December 2023

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

会報2023 年 12 月号

日本システム監査人協会報

273

No

No.273（2023 年 12 月号）＜11 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ああ

今月号の注目記事

【投稿】
既視感漂う
全銀ネットの重大障害~暫定的な印象巻頭言『システム監査における教育の実施状況の監査』
会員番号：1８16 野田正勝（副会長 システム監査事例研究会主査）

システム監査事例研究会では、システム監査技術向上の検討と題して、毎月の定例会において持ち回りで発表・議論を行っています。その中でよく議論になるのが教育の問題です。
ここで言う教育とは、IT 人材やシステム監査人の育成のための教育だけでなく、組織の人員に対する、ITやセキュリティに関する知識向上や注意事項を周知・徹底する教育を含みます。システム監査に関する各種基準においても、これらの教育については、チェックポイントとして挙げられているため、システム監査時にも監査する項目かと思います。
そうした中でも、先日、興味深い議論がありました。それは、内部人員による不正に関する議論の時のことです。つい先ごろの NTT 西日本子会社の情報漏洩の事件のように、情報漏洩事件の多くは内部人員による不正行為によるものです。不正発生のメカニズムについては、クレッシーの「不正のトライアングル」の理論が有名です。これは、不正の発生原因として「動機」「機会」「正当化」の３つの要因があり、それがそろったときに発生する、というものです。逆に言えば、その３つがそろわなければ発生しないということになり、不正の未然防止策では、それらがそろわないように対策をとることになります。
IT の分野でいえば、「機会」となる IT の脆弱性に対する対策をとる訳ですが、そうした対策が実施されていたとしても、更なる脆弱性をついた不正事件は後を絶ちません。そう考えると、あとの２つの要因への対策が IT 分野でも重要なのではないか、というのが先日あった議論です。これらの対策は IT 分野の問題というよりは、組織管理の問題になります。しかしながら、そこまで踏み込んでシステム監査を行わないと、不正のリスクに適切に対処しているか評価ができないのではないでしょうか。
以上
日本システム監査人協会 会報1

December 2023

日本システム監査人協会

各行から Ctrl キー+クリックで

会報

＜目次＞

該当記事にジャンプできます。

○

巻頭言....................................................................................................... 1【 システム監査における教育の実施状況の監査 】

１．めだか...................................................................................................... 3【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 人生は面白い ‐ 】

２．投稿......................................................................................................... 4【 投稿 】既視感漂う 全銀ネットの重大障害~ 暫定的な印象【 エッセイ 】赤気【 コラム 】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（12）3．本部報告.................................................................................................... 14

イベント報告【 (202３年度)関東地区主催 会員向け SAAJ 活動説明会 】【 第 281 回月例研究会 講演録 】

4. 支部報告..................................................................................................... 19

支部報告【 IT‐BCP 体験セミナー 開催報告 】

5．注目情報.................................................................................................... 23「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅷ）」について

6．セミナー開催案内...................................................................................... 24【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

7．協会からのお知らせ...................................................................................... 25【 年会費請求書を発送 】（予告）【 第 23 期通常総会の開催 】【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

8．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会 会報............................................................................. 29

2

December 2023

日本システム監査人協会

会報2023.11
めだか 【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 人生は面白い ‐ 】

この変化の時代にシステム監査が目指すものを考える。この変化の時代とは、大きくは気候
変動、戦争、ウイルスによるパンデミック等であり、システム監査が目指すものとは、正しさである。現代において私たちは常に変化と共にあることを知りシステム監査を考える。
資料を読むと、“「思い通りにいかないから人生は面白い」” とある。“「思い通りにいかない」と、なぜ人は嘆くのか”、との問いかけに、“人生は「想定外」が当たり前で、現世はあっという間に豹変する、そして、人は平等でも公平でもない、”と断じている。人にはみんな、“一歩を踏み出したからこそ気づく才能”、があり、“ほんとうに、うまくいくかいかないかは、やってみないとわからない。” 、という。
“最近、日に何時間もインターネットをやらないと気が済まないという一種の中毒患者が増えている。
バー
チャル・リアリティーに頼っていると、どんどん実生活から離れていく。
「本を読みなさい」と言うのは、それを防ぐためでもある。読書も直接体験ではないが、不思議なことに、文字を体験化するというのは、非常に難しいことである。その操作の中で自然に辛抱も身につき、哲学も残る。”、という。これは、私たちの感覚でもわかることである。また、長時間のスマホ利用は、青少年の精神に害を与えるので、注意喚起がなされている。
“「IT 中毒」が怖いのは、人と交わらなくても済む世界だからである。人間が生活するということは、基本的には生身の人々と関わり合いながら生きていくことになる。それは多くの場合、きれいごとでは済まない。対立したり、誤解されたり、裏切ったり、傷つけられたり、殺したりすることさえある。“、という。
しかし、“人は愛の言葉もかけてくれるし、労りや励ましも態度で示してくれる。そのすべての現実を受け止めることによって、私たちの人間性は重厚なものになる。“という。
“自分が好きになって選んだ仕事を英語で「vocation」（ヴォケーション）と言う。それは、「その人に命
じた使命、天職」という意味である。”、私たちは、“人生は、努力半分、運半分である”、ことを信じること、好きなことを継続することが大切である。そして、寛大さ、“相手の嫌なこともしないけれど、好きにさせておいて自分は加わらない。”、という人に対する礼儀がある。人生は、ワンダーフル、それは、「フル・オブ・ワンダー」、つまり「驚きに満ちている」という意味であるという。
この時々刻々と変化する時代に根本的なものはなにか、システム監査が目指すもの、すなわち正しさを考え、さまざまな出来事と自らの役割に対してあらためて考えてみる必要がある。（空心菜）
資料：「思い通りにいかないから人生は面白い」曾野綾子 著 知的生きかた文庫三笠書房（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。
）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

December 2023

日本システム監査人協会

会報2023.11【投稿】既視感漂う 全銀ネットの重大障害~ 暫定的な印象
会員番号 0436 大石正人

銀行間の資金決済を担う中核決済サービスである全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）が、10 月の三連休明けの二日間（2023 年 10 月 10 日～11 日）にわたり、メガバンク 1 行を含む参加する
10 の金融機関において、電文が正常に送れなくなる事態に陥りました。影響を受けた内国為替取引の件数は2 日間で合計 500 万件余りにのぼりました。カウントの仕方によりますが、全銀システムが取り扱った件数が 1 営業日当たり 770 万件ないし 911 万件（2022 年度中）とのことですので、全体の 3 分の 1 から 3 割
程度に影響した計算になります。
マスコミ報道によれば、地方自治体からの児童手当の振込や、保険会社から契約者への保険料・給付金といった個人向けのほか、法人の売掛金決済などが遅れ、影響は広範囲に及びました。ちなみにこの障害の報道に隠れ、目立ちませんでしたが、同じタイミングで Jｐ銀行も複数営業日にわたるシステム障害を起こしていました。以下本稿では 2023 年 10 月末までの情報をもとに述べます。

全銀システムは「1973 年に稼動して以来、オンラインを停止する事故・障害は一度も発生していない」
としてきました。長期に安定稼働してきた、いわば「枯れたシステム」が、何かをきっかけに、複数営業日
にわたる大規模障害を起こしてしまった・・・どこかで聞いたような話ですね。そうです、メガバンクＭ行
が、東日本大震災後の義援金受付が集中し、2011 年 3 月 13 日～14 日の夜間処理が終わらずに、翌営業のオンラインシステムの正常な稼働できなくなったシステム障害です。
全銀システムは、「国内におけるほぼすべての預金取扱金融機関が接続し、相互間の振込や送金をオンライ
ン・リアルタイムで処理」しています。以前は平日日中（8：30 から 15：30）が当日処理の対象でした
が、2018 年からは平日夜間と休日を対象とするモアタイム、という処理ができる 24 時間 365 日稼働のシステムとなりました。枯れたシステム、とはいえ、これまでも７次にわたりシステムを更改してきており、
2022 年 11 月からは、従来の預金取扱金融機関だけでなく、資金決済移動事業者にも参加資格を拡大する扱いを開始しました。

