令和５年度
経営発達支援計画

事業報告期間

事業報告書

令和５年４月１日 ～ 令和６年３月３１日

焼津商工会議所

令和６年４月■小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画について
平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（以下「小規模事業者支援法」という。）の一部が改正され、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」が新たに位置づけられ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みが導入された。
また、令和元年7月に小規模事業者支援法の一部が改正され、(1)商工会または商工会議所は市
町村と共同で計画を作成する、(2)経済産業大臣が計画認定する際には都道府県知事の意見を聴く、(3)一定の知識を有する経営指導員が計画に関与する、といった内容が盛り込まれた。
以上を踏まえ、焼津商工会議所では指針に基づき焼津市と共同で経営発達支援計画を作成し、経済産業大臣から計画が認定された。
現在は、この認定された計画に基づき、令和3年4月1日～令和8年3月31日までの5カ年計画で、事業を実施している。
経営発達支援計画事業評価委員会は、認定された計画に基づき実施した事項を、評価委員の皆様に評価・助言をしていただく場となっている。

■焼津商工会議所経営発達支援計画要約経営発達支援計画の概要
実施者名

焼津商工会議所（法人番号 9080005005417）
焼津市（地方公共団体コード222127）

実施期間

令和３年４月１日～令和８年３月３１日

目標

事業内容

Ⅰ．
『水産都市としての確固たる地位の確立』
Ⅱ．
『経営基盤を強化し、自立した小規模事業者を輩出』
Ⅲ．
『生産年齢人口の減少や立地環境による企業流出の抑制』
1．地域の経済動向調査に関すること①全国と管内エリアとの比較によるＬＯＢＯ調査②個人事業所の実態調査である小規模事業者経営実態調査③当所分析の経済状況調査④焼津市と共同実施の管内景況調査
2．需要動向調査に関すること①当所管内の基幹産業である食品製造業者の自社開発商品の消費者動向調査②「地方銀行フードセレクション」等の全国規模の展示会や、地元食品商社が主催する商談会、自主開催商談会等でのアンケート調査
3．経営状況の分析に関すること
既存の分析手法や当所独自の分析ツールを活用した経営分析
4．事業計画策定に関すること
経営分析に基づく事業計画策定支援
5．事業計画策定後の実施支援に関すること
個社の事業計画の進捗状況に応じた、計画的なフォローアップ
6．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①地方銀行フードセレクション等の全国規模の展示会へ出展②地元商談会への出展又は自主開催商談会等の開催③静岡県内全 15 商工会議所合同個別商談会への参加④プレスリリースによる販売促進事業の実施
11．地域の経済動向調査に関すること【地域の経済動向調査の考え方】
小規模事業者に対して的確な支援を行うためには、地域の経済動向を把握しておく必要がある。
物価高騰、人手不足等、外部環境による経営課題は常に変化している。そのため、その時々の課題に沿った調査が必要である。
適格な情報収集・分析を実施し、成果については事業所に情報提供していく。
また、市と商工会議所で調査結果を共有し、施策や事業所支援に活用していく。
【実施内容】
地域の経済動向調査を、調査対象者や調査テーマを変えて実施し、結果等を公表した。
【実施事項】①全国と管内エリアとの比較によるＬＯＢＯ調査
調査対象：全 18 件
調査項目：毎月の業況、売上、採算、資金繰り、仕入単価、従業員の状況等を前年同月と比較
3 か月後の見通し等の調査と、月毎テーマを設定して付帯調査を実施。
調査結果：ホームページ、Facebook に掲載し会員企業、管内小規模事業者に周知した。
調査結果から経営指導員は小規模事業者の現状、課題の把握をすることができた。
②個人事業所の実態調査である小規模事業者経営実態調査
調査対象：管内小規模事業者で青色申告特別控除を受けている小規模事業者
調査項目：売上、原価、控除前所得、等
調査結果：ホームページ、Facebook に掲載し会員企業、管内小規模事業者に周知することができた。
調査結果から経営指導員は小規模事業者の現状、課題の把握をすることができた。
③当所分析の経済状況調査
調査対象：焼津市民（世帯・人口）、焼津公共職業安定所に求人を申し込んだ事業所（雇用）、
焼津魚市場の水揚げ（市場取扱高）、食品製造業（練り製品生産量）
調査項目：世帯・人口、雇用、焼津魚市場取扱高、練り製品生産量
調査結果：ホームページ、Facebook に掲載し会員企業、管内小規模事業者に周知することができた。
調査結果から経営指導員は小規模事業者の現状、課題の把握をすることができた。
④焼津市と共同実施の管内景況調査等
調査対象：管内事業所約 1,465 事業所（有効回答数 188 件 有効回答率 12.8%）
調査項目：人員の充足状況、人手不足の影響やその対応、人材確保（採用拡大、離職防止）を行う上で悩んでいること、外国人労働者の雇用、等

調査結果：ホームページ、Facebook に掲載し会員企業、管内小規模事業者に周知することができた。
調査結果から経営指導員は、小規模事業者の人手不足の状況と、事業所が実施している対策等を把握することができた。
2

