4 〈１.総則〉第２節□

予防体制等の整備

第１節 浅間山の概要

浅間山は群馬県と長野県の境にあり、本町の北部に位置する火山で、爆発型（ブルカノ式）噴火の記録が多く残っている。浅間火山の西方には高峰～籠ノ登連峰からなる烏帽子火山群が連なり、それらとともに東西に延びた山稜を形成している。この火山列は西から東へと順に活動の中心を移動して形成されたものと考えられている。最高点は、現在活動中の中央火口丘、釜山（標高2,568ｍ）である。
有史以後の活動はすべて山頂噴火で、釜山の山頂火口（長径東西500ｍ、短径南北440ｍ）内の地形、特に火口底の深さは火山活動の盛衰に応じて著しく変化する。
特に、天明の大噴火は日本はもとより、世界の気象に影響を及ぼす大規模なものであった。

第２節 予防体制等の整備

１ 浅間山火山防災協議会
浅間山の火山防災と予防体制の強化を目的に、浅間山周辺の市町村長（長野県・佐久市、小諸市、軽井沢町、御代田町）（群馬県・長野原町、嬬恋村）、関係防災機関及び火山専門家からなる浅間山火山防災協議会が組織されている。浅間山の火山災害に備えるため、平常時から情報の共有化を図るとともに、浅間山の火山災害に関する情報交換と共通課題の研究、噴火時の避難について共同で検討を行うものとする（資料13－１参照）。
２ 監視体制等の整備
県（佐久建設事務所）及び国（関東地方整備局利根川水系砂防事務所）により、周辺市町村への監視カメラの設置がされ、浅間山の監視体制の強化が図られている。
また、砂防堰堤施設の整備により、防災・減災対策が図られている。

〔御代田防７〕751

4 〈１.総則〉第３節□

被害想定

第３節 被害想定

本節では、
平成６年度に国の補助を受けて実施した、「浅間山火山噴火災害危険区域予測図作成事業」における中規模の噴火を想定する。
本町に被害を及ぼす災害要因は、「ハザードマップ（浅間山火山防災マップ）」でも示されたとおり、噴石の飛来（小石）、降下火砕物（降灰）、空振によるガラスの破損、降雨時の土石流及び融雪型火山泥流などであるため、これらに対応できる計画とする。

１ 災害危険区域の想定「浅間山火山噴火災害危険区域予測図作成事業」による火山災害の危険区域の想定は、「２浅間山火山噴火災害危険区域予測図作成事業」でも述べるが、要約すると次のとおりである。
災

害

要

因

火

山

ガ

ス 火口から２㎞の範囲

噴

予

想

区

域

石 火口から４㎞の範囲（こぶしより大きい噴石の飛来）
火口から８㎞の範囲（風下側での小石の飛来）

火 砕 流 と 熱 風 火口から半径４㎞の範囲（熱風はその外側にも広がる）
降雨時の土石流
融雪型火山泥流

千曲川に向かって主に川沿いに流下

降

灰 町全域

空

振 町全域

２ 浅間山火山噴火災害危険区域予測図作成事業
平成６年度に国の補助を受け、浅間山周辺の２市３町１村（長野県佐久市、小諸市、軽井沢町、御代田町、群馬県長野原町、嬬恋村）で実施した。
この事業は、国の作成した「火山噴火災害危険区域予測図作成指針」に基づき、火山災害要
因の及ぶ範囲を予測し、その結果を住民に公表することを前提とした「火山噴火災害危険予測
図（ハザードマップ）」にまとめ、住民等の安全確保に資することを目的とした。
詳細については、平成７年３月の「浅間山火山噴火災害危険区域予測図作成業務報告書」を参照のこと。
(１) 予測条件
ア 噴火規模次に示す規模を想定する。

752〔御代田防１〕

4 〈１.総則〉第３節
□

規

模

被害想定

過去の噴火活動の例

小規

模 1900年以降の規模の活動

中規

模 1108年天仁噴火、1783年天明噴火規模の活動

大規

模 黒斑山の崩壊、軽石流期の規模の活動

イ 噴火場所
有史以来の噴火はほとんどが山頂噴火とされているが、近年、天明噴火の際に山腹噴火したという学説（井上ほか、1994）が出されている。しかし、山腹噴火については予測困難であるため、予測は山頂噴火を対象とする。
ウ 噴火様式
噴火様式は、噴火の規模によって異なると考えられる。次にまとめる。
噴

火

規

模

噴

火

様

式

爆発型（ブルカノ式）噴火が特徴で、噴火に際して小型火砕流が発

近年の活動規模生することもある。
プリニー式噴火に伴い大量の火砕流を降下させ、火砕流、岩なだれ、

天仁・天明規模

溶岩の流出を伴う。

黒斑期・軽石流期 大規模火砕流（軽石流）あるいは岩屑なだれが発生する。流下域にの活動規模泥流が発生する。

エ 災害要因次表に浅間山で考えられる火山災害要因を示した。噴出岩塊の落下、火砕物（火山灰、スコリア）の降下、溶岩の流下、火砕流の流下などが考えられる。また、爆発に伴う空振によるガラスの破損も考慮する。
噴火規模

災害要因

近年の規模

天仁・天明の規模

黒斑期・軽石流期

噴出岩塊

噴出岩塊

岩屑なだれ

降下火砕物

降下火砕物

大規模火砕流少量の火砕流

溶岩流

（軽石流）

火山ガス

中規模火砕流洪水

空振

洪水

土石流・泥流火山ガス
空振
土石流・泥流オ 予測手法〔御代田防〕753

4 〈１.総則〉第３節
□

災

害

要

被害想定

因

手

法

降 下 火 砕 物 シミュレーション
噴

出

岩

溶

塊 シミュレーション
岩 シミュレーション

中 規 模 火 砕 流 シミュレーション
大 規 模 火 砕 流 地形及び過去の軽石流堆積物分布から評価
岩 屑 な だ れ 地形及び過去の岩屑なだれ堆積物分布から評価
火山ガ

ス 地形から評価、大規模なものはシミュレーション

洪

水 過去の実績から評価

空

振 過去の実績から評価

土 石 流 ・ 泥 流 地形から評価(２) 予測結果
小～中規模の噴火が起こった場合、その災害要因別に、どの範囲まで影響するか、結果を求めた。その結果を資料13－９に示す。
３ 融雪型火山泥流への対策
平成21年３月、有識者等で構成される浅間山ハザードマップ検討委員会にて融雪型火山泥流マップが示されたことに伴い、浅間山火山防災対策連絡会議の下部組織である火山防災マップ
策定ワーキンググループで被害想定等を検討し、同年12月、「融雪型火山泥流における防災対応の基本方針」（資料13－10参照）及び「融雪型火山泥流における噴火警戒レベル４・５に対する対応骨子」（資料13－11参照）が浅間山火山防災対策連絡会議で承認された。
※ 融雪型火山泥流
雪が浅間山山頂付近に積もっている時期に高温の火砕流などが発生すると雪が解け、土砂、火山灰等と一緒になって、斜面を高速で流れ下る現象で、流れる泥流の速度は時速60kmにも達する。
(１) 予測条件
ア 噴火の火砕流想定量
27万ｍ3（明治以降最大規模、1958年11月10日噴火）
イ 山腹積雪50cm（平年規模の積雪量）(２) 予測結果(１)の予測条件を基にシミュレーションした結果を資料13－12に示す。

