家畜防疫互助基金支援事業

第9期 令和6年度開始

万一の高病原性鳥インフルエンザ等の発生に備えて家畜防疫互助事業にご参加を！

養鶏・その他家きん農家の皆様へ
本事業は、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザが万一発生した場合、安心して経営の安定を維持・継続することができるように、生産者が自ら積み立てを行い、発生農場が経営再開までに要する経費等を相互に支援する仕組みに、国（独立行政法人農畜産業振興機構）が補助を行うものです。

早めに加入して、経営に安心を安心を
一般社団法人 日本養鶏協会〒１０４ｰ００３３ 東京都中央区新川２－６－１６ 馬事畜産会館内
TEL ０３（３２９７）５５１５
FAX ０３（３２９７）５５１９

事業の概要■ 本事業は、一般社団法人日本養鶏協会（以下、当協会）が独立法人農畜産業振興機構（以下、機構）に選定され実施する、国の補助事業です。
■ 国内の鶏、うずら、あひる、きじ、ほろほろ鳥、七面鳥及びだちょう（以下、 鶏及びその他家きん）を飼育する生産者の方は、どなたでも事業に参加できます。
ただし、契約締結時点で家畜伝染病予防法（以下、「家伝法」）に基づき、移動制限等が既に実施されている区域の生産者は加入できません。
■ 加入者は、家伝法第１２条の３に基づき、家畜の所有者として、飼養衛生管理基準を遵守しなければなりません。なお、契約時の対象農場は、同条の４に基づく定期報告と同一の農場ごとに申し込みいただきます。
高病原性鳥インフルエンザ及び低低病原■ この事業の対象となる家畜伝染病は、高性鳥インフルエンザ（以下、鳥インフルエンザ等）です。
■ 生産者が納付した生産者積立金は、鶏及びその他家きん生産者基金で管理します。鳥インフルエンザ等が発生した場合は、本基金と機構からの補助金を合わせ、これを原資に互助金が交付されます。

令和6年度

第９期（ ～令和8年度 ）制度上の主要改正点
“単年度制” への移行
１ 年 度 ご と に 生 産 者 積 立 金を 積 み 立 て 、 そ の 年 度に発生した対象疾病に対する互助金の交付はこの積立金を限りとして行います （ 基金の 規 模 を超 え て互 助 金 の交付 が 見込ま れ る 場合 も 、 今 後 追 加の積 立て を 求 め る こ とは せ ず 、 一 律 割 合 で 均 しく減 額 し交 付 を 行 い ま す）。 ☞ ６ 参 照
な お 、 毎 年 度 末 に は 、 当 年度 分 の 最大 交 付 額が 想 定 で き る こ とか ら 、 そ れ を 基に 最 終 的 な 生 産 者 積 立 金 に 余 剰 が見込 ま れ る場 合 に は 、 暫 定 的な 返 戻 を 行 う
方向で検 討を進めて います（ 翌年度の生産者積立 てと時 期が重な れば、返戻金額を差引き払込み可能とする等、参ｌｄ加者の負担軽減に配意）。 ☞ ６参照
また、移行に伴い、契約関係は、第９期共通の基本的事項を定める基本契約と各 年 度 に お け る 対 象 農場 及び 羽 数等、 個 別 条件 を 定 める 年 次契約 に よ る ものとし、 そ れ ぞ れ 様 式 を 見 直 しま した 。 ☞ １、 ２ 参 照

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育成鶏日齢の上限設定
採 卵鶏及び 種鶏 の育 成鶏日齢 は、参加 者が契約において任 意 に設 定 いた だ き ま す 。 ☞ ７参 照