【事業結果と今後の方針】（数値目標と実績）
項目① ＬＯＢＯ調査の公表回数② 個人事業者経営実態調査の公表回数③ 当所分析の経済状況調査の公表回数④ 焼津市と共同実施の管内景況調査の公表回数

申請時

Ｒ4 年度
実 績

Ｒ5 年度
目 標

Ｒ5 年度
実 績

Ｒ6 年度
目 標

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

1回

1回

1回

1回

1回

4回

4回

4回

4回

4回

1回

1回

1回

1回

1回

全ての調査を計画通り実施し、当所のホームページや Facebook に掲載して、管内小規模事業者
等に情報提供した。また、調査結果は当所の経営支援の参考資料として活用している。
焼津市との共同調査の結果からは、雇用に関する当市の課題が明確になった。調査結果は、市の担当部署と共有し、今後の事業所支援の参考データとして活用していく。課題は、回答率の向上である。本年度は、Web 上で回答を可能にする等、改善に取組んだ。しかし、回答率は伸び悩んでいる。
人手不足で業務が多忙なこともあり調査に協力していただくのは年々難しくなっている。他事業のアンケート調査も同様で、回答率は低下している。事業者との接触時にアンケート調査の意義を説明し、理解していただけるように働き掛けていくことが欠かせない。
今後は、事業所訪問時等に直接アンケートを収集する等、回収率を高めていく。

2．需要動向調査に関すること【需要動向調査の考え方】
地域の経済動向と同様に消費者ニーズは大きく変化している。特にコロナ以降の変化は顕著である。外部環境の変化に対応した経営をしていかなければ、事業継続は難しくなる。
この需要動向調査は、消費者ニーズの分析に欠かせないが、小規模事業所が単独で調査をするのは難しい。ターゲッティング設定が適切なのかも含め、調査手法や実施手順等について伴走型の支援が必要である。
【実施内容】
高付加価値な水産商品の開発・改良支援のため、消費者需要動向に関するマーケティング調査を実施した。
試食・アンケート調査は、展示会と自主開催商談会時にバイヤー向けアンケート調査を実施した。
【実施事項】①消費者需要動向調査
調査事業者：3 事業所
調査商品：焼津なると巻き、焼津ソフトジャーキー、ぐち入りさつま揚げ
調査対象者：関東地方の男女 20 歳～79 歳（マクロミルモニタ）
事前調査

各年代の人口構成比に応じて回収（49,848サンプル）
3

本調査

各商品の購入意向者（927サンプル）「とても購入したい」、「やや購入したい」という購入意向者から 206
サンプルずつ、「どちらともいえない」という購入意向ミドル層から 103 サンプルずつ抽出

調査方法：インターネットリサーチ
調査内容：コンセプトテストテスト、各商品の魅力度や訴求点、価格受容度等の調査を実施
成果物の活用：調査結果は、報告会を開催してマーケティング調査会社の担当者が助言・指導をした。具体的には、「見込まれる需要とターゲット像」、「訴求すべき価値」、「需要拡大させるための改善点」の 3 点について重点的に説明した。
②「地方銀行フードセレクション 2023」でのアンケート調査
日時：令和 5 年 10 月 3 日（火）10：00～17：00
4 日（水）10：00～16：00

場

所：東京ビッグサイト

南 1・2／3・4 ホール

出展者：3 事業所
アンケート結果：来場バイヤーに聞き取りのアンケートを実施
アンケート数は、A 社 26 件、B 社 47 件、C 社 22 件
③焼津商工会議所自主開催商談会（大丸松坂屋との共同開発事業）でのアンケート調査
日 時：商談会
令和5年12月5日（火）9：00～18：00
工場見学
参加者：商談会

令和6年 2月5日（月）9：00～15：00
13事業所（内小規模事業者4社）

工場見学

5事業所（内小規模事業者2社）

アンケート結果：大丸松坂屋百貨店の3バイヤーと専門家に記入式アンケートを実施。
参加事業所は、3バイヤーと専門家1名から商談とアンケートを通じ、商品の評価点や改善点等の助言をしていただいた。
【事業結果と今後の方針】（数値目標と実績）
項

目①新商品・改良商品の調査対象事業者数②③試食・アンケート調
査対象事業者数

申請時

Ｒ4 年度
実 績

Ｒ5 年度
目 標

Ｒ5 年度
実 績

Ｒ6 年度
目 標

3社

3社

3社

3社

3社

6社

7社

7社

7社

7社

需要動向調査に関する事業のうち①「消費者需要動向調査」は、計画通り 3 社の商品について分析ができ、調査結果をそれぞれの企業の商品開発や商品改良に反映させることができた。
本調査結果の特徴として、「なるべく料理の手間を減らしたい」という消費者ニーズが極めて高く、「調理不要ですぐに食べることができる」という点の訴求が非常に効果的であることが分かった。調査した 3 商品は、調理不要でそのまま食べることのできる商品であり、この消費者ニーズに合致していることから、商品コンセプトの見直しを助言した。
3 社に共通する課題としては、パッケージでコンセプトが訴求できていない点があった。
「パッケ
4

