「飯塚市議会の議員定数に関することについて」報告書

⼟⼭希美枝（飯塚市議会アドバイザー・法政⼤学）

本報告書の作成に際して、2024 年 4 ⽉ 24 ⽇から 25 ⽇に飯塚市内で調査を⾏いました。
ヒアリングに参加して貴重な声を寄せてくださった市⺠のみなさん、調査にご協⼒またご同席してくださった議⻑はじめ議員のみなさん、ご⽀援くださった議会事務局のみなさんに厚くお礼を申し上げます。

1. 本報告書の視座
⾃治体議会の議員定数は、かつては地⽅⾃治法によって⼈⼝規模で設定されていたが、2011（平成 23）年の改定によってなくなり、各⾃治体で設定されるべきものとなった。その変化の意味は、⾃治体それぞれの状況によって、みずからで、求められる機能を果たすた
めに必要な議員数を設定することが適切であるということだと理解できる。
それでは、こんにち、⾃治体議会に市⺠から求められる本来の機能とは何だろうか。
2024 年 3 ⽉に改定された地⽅⾃治法では、議会は⾃治体の「議事機関」とされ、「重要な意思決定に関する事件を議決」を⾏う機構とされた。また、こんにち、全国約 1,700 ある議会のうち 900 をこえる議会が定める『議会基本条例』でも、議会は議論と議決を通じて⾃治体の意思を決定する機関として記載されることが圧倒的となっている。⾃治体の意思決定機関として、市⺠の声に⽿を傾けながら、⾏政機構の〈政策・制度〉の執⾏をチェックし、〈政策・制度〉へ提案を⾏うこと、その過程や結果を市⺠に開かれたものとすることが、議会の役割として確認されていると⾔える。
したがって、定数は、地域の特性をふまえつつ、この役割＝機能を果たすことができる数ということになる。考慮されるべき側⾯をより具体的に⾔えば、「代表性」と「合議性」となろう。
代表性についてみてみよう。⾃治体議会で⾃治体としての意思決定をするためには、⾃治体にいる多様な主体の多様な意⾒をふまえて議論することが前提になるため、そうした多様な主体の意⾒を議会につないでいける⼈員構成となることが必要である。これが「代表性」である。全国的にも議会構成の多様性のひろがりが必要とされているが、まさにこの点をさしている。
合議性についてみてみよう。議会で意思決定することは、あらかじめ正解があるものでは

1

なく、議論を集約して「⾃分たちの答え」をつくっていくいとなみである。しかしそれには
時間と空間という制約があり、そのなかで議論を尽くして決断することが必要である。議会という空間で多様な意⾒が出され多⾯的な検討が⾏われること（代表性）を担保しつつ意⾒集約し議会として決断することができる⼈数である必要がある。
このように、飯塚市議会の議員定数を考えるときに、「代表性」と「合議性」という⾯か
ら⾒て何が⾔えるか、ということが本報告の基本的な視座となる。また、定数の変動は市⺠と議員の関係に影響を与えるため、そのことがどう共有され、どう感じられているかということも、重要な視点とする。なお、ここまで検討してきた議員定数のありかたや、⼈⼝規模による法定基準がなくなったことが⽰す通り、議員定数はそれぞれの⾃治体の状況や特性において検討するべきことが主であり、類似団体との⽐較についてはあくまで参考値であることを確認しておきたい。

2. 飯塚市の状況と追加調査の概要
本報告は 1.で説明したように「代表性」「合議性」に着⽬しつつ検討していくが、もちろん、全体状況を捉えておく必要がある。詳細には 3.でも検討するが、まず、概要として以下の点が確認される。
飯塚市は 2006（平成 18）年に⼀市四町で合併した。旧町役場には⽀所がおかれ、概ね 20年が経過した。⼈⼝は 2010 年の 131,492 ⼈から 2020 年の 126,364 ⼈にやや減少した。
議員定数を⾒ると、合併直後の 87 ⼈から 28 ⼈となった。
また、飯塚市の⼀般⾏政職員も合併直後の 863 ⼈から 2015（平成 27）年に最低数の 665
⼈を経たのちにわずかに回復させ、2023（R5）年には 715 ⼈となった。
こうした動きには、合併後のあたらしい飯塚市政をめぐり、⾏政機構、議会ともに定数を検討した結果、現在の状況に⾄っているといえる。それでは、2024 年の現在から今後を展望したとき、議員定数はどのようにとらえることができるか。議員定数が単純な⼈⼝⽐で決められるものでない以上、飯塚市の状況をふまえて検討することが必要と考え、定性的調査のため現地訪問を⾏った。
調査として、2024 年 4 ⽉ 24 ⽇から 25 ⽇にかけて、飯塚市内で５回のヒアリングを⾏った。ヒアリングの⽬的は、定数減が議会の機能とりわけ代表性にどのように影響を与えうるか、市⺠がそれをどう感じているかを、定性的に調査することとした。代表性にとって重要な議会に求められる多様性、また飯塚市の特性をふまえ、若⼿、⼥性、⼀市四町の合併を経験した市として旧町地域に住む市⺠がどのようにとらえているかという点から、調査先の選定を依頼し、以下のように現地調査を⾏った。
(1)ヒアリング調査の概要①24 ⽇ 13 時−14 時 40 分 飯塚市頴⽥交流センター 頴⽥地区まちづくり協議会はじ2

