令和五年三月一日

開会

令和五年三月魚津市議会定例会提出議案

市長 提案 理由 説 明要 旨

はじめに
本日ここに、令和五年三月魚津市議会定例会が開催されるにあたり、市政運営について所信の一端を申し述べますとともに、今議会に 提案いたしました令和五年度当初予算をはじめとする議案について、その概要をご説明申し上げます。
今年度の冬は、例年よりも降雪量は少ないものの、一月二十八日の深夜に、魚津市内では三時間で二十センチメートルの降雪があり、富山地方気象台から「顕著な大雪に関する気象情報」が発表されました。市民の皆様におかれましては、急な大雪に苦労されたものと思います。
二月に入ってからは、このような大雪に見舞われることはありませんが、今定例会において提案しておりますとおり、市内幹線道路などの除雪作業に要する経費に不足が見込まれるため、一月三十一日付で補正予算を専決処分したところです。
なお、二月二十一日に富山地方気象台が発表した「北陸地方の三か月予報」
では、「寒気の影響を受けにくく、向こう三か月の気温は高い」と予想されて おりますが、降雪時においては、市民の皆様の生活に混乱が生じないよう、引き続き迅速かつ適切な除雪の実施に努めてまいります。
次に、「新型コロナウイルス感染症」について、申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、全国的に第八波のピークが過ぎ、富山県においても、新規感染者数は減少傾向となっております。
また、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行による医療提供体制への影響についても懸念されたところですが、現時点で大きな影響はなかったものと考えております。
このような中、一月二十七日には、政府において感染症法上の位置付けを、「二類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「五類 」に五月八日から移行することが、正式決定されたところです。
本市といたしましては、今後、国、県と情報共有・連携し、市民の皆様の生命、健康、そして安全な暮らしを守るため、引き続き全力で取り組んでまいります。
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次に、「今般の物価高騰を含めた経済情勢」について申し上げます。
一月二十五日に財務省北陸財務局富山財務事務所が発表した「富山県内経済情勢」では、最近の県内の経済動向は、「緩やかに持ち直している。」と判断されたところです。
経済の先行きについては、「ウィズコロナの 下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。」とする一方、「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響 や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある。」とされております。
また、同じく一月二十五日に発表された政府の「月例経済報告」の政策の基本的な態度の中では、「足下の物価高などの難局を乗り越え、日本経済を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていくべく、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（十月二十八日閣議決定）及びそれを具体化する令和四年度第二次補正予算について、進捗管理を徹底し、迅速かつ着実に 実行するとともに、令和五年度予算及び関連法案の早期成立に努める。 」とされております。
本市におきましても、長引く物価高騰が市民生活、経済活動に影響を及ぼしている状況にあることから、今議会で議案として提出した 当初予算においても、対策費を計上しております。
市独自の取組のほかに、国や県の事業の活用を検討し、関係機関と協調して、物価安定等を図るための対策を講じることで、市民、事業者などを引き続き支援する所存であります。
次に、「魚津市新庁舎整備に係る基本理念と基本方針及び整備場所」についてご報告いたします。
去る二月二十一日に、魚津市新庁舎整備検討委員会より、「新庁舎整備に係る基本理念と基本方針及び整備場所に関する検討報告書」が提出されました。
このたび、この報告書に基づき、基本理念と基本方針及び整備場所を決定しましたので、ご報告いたします。
まず、「基本理念と基本方針」について申し上げます。
基本理念につきましては、「市民の安心・安全を支え、人と環境にやさしく、魚津市への誇りと愛着を育む、新しい時代の庁舎」と定め、災害対応や市民サービス向上、デジタル化の推進、環境負荷低減など、まちづくりの中心となる施
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設として様々な役割を果たす新庁舎を目指すことといたしました。
また、基本方針につきましては、基本理念を踏まえ、「一人ひとりが利用しやすく、親しみやすい、開かれた庁舎」、「災害に強く市民の安心・安全を守る庁舎」、「デジタル化に対応した機能的・効率的でコンパクトな庁舎」、「ゼロカーボンシティに向けた取組を実践する環境にやさしい庁舎」の四つの方針を定めることといたしました。
次に、「整備場所」について申し上げます。
整備場所につきましては、検討委員会において、「現庁舎及び市役所前公園敷地」、「魚津駅南駐車場及び上村木公園敷地」の二つの候補地について評価が行われ、「現庁舎及び市役所前公園敷地」を整備場所とすることが望ましいという報告をいただいたところです。
この報告に基づき、改めて検討した結果、交通アクセス性に優れ、市の中心市街地との一体性が確保され市民の利便性が高いこと 、インフラ整備費、用地費等が不要であることなどを総合的に判断し、「現庁舎及び市役所前公園敷地」を整備場所として決定いたしました。
今後も、魚津市新庁舎整備検討委員会からの意見をいただきながら、より良い新庁舎の整備に向けて、基本構想の策定を進めてまいります。
予算編成
次に、「令和五年度当初予算案の概要」について申し上げます。
本市においては、昨年十一月に策定いたしました魚津市中期財政計画を踏まえ、引き続き増加する社会保障関係費への対応や公共施設の老朽化に伴う新たな施設の整備などを実施するため、計画的に行財政運営を進めていくこととしております。
一方、若い世代を中心とした人口流出が大きな課題となっており、人口減少対策を強力に推進していく必要があることから、令和五年度当初予算では、将来を担う子ども達が夢を持ち、心身ともに健やかに成長できる環境を整えるとともに、意欲ある若者を支援するため、「子ども達の成長を応援する施策の強化」に加え、「チャレンジする若者を応援する取組」に予算を重点配分 いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症や物価高騰など、不安定な社会情勢がもたらす変化への柔軟な対応をはじめ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・スマートシティの推進やゼロカーボンシティに向けた取組といった「社会の 変化に対応した未来につなぐ施策」に重点を置くとともに、本市の喫緊の課題である人口減少の克服と市内経済循環の活性化を図るため、総合計画に掲げる「魅力あるしごとの創出と育成」、「にぎわいある空間の創出」、「移住・定住の促進と関係人口の創出」、「安心・安全な暮らしの確保」、「子育て環境・教育の充3

