2018/3/29 版「自然再生士実地研修」実施要領

平成３０年３月

一般財団法人日本緑化センター
一般財団法人日本緑化センター 自然再生士係〒107-0052 東京都港区赤坂 1 丁目 9 番 13 号 三会堂ビル
TEL 03-3585-3561、FAX 03-3582-7714
E-mail：saisei@jpgreen.or.jp

目 次
１．自然再生士実地研修の概要· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1
１－１．自然再生士実地研修とは · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1
１－２．自然再生士実地研修の実施状況· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1
１－３．自然再生士実地研修を申請するためには · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 2
１－４．自然再生士実地研修を申請するメリット · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 3
１－５．自然再生士実地研修に参加するメリット · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 4

２．自然再生士の概要· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 5
２－１．自然再生士とは · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 5
２－２．自然再生士の登録更新の方法 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 5

３．自然再生士実地研修の申請方法 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6
３－１．自然再生士実地研修の申請の流れ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6
３－２．講師との取り決めに関する事項· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 7
３－３．自然再生士実地研修に必要な要件 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 9
３－４．自然再生士実地研修の申請時期· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 11
３－５．申請書類と送付先 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 11
３－６．問い合わせ先 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 11
（様式１）記載例 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 12
（様式２）記載例 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 13

１．自然再生実地研修の概要
１－１．自然再生士実地研修とは
日本緑化センター（以下、当センター）では、多数の実施主体（企業、大学、行政、NPO
法人等）等と連携し、自然再生の手法や技術の研鑽および自然再生士の交流等を目的として、フィールドでの現地調査の手法や目標設定の考え方、具体的施工方法の検討・実践等のプログラムを盛り込んだ自然再生実地研修（以下、実地研修）を実施しています。
実地研修とは、実施主体（企業、大学、行政、NPO 法人等）が企画し、当センターのサポートのもと実施する研修のことで、申請の際に研修内容（プログラムや日程等）を当センターに提出し、審査を受け承認されたものを指します。
この研修は、その地域の実施主体である企業、大学、行政、NPO 法人等が主体となって行うもので、その運営の一部を当センターがサポートする形で実施しています。
この実地研修の目的は、現地での作業を通じて、自然再生士の技術の伝承・向上や、自然再生士同士の交流を図ることに重きをおいていますが、「その場所を環境教育の拠点とし
たい、遊休地を自然再生士の活動の場としたい」といった実施主体側の強い思いからはじまったものが多いのが特徴です。

１－２．自然再生士実地研修の実施状況
実地研修の実施状況は下記のとおりですが、今後も引き続き開催場所を増やして実施していく予定となっています。なお、これらの実地研修は、自然再生士の登録更新のための講習会として認められるケースが多く、その大部分が更新講習会の役割も担っています。
表 1-1

