令和 4 年度「地域内エコシステム」サポート事業「相談・サポート体制の構築」
成果報告書

令和５（2023）年３月
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

目次
1．本事業の概要と目的 ..........................................................................................................1
2．相談窓口の設置 .................................................................................................................2
2.1．相談窓口設置による支援の方法 ....................................................................................2
2.2．令和 4 年度相談件数 .......................................................................................................2
2.3. 令和 4 年度の相談内容の分類 .........................................................................................3
2.4．相談者の区分 ..................................................................................................................5
2.5．相談内容の傾向分析 .......................................................................................................6
2.5.1. 「発電」に関する相談内容 .........................................................................................6
2.5.2. 「熱利用」に関する相談内容 ......................................................................................7
2.5.3. 「燃料材」に関する相談内容 ......................................................................................8
2.5.4. 「その他」の相談内容 ...............................................................................................10
2.6．協会ホームページの充実と活用状況 ...........................................................................112.6.1.ホームページの充実 ....................................................................................................112.6.2.協会ホームページの活用状況 ......................................................................................112.7. （参考）令和 3 年度の相談件数 ...................................................................................13
2.8．展示会での出張相談窓口の設置 ..................................................................................13
2.9．木質バイオマスエネルギー関連資料の配布 ................................................................15
3．相談対応可能な人材育成のための研修会の開催 ...........................................................19
3.1．
「地域実践家育成研修会」の実施背景と目的 ..............................................................19
3.2．研修会の開催状況.........................................................................................................19
4．まとめ ..............................................................................................................................20
5．付録資料 ..........................................................................................................................22

1．本事業の概要と目的
相談・サポート体制の構築事業（以下、「相談・サポート事業」という。）は、地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組みである「地域内エコシステム」を支援する事業として実施した。このため、令和 4 年度の相談・サポート事業においては、①相談窓口の設置と周知により、木質バイオマスエネ
ルギーの利用に関する相談に幅広く対応する業務とともに、②相談対応可能な地域における人材育成のための研修会の開催を行った。
相談業務においては、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（以下、
「協会」
という。
）に相談窓口を設置した。
従来から、木質バイオマスのエネルギー利用による発電や熱利用に関して、各地域や各事業者が活動する際での技術面や制度面などでの不明な点、具体的な事業の進め方での不明な点などについて、国内外問わず、多種多様な問い合わせに対して対応している。
令和 4 年度においては、2 月に勃発したロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給の見通しの不透明化、昨年度のウッドショックの影響による木材価格の高止まり、円安の進行による輸入木質燃料の高騰など、木質バイオマスエネルギーを巡る状況は大きく変化した。このため、木質燃料の安定供給へのニーズも高まっており、木質バイオマス利用に関する相談・サポート制度はますます重要性を増している。今年度は、このような状況を背景とした質問や相談にも対応した。
また、相談窓口に寄せられた相談内容には、木質バイオマスに関する初歩的なものや各々の地域の特色に応じたものも多数あることから、「地域内エコシステム」の普及推進を図る上で、各地域において自主的な相談体制を構築するための人材確保が十分ではないことが伺える。こうした状況から、地域において相談を受けることのできる人材を引き続き育成することも必要である。
一方、2019 年末から世界的に流行した新型コロナウィルス感染症によって、バイオマス
ボイラーが導入されている地域での現地視察や座学によって実施してきた「木質バイオマ
スエネルギー人材育成研修会」については、昨年度同様に実施方法の見直しを行った。

12．相談窓口の設置
2.1．相談窓口設置による支援の方法
当相談窓口業務は、従来、メールだけでなく、電話や協会事務所等での面談によって実施してきたが、令和 4 年度は、新型コロナウィルス感染症が未だ終息せずテレワーク勤務を継続実施する状況にあったことから、昨年度同様、協会ホームページに設けた相談窓口
受付専用問い合わせフォームにより対応することを基本とした。これは、相談内容や回答を正確に把握する上でも有効となることから、電話での問い合わせがあった場合には、問い合わせフォームへの入力に変更してもらうよう依頼した。
なお、問い合わせフォームに寄せられた相談に対しては、各回答に対する差が生じない
よう複数の担当者が対応した。また、相談内容が複雑であるなど相談者の要請があれば、協会事務所内や国内で開催される展示会の場を利用して面談による相談やオンラインミ
ーティングによる面談を実施した。
また、協会ホームページに掲載している木質バイオマス利用に関連する機器情報や再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT 制度）における木質バイオマス発電の状況に関する情報などのデータベース、木質バイオマスエネルギーに関連する情報について追加、更新を行うことにより、木質バイオマスエネルギー利用を推進した。併せて、協会ホーム
ページの記事閲覧頻度の確認を通じて、利用度の高い情報の把握に努めている。

