○常総地方広域市町村圏事務組合意見公募手続（パブリックコメント手続）
要綱解説付
令和元年９月１３日
常総地方広域市町村圏事務組合告示第２１号（目的）
第１条 この要綱は、住民等に対する意見公募手続(パブリック・コメント手続)(以下「意見公募手続」という。)に関し必要な事項を定め、常総地方広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）の施策等の形成過程における公正の確保と透明性の向上を図り、もって住民に開かれた組合行政及び住民参画の推進に資することを目的とする。
【解説】・意見公募手続は、住民の多様な意見を組合行政に反映させることを目的としたもので、施策等の案の賛否を問う性格のものではありません。よって、提出された多数の意見も少数の意見もひとつの意見として扱います。

（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）意見公募手続 次条に規定する施策等の策定に際し、実施機関が当該施策等の案を住民等に公表するとともに、住民の意見を広く募集し、当該意見を考慮して施策の策定に係る意思決定を行い、及び提出された意見に対する実施機関の考え方を公表する一連の手続をいう。
（２）関係市の区域 組合規約（昭和４７年地指令第２９７号）第２条に規定する関係市の区域（意見公募手続により意見を募集する事務について、同規約第３条の規定に基づき当該事務を共同処理する区域に限る。）をいう。
（３）住民等 次に掲げるものをいう。
ア

関係市の区域内に住所を有する者

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イ

関係市の区域内に事務所又は事業所を有するもの

ウ

関係市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

エ関係市の区域内に存する学校に在学する者

オ

意見公募手続に係る施策に利害関係を有するもの（４）実施機関 管理者、監査委員及び消防長をいう。
【解説】・組合が施策等（第３条参照）を定めるにあたり、住民にその形成過程を公表し、広く意見を提出する機会を設け、その提出された意見を考慮して、意思決定を行う一連の手続（意見公募手続）を制度化するものです。
・この要綱を組合行政全般に適用させるため、組合の機関すべてをこの要綱の実施機関（議会は除く。）に位置付けます。
・関係市内に在住、在勤、在学する者の他に関係市外に居住する利害関係者なども広く住民と位置付け意見公募手続制度の対象となる事案に意見を提出できます。ただし、施策等によっては、意見の提出ができない方もいらっしゃいます。（下表を参照ください）
該当する施策

関係市の住民等であっても意見の提出ができない方

総合運動公園に関するもの
利害関係者ではない旧石下町の区域に在住のみ、在ごみ処理施設に関するもの
勤のみ又は在学のみの方
地域交流センターに関するもの
利害関係者ではない旧石下町の区域及び取手市に在消防に関するもの
住のみ、在勤のみ又は在学のみの方（対象）
第３条 意見公募手続の対象は、次に掲げる施策等(以下「施策等」という。)とする。
（１）組合の基本的な施策の方向性を定める計画、方針等の策定又は改定（２）住民の生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例の制定又は改廃(金銭の徴収に関する条例の改廃を除く。)（３）組合の基本的な方向性等を定める憲章、宣言等の策定又は改定（４）前３号に掲げるもののほか、実施機関が特に必要と認めるもの2

【解説】・行政の効率性を考えるとすべての施策について、この手続を実施することは困難である
ため、具体的な案件がこの制度に定める手続を取るべき対象であるかどうかについては、施策の性格や内容等に応じて実施機関がこの手続の趣旨に照らして判断し、その判断についての説明責任を負います。
・（１）としては、常総地方広域市町村圏事務組合一般廃棄物（ごみ）処理基本計画等の各個別行政分野における重要な計画等が該当します。
・（２）としては、広く住民に義務を課し、又はその権利を制限することを内容とする条例等があり、例として、常総地方広域市町村圏事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例等が該当します。また、組合行政を推進する上での共通の制度を定めるものとして、常総地方広域市町村圏事務組合情報公開条例等が該当します。（ただし、事務分掌条例、職員給与条例など行政内部のみに適用されるものは除きます。）
金銭の徴収としては、使用料、手数料等がありますが、意見公募手続はその施策等の趣旨について実施するもので、金額等に関して実施するものではないことから、パブリックコメント手続の対象から除外します。
なお、組合独自の徴収金を新たに導入する場合は、意見公募手続を実施します。
・（３）としては、組合では制定していませんが、群馬県の利根沼田広域市町村圏振興整備組合で制定している「森と水と花のくに利根沼田広域景観憲章」のような憲章、宣言等が該当します。

（適用除外）
第４条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、実施機関
は、意見公募手続を経ることなく、前条に規定する計画、方針等の策定及び改定、条例の制定及び改廃並びに憲章、宣言等の策定及び改定を行うことができる。
（１）実施機関に裁量の余地がないと認められる場合（２）迅速に、又は緊急に決定することを要する場合（３）軽微なものであると認められる場合