ージを見ても他社商品との違いが分からない」という回答が多く、「添加物を使用していない」、「厳選された原材料を使用している」等の消費者から評価が高かった点を訴求するよう助言があった。調査結果を踏まえパッケージを重点的に改善することになり、継続支援をしている。
②「地方銀行フードセレクション」は、3 社が来場バイヤーからのアンケート調査を実施した。
バイヤーからの意見は、参加企業の販売促進に反映させることができた。
バイヤーからの意見は、改善点よりも評価の方が多かった。バイヤーのニーズとしては、チルド商品より常温品の方が好まれる傾向にある。参加企業からは、消費者ニーズに合わせた販売方法
等、バイヤーから明確なアドバイスがあり、参考になったとの意見であった。
③「焼津商工会議所自主開催商談会でのアンケート調査」は、13 社が調査を実施した。
今回は、経営発達支援計画や補助金事業の対象外となってしまうが、小規模事業所以外も対象とした。商品力の高い事業所の参加もあり試食アンケート調査後の商談に繋がった。
補助事業の対象から外れてしまうため検討課題であるが、小規模事業所以外も参加できるよう工夫をしていきたい。
なお、前年以降の「需要動向調査に関すること」の支援先の状況については、商談成約が 5 件、
マスコミ掲載が 9 件となっている。

3. 経営状況の分析に関すること【経営分析の考え方】
経営分析は、その後の事業計画書の作成や販路開拓に繋がる重要な部分である。最初の相談では、事業者の財務状況、強み・弱みなど、当該事業者の状況をしっかりと把握する必要がある。経営分析を実施しないと思い込みの経営になり成果も見込めない。
小規模事業者は、経営分析の経験が無いことも多く、やり方の説明を含め、経営指導員のサポー
トは意義あるものと考える。
【実施内容】
経営相談があった事業所に対して経営分析を実施した。分析は、各種分析ツールを活用して、定量的な財務分析と定性的な事業分析を実施した。
【実施事項】
分析項目：財務分析は、収益性、安全性、生産性、損益分岐点分析、等
事業分析は、SWOT 分析、ポジショニングマップ、等
結果の活用：分析結果は、事業者にフィードバックして、事業計画の策定に活用していただいた。
【事業結果と今後の方針】（数値目標と実績）項
経営分析件数

目

申請時

Ｒ4 年度
実 績

Ｒ5 年度
目 標

Ｒ5 年度
実 績

Ｒ6 年度
目 標

36 社

40 社

55 社

57 社

70 社

目標値は達成した。経営分析は、経営相談の最初のステップになる。質の高い事業計画を立案し実行していくためには経営分析が欠かせない。前年度同様に経営分析を始めて実施した事業所
5

もあり、実施手法を学べたと好評であった。
経営分析の結果としては、財務状況が厳しい事業所が多かった。そのような事業所は、経営指導
員の継続指導や専門家相談で対応した。事業分析で販路開拓に課題がある事業所には、商談会やイベント等の案内をして参加を勧めている。
上記のように経営分析から次の支援に誘導ができはじめており、相談の入り口として定着しつつある。
引き続き、経営分析の意義を事業者に伝えながら、その重要性を理解していただけるように周知活動を実施していく。

4. 事業計画策定に関すること【事業計画策定の考え方】
経験や勘ではなく、経営分析を基に事業計画を作成し、進捗状況の検証や改善をしながら経営をしていくことで企業体質は強化されていく。
需要動向調査、経営状況の分析、事業計画策定、新たな需要の開拓、事業計画策定後の支援は、それぞれ関連があり一貫性が求められる。川上である調査・分析からフォローアップまで継続して支援を行い、川下である利益の獲得まで支援していくことが伴走型支援の在り方である。その点を意識して一貫性のある事業計画策定を支援していく。
【実施内容】
事業計画策定の意思を持った事業所に対し、各種の経営計画書策定ツールを基に支援した。策定
支援は、経営発達支援事業の各支援と関連付け、事業所に対し一貫性のある支援を実行した。
【実施事項】
策定項目：経営計画策定ツールに経営理念、基本方針、全体戦略、個別戦略を順に記載していく形式で、経営計画の作成を支援した。
計画の活用：経営計画は、事業所の予実管理に活用していただいた。
また、作成した経営計画は、従業員への自社事業の説明資料としても活用していただいた。
【事業結果と今後の方針】（数値目標と実績）
項

目

事業計画策定件数

申請時

Ｒ4 年度
実 績

Ｒ5 年度
目 標

Ｒ5 年度
実 績

Ｒ6 年度
目 標

36 社

36 社

45 社

43 社

50 社

目標を 2 件下回った。長年営業をしている経営者で、今まで事業計画を作成しなくても事業継続ができた方は、経営計画の必要性を感じていない傾向にある。
しかし、外部環境が激変する中で、経営分析の実施と、その結果に基づく経営計画の策定は欠かせない。作成することで考えが整理され、実施事項や優先順位が明確にもなる。この点は、策定した事業所の成功事例等も紹介しながら、理解していただけるよう丁寧に粘り強く説明していく。
また、コロナ以降、補助金相談に来所される事業所で専門家に事業計画の策定を丸投げするケー6