さて今回全銀システムが障害を起こしたのは、直前の３連休（正確には３連休初日の 10 月 7 日土曜だったようですが）で、全銀システムと各銀行をつなぐＲＣ（リレーコンピュータ）を後継機に更新した金融機
関（一部、利用手順の違いから障害を免れた金融機関あり）です。更新期限が迫っていた旧ＲＣの機器を入れ替える作業に伴い、これを制御するプログラムも更新されましたが、銀行間の手数料を搭載したテーブル
を参照しようとしたところ、破損によりエラーとなり、ＲＣが異常終了して、電文のやりとりができなくなりました。
システム更改がなくても、平素からＲＣが障害を起こすことは全くないといえないので、全銀システムを運営する資金清算機関である全銀ネット（一般社団法人全国銀行資金ネットワーク）では、各銀行とも全銀
日本システム監査人協会 会報4

December 2023

日本システム監査人協会

会報

センターの東京向けと大阪向けのダブルでＲＣを保有しています。平常時から両システムを並行稼動していて、障害発生時は片方だけでも稼動できる仕組みです。今回の更新では、従来銀行に設置されていたＲＣを、全銀ネットのセンターに移設する作業を行いました。各銀行が東西に設置していた旧ＲＣを、東西の全銀センターに移設するわけです。いずれは全金融機関のＲＣを全銀センターに順次集約する、その第 1 回目が今回の作業でした。ちなみに第２回目は 2024 年１月を予定していたようです。

移行準備は万全に進めてきたはずですが、万一新しいＲＣへの移行に失敗した場合は、２日間かければ旧ＲＣに戻すことは可能でした。逆に言うと、移行作業を行った３連休の初日（正確には初日の正午）までに
旧システムへのフォールバック作業を行うことはできたのです。しかしながら、新ＲＣに内在していた不具合は、連休明けのシステム稼働直後に、システム更改を実施した金融機関において、実際にＲＣが異常終了
して初めて発覚したので、結局このフォールバックプランは有効に機能しませんでした。
なお、せっかく東と西の両センター向けにＲＣがあるなら、片方ずつ別のタイミングで順次移行すればよかったのではないか、との疑問もあろうかと思います。10 月 18 日に全銀ネット理事長などの記者会見では「旧ＲＣの更新期限が迫っていた」点に言及があったので、おそらく順次移行するとの計画は念頭になかったのでは、と推測されます。
またＲＣが全面的に使えないときに備えたコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）はなかったのか、という疑問もあります。この点も、上述の記者会見で「年 1 回は全金融機関に訓練を実施してもらっていたが、今回のケースに焦点を絞った訓練ではなかった」と付言していました。今回のケース、というのは、今回の障害に対する臨時対応として、ＲＣを使わずにバックアップ手段（ＲＣを利用せず、データファ
イルや媒体で影響行とやりとり）を活用したことを指します。ただし、この場合も銀行手数料などの補正をしないと、電文が送れないという制約があり、当日中に処理できない件数が積みあがりました。

こうした臨時対応を日々続けるわけにはいきませんので、全銀ネットでは不具合を起こした「銀行間の手数料を搭載したテーブル」を参照しないプログラム改修を行うこととしました。しかし当初考えたプログラ
ム改修では、取引の種別ごとに手数料の判別をする想定でしたが、複雑すぎて運用に堪えないことが判明したため、「銀行間の手数料」をゼロで取り扱う「暫定扱い」の改修策で乗り切ることに判断を変更したようです。最終的には、各金融機関が新しいプログラムでの処理が正常にできるか確認できる時間的なゆとりができた、３連休明け３営業日目の 10 月 11 日から、「暫定扱い」ではありましたが、臨時対応を要しない、漸く通常に近い処理が可能になりました。
結局、万一に備えたＲＣのシステム障害への対応訓練は、システム機器そのものの物理的な（ハード）障害を想定したもので、プログラム不備を伴う場合はひと手間かけないと、支障なく電文が送れなかったわけです。しかし各銀行にとっては、この「ひと手間」は平素想定していないまさに臨時対応に該当しますから、例えば今回のケースだと顧客から受け付けている膨大な電文を、逐一「手数料ゼロ」に変更するのは、膨大な手数を要します。
あらゆるケースに備えて、システム障害訓練を行うことは現実的ではありませんが、システムを移行する
全銀ネットも、顧客から直接取引を依頼される各金融機関も、安定稼働していたシステムの、表面的にはＲ
日本システム監査人協会 会報5

December 2023

日本システム監査人協会

会報

Ｃというシステム機器の移設・更改、という脈絡で、万一の備えが十分だったのか、将来に備えて何かできることはないのか、十分な検討が必要です。

また 10 月 18 日の全銀ネット会見では、記者から「事前のテストやリハーサルの十分性」についても（当然ですが）質問が相次ぎました。当然のことながら、テストはさまざまなケースについて、シナリオを準備し、相応の量のテストデータを使って、負荷試験も含めて実施していたはずです。ただテストを実施したのはどうも数行程度との間での、本番とはかなり差のある環境下でしか実施できなかった（あるいは従来からその規模で実施してきたので、今回も同じ想定で実施した）ようですので、残念ながら、「銀行間の手数料
テーブル」が例えば読み込み障害を起こさないか、までの検証はできていませんでした。ここからはあえて推測にすぎませんが、取引が集中しがちな３連休明け、しかも取引量の多い 10 日にかけて、という移行日の選定（RC 入替の第 1 回目として）が本当に良かったのか、は検証が必要に思います。

最も取り扱い件数が多い民間資金決済システムでの重大障害でしたので、所管庁である金融庁は、全銀
ネットに対し、10 月 13 日に「資金決済に関する法律第 80 条第１項」にもとづく報告徴求命令を出したようです。全銀ネットは先の会見で「（金融庁から受領した）報告徴求命令にもとづき、本件に関する事実認
識・課題認識、障害の発生原因分析、預金取扱 金融機関等との連携、システムリスク管理体制に対する経営
管理・課題認識、改善・再発防止策等につき、金融庁に中間報告を含めて 11 月末までに報告予定」と説明しましたので、これが命令の内容＝所管庁としての問題意識なのでしょう。改めてその報告書の内容の確認が必要です。10 月 30 日には全銀システムの開発先である ND 社に対しても、同様に資金決済に関する法律
第 80 条第２項に基づく報告徴求命令が出されています。

いずれにしても、全銀ネットが 10 月 18 日の会見で繰り返したのは「システム障害の真の原因は現在調査中であり、（いかなる仮定に基づく）コメントもできない。まずは真因を突き止めたうえで再発防止策等を検討し、そのうえで、責任の所在（損害賠償の要否を含む）を明らかにしたい」ということでした。
その意味では、現時点で今回の大規模障害の教訓を語るのは時期尚早ですが、長期に安定稼働してきたシ
ステムにおいて、先のメガバンクにしても、今回の全銀ネットないし全銀システムにしても、システムの利
用環境や稼働条件の変化に合わせ、テストケースあるいはテストに使用するデータの量や中身、あるいはシ
ステム更改などの際の手順やリハーサル、万一の場合のコンティンジェンシープランやその訓練など、前例を踏襲しすぎることの危険性を十分踏まえた見直しが必要、ということになりそうです。
資金決済サービスのあり方は、キャッシュレス社会の浸透、新たな資金決済サービスの形態や担い手の参入などに伴い大きな変貌を遂げつつあるようです。利用者の立場からも、資金決済サービスの主要な担い手である重要インフラ事業者が、効率一辺倒な対応に陥らないよう、問題意識をもって見守っていくこと、また日々の資金決済サービスが中断するリスクにも心構えをもっておくことも肝要だと考えます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報6

December 2023

日本システム監査人協会

会報2023.11【 エッセイ 】赤気

会員番号 0707 神尾博

平安中期の陰陽師・安倍晴明は 986 年、右大臣の藤原兼家の陰謀による花山天皇の出家を、星の動きを手掛かりにリアルタイムで察知したと伝えられている。天文観測から政変を言い当てるというのは科学的にはあり得ないが、天体の特定の現象がもたらす IT インフラへの脅威の発生を予測することについては近年、解明が進んでいる。

そのひとつとして、太陽の表面での大規模な爆発現象である太陽フレアがある。地球では磁気嵐が発生し電力網は元より GPS や衛星放送、スマホ等の数週間に渡る障害の発生が想定されている。実際に 1859 年には「キャリントン・イベント」と呼ばれる太陽フレアが、欧米の通信網をダウンさせた。なお、通常規模の太陽
風は、地磁気が繭のように地球を包み込むことによって跳ね除けられているが、このバリアを掻い潜ったプラ
ズマ粒子が大気中の原子や分子に衝突すると、オーロラと呼ばれる発光現象を引き起こす。