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（４）法令その他の規定により、縦覧、意見書の提出その他意見公募手続に準ずる手続を行う場合（５）審議会等が意見公募手続に準ずる手続を経て行った報告、答申等に沿って、実施機関が施策等に係る意思決定を行う場合（６）既に同様の施策内容について意見公募手続を実施している場合【解説】
・本要綱による意見公募手続を省略できるものを限定列挙したものです。
なお、意見公募手続を省略できるものであっても、実施機関の判断により意見公募手続を実施することを妨げるものではありません。
・（１）は、法律・政令及び国の機関・茨城県知事通知等に基づき、全国又は県内一律の規制（住民に対する指導・助言を含む。）を定めることが、公益上必要であると判断される場合など、実施機関の恣意的な判断等が介入する余地がない場合をいいます。
① 計画等の策定等が要綱における実施機関以外で行われる場合② 本組合が一事業者として組合の具体的取り組み計画等を策定する場合③ 国や県等の計画等に基づいて、組合の事業における数値見込みを示したものである場
合④ 方針又は考え方を含まない内部の事務規定である場合⑤ 法令基準の範囲内で住民の権利を制限している場合に、当該法令の基準が一部改正されたことに伴い、本組合の条例その他の制度を改正しようとする場合
・（２）の「迅速に、又は緊急に決定することを要する場合」とは、住民の生命や健康を守るため緊急に条例案を議会に上程しなければならない場合や、この手続に要する経過時間中にその効果が損なわれる場合など、客観的に判断して意見公募手続を行う時間が住民にとって不利益となる場合をいいます。
・（３）の「軽微なものであると認められる場合」とは、用語の修正（引用法令名の変更等）や条項の移動等、基本的な事項や考え方に大幅な改正を伴わない場合をいいます。
・（４）は、法令、県条例等に本要綱による意見公募手続に準ずる手続がある場合に適用できるものであり、当該施策等の策定にあたっては、法令その他規定に定められた手続をもって、本要綱による意見公募手続を実施したものとみなします。
・（５）は、審議会等において意見公募手続を行い、報告や答申等がされたものについて
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は、住民の意見を考慮したものとみなすものです。
・（６）の例としては、各施策の方針等において既に意見公募手続を行い、その方針等に基づき条例等を策定する場合であって、既に意見公募手続を実施した内容と同様の施策については、再度意見公募手続を行うことを省略できるものです。

（意見公募手続の案の公表及び周知）第５条 意見公募手続は、施策等の案（条例にあっては、当該条例に係る素案又は骨子。以下同じ。）を公表することにより行う。
２ 実施機関は、前項の規定により施策等の案を公表するときは、当該施策等の案の理解を深めるための資料（以下単に「資料」という。）を併せて公表するよう努めるものとする。
３ 前２項の規定による施策等の案及び資料の公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
(１) 実施機関が指定する場所における閲覧及び配布(２) 組合のホームページへの掲載(３) 前２号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める方法
４ 前項の規定にかかわらず、施策等の案及び資料の内容が相当量に及ぶ場合にあっては、それらの概要を同項各号の方法により公表し、施策等の案及び資料の全文については実施機関が指定する場所における閲覧のみとすることができる。
５ 実施機関は、公表を行うときは、意見の提出先、提出方法、提出期間その他意見の提出に関する事項を明示するものとする。
６ 実施機関は、意見公募手続を実施するときは、組合のホームページへの掲載その他実施機関が適当と認める方法により、当該実施する旨を住民に周知しなければならない。
【解説】・公表する「施策等の案」は、具体的かつ明確な内容のものでなければなりません。
・「資料」は、「施策等の案の概要・目的」、「施策等の案の理解に資すると認められるもの」を分かりやすい形で作成し、その形成過程の内容をできる限り公表するように努めます。
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・広く一般に周知する観点から、案及び閲覧関係資料は、組合のホームページに掲載し、組合事務棟に備え付けるとともに、施策等によっては、それぞれ該当する課の庁舎又は消防本部へ備え付けます。また、閲覧箇所には、実施機関においてパブリックコメントを実施している旨の案内掲示をします。
・「施策等の案」及び「資料」の配布を求められたときは、写しを無料で１人１部配布します。
・「施策等の案」及び「資料」の内容が相当量に及ぶ場合とは、合わせておよそ８０ページを超える場合をいいます。
・４項の規定による閲覧を行う場合は、閲覧用のほかに「施策等の案」及び「資料」全体をそれぞれ最大５部用意し、貸し出しも行うこととします。貸し出し期間は１人１部、１週間以内とします。
・実施機関は、案の入手方法、提出期間、提出先、提出方法等（意見公募手続の実施）について、住民へ周知を図ることとしています。

（意見の提出）第６条 意見の提出の方法は、次の各号のいずれかの方法によるものとする。
（１）実施機関が指定する場所への書面の持参（２）郵便等（３）電子メール（４）ファクシミリ（５）前各号に掲げるもののほか、実施機関が適当と認める方法
２ 意見の提出期間は、施策等の案の公表の日から30 日以上の期間とし、実施機関が別に定める。ただし、30 日以上の期間を設けることができない特別の事由があると認められるときは、実施機関は、当該意見の提出期間を30 日未満の期間とすることができる。
３ 意見を提出しようとする者は、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
（１）氏名（法人その他の団体にあっては、法人の名称及び代表者の氏名）（２）住所（法人その他の団体にあっては、事務所又は事業所の所在地）【解説】6

