（証券コード1777)
平成29年６月８日

株主各位
名古屋市中区大須一丁目６番47号

川崎設備工業株式会社
代表取締役社長 廣 江 勝 志
第90回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第90回定時株主総会を下記により開催いた
しますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただ
き、平成29年６月26日（月）午後５時30分までに到着す
るよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成29年６月27日（火曜日）午前10時
2. 場
所
名古屋市中区大須一丁目６番47号
当社５階会議室
3. 目的事項
第90期（平成28年４月１日から平成
報告事項
29年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
2. 添付書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kawasaki-sk.co.jp/kessan/index.html）に掲載することによりお知らせいた
します。
1.

― 1 ―

（添付書類）

事

業

報

告

（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、企業業績の向上や雇用環境の改善により緩やかな回復基調でしたが、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策動向などの影響により先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともおおむね底堅く推移しました。
このような状況のなかで、当社は、受注目標の達成等黒字安定経営の継続を目指して事業活動を推進
してまいりました。その結果、受注高につきましては、254億80百万円（前期比4.9％増）となりました。工事種別では、産業施設工事および電気工事
は、工場関連施設工事の増加により、それぞれ72億47百万円（前期比42.6％増）、21億81百万円（前期比30.6％増）となり、一般ビル工事は減少して160
億50百万円（前期比8.5％減）となりました。セグ
メント別では、東部・中部は前期より増加、西部は
前期より減少しました。
完成工事高につきましては、231億15百万円（前期比11.5％増）となりました。工事種別では、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の増加により、それぞれ64億75百万円（前期比58.4％
増）、20億41百万円（前期比19.5％増）となり、一般ビル工事は若干減少して145億98百万円（前期比2.3 ％ 減） と な り ま し た。セ グ メ ン ト 別 で は、 東部・中部・西部とも前期より増加しました。
次期繰越高は、192億22百万円（前期比14.0％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加による利益増加や選別受注、工事原価管理・品質管理の徹底による利益率向上により、経常利益は15億68百万円（前期比55.8％増）、当期純利益は10億92百万円（前期比83.7％増）となりました。

― 2 ―当期におけるセグメント別受注高・完成工事高・
繰越高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)区分

前期繰越高 当期受注高 当期完成工事高 次期繰越高

東

部

6,495

8,561

8,577

6,479

中

部

4,489

11,544

9,242

6,791

西

部

5,872

5,373

5,294

5,951

合

計

16,85825,48023,115

19,222(2) 設備投資の状況
特に記載すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。
(8) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、為替の動向、海外経済の減速、米国新政権の政策などの不透明な要素はありますが、景気は緩やかな回復基調をたどると予想されます。建設業界におきましても、オリンピック関連需要など首都圏を中心に一定の建設需要が期待されますが、労務需給や労務単価、資材価格などへの注視が必要な状況です。

― 3 ―このような状況のなかで、当社は、・受注目標の達成
・安全第一、無事故・無災害の達成およびコン
プライアンスの徹底
・工事品質管理・工事原価管理の継続強化と品質の向上
・活き生きとした会社づくりと人的資源の強化・効率化などの施策を通じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(9) 財産および損益の状況の推移
区
受

分

第

87

期 第

88

期 第

89

期 第90期(当期)(平成26年３月期)(平成27年３月期)(平成28年３月期)(平成29年３月期)

注
高
(百万円)

21,64422,742

24,29025,480

完 成 工 事 高(百万円)

21,116

20,826

20,732

23,115

当 期 純 利 益
(百万円)

450

499

594

1,092

１株当たり当期純利益

37円66銭41円71銭49円70銭91円30銭

総

資
産
(百万円)

14,004

15,256

14,791

17,150

純

資
産
(百万円)

4,148

4,649

5,136

6,154

(注) 1.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。
2. 第87期は、受注高、完成工事高とも増加しました。損益につきましては、完成工事高の増加や利益率向上に
より経常利益は４億64百万円と増益となり、当期純利
益も４億50百万円と増益になりました。
第88期は、受注高は増加し、完成工事高は減少しました。損益につきましては、利益率向上により経常利益
は７億99百万円と増益となり、当期純利益も４億99百万円と増益になりました。
第89期は、受注高は増加し、完成工事高は減少しまし
たが、利益率が向上したため経常利益は10億７百万円、当期純利益も５億94百万円と増益になりました。
第90期（当期）につきましては、前記の「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