オーロラといえば緑色のカーテン状のものを連想されるだろうが、これは緯度 60 度から 70 度のオーロラベ
ルトと呼ばれる地域でしか鑑賞できない。ところが太陽フレアの発生時には、低緯度でも赤色のオーロラが出現することがあり、日本でも飛鳥時代から明治時代にかけて「赤気（せっき）」
として記録が残されている。中でも鎌倉時代に歌人の藤原定家が日記の「明月記」に記したものは、京都で一週間に数晩も見られたという。

太陽フレアは 11 年周期の太陽黒点の増加と連動しており、次のピークは2025 年頃とされていたが、2023 年 10 月には 2024 年に前倒しという予測も出た。被害を抑えるため、1998
年からは NICT（情報通信研究機構）による宇宙天気予報が開始され、太陽活動を可視光等の複数の周波数の電磁波により継続的に観測している。その結果とそこから得られる予測を 1 日 2 回のレポートのメール配信の他に、太陽フレアの X 線強度による等級区分によっては、臨時情報が発令されることになっている。

さて、呪術を駆使するというイメージを持つ晴明だが、彼が属していた陰陽寮は占術だけではなく、天文・暦・時刻の観測や管理を司っていた。天体の異変を発見すると、天文博士と呼ばれる責任者が占った結果を添えて、天皇に密封された報告書を提出したという。宇宙天気予報の方は真逆で、公開性にはまったく曇りはない。我々システム監査人や IT 技術者は、警報を把握した場合は IT インフラを守るための行動はもとより、さらには日頃から可能な減災対策を積極的に提言・実装していかなければなるまい。

（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は国立国会図書館サイトよりパブリックドメインのものを引用しています。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報7

December 2023

日本システム監査人協会

会報2023.11【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（12）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに
古来より、「継続は力なり」と言われている。今月号では大きな前進が 2 つあったので紹介したい。平成から令和に元号が改まって五年目となるが、「第一次ゆとり教育(昭和 41 年～昭和 52 年度生まれに適用)」に端を発する日本社会の弱体化から脱出できる光明が、ようやく見えてきたようである(→文献[5‐8])。直ちに、2006 年の会計制度の改悪(研究開発費の一律費用処理)を見直すか、IFRS を一般開放するべきである。
2021 年以来「骨太の方針」の金融財政執行方針には IFRS の積極的活用・適用範囲拡大が明記されている。
なお、製薬業界で文献[11]のような重大な事態も露見しており、監査人の責務は増すばかりである。
§2.インボイス制度についての都市伝説【システム監査の専門家の出番】(→文献[1,4] 及び本誌 11 月号)
インボイス制度が施行され大きな混乱は生じなかったが、ネット上では以下の都市伝説が流行っている。
〇都市伝説①：「インボイス制度」がなければ、免税事業者は預かった消費税を納税しなくてよい。
⇒そもそも、消費税法第 9 条に定める免税事業者は対価として消費税を受け取ってはならないのであり、制度上、「預かった消費税を税務署に納税しなくてもよい」という制度設計にはなっていない。(詳細は前月号)〇都市伝説➁：「輸出戻し税」のおかげで、輸出大企業は消費税率が上がるほど儲かる。
⇒そもそも「輸出戻し税」なる税は存在しない。また、消費税の納税額は、原則的に以下のように表される。
(納税額)＝(仮受消費税)－(控除対象の仮払消費税)(2.1)

ここで、上式の(納税額)が負になった場合に還付が行われるのであって、大企業に限らず中小企業においても輸出取引に消費税は課されない。また、輸出ではなく大規模な設備投資など行ったことにより(納税額)が負になった場
合も還付が行われる。なお、簡易課税を選択するといかなる場合も還付はされない。
〔設例 2.1〕A 社は課税事業者である。国内売上高(税抜)は 500,000,000、輸出売上高は 1,100,000,000 であった。なお、課税売上割合は 90%であり、消費税率は全て 10%であり、輸入取引は無いものとする。
課税仕入(税込)は 880,000,000 であるが、その内の 1/4 は免税事業者からの仕入である。税額控除は消費税
法第 30 条第 2 項第 2 号の方式(一括比例配分方式)によるものとする。なお、経過措置は考慮しない。
(1) 輸出取引について、全て輸出証明が得られている場合(インボイス制度施行後)(2) 輸出取引について、全て輸出証明が得られている場合(インボイス制度施行前)(3) 輸出取引について、全て輸出証明が得られていない場合(インボイス制度施行後)(4) 輸出取引について、全て輸出証明が得られていない場合(インボイス制度施行前)(5)【注意】課税売上割合の計算においては、課税物品の輸出(免税売上)も分子に含まれる。
〔考え方〕[1]仮払消費税について●インボイス制度施行後：免税事業者からの仕入については、「仮払消費税」を計上できない。
よって、(仮払消費税)＝880,000,000×(3/4)×(10/110)＝60,000,000(2.2)

これを仕訳(三分割法)で表現すると次のようになる。
仕入(課税事業者から) 600,000,000

/

仮払消費税

60,000,000/

仕入(免税事業者から) 220,000,000/

日本システム監査人協会 会報

買掛金 880,000,000
(2.3)

8

December 2023

日本システム監査人協会(課税売上割合)＝90%であるので、(控除可能消費税額) ＝60,000,000×0.9＝54,000,000

会報

(2.4)

●インボイス制度適用前：免税事業者からの仕入についても、「仮払消費税」を計上可能である。
(仮払消費税)＝880,000,000×(10/110)＝80,000,000 (2.5)
これを仕訳(三分割法)で表現すると次のようになる。
仕入

800,000,000

/

仮払消費税

80,000,000/

買掛金 880,000,000∴(控除可能消費税額) ＝80,000,000×0.9＝72,000,000

(2.6)
(2.7)

‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐[2]仮受消費税について：〇輸出した物品については、全て輸出証明がなされている場合は消費税法第 7 条が適用されるので、(仮受消費税)＝500,000,000×10/100＝50,000,000(2.8)

一方、輸出証明がない場合、消費法第 7 条が適用されず、取引金額が国内取引の税込金額とみなされるので、(仮受消費税)＝50,000,000＋1,100,000,000×10/110＝150,000,000(2.9)‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐〔解答〕(1) (納税額)＝50,000,000－54,000,000＝△4,000,000 ⇒この場合は 4,000,000 の還付となる。
(2) (納税額)＝50,000,000－72,000,000＝△22,000,000 ⇒この場合は 22,000,000 の還付となる。
(3) (納税額)＝150,000,000－54,000,000＝96,000,000(4) (納税額)＝150,000,000－72,000,000＝72,000,000★以上より、次のことに留意する必要がある。
① 輸出免税取引については、輸出証明が得られていない場合は、取引金額の一部が仮受消費税とみなされる。
② インボイス制度の施行により、輸出企業の還付は縮小した。
§3.高校数学のカリキュラムの改善点と課題(→文献[2,3])[1]新課程の共通テストでは、「数学 1・A」と「数学 2・B・C」が出題される。数学 B では「数列」と「統計的推測」(確率分布、二項分布、正規分布、期待値、分散、標準偏差、標本平均、推定・検定)、数学 C では「ベクトル(2 次元及び 3 次元)」と「複素数平面」が出題され、そのうち 3 問を選択する。文系・理系を問わず、リス
クの高い統計を外すものと思われる。なお数学 C のベクトルが 3 年生の履修では遅すぎるので、数学 C を高 2に、数学 B を高 3 (または高 2 の 3 学期から)に配当する高校も増加してきている。多くの理系の学生にとって、ベクトルを始めて学ぶのは物理基礎の授業である。また、化学基礎の pH には log(対数関数)の知識が不可欠である。よって、以下の改革がどうしても必要である。
①指数関数と対数関数⇒数学 1 または数学 A➁ベクトル⇒数学 2 または数学 B③ (一般的な原点を通らない)二次関数、判別式、虚数解⇒中学 3 年
この結果、中 1 の数学・理科の半分程度を小学校に降ろす必要があるが、最もネックとなるのは小学校教諭への教育法の伝授である。従って、中学の数学・理科教員免許保有者に小学校高学年の算数・理科を教えることを全面解禁すべきである。また、小 1・小 2 の「生活科」は理科と社会に戻すべきである。
[2] 筆者は「カリキュラム」は「国家百年の計」であると考えている。劣悪なカリキュラムを策定すると、数十年単位でボディー・ブローのように効いてくる。しかし改善傾向もみられる。以下は有名な「数学 3・C」の参考書の目次である。このように「第一次ゆとり教育」で消滅した重要な知識の大半が復活している。他にも、化学でオービタルが発展的内容で復活し、「エンタルピー」の概念を導入するなど改善がみられる。
日本システム監査人協会 会報

