平成 20 年 3 月 31 日

平成 19 年度土木研究所内部評価委員会の評価結果
１．内部評価委員会の開催状況
独立行政法人土木研究所研究評価要領に基づき平成 19 年度に実施した内部評価委員会の開催状況と審議課題数を以下に示す。

１．１

開催状況①（第一内部評価委員会）

現在、つくば中央研究所および水災害・リスクマネジメント国際センター（以下、ICHARM）で実施している重点プロジェクト研究は、平成 18 年～平成 22 年度の現中期計画に位置づけられたものであり、多くの個別課題が 18 年度を開始年度としている。そのため、今年度に事後評価を行った重点プロジェクト研究の個別課題は無かった。同様に戦略研究についても、18 年度から開始した研究区分のため、事後評価を行った戦略研究は無かった。
また、研究方針研究は、現状の技術的な問題点を整理して将来の技術開発方向を検討す
るなど、長期的観点からのニーズを的確に把握し研究に反映させるための研究であり、１
９年度から開始したものである。短期間、小規模予算にて実施することを原則としている。
19 年度は２回の第一内部評価委員会を開催した。なお、第２回の第一内部評価委員会では、第１回で事前評価を受けた４課題（うち３課題が否判定）が、研究実施計画書を修正したうえ、事前評価を受けた。
第1回
平成 19 年 5 月 22 日、5 月 31 日
事前評価

重点プロジェクト研究個別課題

３課題

事前評価

戦略研究

１０課題

事前評価

一般研究

１７課題

事前評価

萌芽的研究

１課題

新規研究方針研究の審査

１課題

中間評価

重点プロジェクト研究個別課題

３課題

中間評価

戦略研究

１課題

中間評価

一般研究

９課題

-1-

事後評価

戦略研究

１課題

事後評価

一般研究

２３課題

事後評価

萌芽的研究

３課題

第2回
平成 19 年 11 月 27 日、11 月 28 日、11 月 29 日、11 月 30 日
事前評価

重点プロジェクト研究個別課題

２課題（うち１課題が再評価）

事前評価

戦略研究

５課題（うち１課題が再評価）

事前評価

一般研究

７課題（うち２課題が再評価）

新規研究方針研究の審査

１．２

１課題

開催状況②（第二内部評価委員会）

一方、寒地土木研究所で実施している重点プロジェクト研究は、つくば中央研究所および ICHARM と同様に、今年度に事後評価を行った重点プロジェクト研究の個別課題および戦略研究は無かった。
19 年度は３回の第二内部評価委員会を開催した。第１回は重点プロジェクト研究課題の18 年度成果に関する報告を行い、農林水産省共管課題については進捗確認を行った。第２回は重点プロジェクト研究課題ならびにつくばとの連携課題の進捗報告と、研究方針研究の提案および審査を行った。第３回は 20 年度からの北海道開発局からの技術開発関連業務の移管に伴う既往研究課題の変更による中間評価ならびに新規課題の事前評価を行った。
第 1 回（18 年度の重点プロジェクト研究の成果報告他）
平成 19 年 4 月 24 日
中間評価

重点プロジェクト研究個別課題

１課題

進捗確認

農林水産省共管研究課題

９課題（重プロ総括２，同個別７課題）

第 2 回（重点プロジェクト研究課題の進捗報告）
平成 19 年 12 月 10～11 日
新規研究方針研究の審査

１４課題

第 3 回（北海道開発局からの技術開発等の業務の移管に伴う研究課題の事前・中間評価）
平成 20 年 1 月 22～24 日
事前評価

重点プロジェクト研究個別課題

５課題

事前評価

戦略研究

６課題

事前評価

一般研究

１７課題

-2-

中間評価

重点プロジェクト研究総括課題

７課題

中間評価

重点プロジェクト研究個別課題２２課題

中間評価

戦略研究

１課題

中間評価

一般研究

１６課題

２．内部評価委員会の構成：
第一内部評価委員会（つくば中央研究所および水災害・リスクマネジメント国際センターが実施する研究）委員長：理事委員：研究調整監（つくば、寒地土木研究所）、特別調整監、地質監、総務部長、企画部
長、技術推進本部長、材料地盤研究グループ長、耐震研究グループ長、水環境研
究グループ長、水工研究グループ長、土砂管理研究グループ長、道路技術研究グ
ループ長、構造物研究グループ長、水災害研究グループ長、研究企画監、総括研
究監（つくば中央研究所、寒地土木研究所）

事務局：企画部研究企画課
第二内部評価委員会（寒地土木研究所が実施する研究）
委員長：審議役（寒地土木研究所）委員：研究調整監（寒地土木研究所、つくば）、企画部長、技術推進本部長、管理部長、
寒地基礎技術研究グループ長、寒地水圏研究グループ長、寒地道路研究グループ
長、寒地農業基盤研究グループ長、特別研究監、総括研究監（寒地土木研究所）、研究企画監

事務局：寒地土木研究所企画室

３．事後評価結果
事後評価は、成果報告書と研究責任者（主席研究員または上席研究員）の自己評価シー
トをもとに、「研究成果（目標の達成度）」、「成果の発表」、「成果の普及への取り組み」の 3
項目について、表－１の選択肢の中から選定し実施した。

表－１

事後評価項目と選択肢

項目

選択肢

研究成果

１）本研究で目指した目標を達成でき、技術的に大きな貢献（目標の達成度）を果たしたと評価される
２）本研究で目指した目標を達成できない部分もあったが、技術的貢献は評価される-3-３）技術的貢献は必ずしも十分でなかったが、研究への取り組みは評価される
４）研究への取り組みは不十分であり、今後、改善を要す
成果の発表

１）適切
２）やや不十分３）不十分

成果普及への取り組み

１）適切
２）やや不十分
３）不十分
４）その他

３．１

事後評価結果①（第一内部評価委員会）

第一内部評価委員会で行った事後評価課題と達成目標（重点プロジェクト研究総括課題
については、中期目標期間中の主な成果）をまとめて表－２に示す。

表－２

事後評価対象課題

１．戦略研究研究課題名

達成目標

鋼橋溶接部の内部欠陥の検査法 ・検査結果に及ぼす各種要因の解明に関する調査・超音波探傷法による鋼製橋脚隅角部等溶接継手の製作時非破壊検査法の提案
・既存非破壊検査機器による既設橋の溶接欠陥、亀裂の調査手法の提案