年度

実施主体

過去の自然再生実地研修会の実施状況

場所

開催目的

平成 26 年度

鳥取大学及び真庭市 岡山県真庭市の里山の山間放棄水田において生き
津黒いきものふれあいの里 もの豊かな湿原を創出すること。

平成 27 年度

福井県里山里海湖研 福井県敦賀市の池河内湿原 湿地や河川、雑木林等における生物究所
多様性を確保すること。
福井県里山里海湖研 越前市白山・坂口地区
究所

コウノトリをはじめ、絶滅が危惧される生物の生息環境を保全すること。

(株)矢藤園（2 回実施/年）

静岡県長泉町（矢藤園農場内）

自然再生に係る現場実習のほか、受講者同士の交流を図ること。

(株)矢藤園（2 回実施/年）

静岡県長泉町（矢藤園農場内）

自然再生に係る現場実習のほか、受講者同士の交流を図ること。

平成 28 年度

鳥取大学及び真庭市 岡山県真庭市の里山の山間放棄水田において生き
津黒いきものふれあいの里 もの豊かな湿原を創出すること。
平成 29 年度

柏木平レイクリゾー 岩手県遠野市
ト（株）

寒冷地という特殊な条件下のリゾ
ート地において、自然植生や森林の活用状況等を見ながら、自然再生の可能性を探ること。

福井県里山里海湖研 福井県若狭町（三方五湖、 湿地再生研修の一部を現場で実際
究所
中池見湿地、かや田）に体験すること1

１－３．自然再生士実地研修を申請するためには（１）実地研修の申請から承認までの流れ
実地研修として承認されるためには、研修内容が『自然再生の手法や技術の研鑽を目的として、フィールドでの現地調査の手法や目標設定の考え方、具体的施工方法の検討・実践等のプログラムを学ぶことのできる研修であり、かつ原則２～３日間で、研修を行う総時間数が 12 時間以上であること』が必要となります。
また、特に重要なのは、実地研修の申請と同時に、当センターと申請内容や実施方法、講師となる先生について、お互いに相談・調整し、それらの内容について双方が合意した場合のみ、申請が承認されるということです。そのためには、開催する地域の立地環境や、講師の先生に求める内容と、対応可能な講師がみつかるかなど、解決すべきいくつかの課
題があります。つまり、実地研修に申請したプログラムの全てが申請に通るわけではありません。
また、実地研修の開催にあたりましては、参加者の人数等によっては、実施主体側が人件費や事前準備等の経費の面で、十分にカバーされない場合がある事もご承知おきください。
【実施主体】
企業、大学、行政、NPO 法人等
自然再生実地研修の立案
申請・相談

自然再生実地研修の申請・相談
講師の選定・調整、実施方法等の調整

講師・運営方法等について双方の合意

参加者

自然再生実地研修の承認
参加

自然再生士実地研修の実施

承認・保険加入
講師の派遣
ｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌの派遣

（
一
財
）
日
本
緑
化
セ
ン
タ
ー

修了証の授与

図 1-1

自然再生実地研修の申請～開催までの流れ（２）実地研修を申請するための前提条件
実地研修を開催するためには、表 1-2 に示す最低限の条件を満たしている必要があります。何よりも、主催者側の「遊休地を自然再生士の活動の場としたい、その場所を環境教育の拠点としたい、自然再生に関わる技術者の交流の場としたい」といった強い思いや、
地域や環境養育等への深い思い入れがないと実施が困難なのは言うまでもありません。

2

その他、そもそも利用可能なフィールドがあるか、フィールド付近に宿泊施設等があるか、講義等の可能なスペースがあるか、事前準備にかかる経費等の予算はあるかなど、いくつかの必須となる条件を備えている必要があります。
表 1-2

申請するための前提条件

前提条件①実地研修への意気込み②実地研修の場所③実地研修のフィールド

主な条件
・実地研修の開催の趣旨を理解し、十分な意気込みがあるか。
・実施に際して社内での合意を得ているか。
・実地研修を行う場所の周辺に宿泊施設や駐車場はあるか。
・実地研修を行う場所までのアクセスに問題はないか。
・フィールドとなる土地の所有者等に、自然再生作業（対象地の掘削や樹林地の伐採等）を行うことの許可は得ているか。
・研修会当日、実施主体側から職員等を派遣し、現場の状況等の④受け入れ体制

説明が可能か。
・参加者が PP 等の説明を受けることが可能なスペースがあるか。

⑤事前準備等に必要な経・研修に係る事前準備や、実施にあたっての様々な経費を負担す

費等への理解ることは可能か。

１－４．自然再生士実地研修を申請するメリット（実施主体）
実地研修を当センターに申請することにより、表 1-3 に示すメリットを得ることができます。当センターより、自然再生士をはじめ、緑に関わる多くの方々に、実地研修の参加が周知されると共に、講師の選定・紹介や、保険の加入、各種 CPD への登録など、本来は費用のかかる事項について、無料で提供されます。
表 1-3

メリット

①幅広い周知がなされます②講師の選定と派遣・調整
がなされます③講師へ支払う旅費交通費が負担されます④当センター職員がサポートします⑤団体保険に加入します。
⑥各種 CPD プログラムへ登録します⑦修了証の作成・配布します