9December 2023

日本システム監査人協会

会報

なお、「第一次ゆとり教育」世代は、「現社」履修必修のために、高校での法律教育も脆弱であった。
[3]中国・ロシア・東欧の事情(→文献[2‐4])
中国では文系学部であっても、理系並みの微分・積分の入学試験が課されている。今般、文系学部のみで構成
されている名門一橋大学の後期試験において「数学 3」が課されることなった。東大や京大など他の旧帝大文系などは追随するべきである。また、以前も指摘したように、中国もロシアも東欧も戦後はドイツのカリキュラムを基本にしている。そのため、中等教育の物理の力学・電磁気学は微分・積分・ベクトル解析の延長として教育されている。我が国では GHQ の圧力のもと、1947 年に日本数学会と日本物理学会が分断され、数学と物理の連携が希薄化した。このことは(京都・奈良を除く)西日本で顕著であり、産業競争力にも大きなダメージになっていると考えられる。また、英語圏(英国・米国)では、数学と物理の分断が極端であるだけでなく、具体的な関数の計算力が非常に軽視されている。そのため、我が国のドイツ語の文献を読めない理工系の学生は、本質を理解するという点では、重大なハンデを追うことになっていると言わざるを得ない。
IT 業界やコンサルタント業界では「2027 年問題」が迫ってきている。基幹システムで高いシェアを誇る SAP
が HANA(独：HochleistungsANalyseAnwendung, 英：High‐performance ANalytic Application)以外のサ
ポートを終了する。SAP の日本語版を開くと容易に分かることであるが、英語とドイツ語が未翻訳のまま残されている。また、技術者向けの話では、ABAP のソースコードは英語であるが注釈はドイツ語が多数あり、データ
ベースのテーブル名と列名(項目名)の大半はドイツ語である。今後、大企業の労働者にとって、英語とドイツ語の知識は不可欠になると考えられる。
※ドイツでは大学入学資格を得るまでに 3 か国語の外国語の習得が義務付けられている。多く場合、英語とフランス語はほぼ全員が習得し、第三外国語としては、ラテン語・日本語・中国語からの選択になることが多い。
EU では加盟国間の相互理解を深めるため、最低 2 か国語は外国語を習得することが推奨されている。
一方、我が国の大学教育では両極端化しており、東大や京大のように第三外国語まで卒業単位認定する大学もあれば、第二外国語そのものを開講していない大学も存在する。今後の我が国の国際競争力を考えると、一般教養を削ってでも、大学入試の段階で二ヶ国語、大学卒業要件として三ヶ国語を義務付けるべきである。
日本システム監査人協会 会報10

December 2023

日本システム監査人協会

会報

なお、高等学校で新設された「理数探求」は、「理数探求Ⅰ」(1 単位)は全員必修であるが、「理数探求Ⅱ」(2～6 単位)は「ゆとり教育」の残滓である「総合」の時間と選択制である。高 2 の段階から文系・理系を分離する高校が多い現状を考慮すると、文系に「理数探求Ⅱ」を履修させることは現実的ではない。実際には、文系は「総合の時間」とするか、「世界史探求」「日本史探求」など「探求」という名目で文系科目を補強しているケースが多い。従って、この「総合」の時間を第二外国語に充当することができる。その結果、現行のカリキュラムの枠内で、文系については大学入試の第二外国語の義務化を容易に実現することが可能である。
§4.金融商品取引法第 172 条の 12 の初適用【システム監査の専門家の出番】(→文献[5‐7])
去る 9 月 23 日、金融商品取引取引法第 172 条の 12(有価証券取引法等の虚偽記載に対する「特定関与行為」の罰則)が 2012 年の施行以来の初適用となった。同条のタイトルは「虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為をした者に対する課徴金納付命令」とあるが、「特定関与行為」の定義は次の通り。
前項の「特定関与行為」とは、開示書類提出者等が虚偽開示書類等を提出し、提供し若しくは公表することを容易にすべき行為であつて次の各号のいずれかに該当するもの又は開示書類提出者等が虚偽開示
書類等を提出し、提供し若しくは公表することを唆す行為をいう。
一 当該虚偽開示書類等の作成に必要な会計処理の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠蔽し、又は仮装するための一連の行為を行い、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき当該虚偽開示書類等を作成する者が当該虚偽開示書類等を作成することに関し、助言を行うこと。
二 前号に規定する隠蔽し、又は仮装するための一連の行為の全部又は一部であることを知りながら、
当該隠蔽し、又は仮装するための一連の行為（第百九十三条の二第一項に規定する監査証明を行う行為を除く。
）の全部又は一部を行うこと。
これは、会計コンサルタントやシステム監査人にとっては重大な規定であり、法令に違反したコンサルティン
グや監査を行えば処罰対象になるという規定である。今回の課徴金納付命令はまさに一罰百戒の効果を持つであろう。問題とされたことは次の 2 点である。システムのバグでも起こりそうなケースである。
① 貸倒引当金の過小計上➁「のれん」の過大計上★会計システムの設定が誤っていた場合や、設計にバグがあった場合でも免責されないことに注意が必要。
§5.外国人とのコミュニケーション上の課題【システム監査の専門家の出番】(→文献[2‐4])(1)助動詞「れる」(五段・サ変動詞に接続)及び「られる」(その他の場合)の多義性
奈良時代の「ゆ」
・「らゆ」の時代より、
「受動」
・
「自発」
・
「可能」の意味を持ち、平安期の「る」・「らる」において「尊敬」の意味が加わった。ただし、「自発」は文学作品など特定の場合に限られるため、実務上は「受
動」
・
「可能」
・
「尊敬」である。筆者は外国人との会話等においては次のように対応している。
・受動 →「れる」/「られる」を使用し、この意味のみで用いる。
・可能 →五段は可能動詞を用いる(例:書く⇒書ける)。上一段・下一段は「ら抜き」言葉を使用する。
サ変動詞の場合はこの助動詞は使わず「〇〇できる」と本動詞で表現する。
・尊敬 →敬語動詞または京都及び大阪府摂津地区で用いられる「～はる」を使用する。
(2)助詞の「に」の多義性
日本語の格はサンスクリット語と同様に 8 格構造であると考えられる。図解すると次のようになる。
格助詞「に」は、「与格」の場合と「具格」の場合と(時刻のみ)「地格(位格)」がある。これもミス・コミュニケーションの原因となるので、筆者は外国人との会話等においては次のように対応している。
。
・「～に」は与格に限定する。ただし、時刻・時間の場合の「〇〇時に」は例外として使用する。
・具格の場合は「～によって」と明確化する。
「～で」は場所/時間との混同を避けるため使用しない。
日本システム監査人協会 会報11

December 2023

日本システム監査人協会

会報(3)中国語独特の問題：使役と受動の一部混同
中国語は台湾語と異なり、1950 年台の言語改革により、ピンイン及び簡体字の導入とともに、「何」「之」「於」などの多義語の廃止、及び、
「為」
「与」
「如」
「若」
「見」
「自」などの多義語の意味の限定を行った。
しかし、「A に B させる」(使役)と「A に B される」(受動)の混同リスクには要注意である。我が国の漢文教育では、受動について①「為 A 所 B」(A の B するところとなる)及び➁「被(見)B 於 A」(A に B せらる)という表現を学び、使役については、③「使 AB」(A をして B しむ)という表現を学ぶ。
漢文は古代から南宋(～1279)までの中国語であるが、①は元朝(モンゴル統治)時代に消滅し、➁については上記の言語改革により「見 B 於 A」は使用禁止となり、「被 B 於 A」は「被 AB」となったが、「叫 AB」及び「譲 AB」が使役にも受動にも用いられることとなった。
〇使役⇒「叫」は英語の ask の借用か？。最下段の”言偏に上”は「譲」の簡体字。

〇受動⇒「被 AB」は動作受動と状態受動の双方に用いる。受動代用表現の「給」を省略する場合あり。

★使役を用いた動作受動の代用表現」は近代語にも見られる。例文：その本は多くの人々に読まれている。
独：Das Buch wird von vielen Menschen gelesen.
：Das Buch lässt sich von vielen Menschen lesen.
日本システム監査人協会 会報(werden＋過去分詞の本来の動作受動表現)(使役助動詞 lassen と再帰代名詞 sich)12

December 2023
仏：Le livre est lu par de nombreuses personnes.

