令和 5 年 11 月 24 日
部長・所管長 各位
粕屋町長

箱 田彰

令和 6 年度の予算編成にあたって令和 6 年度の予算を編成するにあたり、基本的な考え方を以下に示す。
〇 第 5 次粕屋町総合計画後期基本計画の着実な推進
町の最上位計画である「第 5 次粕屋町総合計画後期基本計画」に示すまちの将来像である「心かよいあうスマイルシティかすや」の実現に向けて位置づけされている「持続的成長プロジェクト」「安全・安心プロジェクト」「魅力・誇り向上プロジェクト」の 3 つの後期重点プロジェクトを中心に、施策の着実な推進に取り組むものとする。
〇 持続可能な財政基盤の確立
今回ローリングを行った財政シミュレーション結果が示すように、扶助費の増加、普通建設事業費の増加に関連する公債費の増加等により財源不足が見込まれるなど厳しい財政状況を全職員が認識し、前例にとらわれることなく、事務事業の抜本的な見直しや優先順位付けを主体的に行う一方で、創意工夫のもとに財源の確保に努めるなど徹底した財政健全化対策に取り組み、持続可能な財政基盤の確立を図るものとする。
〇 市制施行に向けた持続的な発展のための施策の推進
市制施行を目指すため、令和 5 年度を「市制対策のスタート元年」として、4 月に市制対策室を設置し、現在、同室を中心にシティプロモーションなどの事業を展開しているところであるが、市制施行に向けては、自治体ＤＸ、ＧＸ、企業立地、住宅供給施策の推進など、本町の基礎的な体力を高めるための更なる取組が必要である。こうした視点に立ち、予算案の作成にあたっては、組織を挙げて具体的な事業を検討し、市制施行をゴールとするのではなく、市制施行後においても持続的な「かすや」の発展につながる予算編成を目指すものとする。

部長及び所管長においては、この予算編成における基本的な考え方を念頭に置き、次に示す予算編成方針に基づき編成を進めること。

1町長の命を受け、令和 6 年度の予算編成方針を作成したので、粕屋町財務規則第 10 条の規定により通知する。
予算の見積もりにあたっては「第 5 次粕屋町総合計画後期基本計画」に基づく「実施計画」との整合性を図った上で、本方針に基づいて適切に行うものとし、期日までに予算見積書を提出すること。
総務部長 古 賀博 文

令和 6 年度予算編成方針
１．はじめに（１）経済情勢と国の動向
我が国の経済について、内閣府が公表した令和 5 年 10 月の月例経済報告によると、国内景気は「緩やかに回復している。
」とし、この基調判断を維持したうえで、先行きについて
は「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
」としている。一方で、「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」との認識を示している。
コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、我が国の経済が緩やかに回復している中で、6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2023」では、三位一体の労働市場改革を通じた構造的賃上げの実現やＧＸ、ＤＸ、科学技術・イノベーション、スタートアップといった重点分野での投資拡大による持続的な成長の実現のほか、少子化傾向の反転に向けてこども・子育て政策の抜本強化を図るなど、「新しい資本主義」の実現に向けた取組を加速させる、と掲げている。
国の概算要求においては、上記「基本方針 2023」を踏まえ、経済・財政一体改革を着実に推進する一方で、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならないとして、重要な政策課題に対応するため、昨年度に続き「重要政策推進枠」が措置されることとなった。
なお、総務省の概算要求では「地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和 5 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保。
」との考え方が示され、本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし 18.6 兆円を要求するとともに、交付税率の引上げが事項要求とされた。