め頴⽥地区に住むかた、働くかた 17 名
②24 ⽇ 15 時−16 時 30 分 飯塚市穂波交流センター 飯塚⻘年会議所の代表はじめ中⼼メンバーのかた 7 名③24 ⽇ 17 時〜18 時半 飯塚市穂波交流センター 男⼥共同参画推進ネットワークのかた 17 名④24 ⽇ 19 時〜20 時 15 分 飯塚市筑穂交流センター 筑穂地区まちづくり協議会教育部会のかた 3 名
⑤25 ⽇ 10 時〜12 時 飯塚市筑穂交流センター 筑穂地区⾃治会のかた 18 名
(2)ヒアリングの内容

５回のヒアリングのいずれも参加者から貴重な意⾒を聞くことができた。各回の特徴を以下あげていくが、発⾔者の匿名性の担保が考慮されるべき発⾔、複数のヒアリングで共通して聞かれた発⾔については、各回のまとめに⼊れずに後述する。
ヒアリングは概ね (1)⽬的の説明、(2)ヒアリング対象者の簡単な⾃⼰紹介、(3)参加者同⼠のヒアリング⽬的について簡単な意⾒交換（③では実施していない）、(4)参加者からの意
⾒聴取、(5)⼟⼭がヒアリング結果として受け⽌めている内容について確認、という流れで進⾏した。
① 24 ⽇ 13 時−14 時 40 分 飯塚市頴⽥交流センター 頴⽥地区まちづくり協議会はじめ頴⽥地区に住むかた、働くかた 17 名
頴⽥地域では、現在、頴⽥地域を住所地とする議員がいない状況があり、地域と、地域の声を議会につなぐ⼈材の必要性について様々な声が上がった。⼦育てセンターの⼀年限定の移設をめぐって、検討している市と現場との乖離が、内容をめぐっても時間をめぐってもあり、条例で定めた内容が実施されていないという事案があったことで、⾏政の動きを伝え、⾏政に市⺠の声をつなぐはずの議員の役割の重要性、必要性が、さまざまな表現で語られた。市⺠⾃⾝のなかでも声や情報が集まる⾃治のつながりはあるが、その領域をこえる課題には、議会や市政につながる存在がいることが必要である
こと、居住することは地域とそこに住む市⺠またその課題と⽇常的に触れることにな
るが、居住していなくても、地域と議会をつなぐ役割をする存在が必要だとされた。
②24 ⽇ 15 時−16 時 30 分 飯塚市穂波交流センター 飯塚⻘年会議所の代表はじめ中⼼メンバーのかた 7 名
市内で事業を営む若⼿層から、多様な意⾒があった。経営にかかわる⽴場、飯塚市全体の将来を考える⽴場から多様な意⾒が出ていた。全国的な動向や市域全体の⼈⼝の減少から、定数削減を理解する声と、財源からみると定数減が市の予算に⼤きな影響を与えるものではないという理解する声と、議会・議員の活動がしっかりなされ成果が出3