日本システム監査人協会

会報(être＋過去分詞の本来の受動表現)：Le livre se laisse lire par de nombreuses personnes. (使役助動詞 laisser と再帰代名詞 se)§6.核融合発電におけるトリチウム不足の問題(→文献[8,9]、及び本誌 10 月号)
ついに産業界においても、核融合反応(D＋T→He＋n+14(MeV))を用いた発電において、燃料のトリチウムの供給が課題であると報じられるようになった(→文献[8])。ITER などでも、右辺の中性子 n を反応路の壁面の
金属 Li に吸収させることでトリチウム T を得る設計となっているが、①「もんじゅ」と同様に金属 Li は取り扱いが難しく、火災発生時に放水できない。➁中性子による機器の経年劣化という問題を抱えている。
文献[8]では、運転中の重水炉の副産物のトリチウムを活用すると書かれている(重水 D2O 中に 3/1000 個の割合で DTO または T2O が存在するとのことである)。また、文献[9]では重水炉において多量のトリチウム水が発生することが書かれている。本年 8 月 24 日に福島第一原発の ALPS 処理水の海洋放出が始まり、漁業関係者
は大きな打撃を受けておられるが、今一度、トリチウム水を(希釈ではなく)遠心分離して、核融合炉のスタート
アップの燃料に活用する道を探るべきではないだろうか？これぞ”究極の廃物利用”である。
§7.〔クリスマス特集〕「未来は確定しているか、していないか？」の言語による意識の違い
9 月号でクリスマスソングの「荒野の果てに」や「神の御子は今宵しも」の一節”Gloria in excelsis Deo”を取り上げ「天には複数の階層がある」「救われても同じ場所に行く訳ではない」と意識されていることを説明した。新約聖書のヨハネ福音書 1‐1：初めに言(ことば)ありき。Ἐν ἀρχῇ ἦν ὁ Λόγος .
本来 Λόγος は本来「論理」であり、「言葉」ではない。Λόγος と同語源の「語る」λέγειν の 1 人称単数形は現在：ἐγώ λέγω、未来：ἐγώ λέξω、未完了過去：ἐγώ ἔλεγον アオリスト：ἐγώ ἔλεξᾰ。以下比較する。
<英>不定詞：speak
現在：I speak
未来：I shall/will speak
過去：I spoke<独>不定詞：sprechen 現在：ich spreche 未来：ich werde sprechen 過去：ich sprach<羅>不定詞：dīcere
現在：ego dīcō
未来：ego dīcam/dīcēbō 未完了過去：ego dīcēbam<仏>不定詞：dire
現在：je dis
未来：je dirai (※)
半過去：je disais★仏語の未来形は dire(不定詞)＋ai(持つ avoir の 1 人称単数)から作られている。つまり、仏語の未来形は英語のhave to‐不定詞に相当し、「未来は確定している」と意識されている。これに対し、希・独・羅は未来は「～になる」、英は意思を表しており、日本語と同様、「未来は現在の延長であり、可変である」と意識されている。この差は 16 世紀の福音派(ルーテル派)と「救済予定説」を唱えるカルヴァン派の対立を生み出すこととなる。カルヴァンの思想はやがて「弁証法」のヘーゲルを経て、マルクス主義の源流にも繋がることになる。
※福音：Ευαγγέλιον は Ευ＋αγγέλιον であり、天使：ἄγγελοςの原義は「伝達者」である。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用、及び、医学的所見については、必ず、御自身で顧問会計士、弁護士、司法書士、医師・薬剤師、その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>[1]「田淵隆明が語る、医療機関の損税問題とその"処方箋": ～消費税導入以来の制度上の盲点～～国民の大半の理解を得られる処方箋は何か?」(2023/6/12)[2]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(2023/6/12)[3]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考(Ⅱ)」(2023/10/30)～5 次交代群・5 次対称群の乗積表・内部自己同型写像・交換子群～★スカラー・ポテンシャルとベクトル・ポテンシャルの具体的な求め方と証明[4] 「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」再考」 (2021/3/1)[5] 金融庁、（株）ディー・ディー・エスが提出した虚偽開示書類に係る特定関与行為に対する課徴金納付命令の決定について（29 日） https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20230928‐1.html[6] 同決定要旨 https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/2023/4.pdf[7] 金融商品取引法 https://elaws.e‐gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000025_20230614_505AC0000000053[8] 究極のエネルギー「核融合」実用化へ壁、燃料「トリチウム」に供給懸念 https://newswitch.jp/p/38931[9]トリチウムの保健物理の最前線「原子力施設でのトリチウム発生」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/63/10/63_713/_pdf[10] Το Ευαγγέλιον Κατά Ιωάννην https://blog.goo.ne.jp/utaski1930/e/ce9933df3af18aa5dbf54241f6e659e9[11] https://news.yahoo.co.jp/articles/19aaca0901a38b4486920bea19a5ac88bc75be73<目次>
日本システム監査人協会 会報13

December 2023

日本システム監査人協会

会報2023.11
イベント報告【(202３年度)関東地区主催 会員向け SAAJ 活動説明会】
会員番号 2581 斉藤茂雄（副会長）
システム監査活性化委員会では、昨年に引き続き、協会活動の活性化を目的に、SAAJ 本部の各研究会・部会活動への参加を促進するべく、「(2023 年度)関東地区主催会員向け SAAJ 活動説明会」を開催いたしました。併せて会長および情報セキュリティ監査研究会メンバーによるミニセミナー２題を実施いたしました。
昨年に引き続きオンライン開催とし、全国からご参加いただきました。
１．開催日時：2023年11月4日(土) 13:30～16:30
２．開催方式：Zoomウェビナーによるオンライン開催
３．参加者 ：80名（内、理事・監事19名）（支部内訳：関東63名、近畿6名、中部3名、中四国3名、九州3名、東北2名）
４．プログラム（進行:戸室佳代子理事）
内容
13:30

会長挨拶、SAAJの研究会及び部会からの活動内容説明

時間担当

60分 松枝会長および各主
査他（左記）

1. 基準改訂委員会～委員長:松枝会長
2. CSA利用推進グループ～主査: 斉藤（茂）副会長
3. 月例研運営委員会～副主査:豊田理事
4. 会報部会～主査:竹原理事
5. 法人部会～主査:山口理事
6. システム監査事例研究会～主査:野田副会長
7. 情報セキュリティ監査研究会～主査:舘岡副会長
8. ITアセスメント研究会～主査:松尾理事
9. 個人情報保護監査研究会～副主査:永井（孝）理事
10.プロジェクト監査研究会～主査:原田理事
14:20

休憩

10分

－

14:30

セミナー1: 「SAAJのビジョンとシステム監査・管理ガ

50分 松枝憲司 会長

イドライン」
15:20

休憩

10分 －

15:30

セミナー2: 「生成AIが仕事のすべてを変える！」

50分 情報セキュリティ監
査研究会メンバー
姥貝賢次 氏

16:20
～
16:30

・閉会の辞

活性化委員会委員長

・アンケート、受講証明書案内

小野修一

・閉会

司会：戸室佳代子

日本システム監査人協会 会報14

December 2023

日本システム監査人協会

会報

5．参加された皆様の声(アンケート回答 74 名) －アンケート抜粋－(1)回答者参加地域：
関東 56 名、近畿 6 名、中四国 4 名、中部 3 名、九州 3 名、東北 2 名(2)活動内容説明で興味を持った研究会・部会 （複数回答）：
情報セキュリティ監査研究会 29 名、IT アセスメント研究会 15 名、プロジェクト監査研究会 14 名、システム監査事例研究会 14 名、個人情報保護監査研究会 12 名、法人部会 4 名(3)セミナー等の評価（5 段階評価 1：参考にならなかった→5：参考になった）・セミナー１ 4.3 点・セミナー２ 4.6 点(4)全体の感想・ご意見：✓ コロナの時期に入会したため、他の監査人の方々と接する機会があまりありませんでした。今回、貴重な機会を頂き、研究会への参加を是非検討いたしたく思います。
✓ セミナー１の松枝会長の“忌憚の無いご意見望む”を踏まえ、会員向けに、定期的な（例：毎年）アン
ケートをお願いされたらいかがかと考えます。様々なアイデアや意見等を頂いて、具現化していけ
たら、SAAJ の方向がつかめてゆけるのではないでしょうか。
✓ セミナー2 のご講演が素晴らしすぎて参加した甲斐がありました。GPT 関連でここまでしっかりと論
理的にわかりやすい講演は初めてでした。
✓ 今後、GPT 関係は、利用推進側も利用側もまずガバナンスをいかに組み立てるかが課題になるかと思います。秘密情報の例がありましたが、他にも昨今の課題についてどんなものがあり、どう策を講じているか、伺ってみたいです。
✓ システム監査人協会として過去のシステムトラブルを、第三者の立場からシステム監査を行い結果を広く公表する機会を持てないでしょうか？
✓ 活動の全貌を聴けるいい機会なので継続して欲しい。