2

２．本町の財政状況（１）令和 4 年度普通会計（一般会計＋住新特会）決算の状況■実質収支等（単位：千円、％）
平成29年度

平成30年度

伸び率歳入合令和元年度

伸び率

令和２年度

伸び率

令和３年度

伸び率

令和４年度

伸び率

伸び率

計

14,813,499

5.6

14,599,764△1.4

14,933,005

2.3

22,040,266

47.6

20,354,178△7.7

22,363,238

9.9

う ち 一 般 財 源

9,022,489

1.3

9,077,178

0.6

9,282,646

2.3

9,386,484

1.1

10,331,656

10.1

10,217,832

△1.1

計

14,331,263

6.9

14,219,610△0.8

14,489,066

1.9

21,420,151

47.8

19,413,268△9.4

21,540,838

11.0

うち義務的経費

6,307,434

6.0

6,432,846

2.0

6,849,251

6.5

7,506,524

9.6

8,921,721

18.9

8,049,486△9.8

380,154 △21.2

443,93916.8

620,11539.7

940,91051.7

22,793

192.4

90,755298.2

72,558 △20.1

63,903 △11.9

152,147

357,361 △24.7

353,184△1.2

547,55755.0

877,00760.2

670,253 △23.6

歳

出合歳 入 歳 出 差 引

482,236 △22.4

翌 年 度 繰 越 財 源

7,795 △91.4

822,400 △12.6
138.1

実質収

支基金

残

高3,624,869

10.4

3,677,211

1.4

3,541,555△3.7

3,577,456

1.0

4,600,607

28.6

5,097,661

10.8

実 質 収 支 ＋ 基 金4,099,310

7.5

4,034,572△1.63,894,739△3.5

4,125,013

5.9

5,477,614

32.8

5,767,914

5.3474,441 △10.7

令和 4 年度普通会計決算では、前年度と比較して、歳入が 20 億 906 万円の増、歳出が21 億 2 千 757 万円の増で、歳入歳出ともに大幅に増加している。増加の主な要因は、公共施設等整備による普通建設事業費の増加と、これに伴う町債の増加である。実質収支は 6億 7 千 25 万円の黒字で、実質収支と基金残高を合計した実質的な繰越額は 57 億 6 千 791万円となった。
歳入に占める一般財源については、町税、地方消費税交付金は増加したものの、臨時財政対策債を含む地方交付税が大幅に減少したことにより 1 億 1 千 382 万円の減、歳出に占める義務的経費については、子育て世帯臨時特別給付金事業の終了などによって扶助費が減少し 8 億 7 千 224 万円の大幅な減となった。
■主要三基金残高（単位：千円、％）
平成29年度

平成30年度伸び率
財 政 調 整 基 金

令和元年度

伸び率

令和２年度

伸び率

令和３年度

伸び率

令和４年度

伸び率

伸び率

1,652,831

0.5

1,650,492△0.1

1,601,615△3.0

1,509,475△5.8

1,915,381

26.9

1,918,854

0.2

金177,999

0.1

178,1810.1

178,3720.1

178,5560.1

378,751112.1

669,24276.7

公共施設整備基金

1,022,087

28.3

1,117,023

9.3

1,118,220

0.1

1,119,378

0.1

1,420,606

26.9

1,446,923

1.9

主 要 三 基 金 合 計

2,852,917

8.92,945,696

3.3

2,898,207△1.6

2,807,409△3.1

3,714,738

32.3

4,035,019

8.6

減債

基

財源不足の際の調整財源となる三基金の令和 4 年度末残高は、施設整備工事に伴う委託料や工事費予算の執行残や地方交付税の再算定に伴う臨時的な一般財源の増加などによる余剰財源の積立てにより、前年度から 3 億 2 千 28 万円増加し 40 億 3 千 502 万円となった。財政調整基金残高が、適正額と考えている標準財政規模の 20％に達し、今後も見込まれる公債費の増に備えて減債基金に約 2 億 9 千万円を積み立てることができた。

3

■町債残高（単位：千円、％）
平成30年度

令和元年度

伸び率
通常債等

令和２年度

伸び率

令和３年度

伸び率

令和４年度

伸び率

伸び率

3,296,504 △13.0

3,064,193△7.03,142,515

2.6

3,927,205

25.0

6,237,873

58.8

臨 時 財 政 対 策 債

6,949,199

1.7

6,919,803△0.4

6,859,121△0.9

6,894,063

0.5

6,522,916△5.4

町 債 合 計

10,245,703△3.5

9,983,996△2.6

10,001,636

0.2

10,821,268

8.2

12,760,789

17.9

令和 4 年度末の町債残高は、前年度から 19 億 3 千 952 万円増加し 127 億 6 千 79 万円となった。個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化工事等を実施し、その財源の多くを町債の発行により賄っていることが増加の主な要因となっている。
（２）財政指標■健全化判断比率

