中国の 2017 年における死亡労働災害
中華人民共和国（以下単に「中国」といいます。）の国家統計局は、2018 年 2 月 28 日に、同国の 2017 年における国家経済及び社会発展に関する統計的な公式発表（予備的な統計として）を行いました。その中の「XII. Resources, Environment and Work Safety」（訳者注：Ⅻ 資源、環境及び労働安全）に、2017 年における死亡労働災害に関する一定の統計資料があります。そこで、本稿では、これに関連する英語原文を日本語に仮訳したものを対訳の形式で掲げてあります。
それによりますと、「2017 年の中国の労働災害による死亡者の合計は 37,852 人に達した。工業（原典では industrial）、鉱業（原典では mining）及び商業部門（原典では commercial）の企業(原典では enterprises)における労働災害は、被雇用者 100,000 人当たりの死亡労働災害の発生率 1.639 をもたらしており、2016 年と比較して 3.7％減少した。車両 10,000 台当たりの道路交通死亡者は、2.06 人で、3.7％減少した。石炭鉱業における石炭生産 100 万トン当たりの死亡者数は、0.106 人で、32.1％減少した。」とされています。
その詳細については、次に掲げるこの資料の英語原文―日本語仮訳並びにこの資料作成者が作成した中国の死亡労働災害発生率と日本、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの死亡労働災害発生率との比較を試算した参考資料Ⅴ―1 及びⅤ―2 をご参照ください。

（本資料の作成者注：以下において、イタリック体の部分は、本資料作成者が文意を補足するために加えたものです。）[Ⅰ原典の所在]

http://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/201802/t20180228_1585666.html[Ⅱ原典の名称]

Statistical Communiqué of the People's Republic of China on the 2017 National Economic and Social Development
National Bureau of Statistics of China2018-02-28 10:18[Ⅲ

著作権（copyright）について]

中国国家統計局では、同局が発表した統計資料の利用に関しては、同局のホームページで、Copyright（著作権）に関して次のとおりコメントしており、一定のもの（同局が特に指定したもの等）を除いて、そのリプリント及び引用については、このネットワークで公表されている内容（統計）が善意で使用され、その資料の出所が明示され、その当初の意図が捻じ曲げられず、変更されないならば、歓迎されるとしている。

1

Copyright
National Bureau of Statistics of China2007-01-04 13:57
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2[ Ⅳ 原資料の英語原文―日本語仮訳]
英語原文

日本語仮訳

XII. Resources, Environment and Work Safety

Ⅻ

The death toll due to work accidents amounted to 37,852 people. Work2017 年の中国の労働災害による死亡者の合計は 37,852 人に達した。工業

accidents in industrial, mining and commercial enterprises caused 1.639（原典では Industrial）、鉱業（原典では mining）及び商業部門（原典でdeaths out of every 100 thousand employees, down by 3.7 percent overは commercial）の企業における労働災害は、被雇用者 100,000 人当たりの2016. The road traffic death toll per 10 thousand vehicles was 2.06

死亡労働災害の発生率 1.639 をもたらしており、2016 年と比較して 3.7％persons, down by 3.7 percent. The death toll for one million tons of coal

減少した。車両 10,000 台当たりの道路交通死亡者は、2.06 人で、3.7％減

produced in coalmines was 0.106 person, down 32.1 percent.

少した。石炭鉱業における石炭生産 100 万トン当たりの死亡者数は、0.106

資源、環境及び労働災害人で、32.1％減少した。
Notes：（資料作成者注：抜粋）

原典の注：（資料作成者注：抜粋）[1] All figures in this Communiqué are preliminary statistics. Statistics in[1] この公式発表におけるすべての数字は、予備的な統計である。この公