されれば現在の定数を維持することは（それだけ市の資源を使う価値があるということを）理解できるとする声があった。
③24 ⽇ 17 時〜18 時半 飯塚市穂波交流センター 男⼥共同参画推進ネットワークのかた 17 名⼥性 16 名、男性 1 名の参加となり、乳幼児のお⼦さんを連れての参加の⽅も複数おられた。周囲の市⺠、主に男性からは 24 で良いと⾔われるが、多様性の確保からみて⼤丈夫か、弱いものが外される（声をくみとられなくなる）のではという不安がある、という声があった。⼥性の議員が増え、⼥性の気持ちがくみとられること、きちっと意⾒が⾔える場所が欲しいという声もあった。また、定数減はどんな影響があるか知りた
い、また現在の定数の維持を伝えたいが、どのような理由で伝えられるかといった発⾔が、⼟⼭への質問やヒアリングに参加した理由の形で複数の参加者から⽰されていた。
④24 ⽇ 19 時〜20 時 15 分 飯塚市筑穂交流センター 筑穂地区まちづくり協議会教育部会のかた 3 名
まちづくり協議会教育部会の⼦育て世代の男性３名からお話を伺った。メンバーのお⼀⼈はまちづくり協議会全体にとっても核⼼を担う不可⽋の存在とうかがう。地域で⽇常起こるさまざまなことや地域で共有される情報をつなぐ役割も、おそらくかつては議員の役割の⼀部であったものも担っている状況が⽰された。そうした活動の現場から、議会や議員との関係はあまり近しいものというわけではないと感じられるとしつつ、今後、10 年やそれを超える時間軸で⾒たときに、地域の未来を⾒据えて⽅向
性や課題を踏まえ構想すること、またその時の議員という存在の必要性があると感じていることが語られた。
⑤25 ⽇ 10 時〜12 時 飯塚市筑穂交流センター 筑穂地区⾃治会のかた 18 名
このヒアリングには筑穂地域の⾃治会から 18 ⾃治会の代表のかたのご参加があり、筑穂地区を住所地とする議員も同席された。議員はオブザーバーとしてヒアリングの間は発⾔せず、終了時にコメントされた。会の趣旨について、議会が地域に説明し市⺠
の声を聞く機会と理解していた参加者が複数おられた。意⾒を⾔うために必要な、議会の定数をめぐる議論の経緯や、数の根拠について情報がないことが多くの参加者の発⾔にあった。現状では筑穂地域に住所地がある議員は２名いる状況があり、地域とつなぐ議員がいることから定数減を⽀持する声がある⼀⽅で、定数の減少が議会や⾏政で⾏われていること、市⺠の声を伝えることができにくくなるなりうることを懸念し⽅策を必要とする声が複数あった。
地区を超えて共通して語られたことは、まず、なぜ定数減なのか、なぜ 24 なのか、議会

4

から情報や説明がないということであった。また、情報や説明がないことが要因となり、飯
塚市の財政が議員定数を削減しなければ成り⽴たない危機的な状況だからと理由を解しており、そのため議員定数減を受け⼊れるという前提で発⾔されていたこともあった。⾃治体
財政が厳しいことは事実であり、議員定数の削減は副次的な効果としてその報酬の⽀出がなくなることとなるが、それを主⽬的とした定数減でないことは共有されていなかった。現
在の議員の活動を評価する声、議員のしっかりした活動と成果があれば現在の議員報酬の⽀出は（定数減を必要とするような）問題がないとの声もあった。
他⽅で、ヒアリングの範囲では、⾏政や議会の動きが議員をつうじて市⺠に伝わっていな
いこと、定数減により市⺠の声が議員をつうじて議会に伝わりにくくなるのではないかということが、多くの参加者から語られていた。定数減の前提として、以前のような選挙区の設定や、地域担当議員制度の設置、あるいは⾃治会や地域の集まりへの議員の（定例化した、
またあるいは制度化された）出席が必要とする声や、地域の声と議会をつなぐ⽅策の確保
が、会場を超えて求められていたことが印象的であった。また、地域と議員・議会との関係からではなく、組織経営の観点から、28 ⼈で運営する事業体が 24 ⼈になれば、それまで⾏っていた業務内容は回せないと思われるがどうするのか、という指摘もあった。

