夢風 News vol.123

2022 年 9 月 15 日発行号

秋田県にかほ市に生活クラブ東京・神奈川・埼玉・千葉が建設した生活クラブ風車「夢風」に関するニュースをお届けします。
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 1-6-9 大内ビル３F 一般社団法人グリーンファンド秋田
発行責任者 半澤彰浩（代表理事） 編集責任者 鈴木伸予

○ 2022 年度発電実績
11.0

700,000

10.0

600,000

9.0
500,000

8.0
7.0

400,000

6.0
300,000

5.0
4.0

200,000

3.0
100,000

2.0

0

1.0
４月

５月

６月

７月

2021年度発電量（kWh）

8月

9月

10月

11月

12月

2022年度発電量（kWh）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

8/20、３年ぶりに「にかほ市花火大会」が象潟海水浴場で開催されました。
開始直前に強風と大雨、その後きれいな夕日が顔を出し、花火の打ち上げを後押しするような天気になったとのこ
とです。

2月

3月

平均風速（ｍ/ｓ）

8月度運転状況について○風況は前年同月に比べ、0.3m/ｓ高い実績でした。
○夏季は風況が弱く発電量は落ちますが、稼働率99.7％と順調に稼働しています。

1月

発電量
（ｋWh）

４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

20,0590250,123
64,236282,283

平均風速
（ｍ/ｓ）

稼働率
（％）

5.6
5.5
6.1
3.1
4.7

1.4
0.5
50.6
97.7
99.7

グリーンファンド秋田理事会報告
8 月 29 日、グリーンファンド秋田の 2022 年度第１回理事会を開催しました。
主な議案は、第１四半期決算報告、生活クラブエネルギー事業連合との業務委託契約書の承認、東日本大
震災復興まつりへの協賛、等です。
第１四半期の売電売上は、増速機損傷による保安停止と交換工事を実施たため、前年比 32.8％となりました。計画に対しては 182.4％となっています。
生活クラブのエネルギー事業を担う「一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合」が設立し、これに伴いグリーンファンド秋田の事務局業務を生活クラブエネルギー事業連合へ委託する契約書を承認しました。
11 月 12 日（土）10:00～14:30 に横浜臨港パークで開催される、第 9 回東日本大震災・復興まつりへの協賛とタラーメン販売の出店を承認しました。

にかほ市と生活クラブとの連携推進協議会主催のフォ―ラム開催報告
組合員リーダーツアー２日目の 7 月 24 日は、にかほ市と生活クラブとの連携推進協議会主催のフォーラムを開催しました。テーマは「地域の脱炭素化と地域循環経済～地域の脱炭素化は、地域の活性化、地域課題の解決に貢献できる～」です。フォーラ
ムはオンライン同時配信を実施し、会場に 50 名、オンラインで 145 名の参加がありました。
生活クラブ東京の増田和美理事長が司会を務め、第１部は「気候危機と地域の脱炭素化」というテーマで元NHK アナウンサーの国谷裕子氏より基調講演をいただきました。国谷氏のお話は、ＳＤＧｓから国連副事務総長
や気候変動枠組み条約事務局長（元）の取材を通じて得た言葉を通しての地球規模の問題から、内橋克人氏のＦ
ＥＣ自給圏という地域が持続可能な地域社会に向けて手放してはいけないエネルギーの問題まで、深く問いかけるものでした。
国谷裕子氏の基調講演の様子

第 2 部パネルディスカッションは「地域の脱炭素と地域循環経済」というテーマで、にかほ市長市川雄次
氏、TDK 株式会社安全環境グループ DGM 桑島哲哉氏、名古屋大学大学院環境学研究科教授丸山康司氏、生活ク
ラブ千葉理事畔上久美さんをパネリストに、生活クラブ神奈川専務理事半澤彰浩さんをモデレーターに実施しました。初めに、名古屋大学の丸山教授より、にかほ市の再生可能エネルギーほポテンシャルは非常に高く、エネルギー自給率も秋田県で２番目だが、自給率38％に留まっていること。再エネの利用拡大のためには、多様な地域の「利益」となるような地域に資する再エネが必要だというご報告を頂きました。続いて、にかほ市の市川市長よりにかほ市の再エネの導入状況