２．一般研究
個別課題名

達成目標

雪氷路面の分類方法に関する試 ・現場で利用しやすく、冬期道路の路面状態を共通の管理水準で示せ
験調査
る路面分類指標
ダム貯水池における物質移動に ・珪素・鉄及びこれらに関連する物質の流入量及び形態と地質を中心
関する調査③とする流域特性との関係の解明
水理水文モデル評価用データベ ・水理水文モデルの評価用データベースの構築
ースの開発
雪崩要因の標高依存性と発生予 ・雪崩斜面における積雪・気象条件の標高別差異解明
測に関する研究
・雪崩発生区の積雪・気象条件推定手法の提案
・雪崩発生因子の抽出と統計的予測手法の改良
トンネルの維持管理手法の高度 ・トンネルがおかれている条件からトンネルの劣化を予測するモデル化に関する研究の提案
トンネルの支保構造の合理化に ・支保構造が満足すべき基準の規定
関する研究

-4-

CFD を活用した排水機場の性能評価手法に関する研究・CFD（計算流体力学）の基準を活用して排水機場の性能評価を行う手法を提案する。

作業機械の遠隔操作におけるマ ・施工の作業機械の遠隔操作で、効率的な作業のために必要な作業状
ンマシンインターフェイスに関 況情報（機械の位置、姿勢等）を解明する。
する研究
・効率的な作業実施のために、操作者へ的確に作業状況情報を伝達・表示する方法を提案する。
コンクリート構造物の塩害デー ・塩害に関する既往の構造物の調査事例の整理とデータベース項目のタベースの構築とその利用によ 抽出る維持管理の合理化
・コンクリートの塩害データベース（表面塩分量、拡散係数など）の構築
・上記で構築されたデータベースを活用した合理的な塩害維持管理方
法の提案
実構造物の鉄筋腐食度調査手法 ・実構造物の自然電位測定方法の提案の開発
・自然電位法による鋼材の腐食確立評価手法の提案
コンクリート構造物の設計に関 ・国際標準導入時の問題点の把握する国際標準導入への対応に関 ・National Annex 例の提案
する研究
流域レベルの河川環境修復評価 ・生態系評価に用いる指標の整理および評価手法に関する研究・河川環境評価に用いる指標の整理および評価
・河川環境評価流域 GIS システムの提案
ダム貯水池における物質移動に ・珪素・鉄及びこれらに関連する物質の貯水池内の生物現象に基づく関する調査②
補足状況の解明
地震時荷重を受ける浅い基礎の ・浅い基礎に大地震時に生じる応答変位や残留変位の簡便な予測手法
支持力特性に関する調査
掘割構造の体系化に関する研究 ・本体結合部の要求性能と検証方法の提案②
鋼・コンクリート接合構造に関 ・接合構造における課題・改善点の解明
する研究
・鋼・コンクリート接合部構造の力の伝達機構の解明、照査法の提案
ダム貯水池における物質移動に ・珪素・鉄及びこれらに関連する物質の貯水池内の物理・科学現象に関する調査①
基づく捕捉状況の解明
治水専用ダムの洪水調節用放流 ・土砂及び流木による洪水調節用放流設備の閉塞条件の解明
設備の設計手法に関する調査
・土砂及び流木による閉塞の生じない洪水調節用放流設備の設計方法の開発
動態観測に基づく地下水排除工 ・動態観測に基づく地下水排除工の計画手法の提案の計画手法に関する調査
高精度地表面変位計測による迅 ・切土に伴って発生した地すべりの地表面高精度計測技術及び変状規
速な切土地すべりの規模推定手 模の迅速な推定手法の提案
法に関する調査
限界状態を考慮した擁壁の耐震 ・地震時に擁壁に作用する外力の評価法を提案
設計法に関する試験調査
・限界状態を考慮した擁壁の耐震設計法を提案
三次元入力を受ける鉄筋コンク ・三次元入力を受ける鉄筋コンクリート構造物の地震時挙動シミュレ
リート構造物の耐震性評価に関 ーション手法の開発
・二次元及び三次元入力を受ける鉄筋コンクリート構造物の耐震設計
する研究
法の提案
高機能材料を用いた道路橋脚の ・高強度材料を用いた鉄筋コンクリート構造の耐力・変形性能の評価
耐震設計法に関する試験調査
式の提案
・高機能鋼材を用いたじん性に優れた鋼製橋脚構造の開発耐力・変形性能の評価式の提案-5-

３．萌芽的研究
課題名

達成目標

遺伝子解析手法を用いた環境ス ・水生生物が環境ストレスを受けたときに発現する遺伝子の検索
トレスの検出技術に関する基礎 ・環境ストレス下で生物体内に発現する遺伝子をもとにした評価手法
的研究の開発
コンクリート構造物の置かれる ・コンクリート構造物の曝露環境調査
環境条件に関する基礎調査
・コンクリート供試体曝露実験の実施
・環境条件、曝露実験から得られた情報によるデータベースの試作
耐震設計のための液状化土の物 ・液状化土の物性に影響を及ぼす要因の解明
性評価に関する研究
・地盤調査結果に基づく液状化土の物性推定手法の提案

図－１に、事後評価の選択率を示す。
「研究成果（目標の達成度）」、「成果の発表」、「成果の普及への取り組み」の各評価項目
における最も高い評価の選択肢は、それぞれ「目標を達成」、「適切」、「適切」であるが、「成果の普及への取り組み」を除き、最も高い評価の選択率が 60％を超えている。全体として高い評価結果となっており、最も高い評価と次点の選択率を合わせると、「成果の普及への取り組み」を含め 90％の選択率となっている。ただし、「成果の普及への取り組み」については、「不十分」の選択率も 40％弱なっている。成果の普及については、研究後の活動も重用であり、今後さらに強化していく必要があるものと思われる。

成果の発表

研究成果
目標を達成

適切

貢献度を評価

やや不十分

取組みを評価

不十分

不十分
0

20

40

60

80

0

20

40

60

80

（％）

（％）

成果普及への取り組み

図－１

研究評価の分布（平成 19 年度 終了課題の事後評価）

適切
やや不十分
不十分
その他
0

20

40

60

80

（％）

-6-

図－２には、主な意見、指摘事項と課題数の関係をまとめて示す。
研究成果に関しては、研究の継続・展開関係の指摘が比較的多く、逆に他機関等との研究連携についての指摘が少なかった。また、研究成果に関する指摘より発表・普及に関する指摘が多く、論文発表や現場への適用、基準類等への反映といった具体的な指摘も含
め多くの課題で、今後の成果普及のための努力が求められている。このことは、先の評価
結果とも符合している。