3. 定数減の検討にあたってふまえるべき点(1)地区別に⾒た議員数と職員数の推移

表 1 は、各地域に居住地を有する議員数と、⽀所の職員数の推移を⽰したもので、表２はこの実数を合併直後の 2006(H18)年を 100 とした⽐率の表である。

表 1 各地域に居住地を有する議員数と支所の職員数の推移
2006(H18)（合併後）

2007(H19)（選挙区制） 2011(H23)（選挙区制）

2015(H27)（前々期）

2019(R1)（前期）

2023(R5).5（今期）2023(R5).12（直近）

旧飯塚市

24

19

17

16

16

17

16

議

旧穂波町

19

7

5

5

7

7

7

員

旧筑穂町

15

3

2

2

1

2

3

数

旧庄内町

15

3

2

3

2

1

1

旧頴田町

14

2

2

2

2

1

0

議員数計

87

34

28

28

28

市全体の一般行政職員

863

802

696

659

693

-

28

715

27

職

うち現市役所配置※※

642

662

605

579

632

-

658

員

うち穂波支所

80

48

29

26

21

-

19

数

うち筑穂支所

48

30

20

17

13

-

14

※

うち庄内支所

48

33

23

21

15

-

13

うち頴田支所

45

29

19

16

12

-

11

市議会事務局提供資料により⼟⼭が作成。
※職員数については、選挙後の⼈数ではなく、各年度の職員数として計上されている数字。また、各⽀所の職員数は⽀所機能を有する部署のみで計上。
※※現市役所の配置⼈数は、市全体の⼀般⾏政職員数から各⽀所の⼀般⾏政職員数を引いたもので、旧飯塚市の⽀所機能を担う
⼈数ではない。

5

表 2 各地域に居住地を有する議員数と支所の職員数の推移の比率（2006=100）2023(R5).5（今期）2023(R5).12（直近）旧飯塚市

2006(H18)（合併後）100

2007(H19)（選挙区制） 2011(H23)（選挙区制）

79

71

2015(H27)（前々期）

67

2019(R1)（前期）

67

71

67

議

旧穂波町

100

37

26

26

37

37

37

員

旧筑穂町

100

20

13

13

7

13

20

数

旧庄内町

100

20

13

20

13

7

7

旧頴田町

93

13

13

13

13

7

0

議員数計

100

39

32

32

32

32

31

市全体の一般行政職員

100

93

81

76

80

-

80

職

うち現市役所配置※※

100

103

94

90

98

-

102

員

うち穂波支所

100

60

36

33

26

-

24

数

うち筑穂支所

100

63

42

35

27

-

29

※

うち庄内支所

100

69

48

44

31

-

27

うち頴田支所

100

64

42

36

27

-

24

飯塚市議会事務局提供資料により⼟⼭が作成。
※職員数については、選挙後の⼈数ではなく、各年度の職員数として計上されている数字の⽐率。また、各⽀所の職員数は⽀所機能を有する部署のみで計上。
※※現市役所の配置⼈数は、市全体の⼀般⾏政職員数から各⽀所の⼀般⾏政職員数を引いた数字の⽐率で、旧飯塚市の⽀所機能を担う⼈数の⽐率ではない。

表３ 各地域別の居住地を有する議員数と支所の職員数の推移
旧飯塚市

2006(H18)

2007(H19)

2015(H27)

2019(R1)

2023(R5).12

居住議員数

24

19

16

16

16

比(2006=100)

100

79

67

67

67

配置職員数※1

642

662

579

632

658

比(2006=100)

100

103

90

98

102

※旧飯塚市については（全⼀般職員数−各⽀所の職員数）で算出しているため、⽀所職員数ではない。

旧頴田町

2006(H18)

2007(H19)

2015(H27)

2019(R1)

2023(R5).12

居住議員数

14

2

2

2

比(2006=100)

100

14

14

14

0
0

支所職員数

45

29

16

12

11

比(2006=100)

100

64

36

27

24

※各⽀所の職員数は⽀所機能を有する部署のみの⼈数。
旧庄内町

2006(H18)

2007(H19)

2015(H27)

2019(R1)

15

3

3

2

1

比(2006=100)

100

20

20

13

7

支所職員数

48

33

21

15

13

比(2006=100)

100

69

44

31

27

※各⽀所の職員数は⽀所機能を有する部署のみの⼈数。

旧穂波町

2006(H18)

2007(H19)

2015(H27)

2019(R1)

2023(R5).12

居住議員数

19

7

5

7

7

比(2006=100)

100

37

26

37

37

支所職員数

80

48

26

21

19

比(2006=100)

100

60

33

26

24

※各⽀所の職員数は⽀所機能を有する部署のみの⼈数。

旧筑穂町

2023(R5).12

居住議員数

2006(H18)

2007(H19)

2015(H27)

2019(R1)

2023(R5).12

居住議員数

15

3

2

1

3

比(2006=100)

100

20

13

7

20

支所職員数

48

30

17

13

14

比(2006=100)

