Business Report

第14 期中間（第2四半期）
営業のご報告2021年 4月1日～ 2021年 9月30日

証券コード :3626

Message
株主のみなさまへ

株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

第14期（2021年４月１日から2022年3月31日まで）第２四半期営業の概況をご報告申し上げます。

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、依然として厳しい状況にあり、先行きについても、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いています。当社グループの属する情報サービス産業においては、DX技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、IT投資需要の更なる増加が期待されています。当社グループにおいても、前年同期比増収増益となり、出足好調といえる状況となりました。

なお、当社グループは当連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとして、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始しました。初年度となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでいます。
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取り組み推進② 生産性革新とDX提供価値向上による高付加価値化への取り組み強化③ 財務健全性を堅持しつつ、DX価値提供力強化への成長投資④ ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立⑤ 社員の働きがいの持続的向上とDX化を牽引する多様性に富む人材の育成

特にサステナビリティ経営におきましては、特定した社会課題解決に資する事業活動への重点的な経営資源配分を実現することに加え、ESGを高度化し、脱炭素社会、循環型社会への寄与、ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上、社会からの信頼を高めるガバナンスの継続的追求を推進します。サステナビリティ経営を深化させ、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2021年12月
代表取締役社長

1Highlights
連結決算ハイライト● 前年同期比で大幅増収増益、上期計画を過達して着地。営業利益率は初の1 0％超え。
● 好調な上期業績を踏まえ、通期業績予想を上方修正。

売上高（単位：億円）

4,483

4,437

4,207

4,056

4,800

業種別売上高構成比（2022年3月期第２四半期累計）

その他

2.9%

公共

6.1%
2,162

2,030

1,948

カード

18.7%

2,343

2,113

銀行等

サービス

7.3%

27.5%

保険

6.6%

その他金融

2018年
3月期
第２四半期累計

2019年
3月期
通期

2020年
3月期

2021年
3月期

通期予想

3.4%

流通

2022年
3月期

7.0%

プロセス系製造11.3%● 売上高は IT 投資ニーズへの的確な対応に加え、前年度に子会社化した企業の業績が反映され、前年

Point
営業利益520155

191238182135

2018年
3月期
第２四半期累計

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（単位：億円）／1株当たり当期純利益（単位：円）

38032780.48

206 102.61

86

2019年
3月期
通期

P.7-8

380
151.94

457

448

2020年
3月期
通期予想

※記載金額は、1億円未満を切り捨てて表示しています。

2021年
3月期

2022年
3月期

9.2%

詳細は連結財務諸表のポイントへ。

同期を大きく上回る。
● 営業利益は、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が向上し、成長投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比増益。

（単位：億円）

組立系製造

2018年
3月期

260 116.78

110.51

2019年
3月期

102

2020年
3月期

当期純利益

276
155

132

106

第2四半期累計純利益

294

2021年
3月期

当期予想

2022年
3月期

1株当たり当期純利益※2020年3月期以前の1株当たり当期純利益は、株式分割後の数値に換算した値を表示しています。

2

Q&A

社長インタビュー代表取締役社長 岡本安史から、中期経営計画( 2 0 2 1- 2 0 2 3)の取り組みについて

代表取締役社長

岡本安史■当社グループが事業を通じて積極的に解決すべき４つの社会課題

1.

2.

金融包摂

現金払いのわずらわしさを解消する便利でスマートなキャッシュレス決済。顔認証技術などの先進技術を活用し、スムーズで安心、安全な決済環境を実現します。
3

Q. 中期経営計画のテーマを教えてください。
A. 重要なキーワードは“フロントライン強化”です。
中期経営計画では「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）
提供価値の向上によりバリューチェーンを高度化させる等、さらに構造転換を進めることで、当社グループの成長を通じた社会課題解決を目指します。事業活動を通じて課題解決に貢献する４つの社会課題として、金融包摂、健康問題、都市への集中・地方の衰退、低・脱炭素化の４分野を選定し、重要経営指標の一つとして、社会課題解決型サービス事業売上高500億円を採用しています。
お客様の経営課題やその先の社会課題を解決するソリューションをご提供するためには、お客様や社会との接点となるフロントライン（最前線）における営業力やコンサルティング力の強化、言い換えれば当社グループとお客様、様々なビジネスパートナーとの連携や座組みといった“仲間力（なかまりょく）”を高めることが非常に重要だと認識しています。