・意見の提出は、意見を正確に把握するため、原則、書面により行うこととします。
・（５）実施機関が適当と認める方法とは、意見提出期間内に「当該施策等の案の説明会」を行い、実施機関が「説明会会場での口頭による意見」を整理又は要約した文書をもって、提出意見として取り扱う場合などです。なお、口頭による意見の取扱い方法については、参加者に対し事前に説明を行うことが適当です。この説明会は、関係市の市域内でのみ開催することができます。
・実施機関は、より多くの意見の募集に努め、30 日以上の提出期間を設けなければならないものとします。ただし、やむを得ない理由がある場合は、提出期間を30 日未満とすることができます。この場合は、その理由を公表しなければなりません。
・実施機関は、意見募集実施後に意見を熟考し、案に反映するか否か検討する期間を見込んで始期を定めなければなりません。
・住所又は勤務先住所若しくは在学先住所及び氏名又は名称の記載を義務付けています。
ただし、意見公募手続の趣旨に照らし、住所及び氏名が記載されていない（不明瞭なものを含む。）意見であっても受け付けるものとします。この場合の結果公表は、意見の内容の公表のみとし、実施機関の考え方や反映結果の記載はいたしません。
・実施機関は、個人又は団体等に対する誹謗中傷及び公序良俗に反することが明白な意見は受け付けないものとすることができます。
・視覚障害者等から点字、録音テープ等により意見が提出された場合は、受け付けた後、文書化して取り扱うものとします。

（提出意見の考慮）
第７条 実施機関は、意見公募手続を実施して施策等を定めるときは、当該実施機関に対し提出された意見（以下「提出意見」という。）を十分に考慮し、当該施策等に係る意思決定を行わなければならない。
【解説】・実施機関は、有用な意見を政策等の決定に反映させるため、意見の内容に着目し、これを十分考慮して対象事項を決定します。

7（結果の公表等）
第８条 実施機関は、第６条第２項に規定する意見の提出期間の終了後、組合情報公開条例（平成２２年条例第９号）第７条に規定する非開示情報に該当するものを除き、速やかに次に掲げる事項を公表しなければならない。
（１）施策等の題名（２）施策等の案の公表の日（３）提出意見（提出意見がなかった場合にあっては、その旨）（４）提出意見に対する実施機関の考え方（５）施策等への提出意見の反映結果
２ 実施機関は、提出意見のうち類似のものについては、当該類似した提出意見及びこれに対する実施機関の考え方を総括して公表し、個別の回答を行わないものとする。
３ 実施機関は、意見公募手続を実施したにもかかわらず施策等を定めないこととしたときは、その旨（別の施策等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。）並びにその理由並びに第１項第１号及び第２号に掲げる事項を速やかに公表しなければならない。
４ 第５条第３項の規定は、第１項及び前項の規定による公表について準用する。この場合において、実施機関は、広報紙へ結果の概略を掲載することができる。
【解説】・提出意見の公表は、意見の原文を公表します。ただし、次のような場合は、広く住民に公表することを考慮し、要約して掲載することができます。
①繰り返しなどで文章量が著しく多い意見②文章が難解な意見・提出意見を公表する場合、住所及び氏名などを除いて同じ文章のときや、賛否を含め同趣旨の意見が複数提出されたときは、広く住民に公表することを考慮し、意見を一つにまとめて公表することができます。
・実施機関は、提出者に対し個々に回答する必要はありませんが、意見を一つにまとめて公表したもの以外は、個々の意見に対し、市としての考え方を公表します。
・実施機関は、提出意見の当該施策等への反映結果を次の区分に分類し公表します。
Ａ 案に反映させたもの
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Ｂ 意見の趣旨が既に案に盛り込まれているもの
Ｃ 今後の取り組みにおいて参考にするもの
Ｄ 案に反映できないもの
Ｅ その他（感想・賛否のみなど）
・意見を要約して公表した場合、意見の原文を実施機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしなければなりません。
・意見のうち、個人又は団体等に対する誹謗中傷及び公序良俗に反することが明白なもの
又は明らかに第三者の利益を害するおそれがあるものと実施機関が判断した部分については、公表しないことができます。
・意見募集の時点で、受け付けた意見の内容が公表される予定であることについては、事前に周知し、理解を求める必要があります。

（事後の公表）第９条 実施機関は、第４条第２号の規定により意見公募手続を行うことなく施策等を定めたときは、速やかに次に掲げる事項を公表しなければならない。
(１）施策等の題名、概要及び目的(２）意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由
２ 第５条第３項の規定は、前項の規定による公表について準用する。
【解説】
・第４条第２号の「迅速に、又は緊急に決定することを要する場合」の適用をしたときには、客観的にみて、明確な理由を公表します。

（実施状況の公表）
第１０条 管理者は、各実施機関における意見公募手続の実施状況について取りまとめ、組合のホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。

（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

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附則

この要綱は、告示の日から施行する。

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