100

63

35

27

29

※各⽀所の職員数は⽀所機能を有する部署のみの⼈数。

6

地区別の議員数を⾒れば、合併前定数を引き継いで定数 87 であった 2006（H18）年選挙ののち、定数 34 で⾏われた 2007（H19）年選挙をへて、現在の定数 28 となった 2011（H23）
年選挙のあと、2015（H27）年、2019 年（R1）、2023（R3）年 5 ⽉、12 ⽉の各選挙で、穂波地域は 5 名〜7 名を維持しているものの、筑穂地域は 3〜1 名、庄内地域は 3 名→2 名→
1 名と徐々に減少が進み、頴⽥地域は 2 名→1 名→0 名と、地域に住所を有する議員がいな
い状態となった。定数 87 であったときには穂波地域 19 名、筑穂地域・庄内地域 15 名、頴
⽥地域 14 名であった代表者の数に⽐するときにはもちろんのこと、
その後も減少が⼤きい。
2006 年選挙のときの議員数を 100 として、2006 年選挙（定数 82）：2007 年選挙（32）：2011 年選挙（28）：2023 年 12 ⽉選挙（28）を⽐すると、前掲の表１〜3 となるが、抜き出
すと以下のようになる。
飯塚地域

24→19→17→16 100:79:70:67

穂波地域

19→07→05→07 100:37:26:37

筑穂地域

15→03→02→03 100:20:13:20

庄内地域

15→03→02→01 100:20:13:6

頴⽥地区

14→02→02→00 100:14:14:0

穂波地域、筑穂地域では減少のあとも⼀定の維持が⾒られているが、より詳細に各回を⾒ると筑穂地域でも必ずしも安定的に回復しているわけではなく、庄内地域、頴⽥地域では同じ
議員定数であっても徐々に減少している状況にある。
いわゆる平成の⼤合併のあと、合併した中⼼地域以外のいわゆる周辺地域から新⾃治体
議会に輩出する議員数が少なくなっていく傾向と、代表性から⾒た問題点については、地⽅⾃治総合研究所の報告書1や新聞2でも報告されているところであり、これをめぐる不安は杞
憂とは⾔えない状況にあることは⾔うまでもない。
もちろん、地域選出の議員がいれば解決するとは限らない。議員が「地域を担当」したとしても多様な意⾒や届けるべき声や情報が⾏き渡ることが担保されるわけではないし、その逆も然りであり、また、⼀区制であるからには議員はすべての市⺠の代表者であり、地域をこえる課題も多種多様に存在する。ついで、まちづくり協議会の活動が、地域での情報の共有や交流、意⾒の集約など、議員がはたしうる役割の⼀部を地域の連携によって担うこと

1

地⽅⾃治総合研究所『平成の市町村合併による住⺠の代表制の変容』2016 年。
https://jichisoken.jp/backnum_publication/researchpaper_117/
2「平成の⼤合併で「議員空⽩区」122 地区に拡⼤ 住⺠「声は届きにくくなった」」『読売
新聞』2023 年 3 ⽉ 25 ⽇。読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230325-OYT1T50047/
7

もありえるだろう。とはいえ、現状に「声が届かない」感覚や不安があり、定数の減少がそれを拡⼤する⽅向に働くとの懸念は⾃然なものであり、前掲の地⽅⾃治総合研究所調査のとおり蓋然性のあることである。
さらに、議員数だけではなく、職員数の変化も⾒てみよう。⼀般⾏政職員数で⾒れば、2006（平成 18）年に 863 ⼈いた職員数は、2011（平成 23、議員定数が 28 になった）年に696 ⼈、2015（平成 27）年に最低数の 665 ⼈を経て、2023（R5）年には 715 ⼈と回復している。全国的にも、⼀般⾏政職員の「減らしすぎ」が懸念され3、回復傾向にあるが、それと合致した傾向である。⽀所の職員数も表１、表２から議員数と同様に数字だけを記すると以下のようになり、⽀所の職員数も⼤きく、かつ⼀貫して減少し続けていることがわかる。
穂波地域