754(～780)〔御代田防１〕

4 〈２.予防〉第１節□

第１節 火山災害に強いまちづくり

火山災害に強いまちづくり

全 課

火山の噴火は、地下に蓄積されたマグマのエネルギーの爆発的な放出により、一瞬にして広範な地域に壊滅的な被害をもたらす。大規模な噴火により発生した火砕流、火山泥流、火砕サージ
等は時に秒速100ｍ以上の高速で襲来するため、噴火を覚知してからでは避難が困難な場合も多い。一方、火山活動の継続的な観測により、大規模な被害をもたらす噴火を予知することはある程度可能となっている。
このため、町は、防災に関する諸施設の整備等を計画的に推進するとともに、的確に火山災害に関する情報を収集・伝達し、被害を最小限に食い止めるため、避難が速やかに行える環境を整える等、火山災害に強いまちづくりを推進する。

１ 火山災害予防計画の基本目標(１) 浅間山の火山活動に対する知識の普及及び啓発
火山周辺地域の住民はもとより、観光客等の一時滞在者を含め、多くの人々に火山が大きな噴火を引き起こす可能性があることを知らせ、噴火災害の危険区域を認識させる必要がある。
このため、火山防災マップ等を活用して、町や県等が進めている防災諸施策への理解を深めるよう努める。
(２) 噴火災害を想定した地域づくりの推進
降下火砕物等の火山噴火災害要因から被害を生じさせない安全な空間づくり及び施設づくりを計画的に進める。
(３) 防災組織力の向上
災害応急対策を迅速かつ的確に進めることができるよう、日ごろから情報伝達や関係機関等との協力体制が円滑に遂行されるよう防災組織力の向上を図る。
(４) 噴火予知に関わる情報伝達体制の整備
噴火予知は、人的被害をなくすためには欠くことのできないものである。町は、火山観測を行っている関係機関と随時連絡をとるとともに、住民等による噴火前兆現象の情報収集・
通報及び関係機関による確認と対応等についての情報ネットワークづくりを進める。
２ 火山災害に強いまちづくり
町は、防災の第一次責任を有する基礎的地方公共団体として、火山噴火等に関わる災害から町の地域、住民並びに一般観光客の生命、身体、財産を保護するため関係機関の協力を得て火山災害対策活動を実施する。特に近年の住宅環境等の変化によりライフラインへの依存度が増
大し、災害の及ぼす影響も多様化しており、災害に強いまちづくりが必要となっている。
(１) 火山災害に強いまちの形成
ア 必要に応じ、各火山について噴火現象等を想定し、適切な土地利用への誘導を行うとともに、警戒避難対策に必要な機器の整備を図り、警戒避難体制の強化・拡充を図る。
〔御代田防７〕781

4 〈２.予防〉第１節□

火山災害に強いまちづくり

イ 火山噴火による危険が差し迫った状態にある場合には、短時間に多数の住民等の避難が必要になる場合があることを勘案し、あらかじめ避難のための道路等の整備の推進に努める。
ウ 火山防災協議会において、退避壕・退避舎等の必要性について検討し、退避壕・退避舎等の整備推進を図る。
エ 適切な土地利用の誘導、警戒避難対策の推進、住民等への情報提供等を効果的に行うため、各火山の特性を考慮した火山に関するハザードマップの整備を推進する。
オ 道路情報ネットワークシステム等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図る。
カ 災害時の道路規制情報等について、県及び関係機関と情報共有できる体制の整備に努める。
キ 火山災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、火山災害の要因となる現象（火砕流、溶岩流、融雪型火山泥流、噴石、降灰等）とその規模が多様であることを考慮し、現象の影響が及ぶ範囲と程度を想定し、その想定結果に基づき対策を推進する。
ク 火山災害の想定に当たっては、古文書等の資料の分析、火山噴出物の調査、火山地形等の調査などの科学的知見に基づく調査を通じて、過去の災害履歴等をより正確に調査する。
ケ 火山災害はその要因となる現象が多様であること、現象の推移等の把握や予測が難しい
ことから、日ごろより、火山防災協議会等の枠組みを活用し、国等関係機関、火山専門家
等と相互に連携して、避難体制の構築等の火山災害対策の推進に努める。
(２) 火山災害に対する建築物等の安全性
不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮
者に関わる社会福祉施設、医療施設等については、火山災害に対する安全性の確保に特に配慮する。
(３) ライフライン施設等の機能の確保
ア ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、電気、ガス、
通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン施設の火山災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
イ コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講ずるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進する。
(４) 降灰対策
活動火山対策特別措置法に基づく施策等を推進することにより、火山噴火に伴う降灰が火
山周辺地域の住民の生活等に及ぼす支障を軽減することに努める。
(５) 災害応急対策等への備え
ア 災害時の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員、住民個々の防災力の向上を図るとともに、人的ネットワークの構築を図る。
イ 噴火に伴う火砕流等は発生から短時間で居住地域に到達するおそれがあり、噴火発生前
782〔御代田防７〕

4 〈２.予防〉第１節□

火山災害に強いまちづくり

から住民等へ避難指示等を行わなければならない場合があり得る事に十分留意して災害応急対応を講ずる。
ウ 指定緊急避難場所、指定避難所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の活用を図る。
エ 民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど協力体制を構築し、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。
また、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、災害時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。
オ 民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努める。
カ 随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
キ 災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む。
(６) 火山災害警戒地域の指定
ア 活動火山対策特別措置法に基づき、内閣総理大臣が火山の爆発による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域を、火山災害警戒地域として指定した場合、その警戒地域が長野県にあった時は、想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備に関し、必要な協議を行うための協議会を組織する。なお、火山災害警戒地域に含まれない市町村も、火山防災協議会に任意に参加できる。
イ 火山災害警戒地域の指定があった場合は、町防災会議は、事前に火山防災協議会の意見を踏まえ、活動火山対策特別措置法第６条第１項に規定する事項を定めなければならない。
(７) 避難経路の設定
住民、登山者等が安全に避難できるように、避難対象地域から避難所等までの避難経路を明確に定めておく。避難経路の設定に当たっては火山防災協議会が定める避難計画に基づき定める。

〔御代田防７〕783

4 〈２.予防〉第２節□

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策、
災害復旧・復興への備え

全 課

火山災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復
旧・復興を実施できるよう、町は、そのための備えを十分に行う。

１ 災害発生直前対策(１) 住民、登山者等に対する情報の伝達体制の整備
住民に対する情報の伝達体制の整備、噴火警報等の発表の基準、伝達の経路については、
本編第３章第２節「災害発生直前の対策」のとおりである。
町は、気象台、県、関係機関との連携をとりながら、火山活動に異常が生じた際に、登山者等への情報伝達活動が円滑に行えるよう体制の整備を図る。
(２) 避難誘導体制の整備
ア 町及び県は、火山噴火等により、住民の生命、身体等に、危険が生じるおそれのある場
合に、迅速かつ円滑に避難誘導活動が行えるよう、あらかじめ避難計画を作成しておく。
イ 町及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。
）の運送が円滑に実施されるよう、運送事業者等との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
ウ 町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難及び広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、広域避難者を受け入れることができる施設等
をあらかじめ決定しておくよう努める。
(３) 住民の避難誘導体制
ア 地域住民に対する避難誘導体制の整備
指定緊急避難場所、指定避難所等をあらかじめ指定し、日ごろから住民への周知徹底に努める。
イ 要配慮者に対する避難誘導体制の整備
要配慮者を速やかに避難誘導するため、町は地域住民、自主防災組織、高齢者福祉施設
等の施設管理者と連絡を密にし、平常時より避難誘導体制の整備に努める。
ウ 観光客等に対する避難誘導体制の整備
観光客等の不特定多数の利用が予定されている施設の管理者に対し、利用客に火山防災マップを提示するなどして火山の特性を周知するほか、災害時の避難誘導に関わる計画を作成し、訓練を行うよう指導・助言する。
２ 情報の収集及び連絡(１) 情報の収集・連絡体制の整備
ア 火山関係者との情報共有
784〔御代田防７〕