互助金交付申請の期限
対象疾病発生後、互助金の交付申請を行う期限が 新 た に 設 け られ る こ とに な り ま した 。 ☞ ８ 参 照※ 第８期からの変更点は、以降の説明でも、赤字/下線で表示しております。
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１ ． 事業 の 制度 、 参加■ 本事業の制度については、機構の「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱」別添５の２（以下、「実施要綱」）、これに基づく業務運営に関しては、当協会の「家畜防疫互助基金支援事業業務方法書」（以下、「業務方法書」）をご参照ください。
■ 「実施要綱」及び「業務方法書」に従い、「家畜防疫互助金交付基本契約書」（以下、「基本契約書」）及び「家畜防疫互助金交付年次契約申込書」（以下、「年次契約書」）を当協会と取り交わすことによって、本事業にご参加いただけます。
 「基本契約書」 第９期中の対象３年度に共通適用される基本的条件を規定
 「年次契約書」 各年度の対象農場・鶏種・羽数等の個別加入条件を規定
上記文書・様式は、当協会HP（ https://www.jpa.or.jp/prevention/index.html）にも掲載しておりますので、ご参照ください。

２ ． 契約 の 期間
■ 契約の期間は、「基本契約」は締結から対象３年度の各事業が全て終了するまで、「年次契約」は申込の承諾から対象年度の事業が終了するまでとなります。
より具体的には、加入を希望する生産者（以下、加入申込者）が、当協会の案内に従い特定期限内に「基本契約書」及び「年次契約申込書」（両者を合わせ、以下、加入契約書）の締結を完了し、当協会が別途個別に指定する期日までに生産者積立金を納付した場合は、この契約書締結日を契約の始期とします。納付が期日に遅延すると、当該納付日が契約始期となりますので、ご注意願います。
■ 前年度から（令和６年度の場合は第８期から）継続して事業に参加する生産者（以下、継続事業参加者）の場合には、契約始期の扱いにつき特例を設けていますので、詳細は加入契約書を十分ご確認ください。

３ ． 参加 対 象者
■ 国内の鶏、うずら、あひる、きじ、ほろほろ鳥、七面鳥及びだちょうの飼養者が対象者となります。
■ 家伝法に基づく飼養衛生管理基準を遵守していることが、事業参加の前提となります。
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４．鶏鶏 の 契 約 区 分 、 企 業 型 に つ いて
■ 対象家きんの内、鶏については、契約時に企業型/家族型いずれかの区分を選択して加入いただきます。
■ 企業型については、対象疾病発生後も雇用が確保されることを趣旨としていることから、加入時に雇用実態があり、且つ発生から経営再開まで一定の雇用が維持されることを加入の条件としており、常時雇用する従業員（生計を一にする者を除く）の数が１人以上の事業主または会社が対象となります。
■ 企業型の加入条件に該当する場合であっても、家族型としての加入は可能です。
■ 事業参加者は、事業実施期間において、同一年度内につき１回に限り、契約区分(家族型/企業型)を変更することができます。

５ ． 対象 農 場、 契 約羽 数
■ 互助金は、契約羽数を上限として支払われるため、対象年度（1年間）において契約農場ごとに飼養が見込まれる羽数で申し込んでください。
■ 複数の農場で飼養している場合は、「家伝法」に基づき管轄都道府県知事に対して行う、飼養及び衛生管理状況等に係る定期報告等と同一の農場単位で区分し飼養羽数を申告いただくことになります（鳥インフルエンザ等発生時の防疫措置における対象農場との齟齬から生ずる契約トラブルを避けるため、非常に重要なポイントです）。
■ 契約羽数は、毎年度途中で見直し（羽数変更）が可能です。ただし、契約羽数を減らしても、その分の既積立金は返還されませんので、ご留意ください。

６ ． 生産 者 積立 金 の納 付
■ 加入時に納付する生産者積立金の額は、毎年度、生産者積立金の所定単価に契約羽数を乗じて求め、当協会の請求に基づいて納付していただきます。
■ 仮に、鳥インフルエンザ等の発生状況等により、互助金支払い総額に対して生産者積立金総額が不足することになったとしても、追加の積立てを行うことはありません。このような場合、互助金を一律の割合で均等に減額し、積立金総額の範囲内で交付することになりますので、ご承知おきください。
■ 毎年度初の積立て時に、前年度の返戻が見込める場合はこれを差引いた残額のみ納付を可能とし、負担軽減を図ることも検討中です（毎年募集時に都度案内）。
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７．生生産 者 積立 金 の単 価
■ 国内外の鳥インフルエンザ等の発生状況も踏まえ、適正な基金規模を維持するよう、単価を設定しております。鶏及びその他家きんの種類ごとの生産者積立金の単価（令和６年度適用）は以下のとおりです。
採卵鶏（成鶏）１羽当たり６円

