 判 的 に 検 討 し、 吟指導に当たっては、教員は個人的な主義主張

校における政治的事象の指導においては、一つこと。

を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生の結論を出すよりも結論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が重要であることを理解させ徒を指導すること。
２

ること。

政 治 的 教 養 の 教 育 に お い て は、 議 会 制 民 主として必要な政治的教養は、教育上尊重されな主義など民主主義の意義とともに、選挙や投票

教育基本法第また、現実の具体的な政治的事象については、助長や圧迫等になるような具体的な活動を行う

明 確 に し、 系 統 的、 計 画 的 な 指 導 計 画 を 立 て て

難 で あ る。 加 え て、 一 般 に 政 治 は 意 見 や 信 念、
10ければならない。
」とある。このことは、国家・

14

政 治 的 教 養 の 教 育 は、 学 習 指 導 要 領 に 基 づ

ことは、区別して考える必要があります。

実 施 す る こ と。 ま た、 教 科 に お い て は 公 民 科 で利害の対立状況から発生するものである。そのなお、この通知の発出に伴い、昭和（略）の指導が中心となるが、総合的な学習の時間やた め、 生 徒 が 自 分 の 意 見 を 持 ち な が ら、 異 な る

44

日付け文初高第４８３号「高等学校における月

特別活動におけるホームルーム活動、生徒会活

意 見 や 対 立 す る 意 見 を 理 解 し、 議 論 を 交 わ す こ

年動、学校行事なども活用して適切な指導を行う

ら政治的教養の教育を行うことと、高等学校等

また、現実の具体的な政治的事象を扱いなが制限などがあることに留意することが必要です。

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政治的教養と政治的活動について」は廃止しま31

自治体法務研究 2016・春◆ 94

行政通知の読み方・使い方

さ ら に、 多 様 な 見 方 や 考 え 方 の で き る 事 柄、
憲法の改正手続に関する法律（平成年法律第号）第１０３条第２項においてその地位を利る た め に 必 要 な 事 項 に つ い て、 必 要 か つ 合 理 的的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするな

その際、特定の事柄を強調しすぎたり、一面要であること。

深まるよう様々な見解を提示することなどが重等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が不用意に地位を利用した結果とならないように場に立って生徒に接することのないよう、また外を問わずその地位を利用して特定の政治的立る影響が極めて大きいことに留意し、学校の内

お り、 ま た、 そ の 言 動 が 生 徒 の 人 格 形 成 に 与 え用した選挙運動及び国民投票運動が禁止されて選挙運動及び政治的活動について、以下の事項

これらを踏まえ、高等学校等は、生徒によるな範囲内で制約を受けるものと解される。

限 に 認 め ら れ る も の で は な く、 必 要 か つ 合 理 的

高 等 学 校 等 の 生 徒 に よ る 政 治 的 活 動 等 は、 無 制

権 能 を 有 す る と さ れ て い る こ と な ど に 鑑 み る と、な 範 囲 内 で、 在 学 す る 生 徒 を 規 律 す る 包 括 的 など、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、すること。

選挙運動を行うことなどが認められることとなの 生 徒 は、 有 権 者 と し て 選 挙 権 を 有 し、 ま た、し、 教 育 活 動 の 場 を 利 用 し て 選 挙 運 動 や 政 治 的動の一環であり、生徒がその本来の目的を逸脱

部活動等の授業以外の教育活動も学校の教育活

教科・科目等の授業のみならず、生徒会活動、る。 こ の よ う な 法 改 正 は、 未 来 の 我 が 国 を 担 っ活動を行うことについて、教育基本法第１（略）に十分留意する必要がある。

生徒が主体的に考え、判断することを妨げるこ高等学校等の生徒の政治的活動等
歳以上の高等学校等ていく世代である若い人々の意見を、現在と未２ 項 に 基 づ き 政 治 的 中 立 性 が 確 保 さ れ る よ う、

今回の法改正により、４来の我が国の在り方を決める政治に反映させて高等学校等は、これを禁止することが必要であ

文科初第１２５７号

ることができるよう、選挙管理委員会との連携いくことが望ましいという意図に基づくものでること。

年３月４日付けなどにより、具体的な投票方法など実際の選挙

あ り、 今 後 は、 高 等 学 校 等 の 生 徒 が、 国 家・ 社

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生徒が有権者としての権利を円滑に行使すて」にも留意すること。