― 4 ―(10) 主要な事業内容
当社は建設業法により、国土交通大臣許可（特－26）第3183号をうけ、管工事業、電気工事業、消防施設工事業ならびにこれらに関連する事業を行っております。
(11) 主要な営業所
本
店 名古屋市中区大須一丁目６番47号
支社・支店 東部支社（東京都渋谷区)・中部支社（名古屋市）・西部支社（大阪市）・岐阜支店・豊田支店・神戸支店・中国
支店（広島市)
営 業 所 東北営業所（大和町）・新潟営業所・
茨城営業所（土浦市)・多摩営業所・
千葉営業所・北陸営業所（金沢市)・
信州営業所（松本市)・各務原営業
所・静岡営業所（沼津市)・西三河営
業所（刈谷市)・三重営業所（木曽岬町)・水島営業所（倉敷市)・四国営業所（丸亀市)・明石営業所・九州営
業所（宮若市）(注) 京都地区は西部支社で対応可能ですので、京都営業所は
平成29年３月31日付で廃止しました。

(12) 従業員の状況
従

業

員

数

期 末 員 数

前期末比増減309名

12名増

平 均 年 齢

平均勤続年数

44.2歳

17.1年

(13) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
株式会社関電工は当社の株式を5,994千株（議決権比率50.3％）保有しております。
② 重要な子会社の状況
当社の子会社であるカワセツサービス株式会社
は、平成28年６月29日に解散し、同年９月20日に清算結了しております。
(14) 主要な借入先
借入先
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

― 5 ―

借入額
500百万円
700百万円
200百万円2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

数

持株比率

5,994千株50.1％

川 崎 設 備 工 業 取 引 先 持 株 会

2,253

18.8

川 崎 設 備 工 業 従 業 員 持 株 会

603

5.0

川

社

239

2.0

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

96

0.8

中 部 証 券 金 融 株 式 会 社

78

0.7

小

川

要

治

68

0.6

前

地

隆

雄

65

0.5

倉

形

直

之

62

0.5

社

61

0.5

株

野

式

崎

主

35,000,000株
12,000,000株(自己株式34,370株を含む)
543名

会

重

村

工

産

名

社

業

関

業

株

株

持
電

式

式

会

会

工

株

(注）持株比率は、自己株式（34,370株）を控除して計算してお
ります。

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

代表取締役会長

坂

部

彰

一

代表取締役社長

廣

江

勝

志

専 務 取 締 役

荒

木

佳

昭

社長付

常 務 取 締 役

川

崎

芳

輝

営業本部長

取

締

役

木

村

芳

正

東部支社長

取

締

役

高

橋

克

尚

取

締

役

山

本

宏

樹

常 勤 監 査 役

坂

井

延

行

監

査

役

山

路

正

雄

監

査

役

松

下

友

輝

(注) 1.

名

担 当 お よ び
重要な兼職の状況

会社における地位

株式会社関電工名古屋支社長
川重岐阜エンジニアリング
株式会社代表取締役社長

弁護士

取締役山本宏樹氏は、社外取締役であります。

― 6 ―

2.

監査役山路正雄氏および松下友輝氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、取締役山本宏樹氏ならびに監査役山路正雄氏
および松下友輝氏につきまして、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
4. 監査役久世善雄氏は、平成28年６月29日に辞任により退任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
取締役高橋克尚氏および山本宏樹氏ならびに監査役山路正雄氏および松下友輝氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。
(3) 当事業年度に係る役員の報酬等の額
取締役123百万円（6名）
監査役
12百万円（4名）
うち社外役員
5百万円（社外取締役1名、社外監査役3名）(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役山本宏樹氏の兼職先である川重岐阜エンジニアリング株式会社と当社との間に重要な取引等の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
・取締役 山本宏樹
取締役会への出席率は100％であり、社外取締役として報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場
から意見を述べております。
・監査役 山路正雄
取締役会への出席率は100％、また監査役会への出席率は100％であり、主に弁護士としての専門的立場から意見を述べております。
・監査役 松下友輝
取締役会への出席率は100％、また監査役会― 7 ―への出席率は100％であり、社外監査役として報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額17百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
17百万円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておりませんので、上記①の金額
はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任い
たします。
5.