主な指摘、意見（研究成果関連）
他機関等との研究連携が不足
達成目標と実施内容が一部不整合
研究方法に改善の余地がある
研究の継続、展開を期待

0

5

10

15

20

課題数

図－２

主な指摘、意見（平成 19 年度 終了課題の事後評価）
主な指摘、意見（成果の発表・普及関連）
更なる論文発表を期待
現場への適用方策の検討が必要
基準類等への反映を期待
更なる成果普及への努力を期待

課題数
0

5

10

15

20

なお、評価対象課題のうち、「研究成果」、「成果の発表」、「成果の普及への取り組み」のいずれの評価項目も 2/3 以上の評価委員から「目標達成」「適切」との評価を受けた課題は、
一般研究、萌芽的研究でそれぞれ６課題、１課題である。また、これ以外で 2/3 以上の評価
委員から「目標達成」との評価を受けた課題は、戦略研究、一般研究、萌芽的研究でそれぞれ１課題、９課題、２課題であり、これらを表－３に示す。

-7-

表－３

高い評価を受けた課題

１）「研究成果」、「成果の発表」、「成果の普及への取り組み」のいずれも２／３以上の評価
委員から「目標達成」「適切」という評価を受けた課題
一般研究（６課題）
１：作業機械の遠隔操作におけるマンマシ

４：地震時荷重を受ける浅い基礎の支持力

ンインターフェイスに関する研究

特性に関する調査

２：コンクリート構造物の塩害データベー

５：高精度地表面変位計測による迅速な切スの構築とその利用による維持管理の合

土地すべりの規模推定手法に関する調査

理化

６：限界状態を考慮した擁壁の耐震設計法

３：実構造物の鉄筋腐植土調査手法の開発に関する試験調査

萌芽的研究（１課題）
１：コンクリート構造物の置かれる環境条
件に関する基礎調査
２）１）以外で、「研究成果」について２／３以上から「目標達成」の評価を受けた課題
戦略研究（１課題）
１：鋼橋溶接部の内部欠陥の検査法に関する調査
一般研究（９課題）
１：水理水文モデル評価用データベースの

５：流域レベルでの河川環境修復評価手法

開発に関する研究２：トンネルの維持管理手法の高度化に関する研究

６：鋼・コンクリート接合構造に関する研究

３：トンネルの支保構造の合理化に関する

７：治水専用ダムの洪水調節用放流設備の研究

設計手法に関する調査

４：CFD を活用した排水機場の性能評価手

８：三次元入力を受ける鉄筋コンクリート法に関する研究

構造物の耐震性能評価に関する研究
９：高機能材料を用いた道路橋脚の耐震設計法に関する試験調査

萌芽的研究（２課題）
１：遺伝子解析手法を用いた環境ストレス

２：耐震設計のための液状化土の物性評価の検出技術に関する基礎的研究に関する研究-8-

３．２

事後評価結果②（第二内部評価委員会）

第二内部評価委員会で行った事後評価課題は無かった。

４．中間評価結果
中間評価は、①平成 17 年度開始課題で、20 年度以降も継続して実施する課題②平成 20 年度継続課題で研究計画を変更する課題③平成 20 年度継続課題で、平成 18 年 6 月の閣議決定に基づき北海道開発局からの技術開発等の業務の移管に伴い、研究実施計画書を変更する課題について行なった。
評価項目は、「進捗状況」、「成果の発表」、「研究継続の必要性（計画変更の必要性含む）」の３項目について表－４の選択肢の中から選定する。

表－４

中間評価項目と選択肢①

項目

選択肢

進捗状況

１）速い
２）予定どおり３）やや遅い
４）遅い

成果の発表

１）適切
２）やや不十分
３）不十分

総合評価

１）当初計画どおり、研究を継続（研究の継続）２）提案どおり、実施計画を変更して研究を継続
３）右の指摘を踏まえて、研究計画を修正して研究を継続
４）右の指摘を踏まえて、研究計画を見直して再審議
５）右の理由により中止

４．１

中間評価結果①（第一内部評価委員会）

第一内部評価委員会で行った中間評価課題は表－５に示す１５課題であり、重点プロジ
ェクト研究個別課題、戦略研究、一般研究、萌芽的研究でそれぞれ３課題、２課題、９課
題、１課題である。