申請するメリット

主な内容
・当センターHP 上で、開催等の情報を掲載すると共に、広く開催案
内等を自然再生士の皆様に周知します。
従って、独自に HP 等に情報をアップして周知を行うよりも、非常にたくさんの方へ周知がなされます。
・ご相談を受けた段階で、適任の講師等を選考・相談し、実地研修に派遣します。なお、講師との取り決め（謝礼金の支払い等）につ
いては、２種類の方法から選択できます（詳細は P7 参照）。
※ただし、適当な講師が見つからないか、内容等の面で合意に至らない場合もあります。
・講師の実地研修に係る旅費交通費は、当センターが負担します。
・当センターとの共催となります。事務や研修会の運営等のサポートのために当センター職員を派遣します。
※ただし、実施時期等によっては派遣できない場合があります。
・当センターで参加者全員についての団体保険に加入します。
・当センターにおいて、造園 CPD・樹木医 CPD プログラムとして無料で登録します。
・当センターで終了時に参加者に配布する「修了証」を作成・配布します。

3

１－５．実地研修に参加するメリット（個人サイド）
実地研修の参加者のメリットを以下に示します。
（１）地域の自然再生に関する様々な知識の吸収
自然再生実地研修を受講することで、具体的な自然再生の技術を学ぶことができます。
そもそも自然再生の技術は、本を読むだけで学べるものではありません。
実際に現場に入り、フィールドを歩いた際の着眼点のほか、土地利用の状況や植生の生育状況などから過去の土地利用の状況を読み取る方法や、自然再生の基本となる植生調査や水生動植物調査の方法、植生図の作成から活用の仕方などを講師から学ぶ事で、ようやく身につけることができるのです。
（２）人脈作り・地域活動の活性化
自然再生実地研修に参加することで、自然再生に関心の高い方々との人脈を作ることができます。これにより、自然再生に関する疑問が生じた際の相談や意見交換のできる相手
や、共に活動（自然再生に係る地域活動や環境教育など）をする仲間と出会える可能性も広がります。

4

２．自然再生士の概要（参考）２－１．自然再生士とは（参考）自然再生士とは、自然再生に必要な知識、技術、経験を有する自然再生の推進者です。
自然再生士には、自然再生に係る事業全体を把握し、調査・計画・設計・施工・管理の、各々の事業段階において行われるべき業務や活動において、これに関わる人々をコーディネートするとともに、自ら担当する自然再生を実行できる能力が求められています。なお、
平成 30 年 4 月現在、自然再生士の登録者数は 1,957 名（内、女性は 232 名）です。
なお、自然再生士の資格は、5 年に一度の更新が義務づけられています。

２－２．自然再生士の登録更新の方法（参考）自然再生士の登録更新には、以下に示す２つの方法があります。
基本的には、資格保有者の皆様には造園 CPD 会員に登録いただき、資格取得後から更新時までに各種の造園 CPD 認定プログラムを受講し、125 単位以上を取得することが望まれます（方法①）。ただし、多くの造園 CPD プログラムの開催が大都市圏に限定されることなどから、地方にお住まいの方々が出席しにくい場合は、任意単位の活用や技術研修会への出席により、登録更新を行なう方法（方法②）があります。
【方法①】…『単位取得（125 単位以上）』（CPD 単位および任意単位）【方法②】…『技術研修会等の受講』
この技術研修会は、当センターが主体で実施するものであり、自然再生士の更新登録のための講習会に位置づけられていますが、実地研修は、この技術研修会に振り返ることのできる研修会として、多くのものが認定委員会に承認されています（「自然再生実地研修会（福井、静岡、岡山、岩手）」など）。
つまり、更新のための講習会として承認された実地研修に参加することで、自然再生士の資格の更新を行うことができます。

更新登録のための技術研修会等
自然再生

同等

技術研修会

自然再生
実地研修

※ただし、認定委員会による承認を受ける必要があります。
図 2-1

実地研修の位置づけ5３．自然再生実地研修の申請方法
３－１．自然再生実地研修の申請の流れ
実地研修に申請するためには、実施主体（企業、大学、行政、NPO 法人等）の担当者が窓口となり、「実地研修」を企画し、当センターに申請を行い、研修内容（プログラムや日程
等）や講師等について、当センターと相談し、講師等の諸々の条件に合意したうえで、承認を受ける必要があります。
なお、申請にあたっての費用は一切かかりません。
研修の実施に関する詳細（時期、定員、宿泊先など）は、全て実施主体側で設定してください。以下に、実地研修の立案から実施までのフローを示します。