this Communiqué do not include Hong Kong SAR, Macao SAR and Taiwan

式発表では、香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾省は、含んでいな

Province. Due to the rounding-off reasons, the subentries may not add up

い。数字の丸め方の理由で、小項目の数字を合計しても総計にならないこ

to the aggregate totals.とがある。

3

[Ⅴ－1 参考：致死的な労働災害（つまり死亡災害）の発生率についての日本、アメリカ合衆国並びに EU 諸国のうちイギリス、フランス及びドイツとの国別比較、並びにこれらのデータと中国の 2017 年の被雇用者 10 万人当たりの労働災害死亡者数（発生率）との比較]（資料作成者解説）
次の表に中国、日本、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ及びフランスの相当するデータを掲げた。これらによると、中国の 2017 年における 1.639 の発生率は、直近の日本（2016 年）、アメリカ合衆国（2016 年）及びフランス（2015 年）よりは低く、イギリス(2015 年)及びドイツ（2015 年）よりは高くなっている。

国別統 計 の 対 労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ
象年（歴年）

中国

2017 年

左欄の指標に関する留意事 資料出所
項（再 掲）2017 年の中国の労 働災害による 死亡者の 合計はStatistical

37,852 人に達した。工業（原典では INDUSTRY）、鉱業（原典Communiqué of thePeople's Republic ofChina on the 2017
National EconomicandSocialDevelopment

では mining）及び商業部門（原典では commercial）の企業における労働災害は、被雇用者 100,000 人当たりの死亡労働災害の発生率 1.639 をもたらしており、2016 年と比較して 3.7％減少した。
According to preliminary accounting, the gross domestic
product (GDP)[2] in 2017 was 82,712.2 billion yuan, up by 6.9
percent over the previous year.
(上記の日本語仮訳：予備的な計算では、2017 年の GDP は、827,122 億元（米ドル換算（1 ドル ≒6.34 元として）で、130,461億ドル（＝13,046.1billion 米ドル）で、前年と比べて 6.9％増であった。
）

4日本

2013～2016年


年

死 亡 者 数

該当する年のB のうち、

D=B －

労 働 者

（A）

雇用者数合計

公務及び国C（単位10 万 人（万人。資料出防・義務的万人）

当たりの所：総務省統計

社会保障事死亡災害局）(B)

業（国際分

発 生 数

類の O に該(E)当する）従((A)÷（D）

事者数（単×10)

労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告、総務報告義務のない公務従事

省労働力調査に基づく厚者は、除外されている。

生労働省公表資料



道路交通災害を含む。



いずれも道路交通災害をNews release, Bureau of含む。

labor Statistics,＝位万人）（C）

アメリカ合衆 2012 ～ 2016
国2013

1,030

5,553

232

5,321

1.94

2014

1,057

5,595

238

5,357

1.92

2015

972

5,640

234

5,406

1.80

2016

928

5,729

230

5,499

1.69

年

フルタイム等価労働者換算（equivalent full-timeworkers： 以下同じ。
）10 万人当たり。下欄で別に

年

2012
2013
2014

明示しない限り公務従事者等を含む全労働者につU.S.