-9-

表－５

中間評価対象課題①

研究区分

課題名

重点

14.1

環境負荷を 良さ衣

期間

中間評価の理由

H18～H20②平成 20 年度継続課題で研究計画装にする治水専用ダムにを変更する課題

関する研究
重点

12.6

公共事業由 来バイ

H18～H20

オマスの資源化・利用技術②平成 20 年度継続課題で研究計画を変更する課題に関する研究重点8.3

水環境中における病

H18～H22

原性微生物の消長に関す②平成 20 年度継続課題で研究計画を変更する課題る研究
戦略

鋼床版の疲労設計法に関

H18～H20する研究戦略

油圧ショベルによる掘削②平成 20 年度継続課題で研究計画を変更する課題

H18～H21

作業の自動制御技術に関②平成 20 年度継続課題で研究計画を変更する課題する研究一般

覆工省略型トンネルの適

H17～H20

用性に関する研究
一般

掘削構造の設計の体系化

以降も継続して実施する課題
H17～H20に関する研究一般

各種センサ技術を活用しロックフィルダムのコア①平成 17 年度開始課題で、20 年度以降も継続して実施する課題

H17～H20た土構造物管理の高度化
一般①平成 17 年度開始課題で、20 年度①平成 17 年度開始課題で、20 年度以降も継続して実施する課題

H17～H20幅の合理的設計方法に関①平成 17 年度開始課題で、20 年度以降も継続して実施する課題

する研究
一般

水災害データベースに関H17～H20する研究
一般

地すべりの被害評価技術

以降も継続して実施する課題
H17～H20の開発に関する研究
一般

補強土壁の地震時変形量
流動化に対する橋梁基礎①平成 17 年度開始課題で、20 年度以降も継続して実施する課題

H17～H20に関する研究一般①平成 17 年度開始課題で、20 年度①平成 17 年度開始課題で、20 年度以降も継続して実施する課題

H17～H20の耐震設計法の合理化に①平成 17 年度開始課題で、20 年度以降も継続して実施する課題

関する試験調査
一般

地盤と構造物の動的相互H17～H20

作用を考慮した耐震設計①平成 17 年度開始課題で、20 年度以降も継続して実施する課題- 10 -

法に関する基礎的研究
萌芽

地方部軽交通道路の維持

H18～H20

管理技術②平成 20 年度継続課題で研究計画を変更する課題

その結果、「研究継続の必要性」については、全ての課題で提案計画のまま継続実施の評価を受け、これら課題を提案計画通り実施するものとした。なお、「進捗状況」、「成果の発表」についての選択肢の選択率をまとめて図－３に示す。
「進捗状況」については、「速い」「予
定どおり」を合わせて 80%弱の選択率、「成果の発表」については「適切」が 60％弱の選択率となっている。

進捗状況

成果の発表

速い

適切

予定どおり

やや不十分

やや遅い

不十分

遅い
0

20

図－３

40

60

0

80

20

40

60

80

「進捗状況」、「成果の発表」に関する評価の分布①（中間評価課題）

４．２

中間評価結果②（第二内部評価委員会）

第二内部評価委員会で行った中間評価課題は表－６に示す４６課題であり、重点プロジ
ェクト研究総括課題、重点プロジェクト研究個別課題、戦略研究、一般研究でそれぞれ７
課題、２２課題、１課題、１６課題である。

表－６

中間評価対象課題②

研究区分

課題名

期間

中間評価の理由重点16

H18～H22③平成 20 年度継続課題で、平成 18

共同型バイオガスプ

ラントを核とした地域バ

年６月の閣議決定に基づき北海道- 11 -

イオマスの循環利用シス

開発局からの技術開発関連等の業

テムの開発務の移管に伴い、研究実施計画書を変更する課題重点16.1

バイオマス の肥料

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22②平成 20 年度継続課題で研究計画

化・エネルギ－化技術の開発と効率的搬送手法の解
明
重点

17

積雪寒冷地における農業水利施設の送配水機能の改善と構造機能の保全に関する研究
重点17.2

農業水利施 設の構

造機能の安定性と耐久性向上技術の開発
重点17.3

農業用水利 施設の補修・改修計画技術に関す
る研究
重点

15

寒地河川をフィールドとする環境と共存する流域、河道設計技術の開発
重点

15.1

蛇行復元等 による多様性に富んだ河川環境の創出と維持の手法の開
発
重点

15.2

冷水性魚類 の自然再生産のための良好な河道設計技術の開発
重点15.3

結氷時の塩 水遡上の現象解明と流量観測手
法の開発
重点

15.4

大規模農地 から河川への環境負荷流出抑制を変更する課題

技術の開発③平成 20 年度継続課題で、平成 18
年６月の閣議決定に基づき北海道開発局からの技術開発関連等の業務の移管に伴い、研究実施計画書を- 12 -

変更する課題重点5

寒冷地臨海部の高度利H18～H22

用に関する研究③平成 20 年度継続課題で、平成 18
年６月の閣議決定に基づき北海道開発局からの技術開発関連等の業務の移管に伴い、研究実施計画書を変更する課題重点5.1

寒冷地臨海施設の利

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22

同上

用環境改善に関する研究
重点5.2

海氷の出現特性と構造物等への作用に関する
研究
重点

5.3

寒冷地港内水域の水産生物生息場機能向上と水環境保全技術の開発
重点7

冬期道路の安全性・効率性向上に関する研究
重点7.1

冬期道路管理に関す

る研究
重点

7.2

寒地交通事故対策に

関する研究
重点

7.3

防雪対策施設の性能評価に関する研究重点7.4

吹雪視程障害に関す

る研究
重点

6

大規模岩盤斜面崩壊等に対応する道路防災水準向上に関する研究重点6.1

岩盤・斜面崩壊の評

価・点検の高度化に関する
研究
重点

6.2

道路防災工の合理化・高度化に関する研究
重点11

土木施設の寒地耐久性に関する研究重点11.1

泥炭性軟弱地盤対策工の最適化に関する研- 13 -

究
重点

11.2

コンクリートの凍

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H20

同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

害、塩害との複合劣化挙動及び評価に関する研究
重点

11.3

積雪寒冷地におけるコンクリートの耐久性向上に関する研究重点11.4

積雪寒冷地における性能低下を考慮した構
造物の耐荷力向上に関す
る研究
重点

11.5

寒冷地舗装の劣化対策に関する研究重点11.6

積雪寒冷地における土木施設のマネジメン
ト手法に関する研究
戦略

豪雪時における雪崩危険度判定手法に関する研究

一般

融雪特性を有する物質・流出機構の相互作用に関する研究

一般

係留小型船舶の動揺現象解明に関する研究一般

臨海施設の越波対策に関
する研究

一般

積雪地域の大河川河口周
辺海岸の保全に関する研究一般

北海道らしい道路構造・道
路交通管理に関する研究

一般

凍結・凍上に対する岩盤路床の合理的評価手法に関
する研究

一般

北海道におけるトンネル
地山評価システムの高度化に関する研究- 14 -

一般

北海道における道路付属

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22同上

H18～H22

同上

物の性能評価型設計に関する研究一般

北海道における地震動特性を考慮した構造物の耐震性能評価に関する研究一般

泥炭性軟弱地盤における盛土の耐震補強技術に関
する研究

一般

北海道の特殊土地盤における基礎構造物の設計法に関する研究一般

凍結防止剤の鋼橋塗装への影響に関する研究

一般

凍結防止剤の耐候性鋼材への影響に関する研究

一般

積雪寒冷地における再生
骨材コンクリートに関する研究一般

ポーラスコンクリートの
積雪寒冷地の適用に関する研究

一般

積雪寒冷地における舗装の品質管理手法に関する研究

中間評価は、③が特殊要因を契機とする研究計画の変更であることから「研究継続の必要性（計画変更の必要性に特化）」の１項目について表－７の選択肢の中から選定して実施した。その結果、「研究継続の必要性（計画変更の必要性）」について、全ての課題で提案どおり実施計画を変更して研究を継続するものとした。なお評価対象４６課題中、約３割の１４課題において、委員の指摘に基づき実施計画書を修正することとした。また「15.4大規模農地から河川への環境負荷流出抑制技術の開発」は第１回で年次計画の変更による中間評価を、第３回で北海道開発局からの技術開発関連業務の移管に伴う内容変更による中間評価をそれぞれ受けたが、この課題のみ①の対象であり、表－４の項目で評価している。