開催予定の6～12 ヵ月前

開催予定の4～6 ヵ月前

開催予定の3～4 ヵ月前

開催予定の2～3 ヵ月前
研修実施（1）自然再生実地研修の内容確認

・当センターからの案内文書または、
当センターHP の要領をご覧ください。

（2）自然再生実地研修の内容等の企画・検討・実施主体（企業、大学、行政、NPO
法人等）が、研修内容（プログラムや日程等）について企画・検討します。

（3）申請書類（２種類）の提出

・実施主体より、申請書類（２種類）を提出して頂きます。

(一財)日本緑化センターによる研修内容の確認
申請内容に適した講師の選任・調整・当センターにおいて申請条件に適した講師を選任・調整します。

講師の決定と運営方法等の実施主体への打診

・当センターより、選任した講師の条
件や運営方法等について、実施主体に連絡します。

（4）講師・運営方法等についての双方の合意

・実施主体と当センターの間で、講師の条件や運営方法等について合意を得た場合のみ、申請書を受理します。

(一財)日本緑化センターによる承認

・当センターより、実施主体に承認の書類を送付します。

(一財)日本緑化センターによる幅広い周知・募集・当センターで HP にアップし、幅広く周知し参加者を募集します。

（5） 自然再生実地研修の実施

・当センターと共催で、研修を実施して頂きます。

(一財)日本緑化センターによる修了証の発行・当センターより、参加者へ修了証を配布または送付します。

図 3-1

自然再生実地研修の立案から実施までのフロー

6

３－２．講師との取り決めに関する方法（実施主体と当センターとの役割分担）
講師の謝礼金等については、基本的には、実施主体と講師との間で取り決めを交わす（＝
方法①）ことが望ましいですが、そのような交渉等が困難な場合は、当センターがそれらを受け持つ方法もあります（＝方法②）。
（１）講師との取り決めに関する方法①について
この方法は、実施主体が、実地研修の参加費の額を決定・徴収すると共に、事前に講師と交渉・相談のうえ、その中から講師の謝礼金等を支出する方法です。
基本的には、申込先が実施主体となりますので、参加費の設定から申込みの受付や申込者への周知等に係る事務手続きを行う必要があります。また、講師と事前に話し合った上で、謝礼金等の額を決定する必要があります。
この方法は、受講者の参加費の全てを徴収することができますので、参加者の人数によっては、経済的な負担を強いることなく、実地研修を行うことができます。
表 3-1

講師との取り決めに係る役割分担（＝方法①）

役割分担

主な内容

当センターのサポート内容①当センターHP 上に実地研修の内容を掲載し、参加者を募る。
②自然再生士（2,000 人弱）に開催の通知をする。
③造園 CPD、樹木医 CPD プログラムに登録する。
④担当する講師の旅費交通費を負担する。
⑤参加者に対し、団体ボランティア保険に加入する。
⑥修了証等の手配をする。
⑦原則、現地にスタッフを派遣し、企業のサポートをする（開催時期等により困難な場合もあります）。

実施主体⑧受講者の参加費の決定・徴収と応募人数を決定する。
⑨講習会の申込及び参加費の振り込み等に関する事務手続きを行う。
⑩講師への謝金の支払いや宿泊場所等に関し、講師と交渉のうえで金額を決定・負担する。
⑪必要に応じて、事前準備のための経費や、講師の下見等にかかる謝礼金・旅費交通費を、講師と交渉のうえで決定・負担する。
⑫実地研修当日の参加者の受付、講師補助、スケジュール管理等を行う。