4 〈２.予防〉第２節□

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

県及び関係機関と連携し、最新の火山情報が確実に伝達できるよう、火山関係者との情報共有を図る。
イ 防災対応についての検討
関係機関と協力し、噴火警戒レベル１の段階も含めた防災対応について検討を行う。
ウ 情報収集ルート等の設定
被害状況等の把握及び被害調査は、関係機関、団体、住民組織等の協力を求めて実施す
るが、あらかじめ情報収集ルート、担当者、目標時間等を定めておく。
エ 住民からの連絡体制
住民からの前兆現象及び被害情報等が円滑かつ迅速に伝達できるようにあらかじめ連絡体制を整え、住民への周知徹底を図る。
オ 長野県防災情報システム「長野県防災情報システム」により関係機関との情報共有、連携強化に努める。
カ 住民への伝達体制
噴火警報、噴火速報等（噴火警戒レベルを含む。以下同じ。）の火山防災情報を住民等に伝達する体制を整備する。
(２) 通信手段の確保
ア 住民への重要な被害情報伝達手段となる防災行政無線、みよたメール配信サービス及び災害危険区域における戸別受信機の拡充整備に努める。
イ 災害時に有効な、携帯電話、業務用移動通信等による移動通信系の活用体制について整備しておく。
３ 災害応急体制の整備(１) 職員の体制
ア 非常参集体制の整備及び訓練
非常参集体制の整備を図る。その際、参集基準の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、携帯電話など参集途上での情報収集伝達手段の確保等について検討し、また交通の途絶、職員又は職員の家族等の被災などにより職員の動員が困難な場合等を想定し、災害応急対策が実施できるよう訓練等の実施に努める。
イ 応急活動マニュアルの活用及び訓練
応急活動のためのマニュアルを作成して職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、その他職員や関係機関等との連携等について徹底を図る。
(２) 防災関係機関との連携体制
ア 相互応援協定の締結
応急活動及び復旧活動に関し、防災関係機関において相互応援の協定を締結するなど平常時より連携を強化しておく。
イ 消防相互応援体制の整備
消防の応援について周辺市町村による協定の締結を促進する等消防相互応援体制の整備〔御代田防７〕785

4 〈２.予防〉第２節□

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備えに努めるとともに、緊急消防援助隊による人命救助活動等の支援体制の整備に努める。
(３) 応急対策への対応力の向上
応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家の知見の活用等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
(４) 人材の確保と即応体制の整備
発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
４ 救助・救急、医療及び消火活動
町及び医療関係機関等は、発災時における救助・救急、医療・消火に関わる情報の収集・連絡・分析等の重要性にかんがみ、通信手段の確保等を図る。
具体的な施策内容については、第２編第１章第６節「救助・救急・医療計画」及び第７節「消防活動計画」に準ずる。
５ 緊急輸送活動(１) 自動車による輸送手段の確保
災害応急対策で使用すべき町の所有する車両等は、事前届出を行っておく。また、災害時には、車両等が不足することが予想されるため、あらかじめ営業者（運送業者、トラック協会）と協議し、その営業者の保有する車両等の応援について、日ごろから連携を図っておく。
(２) 輸送施設の整備
町は、災害時に被災者や救援物資、資機材を輸送する輸送施設として緊急輸送路をあらか
じめ指定しておく。また、ヘリポートの指定、整備等、空中輸送についても体制の整備を図る。
６ 避難受入れ活動(１) 町は、火山災害及びその二次災害のおそれのない場所に指定避難所を指定するとともに、
その環境整備に努める。また、迅速に住民を避難誘導することができるよう、その方法について定めておく。
(２) 県及び関係機関と連携し、最新の火山情報を住民及び登山者等へ確実に伝達できるよう、
火山関係者との情報共有を図る。
(３) 火山防災協議会において、退避壕・退避舎等の必要性について検討し、退避壕・退避舎等の整備推進を図る。
具体的な施策内容については、第２編第１章第12節「避難の受入活動計画」に準ずる。
７ 食料、飲料水及び生活必需品等の調達・供給活動
町は、火山災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食料、飲料水及び医薬品等生
活必需品等の物資についてあらかじめ備蓄・調達体制を整備し、それらの供給のための計画を定めておく。
具体的な施策内容については、第２編第１章第14節「食料品等の備蓄・調達計画」、第15節「給水計画」及び第16節「生活必需品の備蓄・調達計画」に準ずる。
786〔御代田防７〕

4 〈２.予防〉第２節□

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

８ 二次災害の防止活動
町は、豪雨等に伴う土砂災害等の火山噴火の二次災害を防止する体制を整備するとともに、土砂災害等の危険度を応急的に判定する技術者の養成、並びに事前登録等を推進する。また、二次災害の防止を図るために必要な資機材の備蓄を行う。

〔御代田防７〕787

4 〈２.予防〉第４節□

火山災害及び火山災害対策に関する研究及び観測等への協力

第３節 住民の防災行動力の向上

全 課

町は、本計画により住民が正しい防災思想と正しい知識を身につけ、災害時には住民が協力しあって防災へ寄与できるよう住民の防災行動力の向上を図る。具体的な対策については、第２編
第１章第29節「防災知識普及計画」、第30節「防災訓練計画」、第32節「自主防災組織等の育成に関する計画」、第33節「企業防災に関する計画」及び第34節「ボランティア活動の環境整備」に準ずる。

第４節 火山災害及び火山災害対策に関する研究及び観測等への協力

全 課

火山噴火による災害を軽減するためには、平常から火山の監視に努め、いちはやく噴火の前兆現象を把握することが重要である。そのため、町は、火山観測及び研究体制の充実等が図られる
ように国及び関係機関等が実施する研究・観測体制について協力する。

788(～810)〔御代田防７〕

4 〈３.応急〉第１節□

活動体制の確立

全 部

第１節 活動体制の確立

収集・連絡された情報に基づく判断により、町は関係機関と連携をとりながら応急対策の実施
体制をとる。
町における活動体制のうち災害対策本部の設置については、第２編第２章第１節「非常参集職員の活動」に準ずる。ただし、動員配備体制等については、次により行う。

１ 活動体制災害対策活動を円滑に実施するため、状況下に応じ以下の活動体制をとる（浅間山の噴火警
戒レベルについては、資料13－２参照）
。
活動体制

活動内容

活動開始基準

活動期間

第 一 次 〇事態に対処するため、情 〇浅間山の噴火警戒レ 活動開始基準に該当したと
警戒体制

報収集、伝達を行う。

ベル２が発表された きから次に該当するときまときで、町長が必要 でと認めたとき。

〇噴火警戒レベル２からレベル１に切り替えられたとき。
〇町長が配備の必要がないと認めたとき。
〇 他 の 体 制 に移 行 し たとき。

第 二 次 〇各部局連絡網の確認、情 〇浅間山の噴火警戒レ 活動開始基準に該当したと
警戒体制

報収集・伝達等を行う。
〇各部局が所管する施設、危険箇所等の点検・パト
ロールを行う。
〇状況により、災害警戒本部を設置する。

ベル３が発表された きから次に該当するときまときで、町長が必要 でと認めたとき。

〇噴火警戒レベル３からレ〇第一次警戒体制の状

ベル２に切り替えられた

況で町長が必要と認
めたとき。

とき。
〇町長が配備の必要がないと認めたとき。
〇 他 の 体 制 に移 行 し たとき。

非常体制 〇災害発生直前又は発生後 〇浅間山の噴火警戒レ 活動開始基準に該当したとの体制で、警戒体制を強ベル３が発表され、 きから次に該当するときま化し、応急対策の準備を