2.2．令和 4 年度相談件数
令和 4 年度の相談窓口への相談件数は、令和 5 年 1 月末時点で 263 件（表-1）となって
おり、昨年度同時期の 303 件に比べ 40 件ほど少なくなっている。このため、3 月末までの累計でも昨年度の 339 件から減少し 300 件弱になるものと見込んでいる。この結果、相談件数は、近年、300 件前後で推移する状況が続いている。
ウクライナ情勢や円安の急激な進行から、燃料価格の上昇、燃料調達の先行き不透明感が増す状況の中で、相談件数が増加する可能性もあったが、実際の相談件数は伸びなかっ
た。

表－１
年 度

相談件数

令和4年度
（1月末時点）263

相談窓口への相談件数の年度別推移
令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

339

334

330

273

332

2

メール
4%

面談
3%

電話
0%

問い合わせ
フォーム
93%

図－１

相談者からの相談方法

また、新型コロナウィルス感染症の蔓延により相談窓口の対応方法を変更したことから、以前には相談件数の 1 割から 2 割を占めていた協会事務所での面談件数は、昨年度以上に減少した。また、電話による第一次問い合わせ者に対して、協会ホームページに設けた問い合わせフォームに相談いただけるよう要請を徹底したことから、電話での相談は 0 件となり、問い合わせフォームへの相談件数が全体の 9 割を超えている。

2.3. 令和 4 年度の相談内容の分類
令和 4 年度に相談窓口に寄せられた相談件数の月別推移を表―２に示した。月別件数では、最小件数が 7 月及び 9 月の 20 件、最大件数が 4 月の 36 件となっており、相談頻度にばらつきがみられたが、平均すると毎月 30 件弱の相談件数となっている。件数の傾向としては、6 月からの梅雨期に減少し、10 月以降に増加している。
これら相談については、当事業によりその内容を詳細に記録し、担当者間で共有するとともに、回答についても記録することにより、その後の回答との整合性を保つなど、相談内容の共通化を進めている。
相談内容をみると、1 件の相談において複数の項目にわたる内容が含まれているものがあることから、件数に重複があり、延べ相談件数は 311 件となる。最も多かったのは「燃料材」に関する相談の 128 件であり、次いで「発電」に関する相談の 81 件、「熱利用」に関する相談の 63 件、「その他」の相談の 39 件となっている。

3

表－２
相談受付（件数）

相談窓口への月別相談状況

相談内容（重複あり：件数）相談者の業種

受付月

件数

発電

熱利用

燃料材

その他

企業

公的団体

個人

4月

36

15

2

20

7

30

5

1

5月

29

7

8

17

3

24

2

3

6月

24

6

6

11

2

20

4

0

7月

20

7

5

10

1

14

6

0

8月

25

11

0

12

3

19

3

3

9月

20

4

8

8

3

14

6

0

10月

33

14

11

17

5

25

4

4

11月

32

6

9

13

8

24

3

5

12月

21

4

6

12

4

18

3

0

1月

23

7

8

8

3

17

5

1

合計

263

81

63

128

39

205

41

17

注：
「相談者の業種」の「公的団体」には、国、地方公共団体、教育機関（大学）、団体（独立行政法人、財団法人、社団法人、森林組合、協同組合）が含まれる。

昨年度同時期と比較すると、全相談件数は前年度の 303 件から 263 件（87％）に減少した。そのうち、「発電」は 114 件から 81 件（71％）に減少、「熱利用」は 52 件から 63 件
（121％）に増加、「燃料材」については 136 件から 128 件（94％）に減少、「その他」は
56 件から 39 件（70％）に減少となっている。
なお、各部門の相談件数とも月別のバラツキがあるが、全体の傾向と大きく異なった特徴はないといえる。
2.5．の「相談内容の傾向分析」においては、重複を含む延べ相談件数を用いて分析を行うこととする。
分類ごとの相談内容の変化を年度別にみたものが図－２である。FIT 制度への申請件数が多かった平成 27 年度から平成 29 年度にかけては、発電に関する相談件数が多く、全体の相談件数の 35%から 44%を占めていた。平成 30 年度、令和元年度にはその他に分類された相談件数が多かったが、それ以降は、燃料材に関する相談件数が多く約 4 割を占めている。また、最近は、我が国の最終エネルギー消費量の過半を占めている熱消費分野での木質バイオマス利用に関心が高まっていることを背景として熱利用に関する相談件数が増加傾向にあり、令和 4 年度は 20%に達している。これは、昨年度に実施された木質バイオ
マス熱利用ボイラーの規制緩和や協会が出版した「木質バイオマス熱利用（温水）計画実施マニュアル」によって、熱利用に対する関心が高まったことを反映しているものと考え
られる。