実」、「世代を超えた活力ある持続可能なまちづくり」の 六つの重点施策の推進に向けた予算配分を行ったところです。
市税収入は、増加傾向にあるものの、社会保障関係費が高い水準で推移することや電気代等の高騰による公共施設等の維持管理費が増額となったため、国や県からの補助金や目的に応じた基金の活用を図るとともに、 魚津市中期財政計画に基づき引き続き行財政改革に取り組み、財源を確保 いたしました。
この結果、令和五年度の一般会計当初予算は、百八十三億六千七百万円、前れい年度比〇．九パーセント減となり、財政調整基金の取崩しに頼ることなく予算を編成いたしました。
また、特別会計は、四会計の合計で、百二億三千三十三万六千円、前年度比三．六パーセント減に、企業会計は、二会計の合計で四十八億七千三百二十八万五千円、前年度比一．九パーセント減となりました。
次に、一般会計当初予算の歳入につきましては、市の歳入の根幹をなす市税で、固定資産税が、法人の設備投資が落ち着きを見せたことなどによ り減少が見込まれる一方、個人市民税と法人市民税は、増加が見込まれるため、市税全体で、対前年度当初予算比一．三パーセント増 となる、六十六億六千百九十八万一千円を見込みました。
また、地方交付税等の交付金は、国の地方財政対策等を勘案して、対前年度当初予算比一．九パーセント減となる、四十六億六千三百九十万 円を見込みました。
なお、基金からの繰入金については、子ども達や若者を応援する取組や電気代等の高騰などに対応するため、前年度当初予算比百十六．三パーセント増となる、六億八千四百万一千円を見込みました。
次に、歳出につきましては、まず、特別枠における主な取組の内容についてご説明いたします。
「子ども達の成長を応援する施策の強化」では、将来を担うこども達が夢を持ち、心身ともに健やかに成長できる環境を整えるとともに、 安心してこどもを産み育てられるまちづくりを強力に推進してまいります。
主な事業として、「保育料無償化事業」では、子育て世帯における経済的負担の軽減を図るため、一歳児以上の全ての児童にかかる保育料と副食費を完全無償ぜろ化するとともに、第二子以降の〇歳児にかかる保育料を無償化いたします。
「おうちで育児応援事業」では、家庭でのふれあいを通じた健やかな成長を応4援するため、保育所等を利用していない満一歳から満三歳未満の児童の育児を家庭で行う保護者に対して応援金を支給いたします。
「小・中学校給食費支援事業」では、食材費、燃料費、電気代などの高騰に伴う子育て世代の経済的負担を軽減し、子ども の成長を応援するため、小・中学校の一学期の給食費の半額を助成いたします。
「出産・子育て応援交付金事業」では、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の 相談支援を充実し、併せて経済的支援を一体的に実施することで、全ての妊婦・子育て家庭の不安感や孤立感を取り払い、安心して出産・子育てができる 環境を整備いたします。
「不妊治療費助成事業」では、出産を望む夫婦の経済的負担の軽減を図り、早い段階からの本格的な不妊治療を推進する ため、治療費の自己負担分を助成いたします。
次に「チャレンジする若者を応援する取組」では、新たな一歩を踏み出そうとする意欲ある若者を応援いたします。
主な事業として、「創業者支援事業」では、 若者の新規創業を更に促進し、産業振興や地域経済の活性化等を図るため、 四〇歳未満の新規創業者に対し、事業所等の賃借料への支援制度を新たに設けるとともに、従来から実施している事業所等の改装助成金や奨励金の額等を増額いたします。
「女性活躍推進事業」では、女性が能力を発揮しやすい職場環境の充実を目指す先駆的、意欲的な挑戦を行う市内の事業者を支援するため、 推進活動に要する経費に対する助成を行うとともに、市内企業で 働く女性のキャリアアップをはじめ、管理職やリーダーとして必要なスキルや知識を身につけるためにワークショップなどを開催いたします。
「まちを創る高校生応援事業（ローカルイノベーター育成）」では、「地域の創生」を図るため、新川高校、富山大学、本市で進める「新川創生プロジェクト『地域に残り、地域を支える若者の育成』」を充実させ、意欲ある若者のチャレンジを応援してまいります。
「ともまち（ともにつくるまちづくり）促進事業」では、 市民が主体となったまちづくりや新たに若者が活躍するまちづくりを目指すため、自治会やＮＰＯ法人などの各種団体が市と協働で実施する事業や若者による若者同士の仲間づくりや交流促進事業、本市の魅力を発信する事業などを支援いたします。
次に「新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応」では、継続的な感染症対策のほか、物価高騰など不安定な社会情勢への対応に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連する事業 については、国において、感5染症法での位置付けが、二類相当から五類に移行する方針が決定されていることから、必要最小限のものに限り予算計上しておりますが、国、県と足並みを揃えて必要な対応を行ってまいります。