災害のおそれがある で

整える。

とき。

〇事態の推移に伴い、速や 〇その他町長が必要と〔御代田防６〕〇噴火警戒レベル４・５からレベル３に切り替えら811

4 〈３.応急〉第１節□

活動体制の確立

かに災害対策本部を設置認めたとき。

し、応急対策が円滑に実れたとき。
〇町長が配備の必要がないと認めたとき。

施できる体制とする。

〇 他 の 体 制 に移 行 し たとき。
緊急体制 〇広域的又は大規模な災害 ○浅間山の噴火警戒レ 活動開始基準に該当したとに対処する体制とする。
○災害対策本部を設置し、

ベル４・５が発表さ きから次に該当するときま
れたとき。

で

町の組織及び機能のすべ 〇大規模な火山災害が 〇町長が配備の必要がないてを挙げて対処する体制

発生した場合で、町とし、各所属職員全員を長が指示したとき。

配備する。
○事態の推移により必要な〇その他町長が必要とと認めたとき。
〇 他 の 体 制 に移 行 し たとき。

認めたとき。

人員による体制を構築する。
２ 配備体制の決定及び配備指令の伝達(１) 勤務時間内
ア 総務課長は、噴火警報・予報等を入手したときは、直ちに理事者に報告をし、その指示により、関係各課長に動員配備指令を伝達する。また、庁内放送等により、その旨を職員に周知する。噴火警報（居住地域・噴火警戒レベル４）以上が発表された場合には災害対策本部会議を開催するため、各課長等に通知する。
イ 関係各課長は、総務課長より動員配備指令を受けたときは、配備すべき職員に対し、動員配備指令を伝達する。
※事態が緊急を要する場合や災害が発生し被害情報を入手した場合、総務課長は理事者に報告を行うとともに、関係課長に対し必要な要員を確保して応急対策に当たるよう通知する。
(２) 勤務時間外
ア 当直者は噴火警報・予報等を入手したときは、直ちに総務課長（連絡がとれない場合は
情報防災係長）に報告をする。
イ 当直者より報告を受けた総務課長（情報防災係長）は、理事者に報告をし、その指示により、参集範囲を決定し、メール配信及び電話等により、関係職員へ連絡する。噴火警報（居住地域・噴火警戒レベル４）以上が発表された場合には災害対策本部会議を開催する
ため、各課長等に登庁するようメール配信及び電話等により通知する。
ウ 関係各課長は、配備指令に基づき所属職員に指示し、配備につかせる。
※事態が緊急を要する場合や災害が発生し被害情報を入手した場合、総務課長は理事者に報告を行うとともに、関係課長に対し必要な要員を確保して応急対策に当たるよう通知する。
(３) 職員の自主参集
職員は、噴火警戒レベル２以上が発表された場合には、噴火警戒レベルに応じて次の「３812〔御代田防６〕

4 〈３.応急〉第１節□

活動体制の確立

動員配備体制の一般的基準」に基づき、自ら参集する。
３ 動員配備体制の一般的基準
部 名

所属課等

第二次警戒体制非 常 体 制緊 急 体 制本部会議

災害警戒本部

災害対策本部

災害対策本部

（町長、副町長、教育長、（警戒対策課長

課長等）

会議）
全職員

理事者

総務部

第一次警戒体制

町長

町長

町長

副町長

副町長

副町長

教育長

教育長

教育長

課長

所属職員全員

所属職員全員

所属職員全員

所属職員全員（消防署） 所属係長全員

消防団長

消防団長

企画財政課

課長

課長

総務課

所属係長全員
情報防災係
消防課

財政対策部

課長

所属係長全員
災害調査部

税務課

課長

課長
所属係長全員

会計対策部

会計課

会計管理者

会計管理者
所属係長全員

住民生活対 町民課

課長

課長

策部

環境衛生係長所属係長全員

保育園長

保育園長

保育園

保育園主任（係長）
保健福祉対 保健福祉課

課長

策部

所属係長全員

産業経済対 産業経済課課長

策部

所属係長全員建設水道対 建設水道課課長

策部

所属係長全員

教育対策部

課長

教育委員会

教育次長

所属職員全員

所属職員全員

教育次長
所属係長全員

〔御代田防６〕813

4 〈３.応急〉第１節
□

議会対策部

活動体制の確立

議会事務局

議会事務局長

議会事務局長所属係長全員※１ 各課長（各部長）等は災害状況により人員を増減することができる。また、総務課長は
時間外については状況により当直者を増やす等の措置を講ずる。
※２ 各体制において、掲載のない職員は自宅待機とする。
４ 広域的応援体制
他市町村との相互応援協力及び県外への応援要請の具体的な対策については、第２編第２章
第４節「広域相互応援活動」に準ずる。
５ 自衛隊の災害派遣
災害派遣要請の要領等の具体的な対策は、第２編第２章第６節「自衛隊の災害派遣」に準ずる。
６ 火山防災協議会
活動火山対策特別措置法第４条第２項に規定されている、国、市町村、防災機関、火山専門家、その他観光関係の団体等と連携し、噴火時の避難体制等の検討を共同で行うための協議会を設置し、火山防災体制の整備を行う。また、必要に応じて、検討事項に応じた部会（コアグ
ループ等）を設置するなど、円滑な検討に資する体制整備を行う。
(１) 浅間山火山防災協議会（資料13－８参照）
浅間山周辺の関係市町村、県、関係機関、火山専門家等が連携し、火山防災対策の特殊性を踏まえ、浅間山の火山防災対策の強化を図るため、警戒避難体制の整備等の検討を行う。

814〔御代田防６〕

4 〈３.応急〉第２節□

災害発生直前の対策

全 部

第２節 災害発生直前の対策

火山災害については、その活動状況から、噴火等の災害発生の危険性をある程度は予測することが可能である。町は、被害を軽減するため、噴火警報・予報等の伝達、迅速な避難誘導等、災害発生直前の対策が重要である。また要配慮者については、迅速に避難できるよう対策を行うことが必要である。
１ 噴火警報等の種類と発表(１) 噴火警報・予報
ア 噴火警報・予報の種類(ア) 噴火警報（居住地域）
・噴火警報（火口周辺）
気象庁地震火山部火山監視課火山監視・警報センターが、居住地域や火口周辺に重大な影響を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない火山現象）の発生やその拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（生命に危険を及ぼす範囲）を明示して発表する。
「警戒が必要な範囲」に居住地域が含まれる場合は「噴火警報（居住地域）」、含まれない場合は「噴火警報（火口周辺）」として発表する。
なお、特別警報は噴火警報（居住地域）及び噴火警報（噴火警戒レベル４以上）に位置づけている。
(イ) 噴火予報
気象庁地震火山部火山監視課火山監視・警報センターが、火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表する。
イ 噴火警戒レベル
火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分した指標である。気象庁地震火山部火山監視課火山監視・警報センタ
ーが、噴火警報・予報に付して発表する。
噴火警報及び噴火予報の発表基準等（浅間山）
種別