(必要に応じて)下見等の謝金等
の支払い

参
加
者

参加費の
支払い

実
施
主
体

交渉・相談

講

実地研修の
旅費交通費
の支払い

師
謝金の支払い図 3-2

参加費、講師謝金・旅費交通費等の支出の流れ

7

（
一
財
）
日
本
緑
化
セ
ン
タ
ー

表 3-2

方法①における実施主体側のメリット・デメリット

・参加費を自由に設定できる。
メリット

・参加者人数が多くなるほど、参加費の徴収額が増え、経費の一部を回収することができる。
・参加費の設定から申込み等に関する手続きの手間が発生する。

デメリット

・講師と直接、謝礼金等に関する交渉をする必要がある。
・講師の下見等が必要な場合、講師と直接、謝礼金等に関する交渉をする必要がある。

（２）講師との取り決めに関する方法②について
この方法は、当センターが、講師の謝礼金等を当センターから支出する方法となります。
ただし、当センターが講師の謝金と交通費の全てを受け持つのは業務上困難ですので、参加費の設定と徴収は当センターが担うこととなります。
そして、重機等の使用に係る経費等につきましては、参加費による収入から、講師の謝金と旅費交通費のほか、派遣する職員の旅費交通費等を差し引き、余った額の中から支出するという流れになります。
しかしながら、参加者の人数によってはマイナスになる可能性もありますので、経費の支払金額等に関する確約は一切できません。
表 3-3

講師との取り決めに係る役割分担（＝方法②）

役割分担

当センターのサポート内容主な内容①当センターHP 上に実地研修の内容を掲載し、参加者を募る。
②自然再生士（2,000 人弱）に開催の通知をする。
③造園 CPD、樹木医 CPD プログラムに登録する。
④担当する講師の旅費交通費を負担する。
⑤参加者に対し、団体ボランティア保険に加入する。
⑥修了証等の手配をする。
⑦原則、現地にスタッフを派遣し、企業のサポートをする（開催時期等により困難な場合もあります）。
⑧受講者の参加費を決定・徴収する。
⑨講習会の申込及び参加費の振り込み等に関する事務手続きを行う。
⑩講師への謝金の支払いや宿泊場所等に関し、当センターの規定に基づき金額を負担する。
★参加費から講師への支払額（謝金＋旅費交通費）と、当センターの職員の旅費交通費を差し引き、可能な範囲で実施主体である企業に還元する。
ただし、マイナスになる可能性があるため、事前の段階で確約はできません。
余剰金＝参加費－(講師謝金＋講師旅費・交通費＋ｾﾝﾀｰ職員旅費交通費)⇒余剰金の一部を、相談の上、実施主体に還元○

実施主体⑪応募人数を決定する。
⑫必要に応じて、事前準備のための経費や、講師の下見等にかかる謝礼金・旅費交通費を、講師と交渉のうえで決定・負担する。
⑬実地研修当日の参加者の受付、講師補助、スケジュール管理等を行う。

8

参加費の支払い

参
加
者

実
施
主
体

(必要に応じて)下見等の謝金等
の支払い

講
師

実地研修の
謝金・旅費
交通費
の支払い

※参加者等の状況から一部、経費の負担（確約はできず）

図 3-3

表 3-4

（
一
財
）
日
本
緑
化
セ
ン
タ
ー

参加費、講師謝金・旅費交通費等の支出の流れ

方法②における実施主体側のメリット・デメリット

・申込み等に関する手続きの手間が軽減される。
メリット

・講師と直接、謝礼金等に関する交渉をしないですむ。
・参加者が多くなると、経費として支払われる収入が見込まれる。
・参加費の収入がなくなる。

デメリット

・実地後の経費等の収入額が事前には読めないため、確約がなされない。
・講師の下見が必要な場合、講師と直接、謝礼金等に関する交渉をする必要がある。

３－３．自然再生士実地研修に必要な要件（１）自然再生実地研修の実施に関する内容
実地研修に関する詳細（時期、参加費用など）は、全て実施者側で設定してください。
（２）自然再生実地研修の申請のための要件等について
実地研修に備えておくべき内容として、表 3-5 に示す要件を満たしている必要があります。