次に「ＤＸ・スマートシティの推進」では、本市が抱える様々な行政課題に対して、ＩＣＴ技術を活用した取組を進めてまいります。
主な事業として、「統合型・公開型ＧＩＳ導入事業」では、個別に運用されているＧＩＳの統合、地図データの集約を行い、データ連携基盤を活用して、地 図データを公開することで、紙面ではなく、データ上で行政情報を閲覧できる環境を整備いたします。また、公開可能なインフラ情報をオープンデータ化することにより、地図資料の交付を省くなど、官民の事務効率化を図ってまいります。
「センサーを活用した通学路安全確保事業」では、センサーにより収集した 児童の登下校にかかるデータの分析を行い、見守り活動の最適化を図ることで、将来的に予測される担い手不足や見守りにかかる負担の軽減を図ってまいります。
次に「ゼロカーボンシティに向けた取組」では、再生可能エネルギーの導入をはじめとする脱炭素社会の推進を図ってまいります。
主な事業として、「公共施設ＬＥＤ化事業」では、ゼロカーボン対策や公共施設の快適な環境を整えるため、障害者交流センター、図書館などの公共施設の照明を省電力のＬＥＤ照明に切り替えます。
「電気自動車急速充電設備更新事業」では、 市役所前に設置しております電気
自動車急速充電設備が、老朽化により頻繁に故障していることから、これを更新し、充電の利便性を維持いたします。
「宅配ボックス導入補助事業」では、一般家庭や共同住宅での宅配ボックスの設置を促すことで、宅配便の再配達を抑制 し、物流における温室効果ガスの減少を図るとともに、宅配事業者の働き方改革などに繋げてまいります。
続きまして、重点施策における主な取組の内容をご説明 いたします。
「魅力あるしごとの創出と育成」では、様々な分野における働く場の創出と産業の育成に取り組んでまいります。
主な事業として、「まちづくり会社設立検討事業」では、駅前を中心とした飲食店街における空き店舗対策、若者をはじめとする新規創業支援や伴走型支援、さらには、まちの賑わいの創出など、産業・経済振興の諸課題を解決するため、（仮称）魚津まちづくり会社の設立に向け、組織の形態や役割などを検討いたします。
次に「にぎわいある空間の創出」では、中心市街地の都市機能向上と集約化
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の推進及びまちなかへの誘導によりにぎわいを創出してまいります。
主な事業として、「まちなか公園魅力向上事業」では、誰もが安全で安心して利用できる魅力的な公園づくりを目指し、 「魚津市パークマネジメント基本方針」に基づき、地域住民、団体、事業者など、多様な主体と連携して、地域の特性に応じた公園の利活用を検討いたします。また、計画的に公園施設の長寿命化対策を推進するため、公園施設の健全度調査を 行います。
「みらパーク長寿命化対策事業」では、公園利用者が安全・安心で快適に利用できる公園を目指し、「魚津市公園施設長寿命化計画」に基づき、ミラージュランド防護柵の更新と水族館横トイレの改修 を行います。
次に「移住・定住の促進と関係人口の創出」では、移住・定住人口の増加や関係人口の創出及び観光振興によるまちづくりに取り組 んでまいります。
主な事業として、「空家利活用推進事業」では、空き家の利活用を促進するため、空き家を購入し、居住される方や事業所などを開設される方が行うリフォー
ムに要する費用に助成するとともに、空き家の家財道具等の処分に要する費用についても助成いたします。また「魚津市空家情報バンクサイト」をリニューアル
ぜろし、検索機能を新設するとともに、〇円空き家などの情報や空き家の利活用のアイデアなどを掲載いたします。
「魚津駅観光案内所機能強化事業」では、令和 五年三月二十八日に魚津駅舎内にリニューアル・オープン予定の「魚津駅観光案内所」において、魚津の観光情報拠点として継続的・安定的な運営業務と案内機能を強化するため、専門観光コンシェルジュを配置いたします。
「観光推進体制構築専門家派遣事業」では、 「魚津市第三次観光振興計画」に基づき、ＤＭＯの設立を見据えた観光地域づくりの推進体制とその中心的な役割を担う組織を構築するため、専門人材の登用・派遣を行 います。
次に「安心・安全な暮らしの確保」では、災害に強いまちづくりと安心・安全な暮らしを守る取組を推進してまいります。
主な事業として、「トイレトレーラー導入事業」では、災害時の避難所などにおける被災者の健康を確保するため、安心し て利用できるトイレ環境を整備いたします。この設備ですが、平時においては、イベント時での仮設トイレとしての利用、普及啓発のための出展、企業・団体などへの貸し出しなどを想定しております。
なお、この事業の財源については、クラウドファンディング型ふるさと納税などにより確保する予定です。
次に「子育て環境・教育の充実」では、切れ目のない子育て支援の推進と学校7

