2024年7月31日

News Release【金融経済教育の浸透に課題】
約9割の教員が金融経済教育の必要性を実感するも生徒への浸透率は1割強
日本FP協会（所在地：東京都港区、理事長：白根壽晴）は、2024年6月6日（木）～2024年6月10日（月）、金融経済教育に携わったことがある教員を対象としたインターネット調査「学校における金融経済教育に関する意識調査」を実施しました。本調査では、学校現場での金融経済教育の実施状況や浸透度に加え、その担い手を高度な専門知識を有した公平中立な立場の専門家に求めているなど、金融経済教育における学校現場の課題などが明らかになっています。

調査結果の概要
Topic1. 金融経済教育における学校現場の課題は「専門知識の不足」➢金融経済教育をするうえで難しいと感じることは、「生徒にとって理解が難しい内容が多い」が5割強、次いで「教える側の専門知識が不足している」が続く。

➢「金融経済教育をする人」に求められる資質は、高度な知識と専門性。

➢金融経済教育の内容が生徒たちに浸透していると思う割合は、1割強に留まる。

Topic2. 時間的制約により「専門知識の不足」を教員自身で解消することは困難➢

金融知識を身に付ける際の障壁は、「時間的余裕がない」の回答が6割弱で最も高い。
「知識・情報のアップデートが追いつかない」が約4割で続く。

Topic3. 外部組織との連携の必要性は感じているが、半数程度は経験なし➢

金融経済教育を行ったことがある教員の約8割が外部組織との連携を進めるべきだと思っている。

➢

外部講師の利用を検討している教員は4割弱、現在利用しているのは25％ほどであり、利用したいと考えているが、利用できていない層が一定数。

Topic4. 外部組織に期待することは「専門知識」と「公平・中立性」、教員の負担軽減となるような「学校教育・授業への理解」が求められる➢外部組織との連携を進めるべき理由としては、「高度な専門知識を持った講師の授業をうけられるから」が8割弱で最も高い。

➢「金融経済教育をする人・組織」に求める資質として、約3割が「公平・中立性」と回答。

➢

連携先選択時に重視するのは、「依頼料がかからない」が6割超、次いで、「学校教育に関する知識がある」「授業内容を提案してくれる」が約半数。

Topic5. 金融経済教育の必要性は約9割➢9割を超える教員は、学校における金融経済教育を必要だと感じている。

本調査実施の背景「学校等で教育を受けたと認識している人の割合」は、7％という調査結果が出ています（金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2022年」より）。政府は、2028年度末を目途に、この割合を現状の7％から20％に増やす方針を明らかにしており、学校現場における金融経済教育の推進が加速されることが予想されます。
一方で、教員の働き方は危機的な状況にあり、教員を取り巻く環境整備について、社会全体で取り組むべきとする緊急提言がまとめられています。金融経済教育を教える教員には、専門的な知識の習得が求められますが、その教員が、実際に担い手となり得るのか、あるいは、実態は難しく、専門家の派遣が求められているのかといった現場の声を確認することが重要であると考え、教員を対象とした調査を実施しました。

パーソナルファイナンス教育インストラクターによる出張授業
教員を取り巻く環境整備の具体的な支援策のひとつとして、日本FP協会では「パーソナルファイナンス教育インストラクターによる出張授業」を実施しています。金融経済教育（パーソナルファイナンス教育）を通じて、人生の夢の実現をお金の面から考えていけるよう、学校での出張授業などさまざまな活動に取り組んでいます。
◆ご要望に応じた授業プラン
先生のご要望に応じて、学校ごとに授業プランを作成しています。
インストラクターが「授業計画案」を作成しますので、事前にご確認いただけます。
◆対象
主に、高校生および教員のみなさまを対象としていますが、内容によっては、中学生、大学・専門学生等も対象としています。また、高等学校各種部会が開催する研修会、保護者向け講演会も実施しています。
◆実施形態
対面の授業に加えて、オンラインでの授業にも対応しています。
◆派遣費用等について派遣に係る費用（講師交通費等含む）は、日本FP協会が負担します。
（ご注意：出張授業の実施は原則3年度限りとさせていただきます。）◆教材についてテキスト『10代から学ぶパーソナルファイナンス』を活用します。学校へは無償提供しています。
◆授業実施までの流れ
インターネットで申込み授業内容の打ち合わせ