採卵鶏（育成鶏）

１羽当たり

３円

肉用鶏

１羽当たり０.２円

種 鶏（成鶏）１羽当たり８円

種 鶏（育成鶏）

１羽当たり４円

採卵鶏（成鶏）１羽当たり８円

採卵鶏（育成鶏）

１羽当たり４円

肉用鶏１羽当たり０.３円

種 鶏（成鶏）１羽当たり１２円

種 鶏（育成鶏）

１羽当たり５円

う ず ら

1羽当たり１.５円

あひる、きじ、ほろほろ鳥、七面鳥

１羽当たり２円

だちょ う

１羽当たり１９０円

鶏（家族型）

鶏（企業型）※ 当期より、採卵鶏及び種鶏の育成鶏に係る日齢上限は、年次契約において加入者が自己申告で設定することになりました。

８ ． 互助 金 の交 付 と申 請
■ 経営支援互助金は、鶏及びその他家きんの種類ごとの交付単価及び契約羽数を上限として、殺処分羽数又は導入計画羽数のいずれか少ない羽数に基づき交付されます。契約羽数は、対象疾病発生年度の年次契約で定めますが、継続事業参加者の場合の特例がありますので、詳細は加入契約書をご確認ください。
■ 互助金交付額認定委員会において、互助金交付額を認定した上で、互助金が支払われます。ただし、早期通報や飼養衛生管理基準の遵守を怠る等法令に違反した場合には互助金が支払われない場合や減額される場合（例：「家伝法」に基づく「へい殺等手当金等」交付における減額割合も参照）があります。
■ 交付を受ける場合は、当協会の手続に従い、必要書類を添え所定の様式を用いて申請を行っていただきます。当期より、互助金の交付申請に期限が設けられましたので、特にご注意が必要です。原則、発生した年度内としますが、一定の要件に基づき、最長で対象疾病が発生した年度の翌々年度末まで（令和６年度の発生は最長で令和８年度末まで）申請が猶予されます。
４９ ． 互助 金 の種 類 と交 付 単価
経 営 支 援 互 助金

契約対象農場において、該当農場の経営を再開する場合に、家畜の導入を完了するまでに要する空舎部分の固定経費等を支援

焼却・埋却等互助金

殺処分した鶏及びその他家きんを焼却・埋却等するために、生産者自ら負担したその経費を支援

互助金の種類と交付上限単価（１羽当たり単価の算定限度額）は以下のとおりです。
家畜の種類

経営支援互助金

採卵鶏（成鶏）
採卵鶏（育成鶏）
肉用鶏
鶏（家族型）
種 鶏（成鶏）種 鶏（育成鶏）
採卵鶏（成鶏）
採卵鶏（育成鶏）
肉用鶏
鶏（企業型）
種 鶏（成鶏）種 鶏（育成鶏）
う ず ら
あひる、きじ、ほろほろ鳥、七面鳥
だちょ う

７９０円３７０円
２５円
１，０２０円
４７０円
９７０円
４５０円
３０円
１,３００円
６００円
２００円
３２０円
３１,９００円

焼却・埋却等互助金８０円

３,５２０円100．互助金単価算定について■ 互助金単価は、交付上限単価の枠内で、機構の所定計算式に互助金交付の申請書類で示される諸データを代入して算定します。申請書類が揃いませんと互助金単価/交付額が定まりませんので、ご理解とご尽力をお願い申し上げます。

1 1 ． 加 入 手 続き
■ 加入申込者は、「基本契約書」及び「年次契約書」を当協会に提出します。
■ 申込みを受けた当協会は、交付契約を締結し、生産者積立金の支払いを請求します。その際、積立金合計額に対し業務運営事務手数料（4％相当）を申し受けるものとし、併せ請求させていただきます。
■ 加入申込者は、当協会が指定する口座及び期日（請求書に個別記載）に生産者積立金等を納付します。
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