9表 3-5

実地研修の承認条件

項目

内容
・自然再生の手法や技術の研鑽や、自然再生士の交流等を目的として、フィールドでの現地調査の手法や目標設定の考え方や、具体的施工方法の検①研修の内容について
討・実践等のプログラムを盛り込んでいることが必要です。
・特に自然再生の技術の伝承と向上に役立つ内容が含まれていることが必要で、単なる観光や見学、交流会を主とした研修は認められません。
②研修のサブタイトル等 ・研修の名称は「自然再生実地研修」となりますが、ご希望のサブタイトについてルを付けることができます。
③研修の日数について

・原則２～３日間とします。
・時間数の目安としては、昼休み 1 時間を除き、研修を行う総時間数は最低 12 時間以上を確保してください。
・昼休みと交流会の時間は含みませんが、現場での移動時間や、小休憩等
は研修時間に含めて構いません。

③研修の時間数について

日程
2 日間の場合3 日間の場合

1 日目
2 日目
1 日目
2 日目
3 日目

時間設定の例
10：00～17：00（6 時間）
9：00～16：00（6 時間）
13：00～17：00（4 時間）
9：00～17：00（7 時間）
9：00～12：00（3 時間）

合計時間
12 時間

14 時間

注．昼休み１時間を除く。

④その他の条件等

・研修の初日に、交流会を設定してください。
・研修内容の中に、現場で実際に作業を行う項目を設けてください。ただし、本研修は、自然再生という考え方や、現場を見る目、様々な作業の意
味を参加者全員で学び、考える事が目的ですので、研修内容の大部分を、ただ漫然と現場作業（穴掘りや草刈り）のみを行うような内容にはしないでください。
・研修当日は、かならず実施主体の職員を同行させてください。
・近隣の病院等、緊急時の連絡先等を事前に把握しておいてください。

10

３－４．自然再生実地研修の申請時期
当年度実施事業の申請は適宜となります。
申請の時期は、原則いつでも構いませんが、講師の選定や調整等がありますので、遅く
とも開催予定日の 4 ヵ月前までには申請してください。

３－５．申請書類と送付先提出する書類は、以下の２つです。申請書（様式）には、実施主体の公印・代表印を捺
印後、郵送にてお送りください。
表 3-5

申請書類（記載例 P12～13）

書類

備考①申請書（様式１）

・当センターＨＰの様式をご利用ください②実地研修の内容（案）（様式２）

・研修内容（プログラム、日程、作業内容等）のわかるものを添付してください。

書類の提出は郵送とします。送付の際は、封筒の表面に必ず「自然再生実地研修の申請について」とご記入ください。
なお、事前に相談等の必要がある場合は、電話、FAX、またはメールにてご連絡くださ
い。
表 3-5

申請書類の送付先

書類の送付先

送付先〒107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 2 階（一財）日本緑化センター 自然再生士係（野口、三橋宛）
TEL：03-3585-3561 FAX：03-3582-7714

事前相談等

saisei@jpgreen.or.jp

３－６．問い合わせ先
一般財団法人日本緑化センター〒107-0052

自然再生士係（野口、三橋）

東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 2 階

TEL 03-3585-3561 FAX 03-3582-7714
E-mail：saisei@jpgreen.or.jp
ホームページ：http://www.jpgreen.or.jp

11

記 載 例（様式１）
平成 30 年 4 月 1 日
一般財団法人 日本緑化センター
会

長

殿
所

在

地

東京都港区赤坂○-○-○

団体・法人名一般社団法人日本緑化協会

代 表 者 名緑化

太郎

「自然再生実地研修」の申請についてこのことについて、関係書類を添えて申請いたします。

関係書類・・・（様式２）自然再生実地研修の内容

担当者（窓口）所

属： 緑化事業部

氏

名： 造園

花子

TEL： ○○-○○○○-○○○○
FAX： ○○-○○○○-○○○○
メール： ○○○○＠○○co.jp

注 1．申請日は申請書の提出日としてください。
注 2．担当者は、日常的に事務連絡が可能な方（長期出張等のない方）とし、必ずメールア
ドレスを記入してください。
注 3．担当者が変更となる場合は、必ずその旨をメール、電話、FAX でお知らせください。
※本様式は、当センターホームページ（http://www.jpgreen.or.jp）「自然再生士」からダウンロードできます。