- 15 -

表－７

中間評価項目と選択肢②

項目

選択肢

総合評価

１）当初計画どおり、研究を継続（研究の継続）２）提案どおり、実施計画を変更して研究を継続
３）右の指摘を踏まえて、研究計画を修正して研究を継続
４）右の指摘を踏まえて、研究計画を見直して再審議
５）右の理由により中止

５．事前評価結果
一般研究及び萌芽的研究の事前評価は、①「社会的要請・社会的貢献に対する認識」、②「土研実施の必要性」、③「研究としての位置づけに対する認識」、④「達成目標の内容」、⑤「研究の年次計画」、⑥「研究の方法・実施体制」、⑦「予算の用途・効率化」の各項目について実施した上で、総合的に実施の可否を評価するものである。戦略研究では、①～⑦に「戦略研究としての必要性」が評価項目に加わる。また、重点プロジェクト研究の個別課題では、③の代わりに「重点研究での位置づけに対する認識」を評価し、「成果の普及方策」が評価項目に加わる。これら研究区分ごとの評価項目と選択肢を表－８に示す。
なお、19 年度から実施している研究方針研究については、短期間、小規模予算を原則とすること、及び今後必要となる研究の方向性を検討するという性格から、提案内容が研究
方針研究の趣旨に沿ったものであるか否かを評価項目とした。

表－８

事前評価項目と選択肢

一般・萌芽研究

戦略研究

重点プロジェクト研究

社会的要請(ｱｳﾄｶﾑ)に対する認識は同左

同左

１） 適切である
２） 不適切な部分がある
３） 不適切である
土研実施の必要性に対する認識は同左

同左

戦略研究の必要性に対する認識は重点研究での位置づけに対する認識は

１） 適切である
２） 不適切な部分がある
３） 不適切である－研究としての位置づけに対する認識は

１） 適切である
２） 不適切である
同左

１） 適切である
２） 不適切な部分がある
３） 不適切である
同左

１） 適切である
２） 不適切な部分がある
３） 不適切である
達成目標の内容（成果、ｱｳﾄｶﾑ）は同左

同左- 16 -

１） 具体的で適切である
２） 抽象的または不適切なものがある
３） 計画全体に見直しが必要である
研究の年次計画は同左

同左

１） 適切である
２） 一部見直しが必要である
３） 計画全体に見直しが必要である
研究の方法・実施体制は同左

同左

１） 適切である
２） 一部見直しが必要である
３） 計画全体に見直しが必要である
予算の用途・効率化は同左

同左

１） 適切である
２） 一部見直しが必要である
３） 計画全体に見直しが必要である
４） 判断材料が不足している
総合評価

同左

総合評価
重点プロジェクト研究の個別課題として

１） 実施計画書に基づいて実施
２） 上記指摘に基づいて実施計画書を修正した後、実施
３） 実施しない

１） 適切である① 実施計画書に基づいて実施② 上記指摘に基づいて実施計画書を修正した後、実施
２） 不適切である① 戦略研究② 一般研究③ 萌芽的研究④ 中止

研究区分を１） 変更しない
２） 変更する① 戦略研究② 一般研究③ 萌芽的研究

次項より詳細を述べるが、つくば中央研究所および ICHARM で平成 20 年度から実施すると評価された課題は、重点４、戦略１１、一般１５、萌芽１、計３１課題、研究方針研究
１課題の計３２課題である。一方、寒地土木研究所では、重点５、戦略６、一般１６、計２
７課題、研究方針研究６課題の計３３課題である。
また、今回事前評価を行なった重点プロジェクト研究個別課題のうち７課題（第一内部評価委員会２課題、第二内部評価委員会５課題）については、外部評価委員会により、本委員会の報告に基づいて更に評価が行われる（第１回で評価した重点２課題については、
外部評価委員会で評価済み）。

５．１

事前評価結果①（第一内部評価委員会）

第一内部評価委員会で行った研究方針研究以外の第１回及び２回の事前評価課題については、上述の評価結果を受けた上で、更に提案内容の吟味を行ない、「①提案の実施計画通り実施する課題」、「②内容を変更して実施する課題」、「③実施しない課題」にグループ分けした。事前評価課題数４５（重点５、戦略１５、一般２４、萌芽１）に対する①～③の各グループの課題数は、それぞれ２５課題（重点４、戦略９、一般１２）、６課題（戦略２、- 17 -

一般３、萌芽１）、１４課題（重プロ１，戦略４、一般９）である。「③実施しない課題」のうち４課題は、第１回委員会の指摘を受け、研究実施計画書を大幅に変更して第２回の事前評価を行い、「①提案の実施計画通り実施する課題」とした。
表－９に、平成 20 年度に実施する課題とその達成目標を示す。表中には、内容を変更して実施する課題における変更内容を併せて示している。

表－９

平成２０年度新規に実施する課題（研究方針研究除く）①

番

研 究

号

区分

１

重点

課題名

達成目標

変更内容

大規模地震時におけるフ・大規模地震時におけるフィルダム－

ィルダムの沈下量の評価の沈下量の評価方法の提案

方法に関する研究２

重点

地震時における再滑動地

・第三期層地域における地震に伴うすべり地の危険度評価に

再滑動型地すべり危険個所マップ

関する研究

作成手法

－

・モデル地域（上越地区など）における地震に伴う再滑動型地すべり
危険個所マップ試案
・地震に伴う再滑動型地すべり危険箇所予測に必要な要因に関わる基
礎的情報整備体制の提案
３