授業計画案の確認

授業実施

アンケートの提出「パーソナルファイナンス教育インストラクター」は、金融経済教育に関する知識・経験を持つ日本FP協会会員(CFP®認定者、AFP認定者)の中から公募・選考のうえ、登録されたファイナンシャル・プランナー（FP）です。

≪小学生に向けた活動≫
小学生向けには、 「ライフプランニング出張授業」を実施しています。 『夢をかなえる』作文コンクールの一環として、ライフプランニングの大切さを知っていただくことを目的に、ファイナンシャル・プランナー（FP）を講師として小学校に派遣しています。
日本FP協会の金融経済教育の取り組みについては、こちら
https://www.jafp.or.jp/personal_finance/
調査概要、調査結果の詳細は別紙をご覧ください。

【別紙】

Topic1. 金融経済教育における学校現場の課題は「専門知識の不足」■「金融経済教育で難しいと感じること」では、「生徒にとって理解が難しい内容が多い」「教える側の専門知識が不足している」が約半数。
■「金融経済教育をする人・組織（教える側）に求められる資質」では、「知識」が最も選ばれている（52.5％）。
■「金融経済教育の内容が生徒に浸透しているか」では、全体でみると「浸透している（「とても浸透している」＋「浸透している」）」の割合は13.3％に留まる。
しかし、金融リテラシーが高い（自任）教員ほど、「浸透している」と思う割合が高い。
⇒金融知識の高い教員が金融経済教育を行うことで、生徒への金融経済教育の効果が高まると考えられる。

金融経済教育をするうえで、難しいと感じていること（いくつでも）
n=814

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

生徒にとって理解が難しい内容が多い

54.7

教える側の専門知識が不足している

45.3

適当な教材がない

37.0

授業時間数が足りない

36.5

現実での経済の変動が複雑すぎて教えきれない34.0

生徒の興味・関心が低い

29.5

金融経済教育に関する研修の機会が少ない

29.2

学校現場にはなじみにくい
保護者の理解が得にくい
その他
難しいと感じていることはない

60.0 (%)

18.4
3.7

1.0
3.3

Q あなたが学校で金融経済教育をするうえで、難しいと感じていることをすべてお答えください。(複数選択可)金融経済教育をする人・組織（教える側）に求められる資質（3つまで）
(%)

60.0

並び替え：降順

52.5

50.0

※上位8項目を抜粋

44.1

40.0
29.5

30.0

24.2

22.7

21.7

20.0

13.4

11.4

コミュニ
柔軟性
ケーション
能力

誠実さ

10.0
0.0
知識n=814広い視野 公平・中立性

問題解決 信頼性
能力

Q 一般的に金融経済教育を教える立場の人またはそれを担う組織に求められる資質はなんだと思いますか。
あてはまるもの最大3つまでお答えください。(複数選択可)

金融経済教育の内容が生徒たちに浸透していると思うか（1つだけ）＊注）金融リテラシー：「あなた自身の金融や経済に関する知識や判断力・活用する能力は、一般的なレベルと比べてどのくらいだと感じますか」という問いに対して、「一般的なレベルよりも高い/少し高い」回答者を「金融リテラシー・平均より高い計」、「平均的なレベル」回答者を「金融リテラシー・平均的」、「一般的なレベルよりも低い/少し低い」回答者を「金融リテラシー・平均より低い計」と表記