スが散見される。このようなケースでは、経営者が策定した計画でないため事業の実現性が低い傾向にある。事業計画書は、本来経営者が自ら作成するものであるが、経営者も多忙であったり、補助金の採択結果を重視したりするため専門家に依存してしまうことも理解はできる。
専門家支援も必要ではあるため、商工会議所と専門家が連携しながら事業計画の策定を伴走支援
していけば意義あるものになると考える。
当所としては、経営計画策定の意義を丁寧に説明し、重要性を周知していく必要がある。特に補助金相談時にはこの点の説明を強化していく。

5．事業計画策定後の実施支援に関すること【事業計画策定後の実施支援に対する考え方】
事業計画は策定することが目的ではなく、計画を実行、検証、改善しながら、売上や事業の発展に結び付けていかなければ意味がない。事業計画策定後の支援（フォローアップ）は、事業計画策定支援以上に重要であると考える。小規模事業者を伴走型で支援し、売上を増加させるまで伴走型支援を丁寧に実施していく。
【実施内容】
事業計画の目標（定性面、定量面）に対しスケジュール通りに進んでいるかを窓口指導や訪問指導を通じて確認した。必要に応じ、経営改善の指導も実施した。
【実施事項】
支援項目：事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画書の進捗状況により企業を区分けして、個社別に支援した。
支援方針：計画通りの進捗状況で、ある程度経営が順調な事業所には、より発展的な補助金や経営革新の申請を勧めた。
業績の厳しい事業所には、経営改善計画書の作成を支援した。
【事業結果と今後の方針】（数値目標と実績）
申請時

Ｒ4 年度
実 績

Ｒ5 年度
目 標

Ｒ5 年度
実 績

Ｒ6 年度
目 標

14 社

38 社

45 社

46 社

50 社

18 回

73 回

90 回

96 回

110 回

売上増加事業者数

未実施

18 社

18 社

19 社

20 社

利益率 1.5％以上増加
の事業者数

未実施

7社

9社

11 社

10 社

項

目

フォローアップ対象事
業者数
頻度（延べ回数）

全ての項目で目標値を上回った。決算書を開示していただけず、売上・利益等の経営指標の推移
を経年比較できない事業所があった。それでも目標を達成しており、数字上では成果があったと判断できる。
事業計画策定後の支援は、適時実施され、伴走型の支援ができている。売上や利益増加の成果も出ている。
7

規模に関わらず、商品開発や販路開拓等の積極的な事業活動をしている事業所の方が、成果が出る傾向にある。一方で、業績の低迷している事業所は、即効性のある簡易な支援を求める傾向にある。資金繰りの問題もあり、短期的な改善も必要であるが、外部環境の変化からビジネスモデ
ルの抜本的な変革が必要な事業所も増加してきた。
コロナ関連融資の返済が本格化して経営状況の厳しい事業所が増加しており、フォローアップ支
援は、複雑で難しい判断が求められるようになってきた。
当所の方針としては、支援件数も重要であるが、経営状況の厳しい事業所には時間が掛かっても、丁寧な経営改善支援をしていく必要があると考えており、引き続きフォローアップ支援を強化していく。

6．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【支援に対する考え方】
重点支援先の水産食品製造業者は、脱下請けを実現するために自社商品を開発しているが、その後の販路を確立しなくてはならない。
小規模事業者は、営業の専門部署を持たず、担当者がいない事業者も多い。行政等の支援を受けて商品開発をしても、その後の販路開拓が課題になっていた。
そのため、販路を意識した商品開発を支援し、その後は、展示会への出展等を通じて販路開拓を伴走型でサポートしていく。
【実施内容】
商品開発後の支援として小規模事業者の販路開拓支援を実施した。
商談会への出展支援と、商談会で商談手法を学ぶ場を提供し、専門家等の指導を受けながらノウ
ハウを習得していただいた。
販路開拓のためには、プレスリリースも非常に効果的である。事業者と一緒になってプレスリリ
ース資料を作成し、手法を学んでいただく支援を実施した。
【実施事項】①地方銀行フードセレクション 2023
日

時：令和 5 年 10 月 3 日（火）10：00～17：00
4 日（水）10：00～16：00

場

所：東京ビッグサイト

南 1・2／3・4 ホール

出展者：3 事業所
商談結果：5 件成約②フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト商談セミナー・商談会の開催
主催：(公財)静岡県産業振興財団、焼津市、焼津商工会議所
日
場