重点

道路橋の診断・対策事例ナ

・用語の定義レッジＤＢの構築に関す・ナレッジデータベースの作成

る研究

・対策効果追跡調査－

・高度診断に当たり必要なデータ項
目の特定
４

重点

水災害リスク評価のため

・地形再現精度の検証の衛星地形データの活用

・浸水計算のための最適な地形デー

手法の研究

タ処理手法の開発－

・洪水流出等の浸水計算を組みあわせた水災害リスク評価ガイドライ
ンの作成
５

一般

ダム基礎となる不連続性

・不連続性岩盤の引張時における力岩盤の大規模地震時にお学的挙動の解明

ける引張時力学的特性に・コンクリートダムの耐震性能評価

関する研究のための引張時における不連続性- 18 -－

岩盤の力学モデルの提案
６

一般

再生骨材からの溶出物質

・再生骨材からの有害物質溶出の実の環境安全性評価に関す

態調査

る研究

・溶出試験法の提案－

・溶出試験結果の評価方法の提案
７

一般

トンネルの安全度評価の・トンネルの安全度を評価するリス

ためのリスクアセスメン

クアセスメント手法の提案－

トに関する研究８

一般

湖水中の藻類生産有機物

・湖沼中藻類生産有機物の分析法のの性状と挙動に関する研確立

究・藻類生産有機物の湖沼内での挙動

－

解明
９

一般

補強土構造物の健全性判・補強土工法の補強材引き抜き試験

定手法の開発に関する研

標準等の健全度判定手法提案

究・補強土工法の被災度判定基準およ－び補修基準（案）の提案
10
11

一般

一般

不飽和地盤の飽和透水性

・不飽和地盤に対する飽和透水性評

評価に関する研究

価方法の提案－

道路橋の支承部・落橋防止 ・支承部・落橋防止システムの耐力・ －システムの性能評価技術

変形特性の解明

に関する試験調査

・落橋防止設計に想定すべき地震動
強度・地盤変位の設定方法
・落橋時の挙動評価法の提案
・支承および落橋防止デバイスの性能評価法の構築

12

戦略

既設トンネルの定量的な・既設トンネルの定量的な健全度評

健全度評価手法に関する価方法の提案

－

研究
13

戦略

制震機構を用いた橋梁の・ダンパーを用いた橋梁構造物の地

耐震設計法に関する試験

震時挙動の解明

調査・ダンパーの性能評価法とその解析－モデルの提案・ダンパーを用いた橋梁の限界状態の設定法と性能照査法の提案
14

戦略

改良地盤と一体となった・複合基礎の耐荷メカニズムの解明

複合基礎の耐震性に関す・複合基礎の耐震性能の検証方法の- 19 -

－

15

一般

る研究

提案

地すべり地における地下・集排水管の機能低下及び処方策の

水排除施設の適正な維持

実態と課題の把握管理に関する研究・代表的な事例による機能低下要因－の解明と機能維持方策の評価・効率的で安全な地下水排除施設点
検手法の提案・適正な施設管理計画手法（地元住民も活用した）の提案
16
17