教育の充実を図ってまいります。
主な事業として、「清流小学校駐車場整備事業」では、清流小学校において、スクールバスの侵入道路が狭く、バスと児童が接触するおそれ などがあることから、児童の安全を確保するため、令和四年度に購入した学校隣接地の一部で、スクールバスの乗降場と駐車場を整備いたします。
次に「世代を超えた活力ある持続可能なまちづくり」では、特色ある地域資源を活用した地域主体の誰もが輝けるまちづくりを目指し てまいります。
主な事業として、「歴史民俗資料館解体事業」では、歴史民俗博物館を構成する三施設のうち、歴史民俗資料館の老朽化が著しいため、来館者の安全面を考慮しながら、解体を実施いたします。
「新庁舎整備事業」では、新庁舎整備に向けて、基本構想の策定を令和 五年度、令和六年度の二か年で行うとともに、整備予定地の土質調査や現庁舎などのアスベスト調査を実施いたします。
最後に「行財政改革の推進」ですが、令和元年度に策定した「魚津市財政健全化計画」に基づき、行財政改革に取り組んできた結果、 令和四年度をもって計画の目標を二年前倒して達成いたしました。
また、令和五年度の当初予算編成においては、公共施設や事務事業の見直し、人件費の削減などの取組により、全体で八千二百万円の行財政改革効果額を生み出すことができました。
一方で、社会保障関係費の増加が今後も見込まれるほか、公共施設の老朽化が進み、その建替えなどに多額の費用が必要となることが想定されるため、将来にわたって市民に必要なサービスを提供できるよう、 引き続き行財政改革の取組を推進してまいります。
このように、令和五年度当初予算案は、特に「魚津市に住んで子育てをしてほしい」という強い思いを込め、編成いたしました。
また、国や県の施策を待つのではなく、今できることに全力で取り組む、積極的な予算案となっております。
市民の皆様、市議会の皆様におかれましては、本市が目指す将来都市像の「ともにつくる未来につなぐ人と自然が輝くまち魚津」の実現に向け、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
次に予算以外の議案について、申し上げます。
条例
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条例関係の議案といたしまして、「魚津市個人情報保護法施行条例」、「魚津市長の給料月額の特例に関する条例」、 「魚津市本江地域交流センター条例」の三条例の制定について、「魚津市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」、「魚津市税条例の一部を改正する条例」、「魚津市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例」、「魚津市手数料条例」、「魚津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」、「魚津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める 条例」、「
魚津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」、「魚津市国民健康保険条例」、「魚津市都市公園条例」、「魚津市立博物館条例」、「魚津市公民館条例」、「魚津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」の十二条例の一部改正について、提案いたしております。
その他
次に、その他の議案といたしましては、「市道路線の認定について」、一件提案いたしております。
令和四年度補正予算
次に、令和四年度魚津市一般会計及び特別会計補正予算についてであります。
議案第二十四号