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は、次のとおりであります。

― 8 ―(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役および使用人は、川崎設備工業企業倫理規則に定める企業倫理基本理念を遵守し行動する。
② 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業
務執行について、法令・定款への適合性を含む監督を行う。
③ 監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の職務執行の法令・定款への適合性を含む監査を行う。
④ 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス施策の審議決定・監視を通じて、取締役・使用人による企業倫理基本理念の遵守の浸透を図る。
⑤ コンプライアンス報告・相談制度を通じて、コ
ンプライアンス違反またはそのおそれがあった場
合には早期発見できる体制を整備する。
⑥ 監査室は、コンプライアンス実施状況につき内部監査を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程・文書保存基準に基づき、適切に整理・保存する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 重要案件ごとに、取締役会・経営会議での審議ないし決裁手続きの過程において、想定されるリスク判断を含めた検討を行う。
② 営業管理規程・資金業務規程等各部門における損失リスクの管理についての規程に基づき、損失の早期把握、発生の予防を図る。
③ 不測の事態が発生した場合は、社長直轄の対策本部を設置し、迅速に対応することにより、損失の拡大を防止する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営計画により全社的目標を策定
し、各部門はこれに沿って重点課題・具体的施策を設定し推進する。
② 業務分掌規程・職務権限取扱規程等により、部
門ごとおよび役職階層ごとに職務と権限を適正に配分し、効率的な業務執行を図る。
― 9 ―

(5) 当社ならびにその親会社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 総務部が子会社の管理部署となり、関係会社管理規程に基づき重要事項の承認等子会社への指導・監督を行い、業務の適正を図る。
② 子会社は、予算、決算、経営状況その他重要事項を適時に当社に報告する。子会社のリスク管理については、当社が適切に指導・監督を行う。子
会社は、当社業務との整合性確保および効率的遂行を図るため、当社の承認のもと経営計画を策定し実行する。子会社は、当社のコンプライアンス
体制のなかで法令・定款への適合性を確保する。
③ 子会社の業務活動についても当社の監査役監査および監査室の内部監査の対象とする。
④ 当社と親会社との取引については、取引の公正性および合理性を確保しつつ、適切に行う。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助す
る使用人を置く。当該使用人に対する指揮命令権限
は、当該業務の範囲内において監査役に属するものとし、また当該使用人の任命・異動・評価・懲戒は監査役の同意を得て行う。
(7) 取締役および使用人ならびに子会社の取締役・監
査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
② 監査役は、必要に応じて当社および子会社の取締役および使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、報告を求められた者は、速やかに適切な報告を行う。
③ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役・監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令等の違反行為等、当社または子
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見または知った場合、直ちに当社の監査役に報告― 10 ―

を行う。
④ 当社および子会社が、上記③により監査役へ報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止する。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、それが職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を支弁する。
② 監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い会計監査人との連携を図る。また、監査役は監査室から内部監査結果の報告を受ける等監査室との連携を図る。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
(1) コンプライアンス意識の向上・浸透および不正行
為の未然防止を図るために、役員・使用人を対象にしたコンプライアンス教育・研修を実施しました。
なお、社内外の相談窓口の運用によりコンプライア
ンスの実効性確保を図っております。
(2) 重大なリスクの管理につきましては、リスクの洗い出し・評価・対策・チェック体制を整備するとともに、役員・幹部社員間で認識を共有し、リスク管理の強化に努めました。
(3) 監査役は、年度監査計画を策定し、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、取締役等からの事
業の報告、代表取締役・会計監査人・監査室との情報交換などにより、取締役の職務執行全般につき実効性のある監査を実施しました。
(4) 財務報告にかかる内部統制につきましては、整備・運用・評価の体制を構築しており、これに基づ
き年度計画を策定し、評価を実施しました。