4

発電

熱利用

燃料材

その他

100%
90%

16%

14%

15%

19%

80%

70%

41%
31%

36%

40%

38%

41%

42%
9%

26%
14%

40%

31%

10%

15%
12%

5%

30%
20%

13%

37%

60%
50%

16%

20%

11%

44%
36%

35%

29%
21%

10%

27%

32%

26%

0%
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

図－２

令和3年度

令和4年度

相談内容の年度別推移

2.4．相談者の区分
相談者の大まかな業種についてみると、全 263 件のうち、企業からの相談件数が各月とも最も多く合計で 205 件（78％）となっており、次いで公共団体の 41 件（16％）
、個人の17 件（6％）となっている。業種別相談件数においても、月別のバラツキに全体の動向と異なる特徴はないものと考えられる。
相談者の業種について、さらに詳細にみたものが図―３である。
相談件数全体の 78%を占める企業の内訳では、建設・製造業関連企業が 20%と最も多く、次いでコンサルタント業関連企業が 12%、林業関連企業と廃棄物処理関連企業がそれぞれ8%、再エネルギー関連企業が 7%と続いている。特に、「新たに木質バイオマス発電に取り組みたいが具体的な進め方を教えてほしい」といった相談や「稼働している木質バイオマ
ス熱利用施設から生産される灰の利用方法を教えてほしい」といった建設・製造業関連企業からの相談割合が昨年度の 10%から 20％に高まっているが、相談件数の多い業種は昨年と同様となっている。
公的団体からの相談件数の割合は、昨年度の 20%から 16%に低下しており、その大部分となる 13%は国の機関（地方出先を含む）や地方公共団体が占めた。これは、2050 年にカ

5

ーボンニュートラルを達成することを国際公約とした我が国において、地方公共団体レベルにおいても、脱炭素化市町村を目指す機運が高まっているためと考えられる。
個人からの相談件数は昨年度同程度の 6%だった。

図―３

相談者の業種別割合

2.5．相談内容の傾向分析
2.5.1. 「発電」に関する相談内容「発電」に関する相談件数は 81 件と昨年度の同じ時期の 114 件と比べ 7 割程度だった。
具体的な相談内容を表したものが図－４である。これをみると、発電事業の事業計画に関するものなどプランニングについての相談件数が 31%と最も多く、発電事業全般に関する相談件数が 20%となっている。
相談が多かった内容としては、「小規模を含むバイオマス発電機器について」、「バイオマス発電の現状について」、「バイオマス発電機器メーカーの照会について」といったこれまでにも相談が多かった内容が一定数を占めた。これらは、企業からの相談が主となっている。また、実際にバイオマス発電に取り組もうとする者から「バイオマス発電のエネル
ギー効率について」、「バイオマス発電の事業性の確保について」というコンサルティング的な内容の相談も多かった。

6今年度、特徴的といえるのは、2,000kw 未満の小規模発電に加え、個人による検討を前提とした相談も見られた。ハウスメーカーからの「住宅団地での小型バイオマス発電の検討について」といった FIT 制度の下で優遇されている小規模発電施設に関するものが散見された。また、最近のバイオマス発電への懐疑論に関する相談や自らの発電事業の GHG 排出量を見極めようとする相談もあった。

16%

10%

小規模発電
その他発電全般

4%20%

発電燃料関連発電機器
プランニング

31%

12%
7%

図－４

補助制度

その他

発電に関する相談内容の内訳

また、バイオマス発電施設への投資を前提とする「バイオマス発電所の DD 調査について」や保険会社からの「バイオマス発電所のリスク調査について」といった相談もあった。