「学校における補助教材の適正な取扱いについの際に必要となる知識を得たり、模擬選挙や模会の形成に主体的に参画していくことがより一条第擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教

放 課 後 や 休 日 等 で あ っ て も、 学 校 の 構 内 での 選 挙 運 動 や 政 治 的 活 動 に つ い て は、 学 校 施 設に基づき、政治的中立性を確保することが求めの確保等の観点から教育を円滑に実施する上で

習 活 動 等 へ の 支 障、 そ の 他 学 校 の 政 治 的 中 立 性の 物 的 管 理 の 上 で の 支 障、 他 の 生 徒 の 日 常 の 学

なお、多様な見解があることを生徒に理解さられていること、②高等学校等は、学校教育法（昭条第２項

せることなどにより、指導が全体として特定の条及び第の 支 障 が 生 じ な い よ う、 高 等 学 校 等 は、 こ れ を号）第制限又は禁止することが必要であること。

放課後や休日等に学校の構外で行われる生

習指導要領に定める目的・目標等を達成するべ

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く生徒を教育する公的な施設であること、③高26

徒の選挙運動や政治的活動については、以下の22

等学校等の校長は、各学校の設置目的を達成す

年法律第

条並びに学

治的団体等を支持し、又は反対することとなら

和るよう指導すること。

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政治上の主義若しくは施策又は特定の政党や政他方で、①学校は、教育基本法第層期待される。

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育活動を通して理解を深めたりすることができた平成

適切な取扱いに関し、同様の観点から発出され

第３51とのないよう留意すること。また、補助教材の未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄

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教員は、公職選挙法第１３７条及び日本国ないよう留意すること。
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点に留意すること。
（１）放課後や休日等に学校の構外で生徒が行う

挙 運 動 や 政 治 的 活 動 は、 家 庭 の 理 解 の 下、 生 徒が判断し、行うものであること。

よ う、 学 校・ 家 庭・ 地 域 が 十 分 連 携 す る こ と がその際、生徒の政治的教養が適切に育まれる

暴力的なもの、違法若しくは暴力的な政治的活
望ましいこと。

選挙運動や政治的活動については、違法なもの、動等になるおそれが高いものと認められる場合
第４への支障の状況に応じ、必要かつ合理的な範囲

いて、これによる当該生徒や他の生徒の学業等には、高等学校等は、生徒の政治的活動等につ育の円滑な実施に支障があると認められる場合間における政治的対立が生じるなどして学校教などに支障があると認められる場合、又は生徒あると認められる場合、他の生徒の学業や生活動等に熱中する余り、学業や生活などに支障がことが必要であること。また、生徒が政治的活うしたインターネットの特性についても十分留

治的活動等に係る指導を行うに当たっては、こ

政治的教養の教育や高等学校等の生徒による政行ってしまうといった問題が生じ得ることから、

職選挙法上認められていない選挙運動を生徒が運動用の電子メールを他人に転送するなどの公有用性が認められる一方で、送られてきた選挙の 情 報 発 信 や 情 報 共 有 な ど の 観 点 か ら 利 便 性、

活 動 に つ い て は、 様 々 な 意 見・ 考 え 方 に つ い て

インターネットを利用した選挙運動や政治的

インターネットを利用した政治的活動等には、高等学校等は、これを制限又は禁止する

内で制限又は禁止することを含め、適切に指導意すること。
家庭や地域の関係団体等との連携・協力
本通知の趣旨にのっとり、現実の政治を素材

第５を行うことが求められること。

歳以上の生徒が選挙運動をできるように（２）改正法により選挙権年齢の引下げが行われ、満とした実践的な教育活動をより一層充実させる等に関して指導するに当たっては、学校としてなったことに伴い、高等学校等は、これを尊重

その際、生徒が公職選挙法等の法令に違反すの方針を保護者やＰＴＡ等に十分説明し、共有とともに、高等学校等の生徒による政治的活動

ることがないよう、高等学校等は、生徒に対し、すること等を通じ、家庭や地域の関係団体等と選挙運動はなどについて周知すること。

ことなど公職選挙法上特に気を付けるべき事項

18（３）放課後や休日等に学校の構外で行われる選の連携・協力を図ること。

歳の誕生日の前日以降可能となるすることとなること。

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