時：セミナー

令和 5 年 6 月 29 日（木）13：30～17：00

商談会

令和 5 年 8 月 24 日（水）10：30～17：00

所：セミナー 焼津市役所会議室 1A
商談会

参加者：セミナー

焼津市役所会議室 1A・1B
7 事業所（内小規模事業者 4 事業所）
8

商談会

5 事業所（内小規模事業者 0 事業所） 20 社と商談

商談結果

3 件成約（内小規模事業者 0 件）

※商談参加・成約は全て小規模事業者ではないので成果に計上できない。
③焼津商工会議所自主開催商談会（大丸松坂屋との共同開発事業）の開催
日 時：商談会
令和5年12月5日（火）9：00～18：00
工場見学 令和6年 2月5日（月）9：00～15：00
参加者：商談会
13事業所（内小規模事業者4社）
工場見学
5事業所（内小規模事業者2社）
商談結果：1件成約（3件商談中、1件共同開発中）※成約は小規模事業者、商談中3件は1件が小規模事業者、共同開発中は小規模事業者④プレスリリース資料作成支援
支援事業者：6 事業所（内小規模事業者 5 社）
掲載媒体：静岡新聞、TV 情報番組、等
売上増加事業所数：2 事業所【事業結果と今後の方針】（数値目標と実績）
申請時

Ｒ4 年度
実 績

Ｒ5 年度
目 標

Ｒ5 年度
実 績

Ｒ6 年度
目 標

1回

1回

1回

1回

1回

7社

11 社

8社

7社

8社

①②③成約件数

11 件

6件

12 件

6件

13 件

④プレスリリース資料作成支
援者数

未実施

2社

9社

5社

11 社

④マスコミ掲載・放映件数

未実施

2件

4件

15 件

5件

④売上増加事業者数

未実施

1件

4件

2件

5件

項

目

①②展示会事前セミナー開催
件数①②③展示・商談会出展事業者数

展示・商談会出展事業者数は、目標値をやや下回ったが、小規模事業所以外も含めれば目標件数を大幅に上回った。今回は、経営発達支援計画や補助金事業の対象外となってしまうが、小規模事業所以外も参加対象とした。制度上の制約はあるが、需要動向調査同様に、できるだけ規模に関係なく参加できるような仕組みに改めていきたい。
①「地方銀行フードセレクション 2023」は、バイヤーから多数の意見・提案をいただいたき大変
参考になった。一方で、展示会の反応としては、昨年同様に価格面での対応が難しく、商品の評
価が高くても値段で商談に進まない案件が多かった。
②「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト商談セミナー・商談会」は、セミ
ナーでは小規模事業者の参加があったものの、商談会は 1 社も小規模事業者が参加しなかった。
セミナーの内容が難しく、小規模事業者では参加が難しいと感じたのか理由は定かではないが、検証が必要である。共催の静岡県産業振興財団や焼津市とも協議し、セミナーの内容や講師を再考していただく。
③「焼津商工会議所自主開催商談会」は、評価委員の助言も参考に百貨店 1 社に絞り商談会を実9施した。出口（売り先）を確保した形の共同開発も試験的に実施した。成約案件以外に、お歳暮
カタログギフトの商談中の案件が 3 件あり、支援を継続している。
共同開発は、大丸松坂屋としても挑戦したいということで、通年販売できる商品の共同開発に取り組んでおり、現在進行中である。
④「プレスリリース資料作成支援」は、作成支援者数が目標数を下回った。プレスリリース資料の作成を難しく感じていたり、面倒に感じていたりする事業者が多い。プレスリリース資料の作成を通じて自社の商品やサービスの販促手法を学んでいただくことも目的なので、当所で代行はしない方針である。
改善策としては、プレスリリース用の雛形を更に簡素化して、作成は難しくないことを説明しながら対応していく予定である。
一方で、マスコミ掲載・放映件数は計画を大幅に上回った。マスコミの担当者に直接連絡ができる関係を構築できたのと、プレスリリース資料の作成ノウハウが構築できたことが成果に繋がった。
全体としては、商談成約件数が目標値を下回った。卸売業者、小売店からの低価格圧力は強く、価格面で商談に至らないケースが多くなっている。小規模事業所では、大量生産による生産コストの削減は難しく、原材料等が高騰するなかで既存販路の維持すら難しくなっている。
原魚不足（仕入額高騰による確保難含む）、原材料・経費等の高騰は、小規模事業所の自助努力では対応が難しいレベルになっている。特に原魚不足については外部要因が大きく、個社での対応は不可能である。解決は簡単ではないが、陸上・海上養殖の実証実験等、公的な取組や支援も検討が必要かもしれない。
商談先としては、商社や量販店では無く、品質を評価してくれる専門店等の方が成約に繋がりやすい傾向にある。しかし、競合他社も同様の考えで、高級スーパー等は競合が多くなり、価格競争に陥りがちである。
今後の販路開拓先としては、取引量は少なくなるが、ローカルで特徴あるスーパー・専門店や、百貨店を検討している。価格だけではなく、商品価値を評価してくれる事業者等との関係を強化していくことで成約件数の増加に繋げていきたい。
以下は、経営発達支援計画の小規模事業者支援以外の内容で、内部での研修体制や地域経済の活性化に資する当所全体の取組の報告になります。

7．経営指導員等の資質向上に関すること【事業方針】

経営発達支援事業の目標達成のために、職員の指導レベルの平準化を目指す。主に、静岡県商工会議所連合会の研修や、日本商工会議所、中小企業大学校の研修会に参加する。
【実施内容】

