Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関す

議会運営に提出された場合、どのように対応す予算の組替動議が長の提案説明の直後能性は低いと思われるが、このように現時点では、組替動議が可決する可案者の長に対し、提案した予算を議会が望む回避したいなどといった場合に、議会から提や、議会が修正して長の再議を受けることをこのように、議会の修正権が及ばない場合害しない範囲で認められています。また、減ますが、増額修正については長の提案権を侵を提出するのは、主に長が行う施策に普段か域を出ることはありません。また、この動議な効力はなく、あくまで議会の意見、要望のしかし、これが決した場合、予算が原案のと額修正についても、その修正の内容に不満がまた、予算案に対する議会の議決の対象は、おり可決する可能性は低くなります。このこら反対している議員の場合が多いため、これ

款と項までであり、目と節は議決の対象ではとを回避するために、長は何らかの対応をすあれば、長は再議に付して議会の再議決を求ありません。このため、議会が目と節の部分が 可 決 さ れ る こ と は 多 く な い と 思 わ れ ま す。

予算の組替動議には、修正案のような法的が、予算の組替動議です。

内容に長が自発的に改めることを求める動議執行させることはできません。

に対し修正案を提出して議決し、それを長に&めることができます。

議会には、予算の修正権が認められていՔ謙治

る最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人明後に動議を提出することを明らかに連載㊾るのが適当か。

した。

全国市議会議長会
調査広報部副部長

本橋的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
補正予算に対する組替動議について定例会に提出された補正予算に対して、ある議員が当該補正予算に対する組替動議を提出しようとしている。本人としては、長からの提案説明の直後に提出することを希望している。
議会運営に関する参考書などにおいては、予算に対する組替動議は、修正の動議に準じて運営することが適当とされている。しかし、当該補正予算は、委員会に付託されることが既に議会運営委員会で了承されており、参考書のとおりの運営をするならば、委員会審査が終了し、委員長報告が行われた後に議題とすることになる。
このようなことを動議提出を希望する議員に伝えたところ、修正の動議の議事運営に関する会議規則が予算の組替動議に直接適用される法的根拠がないことを理由に、委員長報告後の当該動議の審議に難色を示し、長の提案説

83 ◆自治体法務研究 2020・秋

A1

Q1

Ք
えば、年度内に改めて補正予算を提出して対ることを議会に伝える必要が出てきます。例
長が何らかの対応を講じない限り、議会の審せん。しかし、組替動議が仮に可決した場合、審議することを禁止する規定や考えはありま侵すことはできない。

地方公共団体の長の予算の提出の権限をを議決することを妨げない。但し、 普通

議 会 は、 予 算 に つ い て、 増 額 し て こ れ

応することや、議会の理解を得るまでは予算議は意味がないと議員が判断し、審議を拒否２の執行を行わないことなどが考えられます。

じた運営をする必要はないと考えます。しかよって、場合によっては、修正案の審議に準務ではなく、議事運営の一つの考え方です。

当とされています。しかし、これは法的な義一般的には修正案に準じて審議することが適ります。しかし、これらは既に提案説明後にの提出を主張する議員が出てくる可能性があ替動議と同じ内容の修正案（修正可能な場合）

改めて組替動議を提出しようとする意見や組議への対応が示されなかった場合、本会議で審議、付託委員会での審査でも長から組替動他、審議拒否がなかったとしても本会議での２・３を再議に付することができる。

た日）から十日以内に理由を示してこれ

関 す る 議 決 に つ い て は、 そ の 送 付 を 受 け

日（ 条 例 の 制 定 若 し く は 改 廃 又 は 予 算 に定 め が あ る も の を 除 く ほ か、 そ の 議 決 の地 方 公 共 団 体 の 長 は、 こ の 法 律 に 特 別 の決について異議があるときは、当該普通普通地方公共団体の議会の議する状況に発展する可能性があります。このし、前例のない運営を行うことについて、他議決された組替動議と一事に該当する可能性

４

第１７６条

では、予算の組替動議をどのように審議すの議員や議会運営委員会の理解を得ることががあります（修正案は厳密にいうと修正の動挙がその権限を超え又は法令若しくは会にあるように、できないならば、修正案に準じて審議するこ議であり、同一形式の事件において一事不再議規則に違反すると認めるときは、当該るべきかについてですが、とになります。具体的には、組替動議が提出議が適用される）。

が確認できたとき。通常、一人から数人の賛審議は、修正案の審議に準じて行うことが最以上のことから、予算に対する組替動議のこれを再議に付し又は再選挙を行わせな

普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 は、 理 由 を 示 し て

普通地方公共団体の議会の議決又は選略され、これが成立（会議規則で定める賛成者成 者 が 必 要。
） し た と き、 議 長 の 議 事 整 理 権ければならない。

られます。このような議事運営を円滑に行う旨を議長が宣告して議事を進めることが考え決された場合も含む）の可能性を意識する必ば、先に述べた一事不再議の問題（動議が否長の提案説明後に当該動議を審議するなら参考