2.5.2. 「熱利用」に関する相談内容「熱利用」に関する相談件数は 63 件と全延べ相談件数（311 件）に占める割合は 2 割に過ぎないが、昨年度同時期の 52 件から 11 件増加しており、近年増加傾向を見せている。
具体的な相談内容を表したものが図－５である。
相談内容の内訳をみると、熱利用システムの導入に当たっての事業計画策定の考え方、
熱利用システムの設計についてといったプランニングに関する相談が 22%と最も多く、周辺事業も含めた情報収集が 21％となった。また、「熱電併給施設の場合の熱利用の先行事例を教えてほしい」などの小規模熱電併給に関する技術相談や「クリンカ防止のための燃料材の選択方法について教えてほしい」などの熱利用燃料に関する相談もそれぞれ 16％、14％寄せられた。
近年、地域資源である森林資源の成熟化を背景として、地域の資源を活用する形で既存

7

の化石燃料熱供給ボイラーを木質バイオマスボイラーに置き換えようとする動きが見られることから、地方公共団体などから熱供給に関する相談が増加している。
特に、令和 3 年度に木質バイオマス熱利用ボイラーに関する規制緩和が行われたこと、
令和 4 年 8 月に協会から熱供給に関する技術標準書である「木質バイオマス熱利用（温水）計画実施マニュアル」が出版されたこともあって、熱利用に関するプランニング相談件数が増加したものと考えられる。

11%

16%

6%

熱利用技術

2%

排熱利用関連プランニング
熱利用燃料関連

21%

22%

熱利用機器
情報収集

8%

補助制度

14%

その他

図－５

熱利用に関する相談内容の内訳

具体的には、「クリンカ発生抑止対策について」、「熱利用における新規熱交換機の活用について」という熱利用技術の本質に係る相談や、国際情勢などを背景とした木質バイオ
マス熱利用を進める上で重要となる燃料価格に関し、「ウッドショックによる燃料材価格への影響について」、「海外燃料の価格上昇を背景とした国産燃料価格について」、「燃料材
価格の動向について」、「輸入燃料ペレットの価格高騰に伴う代替燃料について」といった相談が寄せられている。
また、大学院生から「熱電併給施設に関する情報収集について」という相談もあった。

2.5.3. 「燃料材」に関する相談内容「燃料材」に関する相談件数は 128 件であり、4 分類した相談区分の中で最も多い状況が続いている。昨年と比べると件数では若干減少したものの、割合では 41％と昨年度の8

38％から 3 ポイント増加した。こうした状況は、木質バイオマスを利用する上で、燃料材の安定確保、品質の確保といった燃料材の因子が大きな位置を占めていることを背景としている。また、国際的な木質燃料価格の上昇も燃料材に対する関係者の関心を高いものにしていることによる。
具体的な相談内容を表したものが図－６である。

13%

ガイドライン
28%

新規燃料

12%
情報収集
燃料調達
10%

17%

規格・分析
その他

20%

図－６

燃料材に関する相談内容の内訳

相談内容の内訳をみると、FIT 制度の下での「証明ガイドライン」に関する相談件数が全体の 28%となっており最も多かった。これは昨年度の 19%からシェアでは 1.5 倍になっている。証明ガイドラインに関する相談件数が多いのは、協会が証明ガイドラインについてホームページに関連情報を公開し、国（林野庁、資源エネルギー庁）に次いで内容を充実させていることに加え、協会が従来から証明ガイドラインに関する講習会の全国各地での開催、現地視察を継続的に実施していることが相談に結びついているものと考えられる。
証明ガイドラインに関する相談は認定団体からのものも多く、木質バイオマスエネルギーの利用面での各種制度を専門としている協会の信頼度が高い証左ということもできる。ただし、最近は、認定団体が判断すべき内容について当協会の見解を求めるような相談も散見されたことから、そうした相談について認定団体の主体的活動を阻害する恐れがあると思われる場合はお断りすることがあった。
証明ガイドラインに関する相談以外では、「木質ペレット製造施設を整備する際のペレ
タイザーに対する助言が欲しい」などの燃料材に関する情報収集に関する相談が 20%、燃料調達に関する相談が 17%、品質規格・分析に関する相談が 12%と続いている。

9特徴的な相談としては、新たなバイオマス燃料に関するものとして、「荒廃地への早生
樹植林による燃料利用について」、「椎茸栽培で使用した菌床を燃料とすることのできる発電施設について」、「瓦下地杉皮の燃料利用について」、「CLT 土木資材使用材料の燃料化について」、「竹の燃料化について」などがあった。
また、現在、NEDO の委託事業により協会において木質バイオマス燃料の品質規格を作成していることもあり、「木質バイオマス燃料の分析方法に関する規格化の動きについて」、「木質チップの分析方法などの国際規格について」、「燃料のサンプリング方法について」といった品質規格に関連する相談が散見された。また、「木質チップの含水率計（非破壊、非接触）の製品化について」という新たな技術の提案もあった。