令和 5 年度の経営指導員等の資質向上の取組は、移動時間が不要なため、参加がしやすい WEB セ
ミナーを積極的に利用した。日本商工会議所、中小企業大学校等の研修会及び内部研修に対し、7 人の補助対象職員で 23 種類延べ 58 回の参加となった。参加した研修会は報告書を作成し、所10

内で回覧して、職員間で情報共有している。また、自主勉強会を開催し資質向上に努めた。
【実施事項】
静岡県商工会議所連合会が実施する研修会への参加

3 種類

11 名

中小企業大学校が開催する研修会への参加

2 種類

3名

外部機関と連携した勉強会への参加

2 種類

14 名

各支援機関が主催する勉強会、情報交換会等への参加

14 種類 21 名

DX 推進支援研修への参加

4名

経営力再構築伴走型支援能力向上研修への参加

5名※各人数は延べ参加人数【事業結果と今後の方針】
当所は、日常業務が多岐に渡るが職員数が少ないため OJT の時間が確保できないことが課題である。ベテラン経営指導員が異動や定年退職をしたため、相談所は経験年数の短い職員が多い人員構成になっており、経営支援ノウハウの円滑な承継ができていない。
今後は、経験年数の長い経営指導員は、経営状況の厳しい事業所の経営支援に専念し、経営発達支援事業については、他の全職員が経験しながら学ぶようにしていく。
上記の前提条件として、各職員の習熟状況を把握し、適切な育成と人員配置をしながら、能力向上を実現していく必要がある。当所では、人事考課制度の見直しを検討しているので、キャリア
パスを明確にして職員別の育成方針を明確にしていく必要がある。

8．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【事業方針】
他の支援機関との連携は、主に「①近隣商工会議所との連携」、「②③公的資金を扱う日本政策金融公庫・信用保証協会との連携」、「④税理士会との連携」、「⑤行政との連携」になる。情報交換を密にして連携しながら事業所支援をしていく。
【実施内容】
計画にある以下 5 つの連携事業を実施した。
【実施事項】①志太 3 市商工会議所・商工会広域連携相談事業（打合せ会 年 5 回、事業 年 1 回）
平成 15 年度より焼津・藤枝商工会議所でスタートし、その後大井川商工会、岡部町商工会、
島田商工会議所、島田市商工会を加え 6 団体の相談所広域連携業務として経営指導員が参加し運営している。
志太 3 市の事業者が抱えている共通課題の解決を 6 団体というスケールメリットを生かし志太
経営塾（セミナー、販路拡大事業）等を行っている。
・経営塾（セミナー）
日時：令和 5 年 9 月 15 日（金）・22 日（金）14：00～16：30

場

所：BiVi キャン

テーマ：ゼロから始める売れる商品・サービスの作り方
11講

師：株式会社 HONE 代表取締役 桜井 貴斗 氏

受講者：15 日 41 名（当所会員 3 名）
22 日 31 名（当所会員 5 名）
②日本政策金融公庫との情報交換会（年 3 回）
・日本政策金融公庫主催による公庫職員と中部地区商工会議所経営指導員との情報交換会《第 1 回》
日時：令和 6 年 8 月 30 日（水）15:30～17：00

場

所：日本政策金融公庫

静岡支店

参加者：静岡～島田の商工会議所の経営指導員等
会

場：日本政策金融公庫静岡支店

会議室と各団体会議室

内

容：静岡支店管内の商工会議所・商工会におけるマル経の推薦状況
マル経融資の活用推進についての意見交換など《第 2 回》
日時：令和 6 年 2 月 2 日（金）15:00～17：00

場

所：オンライン開催

参加者：静岡～島田の商工会議所の経営指導員等
会

場：日本政策金融公庫静岡支店

会議室と各団体会議室

内

容：静岡支店管内の商工会議所・商工会におけるマル経の推薦状況
マル経融資の活用推進についての意見交換など

・当所主催による金融審査委員、経営指導員・補助員と公庫職員による情報交換会
日時：令和 6 年 3 月 18 日（月）10：30～11：30

会

場：焼津商工会議所

会議室

参加者：金融審査委員、経営指導員・補助員
日本政策金融公庫静岡支店
内

国民生活事業統轄、融資第 2 課長、担当者

容：日本政策金融公庫の取引の現状、マル経推薦の留意点等について③静岡県信用保証協会との情報交換会 （年 1 回）
・静岡県信用保証協会、島田商工会議所、焼津商工会議所
日時：令和 5 年 10 月 5 日（火）14：30～17：00

会

場：焼津商工会議所 会議室

合同勉強会・情報交換会

参加者：焼津・島田商工会議所経営指導員・補助員、信用保証協会職員
内容：経営相談に対する一次対応について④税理士会と藤枝税務署管内関係団体との打ち合わせ会 （会議年 1 回 5 月）
東海税理士会藤枝支部主催の情報交換会に参加。前年度の実施結果等の意見交換を行い当該年度に反映した。税理士会主催の税務支援事業、確定申告支援事業について連携した。
・東海税理士会藤枝支部と藤枝税務署管内関係団体との意見交換会
日時：令和 5 年 5 月 10 日（水）15：30～17：00