健康問題

運動記録や食事の写真データ、健康診断の結果など、健康情報を一元化するスマートな健康管理。ヘルスケアプラットフォー
ムを通じて、人々がイキイキとすごす社会を実現します。

ご説明します。
Q. 中期経営計画期間における投資計画を教えてください。
A. ３年間で約1,000億円の成長投資を行います。
当社グループが取り組む構造転換は、更なる成長のためのチャレンジであり、積極的な投資が欠かせません。そのため、中期経営計画においては３年間でM&A（出資）に700億円、内部強化のための投資に300億円の計1,000億円の投資を予定しています。
M&Aについては、当社グループのチャネルとテクノロジーの両面から有力なパートナーとのアライアンスを強化し、事業成長を加速する方針です。特にチャネルとのアライアンスにおいては、将来のグループ化を見据える点からも、相互理解が欠かせません。そのため、マイナー出資と事業連携から入り、時間をかけて関係性を深め、それをベースとして双方の長期的な発展が見込めるようであれば、出資比率を高めていくようにしています。その際、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」に共感・賛同いただけるかどうかが、重要な判断ポイントとなります。

3.

Q. ステークホルダーのみなさまへメッセージをお願いします。
A. みなさまと私たちが創る未来について話し合う機会を設けていきたいと存じます。
社長就任以降、グループの役職員に向けて、私自身の経営に対する考え方や目指す姿等について直接伝える機会をできるだけ設け、「自立と自律」の実践を求めてきました。
私が描くTISインテックグループの将来は、「幸せな社会の実現に寄与するために、常に社会課題の解決に取り組んでいる会社」です。そのためには社内外での自由闊達な議論とコミュニケーションが基盤となります。それはステークホルダーのみなさまとも同様です。社会の公器として役立つために、偏ることなく多様なステークホルダーのみなさまと私たちが創る未来について話し合う機会を設けていきた
いと存じます。グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」のもと、デジタル技術を駆使したムーバーとして、ステークホルダーのみなさまとの「価値交換性の向上」とグループの持続的な企業価値向上に邁進してまいりますので、ご支援・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

4.

都市への集中・地方の衰退

労働人口の減少などの地域社会が抱える社会課題に対して、ICTを駆使し、持続力のある力強い社会と安心・快適な暮らしを実現します。

低・脱炭素化

電力を地域でつくりだし、その地域で効率よく使う、スマートな電力の地産地消・自然エネルギーによる発電システムと電力データの活用により、誰もが暮らしやすい地域社会を実現します。
4Sustainability

当社グループのサステナビリティ経営について

幸せ追求の社会システムとして、事業活動とESGへの取り組みを通じ、持続可能な事業活動を通じた社会課題解決
長期的な解決を目指す4つの社会課題を解決する事業の成長戦略を推進
社会課題解決型サービス事業の売上高 500億円超

Environment

Social

脱炭素社会と循環型社会への寄与

ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上

環境長期目標に基づき気候変動/カーボンニュートラルへの対応強化

ステークホルダー満足度を向上し、価値交換を高度化

GHG排出2020年3月期比３％削減

働きがい満足度

主要DCの再生可能エネルギー使用率10%以上

顧客・サービス満足度

TCFDに基づく開示、SBT 認定取得 等
水・廃棄物に関する現状把握および削減目標の策定と推進

62%
60%

ビジネスパートナー満足度 81%
人権に関する取り組み強化（人権方針の策定等）

Governance

社会からの信頼を高めるガバナンスを継続的追求

非財務情報によるマネジメント体制の確立

資本コストを意識した経営資源配分（政策保有株式を中心とした非事業資産入替の加速等）の最適化
企業価値向上への貢献意識醸成とステークホルダーとの利害共有を目的とした役員報酬制度の改善
取締役会の透明性、独立性の更なる追求
グループガバナンス高度化（経営・監督機能の強化、税制や人権のリスク把握と対応等）

ES G

SocialTISインテックグループ人権方針を公開

当社グループは社会に及ぼす変化の負の側面の把握と是正
E
S Gに取り組みます。
この一環として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組みを推進すべく2021年5月に「TISインテックグループ人権方針」を策定し、公開しました。
今後、当社グループは本方針に基づいて、人権デューデリジェンスを実施し、その進捗を統合報告書や当社Webサイトにて報告するとともに、ステークホルダーと広く対話することを通じて、人々の幸せと持続可能な未来社会の実現への貢献を果たしてまいります。
「TISインテックグループ人権方針」
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/human_rights/