名 称

対象範囲

火山活動の状況
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火

噴火警報
特別 （居住地域）
警報

又は
噴火警報

〔御代田防７〕

居住地域及
びそれより
火口側

が発生、あるいは切迫している状態

レベル（キーワード）
５
（避難）

にある。
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火

４が発生すると予想される（可能性が (高齢者等避難)高まってきている）。
815

4 〈３.応急〉第２節□

災害発生直前の対策

火口から居
住地域近く
までの広い
噴火警報
警報

範囲の火口

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、ある３（入山規制）

いは発生すると予想される。
（火口周辺） 周辺
又は火口周辺警報 火口から少 火口周辺に影響を及ぼす（この範囲し離れたと に入った場合には生命に危険が及

２(火口周辺規制)ころまでの ぶ）噴火が発生、あるいは発生する
火口周辺と予想される。
火山活動は静穏
火山活動の状態によって、火口内で

予報

噴火予報

火口内等

１
（活火山である
火山灰の噴出等がみられる（この範囲に入った場合には生命に危険が及 ことに留意）ぶ）。

(２) 火山の状況に関する解説情報
気象庁地震火山部火山監視課火山監視・警報センターが、現時点で、噴火警戒レベルの引き上げ基準に達していない、又は噴火警報を発表し、「警戒が必要な範囲」の拡大を行うような状況ではないが、今後の活動の推移によっては噴火警報を発表し、噴火警戒レベルの引き上げや、「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性があると判断した場合等に、火山活動の状
況や防災上警戒・注意すべき事項を伝えるため、「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表する。
また、現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低い、又は噴火警報を発表し、「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合に、「火山の状況に関する解説情報」を適時発表する。
(３) 噴火速報
気象庁地震火山部火山監視課火山監視・警報センターが、登山者や周辺の住民に対して、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動をとってもらうために、火山活動
を24時間体制で観測・監視している火山を主な対象として発表する。
(４) 降灰予報
気象庁地震火山部火山監視課火山監視・警報センターが、噴火により、どこにどれだけの量の火山灰が降るか（降灰量分布）や、風に流されて降る小さな噴石の落下範囲の予測を伝えるために発表する。
(５) 火山ガス予報
居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する。
(６) 火山現象に関する情報等
816〔御代田防７〕

4 〈３.応急〉第２節□

災害発生直前の対策

噴火警報・予報、火山の状況に関する解説情報、噴火速報、降灰予報及び火山ガス予報以
外に、火山活動の状況等をお知らせするための情報等で、気象庁地震火山部火山監視課火山
監視・警報センターが発表する。
ア 火山活動解説資料
地図や図表等を用いて火山活動の状況や防災上、警戒・注意すべき事項等について解説するため、随時及び定期的に発表する資料。
イ 月間火山概況
前月１か月間の火山活動の状況等を取りまとめたもので、毎月上旬に発表する。
ウ 噴火に関する火山観測報
噴火が発生したことや、噴火に関する情報（噴火の発生時刻、噴煙高度、噴煙の流れる
方向、噴火に伴って観測された火山現象等）を噴火後直ちに知らせる情報(７) 特別警報発表時の対応
町は、県、消防庁、東日本電信電話(株)から特別警報の発表又は解除の通知を受けた場合
又は自ら知った時は、直ちにその内容を住民、所在の官公署に周知する措置をとる。
なお周知に当たっては、長野県防災情報システムの活用や関係事業者の協力を得つつ、町
防災行政無線、広報車、みよたメール配信サービス、緊急速報メール等あらゆる広報手段を通じて、迅速かつ的確に行うよう努める。
(８) 噴火警報・予報等発表時の対応
ア 住民から噴火等の災害発生のおそれのある異常現象の通報を受けた時は、その旨を速やかに長野地方気象台及び関係機関に伝達する。
イ 長野地方気象台から県（危機管理防災課）を通じて噴火警報・予報、降灰予報、火山ガ
ス予報及び火山の状況に関する解説情報の通報を受けた時は、住民等に対して広報活動を行う。
ウ 噴火警報・予報等の伝達の経路については、次図のとおりであるが、町は、県及び気象台、周辺市町村、関係機関との連携をとりながら、火山活動に異常が生じた場合には、登山者等及び山小屋駐在者、登山ガイド等、日頃から山と接している関係者（以下「火山関係者」という）への情報伝達活動が円滑に行えるよう体制の整備を図る。
２ 噴火警報等の伝達
噴火警報・予報及び火山の状況に関する解説情報の通報を受けた時は、住民等に対して広報活動を行う。
(１) 噴火警報・予報、火山の状況に関する解説情報の伝達系統図〔御代田防７〕817

4 〈３.応急〉第２節□

災害発生直前の対策

火山防災協議会
警察庁

県警本部

佐久警察署

消防庁

気
火象
山庁
監地
視震
・火
警山
報部
セ火
ン山
タ監
ー視
課

御代田町交番
関係機関

ＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本

御代田町
地域住民
登山者
観光客等

佐久地域振興局
長野地方気象台県(危機管理部)

県関係現地機関
防災関係機関報道機関

ＮＨＫ注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第９条の規定による法定伝達先注）二重線の経路は、気象業務法第15条の２によって、特別警報の通知若しくは周知の措置が義務付けられている伝達経路注）太線及び二重線の経路は、火山現象警報、火山現象特別警報、火山の状況に関する解説情報（臨時の発表であることを明記したものに限る。）及び噴火速報が発表された際に、活動火山対策特別措置法第12条によって、通報又は要請等が義務付けられている伝達経路(２) 火山活動解説資料の伝達系統図
気象庁地震火山部火山監視課
火山監視・警報センター

長野地方気象台県（危機管理防災課）

御代田町

注１ 「防災関係機関」とは、気象庁が整備した防災情報提供システムを利用している国の機関、電力会社、鉄道会社及び公益法人等をいう。
注２ 「関係機関」とは、町地域防災計画に定める、町の機関（現地機関、消防団、小中学校など）及び防災上関連のある機関をいう。
３ 異常現象発見の通報
住民から災害発生のおそれのある異常現象の通報を受けた時は、その旨を速やかに関係機関に伝達する。住民は、火山に関する以下のような異常を発見した場合は、直ちに町長又は警察官に通報する。
(１) 通報を要する異常現象
ア 噴煙：噴煙の増加又は減少、色の変化
イ 火口付近の状態：噴気活動の活発化、新噴気孔出現、硫黄等の昇華物の顕著な付着、硫
黄溶融、地割れの出現、火口底の地形変化
ウ 地熱地帯の状態：地熱地帯の出現又は拡大、地温の上昇、草木の立ち枯れエ 鳴動：異常音の発生
818
817の2

〔御代田防７〕

4 〈３.応急〉第２節□

災害発生直前の対策

オ 火山性地震：有感地震の発生
カ 温泉、湧水：新温泉の湧出、湯量の増加又は減少、温度の変化
キ 河川、湖沼、井戸などの異常：変色、混濁、発泡、温度の変化、水位の変化、沿岸魚類の移動
ク その他：火映、異常臭、動物が鳴かなくなる、動物の死体発見等(２) 異常現象通報系統図
警察官