場

所

内

容：税理士会より各支援機関に対する担当税理士、令和 5 年度の税理士派遣計画等につ小杉苑
いて説明、各支援機関の令和 5 年度における税務支援内容について説明12

参加者：藤枝・焼津商工会議所、大井川・岡部町商工会、焼津・藤枝・岡部・大井川青色申
告会、藤枝法人会、JA 大井川、藤枝税務署⑤焼津市経済部との定例会議 （年 4 回

5 月・9 月・12 月・2 月頃）

当所と焼津市経済部、大井川商工会が実施する事業等について、意見や情報交換を行った。
参加者：焼津市

開催数

部長・課長・係長等

商工会

事務局長・経営指導員

商工会議所

専務理事・事務局長・課長・相談所長

3 回(5 月・11・2 月)《第 1 回》
日時：令和 5 年 5 月 11 日（木）16：00～15：00

場

所：焼津市役所本庁舎

内

容：R5 年度観光施策について

第 2 委員会室

R5 年度市行政に関する要望書の要望事項等について《第 2 回》
日時：令和 5 年 8 月 7 日（月）13：30～14：30

場

所：焼津市役所本庁舎

内

容：R6 年度当所予算について

第 2 委員会室

R5 年度事業経過報告《第 3 回》
日時：令和 6 年 1 月 24 日（水）9：00～10：00

場

所：焼津市、当所、大井川商工会と連絡会議

内

容：R5 年度事業経過報告
R6 年度当初予算について【事業結果と今後の方針】
他支援機関との連携は、今後も継続し強化していく。
①「志太 3 市商工会議所・商工会広域連携相談事業」は他に 3 市の連携事業があり、廃止の方向で検討している。
②「日本政策金融公庫との情報交換会」は、計画通り実施した。相談所の全職員が参加して管内、及び近隣の企業動向や金融情報について説明を聞いた。日本政策金融公庫の取引先では、返済に窮している企業は少なく、新聞報道等で懸念されているような状況ではないという話しであった。引き続き情報共有を密にしていく。
③「静岡県信用保証協会との情報交換会」は、計画通り実施した。相談所の全職員が参加して信用保証協会の制度概要、企業の返済動向、支援策等について説明を聞いた。
静岡県信用保証協会とは連携体制が構築できており、事業所支援を共同で実施している。今後
も、事業所支援を協力して実施していく。
④「税理士会と藤枝税務署管内関係団体との打ち合わせ会」は計画通り実施した。引き続き情報共有を密にしていく。
⑤「焼津市経済部との定例会議」は、ほぼ計画通り実施した。焼津市とは、適時情報共有に努めているが、重複する業務があったり、情報共有が不十分な点があったりする等、改善の余地はある。定例会議等でその点の摺合せをしていく必要がある。
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9．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること【事業方針】
当市は、水産加工品のブランド化、新商品の開発が課題である。関係機関と連携し、情報発信力を強化して販路拡大へ結びつける機会を提供する。
また、人口減少、少子・高齢化に伴い、労働力不足が問題となっている。採用活動の支援を通じで、事業所の人手不足対策を支援していく。
【実施内容】
焼津市の水産ブランドを強化するためのイベントと商品認定事業等を実施した。
事業所の採用を支援するため、合同企業ガイダンスと企業バスツアーを実施した。
【実施事項】①令和 5 年度第 69 回焼津みなとまつり
水産加工品を中心とした地場産品のＰＲ、販売促進に向けて、オール焼津の組織で水産業の振興に取り組むために「焼津みなとまつり実行委員会」を開催した。委員会では、「焼津みなとまつり」について協議した。
「焼津みなとまつり」は、海鮮丼やマグロ串焼き、黒はんぺんフライ
水産加工品の販売等、焼津ならではのグルメが堪能できるイベントとなっている。
日時：令和 5 年 4 月 2 日（日）10：00～14：30

場

所：焼津内港旧魚市場、商店街（駅前・昭和・神武）

出店者数：72 店舗（市外 20 市内 52）
来場者数：10,000 人
内

容：特設ステージ（総合司会：ワハハ本舗 3 ガガヘッズ）
おどり広場（運営：群舞の会／みなと群舞を中心に踊りの共演）
地場産品（とくさんセットほか）大福引き
みどりの広場（運営：焼津環境緑化事業協同組合・市都市整備課／鉢植え・球根・種子が当たる福引き、緑化相談）
県外都市出店（全国蒲鉾青年協議会・岐阜県土岐市・埼玉県秩父市）
駿河丸一般公開（運営：静岡県水産海洋技術研究所）②焼津水産ブランド事業協議会
協議会は、日本一を誇る焼津市の漁業・水産業の更なる繁栄・発展を促進するために焼津市内で生産、販売される水産食料品をブランド化し、産業の活性化を図ることを目的としている。