5E
S G

Governance

東証「プライム市場」を選択申請

2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、新市場E区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結S G果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準への適合を確認し、新市場区分における「プライム市場」の選択申請をしました。
今後も、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
※ 東京証券取引所は、現在の市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ（スタンダード・グロース）の4つの市場区分を、2022年4月４日にプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場区分とする予定です。

サステナビリティ経営に関する詳しい情報は統合報告書をご覧ください。

https://www.tis.co.jp/ir/finance/annual_report/

社会の実現に貢献します。
ES GEnvironment

左図のとおり、当社グループはお客様に提供するビジネスを通じて社会課題の解決に取り組むとともに、ESG（環境、社会、ガバナンス）の各種テーマに取り組んでいます。気候変動問題は環境における重要課題です。

ETCFD提言に沿った情報開示
S G
当社グループは2021年6月4日、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下：TCFD）による提言への賛同を表明しました。また、賛同を経て、気候変動に関する検討会を開催、情報開示に向けた対応を進めています。

TCFD提言とはTCFDは、金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）の下に設置され、2017年6月に気候変動がもたらすリスクと機会について情報開示を求める提言を公表しました。この提言には、企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことの重要性が言及されています。

中長期での気候変動に対する環境目標

当社グループは、地球環境問題の中でも近年とりわけ重要度を増している気候変動（地球温暖化）分野で、温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標を制定しています。2031年3月期までに、年間あたりGHG排出量を2020年3月期比で27.5%削減することを目標とし、この目標は国際的な環境に関するイニシアチブであるSBT※1 認定を取得しています。

当社グループにおけるGHG排出量の2031年3月期における削減目標※2
Scope 1+ 2 ： 2020年3月期比で27.5%の削減
Scope３： 2020年3月期比で27.5%の削減※1 SBT（Science Based Targets）: 最新の気候変動科学に基づいた国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)のパリ目標を達成するために必要な削減量に整合した目標のこと。
※2 Scope １～３：温室効果ガスの算定について国際的に広く使われている集計方法の考え方。Scope 1は自社からの直接排出、Scope 2は購入した電力由来などの間接排出、Scope 3はそれ以外の間接排出を対象としている。

6

Financial Data
連結財務諸表のポイント
損益計算書ハイライト

（百万円）
前第２四半期連結累計期間
2020年4月 1 日から2020年9月30日まで❶ 売上高❷ 営業利益❸当第２四半期連結累計期間
2021年4月 1 日から2021年9月30日まで

211,308

234,332

18,211

23,866

経常利益

15,39224,099

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,277

15,521

売上高営業利益率

8.6%

10.2%

1株当たり四半期純利益（円）

41.00

61.88

貸借対照表ハイライト

（百万円）
前連結会計年度

2021年3月31日現在

当第２四半期連結会計期間
2021年9月30日現在

流動資産229,965

221,653

固定資産

221,106

234,976

流動負債・固定負債

171,642

163,603

純資産

279,429

293,026

総資産451,072

456,630

キャッシュ・フロー計算書ハイライト

（百万円）

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

2020年4月 1 日から2020年9月30日まで

2021年4月 1 日から2021年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,202

23,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,608△12,270

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,220△12,561

現金及び現金同等物の四半期末残高

69,42081,796※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

7

❶売上高

234,332百万円 （前年同期比 ＋10.9%）■ セグメント別の概要
サービスIT

当社グループ独自の業務・業種ノウハ
ウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ITサービスを提供するビジネス

売 上 高74,551百万円

営業利益4,807百万円

売 上 高

18,025百万円

営業利益1,535百万円

売 上 高

60,528百万円

営業利益7,822百万円

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

売 上 高

93,677百万円

営業利益9,405百万円

その他

売 上 高

4,343百万円

営業利益

457百万円BPO

豊富な業務・ITノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネス

金融IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

産業IT

リースなどの情報システムを提供する
上での付随的な事業他❷営業利益23,866百万円 （前年同期比＋31.1%）❸経常利益24,099百万円 （前年同期比 ＋56.6%）

親会社株主に帰属する四半期純利益

15,521百万円 （前年同期比 ＋51.0%）

顧客のデジタル変革需要をはじめとする IT 投資ニーズへの的確な対応に加え、前年度に子会社化した企業の業績が反映され、前年同期を大きく上回る。
※各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含みます。