戦略

戦略

深礎基礎等の部分係数設

・道路橋下部構造物の部分係数設計－計法に関する研究

法の提案

施工時荷重を考慮したセ・施工時荷重の評価方法の提案

指摘を受け研グメント設計に関する研・施工時荷重を考慮したセグメント

究課題名を変究（評価時：長期耐久性に設計法の提案更

洪水時流出懸濁物質の堆・細粒懸濁物質の粒度分析法確立－

積学的調査研究・流域・ダム貯水池内における細粒優れたセグメント設計に関する研究）
18

一般

懸濁物質の動態解明
19

萌芽

土石流形態の推定手法に・土石流の発生事例データベースの指摘を受け研関する基礎的研究（評価作成

究課題名を変時：新たな形態分類に基づ

・上記に基づく土石流形態の推定手

更く土石流対策に関する基

法の提案

礎的研究）
20

21

戦略

一般

構造物基礎の新耐震設計

・動的解析を用いた場合の構造物基指摘を受け研体系の開発

礎の耐震設計法案（骨子および計算

究期間、研究範例）の作成

囲および達成・現在の設計体系の適用性の明確化

目標を変更

地すべり対策の貸付サイ

・地すべり対策におけるライフサイ

指摘を受け課

クルコストの評価及びア

クルコスト評価法に関するガイド

題名、必要性、

セットマネジメントの研ライン

研究範囲、実施

究（評価時：ダム事業にお・地すべり対策におけるアセットマ

体制および年ける地すべり対策のライ

ネジメント関するガイドライン

次計画を変更フサイクルコストの評価
及びアセットマネジメン
トの研究）- 20 -

22

一般

自然・交通条件を考慮した・自然・交通条件を考慮した換気制

換気制御方法に関する研御システムの開発

－

究
23

24

一般

一般

非破壊・微破壊試験による・非破壊・微破壊試験を用いたコン

第 1 回内部評

コンクリートの耐久性評

クリートの力学的性質評価手法の価にて採用課

価に関する研究

提案

題だが、実施計・非破壊・微破壊試験を用いたコン画書を見直し、クリートの鋼材保護性能評価手法

第２回の評価の提案を受けた

道路工事に係る騒音予測

・騒音源及び受音点の高さ方向の適指摘を受け研技術の向上に関する研究

用範囲を広げた騒音予測手法（保全究範囲、達成目

対策効果評価手法）の確立

標を変更

・上記に対応した騒音測定要領の作
成
25

戦略

既設コンクリート道路橋

・損傷が生じた材料強度および材料の健全性評価に関する研

係数の提案

究

・損傷状況に応じたコンクリート道－

路橋の評価手法の提案
26

戦略

既設鋼橋の致命的な損傷・トラス、アーチ橋を主な対象としを防ぐための状態評価技

た状態評価手法の提案－

術に関する研究27

戦略

古い年代の鋼部材の材・損傷を受けた部材の状態評価手法

料・強度特性からみた状態の提案

評価技術に関する研究

・疲労設計が行われていない既設鋼－橋部材の疲労耐久性評価手法の提
案
28

戦略

深層崩壊に起因する天然・砂防基本計画（天然ダム等異常土

第 1 回内部評

ダム等異常土砂災害対策

砂災害対策）策定指針案の作成

価にて不採用に関する研究課題の実施計画書を見直し、評価を受けた

29

30

戦略

一般

道路橋における目視困難

・道路橋の不可視部の損傷・欠陥のな重要構造部位を対象と非破壊点検・調査手法の提案

した点検技術に関する研・損傷発見後における、対策実施ま究での状態監視技術の提案

路面の特性と車両走行性・転がり抵抗の測定方法の開発- 21 -－

第 1 回内部評

の関係を考慮した路面設

・タイヤ／路面騒音・すべり摩耗抵

価にて不採用計手法に関する研究

抗を考慮した路面のテクスチャ測課題の実施計定手法の開発画書を見直し、・車両走行性を考慮した路面設計手

評価を受けた

法の確立
31

一般

魚道機能に関する実験的・魚類の遊泳行動に基づいた、魚道指摘を受け実研究および周辺設備における流れの評

施体制、達成目

価技術の確立標および年次・魚類の遊泳行動に基づいた魚道お計画を変更

よび周辺設備設計手法の提案
・魚道の維持管理及び改善手法の提案

研究方針研究については、適否評価結果及び研究方針研究としての適格性の再吟味により、対象２課題のうち１課題を実施するものとした。実施課題の一覧を表－１０に示す

表－１０

平成２０年度

研究方針研究実施課題①

番号

研究課題

実施に当たっての主な指摘事項

１

公共事業における IT・RT 普及方策の研究 ・他のチームとの連携を図り、幅広い活用について検討すべき

５．２

事前評価結果②（第二内部評価委員会）

第二内部評価委員会で行った研究方針研究以外の第３回の事前評価課題については、上述の評価結果を受けた上で、更に提案内容の吟味を行ない、結果として全２７課題を「①提案の実施計画通り実施する課題」とした。事前評価課題数２８（重点５、戦略６、一般
１７）に対する①のグループの課題数は、２７課題（重点５、戦略６、一般１６）である（一般１課題については、指摘を受けて重点プロジェクト個別課題の達成目標に編入し、新規課題としての提案を取り下げた）。なお評価対象２７課題中、約７割の１９課題において、委員の指摘に基づき実施計画書を修正することとした。
表－１１に、平成 20 年度に実施する課題とその達成目標を示す。表中には、内容を変更して実施する課題における変更内容を併せて示している。

表－１１
番

研 究

号

区分

１

重点

平成２０年度新規に実施する課題（研究方針研究除く）②
課題名
16.3

肥培潅漑による生

達成目標

変更内容

・好気処理システムの生産環境改善効果（ふ指摘を受け必- 22 -

産環境改善効果の解明

ん尿取り扱い性向上、土壌改善、作物収量・要性、研究範

品質改善等）の解明

囲、実施体制、・肥培潅漑土壌における環境負荷物質収支の達成目標およ解明

び年次計画を
変更

２

重点

15.5

河道形成機構の解 ・流木堆積防止策などの河道内構造物マネジ

明と流木による橋梁閉塞

メント手法の開発及び、積雪寒冷地におけ対策等への応用に関するる河畔林立地の特性を考慮した河畔林の流研究

失防止・河畔林による流木捕捉など、流木－の軽減のため河畔林マネジマント手法の開発及び、現地への適用性を検討する。

・谷底平野の地形特性から現在の地形の成り
立ち及び地形的成因からの潜在的な水害の危険性等の把握手法開発

３

４

重点

重点

5.4

・港湾構造物水中部劣化診断装置の開発指摘を受け年する水中構造物点検技術

・鋼矢板式岸壁点検装置の開発

次計画を変更に関する技術開発

・簡易堆砂計測装置の開発

7.5

結氷する港湾に対応

凍結防止剤散布量の ・凍結防止剤環境負荷の評価と予防手法の検低減に関する研究（評価究課題名を変討時：凍結防止剤散布量等の ・環境負荷の小さい散布剤等の散布手法の開低減に関する研究）指摘を受け研更発・薄氷処理技術の開発
５

重点

7.6

雪氷処理の迅速化に ・除雪機械等情報管理システム（マネジメン

関する技術開発－

トシステム）の構築

・除雪情報等提供システムの構築

・冬期道路積雪状況計測技術の開発
６

戦略

環境と調和した泥炭農地

・泥炭分解や圧縮・収縮による沈下メカニズの保全技術に関する研究

ムの解明と温室効果ガスの発生抑制の視点も入れた沈下抑制技術の開発

・泥炭農地域の耕作道路や小排水系統の再整
備手法の開発・ 泥炭農地の地下水位制御に伴う環境負荷（水質・温室効果ガス）軽減効果の解明

・周辺環境と調和した泥炭農地の再整備手法の開発

・周辺湿原の保全に配慮した泥炭農地保全技- 23 -

－

術の開発

７

戦略

大規模畑作地帯での排水・畑作地帯における湛水被害の要因解明

システムの供用性に関す・排水流量の分流施設の機能解明

－

る研究
８

戦略

寒 冷 水 滞 留 域 環 境 の 再 ・融雪出水のある閉鎖性水域における環境負生・保持に関する研究

９

戦略

－

荷物質量の評価手法の提案

流域一貫した土砂管理を ・ダム湖内流動と土砂挙動の解明、同数値計指摘を受け研行う上で河川構造物が土算モデルの開発究課題名を変砂輸送に与える影響とそ・ダム湖内における栄養塩類等の挙動解明