発見者

佐久警察署

御代田町

警察本部

県現地機関

県（危機管理防災課）

隣接市町村等

長
野
地
方
気
象
台

浅間山火山防災連絡事務所（

は、副系統を示す。
）

４ 事前対策措置
火山現象による災害が発生するおそれのある場合、町は次の措置を講ずる。警戒区域の設定に当たっては気象庁の発表する噴火警報・予報（噴火警戒レベルを含む。
）に応じたものとなる
よう、あらかじめ定めるよう努める。
なお、噴火警戒レベル３における火砕流、融雪型火山泥流、土石流に対する防災対応及びレ
ベル４、５は、ハザードマップ、浅間山融雪型火山泥流マップ（資料13－12）、天仁・天明噴火に伴う火砕流及び岩屑なだれの実績図（資料13－７）に基づき対応する。
(１) 災害対策本部の事前設置等体制の強化(２) 噴火警報等の住民への広報(３) 登山禁止措置並びにその広報(４) 危険区域内の住民及び別荘滞在者、観光客等を安全な場所に避難させるため、本章第７節「避難受入れ及び情報提供活動」により実施するが、状況等により災害対策基本法第63条第１項の警戒区域の拡大等を検討する。
(５) 防災関係機関への警戒体制強化の要請
５ 交通規制及び登山規制等の措置
町長は、噴火警報等の伝達を受け、災害の発生が予想されるときは、噴火警戒レベルに応じてあらかじめ定められた防災対応等（資料13－６～13－８)※ により、周辺市町村、関係防災機
関等との連携を図りながら、必要な措置を講ずる。
資料13－６～13－８に示された防災対応等は、今後の浅間山火山防災協議会での検討結果を踏まえて、適宜改善を図ることとする。
※ 噴火警戒レベルに応じあらかじめ定められた防災対応等（資料13－６～13－８）〔御代田防７〕819
817の3

4 〈３.応急〉第２節□

災害発生直前の対策

噴火警戒レベルに応じあらかじめ定められた防災対応とは、平成19年第２回浅間山火山防災対策連絡会議委員会（平成19年11月29日開催）で構成各機関が合意し、平成19年12月１日から施行した「浅間山噴火警戒レベル導入に係わる防災対応についての申し合わせ書 平成19年11月11日」で定められた防災対応をいう。

820
818

〔御代田防７〕

4 〈３.応急〉第３節□

第３節 情報の収集・連絡及び通信の確保情報の収集・連絡及び通信の確保

全 部

火山災害が発生した場合、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報は、効果的な応急対策を実施する上で不可欠である。このため、町は情報の収集・連絡を迅速に行うこととし、
この場合、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材を用いて伝達し、被害規模の早期把握を行う。具体的な対策については、第２編第２章第３節「災害情報の収集・連絡活動」に準ずる。
なお、広報内容については以下による。
(１) 噴火前兆現象（異常現象）の状況(２) 噴火前兆現象（異常現象）に対する気象台の見解及び火山情報の内容(３) 避難に関する事項
ア 避難の必要性
イ 避難実施に当たっての準備、特に避難時の携帯品
ウ 指定緊急避難場所及び指定避難所
エ 交通状況（交通途絶場所等）(４) 火山活動の状況
ア 噴火地点イ 噴火の状況
ウ 噴火の影響(５) 被害の状況
ア 被害区域イ 人の被害状況（安否情報）
ウ 交通施設の被害（特に道路の被害状況）(６) 災害対策の状況
ア 災害対策本部の設置状況
イ 移動無線局の配置状況
ウ 医療救護班の配置状況
エ 避難車両の配置状況(７) その他必要事項〔御代田防７〕819(820)

4 〈３.応急〉第５節□

第４節 救助・救急、医療及び消火活動

要配慮者に対する応急活動

総務部 保健福祉対策部

災害発生後、町は、被災者に対し救助・救急活動を行うとともに、負傷者に対し必要な医療活動を行う。

１ 救助・救急及び医療活動
災害発生後の被災者に対する救助・救急活動及び負傷者に対し必要な医療活動等の具体的な対策については、第２編第２章第７節「救助・救急・医療活動」に準ずる。
２ 消火活動火災が発生したときは、消防本部及び消防団はただちに出動し、被害の軽減に努める。ただし、噴石の落下等災害状況により、避難を最優先に行う。具体的な消火活動体制については、第２編第２章第８節「消防活動」に準ずる。

第５節 要配慮者に対する応急活動

総務部 保健福祉対策部
済対策部

産業経

災害時には、要配慮者が迅速・的確な避難等の行動がとりにくく、被災しやすいことから、地域ぐるみの支援が必要である。
このため、要配慮者に対し、避難誘導や情報の提供等必要な支援を適切に行う。具体的な対策については、第２編第２章第10節「要配慮者に対する応急活動」による。

〔御代田防３〕821

4 〈３.応急〉第７節□

避難受入れ及び情報提供活動

第６節 緊急輸送のための交通の確保・
緊急輸送活動

総務部 建設水道対策部

町は、救助・救急・医療活動を迅速に行うために、また、被害の拡大防止や避難者に緊急物資を供給するために必要な交通の確保と緊急輸送活動を行う。具体的な対策については、第２編第２章第11節「緊急輸送活動」に準ずる。

第７節 避難受入れ及び情報提供活動

総務部 保健福祉対策部 産業経済対策部 建設水道対策部 教育
対策部 災害調査部

町は、火山災害発生時には、被災者を速やかに避難誘導し、安全な避難場所に受け入れることにより、当面の居所を確保するとともに、応急仮設住宅の提供など、被災者の住生活の回復への第一歩を用意する。避難収容活動については、おおむね第２編第２章第13節「避難受入れ及び情報提供活動」に準ずるほか、次のとおりとする。

１ 避難活動体制
町長は、火山防災マップ等を活用し、火山噴火により住民の生命、身体等に危険があると判断された場合、又は浅間山の火山活動に関する検討会の検討結果等を踏まえ、必要に応じて避難指示等を行うとともに、安全に避難者の誘導を実施するなど、迅速かつ円滑な避難対策をとる。
(１) 事前避難
町長は、火山現象に異状が確認され、災害が発生するおそれがあると認めるときは、事前に住民、登山者及び観光客等に対して避難を指示し、避難者を誘導する。
避難を指示するときは、指定緊急避難場所を明示し、所定の伝達体制により住民に伝達する。
(２) 緊急避難
町長は、火山現象により、住民等の生命及び身体の保護が緊急を要すると認めるとき、又は噴火警報（居住地域）を受けたときは、住民に避難を指示する。
避難指示の伝達に当たっては、緊急である旨及び指定緊急避難場所を付言し、諸対策に優先して行う。
(３) 最終避難
町長は、緊急避難ののち危険性が一時的に消滅したと認めるときで、更に遠方に避難する必要があると認めるときは、緊急避難者に対して最終的に安全な場所への避難を指示し、避難者を誘導又は搬送する。
この場合、町長は、浅間山火山防災連絡事務所、佐久警察署その他の関係機関と十分に協
822〔御代田防７〕