デジタル化の進展に伴う決済やマーケティング関連等のＩＴ投資需要の取り込みに加え、前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前年同期比増収増益。

（前年同期比+18.6%）（前年同期比+86.9%）（前年同期比＋5.6%） 保険業界をはじめとする企業のアウトソーシン（前年同期比+17.2%）（前年同期比 ＋12.9%）（前年同期比 ＋17.2%）（前年同期比＋2.4%）（前年同期比 ＋20.6%）（前年同期比グニーズの高まりを受けて堅調に推移し、前年同期比増収増益。

クレジットカード系の根幹先顧客におけるIT投資拡大の動き等を受け、前年同期比増収増益。

前年度に子会社化した企業の業績が反映されるとともに、製造・サービスの根幹先顧客の堅調なIT投資や、地方・中堅中小企業のIT投資需要が回復基調に転じたことから、収益認識基準等の適用に伴う減収影響を吸収し、前年同期比増収増益。

＋5.6%）

https://www.tis.co.jp/ir/

2022年3月期の連結業績予想
売 上 高
営業利益
経常利益

親会社株主に帰属する		
当期純利益

38,000百万円（期初計画値比 + 18.0%)

当第２四半期連結累計期間の連結業績が計画を大きく上回ったことおよび連結子会社の株式譲渡に伴う約60億円の特別利益の計上が第３四半期に見込まれること等から、2021年５月12日発表の2022年３月期通期連結業績予想を上記の通り変更いたしました。引き続き、顧客のデジタル変革需要への的確な対応による事業拡大や、将来成長に資する投資を継続しながらも高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策等を推進し、更なる収益性向上を図り、修正後の通期計画の達成を目指してまいります。なお、依然として不確実性の高い新型コロナウイルス感染症の状況によっては、業績予想を変更する可能性があります。

株主還元について中期経営計画（2021-2023）における株主還元の基本方針として、「総還元性向45％※」を目安としています。後述の自己株式の取得の実施により、現時点の連結業績予想および配当予想を前提とした当連結会計年度の総還元性向は38.2％になる見込みですが、一時的な損益に影響されない営業活動から獲得した利益を株主のみなさまへの利益還元の原資にするという当社の考えに基づく実質的な総還元性向は43.4％となる見込みであり、基本方針に沿った水準となります。
●株式配当金2022年3月期の中間配当（第2四半期）については1株につき13円を実施しました。なお期末配当については、当初計画通り1株当たり27円（年間配当金40円）を予定しています。
●自己株式の取得・消却
2021年９月に計1,430,400株（取得価額の総額4,470百万円）の自己株式を取得するとともに、保有自己株式のほぼ全量にあたる計12,206,400株（消却前発行済株式総数の4.6％）を消却しました。

1株当たり配当金等の推移

年間40円（計画）
年間35円

39.0%

営業利益の増加に加え、営業外損益の改善を背景として前年同期比増益。

（2021年11月5日時点）

480,000百万円（期初計画値比 + 2.1%）
52,000百万円（期初計画値比 + 7.2%）
52,000百万円（期初計画値比 + 7.2%）（前年同期比 ＋11.4%）
営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が向上した
ことが、オフィス改革コスト等の将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比増益。

検索

TIS IR

詳しい財務情報は、当社ホームページにて公開しています。

年間23.3円

22.8%

年間30円

39.8%

38.2%

42.8%

（計画）

26.4%

31.9%

（計画）

25.7%
20円

27円

（計画）

24円

17円
7円

10円

11円

13円

2019年3月期2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

中間配当金

期末配当金

総還元性向

配当性向

※ 総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

8Corporate Data
会社概要

概要（2021年9月30日現在）
商号

TIS株式会社
TIS Inc.
設
立 2008年4月1日
創業 1971年4月28日
資本金 100億円
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
市場第一部（証券コード：3626）
グループ従業員数 22,419名（従業員数は就業人員です。）

事業所

東 京 本 社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー
豊洲オフィス 〒135-0061 東京都江東区豊洲2-2-1
豊洲ベイサイドクロスタワー

名 古 屋 本 社 〒451-0046 愛知県名古屋市西区牛島町6-1
名古屋ルーセントタワー
大 阪 本 社 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1
新ダイビル※その他事業所についてはホームページをご参照ください。
https://www.tis.co.jp/company/network/