令和四年度魚津市一般会計補正予算は、歳入歳出予算の総額に十億七千百七十二万二千円を追加し、歳入歳出予算の総額を二百十八億十二万八千円といたしたいのであります。
今回補正する主なものとしましては、公共施設整備基金や地域づくり推進事業基金への積立を行うほか、道路改良事業や土地改良事業など、国の補正予算に伴う令和五年度当初予算からの前倒しや荷捌き施設整備への支援などについて補正措置を講ずるものであり、これらの財源 として、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債を充当いたしております。
また、道路改良事業など二十七事業については繰越明許費を、一般廃棄物等収集運搬業務については債務負担行為を、それぞれ設定いたしたいのであります。
議案第二十五号

令和四年度魚津市国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出予算の総額に一千十九万一千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ三十九億二千六百四十四万七千円といたしたいのであります。
今回の補正は、一般被保険者療養給付費に不足が生じることから増額するものであり、財源として県支出金を充当いたしております。
議案第二十六号

令和四年度魚津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、9歳入歳出予算の総額に五百六十四万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ十三億三千五百六十八万八千円といたしたいのであります。
今回の補正は、令和三年度後期高齢者医療広域連合納付金の精算等に伴い増額するものであり、財源として繰入金、繰越金及び諸収入を 充当いたしております。
議案第二十七号

令和四年度魚津市水族館事業特別会計補正予算は、歳入予算の組替を行うものであり、歳入歳出予算の総額に増減はござい ませんが、施設整備事業について、資機材等の納入が遅れていることから、繰越明許費を 設定いたしたいのであります。
専決処分
議案第二十八号

令和四年度魚津市一般会計補正予算の専決処分一件につきましては、十二月以降の降雪に伴い、除雪費用等に不足が生じることから、一月三十一日付で一億五千二百万円の補正予算の追加を、地方自治法第百七十九条第一項の規定により専決処分し、同条第三項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
専決報告
報告案件といたしましては、「専決処分の報告について」を一件報告いたしております。
以上、本日提出いたしました 案件の説明といたします 。
何とぞ、慎重審議のうえ、議決賜りますよう、お願い申し上げます。

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