12

印

記 載 例（様式２）実 地 研 修 の 内 容
平成研修ｻﾌﾞﾀｲﾄﾙ
実施の主旨
（目的）

年

月

日

いきものふれあいの森自然再生研修会
いきものふれあいの森を自然再生士の学習や研修の場として開放することで、広く世間に地域の自然再生事業を周知するとともに、関係者の自然再生に関わる知識や技術の伝承につなげること。

実施主体

一般社団法人日本緑化協会

実施日程

平成 30 年 9 月 14 日（金）～16 日（日）の 3 日間

実施場所○○県○○市いきものふれあいの森（○○県○○市○-○-○）

講師の派遣・手配☑必要□不要

講師との取り決め

☑方法①

□方法②

・水田や湿地の整備。
主な作業内容・樹林内における選択的草刈り。
・樹林地の間伐。
・川や沢の整備（溜まりや間伐材を利用した階段の整備）。

希望する講師

上記作業内容の目的や現地での作業内容を指導できる講師を希望。

募集対象

自然再生士 15 名、一般 10 名（内 5 名学生枠）

参加費

15,000 円（学生は学割で 10,000 円）

交流会費

3,000 円

定員

25 名

最寄りの宿泊先○○市プラザホテル（○○市○-○-○）

集合場所・時間○○県○○市いきものふれあいの森 駐車場（○○県○○市○-○-○）

服装・持ち物実習に適した作業服（着替え）、日よけ帽子、雨具、長靴（地下足袋等）水筒

緊急時連絡先○○市立病院（○○市○-○-○）TEL：03－○○○○－○○○○

日付

曜日

タイムスケジュール
午 前

9/14

9/15

9/16

金

土

日

申込先・申込方法

11:00

現地集合

11:00～13:00

昼食・オリエンテーション

13:00～14:00

講義

14:00～15:00

自然観察

15:00～17:00

自然再生作業①

夕 方

18:00～19:00

交流会

午 前

9:00～12:00

自然再生作業②

12:00～13:00

昼食（お弁当）13:00～17:00

自然再生作業③

午 後

午 後
夕 方

－

午 前

9:00～12:00

湿原再生作業④

午 後

12:00～13:00

昼食：道の駅○○→昼食後解散

夕 方－

一般社団法人日本緑化協会

担当

造園 花子

宛

メール：○○○○○@○○○○.or.jp、FAX：03－○○○○－○○○○

申込期間（締切） 平成 30 年 7 月 1 日～8 月 31 日

13（様式１）申

請

書
平成

年

月

日

一般財団法人 日本緑化センター
会

長

殿

所

在

地

団体・法人名代 表 者 名「自然再生実地研修」の申請についてこのことについて、関係書類を添えて申請いたします。

関係書類・・・自然再生実地研修の内容、申込書（案）

担当者（窓口）
所

属：

氏

名：

TEL：
FAX：
メール：

注 1．申請日は申請書の提出日としてください。
注 2．担当者は、日常的に事務連絡が可能な方（長期出張等のない方）とし、必ずメールア
ドレスを記入してください。
注 3．担当者が変更となる場合は、必ずその旨をメール、電話、FAX でお知らせください。
※本様式は、当センターホームページ（http://www.jpgreen.or.jp）「自然再生士」からダウンロードできます。

印

（様式２）実 地 研 修 の 内 容（案）
平成

年

月

日

研修ｻﾌﾞﾀｲﾄﾙ
実施の主旨
（目的）
実施主体
実施日程
実施場所
講師の派遣・手配□必要□不要

講師との取り決め

□方法①

□方法②

・
主な作業内容・・・

希望する講師

募集対象

定員

参加費
交流会費
最寄りの宿泊先集合場所・時間
服装・持ち物
緊急時連絡先日付

曜日

タイムスケジュール
午 前

9/14

金

午 後
夕 方
午 前

9/15

土

午 後
夕 方
午 前

9/16

日

午 後
夕 方

申込先・申込方法
申込期間（締切）

名