2.5.4. 「その他」の相談内容「その他」の相談件数は 39 件と昨年度の 56 件に比べ約 7 割だった。
具体的な相談内容を表したものが図－７である。

8%
燃料関連

20%

灰副産物
調達関連

46%
3%

情報収集
講師派遣相談

13%
その他

10%

図－７

その他の相談内容の内訳

その相談内容をみると、灰などの副産物の利用に関する相談が 20%、講師派遣に関する相談が 10%、燃料に関する相談が 8%となっている。
副産物に関する相談では、「重質木質タールの道路用材への有効利用について」、「燃焼灰をカリ原料として使用することについて」というものがあった。また、当該事業を活用
し、協会が木質バイオマスエネルギーの積極的利用に向けて PR するために導入ガイドブ

10

ックの作成や各種パンフレットの作成、関連情報のホームページでの公表、動画作成など、様々な広報活動を行ってきたことを背景として、「パンフレットの教材利用について」、「小学生を対象としたバイオマス教室への出前講座について」を要請する相談もあった。こうしたことから、今後とも木質バイオマスエネルギー利用に関して、広く環境教育に資する
よう広報媒体の充実に努めていくことが重要と考えている。

2.6．協会ホームページの充実と活用状況
2.6.1.ホームページの充実
協会ホームページ内に掲載している木質バイオマス関連データベースについて、令和 4
年度においても「燃料材サプライチェーン実態調査支援基礎データ作成業務」により、四半期ごとに以下の情報を収集及び集約し、データベースの充実を図った。
① 統計調査等のデータ
ア

資源エネルギー庁

FIT 導入・認定に係る公表資料イ

資源エネルギー庁

FIT 新制度認定に係る公表資料

ウ

農林水産省

エ

財務省

オ

石油情報センターカ

日刊木材情報

チップ商況

キ

農林水産省

木材需給報告書ク

農林水産省

特用林産物生産統計調査

ケ

農林水産省

木質バイオマス利用動向調査

木材価格統計調査

貿易統計
価格調査

② 発電所リスト及び地図データの作成① のデータに加え、日刊木材新聞社等の公表資料からバイオマス発電所のリストを作成し、合わせて地図データを作成

2.6.2.協会ホームページの活用状況
相談窓口に寄せられた問い合わせを分類ごとに整理して、共通して頻度の高い質問を一般化してＦＡＱやデータベース等を更新し、木質バイオマス利用を検討する際に必要な情報を提供するなど、協会のホームページを通じて継続的に公表している。
令和 4 年度は、ホームページの改修を行ったことから令和 4 年 6 月から令和 5 年 2 月までの 9 ヶ月間における協会ホームページの閲覧数を前提としてニーズの高さを把握することとする。図―９が当該期間における分野別閲覧数である。令和 3 年度は、4 月からの11 ヶ月間の閲覧数を分析した結果、最も閲覧数が多かった「国内で販売されている小規模

11

木質バイオマス発電器の一覧」が 7,140 件だったのに対し、令和 4 年度は 9 ヶ月間だけで最も越案数の多い「木質バイオマス発電とは」が 7,942 件と 11%も拡大しており、ホーム
ページ内容の適時的確な更新作業を行ったことが閲覧数の増加につながったものと考えられる。
閲覧対象項目についてみると、先に示した「木質バイオマス発電とは」を筆頭に、「⑤木
材価格統計（農林水産省）」、「⑥-a 通関統計

月別通関量と価格の推移１」、「木材チップの品質規格」と続き、いずれも 7,500 件を上回った。
閲覧の傾向をみると、基本的な理解を得ようとする閲覧項目である「○○とは」という項目への閲覧が多いことと、ウッドショックやウクライナ情勢から燃料材価格の上昇を懸念する「木材価格統計」、「通関統計

月別通関量と価格の推移」の閲覧が上位となっている。
このようなホームページへの閲覧数を踏まえ、引き続きホームページに掲載する情報について、適時更新していくこととする。

