平成 16 年（2004 年）4 月 30 日

No.80

廃棄物学会

廃棄物学会誌第 15 巻第１号にて告示のとおり、平成 16 年度廃棄物学会総会を下記により開催致します。会員各位の積極的なご参加をお願い致します。
１．開 催 日 時：平成 16 年 5 月 27 日(木)午後 5 時 30 分より
２．開 催 場 所：川崎市産業振興会館（神奈川県川崎市）
総会は、学会の事業活動と運営について会員各位にご審議決定いただく最も重要な会議です。
今回は、平成 15年度の事業報告と決算報告、及び平成 16年度の事業計画(案)と予算(案)の定例議事のほか、先の選挙結果(次頁参照)に従って、会則第 13 条の規定にもとづく第 8期の役員(理事・監事)の選出をお願いいたします。

なお、ご都合でどうしても参加できない正会員の方は総会資料に綴じ込んである委任状の提出をお願いいたします。
（5 月 26 日必着）総会の成立要件として会則第 25 条の規定により、正会員現在数の 4 分の 1 の出席が必要とされておりますので、ご協力をお願いいたします。
総会に併せ、平成15 年度廃棄物学会賞表彰式を行います。また、終了後には、懇親会を開催いたしますので、こちらにもご参加をお願い申し上げます。

開催日時：平成 16 年 5 月 27 日(木)～28 日(金)開催場所：川崎市産業振興会館（総会会場と同じ）
参 加 費：正会員、公益･賛助会員所属；3,000 円
学生会員､登録団体市民会員；1,000 円
非会員；5,000 円(当日、入会できます。)※総会のみの出席は無料です。
※懇親会への参加には別途費用が必要になります。

参加申込方法：当日、会場に備え付けの参加申込書に必要事項を記入し、該当する参加費を添えて申込み下さい。
詳細については学会ニュース 79 号同封の開催要
領、学会誌第 15 巻第 2 号、または学会ホームページをご覧ください。

川崎市産業振興会館- 1 -■□■ 選挙管理委員会 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

廃棄物学会第 8 期役員選挙の結果を下記のとおり報告いたします。今回の選挙は有権者数 3,263 名、投票総数 1,579
票、投票率は 48.4％でした。ご協力ありがとうございました。
平成 16 年 3 月 23 日 選挙管理委員会【有効投票数：1,548票】
１．理 事（定数 16 名）
氏 名
所 属
得票数
氏 名
所 属
得票数
1,125
岡山大学
田中勝
和田 安彦
関西大学
710
1,013
(独)国立環境研究所
酒井 伸一
澤地實
大阪市
664
1,010
北海道大学
田中 信壽
中村 一夫
京都市
655
930
北海道大学
古市徹
八木 美雄
(財)日本環境整備教育センター
594
913
福岡大学
松藤 康司
530
大阪市
山本攻
817
(独)国立環境研究所
貴田 晶子
525
大成建設㈱
押方 利郎
790
川崎重工業㈱井手 義弘492
山口大学
浮田 正夫
766
㈱エックス都市研究所
青山 俊介
468
名古屋大学
松田 仁樹
763
㈱タクマ
手島肇
460
EPRとデポジット制度の実現を
羽賀 育子
737
㈱クボタ
藤本 忠生
めざす全国ネットワーク
733
東京都
占部 武生
428
東北大学
溝口 忠昭
711
東京大学
山本 和夫
379
㈱ダイナックス都市環境研究所
山本 耕平

２．監 事（定数２名） 【無投票・氏名五十音順】
氏名

所属

奥村 忠彦
藤原 正弘

清水建設㈱
(財)水道技術研究センター※立候補者数が定数を超えなかったため、廃棄物学会役員の選任に関する規程第 4 条により、無投票になりました。

□■□■ 企画委員会 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

平成 16 年 3 月 2 日（火）、虎ノ門パストラルにおいて、特別セミナー「廃棄物・バイオマス分野における温室効果ガス削減関連事業の展望」が開催された。
特別セミナーは平成 13 年度から、賛助会員を対象として事業活動の展開につながる実践的な内容をもつセミナーとして企画されている。今回は、京都議定書を受けて総合的な取り組みが課題となっている温室効果ガス削減への対応を課題として取りあげ、とくに廃棄物およびバイオマス利用との関連で企画した。
セミナーでは、はじめに環境省の松澤裕氏から石油特別会計財源の活用と廃棄物・バイオマス分野での施策の展開戦略について解説をいただき、三菱証券㈱の波多野順治氏からは廃棄物・資源循環分野での CDM（クリーン開発メカニズム）事業の展望、仕組みに関するわかりやすい解説および事例の紹介をいただいた。その後、関連事業例として、㈱エックス都市研究所の鈴木進一氏からマレーシアでのパーム油関連 CDM 事業、月島機械㈱の三輪浩司氏からバイオマスエタノール化、（株）タクマの武内豊氏から廃棄物・バイオマス分野における温室効果ガス削減関連事業の展望について発表いただいた。いずれも具体的でわかりやすく、ときに率直な感想も語っていただいた。