議会で議決された事件について

標準市議会会議規則条条

動 議 は、 法 又 は こ の 規 則 に お い てきない。（参考）は、同一会期中は再び提出することがで第略も無難であると考えます。もし、 のように、ために、動議が成立した後に休憩して議会運要があると考えます。

第特別の規定がある場合を除くほか、他に普通地方公共団体の議会は、法律又はこれに基く政令によりその権限に属条

案理由の説明後に審議する方法ですが、先に〇人以上の賛成者がなければ議題とする

第参考 地方自治法

営委員会を開催し、再開後の動議の扱いについて、確認、了解を得た上で議事を進めるのが適当です。
次に、 の動議提出者が希望する、長の提1516Q1する選挙を行わなければならない。

97

５～８を根拠に、成立した当該動議を後刻審議する

Q1

述べたように、予算の組替動議をこのときにQ1

Ք

自治体法務研究 2020・秋◆ 84

Ք

議会運営Q&Aています。

招集請求の方法は、①議長が議会運営委員いと考えますので、直ちに議題として審議することに問題はないと考えます。したがって、会の議決を経て請求する方法、②議員の定数ことができない。

審議の区切りがついたところで、当該動議をの４分の１以上の者が請求する方法のいずれ委員長の報告及び少数意見者の報告が終わったとき又は委員会への付託を議題とし、審議し、可否を決することになりかになります。

条

省 略 し た と き は、 議 長 は、 修 正 案 の 説 明ます。これが可決されれば、 のような予算第をさせる。

補正予算に対する要望の動議について今定例会に提出された補正予算に地域商品券の予算が計上されている。
当該補正予算の審議中に、議員から商品券が利用できる対象を拡大することを求める動議が提出された。
この動議をどのように扱えばよいのか。
本来ならば、このような動議という形でることになる と思いますが、否決さ れれば、の組替動議と同様に、何らかの対応を表明すうわけではなく、①提案権が議会（議員）にてですが、議会で審議される全ての事件とい招集請求の際に示す付議すべき事件についあり、②内容が具体的であり、③法的根拠に特に何もすることもなく、補正予算の審議に戻ります。

基 づ く 事 件 で あ る 必 要 が 求 め ら れ て い ま す。

これら要件全てを満たしていない限り、招集請求することはできません。

それでは、これらの要件を に当てはめてみると、意見書についてですが、意見書は全臨時会の招集請求について最近の新型コロナウイルス感染症対ての要件を満たしていますが、議会が当該自を行わないことを求める意見書を審議会軽視と判断し、長に対し、専決処分

このことに対して、一部の議員が議件として招集請求することが考えられます

意見書の提出が不可能ならば、決議を付議事会の招集請求をすることはできません。なお、め、長に対する意見書を付議事件として臨時治体の長に意見書を出すことはできないたするため、又は近く専決処分することが、のような内容の決議は法的根拠に基づが明らかになっている補正予算を審議を数回行っている。

策のために、長が補正予算の専決処分

Q3するために、長に対して臨時会の招集示す付議すべき事件には該当せず、請求は不く事件ではありませんので、招集請求の際に可能です。

次に、補正予算を付議事件として招集請求かし、議会は長に対し付議すべき事件を示し（議員）にあることを満たしていませんので、べき事件の要件の一つである、提案権が議会する方法ですが、先に述べたとおり、付議すて、臨時会の招集を請求することが認められ議会の招集権は、長が有しています。しこのような招集請求は可能なのか。

請求を行うことを考えている。

Q3はなく、補正予算に対する附帯決議を提出するのが適当と考えます。
しかし、このような要望の動議の提出を禁止する法的な根拠はありませんので、当該動議が、会議規則が定める一定数の賛成者がいて成立したならば、議題とする必要があります。のような予算に対する組替の動議と異なQ1

40

り、修正の動議に準じて運営する必要性は低Ք

85 ◆自治体法務研究 2020・秋Q3
A3

Q2
A2Q1

Ք
この場合でも招集請求は不可能です。この他
予算については、この限りでない。

会に議案を提出することができる。但し、

２・３
普通地方公共団体の議会が成に、議会が長に対して議会の招集を請求する訴えを起こすことも考えられますが、これも第１７９条

略不可能という判例があります。

日）

で き る。 但 し、 招 集 の 日 時 は、 請 求 の 日時会の招集請求ができるか。
答

年８月時に必ずしも拘束されない。

行政実例（昭和

参考合においてなお会議を開くことができな立しないとき、第１１３条ただし書の場

議 長 の 不 信 任 決 議 案 を「 会 議 に 付 議 す べ考えられることは、水面下で長に臨時会の招条）の規の 指 定 都 市 に お い て、条 第 ２ 項（ 現 行 法 で は 第法第２５２条の行政実例（昭和できない。

