【法科大学院評価基準（評価基準）】

法科大学院評価基準
２０１０年５月１１日
２０１０年１２月１日（一部改正）
２０１３年１２月１１日（一部改正）
２０１５年１２月１日（一部改正）
２０１８年８月２日（一部改正）（公財）日弁連法務研究財団
第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知◎養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
（多）

１－２
○

特徴の追求
特徴を追求する取り組みが適切になされていること。（多）

１－３

自己改革

◎

自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（多）
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評価基準４－１の評価対象とする。
②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

【法科大学院評価基準（評価基準）】

１－４

法科大学院の自主性・独立性◎

法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。（合）

１－５
◎情報公開

教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。（多）１－６

学生への約束の履行○

法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
（合）

第２分野
２－１

入学者選抜

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉◎

入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（多）
（注）
①

「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉◎ 法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開【法科大学院評価基準（評価基準）】された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。（多）（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉◎

入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。（多）（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。

第３分野
３－１

教育体制

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉◎

法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。（合）（注）① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が，兼ねることができる。

【法科大学院評価基準（評価基準）】④５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

⑤

専任教員の半数以上は教授であること。

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉○

継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。（多）３－３教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉○

教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
（多）

３－４
○

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

３－５

教員の年齢構成に配慮がなされていること。（多）○教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

３－６

教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。（多）教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉○

専任教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであること。（多）３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉○

教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
（多）

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み

【法科大学院評価基準（評価基準）】

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉◎

教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。（多）４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉○

教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
（多）

第５分野
５－１

カリキュラム

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉◎

授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。（多）（注）①「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランス良く履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉◎ 授業科目が適切な体系で開設されていること。（多）（注）①「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。

【法科大学院評価基準（評価基準）】

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉● 法曹倫理を必修科目として開設していること。（合）（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉○

学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。（多）５－５履修（２）〈履修登録の上限〉◎

履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。（合）（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。

第６分野

授業

６－１－１

授業（１）〈授業計画・準備〉◎

開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。（多）（注）①「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。

６－１－２
◎

授業（２）〈授業の実施〉

開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。（多）（注）【法科大学院評価基準（評価基準）】①「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。

６－２●

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。（多）６－３○

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
臨床科目が適切に開設され実施されていること。（多）６－４○

国際性の涵養国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。（多）

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制

学生数（１）〈クラス人数〉◎○ １つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。（多）（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，
60 人を大幅に超えるか否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。

【法科大学院評価基準（評価基準）】７－２

学生数（２）〈入学者数〉◎ 入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。（合）（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉◎ 在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。（合）（注）①「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉◎ 教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
（多）７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉◎

教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。（多）７－６

教育・学習支援体制○

教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
（多）

７－７
○

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

学生生活を支援するための体制が備わっていること。（多）【法科大学院評価基準（評価基準）】（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉●

学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。（多）

第８分野
８－１

成績評価・修了認定

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉◎

厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。（多）８－２修了認定〈修了認定の適切な実施〉◎

修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。（多）（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。

８－３○

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉

成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。（多）【法科大学院評価基準（評価基準）】

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉◎

法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。（多）（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわしい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。