木質バイオマス発電とは

7,942⑤木材価格統計（農林水産省）

7,752⑥-a通関統計 月別通関量と価格の推移１

7,738

木質チップの品質規格

7,680

国内で販売されている小規模木質バイオマス発電器の一覧

6,959

データベース

6,324

木質バイオマスエネルギーとは

5,583

小規模バイオマス発電

5,509
5,290

FIT固定価格買取制度とは国内で販売されている小規模木質バイオマスボイラー機…

5,099

木質バイオマスとは

4,486

木質バイオマス熱利用とは

3,361①FIT制度における木質バイオマス発電所

3,361

当協会について

3,043

発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイド…

2,813

木質バイオマス発電に必要な燃料の量はどの程度か

2,787

法人会員一覧

2,678

国内外の木質バイオマス燃料の販売価格を教えてほしい

2,520

0

図―８

1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000

協会ホームページのページビュー数

注：ホームページトップページへのアクセス数を除いている。

12

2.7. （参考）令和 3 年度の相談件数
当「相談・サポート体制の構築」事業の成果報告書は、年度内に納品する必要があることから、例年、当該年度の 1 月末までの相談実績を取りまとめている。このため、事業実
施期間である 3 月末までの相談件数を次年度成果公告書に参考として掲載することとした。
令和 3 年度の成果報告書で集約できなかった令和 4 年 2 月、3 月の 2 か月間の相談件数
は、表－８のとおり、36 件となっており、令和 3 年度の全相談件数は 339 件と前年度よりも 5 件増加した。
また、2 月、3 月における分野別相談件数は、「発電」で 11 件、「熱利用」で 5 件、「燃料材」で 24 件、「その他」は無しとなり、年度合計では、「発電」が 125 件、「熱利用」が57 件、「燃料材」が 160 件、「その他」が 56 件となった。

表－３
年

度

相談窓口への問い合わせ件数（年度合計件数）
令和３年度

令和２年度

令和１年度

平成30年度

平成29年度

全件数

339

334

330

273

332

報告書件数
（年度１月末）

303

295

285

227

274

２月，３月分

36

39

45

46

58

表－４

相談内容内訳（令和 3 年度合計件数）
相談内容、重複あり

年

相談者の業種

度
件数

発電

熱利用

燃料材

その他

企業

公的団体 業界団体 報道関係 海外・個人 不明・その他

全件数

339

125

57

160

56

241

65

5

3

25

-

報告書件数
（年度１月末）

303

114

52

136

56

221

62

－

-

20

－

２月，３月分

36

11

5

24

0

20

3

5

3

5

-

2.8．展示会での出張相談窓口の設置
問い合わせフォームやオンラインによる相談窓口対応とは別に、直接相談者と面談できる機会として、国内で開催されるバイオマス関連の展示会にて展示ブースを借用し、出張相談窓口を開設し、対応を行った。
展示会へのブース出展に際し、木質バイオマス発電や熱利用の導入状況、「地域内エコシステム」の普及に欠かせない、木質バイオマス熱利用を実施するためのポイントを説明したパネルを配置し、来場者が一目で理解できるように配慮した。また、パネルの内容に対する質問等に積極的に対応するとともに、相談専用のテーブルを設け、時間を要する相

13

談にも対応した。相談においては、発電以上に熱利用に対する関心の高まりが感じられた。
なお、新型コロナウィルスへの対応のため、会場内ではアルコール消毒の徹底、相談者との間隔を開けることに加え、アクリル板を持参、相談対応者はマスクを着用するなど、相談者が安心して相談できるような空間づくりにも気を配った。
展示会には想定を超える来場者が協会ブースに参集し、協会が作成した木質バイオマス
エネルギーの発電や熱利用に関するガイドブックや関連する資料を受け取る事業者が多かった。

写真－１ バイオマス展出展ブースと設置した相談窓口の様子
出張相談窓口を設置した展示会は表―５のとおりである。

表－５
展示会名称
第２回国際バイオマス展
秋展
第７回関西バイオマス展
第８回国際バイオマス展
春展

出張相談窓口を設置した展示会
展示会開催期間
令和４年

展示会場所
幕張メッセ

８月３１日～９月２日
令和４年（千葉県 千葉市）
インテックス大阪

１１月１６日～１１月１８日
令和５年（大阪府 大阪市）
東京ビッグサイト

３月１５日～３月１７日

14（東京都 江東区）

2.9．木質バイオマスエネルギー関連資料の配布
相談窓口に寄せられる内容には、木質バイオマスに関する初歩的な問合せや地域に係わる質問も多く、「地域内エコシステム」の導入を推進する上でも、体系的な情報提供を積極的に行うことが期待される。
ただ、木質バイオマスエネルギーの認知度は上がっているものの、「地域内エコシステ
ム」で想定されている地域における木質バイオマス熱利用の推進に対しての基本的な理解や認識が得られていない状況と推察される。
このため、これまでの「地域内エコシステム」で取り組んできた木質バイオマスエネル
ギーの利活用に関する事業成果の一部である次の資料について、新たな情報を盛り込むことによって更新した改訂版を作成、あるいは増刷し、相談窓口に照会のあった方や展示会等に来場した方に配布した。
①