4 〈３.応急〉第７節□

避難受入れ及び情報提供活動

議するものとする。
(４) 受入れ
町長は、災害が長期間にわたる場合は、必要に応じて受入れ施設を開設し、避難者を受け入れる。
２ 避難者の誘導方法
避難者の誘導は、安全かつ迅速に行うことが必要であるので、次の要領により実施するように努め、噴火の規模及び噴火活動の変化に対応した適切な避難を実施する。
(１) 避難者の誘導方法
ア 指定緊急避難場所への避難経路については事前に標識等により住民及び観光客、登山者への周知徹底を図る。
イ 避難経路を定めるに当たり、周辺の状況を検討し、噴火に伴う二次災害（崖崩れ、地す
べり、土石流等）の発生のおそれのある場所は、できるだけ避けるようにする。
ウ 指定緊急避難場所が比較的遠く避難に危険が伴う場合等は、避難のための集合場所、避難誘導責任者（区長）を定め、できるだけ集団で避難するようにする。
エ 避難経路の危険箇所には、標識表示、なわ張等をするほか、避難誘導員（消防団員）を配置するようにする。
オ 誘導に際しては、できるだけロープ等の資機材を利用し、安全を図るようにする。
カ 避難者には携帯品や幼児等をできるだけ背負わせ、行動の自由を確保できるようにして誘導する。
キ 高齢者、障害者、傷病者、幼児、その他歩行が困難な者、特に避難行動要支援者を優先する。
ク 高齢者、障害者、傷病者、幼児、その他歩行が困難な者及び災害の状況により自力によ
り立ち退くことが困難な者については、町が車両、舟艇及びヘリコプターの要請等により移送する。
また、地域住民の協力を得ながら、それぞれの態様に十分配慮した迅速かつ適切な避難誘導を行う。
ケ 町は、避難行動要支援者の避難については、避難行動要支援者名簿を使用し、あらかじ
め定めた避難支援等に携わる関係者の協力を得て行う。
コ 被災地が広範囲で大規模な避難のための移送を必要とし、町において処置できないときは、佐久地域振興局を経由して県へ応援を要請する。状況によっては、直接他の市町村、警察署等と連絡して実施する。
(２) 避難指示の解除
町長は、避難指示の解除に当たっては、浅間山の火山活動に関する検討会の検討結果を踏まえ行われる県の助言等を参考に、地域住民の生活と安全を十分に考慮した上で決定する。
ア 火山活動の沈静化の確認
イ 生活物資の確保
ウ 情報伝達手段の確認〔御代田防７〕823

4 〈３.応急〉第７節□

避難受入れ及び情報提供活動

エ 緊急脱出手段の確保
３ 避難所の開設(１) 避難所の種類、避難体系
町は、次図の避難体系をもとに、指定緊急避難場所、指定避難所について定める。
ア 指定緊急避難場所
できるだけ近い付近の高台等の建物とする。公共施設などがない場合においては、一般住宅等への収容依頼も検討する。原則として、噴火災害の危険が差し迫っている場合にのみ利用することを前提に設定する。
イ 指定避難所
より安全性・居住性の高い、体育館等の施設とする。車両による移動を前提としてもよい。滞在する可能性があることを前提に、暖房施設の配備など居住性に配慮する。
緊急避難の体系
緊急避難
全避難者

指定緊急避難場所
付近の高台（一般住宅等も可）
１～数時間程度の滞在を前提
一般避難者

要配慮者のみ指定避難所
比較的近い施設（体育館等）
数日～１週間程度の滞在を前提

被災者
福祉避難所
やや遠くとも安全性・居住性のより高い施設
１～数週間の滞在を前提(２) 避難者の把握・安否確認
各避難所ごとに避難者名簿を作成し、受け入れた避難者や住民の安否情報についての確認を行う。
安否確認の際、情報の疎漏や事実誤認を避けるため、親類縁者の居住地に避難するなど、町指定の避難所に避難しない住民は、区長や近隣の住民等にその旨連絡するよう、避難指示発令の際に広報し、周知徹底を図る。
(３) 学校等における避難の実施
824〔御代田防７〕

4 〈３.応急〉第７節□

避難受入れ及び情報提供活動

ア 在校中の児童生徒に対する避難措置は、安全性を考慮して早期に実施する。
イ 災害発生の時期等を考慮し危険が迫っている学校から順次避難措置を行う。
ウ 災害の程度を速やかに校長に通報し、必要な避難措置をとらせる。
エ 校長は、町の指示のもとに、又は緊急を要する場合は臨時に、児童生徒を安全な場所に避難させる。
オ 児童生徒の避難順位は、低学年、疾病、障害者等を優先して行う。
カ 避難が比較的長期にわたると判断されるときは、高齢者等避難の段階において児童生徒をその保護者のもとに誘導し、引き渡す。
キ 学校が避難所になり、児童生徒の保護者が学校に避難してきた場合は、児童生徒をその保護者に引き渡す。
ク 児童生徒が学校の管理外にある場合には、町は、状況を判断して臨時休校の措置を講ずる。

〔御代田防７〕825

4 〈３.応急〉第10節□

社会秩序の維持等に関する活動

第８節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動

総務部 保健福祉対策部 産業経済対策部 建設水道対策部

町は、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水及び生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。また、各避難所ごとに飲料水、食料、生活関連物資の供給に当たり避難者のニーズを把握し、それに基づいて必要とされる品目、数量を早急に算定して、公的備
蓄物資、流通在庫備蓄物資、近隣市町村からの搬送物資との照合を行う。具体的な対策について
は、第２編第２章第15節「食料品等の調達供給活動」、第16節「飲料水の調達供給活動」、第17節「生活必需品の調達供給活動」に準ずる。

第９節 保健衛生、感染症予防、遺体の処理等に関する活動

住民生活対策部 保健福祉対策部

町は、避難所を中心とした被災者の健康保持のため必要な活動を行うとともに、地域の衛生状態にも十分配慮する。また、大規模な災害により多数の死者が生じた場合には遺体の埋葬を遅滞なく進める。具体的な対策については、第２編第２章第18節「保健衛生、感染症予防活動」及び第19節「遺体の捜索及び対策等の活動」に準ずる。

第10節

社会秩序の維持等に関する活動

総務部

被災地域においては社会的な混乱や心理的動揺も多分に存在すると考えられるので、町は、社
会秩序の維持のために必要な措置をとる。具体的な対策については、第２編第２章第21節「社会秩序の維持、物価安定等に関する活動」に準ずる。

826〔御代田防４〕4 〈３.応急〉第13節□

第11節

施設、設備の応急復旧活動

自発的支援の受入れ

総務部 建設水道対策部 教育対
策部

町は、迅速かつ円滑な応急対策を実施するための通信施設等及び二次災害を防止するための町
土保全施設及び火山活動状況の監視、観測施設等に加え、被災者の生活確保のため、ライフライ
ン及び公共施設の応急復旧を迅速に行う。
１ 公共施設等の緊急点検、応急復旧活動
公共施設が被災した際、特に重要な施設で比較的処理の実施が可能な公共施設に対しては迅速に応急工事を行う。具体的な対策については、第２編第２章第28節「建築物災害応急活動」に準ずる。
２ ライフライン施設等の応急対策
生活の再建に不可欠なライフライン施設の応急対策については、町は、関係機関と協力し、迅速な復旧を図る。具体的な対策については、第２編第２章第23節「上水道施設応急活動」、第24節「下水道施設等応急活動」及び第25節「通信・放送施設応急活動」に準ずる。

第12節

二次災害の防止活動

総務部 建設水道対策部

町は、火山噴火による噴出物等が堆積している地域においては、降雨による土石流等による二次災害の発生のおそれがあることに十分留意して二次災害の防止に努めるものとする。
(１) 繰り返し土石流等の危険が生ずるとみられる場合には、安全な場所において避難施設の整備の推進に努める。
(２) 降雨等による二次的な土砂災害防止施策として専門技術者等を活用して、土砂災害等の危
険箇所の点検を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行う。

第13節

自発的支援の受入れ

保健福祉対策部

社会福祉協議会等ボランティア関係団体は、町及び県の支援の下に、災害ボランティアセンタ
ーを設置し、ボランティアの受付業務を行うとともに、ボランティアの需給調整、活動、相談指導等を行う。町は、ボランティアの受入れに際して、高齢者介護や外国籍住民との会話力等ボラ
ンティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。具体的な対策については、第２編第２章第36節「ボランティアの受入れ体制」に準ずる。
〔御代田防３〕827(～850)