協議会では、焼津水産ブランド認定評価審査会を設け、焼津水産ブランドに申請のあった商品を一般審査員、専門審査員による評価審査を行い、合格した商品についてブランド認定をしている。
（取組み状況）焼津水産ブランド事業として、以下の事業を実施している。
・焼津水産ブランドの認定
・焼津水産ブランド品販売店の拡充
・焼津水ブランドの PR と認定商品の PR など
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（会議所の役割）
・審査会の開催と協議会の運営
・認定商品の管理
・ブランドの普及、PR（協議会の運営）
焼津商工会議所重点事業特別委員会 食と観光の賑わいづくり推進委員会の事業委員の構成は、副会頭、観光・飲食業部会長、水産業部会長、青年部会長、女性会会長、
議員職務者の 8 名（令和 5 年度の取組状況）
焼津水産ブランドの認定
認定企業件数

21 企業・1 高校

認定商品数

44 商品

令和 5 年度新規認定商品数

一般申請 2 企業

2 商品

募集商品は、冷凍、冷蔵、常温品
焼津水産ブランド認定証書授与式（令和 5 年度の認定）

令和 6 年 3 月 25 日

認定商品のＰＲ活動
・焼津観光ロードマップ（焼津マップ）広告掲載
・焼津水産ブランドふるさと納税返礼品登録など（令和 5 年度の成果等）
当所の役割である焼津水産ブランド認定審査会の開催、焼津水産ブランドの認定商品の管理、
焼津水産ブランド認定商品の普及、・販路拡大・ＰＲ活動が年間を通じて実施できた。
ＪＲ焼津駅構内「地場産品展示コーナー」への展示品募集の再開、ブランド申請商品も冷凍品、冷蔵品も対象となりコロナ前に戻りつつある。
一方、焼津水産ブランドとしての認定辞退の商品も数品あり、年度末に焼津市水産業クラス
ター協議会から焼津水産ブランド事業協議会に組織変更をして、目的を焼津水産ブランドの普及拡大に集約したことで本事業を今まで以上に活性化させていく。
③志太 3 市（焼津・藤枝・島田市）合同企業ガイダンス
3 市の商工会議所、商工会、行政が共催で年 1 回のガイダンスを実施した。
志太 3 市合同企業ガイダンス担当者会議を開催し、事業内容を協議した。
対象：大学院、大学、短大、高専、専門学校の 1 年～4 年
大学等の就職支援担当者、高校の就職支援担当者（商工会議所の役割）
・ガイダンス開催の計画作成・周知・実施
・参加企業に対する企業紹介動画の制作支援（連携組織）
藤枝・島田・焼津商工会議所、岡部町・大井川・島田市商工会
藤枝・島田・焼津市、焼津・島田公共職業安定所、静岡県中部地域局（令和 5 年度の報告）
日時：令和 5 年 5 月 18 日（木）・26 日（金）10:00～15:30

開催方法：オンラインによる WEB ガイダンス
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参加企業：全体 23 社
参加者：申し込み 43 名

焼津市 7 社（他焼津市役所）
視聴 21 名④令和 5 年度地元企業魅力発見バスツアー
企業の人材確保と学生の地元定着の促進を図るため、市内の企業に就職を希望する学生を対象とした企業見学バスツアーを年 1 回開催した。
志太 3 市地元企業魅力発見事業担当者会議で事業内容の協議を行った。
参加対象
・大学 1～3 年生、短期大学生、専門学校生のほか、企業情報の直接把握及び企業との面識を持っていただくことを目的に大学、高校等のキャリア支援担当者も参加対象とした。
商工会議所の役割
・企業募集及び学生等の募集のため大学等の訪問
・事業の周知活動を実施
連携組織
・藤枝・島田・焼津商工会議所（令和 5 年度の報告）
日時：令和 5 年 2 月 6 日(月)・8 日(水)・16 日(木)8:30～16:00

開催方法：応募企業から巡回コースを設定し、各回中型バスにて企業を訪問した。企業は、参加者に事業の説明や現場見学の案内をした。１社 30～60 分で参加企業を 3 つに分けて実施。
訪問先では、（参加学生と）同世代の社員による自社説明のほか、現場見学など就
職後のイメージができるよう工夫した紹介が行われた。
参加企業：15 社(焼津 4 社、藤枝 7 社、島田 4 社)
参加者：大学生 14 名(6 日 0 名、8 日 6 名、16 日 8 名)
【事業結果と今後の方針】
事業は計画通りに実施できており、地域経済の活性化に向けては、今後も各団体等と連携して推進していく。
③④の採用支援については、人手不足が企業の大きな課題になっており、参加者増加に向けて事業の改善が必要である。そのために、従来のガイダンスと内容を変えていくことも検討していく。
例としては、水産会社であれば、商品開発の遣り甲斐を伝えるため、開発秘話等を説明しながら商品の試食会をガイダンスで実施する等、楽しく参加できる企画等が考えられる。
学生と企業のマッチング支援部分は強化していく予定であり、高校・大学の教師や生徒との情報交換会の場を設ける等、ソフト面での支援も強化することを検討していく。
当所の担当課と相談所が連携すべき事業もあるので、この点は組織的な検討課題である。

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