Q あなたは金融経済教育で行っている内容がどのくらい生徒たちに浸透していると思いますか。(1つ選択)Topic2. 時間的制約により「専門知識の不足」を教員自身で解消するのは困難■「金融知識を得るための取り組みをするうえで困難だと感じること」では、「時間的余裕がない」が58.6％と最も高く、「知識・情報のアップデートが追いつかない」が39.8％で続く。
⇒ 教員自身の金融知識の向上には、教員の時間的余裕がないことを解消することが最優先。

時間がない中で世の中の流動的な経済情報を教員自らアップデートし続けることは難しいため、短期的な解消のためには、専門の外部講師を利用してのサポートは有効と考えられる。

金融知識を得るために取り組みをするうえで困難だと感じること（いくつでも）
n=814

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

知識の修得、情報収集を行う時間的な余裕がない

58.6

現実の経済・社会の変動に、知識・情報のアップデートが追いつかない

39.8

適切な知識・情報をどこから収集をすればよいのかわからない

35.7

情報の正確性の検証・確認が難
しい

33.4

知識の修得、情報収集に費用負担が発生する

25.1

知識の修得、情報収集に要する時間が校務として認められない
その他

特にない

60.0 (%)

21.9

1.0

11.1

並び替え：降順

Q あなたが金融知識を得るための取り組みをするうえで、困難に感じることをすべてお答えください。(複数選択可)Topic3. 外部組織との連携の必要性は感じているが、半数程度は経験なし■「外部組織との連携を進めるべきか」については、「連携を進めるべき（「そう思う」＋「ややそう思う」）」と思っている教員が80.1％。
■「今後、利用を検討している教材など」では「外部講師」が38.3％で、「教科書」の40.5％に次いで2位。「外部講師」を「現在利用している」のは26.5％で、検討者の割合と比較すると、10ポイント以上の差がある。
■「金融経済教育を行う際に、外部組織と連携した経験はない」教員が金融経済教育を行ったことがある教員の53.2％。
⇒ 外部組織との連携を進めるべきと感じている教員は多く、利用意向が高い。
しかし、現状では53.2％の教員は外部連携の経験がないため、さらなる外部連携が求められる。

金融経済教育における学校と外部組織との連携を進めるべきか（1つだけ）
そう思わない0.7％
あまりそう思わない
2.0％
そう思う

どちらともいえない

25.3%

17.2％

外部組織との連携を進めるべき「そう思う」＋「ややそう思う」

n=814

80.1％

ややそう思う54.8％

Q あなたは金融経済教育における学校と外部組織との連携を進めるべきだと思いますか。(1つ選択)

金融経済教育で、今後利用を検討している教材/利用している教材（それぞれいくつでも）今後利用を検討している教材など

現在利用している教材など(%)

並び替え：今後利用を検討している教材などで降順

60.0※上位7項目を抜粋

52.0

50.0
40.5

40.0

38.334.0
26.5

30.0

32.7
27.8

29.5

28.3

32.9

26.3

26.3
19.2

17.6

20.0

10.0
0.0

教科書

外部講師

n＝814

視聴覚教 専門機関・ 教科書作 テレビ番組・ 専門機関や材（ビデオ・ 業界団体 成会社の副 動画サイト 公共機関なDVD）
等が提供す 読本・資料
どのウェブサる教材集
イト

Q 以下について、あてはまるものをすべてお答えください。現在、金融経済教育であなたが利用している教材など/今後、金融経済教育であなたが利用を検討している教材など（継続利用も含む） (複数選択可)

金融経済教育を行う際に、過去に実際に連携した組織（いくつでも）
(%)

53.2

60.0
50.0
40.0

30.0
20.0

18.7

15.2

10.0

10.9

4.1

4.1

2.50.0n=814

公的機関計 銀行等計（日本銀行・金融庁など）

その他計
民間企業計 業界団体計 証券会社計（NPO・独立 （運用会社・ （日本FP協 （ネット含FPなど）
保険会社な 会・全国銀行 む）ど）協会など）連携の経験がない