財政の健全性を示す財政健全化判断比率について、地方債の返済額の大きさを表す実質公債費比率は、前年度から 0.7 ポイント下がり 8.1％となった。県平均などを上回ってい4

るが、財政健全化計画の策定が必要な基準である早期健全化基準（25.0％）を大きく下回っており、健全性は確保されている。
負債の大きさを表す将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため算定されず、健全な値を示している。
■その他の財政指標

その他の財政指標について、財政運営の自主性の大きさを表す財政力指数は、前年度から 0.02 ポイント下がり 0.86 となった。県平均などと比較して良好な値を示している。
財政の柔軟性を表す経常収支比率は、前年度から 2.8 ポイント上がり 87.9％となった。
分子となる人件費や扶助費などの経常的な経費は増加傾向にあり、財政の柔軟性に欠ける状況は大きく変わらない。

5

（３）今後の見通し
本町は、これまで、普通会計決算における実質収支は黒字を堅持し、健全化判断比率やその他の財政指標は良好な値を示しており、令和 4 年度には、財政調整基金などの主要三基金に 3 億円以上積み増しするなど、健全な財政運営が行われてきた。
これからの財政運営について、個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化工事の実施などにより財政需要の増加が見込まれるなど、厳しい財政状況になることが想定される中、今後の財政収支の見通しを明らかにし、将来的に持続可能な財政基盤の確立を図ることを目的として、
令和 3 年 11 月に令和 4 年度から 7 年度までの粕屋町中期財政見通しを作成した。
また、この度の予算編成方針の通知に合わせ、財政シミュレーションのローリング（時点修正）結果を示したところである。
今回、ローリングを行った決算ベースでの財政シミュレーションによると、一般財源の伸び率に対し、人件費や扶助費といった義務的経費の増加など、歳出の増加率が大きいため、令和 6 年度から 7 年度までの合計で 9 億 3 千 583 万円の財源不足が発生する結果となった。
予算編成に直結する令和 6 年度の推計では、歳入は令和 5 年度当初予算と比較して、町税は全ての税において増加し、約 2 億 2 千万円の増と見込んでいる。一方、臨時財政対策債を含む地方交付税は、総務省の概算要求で地方交付税は対前年比約 2 千億円（＋1.1％）の増、臨時財政対策債は約 3 千億円（▲29.0％）の減とされており、概算要求の内容を加味して、地方交付税は 2 千万円の増、臨時財政対策債は 1 億 1 千 300 万円の減としている。これらを踏まえ、一般財源の総額は 2 億 3 千 87 万円（＋2.3％）増の 102 億 5 千 963 万円となっている。
これに対し歳出は、令和 5 年度から継続して実施される粕屋中央小大規模改造工事、朝日団地建替工事に加え、新たに役場庁舎及び柚須文化センター長寿命化工事、粕屋中体育館大規模改修工事が実施されるなど多くの事業が予定されていることもあり、普通建設事業費は、約 29 億円が見込まれているものの、資材・人件費の高騰の影響により事業費が更に増加する可能性は高い。また、自治体ＤＸ、ＧＸ関連事業も対応が必須であることに加え、類似団体と比較して高い割合になっている扶助費や、施設整備工事の実施による町債の増加に伴い公債費も大きく増加が見込まれることから、財源不足額は 3 億 905 万円となり、予算ベースでは不足額が更に拡大することが見込まれる。