木質バイオマス発電・熱利用をお考えの方へ導入ガイドブック（2022 年改訂

版・増刷）
②

証明ガイドライン運用マニュアル（認定事業者の方へ）（2022 年改訂版・増刷）③

産業用熱利用④

地域で広げる木質バイオマスエネルギー（2022 年改訂版・増刷）⑤

旧薪炭林の燃料等への活用（増刷）⑥

災害被災木等を有効活用するために（2022 年改訂版・増刷）⑦

発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン運営マニュアル

導入ガイドブック（増刷）（認定事業者向け）（増刷）
また、最近、木質バイオマスはカーボンニュートラルではないという意見を目にする機会が増えているため、令和 4 年 6 月 6 日付けで、協会ホームページに「木質バイオマスエ
ネルギー利用に関する懐疑論について」とする意見を掲載するとともに、木質バイオマス
エネルギー利用に対する正しい認識を多くの方々に持っていただくため、相談・サポート
体制の一環として、別紙の広報用チラシを作成した。

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（以下略）

図－９

協会ホームページの「木質バイオマスエネルギー利用に関する懐疑論について」16

別紙

木質バイオマスエネルギー利用に関する広報用チラシ

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3．相談対応可能な人材育成のための研修会の開催
3.1．「地域実践家育成研修会」の実施背景と目的
FIT 制度が導入された 2012 年以降、全国各地に木質バイオマス発電施設の設置が急増
し、新規に FIT 認定を受け、稼働している木質バイオマス発電施設は、2022 年 3 月末時点
で 183 施設に達している。また、地域が主体となる間伐材等由来の燃料による 2,000kw 未
満の木質バイオマス発電所は 59 施設になるなど、各地で木質バイオマスエネルギー利用が展開されている。
一方で「地域内エコシスエム」普及の主眼である地域資源を活用し、エネルギーの地産地消を推進するための専門的な知識や情報をもつ人材が不足しており、本来、各地域で取り組む木質バイオマス利活用が思うように進んでいないことも現実である。
こうした状況から、地域で木質バイオマス事業を進める人材を育成するため、木質バイ
オマスに関する専門的な知識を座学やフィールドワークなどによって研修する「木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研修会」（以下、「研修会」と呼ぶ。）を、平成 25 年から5 か年にわたり、当協会の主催で実施してきた。
その後については、「地域内エコシステム」を推進する上で重視している地域への利益還元には、関係者による十分な検討、地方自治体の林務部局、環境・エネルギー部局が主体となることが重要であることに鑑み、地域が主体となって開催する研修会を当協会が共催する形や講師を派遣する形で実施することとしている。
また、研修会の内容については、市町村担当者や実際に木質バイオマスエネルギー利用に取り組みたい事業者などに対して、今後の展開が期待されている熱利用全般をカバーするものとしている。

3.2．研修会の開催状況
令和 4 年度は、続く新型コロナウィルス感染症の影響により、未だ、現地セミナーの開催が躊躇される状況にあった。本来、当研修会は実際に稼働している木質バイオマスボイ
ラーを確認しながら、講演内容や実際に動かしている事業者の方へのヒアリング等も通じて学ぶことが効果的であるが、現地視察において狭いボイラー施設内では十分な感染症対策を講じることが困難であり、主催者の自治体や事業者に対する負担が大きくなることを考慮し、現地視察を伴う研修会の開催は見合わせざるをえなかった。このため、オンライ
ンミーティングを活用した研修会も実施したが、現地視察を含まない形でのリアル研修会の開催も復活することができた。
令和 4 年度中に実施した相談窓口業務として実施したセミナーは表－６のとおりである。
なお、令和 3 年度末に木質バイオマス温水ボイラーについて、ボイラー規制の緩和が行19われたことや、技術標準書である「木質バイオマス熱利用（温水）計画実施マニュアル」
が出版されたこともあり、再生可能エネルギー関連のセミナーでの木質バイオマス熱利用に関する講演の機会も多くなっており、専門家を派遣することによって木質バイオマス熱利用施設導入に向けた各種の技術情報などを提供した。
表－6 に掲げたセミナー以外では、9 月 20 日に開催された一般社団法人ソーラーシステ
ム振興協会、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会、特定非営利活動法人地中熱利用促進協会の 3 団体で構成する「再エネ熱利用促進連絡会」主催の講演会において「木質バイオマス熱利用－導入の効果と地域計画作成上の留意点－」と題した講演を行った。
また、2 月 13 日に新潟県が主催した「新潟県再生可能エネルギー熱利用普及啓発セミナー」においても、「木質バイオマス熱利用のすすめ―ゼロカーボン社会の実現と森林資源の有効利用に向けて－」と題する講演を行うなど、関連する講演会の場を利用して研修会に準ずる内容を広く伝達している。
なお、10 月 19 日、20 日には、当協会の主催により、今後、木質バイオマスエネルギー利用の実務を担うボイラーメーカーやコンサルタント等を対象にした「木質バイオマス熱利用（温水）を成功させるための技術研修会」を延べ 2 日間、8 時間にわたり実施し、技術者 11 名が参加した。