き 事 件 」 と し て、 臨 時 会 の 招 集 を 請 求 す る

参考答

いとき、普通地方公共団体の長においてを要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を問日）集を要望することと考えますので、長がこれ普通地方公共団体の議会は、当該地方自治法条議決しないときは、当該普通地方公共団月ことができるか。

参考
第普通地方公共団体の公益に関する事件に

法第定に基き議会が市長に対して区の区域の設体の長は、その議決すべき事件を処分す
る こ と が で き る。 た だ し、 法 第 １ ６ ２ 条

定変更に関する事件につき意見書を提出す

普 通 地 方 公 共 団 体 の 議 会 は、の規定による副知事又は副市町村長の選第１０１条ることができるか。

規定する指定都市の総合区長の選任の同意については、この限りでない。
２～４ 略日）最高裁（昭和年５月日）に該当しないものと解する。

参考

普通地方公共団体の機関相互間の争につい て は、 法 律 に 特 別 の 規 定 の な い か ぎ り、行政実例（明治 年２月

法律上の争訟として裁判所に訴訟の提起はといわなければならない。

集を命ずる旨の判決を求める訴は、不適法ら、 町 議 会 議 員 が 町 長 に 対 し、 町 議 会 の 招許されないものと解するのを相当とするか

議員に発案権のある事件の外は、会議の参考設問の場合において市長は、関係行政庁任の同意及び第２５２条の２０の２第４２ 議長は、議会運営委員会の議決を経て、第１項に普通地方公共団体の長がこれを招集すつき意見書を国会又は関係行政庁に提出

年

議会の議決すべき事件について特に緊急

252228

当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集議員の定数の４分の１以上の者は、当を請求することができる。
３

該普通地方公共団体の長に対し、会議に招集を請求することはできない。

条）の規日）
条第２項（現行法では第参考 行政実例（昭和 年４月第11定による意見書提出の場合でも議員から臨問24

付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。
略
普通地方公共団体の議会の議

281999４～７

第１１２条

員 は、 議 会 の 議 決 す べ き 事 件 に つ き、 議

222899することができる。

12項の規定による第２５２条の9919る。

答

33に応じるかは長の判断となります。

以上のことから、議会ができることとして

問

289999Ք

自治体法務研究 2020・秋◆ 86

Ք

議会運営Q&A決議という形で提出することも可能です。ど見書の提出を検討している。
しかし、同条は、普通地方公共団体の議会に意見書の提出権を認めており、特別地方公共団体である一部事務組合の議会は意見書の提出が不可能と考えているので、決議を可決して関係行政庁に提出するべきと考えている。
このような対応に問題はないか。
条は、普通地方公共団体の議会に関係行政庁に対する意見書の提出を地方自治法第に解することは理解できますが、先に述べたよ件について当該一部事務組合の執行機関が関方公共団体の組合に対し、都道府県や市町村と規定していますが、同法第２９２条は、地確かに、同条の条文は、普通地方公共団体係を有する場合は、関係行政庁と言えると考に関する規定を準用することを認めていまとから、加入地方公共団体の公益に関する事え、意見書を提出することは可能と考えます。

条に基づく意見書の提出をすることは可このことから、一部事務組合の議会が同法
第地方自治法地方公共団体の組合について広域連携の仕組み（第一法規）

地方自治法質疑応答集（第一法規）

地方議会運営事典（ぎょうせい）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

逐条地方自治法（学陽書房）

議会運営の実際（自治日報社）

参考文献

町村に関する規定を準用する。

に関する規定、その他のものにあっては、都道府県の加入しないものにあっては市る 規 定、 市 及 び 特 別 区 の 加 入 す る も の で加入するものにあっては都道府県に関す

定 め が あ る も の を 除 く ほ か、 都 道 府 県 のは、 法 律 又 は こ れ に 基 づ く 政 令 に 特 別 の第２９２条

参考能と考えます。

99

一部事務組合への意見書の提出につちらの方法を選択するかは、各議会の判断と考えます。

いて本 市 が構 成 自 治 体の一つとなっている、自治体病院の一部事務組合に対し、本市議会の議員が、当該病院の診療体制の充実を求める意見書を提出したい
一部事務組合議会の意見書提出につ旨の相談があった。一部事務組合の管理いて働省）に地方自治法第 条に基づく意事務組合の議会が関係行政庁（厚生労当市が構成団体の一つである、一部者が本市の市長であることから、議会は当該普通地方公共団体の長に対する意見 書の提出が認められないという行政実例があることを理由に意見書の提出は不可能と考えている。
このような判断で問題はないか。
確かに、議会が当該普通地方公共団体の長に対する意見書の提出はできないという行政実例はあります。しかし、今回は、一部事務組合という別法人の執行機関である管理者に対する意見書の提出という事案です。確かに管理者と当該普通地方公共団体の長が同一99認めています。

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うに、建前上は、別法人の執行機関であるこ人物であることから、意見書の提出を消極的A5す。

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Q5

な お、 意 見 書 の 提 出 と い う 方 法 以 外 で も、Ք

Q4
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