左から半澤彰浩、丸山康司、桑島哲哉（画面）
市川雄次市長、畔上久美

やエネルギー計画の進捗状況のご報告、TDK の桑島氏より CO2 削減に向けた具体策や再エネの導入状
況などのご報告、生活クラブ千葉の畔上さんより生活クラブの脱炭素と夢風の取り組みについてのご報告がありました。その後のディスカッションのなかで、「地域の中で再エネを受け入れる土壌づくりが大事」「地域の企業と社会が wimwim となることが必要」「人材確保の面でも脱炭素が地域の魅力となる」「今は、脱炭素に向けたいろいろな取り組みを面白がってすすめて行けるチャンスだ」な
どの意見がありました。
フォーラムは、全体を通じて地域の脱炭素化をすすめ、地域内の循環させていくことの重要性が伝わったと大変好評でした。フォーラムを受けて、地域の脱炭素に向けた方向性を、今後にかほ市でどのように具体化し、次の取組みに繋げていくか、引き続き共に検討をすすめていきたいと思います。
以下、参加者からのご感想を抜粋してご紹介します。
【基調講演について】「国谷さんの話は大変わかりやすく説得力がありました。」「クローズアップ現代で見ていた通りの
とてもわかりやすく聞きやすいお話でした。」「大きな力で背中を押して頂いた様に感じました。」「もう限界が迫っていて、今やらなきゃ！考えている場合じゃなく行動しなきゃ！と改めて背筋が伸びました。」「言葉も図も少ないながら、本当にわかりやすく、伝える力を感じた講演でした。「事実」と深くかかわってきた方の「言葉」には重みがありました。私自身は危機感というより、できることを必ずしなければという使命感に近いものを持ちました。できるだけたくさんの人に今の状況をアナウンスしよう！と決意を新たにしました。」【パネルディスカッションについて】「丸山先生のお話がとてもわかりやすく楽しかった。にかほ市のポテンシャルから実際に使われているのは 38％という図がわかりやすかった。これからにかほ市にでんきを買ってもらいたいと思われる消費者でありたいと思います。」「丸山先生の再生可能エネルギーにシフトするためでも丁寧な話し合いが大切だということは持続可能な社会のために重要だと感じた。」「にかほ市のポテンシャルの高さに驚いたと共に、これからそれをどのように市内でも循環させていくべきか考えさせらた。」「にかほ市の取り組み、市民に風力発電などを受け入れられる仕組みづくりが素晴らしいと思いました。」「にかほ市に由来のある TDK㈱の脱炭素への取り組みは多岐にわたっていて、その削減量も多
く、心強く思えた。」「地域の脱炭素化と循環していくことの重要さを改めて感じた。」「登壇者の方々のお話を聞いて、今更ですが、生活クラブのでんきは間違っていないと思えました。地域と繋がること、無責任で無いこと、地域も私たちもどちらも幸せであること、それは普通の電力会社では難
しく、組合員が運営している生活クラブだから出来ているのだと思いました。」

白瀬南極探検隊記念館を見学しました
7/24（日）２日目は、午前中は、フォーラムに参加しました。午後は「白瀬南極探検隊記念館」を見学しました。にかほ市は、明治の末期、日本で初めて南極探検を行った白瀬矗（しらせのぶ）の出身地です。
白瀬 矗（しらせ のぶ／文久元 - 昭和 21）は、明治 43（1910）年
11 月 29 日、南極探検隊隊長として「開南丸」で東京芝浦を出航、南極へ向かいました。当時は世界中が人類初の南極点到達
をかけ、南極に探検隊を送っていました。白瀬の主なライバルは、
ノルウェーのロアルド・アムンセン、イギリスのロバート・ファルコン・

探検隊の服装と「開南丸」の模型の展示

スコットでした。南極点到達レースはアムンセンに軍配が上がり、白瀬は南極点に到達するまえに力尽きますが、南緯 80 度 05 分、西経 156 度 37 分の地点を「大和雪原（やまとゆきはら）」と命名し、隊員全員が無事帰還しました。当時は木造の帆船で、装備も粗末な中、探検に向かう熱意と努力を感じました。
また、ペンギンのスタンプラリーは子供にも大人にも大人気でした。南極に向かう白瀬
隊は、始めて見るペンギンに興奮し、『「魚に似て魚に非ず」「鳥に似て鳥に非ず」「泳ぐときは魚に似たり」「浮かぶときは鳥に類す」奇々怪々の動物よ』と表現しています。白瀬隊が見たペンギンは、隊員たちが残した資料の中にかわいらしく記されています。
スタンプラリー表紙

コラム「原発推進」ＣＯ２大幅削減に貢献せず

8/24、岸田文雄首相は、脱炭素化と電力の安定供給のため、次世代型原発の新設など原発を推進する政策を表明しました。3.11 東日本大震災での東京電力㈱福島第一原発事故後、初めての原発政策の転換です。
しかし、「脱炭素のために原子力を活用するという議論の中で、決定的に欠けているものがある。それは「気温上昇を一定の範囲に抑えるためには排出できる二酸化炭素（ＣＯ２）の量に限りがある」というカーボンバジ
ェットの考え方だ」と、京都大学特任教授の安田陽先生はいいます。
産業革命以来の気温上昇を１・５度に抑えるなら、２０５０年の排出ゼロだけではなく、３０年までに大幅に減らさなければならない。「そのために向こう約１０年は決定的に重要」と言われるが、この考え方が日本には希薄だ。原発の新増設には時間がかかり、向こう 10 年の CO2 削減には間に合わない。
カーボンバジェットを考えた時に必要な短期間の大幅削減に効果的なのは、計画から運転開始までのリード
タイムが短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化だ。だが、両者とも日本の取り組みは遅れており、世界とのギャップは広がる一方だ。
欧州で採用される「セントラル方式」は、政府が洋上風力の導入計画を示し、環境アセスメントや送電網への接続などの調整を主導することで、リードタイムを短縮し事業リスクを減らせる。日本ではこのような議論はまだ途上である。
エネルギー効率化も、「省エネ」や「節電」として個々の努力や我慢に矮小化するかのような風潮もあるが、建築物の断熱基準の強化と補助制度など、企業の投資を促す国の政策なしには実現しない。
このままでは、税金や政策資源配分の優先順位を誤り、短期間の大幅削減に必要な行動変容にはつながらない、と安田先生はいいます。

左図：出典
京都大学 H.P. 経済学研究科コラム
経済学研究科特任教授 安田陽