6．運営事務局から
3 連休の中日の土曜日の午後開催にもかかわらず、昨年に増して多数のご参加をいただきました。
セミナー１では松枝会長から“システム監査・管理ガイドライン発行への取り組み”を踏まえた、SAAJ のビ
ジョンについてお話がありました。皆様からは上記の提案に加え、「海外動向のモニタリングや比較をする活動が重要」「安全なシステムを必要な時期に確実に導入・運用するための仕組みの一つにシステム監査が位置付けられるよう働きかけていくべき」といったご意見がありました。今後の活動の参考にさせていただきます。セミナー２は大変好評で、生成型 AI が話題になっており、時宜を得たテーマで参考になったというご意
見が多数ありました。各講師には改めて御礼申し上げます。
皆様には、今後も協会のイベント等へのご参加をよろしくお願い致します。
以上<目次>

日本システム監査人協会 会報15

December 2023

日本システム監査人協会

会報2023.11
第 281 回月例研究会：講演録
テーマ：「ISO/IEC 38507 －AI の利活用が組織のガバナンスに与える影響」
会員番号 2574 竹原 豊和（会報部会）【講師】2022 年度 JIS Q 38507 原案作成委員会委員長
日本大学商学部非常勤講師
小倉博行（おぐらひろゆき）氏【日時・場所】2023 年 10 月 26 日（木）18:30 – 20:30、オンライン（Zoom ウェビナー）【テーマ】「ISO/IEC 38507 －AI の利活用が組織のガバナンスに与える影響」【要旨】
ISO/IEC 38507:2022（JIS Q 38507:予定)ーAI（人工知能）の利活用が組織のガバナンスに与える影響は、組織内での効果的、効率的及び受容可能な AI の利活用を確保するために、組織の経営陣のメンバーが AI の利活用を有効にし、ガバナンスするためのガイダンス（手引き）を提供する国際標準規格である。
本講演で、この規格の概要説明及び解説を行うとともに、AI リスクに対処するための他の国際標準規格や日本が提案するアジャイルガバナンスとの関係についても解説いただく。

【講演録】
Ⅰ．本講演のアジェンダについて
本講演については、以下のアジェンダにてご講演をいただいた。また、併せて「AI 及び AI システムの定義」「AI マネジメントシステム(AIMS)との関係」「組織が AI システムを導入して運用する際のアカウンタビ
リティの定義」「AI システムにおけるリスクアセスメント及びインパクトアセスメントの関係」「日本が提案するソフト・ローアプローチ（アジャイルガバナンス）と AIMS との関係」についてもご説明をいただいた。

・1. はじめに・2. ISO/IEC 38507(AI ガバナンス)に関連する規格の概要
・3. AI リスクに対処する組織的アプローチ
・4. ISO/IEC 38507(AI ガバナンス)規格の概要
・5. システム管理基準（IT ガバナンス編）～ISO 37000 との関係
・6. システム管理基準（IT マネジメント編）～ISO/IEC 42001 との関係
・7. まとめⅡ．
「はじめに」「EU AI ACT の実施をサポートする AI 国際標準規格」「AI ポリシーについて」「AI リスクに対処するソフ
日本システム監査人協会 会報16

December 2023

日本システム監査人協会

会報

ト・ロー（非規制的枠組み）の必要性」「AI 国際標準規格の必要性」についてご説明いただいた。また、「AI
ガバナンスの国際標準規格 ISO/IEC 38507:2022（JIS Q 38507:予定)」「デジタルサービスと規制遵守のための共同認証(Joint Certification)アプローチ」「企業における AI ポリシーの事例」についてもご説明をいた
だいた。

Ⅲ．
「ISO/IEC 38507(AI ガバナンス)に関連する規格の概要」
最初に「AI 及び AI システムの定義」についてのご説明をいただいた。詳細としては「AI ガバナンスの重要性」「AI のガバナンス・マネジメント標準」「人工知能（AI）の大まかな分類と AI を含む情報システムの関係」についてもご説明いただいた。
次に、「AI マネジメントシステム(AIMS)との関係」についてご説明いただき、その際に「AI のガバナン
ス・コントロール標準と AIMS のマネジメントサイクルモデルとの関係」についてもご説明いただいた。

Ⅳ．
「AI リスクに対処する組織的アプローチ」「組織が AI システムを導入して運用する際のアカウンタビリティの定義」「AI システムにおけるリスクア
セスメント及びインパクトアセスメントの関係」「日本が提案するソフトローアプローチ（アジャイルガバナンス）と AIMS との関係」についてご説明いただいた。また、併せて「ISO/IEC 23894（AI リスクマネ
ジメント）」「ISO/IEC TS 5723（トラストワージネス）」に関するアカウンタビリティの定義、AI による新
しいリスクについてもご説明いただいた。

Ⅴ．
「ISO/IEC 38507(AI ガバナンス)規格の概要」
最初に「規格の構成」についてご説明いただき、それら内容を踏まえて「関連するガバナンス規格の全体像」「AI 及び AI システムの全体像」「AI の利活用に対処するための方針」についてご説明いただいた。

Ⅵ．
「システム管理基準（IT ガバナンス編）～ISO 37000 との関係」
AI の利活用や、ISO/IEC 38507 について「システム監査基準・管理基準とシステム監査基準・管理基準
ガイドライン」との関係や位置づけを踏まえてご説明いただいた。また、「ISMAP や様々な ISO 規格との関係」、「ISO 37000: 2021 組織のガバナンス—ガイダンスとの関係」についてもご説明をいただいた。

Ⅶ．
「システム管理基準（IT マネジメント編）～ISO/IEC 42001 との関係」「ISO/IEC DIS 42001:AI マネジメントシステムにおける ISO/IEC38507 の引用箇所」「ISO/IEC DIS
42001:AI マネジメントシステムにおける管理目的と管理策（案）」「改訂システム管理基準（IT マネジメント編）の主な改訂内容及び国際基準等との関係」「改訂システム管理基準（IT マネジメント編）と ISO/IEC
DIS 42001(AIMS)との関係」についてご説明をいただいた。

Ⅷ．
「まとめ」
本講演のまとめとして、ISO/IEC 38507:2022（JIS Q 38507:予定)規格の概要説明及び解説について
日本システム監査人協会 会報

17

December 2023

日本システム監査人協会

会報と、AI リスクに対処するための他の国際標準規格、日本が提案するアジャイルガバナンス、システム監査・管理基準ガイドライン及び AI マネジメントシステムとの関係について、及びその重要性について改めてご説明ただいた。

【所感】
今現在、多くの方々が注目している AI の利活用、そしてその AI に対する IT ガバナンスの情報について、
まさにこのタイムリーな時期に小倉先生よりご講演を実施いただき、大変勉強になった。また、今後 AI の利活用分野にてどのように対応していけば良いのかが、私のみならず多くの参加者が理解できたという意味
でも非常にありがたいご講演であった。その上で、想像以上に AI 文化が進んでいくことを認識し、この状況に乗り遅れてはならないと強く感じた。
今後、この分野においては日々アップデートされていくものと考えられるため、小倉先生には是非とも再びご講演いただけるとうれしく感じる。
最後に、SAAJ の月例研究会にて小倉先生より貴重なご講演をいただき大変ありがとうございました。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報18

