アイムス赤羽

運営規程（本規程の目的）
第１条

この規程は、介護予防特定施設入居者生活介護及び特定施設入居者生活介護(以下、「特定施設等」という。)の運営にあたって、特定施設入居者生活介護等利用契約（以下、「利用契約」という。）第３条の規定により、事業の運営について重要な事項を定めるものであり、事業者がこの「運営規程」に従って事業の円滑な運営を行うことを目的とします。
（運営の方針）第２条

事業所は、利用者（特定施設等の利用契約者をいう、以下同じ。）に対し利用契約書第 4 条に定めるサービスについて、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことが出来るよう提供します。
２

ホームが提供する特定施設等のサービスは、介護保険法令等の内容に沿ったものとします。

３

利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、必要とされるサービスの提供に努めます。

４

サービスの提供は、個別の介護予防特定施設サービス計画又は特定施設サービス計画（以下、「特定施設等サービス計画」という。をいう、以下同じ。）を作成し、利用者の同意のもとに実行します。

５

利用者の個人情報の取り扱いについては、その利用目的を示し本人のあらかじめの同意を得て取り扱うものとし、個人情報保護法の精神に立って、個人情報の管理等に努めます。

６

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じます。

（事業所の名称等）
第３条
名

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとします。
称

所在地

アイムス赤羽
東京都北区東十条６丁目５番１５号（従業者の職種、員数及びサービス内容）
第４条

特定施設等に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は添付の「重要事項説明書」の「サービス内容」と「職員体制」に示します。提供するサービスの内容は「介護1サービス等一覧表」にも示されています。
（入居定員及び居室数）
第５条

入居定員は７５名、居室数は７３室とします。

（特定施設等のサービス内容）
第６条

特定施設等における「介護保険給付対象サービス」と「介護保険給付対象外サービス」の内容は「介護サービス等の一覧表」に示します。
（利用料及びその他の費用の額）
第７条

特定施設等の利用料、その他利用者が負担する費用の額は「重要事項説明書」「要介護認定に伴う確認書」「有料サービス一覧表」に示します。
（介護居室の住み替えの場合）
第８条

入居者が何らかの事情で居室の住み替えが必要となった場合には、医師の意見を聴く他、1 ヶ月の観察期間を設けたうえ、変更先の居室の概況、提供サービスの内容、権利の変更、費用負担の増減等について本人に説明し本人の同意を得て、住み替えていただくことがあります。本人の同意を得るとともに、状況に応じて身元引受人の同意を得ることとします。
（ホームの利用に当たっての留意事項））
第９条

ホームの利用に当たっては、当該有料老人ホームの管理規程の内「一般居室等の使用細則」、「共用施設等の利用細則」等に従って対応していただきます。
（衛生管理等）第１０条

事業所は、入居者の使用する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。。
２

事業所において、食中毒及び感染症が発生し、又はまん延しないよう次の各号に掲げる措置を講じます。

（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備します。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

2

（緊急時等における対応）
第１１条

利用者の心身の状況に異変その他緊急事態が生じたときは、主治医又は協力医療機関に連絡をとり、適切な対応を行います。
２

夜間の看護体制は看護師常駐としています。不在となる場合でも、夜間緊急時等についてはオンコール体制にて必要な指示若しくはホームへの夜間出勤にて適切な対応を行います。

（非常災害対策）
第１２条

非常災害が発生した場合、「防災計画」に従い、利用者の避難等について適切な処置を講じます。
２

非常時に備え、定期的に地域の協力機関と連携を図り、避難訓練等を行います。

３

スプリンクラー、自動火災報知機、避難階段、誘導灯などの防災設備は法令に準拠しています。

（協力医療機関等）
第１３条

事業所は、主治医との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めます。
２

事業所は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めます。

（苦情処理）
第１４条

事業所は、特定施設等の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じます。
２

事業所は、特定施設等の提供に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行います。

３

事業所は、提供した特定施設等に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行います。

（個人情報の保護）
第１５条

事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めます。
２

事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家3

族の同意を、あらかじめ書面により得るものとします。
（虐待の防止のための措置）
第１６条

事業所は入居者の権利擁護、虐待の発生を防止するため次のような措置を講じます。
（1） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果を職員に周知徹底を図ります。
（2） 虐待防止、および身体拘束適正化のための指針を整備します。
（3） 虐待防止、および身体拘束適正化のための定期的な研修を実施します。
（4） 前３号に掲げる措置を適切に実施するため担当者を設置します。
（5） 成年後見制度の活用促進
２

事業所は、サービス提供中に虐待や不適切なケアを受けたと思われる入居者を発見した時には速やかに管轄の市区町村に通報するものとします。

（身体拘束）
第１７条

事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。
２

事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じます。
一

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ります。

二

身体的拘束等の適正化のための指針を整備します。

三

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。

（業務継続計画の策定等）
第１８条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する特定施設等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとします。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとします。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更4を行うものとします。
（その他運営に関する重要事項）
第１９条

事業所は、全ての特定施設入居者生活介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じます。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備します。
（１）採用時研修

採用後３ヵ月以内（２）継続研修

年１回

２

従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業所は、適切な指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

５

事業所は、指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。

６

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社ハンドベル・ケアと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。利用契約において事業者の守秘義務、損害賠償義務、苦情処理等について規定し、これらに従った対応を行います。
この規程は、平成１９年７月１日から施行します。
平成２４年７月１日一部改定
令和５年４月１日一部改定

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