この後、学会企画委員長の青山俊介氏がコーディネーター、上記の方々がパネラーとなってパネルディスカッションを行った。現地での事業から得た教訓、今後の見通しと求められる戦略、国の支援に対する要望など意見が交わされた。
当日は、賛助会員企業等から約 60 名の参加を得た。
昨今のバイオマス利用に対する関心の高さもあり、今後の事業展開に期待がもたれる内容となった。
（企画委員会 川本克也 記）- 2 -▲ パネルディスカッションの様子□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 東海・北陸支部 ■□■□

平成 16 年 2 月 24 日（火）、新日本製鐵㈱名古屋製鉄所
において、「東海・北陸支部 廃プラリサイクル工場見学会」が開催された。
はじめに伊藤秀章支部長（名古屋大学）の挨拶があり、続いて名古屋製鐵所の櫻井規善氏によって、「環境への取組み概要紹介」と題して、製鐵所の概要、製鐵所内の環境対策の現状と今後の方針について詳細な説明があった。次に、名古屋市環境局の松葉基司氏から「 名 古屋 市における廃プラスチックの資源化について」と題して 、 名古屋市が取組ん▲ 見学会の様子
でいるごみの分別と資源化について定量的な説明がなされ、名古屋市の回収廃プラスチック 28,000t（平成 15 年度予定）の内、87％が今回見学する廃プラリサイクル設備に搬送されている事が説明された。講演後、名古屋製鐵所・祖山薫氏より廃プラリサイクル施設概要及び計画中のＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）事業計画の紹介があった。今回見学の廃プラリサイクルの設備能力は 8.4t/時、名古屋市のみならず近郊 40 以上の市町村から搬入されたプラスチックは、コークス炉へ投入する原料に 1～2％添加され、コークス、コークスガス、油化物として再利用されている現状の説明があった。
その後、バスにて所内を移動し、廃プラリサイクル工場見学を行った。廃プラリサイクル施設は投入時のみ人手がかかるが、他は全自動のプラントとなっており、省力化されたスマートなレイアウトであった。また異物混入時の苦労話にも廃棄物の再資源化の難しさを実感した。
鉄鋼業界の廃棄物リサイクルに対する懐の深さを実感する講演会及び見学会となった。
（東海・北陸支部 吉田修一 記）

平成 16 年 3 月 13 日に愛知県産業貿易館にて、東海・北陸支部総会と併せて、「いま、改めてリサイクルを問い直す」と題した市民フォーラムが開催された。リサイクルが社会に浸透し始めてかなり経過し、市民生活にも切り離せないものとなっている。しかし、現在何気なく行っている我々のリサイクル行動が、ホントウにリサイクルなのであろうか？このことを考える場として設けたものである。
話題提供は、浅井直樹氏（中部リサイクル運動市民の会）、平林修氏（名古屋市環境局）、栗林信夫氏（名古屋プラスチック・ハンドリング㈱）、仲雅之氏（同和鉱業㈱）、そして藤江幸一氏（豊橋技術科学大学）の 5 人の方にお願いした。
浅井氏は、市民の立場から、役人の役割は「市民自治の事務局」、専門家の役割は「助言」、決めるのは「市民」を提案された。平林氏は、名古屋市でのリサイクル活動の問題点を主にコスト面から解析し、リサイクル活動継続のための改善策を提唱された。栗林氏は、廃プラスチック事業を行っている企業の実際と将来課題を示された。仲氏は、家電・ＯＡ機器からの金属回収の現状を説明し、リサイクルが自己目的化になっていることを懸念された。藤江氏は 、我が国全体の物質フローを示し、廃棄物削減、資源エネ▲ 市民フォーラムの様子
ルギー消費削減、総合的環境負荷削減に効果がなければリサイクルを中止すべし、と提言された。
話題提供の後にパネル討論が行われた。会場からの発言が非常に多く貴重な討論会となった。参加者は土曜日にもかかわらず 50 名を越え、非常に有意義な催しであった。なお、その後支部総会と懇親会が開催された(東海・北陸支部 高見澤一裕 記)

企画委員会

開催日時：平成 16 年 6 月 3 日（木）12：15～17：00
開催場所：川崎エコタウン内 廃プラスチック類リサイクル施設（川崎市川崎区扇町）
開催内容：下記の施設見学及び意見交換
・廃プラスチック原料化施設
・ペット to ペットリサイクル施設
参 加 費：10,000 円（※当日受付時に申し受けます。
）

定員：先着 45 名(申込期限内でも定員に達し次第締切り)
申込期限：平成16年5月25日（火）申込方法：①氏名、②勤務先、③住所、④連絡先(電話番号、FAX 番号)を明記し、廃棄物学会事務局「技術セミナー係」
まで FAX にて申込み下さい。
※詳細は学会ホームページに掲載しておりますのでご覧下さい。参加申込者には、はがきにてご連絡します。