― 11 ―

貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）(単位:千円)
科

目

金 額

科

現

金

預

受

取

手

金 額

(負 債 の 部)(資 産 の 部)流 動 資 産目

13,299,146 流 動 負 債
支 払 手 形
金 1,092,188
電 子 記 録 債 務
形
549,994
工 事 未 払 金

電 子 記 録 債 権 3,740,902
完成工事未収入金 7,255,038

9,602,878
1,900,231
1,781,445
3,039,871

短 期 借 入 金

900,000

1年内返済予定の長期借入金

160,000

リ ー ス 債 務

50,306未成工事支出金

447,827

未

89,100前

22,022

未用

181,149繰 延 税 金 資 産

208,469

未 払 法 人 税 等

422,917

立替

金88,524

未成工事受入金

250,578

そ

の

他

払

費

用

払
払

費

金

42,102

17,379

賞 与 引 当 金

429,520貸 倒 引 当 金 △123,200

役員賞与引当金

33,584固 定 資 産3,851,155

有形固定資産3,336,688

預

金り

完成工事補償引当金

26,739工事損失引当金

184,199

そ111,132の他

建 物 ・ 構 築 物 1,534,784 固 定 負 債
1,393,267
長期
借入
金
340,000
機 械 装 置1,116
リ ー ス 債 務
96,498
工具器具・備品
18,553
退職給付引当金
921,898土
地 1,715,943 繰 延 税 金 負 債
18,395
リ ー ス 資 産
無形固定資産借地

66,290165,388

権

6,087,484
1,581,000

資本剰余金

395,250

93,680

投資その他の資産

349,078

投 資 有 価 証 券

241,876

破産更生債権等

35,435

会

員

権91,404

その他

43,136

本資 本 準 備 金
利益剰余金

合395,250
4,118,451

その他利益剰余金 4,118,451
繰越利益剰余金 4,118,451
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△7,216
66,671
66,671△62,773 純 資 産 合 計 6,154,156
計 17,150,301 負 債 純 資 産 合 計 17,150,301

貸 倒 引 当 金産

16,474

計 10,996,145

金

そ

資

他

合

資

66,958

他の債(純資産の部)
4,750 株 主 資 本

リ ー ス 資 産のそ
負― 12 ―

損

益

計

算

書

（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）(単位：千円)
科
成

完

成

目

完

工
工

金
高

23,115,771

原価

19,786,840

事

完 成 工 事 総 利 益

3,328,930

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

1,762,397

益収

1,566,533

益

受 取 利 息 配 当 金

5,632

不

料

43,710

他

5,413

動

産

賃

そ
営

貸

の
業

外

支

費

払

息

3,384
37,439

株

用

4,556

他

7,125

そ
経

利

管

理

費

の
常

54,756

用不 動 産 賃 貸 費 用
式

額

事

利

52,506

益

1,568,783

税 引 前 当 期 純 利 益

1,568,783

法人税、住民税及び事業税

554,626

法 人 税 等 調 整 額△78,353

当

1,092,509

期

純

利

益

― 13 ―

株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金

1,581,000

395,250

395,250

3,109,701

3,109,701

当期変動額
剰余金の配当△83,760△83,760

当期純利益

1,092,509

1,092,509

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

1,008,749

1,008,749

1,581,000

395,250

395,250

4,118,451

4,118,451

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△7,178

5,078,773

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
57,721

57,721

5,136,494

当期変動額
剰余金の配当△83,760△83,760

当期純利益

1,092,509

1,092,509

△37

△37

自己株式の取得△37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

8,950

8,950

8,950

△37

1,008,711

8,950

8,950

1,017,661△7,216

6,087,484

66,671

66,671

6,154,156― 14 ―

個 別

注

記

表

（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のある有価証券……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のない有価証券……移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 ………… 個別法による原価法

2.

3.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法を採用しております。
1)― 15 ―

4.

引当金の計上基準
貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3） 役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4) 完成工事補償引当金は、完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。
5) 工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
1)― 16 ―

なお、当社は、複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」に加入しておりましたが、同厚生年金基金は、平成28年３月25日に解散認可され、現在、清算手続中であります。
5.

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6.