いての発生率である。

OF LABOR,

3.4

NATIONAL

そのうち、民間産業については、3.6

OF

3.3

OCCUPATIONAL

そのうち、民間産業については、3.5

INJURIES

3.4

2015, 2016

そのうち、民間産業については、3.7
2015

3.4
そのうち、民間産業については、3.65

DEPARTMENTCENSUSFATAL
IN2014,

2016

3.6
そのうち、民間産業については、3.8

イギリス
ドイツ
フランス

[Ⅴ－2参考2014 年

0.81

2015 年

0.83

2014 年

1.09

2015 年

通勤災害は、除外されていイギリス、ドイツ及びフる。

ランスについては、Fatal

イギリスの HSE が公表すaccidents at work, 2014

0.97

る統計では、道路交通災害

and2015(incidence

2014 年

2.7は除外されているが、左欄

rates

per100,000

2015 年

2.57のデータに係る European

persons employed),

Statistics on Accidents at

Eurostat (2017 年 12 月

Work (略称：ESAW)では対に象に含まれている。

hsw_n2_02)による。

公表

された

2014 年、2015 年の死亡労働災害についての名目 GDP10 億ドル当たりの死亡件数の主要国比較（試算値）]（資料作成者解説）
上記Ⅳでは、中国国家統計局は、「GDP1 億元当たり」の 2016 年における労働災害死亡者数を公表しているので、ここでは、この資料の作成者が関連各国（中国、日本、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス）の公的統計を当たって、これらの指標を「GDP10 億ドル当たり」に換算し、次の表のとおり、関連するデータが得られた 2014 年、2015 年及び 2016 年（ただし、フランスについては 2016 年の労働災害死亡者数のデータが未だ得られないので、2014 年及び 2015 年のみを掲げた。また、中国については 2016 年及び 2017 年のデータをも加えてある。）の関係各国の名目 GDP10 億ドル当たりの労働災害死亡者数（つまり発生率）について、これらの国別の比較を試算した。
その結果では、中国の 2017 年における工業（原典では industry）、鉱業（原典では mining）及び商業部門（原典では commercial）の企業のみについての名目 GDP10 億ドル当たりの労働災害死亡者数 2.90 は、2016 年の相当するデータ（ただし、日本、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ及びフランスについては原則として全産業のデータである。
）との比較では日本の 15.3 倍、アメリカの 13.2 倍、イギリスの 58.0 倍、ドイツの 24.2 倍、フランス（2015 年）の 12.1 倍に相当する。

6国別西暦年

中国

2014
2015
2016
2017

68,061
66,18243,06237,85210482.3
11064.711054.713046

名目 GDP10 億ド
ル単位の労働災
害 死 亡 者 数(C)=(A)÷(B）
6.49
5.98
3.90
2.90

2014
2015
2016
2014
2015
2016
2014
2015
2016

1,057
972
928
3,728
3,751
4,098
239
260
137

4854.84395.54947.417427.2
18120.7
18624.53022.82895.62647.9

0.22
0.22
0.19
0.19
0.21
0.220.08
0.090.05

日本
アメリカ
イギリス

労働災害死亡者数（A）

名目 GDP：単位
10 億ドル(B)備考

中国の労働災害死亡者数については、2016 年は製造業のみで暫定値である。
2017 年は工業（原典では industry）、鉱業（原典では mining）及び商業部門（原典では commercial）の企業における労働災害のみで暫定値である。

輸送事故並びに民間部門及び政府部門（連邦政府、州政府及び地方自治体）に係るものを含む。
2014 年及び 2015 年については、Eurostat のデータなので暦年のものであるが、2016 年については Eurostat のデータが未だ公表されていないためイギリスの HSE が公表したデータを引用したので 2016 年 4 月から 2017 年 3 月末までの統計であって、死亡者数

ドイツ

2014
2015
2016

500
450
424

3890.63375.63477.80.13
0.130.12



フランス

2014
2015
2016

589595（暫定値）？

2849.82433.62465.5

0.210.24？

については、道路交通、鉄道、水上交通によるものは含まない。
2014 年及び 2015 年については、Eurostat のデータ（暦年）であるが、2016 年（暦年）については Eurostat のデータが未だ公表されていないためドイツ法定災害保険が公表したデータを引用した。
2014 年及び 2015 年については、Eurostat のデータなので暦年のものである。2016 年の死亡災害のデータは、未だ見当たらない。

資料出所：
1．名目 GDP については、「内閣府 GDP の国際比較」（別記参照）による。ただし、中国の 2017 年の GDP については内閣府のデータが見当たらないので中国国家統計局の 2018 年 2 月 28 日の公表値からこの資料作成者が米ドル表示に換算した。
2．イギリス、ドイツ及びフランスの 2014 年及び 2015 年における労働災害死亡者数については、Eurostat が 2017 年 12 月に公表したデータによる。ただし、2016 年のデータについては EUROSTAT のデータが未だ公表されていないので、イギリス政府及びドイツ政府（それからの委任等によって関係各国の公的機関）から公表されたものである。フランスの 2016 年の死亡労働災害数についてはデータが見当たらない。

7

（別記）内閣府国民経済計算（GDP 統計）：http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
内閣府 GDP の国際比較：http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/sankou/pdf/kokusaihikaku_20171222.pdf

8

9

10