4 〈４.復旧・復興〉第１節□

第１節 復旧・復興の基本的方針の決定

復旧・復興の基本的方針の決定

全 課

町は、被災の状況、火山周辺地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は災害に強いまちづくり等の中・長期的課題に立った計画的復興を目指
すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本的方向を定める。

１ 被害が比較的軽い場合の基本的方向
火山の噴火に伴う被害が比較的少なく、局地的な場合で、かつ被害が短期で終息することが予測される場合は、迅速な原状復旧を原則とし、復旧が一段落したら従来どおり、中・長期的な災害に強い地域づくり、まちづくりを計画的に推進する。
２ 被害が甚大な場合の基本的方向
大規模な噴火により多量の噴出物が広範囲に及び甚大な被害が発生した場合は、迅速な原状復旧を目指すことが困難になる。その場合、災害に強い地域づくり、火山災害を克服した地域づくり等、中・長期的課題の解決を図る復興を目指す。復旧・復興は、町が主体となって住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。ただし、その応急対策、復旧・復興において多大な費用を要することから、適切な役割分担のもとに、財政措置、金融措置、地方財政措置等による支援を要請するとともに、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、県等関係機関に対し、職員の派遣、その他の協力を求める。

〔御代田防〕851

4 〈４.復旧・復興〉第２節□

迅速な原状復旧の進め方

第２節 迅速な原状復旧の進め方

全 課

町は、関係機関と連携して、各施設の原形復旧と併せ、特性と災害の原因を詳細に検討して、再度災害の発生防止とともに、被害を最小限に食い止めるために必要な施設の新設改良を行う等の事業計画を樹立し、極力早期復旧に努める。具体的な復旧事業の推進計画及び事業計画の種別については、第２編第３章第２節「迅速な原状復旧の進め方」に準ずる。ただし、火山災害の特殊性により以下の対策についても計画的に推進する。

１ 降灰対策
火山噴火に伴う降灰により、交通及び住民の日常生活等に支障を及ぼしている場合、町、各関係機関、住民等はその役割を明確にし、速やかに降灰除去、障害の軽減を図る。
(１) 実施責任者
火山噴火に伴う降灰の除去、障害の軽減については、それぞれの施設を管理する者が行うものとする。
この場合において住民は、降灰除去の迅速化に寄与するよう協力するものとする。
(２) 道路の降灰除去
ア 主要道路の降灰除去については、国道指定区間については国が、その他の国道及び県道については県が、町道については町が行う。
イ 主要道路以外の道路に係わる降灰除去については、住民が相互に情報を交換し、降灰除去の迅速化、円滑化に努めるものとする。
ウ 道路管理者は、建設業者との応援協定等に基づき、障害物の除去等応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。
(３) 宅地内の降灰除去
ア 宅地内の降灰については住民自らがその除去に努め、除去した降灰は、町が指定する場
所に集積し、町はこれらを収集する。
イ 町は、宅地内の降灰除去の効率化、円滑化のため、自主防災組織の活用を図り、地域ぐ
るみの降灰除去が推進されるよう努める。
(４) 農地・山地・農作物対策
農作物によってその対応は微妙に異なるが、基本的には応急措置と事後措置とに区分して対応する。
２ がれきの処理
復旧・復興を効果的に行うため、町はがれきの処理を復旧・復興計画に考慮して行うものとし、そのための処理計画を定めるものとする。具体的な処理計画は、第２編第２章第20節「廃棄物の処理活動」に準ずる。

852〔御代田防〕

4 〈４.復旧・復興〉第４節□

第３節 計画的復興の進め方

被災者等の生活再建等の支援

全 課

大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、被災地域の再建は、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となる。町は、これを可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進める。
また、復興計画の迅速・的確な作成と遂行のための体制整備（地方公共団体間の連携、県との連携、広域調整）を行う。

１ 計画策定に当たっての理念の策定
計画策定に当たっての理念をまとめると次のとおりである。
(１) 再度の災害の防止とより快適な空間・環境を目指す。
(２) 住民の安全と環境保全等に配慮した防災まちづくりを実施する。
(３) 住民を主体として地域のあるべき姿を明確にし、将来を見据えた機能的でかつ、ゆとりとやすらぎのある生活環境を創出する。
２ 防災まちづくりの基本目標の設定(１) 火山災害（噴出岩塊による災害、泥流、土石流による災害等）に対する安全性の確保(２) 火山活動に伴う二次的な土砂災害に対する安全性の確保(３) 町基盤施設（避難路、指定緊急避難場所、指定避難所、延焼遮断帯、防災活動の拠点ともなる幹線道路、公園、河川など）の整備(４) 防災安全街区の整備(５) ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備(６) ライフライン、建築物や公共施設の耐震、不燃化の促進(７) 耐震性貯水槽の設置等

第４節 被災者等の生活再建等の支援

総務課 税務課 保健福祉課 産
業経済課 建設水道課

町は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付並びに生活福祉資金の貸付により、被災者の自立的生活再建の支援を行う。これを含む各種の支援措置を早期に実施するため、町は、発災後早期に被災証明の交付体制を確立
し、被災者にり災証明を交付する。具体的な対策については、第２編第３章第５節「被災者等の生活再建等の支援」に準ずる。

〔御代田防３〕853

4 〈４.復旧・復興〉第６節□

継続災害への対応方針

第５節 被災中小企業の復興その他経済
復興の支援

産業経済課

町は、災害復旧のための融資措置として、被災者、中小企業者及び農林漁業者等に対し、つなぎ融資の手段を講ずるとともに、あらゆる融資制度を活用して積極的な資金の融資計画を推進し、民生の安定を図る。具体的な対策については、第２編第３章第６節「被災中小企業等の復興」に準ずる。

第６節 継続災害への対応方針

全 課

町は、火山の噴火等が長期化する場合には、被災の状況、噴火等の動向を勘案しつつ、安全対策を含む復興計画を必要に応じ作成する。

１ 避難対策
町は、気象庁等からの火山噴火の長期化や土石流発生のおそれなど火山現象に関する情報を、迅速かつ的確に、関係機関及び住民に伝達するための体制を整備するとともに、避難誘導体制の強化を図る。
なお、火山噴火等が長期化した場合には、火山の活動状況を考慮しつつ、状況に応じた避難勧告、警戒区域の設定等、警戒避難体制の整備に努め、かつ、警戒区域の変更、状況の変化に応じた警戒避難対策に対し、適切な助言を行うなどの支援に努める。
２ 安全確保対策
町は、県等の協力のもと、火山災害の状況に応じ、泥流、土石流対策等適切な安全確保策を講ずる。
特に、火山噴火等が長期化、反復するおそれがある場合には、安全な場所に仮設住宅・公営
住宅・仮設校舎等の建設に努めるとともに、復興計画に基づき、必要に応じて、土地の嵩上げ等による宅地の安全対策、道路の迂回・高架化等、発災直後から将来の復興を考慮した対策を講ずるよう努める。
３ 被災者の生活支援対策
町は、火山災害の長期化に伴い、地域社会に重大な影響が及ぶおそれがあることを勘案し、必要に応じて、災害継続中においても県等の協力の下、生活支援、生業支援等の被災者支援策
や被災施設の復旧その他の被災地域の復興を図るための措置を実施する。

854(～870)〔御代田防３〕