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事
業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」（当事業年度は7,400千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

― 17 ―

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

2,466,018千円

関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
48,800千円〃
短期金銭債務
112,064千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営 業 取 引 高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

351,860千円
210,975千円
3,105千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株)
株式の種類

当期首
株式数

当期増加
株式数

当期減少
株式数

当期末
株式数

発行済株式

普通株式

12,000,000―― 12,000,000

自己株式

普通株式

34,229141―

摘要34,370 (注)（注）自己株式当期増加の内訳は下記のとおりです。
単元未満株式買取 141株
2.

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額1)

決議

平成28年６月29日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効 力
発生日

普通株式

83,760
千円

7.00円

平成28年
３月31日

平成28年
６月30日

2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
上記の事項については、次のとおり付議いたしま
す。
決

議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の １株当たり総額
配当額

平成29年６月27日
普通株式 利益剰余金 83,759
定時株主総会千円― 18 ―

7.00円

基準日

効 力
発生日

平成29年 平成29年
３月31日 ６月28日

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、工事損失引当金および未払事業税であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券
評価差額金であります。
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定
し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に営業取引に係る運転資金および設備投資資金に係るものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

― 19 ―

（単位：千円)
貸借対照表
計上額

時価

1,092,188

1,092,188―544,194544,194

―

差額

(1)

現金預金

(2)

受取手形(*1)(3)

電子記録債権(*1)

3,701,302

3,701,302―(4)

完成工事未収入金(*1)

7,178,138

7,178,138―(5)

立替金(*1)

84,46584,465―(6)

投資有価証券

208,407

208,407―(7)

会員権(*1)59,49357,210△2,283(8)支払手形(*2)(1,900,231)(1,900,231)―(9)

電子記録債務(*2)(1,781,445)(1,781,445)―(10) 工事未払金(*2)(3,039,871)(3,039,871)―(11) 短期借入金(*2)(900,000)(900,000)―(12) 預り金(*2)(23,862)(23,862)―(13) 長期借入金(*2)(*3)(500,000)(497,707)△2,292(14) リース債務(*2)(*3)(146,805)(144,750)△2,054(*1)受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、立替金、会員権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3)１年内返済予定額を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事
項(1）現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金ならびに(5)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7) 会員権ゴルフ会員権は専門業者の資料より売買価額を算定し、社内基準により個別に時価を評価し、当該価額をもって時価としております。
(8) 支払手形、(9)電子記録債務、(10)工事未払金、(11)短期借入
金ならびに(12)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13)長期借入金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

― 20 ―

(14)リース債務
これらの時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)非上場株式（貸借対照表計上額33,469千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
リゾート会員権（貸借対照表計上額4,571千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(7)会員権」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

514円32銭
91円30銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てております。

― 21 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成２９年５月１２日

川崎設備工業株式会社
取 締 役 会

御 中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

基

博

㊞

公認会計士

葛

西

秀

彦

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、
川崎設備工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 22 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第90期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については状況の確認をいたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る
企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月17日

川 崎 設 備 工 業 株 式 会 社 監査役会
常 勤 監 査 役

坂

井

延

行

㊞

監 査 役(社外監査役)

山

路

正

雄

㊞

監 査 役(社外監査役)

松

下

友

輝

㊞

以
― 23 ―

上株主総会参考書類

議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開および内部留保等を勘案し、期末配当は１株につき７円とさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金７円
総額 83,759,410円③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年６月28日
第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役７名全員が任期満了となります。つきましては、経営体制の効率化を図る
ため１名減員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 (生年月日)
ひろ