並び替え：降順
Q あなたが金融経済教育を行う際に、特別授業やイベントなどで、過去に実際に連携したすべての組織をお答えください。(複数選択可)Topic4. 外部組織に期待することは「高度な専門知識」と「公平・中立性」、教員の負担軽減となるような「学校教育・授業への理解」が求められる■外部組織との「連携を進めるべき理由」では「高度な専門知識を持った講師の授業をうけられるから」が78.4％で最も高い。
■「金融経済教育をする人・組織（教える側）に求められる資質」、「公平・中立性」約3割■「連携先選択時の重視点」では「依頼料がかからない」が6割超、「学校教育に関する知識がある」「授業内容を提案してくれる」が約半数で続き、「公平・中立的な立場である」が4位（21.6％）。
⇒ 高度な専門知識を持っていることはもちろんのこと、教育の観点から公平性や中立性が求められる。機能面では依頼料がかからないことを前提として、教員の細かい指示がなくても授業を問題なく進めてくれるような外部組織を求めていると考えられる。

金融経済教育における学校と外部組織との連携を進めるべき理由（いくつでも）※ベース：外部組織との連携を進めるべき（「そう思う」＋「ややそう思う」）と回答した

n=652

0.0

20.0

40.0

60.0

高度な専門知識を持った講師の授業をうけられるから

100.0 (%)

78.4

教員の時間的負担が軽減されるから

47.9

最新の金融情報やトレンドを取り入れた教育ができるから

43.4

通常の座学よりもユニークな授業を期待できるから

40.8

金融経済教育に特化した資料やツールを外部組織から提供してもらえるからその他

80.0

37.9

0.5

Q 前問で外部組織との連携について、「そう思う/ややそう思う」とお答えになった理由としてあてはまるものをすべてお答えください。(複数選択可)一般的に金融経済教育を教える立場の人/組織に求められる資質（3つまで）
(%)

60.0

並び替え：降順

52.5※上位8項目を抜粋

50.0

44.1

40.0
29.5

30.0

24.2

22.7

21.7

20.0

13.4

11.4

10.0
0.0
知識
n=814

広い視野 公平・中立性

問題解決 信頼性
能力

コミュニ
柔軟性
ケーション
能力

誠実さ

Q 一般的に金融経済教育を教える立場の人またはそれを担う組織に求められる資質はなんだと思いますか。
あてはまるもの最大3つまでお答えください。(複数選択可)

金融経済教育を連携して行う外部組織の特徴として重視すること（3つまで）
n=814

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

依頼料がかからない

70.0 (%)
61.3

学校教育に関する知識がある

48.6

授業内容を提案してくれる

48.3

公平・中立的な立場である

21.6

高い専門知識を持った人材を派遣できる20.5
並び替え：降順

金融経済教育の取り組み実
績がある

16.2

※上位6項目を抜粋

Q あなたが金融経済教育を外部組織と連携して行う場合、連携先の特徴として重視することを最大3つまでお答えください。

Topic5. 金融経済教育の必要性、「とても必要」+「必要」+「やや必要」の合計は約9割と高い。
■TOTALでは、TOP2（「とても必要」+「必要」）が67.9％、BOTTOM2（「必要ではない」＋「全く必要ではない」）が0.5％。

Q あなたは学校における金融経済教育をどのくらい必要だと感じていますか。(1つ選択)＜調査概要＞■調査方法（抽出フレーム）：インターネット調査（調査モニターより適格者を抽出）■調査地域・対象者条件：全国 23～60歳 男女個人
金融経済教育に携わったことがある 小学校、中学校、高校の教員■サンプルサイズ：SCR回収 n=10,063、本調査回収 n=814◆本件に関するお問い合わせ先担当

日本FP協会
広報部広報課 稲葉

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