更の対策（評価時：水と土砂と、ダム放流がダム下流へ与える影響の解の輸送特性の把握と観測

明技術の開発に関する研究） ・ダム湖を含むダム下流域全体における土砂
挙動・栄養塩類等の計算モデルの開発

・穴あきダムの工法及び砂防ダムのスリット化対策案の策定

・床止め工等河川構造物による河川の土砂移
動特性の変化の把握

10

戦略

河川堤防の越水破堤機構

・越水破堤拡大状況を 3 次元的に再現し、氾指摘を受け研に関する研究（評価時：河濫流解析ソフト対策を行う。堤防からの流究課題名を変川堤防の破壊機構の解明）

出量を適切に予測することで氾濫拡大状況

更を把握、またソフト的な治水対策を適切に提案するための技術向上等に資すると考え
る。

11

戦略

北海道における美しく快 ・北海道における沿道景観データベースの作
適な沿道環境の創出に関
する研究

－

成

・北海道における沿道景観の評価手法の作成
・北海道における美しい沿道景観形成ガイド
ラインの作成・北海道におけるツーリング環境の課題抽出と快適性向上手法の作成

・北海道における道路緑化デザイン手法の作
成

12

一般

積雪寒冷地における農業・植生回復工の効果発現状況（土壌環境、植基盤の植生回復工の効果

生状況、生物相、水系環境等）の実態解明

に関する研究・植生回復工の効果不全要因（土壌、気象、工法等）の解明- 24 -

指摘を受け必要性を変更

・植生回復工の効果評価手法の提案
13

一般

特殊土壌における暗渠排 ・機能良好暗渠・機能不良暗渠の実態解明（施指摘を受け予水の長期機能診断と維持工後経過年数、疎水材の経年変化状況、掘算額を変更

に関する研究削部形状、耕盤層、暗渠堆泥、落口の状況
等）

・暗渠機能低下要因の解明
・暗渠機能の長期維持のための機能診断手法の提案

・暗渠機能の長期維持手法の提案
14

一般

北海道における農業水利

・魚類の生息・遡上に配慮した農業水利施設

施設整備の魚類生息環境の設計手法の検証及び改善－改善効果に関する研究
15

一般

火山灰の分布する畑作地

・沈砂池の機能評価

指摘を受け実帯における沈砂池の機能

・沈砂池容量決定方法の提案

施体制および維持に関する研究

・沈砂池の維持管理改善方法の提案

年次計画を変更16

一般

寒冷地域における湿原植・湿原に侵入してきたササ植生（サロベツ湿指摘を受け研原）やハンノキ林（釧路湿原）について地究範囲、達成目

下水位、河川水位を高く維持することによ標および年次る抑制手法の開発

計画を変更

道路施設の着氷雪対策に・被害に至る着氷雪性状の解明

指摘を受け必関する研究

・着氷雪対策の要対策箇所の提示

要性および年・着氷雪に関する評価手法の提案

次計画を変更生保全に関する研究

17

一般・簡便な着氷雪対策手法の提案
18

19

一般

一般

低温積雪時に発生する出 ・低温積雪時における排水作業の迅速化及び水災害の影響分析と対策

信頼性向上

技術に関する検討

・広域的な災害復旧支援体制の確保－

低温下における建設施工 ・北海道内に潜在する自然エネルギー等の有指摘を受け研の環境負荷低減に関する究課題名を変効利用によるコスト縮減の提案

検討（評価時：低温下にお ・自然エネルギーや省エネルギー技術等の建ける建設施工の環境負荷

設機械への適用による CO2 排出量削減の提案

低減に関する調査検討）

・行政機関などへの率先導入モデル提案によ更るインフラ整備の推進

20

一般

積雪寒冷地における建設 ・積雪寒冷地における建設施工技術及び施工
施工技術の効率化に関す法の効率化に関する提案

る検討- 25 -－

21

一般

雪氷処理のコスト縮減に関する技術開発・維持・除雪複合機械性能要件の提案（ロー－

タリ除雪車＋路面清掃車）

・道路雪庇処理工法・機械性能要件の提案
・新たな維持・除雪複合機械および多機能型
機械の提案

22

一般

積雪寒冷地における新構・積雪寒冷地における鋼・コンクリート合成

指摘を受け課

造形式を用いた橋梁等の構造物の性能の検証

題名および必設計施工法に関する研究

・その設計施工法の提案及び改善

要性を変更（評価時：積雪寒冷地にお ・積雪寒冷地における伸縮継手装置の設計施ける新構造形式を用いた工法の提案

構造物の設計施工法に関
する研究）
23

一般

雪寒冷地における既設ト

・雪寒地における劣化度評価手法の提案指摘を受け研ンネルの劣化特性と対策 ・雪寒地における現場状況を考慮した補修補

究課題名を変に関する研究（評価時：積更強工法、対策工の提案

雪寒冷地における既設トンネル耐久性に関する研
究）
24

一般

凍上および凍結融解に耐久性のある道路のり面構・寒冷地における道路のり面の凍上対策、排水対策の提案

造に関する研究（評価時： ・寒冷地に適したのり面緑化工の提案
寒冷地における道路のり指摘を受け研究課題名を変更・寒冷地に適した道路のり面構造の提案

面の安定に関する研究）
25

一般

河川コンクリート構造物 ・凍害劣化を受けた河川コンクリート構造物

指摘を受け研の凍害劣化補修に関するに対する既存補修対策の適切な適用方法の究課題名を変研究（評価時：河川構造物

提案

更

寒冷地空港舗装の耐久性

・空港舗装の耐久性向上対策を提案

指摘を受け必向上に関する研究・空港舗装の冬期路面対策を提案

要性および年の凍害劣化補修に関する
研究）
26

一般

次計画を変更27

一般

積雪寒冷地における環境 ・積雪寒冷地に適した低騒音舗装技術を提案

指摘を受け必負荷低減舗装技術に関す ・凍結路面対策として有効な舗装材料を提案

要性を変更

る研究

- 26 -

研究方針研究については、第２回委員会で研究方針研究としての適格性を適否評価し、対象１４課題のうち６課題を実施するものとした。実施課題の一覧を表－１２に示す

表－１２

平成２０年度

研究方針研究実施課題②

番号

研究課題

実施に当たっての主な指摘事項

１

積雪寒冷地における酸性土壌植生工への・寒冷地の法面保護に広げた全般的検討から自生植物の利用可能性に関する調査

課題を絞り込んでいくことも考えられる

海洋の生物生産性の向上に関する基礎的・湧昇流に関する寒地の知見生かせる内容に研究してはどうか２

・調査範囲を広く設定して絞り込んでいくのが良いと思う３

寒地道路の性能向上のための性能評価型

・ＶＦＭを最大化するアセットマネジメント

技術開発に関する研究

手法等の取り組みも踏まえながら、研究所内でだけのアウトプットにならないように対処する必要がある・研究対象をより具体にすることが条件
４

雪氷災害と対策技術の構造変化に関する・気象要因の変化について他分野と共通して研究いる点も多いので関連研究チームとの共同作業を行うのがよいと思う

・雪害、洪水、水資源、水利用、植生、生態など幅広い視点から、気候変動と寒地という大枠の議論として、温暖化研究について体系的にどのように取り組むべきか、しっかりと議論してほしい

５

泥炭農地保全に伴う波及効果の評価に関・広範な効果を把握しその事業評価方法や事する検討

業実施方法への反映を図ることが必要

・同様研究との相違、研究アプローチの具体的絞り込みが必要

６

国際的ロードツーリズムから視た快適な・道路分野におけるツーリズムの発想は新鮮

ツーリング環境創出に関する研究である。もう少し研究対象を具体に検討する必
要がある

・旅行会社、観光会社等、民間との共同研究なども検討できないか- 27 -