80→29→26→19 100:36:33:24

筑穂地域

48→20→17→14 100:42:35:29

庄内地域

48→23→21→13 100:48:44:27

頴⽥地区

45→19→12→11 100:42:26:24

⽀所に置かれる所管課は、2006（平成 18）年の６課 14 係 1 担当から、2016（平成 28）
年には市⺠窓⼝課（市⺠窓⼝係、穂波⽀所のみ市⺠環境係・保健福祉係）と経済建設課（経済建設係）と減少している4が、現体制になり⼀般⾏政職員が回復しても、⽀所の配置⼈数は減少を続けていることがわかる。所管事務の減少にともなう職員の本庁配置転換が主だとしても、地域にとっては市政の情報に触れ、地域の情報や声を伝える⼈員や体制の減少であり、代替となる⽅策がなければ「市政が遠ざかる」状況につながる可能性がある。

32022 年 2 ⽉ 14 ⽇、参議院⾏政監視委員会参考⼈としての⼟⼭発⾔とそれをめぐる委員
会での意⾒交換を参照。
4
市議会事務局提供資料によれば、⽀所の所管課は、
平成 18 年 4 ⽉ 1 ⽇現在：地域振興課（地域振興係・⼈権同和推進係）／総務課（総務係・税務係・納税管理係）／経済課（経済係・農業⼟⽊担当）／市⺠環境課（市⺠年⾦係・環境衛⽣係）／保健福祉課（保健医療係・障がい者福祉係・⾼齢者介護福祉係・児童社会係）／建設課（管理係・建設係）。
平成 19 年 4 ⽉ 1 ⽇現在：総務課（総務係・税務係）／経済建設課（経済係・管理係・建設係）／市⺠環境課（市⺠年⾦係・市⺠環境⽣活係）／保健福祉課（保健医療係・介護福祉係・児童社会係）
平成 23 年 4 ⽉ 1 ⽇現在：総務課（総務係）／市⺠窓⼝サービス課（市⺠環境係・保健福祉係）／経済建設課（経済建設係）
平成 25 年 4 ⽉ 1 ⽇現在：市⺠窓⼝課（総務係・市⺠環境係・保健福祉係）／経済建設課（経済建設係）
平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇現在 〜令和 6 年現在：市⺠窓⼝課（市⺠窓⼝係）※穂波⽀所のみ平成 29 年より 2 係（市⺠環境係・保健福祉係）／経済建設課（経済建設係）

8

議会と⾏政がともに地域からみて遠い存在になっているという感覚が杞憂ではない可能
性は⼗分に⾼いと⾔っていい。
ヒアリングを通じて浮かび上がってきたこのような懸念は、逆に⾒れば、議会また議員の活動への期待の裏返しである。どの地区でも、現在の議員の活動に接点があり、課題を伝えたり対話したりした市⺠からは議員の存在や活動を評価する声が聞かれた。議員活動に触れ、地域の課題に向き合っている市⺠からは、議員の存在は肯定されていることを付⾔しておきたい。
(2)議員定数をめぐる市⺠アンケート

飯塚市議会が⾏った 2024（R6）年 4 ⽉の市⺠アンケートは、議会・議員のありかた、定数を考えるときに重要な資料である。
この報告に直接にかかわるのは、まず、質問５「飯塚市議会の活動に満⾜されていますか」の回答で、「わからない 45.5%」が最も多いこと、質問７「現在の議員定数についてどう思うか」の「減らした⽅がよい 57.47％」であろう。
ただ、この数字を市⺠の意思のあらわれとしても、その意思がどういう⽂脈にあるものか
は確認しておく必要がある。
下記のグラフは 2023 年 3 ⽉、早稲⽥⼤学マニフェスト研究所・ローカルマニフェスト推進連盟の共同調査の結果である。
「議会は何をしているかわからない」「議員は何をしているかわからない」が 50％を超えている。インターネットによる全国調査なので多少の違いがあるとしても、概ね同じ傾向にあるとみてよいだろう。

図 1 議会や議員についてもつ印象（2023）

ローカル・マニフェスト推進連盟・早稲⽥⼤学マニフェスト研究所共同調査『地⽅議員選挙マニフェスト活⽤実態調査 2023』2023 年 02 ⽉ 10 ⽇〜14 ⽇のインターネット調査
https://www.dropbox.com/sh/qyt6ynaj535dls9/AAC6i-0Mm4SQPuSeRThwLiYLa?dl=09