December 2023

日本システム監査人協会

会報2023.11
支部報告 【 IT‐BCP 体験セミナー 開催報告 】
会員番号 1709 荒町弘（近畿支部 BCP 研究プロジェクト）

１．テーマ「IT‐BCP 体験セミナー」

２．講師【講義の部】細坪信二氏（BCAO 理事）

荒町弘氏（SAAJ 理事）

網本洋子氏（ISACA）【演習の部】荒町弘氏（SAAJ 理事）
３．開催日時2023 年 10 月 28 日 (土) 13:00～17:30

４．開催場所

大阪会場（リアル会場）、東京会場（リアル会場）、Zoom（オンライン）

５．セミナー概要
日本システム監査人協会（SAAJ)と事業継続推進機構(BCAO)が連携し、事業継続（BC）の専門の視点とシステム監査の視点を融合して講義・演習を開催しました。27 名の参加者により、大阪・東京・オンラ
インのそれぞれの参加者は、講義の部は集合受講し、演習の部ではそれぞれチームに分かれての演習を行った。
【講義の部】「組織における BCP /IT‐ BCP とは、効果的な BCP /IT‐ BCP の策定について 」
1). 事業継続（BC）の基本 （講師：細坪信二）
2). 実効性のある BCP/IT‐ BCP とは（講師：荒町弘）3). テレワークと BCP/ IT‐ BCP（講師：網本洋子）【演習の部】「ケーススタディで学ぶ BCP/IT‐BCP」
1). ケーススタディ（危機管理時の初動はどうすればよいの？）
2). 知識確認テスト（BCP/IT‐BCP/テレワーク）【講義の部】事業継続（BC）の基本 （講師：細坪信二）
・これからの事業継続（BC）の取組み
企業・組織の継続的な成長・適応を支える３つの要素としては以下があり、事業環境の急激・大幅な変化
に対して柔軟に適応できる経営戦略として推進していく必要がある。
（１） 防災による安全の推進（２） 早期に復元できる力の強化（３） 変革・成長を支える力の強化
以降、以下の内容についての解説を行った。
・事業継続（BC）とは？
・「リスク分析・評価と対策の決定」と「資源制約」アプローチ
・事業継続戦略の考え方
・事業継続マネジメント（ＢＣＭ）とは？
・ＢＣとＢＣＭ・ＢＣＭＳ・ＢＣＰ
日本システム監査人協会 会報19

December 2023

日本システム監査人協会

会報

・ＢＣＰから抜け落ちが多い事業継続戦略
・従来の防災と事業継続(ＢＣ)とレジリエンス
・BCM を実現するプロセス
・事業継続戦略オプションの決定の実施項目
・演習/エクササイズの種類
・目的別の演習の構成要素 （演習と訓練の関係）
・経営者による見直し（レビュー）と改善の実施項目
・ＢＣの対応能力を維持・向上させるために・事業継続推進機構(ＢＣＡＯ)の提供内容【講義の部】実効性のある BCP/IT‐ BCP とは（講師：荒町弘）
実効性のある IT‐BCP とするためには、経営陣の参画が必須である。2023 年 4 月に改訂されたシステム管理基準／8 月に公表されたシステム管理基準ガイドラインを参考とし、IT ガバナンスと IT マネジメントの視点から具体的な活動内容、リスクと着眼点について解説した。
・BCP の策定状況

・想定外への対応は可能か？

・実効性のある IT‐BCP とは【講義の部】テレワークと BCP/ IT‐ BCP（講師：網本洋子）
コロナ禍の影響もあり、2020 年から一気にテレワークの導入が伸びており、この導入率はコロナ後も一定レベルで推移する見通しである。テレワークを前提とした、IT サービスの継続性を確保するための計画の必要性とリスク対策について解説した。
・テレワークの導入状況

・テレワークと IT‐BCP

・まとめ【演習の部】「ケーススタディで学ぶ BCP/IT‐BCP」（危機管理時の初動はどうすればよいの？）
各チームに分かれて以下３つのケースについて内容検討の上、代表者による発表をそれぞれ行った。
大阪・東京・オンラインのそれぞれのチーム（計 6 チーム）により活発な議論、意見交換を行われた。

（１） 自然災害に遭遇した場合の初動（２） サイバーセキュリティ被害にあったケースを考える（３） 生産性向上とセキュリティ対策の両立を考える

日本システム監査人協会 会報20

December 2023

日本システム監査人協会

会報【演習の部】知識確認テスト（BCP/IT‐BCP/テレワーク）
システム監査・テレワーク・IT‐BCP に関する設問 10 問、事業継続（BC）に関する設問 10 問、計 20 問による知識確認テストを行った。

６．受講者アンケート内容（抜粋）
今回のセミナーは IT‐BCP 体験セミナーと題して行ったが、内容としては事業継続（BC）と IT‐BCP とテレ
ワークという複数の要素が関連しており、更にシステム監査の視点等も盛り込んでいたため、アンケート結果によると、テーマ設定、難易度等において、意見が分かれる結果であった。

日本システム監査人協会 会報

21

December 2023

日本システム監査人協会

会報

７．所感
異なる目的で設立された SAAJ・BCAO という２つの団体による共同開催となった本セミナーは団体相互にとっても初の試みであり、運営方法もリアル参加の２会場＋オンライン会場というハイブリッド開催であったため、運営上の課題等も発見されましたが全般的には成功であったと感じています。
本セミナー開催に至る経緯として、2022 年 11 月に初めての意見交換を 2 団体で行い、今年 2 月に内部でのセミナーを開催（2 月末にリアル会場（大阪）にて開催）した後、セミナーや演習の内容、知識確認
テスト等の無いよう検討を重ねてきました。
開催前 1 カ月頃からは、相互のミーティングに加えて、演習課題に取り組む際のファシリテーターによる支援方法の検討など、具体的な運営について検討を行い、セミナー当日も大きな混乱も無く運営することができました。特に、オンライン側の 3 グループの活動支援については BCAO メンバーによる充実したサポートを頂けたことが演習が円滑に進行できた要因の一つであると感じています。
本イベントへの取組みにご協力いただいた皆様に感謝申し上げるとともに、今後も、SAAJ・BCAO による相互取組みが継続できるよう活動していきたいと考えます。
以上

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報22

December 2023

日本システム監査人協会

会報2023.11
注目情報（2023.10～2023.11）■「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅷ）」について
令和５年10月18日

金融庁

１．背景・目的
昨今、世界各国において、大規模なサイバー攻撃が発生しており、攻撃手法は一層高度化・複雑化しています。我が国においても、サイバー攻撃による業務妨害、重要情報の窃取、金銭被害等の被害が発生しており、こうしたサイバー攻撃の脅威は、金融システムの安定に影響を及ぼしかねない大きなリスクとなっています。
このため、金融業界全体のインシデント対応能力の更なる向上を図ることを目的に、８回目となる「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅷ（※））
」を実施します。
（※）Delta Wall：サイバーセキュリティ対策のカギとなる「自助」、「共助」、「公助」の３つの視点（Delta）と防御（Wall）

２．演習概要・ 日 程：令和５年 10 月 19 日（木曜日）～26 日（木曜日）の６日間
・ 昨年度対象外としていた保険会社を対象としつつ、重要インフラ事業者の参加率向上の観点から、
165 先が参加予定（昨年度から 5 先増）
・銀行業態については、これまでの演習の成熟度を踏まえ、重要な業務に影響が波及するようなシナリ
オで難度を高めつつ、インシデント時の業務の優先度など経 営層を含めたディスカッションの内容や十分性を検証
・その他のシナリオについてもインフラシステムの停止等を含め難度を高めつつ、演習の高度化を図る
・昨年度に引き続き、テレワーク環境下での対応も含めたインシデント対応能力の向上を図るため、参加金融機関は自職場やテレワーク環境下で演習に参加【 これまでの演習の概要 】
過去７回、演習を実施
2016 年度は 77 先・延べ約 900 人、2017 年度は 101 先・延べ約 1,400 人、2018 年度 は 105 先
延べ約 1,400 人、2019 年度は 121 先・延べ約 2,000 人、2020 年度は 114 先・延べ約 1,700
人、2021 年度は 150 先・延べ約 2,700 人、2022 年度は 160 先・延べ約 3,500 人が参加
参加金融機関の多くが規程類の見直しを実施・予定しているほか、社内及び 外部組織との情報連携の強化に関する対応を実施・予定しており、本演習を通じて対応態勢の改善が図られている＜目次＞
日本システム監査人協会 会報23

December 2023

日本システム監査人協会

会報2023.11【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
８
３
回

日時

2023 年 12 月 18 日(月) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

ISMAP 制度改善概要と今後

講師

講演骨子

参加費
お申込み

あずさ監査法人 Digital Advisory 事業部長
山口達也(やまぐち たつや)氏
SAAJ 理事、SAAJ 法人部会主査
2020 年 6 月にスタートした ISMAP 制度も制度開始から３年が経過し、クラウド
サービスリストへの登録サービスも５０サービスを超える状況となってきています。
しかしながら一方で、運用を開始したからこそ判明した課題等もあり、これを受けて本年７月より制度改善も始まりました。本講義では、これまでに認識されてきた課題とそれに対する今回の制度改善の概要をご説明すると共に、今後 ISMAP がどのように活用されていく可能性があるのかについて考察します。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円

https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/283.html■SAAJ 月例研究会（東京）日時2024 年 1 月 24 日(水) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