１

２

３

※
４

え

かつ

し

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

平成19年12月 当社大阪支店長

廣 江 勝 志 平成22年４月 当社執行役員大阪支店長

平成24年６月 当社常務取締役営業本部長
39,000株(昭和35年８月６日生) 平成26年６月 当社専務取締役営業本部長
平成28年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成17年７月 株式会社関電工事業開発本部
エネルギーソリューション部
あら
き
よし あき
長
荒 木 佳 昭平成19年７月 同社執行役員栃木支店長
3,000株(昭和26年３月６日生) 平成22年７月 同社常務執行役員営業統轄
本部副本部長平成26年６月 当社専務取締役社長付（現任）
平成18年10月 川崎重工業株式会社関西支社
営業企画課長かわ さき よし てる
川 崎 芳 輝 平成20年９月 同社中部支社副支社長
平成21年11月 同社中部支社長
5,000株(昭和31年１月28日生) 平成28年４月 当社執行役員社長付
平成28年６月 当 社 常 務 取 締 役 営 業 本 部 長（現任）
平成17年11月 当社名古屋支店工事部長
ばん
きよ ひこ 平成22年４月 当社豊田支店長番
清 彦 平成23年４月 当社執行役員豊田支店長
1,000株(昭和34年５月11日生) 平成24年７月 当社執行役員大阪支店長
平成28年７月 当社上席執行役員西部支社長（現任）― 24 ―

候補者 氏名番 号 (生年月日)

５

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

平成20年７月 株式会社関電工神奈川支店
横浜内線営業所長
たか はし かつ なお 平成22年７月 同社神奈川支店営業部内線
工事部長
高 橋 克 尚(昭和33年４月９日生) 平成26年10月 同社南関東・東海営業本部
品質工事管理部長
平成27年６月 同社名古屋支社長（現任）所有する
当社株式の数0株

平成27年６月 当社取締役（現任）６平成18年10月 川崎重工業株式会社航空宇宙カンパニー生産本部生産技術部長
やま もと ひろき 平成21年４月 同社航空宇宙カンパニーＱＭ
山 本 宏 樹推進室長
(昭和29年８月９日生) 平成23年４月 同社航空宇宙カンパニーＱＭ
推進本部長
平成25年４月 川重岐阜エンジニアリング株
式会社代表取締役社長（現任）
平成28年６月 当社取締役（現任）(注) 1.
2.
3.

4.
5.

6.

7.

0株

※は新任の取締役候補者であります。
各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
山本宏樹氏は、社外取締役候補者であります。なお、
山本宏樹氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
当社は、山本宏樹氏を、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
山本宏樹氏につきましては、経営者としての高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。
山本宏樹氏は、平成25年６月まで川崎重工業株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の主要な取引先として会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者であります。
高橋克尚氏および山本宏樹氏は、当社と会社法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が規定する額となっております。本議案をご承認いただいた場合、引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。

― 25 ―

第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって監査役坂井延行、山路正雄の両氏は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 (生年月日)

平成21年７月 株式会社関電工静岡支店長
平成23年７月 同社執行役員埼玉支店長
吉 野 日 出 夫 平成25年７月 同社執行役員電力本部副本部長(昭和34年１月14日生) 平成27年７月 株式会社関工ファシリティーズ常務取締役
平成28年７月 同社専務取締役（現任）昭和32年４月 判事補
やまじまさお 昭和42年４月 判事
山 路 正 雄 昭和44年３月 退官(昭和７年１月５日生) 昭和44年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会）（現任）
平成17年６月 当社監査役（現任）
よし の

※
１

２

所有する
当社株式の数

略歴、地位および重要な兼職の状況(注) 1.
2.
3.

4.
5.

6.

ひ

で

お

0株

0株

※は新任の監査役候補者であります。
各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
山路正雄氏は、社外監査役候補者であります。なお、
山路正雄氏の社外監査役在任期間は、本総会終結の時をもって12年となります。
当社は、山路正雄氏を、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
山路正雄氏は、弁護士としての専門的で豊富な経験を監査業務に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであり、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。
山路正雄氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、法令が規定する額となっております。
本議案をご承認いただいた場合、引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。

以― 26 ―

上メモ欄― 27 ―

定時株主総会会場ご案内図
会場： 名古屋市中区大須一丁目６番47号
当社 ５階会議室
電話（052）221－7700
Ｎ

←至伏見

名鉄バス
白川公園前

白川公園
歩道橋

←至名古屋駅

若宮大通

至矢場町→

タイムズ
国道 号 伏見通

名鉄バス
白川公園前

当社

19

(

ファミリー
マート
(

瀬古写真館

歩道橋

ごとう接骨院④番出口
成田病院

地下鉄鶴舞線
大須観音駅
至熱田神宮→

ほっと一息Ｃafé

宮本むなし
大須観音

株主総会会場へは地下鉄鶴舞線「大須観音」駅より徒歩約３分です。
④番出口
(注)

お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。