6

３．予算編成の基本方針（１）基本方針① 後期基本計画に掲げる施策の推進を図り、指標達成に向けた所要の予算措置を講ずること。また、要求する事務事業は実施計画に計上されたものとし、計画の内容と予算の整合性を図ること。
② 通年予算を原則とし、必要な経費については補正予算に依ることなくすべて当初予算に計上すること。
③ 中期財政見通しに示す財政健全化対策（※中期財政見通し 10 ページ参照）を踏まえた要求とすること。
④ 限られた財源で多様化する町民ニーズに応えるためにも、決算や予算の執行状況（見込）も踏まえ、既存の事業等を十分精査したうえで、選択と集中により効果的・効率的な施策の展開を図り、事務事業の必要性を再検証すること。なお、基金の活用については予算編成過程で検討を行うものとする。
⑤ すべての経費をゼロベースの視点で精査の上、積み上げること。
⑥ 新規事業や既存事業の拡大に伴う予算計上については、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則に沿って、計上する事業規模と同程度の既存事業の廃止・縮小・凍結などにより財源を確保すること。
⑦ 町長の公約として掲げる事業を優先的に検討し、適切に対応すること。特に、所信表明で掲げた取組に係る予算の計上を行うこと。
⑧ 自治体ＤＸ及びＧＸの推進に係る事業については、優先的に予算を配分するため、積極的な事業提案を行うこと。
⑨ 議会や監査委員の指摘事項については十分検討し、適切に対応すること。
⑩ 国の予算概算要求等の動向を十分に把握し、国・県補助金、交付金及び交付税措置を有する起債の有効活用に努めること。
⑪ 企業版ふるさと納税の積極的な活用による財源調達を検討すること（経営政策課と要協議）。また、広告料収入の検討など、新たな財源の確保に努めること。
⑫ 経常的な経費については、やむを得ないものを除きゼロ・シーリングとする。
⑬ 施設整備に係る予算については、昨今の建築資材の価格高騰や人件費の上昇などを十分に踏まえ算定に反映すること。
⑭ 特別会計及び企業会計については、一般会計に準じて予算を編成するものとし、厳しく節減に努めること。特別会計への繰出金及び企業会計への補助金については、一般会計に多大な影響を及ぼすため、独立採算での運営を基本とすること。また、安易に一般会計に依存することなく、税金・料金の改定も検討するなど自主財源の確保に努めること。

7

（２）令和 6 年度の重点施策
後期基本計画を着実に推進するとともに、町長が 2 期目において継続して掲げた 4 つの公約「子育てしやすいまちづくり」「住みやすいまちづくり」「誇れるまちづくり」「安心して生活できるまちづくり」を実現するため、令和 6 年度の重点施策を次のとおりとし、職員一丸となって全力で取り組むこととする。
１．公約に基づく施策◎ 子育てしやすいまちづくり
・こども家庭センターの開設
・第 2 こども館建設に向けた事業調査
・学校施設の整備
小中学校体育館空調設備設置工事、粕屋中央小第 4 期大規模改造工事、
粕屋中体育館第 1 期大規模改修工事の実施など◎ 住みやすいまちづくり
・地域モビリティの確保
新たなコミュニティ交通導入の検討
・都市計画道路見直しに向けた都市計画道路交通量推計の調査
・公園トイレ改修工事の実施（ユニバーサルデザイン化）◎ 誇れるまちづくり・駕与丁公園魅力倍増への取組
民間活力導入可能性調査の実施
園路舗装、柵、遊具、トイレ改修工事の実施
・阿恵官衙遺跡の史跡整備基本計画の策定◎ 安心して生活できるまちづくり
・防災対策の推進
谷蟹池耐震対策工事の実施、防災無線設備の更新
・自転車用ヘルメット購入補助
２．市制に向けた取組
・シティプロモーションの推進
３．自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
・自治体情報システムの標準化、共通化
・ＡＩ及びＲＰＡ利用推進
・図書館ＩＣタグシステムの導入
４．ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進
・地球温暖化対策事業実行計画に基づく施策の推進
公用車への電気自動車の導入
公園トイレ改修工事の実施（太陽光発電設備の設置）
公共施設への電気自動車充電設備設置の推進
５．企業立地の推進
・大隈西地区土地区画整理助成
６．第 6 次粕屋町総合計画後期基本計画の策定
７．朝日団地建替工事の実施
８．公共施設等個別施設計画に基づく長寿命化工事の実施
・柚須文化センター、福祉センター、粕屋町役場庁舎

8