企業価値向上と監査機能の高度化

講師

第
２
８
４
回

講演骨子

参加費
お申込み

一般社団法人 実践コーポレートガバナンス研究会（ICGJ）
代表理事 大谷 剛（おおたに ごう）氏
COSO‐ERM はリスクとコントロールあるところ全てを監査領域として示唆する。
ここで ERM を、パーパスを入力とし価値創造を出力とするバリューチェーンとして見直したい。
広がる監査スコープに対して三様監査の実効性確保は必須である。三様監査を監査責任役員のリーダシップによるプロフェッショナル・パートナーシップとして再定義する。
非財務情報の開示充実は、PBR1 倍割れ問題等今日的課題と密接不可分である。
内閣府令改正や内部統制報告制度改訂の内容を精査することで、新たなリスクに対するコントロール構築の方向性が見えてくる。
SAAJ 会員 1,000 円 一般 3,000 円

https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/284.html＜目次＞
日本システム監査人協会 会報24

December 2023

日本システム監査人協会

会報2023.11
協会からのお知らせ【年会費請求書を発送】
会員番号 2581 斉藤茂雄（事務局長）
会員各位
日頃は協会活動へのご協力を賜りありがとうございます。
早速ですが、会員規程に従い、2024 年度年会費の請求書を、2023 年 12 月 1 日付で発送いたしますので、ご準備のほどよろしくお願い致します。
【会員規程】 https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
第３条（会費）：会員は、当該年度（1 月～12 月）の年会費を、請求書に記載された期日までに支払わなければならない。いったん支払われた会費は返却しない。
【2024 年度会費請求の内容】＜金額＞ 正会員個人：￥10,000.‐（非課税）

正会員団体：￥10,000.‐ ～ ￥100,000.‐ （非課税）＜払込期限＞2024 年 2 月末日
なお、正会員団体に限り、「納付期限延長願い」をご提出いただくことで、納入期限の延長が可能です。
（原則 2024 年 4 月末期限。ただし時期についてはご相談ください。
）
お申し出先： https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html （事務局）＜振込先＞ 郵便振替口座：00110‐5‐352357 （〇一九店 019‐0352357）（請求書発送時に振込依頼書を同封します）
加入者名：日本システム監査人協会事務局 トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ
銀行振込口座：みずほ銀行八重洲口支店（普通）2258882
口座人名：特定非営利活動法人日本システム監査人協会トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ※銀行振込の際は、≪会員№≫４桁の数字を氏名の前に付けて下さいますようお願い致します。
（会員番号が付けられない場合は、メールで振込内容をお知らせください。
）※振込手数料はご負担願います。
【重要事項：2023 年度会費未納の場合】
一部の会員の方について、2023 年度会費のお支払が確認できません。2023 年 12 月 31 日までに納付が確認できない場合は、除名処分となりますので、至急お手続きいただきますようお願い致します。
なお、https://www.saaj.or.jp/ の「会員ログイン画面へ」から、会員ページにアクセスしていただきま
すと、会費のお支払状況をご確認いただくことができます。
【ご寄附のお願い】協会では、運営基盤のより一層の改善を図りたく、一口 3,000 円のご寄附をお願い申し上げます。
2023 年 10 月末現在、認定 NPO 法人の継続基準である、年間 100 人以上のご寄附の人数に達しておりません。12 月中のご寄附へのご協力をよろしくお願いいたします。
＜寄附金額＞ ￥3,000/一口 ご寄附は、何口でも承ります。
＜振込先＞ ご寄附は、協会会費に合算して、会費振込先にお振込みください。
＜東京都への個人情報の提供＞法令に基づき、寄附者名簿（氏名、ご住所）を、認定 NPO 法人所轄庁の東京都へ報告致します。何卒ご了承賜りますようお願い致します。
【会費、ご寄附等に関するお問い合わせ先】： https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html （事務局）
以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報25

December 2023

日本システム監査人協会

会報2023.11
協会からのお知らせ（予告）【第 23 期通常総会の開催】
会員番号 2581 斉藤茂雄（事務局長）

日本システム監査人協会（SAAJ）会員各位■第 23 期通常総会のご案内
日本システム監査人協会の第 23 期通常総会を、下記の通り開催致します。
万障お繰り合わせの上ご出席をお願い申し上げます。
総会及び懇親会の参加申込は 2024 年 2 月初旬に、協会ホームページにてご案内致します。

１．日時：2024 年 2 月 16 日（金）13 時 30 分～15 時

２．開催方法：会場および ZOOM 会議による※会場は後日ご案内します。
３．第 23 期通常総会 議事（予定）
13:30 開会
(1) 2023 年度 事業報告の件(2) 2024 年度 事業計画の件(3) 2024 年度 予算の件
(4) 理事選任の件(4) その他
15:00 閉 会
４．特別講演
実施しません。
５．懇親会
場所：後日ご案内します。
時間：総会終了後 1.5 時間。
以上

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報26

December 2023

日本システム監査人協会

会報2023.11【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

ぜひ
ご参加を

ご意見
募集中

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

https://www.systemkansa.org/
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇

https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html

公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

・各支部・各部会・各研究会等の活動。

https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。
・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」

出版物

・「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」
・「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。
https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「CSA：公認システム監査人」 と「ASA：システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
・CSAサイトで詳細確認ができます。

会報

お問い
合わせ

・過去の会報を公開

https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

・お問い合わせページをご利用ください。

https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html

各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報27

December 2023
【
11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
9： 予算申請提出依頼（11/27〆切）
支部会計報告依頼（1/9〆切)
9：理事会
16：2024 年度年会費請求書発送準備
27：本部・支部予算提出期限
27：会費未納者除名予告通知発送
1： 2024 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
14：総会資料提出依頼（1/9〆切)14：総会開催予告掲示
14: 理事会：2024 年度予算案承認
会費未納者除名承認
第 23 期総会(2/16)審議事項確認
20：2023 年度経費提出期限
9：総会資料提出期限 16:00
9：役員改選公示(1/22 立候補締切)
11：理事会：総会資料原案審議
22：17:00 役員立候補締切
27：2023 年度会計監査
31：償却資産税申告期限
31：総会申込受付開始（資料公表）
1：理事会：通常総会議案承認
29：2024 年度年会費納入期限
29：消費税申告期限
1：年会費未納者宛督促メール発信
14：理事会28：法務局：活動報告書提出、
東京都：NPO 事業報告書提出
11：理事会

5月

11：理事会

6月

9月

1：年会費未納者宛督促メール発信
8：理事会
19：年会費未納者督促状発送
21～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/10）
30：助成金配賦決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
13：理事会（理事会休会）5：中間期会計監査
14：理事会

10 月

12：理事会

7月
8月

認定委員会・部会・研究会

会報2023.11
支部・特別催事
4：会員活動説明会

20:第 282 回月例研究会
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
上旬～中旬：秋期 CSA 面接
18：第 283 回月例研究会

12：協会創立記念日

下旬：CSA/ASA 更新手続案内メール〔更新申請期間 1/1～1/31〕
下旬：秋期 CSA 認定証発送
1‐31：CSA・ASA 更新申請受付
9：支部会計報告提出期限
22：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
24：第 284 回月例研究会
2/1‐3/31：CSA・ASA 春期募集
16：13:30 第 23 期通常総会
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1‐31: 春期 CSA・ASA 書類審査
11：第 285 回月例研究会

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
前年度に実施した行事一覧
10：CSA フォーラム
18：第 277 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
上旬： 春期 CSA 面接
15：第 278 回月例研究会
中旬： 春期 CSA 面接結果通知

21:春期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験

3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

中旬～下旬： 春期 CSA 認定証発送
20：第 279 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30

11：支部会計報告〆切
10:システム監査基準・管理基準
ガイドライン公表

23:(土)13:30 第 280 回特別月例研究会
30‐10/1:第 42 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
30:秋期 CSA・ASA 募集締切
14‐15:第 42 回システム監査実務セミナー
8:秋期情報処理試験・情報処理(日帰り 4 日間コース後半)
安全確保支援士試験
26:第 281 回月例研究会
14:東北支部設立 20 周年記念＆ワークショップ 2023

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報28

December 2023

日本システム監査人協会

会報2023.11【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2023 年の会報年間テーマは、昨年に引き続き「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」
です。
様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システ
ム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しています。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報29

December 2023

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ

下記より投稿フォームをダウンロードしてください。

https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx
2.

記名投稿

原則４ページ以内
下記より投稿フォームをダウンロードしてください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先：

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先： saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報30

December 2023

日本システム監査人協会

会報2023.11
会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16 番 7 号 本間ビル 201 号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

https://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、金田雅子、越野雅晴、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、
山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997‐2023、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞

日本システム監査人協会 会報31