役員（2021年9月30日現在）
取 締 役 会 長

桑野代表取締役社長

岡本 安史

徹代 表 取 締 役
副社長執行役員

安達 雅彦

代 表 取 締 役
副社長執行役員

柳井 城作

取締役

北岡 隆之 （株式会社インテック 代表取締役社長）

取締役

新海

取締役

佐野 鉱一

取締役

土屋 文男

取締役

水越 尚子 （レフトライト国際法律事務所 パートナー）

章 （株式会社インテック 取締役 副社長執行役員）

常 勤 監 査 役

浅野 哲也

常 勤 監 査 役

松岡 達文

監

査役

船越 貞平

監

査役

小野 行雄 （小野行雄公認会計士事務所 所長）

監

査役

山川亜紀子 （Vanguard Tokyo法律事務所 パートナー）※1：佐野鉱一氏、土屋文男氏および水越尚子氏は、社外取締役です。
※2：船越貞平氏、小野行雄氏および山川亜紀子氏は、社外監査役です。

「TIS DIGITAL Innovation Center」
を豊洲オフィスに開設

当社は、5Gを含めた新技術の研究・実証のための共創型ラボと、最新デジタル技術を体感いただく場所としてラボとショールームで構成される「TIS DIGITAL Innovation Center」
を豊洲オフィスに7月よりオープンしました。

5G x VR

https://www.tis.jp/branding/dic/index.html

5G x 自由視点映像

バーチャルモールPowered by Synamon

自由視点映像Powered by AMATELUS

ペイメント技術とVR技術を掛け合わせた、VRならではの購買を体験“自由視点映像“×“EC”の付加価値を組み合わせた購買体験

5G x IoA

5G x AI映像解析

遠隔コミュニケーション

Powered by 凸版印刷

大型３面モニターの前に立ち、まるでその場に行ったかのような遠隔コミュニケーションを体験

AI映像解析

ショールームに設置したカメラの映像をもとに、動線と自己追跡のAI解析を体験「TIS DIGITAL Innovation Center」
ショールーム 展示コンテンツ
9Powered by フューチャースタンダード

Stock Information
株式の状況（2021年9月30日現在）
発行可能株式総数

840,000,000株

発行済株式の総数

251,160,894株

株主数

14,533名

所有者別株式分布状況
個人その他
26,913千株

金融機関
76,976千株(10.7%)

外国法人等
116,290千株

合計 251,160千株(46.3%)

その他国内法人
25,828千株(10.3%)(100%)

大株主の状況
所有株式数 持株比率
（千株）
（%）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 26,642 10.61
いちごトラスト・ ピー ティー イー ・リミテッド 22,914

9.12

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ） 11,442

4.56

TISイ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

6,657 2.65

日社6,219 2.48

本生命保険相互会

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

4,893 1.95

(30.6%)

日 本 マ ス タ ー トラスト 信 託 銀 行 株 式 会 社(退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口)

4,796 1.91

金融商品取引業者
5,152千株

ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ ＢＡＮＫ ＬＩＭＩＴＥＤ ＤＢＵ ＡＣ

4,171 1.66

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

3,715 1.48

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ

3,629 1.45

(2.1%)(注)

1. 所有比率は、自己株式(758株)を控除して計算しています。 なお、自己株式(758株)には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,384千株および役員報酬BIP信託口が保有する当社株式213千株は含んでおりません。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数4,796千株は、三菱電機株式会社が議決権行使の指図権を留保しています。

統合報告書のご案内

当社はTISインテックグループの持続的な企業価値向上に向けた取り組みについて、株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまに、より分かりやすくご理解いただくために、重要な財務・非財務情報を関連付けながらご説明する統合報告書を発行しています。

https://www.tis.co.jp/ir/finance/
annual_report/

10

Investor Information
株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中基準日
3月31日（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）
配当金支払株主確定日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。
な お、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場
合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL https://www.tis.co.jp/pn/
単元未満株式をご所有の株主様へ

単元株式数 100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

単元未満株式（1 ～ 99株）については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。

※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

（例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】【買増請求（購入）の場合】

買取請求 60株

株主様買取代金

当社（口座管理機関）

株主様買増請求・買増代金

60株

40株

当社
（口座管理機関）

100株

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお勧めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

■ 株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
■ 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
■ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー TEL（03）5337-7070 FAX（03）5337-7555

https://www.tis.co.jp/