表－６

相談窓口業務で実施したセミナー一覧

セミナー名称
日独バイオマスエネルギーシンポジウム（特）日本樹木リサイクル協会講演会「北海道地域で広げる木質バイオマスエ

主催

ドイツ連邦経済・気候保護省（オンライン）（特）日本樹木リサイクル協会（大阪ガーデンパレス）
北海道木質バイオマス機械協議会

ネルギー」セミナー
仙台エコタウン推進委員会出張セミナー

（北海道

芦別市）

宮城県

環境生活部

（宮城県

仙台市）

開催日
令和4年5月17日

令和4年6月16日

令和4年10月3日

令和4年11月25日

4．まとめ
相談窓口への問い合わせは、平成 25 年から継続的に実施し、年平均約 300 件程度が寄せられ、これらの問い合わせに的確に回答をしてきたところである。2050 年カーボンニュ
ートラルの達成に向け、木質バイオマスエネルギーのへの関心が高まっている状況となっている。特に、ウッドショックやウクライナ情勢に起因して、木質バイオマス燃料材の安定確保が不透明となっていることを踏まえ、燃料材の価格に関する問い合わせや燃料材の流通に関する問い合わせが増加した。一方、木質バイオマス熱利用に関して、前年度にボイラー規制が行われ木質バイオマス温水ボイラーについて有圧であっても簡易ボイラー

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として位置づけられたことや「木質バイオマス熱利用計画実施マニュアル」を協会として世に出すことができたことなどから、木質バイオマス熱利用に関する問い合わせが増加した。
このような状況を踏まえ、今後、協会としては、木質バイオマス燃料の安定供給体制の整備に向けて、国内の熱利用施設への燃料材供給システムを対象とした成功事例などを分析することによって、林業生産活動にとっても収益性の向上を図ることのできる供給シス
テムのあるべき姿を見出し、その広範な普及に努めることとしたい。
また、現在、構築している木質バイオマスプラットフォームの本格運用により、木質バ
イオマス熱利用の導入促進に寄与する専門家による技術支援体制の構築を図ることとしている。
このような協会事業の適切な実施のためには、引き続き相談窓口への問い合わせ内容について、適宜分析することによって、需要者のニーズを的確に把握することが重要となる。
木質バイオマスエネルギーに関する相談窓口への問い合わせでは、多くの皆様にホームページ上で提供している各種の情報が認知され、それぞれの事業活動の参考になっているとの声が寄せられている。また、協会ホームページの閲覧実績をみても、その閲覧規模が増加しており、当該事業の成果が上がっていることが理解できる。
「相談・サポート体制の構築」事業の適切な実施により、木質バイオマスエネルギー利用が一層拡大し、脱炭素化社会の実現と地域資源である森林の有効活用による林業の活性化を実現するための事業として、継続的に取り組んでいくこととしたい。

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5．付録資料
令和 4 年度に実施したセミナーにおけるテキストの例を付属資料として掲載する。

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「相談・サポート体制の構築」事業
2023 年 3 月 発行

発行：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
http://www.jwba.or.jp〒110-0016
東京都台東区台東 3 丁目 12 番 5 号 クラシックビル 604 号室
電話：03-5817-8491

FAX：03-5817-8492

Email：mail@jwba.or.jp
本書は、令和 4 年度林野庁補助事業「地域内エコシステム」サポート事業（相談・サポー
ト体制の構築）により作成しました。