- 3 -□■□■ 関西支部 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

平成 15 年 11 月 25 日に関西支部の見学会・技術セミナーが開催された。テーマは、廃棄物処分量削減のためのリサイクル手段として再評価されようとしている炭化処理に注目したもので、雨天にもかかわらず、89 名の参加があった。
見学会
としては、滋賀県湖南浄化センターを訪問し、汚泥炭化プラントを見学した。プラントは、乾燥機、炭化炉、排ガス処理の熱風炉からなり、炭化物は、その全量が汚泥の脱水助剤として使用されていた。見学者からは、特に運転トラブルを中心とした質問が多くなされ、活発な討議が行われた。
続いて行われた技術セミナーでは、
武田信生支部長の挨拶の後、京都大学田門肇教授による「固体廃棄物からの活性炭の製造」と題した講演が行われた。化学処理によりRDF、廃プラスチックといった廃棄物から市販活性炭以上のメソ孔を有する機能性活性炭が製造可能であることが報告された。その後、下水汚泥、建築系廃棄物、故紙スラッジを原料とした炭化について、それぞれ川崎重工業の澤井正和氏、カーボテックの石橋昇氏、日本炭化工業会の大栗陽氏が講演され、各分野の市場動向、技術内容、経済性などについて述べられた。見学会同様、多くの質問がなされ、本行事は盛会裏に終了することができた。
（関西支部 大下和徹 記）▲ セミナーの様子【お知らせ】
廃棄物学会ニュースの発信方法の変更

JSWME Newsletter No.48 (April)発行のお知らせ
英文ニューズレター48 号が発行されました。
※JSWME NEWSLETTER は41号より電子配信のみとなっています。
最新号、バックナンバーはホームページから入手できます。
主な内容
・法制度等紹介：循環型社会形成基本計画
・自治体事業紹介 ：札幌市における食品廃棄物飼料化事業
・教育研究機関ｼﾘｰｽﾞ：早稲田大学環境総合研究センター
・廃棄物分野の ODA ：埋立処分場の改善と新設(スリランカ)

前号でもお知らせしましたとおり、学会ニュースは次号からホームページ（下記参照）への掲載を基本とし、印刷したものは、ご希望の方にのみ郵送させていただくことなりました。従来どおり郵送をご希望の方は、同封の変更届またはホームページに掲載の用紙により廃棄物学会事務局まで FAX、郵送または E-MAIL（nyukai@jswme.gr.jp）で連絡をお願いいたします。
すでに連絡を頂いている方は改めてご連絡頂く必要はありません。
第 3 回 Intercontinental Landfill Research Symposium(廃棄物埋立研究シンポジウム ICLRS 2004)
日時：2004 年 11 月 30 日～12 月 2 日
場所：洞爺サンパレスホテル（シンポジウム，宿泊とも）
内容：廃棄物埋立に関する世界の主要な研究者が集まり，集中的に議論を行う。一般発表はポスター発表のみで，採否はアブストラクトにより審査する。
011-706-6827）
問合先：松藤（matsuto@eng.hokudai.ac.jp，会 員 状 況

登録事項に変更のある方は同封の変更届けにてご連絡ください。5 月 31 日(月)までに連絡を頂いた情報で、会員名簿第 8 号の作成を予定しております。

☆☆事務局だより☆☆

H16.3.31 現在（ ）内は、H15.4.1 以降の増減

正 会 員
学生会員
外国人会員（ＤＭ）
登録団体市民会員
公益会員
賛助会員
計

3,529（-27）
272（ 5）23（ 5）3（ 3）
112（ 0）184（-22）
4,123（-39）

注）外国人会員(DM)は、廃棄物学会外国人等会員規程第 4 条に定める会員を示す。

廃棄物学会ニュース No.80
平成16年4月30日発行
廃棄物学会 〒108-0014 東京都港区芝5-1-9 豊前屋ビル5F
Tel.03-3769-5099 Fax.03-3769-1492
http://www.jswme.gr.jp
古紙配合率 100%再生紙を使用しています▼今年は暖冬のおかげで全国的に桜の開花が早く、東京では 3 月中に満開となりました。
お花見の観光客を当てにしていた観光地や旅行会社は、予定が早まりあわてたことでしょう。▼廃棄物処理に関しては、あいかわらず廃棄物の不法投棄の話題が新聞をにぎわしています。豊島、青森・岩手などの不法投棄現場での修復対策が進んできたと思
えば、新たに岐阜市で大規模な不法投棄が摘発されました。
廃棄物処理法が改正され、不法投棄の抑止力となるようより厳しい罰則が課せられるようになりましたが、一旦不法投棄された廃棄物を処理するためには多くの税金と長期間の撤去作業が必要となり、国民や周辺住民の負担となります。不法投棄をおこさせないことのほか、不法投棄を早期に発見して被害を拡大させない仕組み作りも必要と思われます。▼廃棄物学会では、今年理事が改選され、新しい体制でスタートします。
廃棄物学会ニュースの配布方法も改正されます。
今後とも事務局へのご支援をよろしく御願いします。
（鈴木明郎 記）

- 4 -次号（学会ニュース No.81）は 7 月 1 日発行予定です。