⾃治体議会選挙における投票率の低落傾向、関⼼の低下を表している数字であるが、それでは市⺠にとって議会は不要かといえば当然そうではない。全国で展開されている⾃治体
議会改⾰の動きは議会の持つ機能の充実と発揮を⽬指して進められていることは周知の事
実である。
飯塚市議会アンケートは設問は「議会の活動、議員の活動をわかっているか」ではなく、「満⾜度」だが、そこで「わからない」と答える 45.05%は、少なくとも議会や議員の活動も「わからない」ので満⾜か不満⾜かも「わからない」と推測できるだろう。議会の活動に対する満⾜度が「わからない」以上、わからない存在の意義や価値を実感し、その数字を評価することは難しい。
また、全国の多くの議会関係者からは、「議員は⾼給を得ている」「働いていない」と、現実の議員活動や議会活動を⾒ないままに評価されているという声を頻繁に聞く。メディア
で⼤規模議会の⽔準や問題のある様⼦にふれ、かつ、⾝近に活動を知る議員がいなければ、「わからないが、不要だ」という選択に⾏くことはむしろ⾃然な流れではないだろうか。
また、今回の調査で確認された、「議員数を削減しなければ飯塚市が成り⽴たなくなるく
らいの財政的な危機状況のため、定数減を進めようとしているのだ」という理解が市⺠のなかで⼀定程度共有されていることも、無視できない⽂脈として理解できる。
「しっかり活動して成果を上げる」議員の姿が⾒えれば、現在執⾏されている議員報酬の維持は問題ではないとする声もヒアリングでは聞かれたが、そうした感覚も重要である。
今回のアンケートは、議会の現状、検討の概要を伝えず、「議会を知る・知らない」「市政に関わる課題に近い・遠い」にかかわらず、「議会にどんな感覚を持っているか」を捉えたもので、そのこと⾃体には価値があるが、議会の「問い」に与える⽰唆としては上記のような⽂脈の上で理解する必要があるといえる。とりわけ、「議会はなぜ減らすことを検討しているのか」「なぜ 24 なのか」ということについて、検討の参考になる情報が少ないなかで⾏われている。ヒアリングでも、それ⾃体がわからないなかで、「わからない」「財政が厳しい」「定数減を⽀持する」という流れで書き込まれているのではないかと推察される。
(3)議員定数減をめぐる議会の説明責任・応答責任

アンケートの数字を理解するための考察からも⾒えるように、議員定数の削減をめぐって、議会と市⺠のあいだの説明や意⾒交換、議論がほとんどなされていないことは、⾮常に⼤きな問題が残されたままになっていると指摘せざるをえない。
市⺠は、議員定数減の影響を受ける当事者にほかならないが、ほとんどのヒアリング調査で、議員定数をめぐって議会で何がどのように議論され、何を⽬的として議員定数を減少
し、今回の検討内容に⾄ったかの情報がなく、議会の声を聞く機会、市⺠の声を伝える機会が⽤意されていないとの指摘があった。
今回のヒアリングは、議員数が減少傾向にある地域や、若⼿や⼥性の声を聴くことを中⼼10としたもので、その意味では偏りがあると⾔える。しかし、定数減の影響によって、声がよ
り届きにくくなる層でもある。⽇常に問題や課題がなく⽣活ができていれば、市政に「声を上げる」ことはその市⺠にとって必要不可⽋ではない。ただ、むしろ、議会や議員は市政に伝えたい「声がある」市⺠の背景にある政策課題に⽬を向けるのがその機能を発揮させるた
めに必要不可⽋な存在であると⾔えるだろう。
今回のヒアリング調査においては、定数減が議会における属性や地域特性の多様性の減退につながることを懸念する層から、この間、議会だけでなく⾏政の動きも⾒えにくくなり、意思疎通や意⾒交換の⾃然な機会が失われてきていることが⾔及されている。それは根拠のないことではなく、例えば、頴⽥地域の施設利⽤をめぐる混乱は、市政と市⺠を仲介する存在がいて早期にやりとりができれば⼤きくならなくて済んだ事案ではないかと考えられる。地域に近くあって市⺠に寄り添ってくれる議員の存在の必要性を、事案によって痛感したという声があった。そうした存在は必ずしも地域に居住していなくてもいい（いたとしてもそうした役割を果たすとも限らない）が、その地域に住んでいるということは地域のありようや市⺠の声に⽇常的に触れることではあるということも確認された。
また、ある会場では、市⺠や地域の声を伝える機能が現在より下がらないことが担保されることが定数減の前提だ、との声があった。
「議会がようやく今⾏われている議論の報告にきて、⾃分たちの声を聴きにきたのだと思ったのに」という声もあった。
アンケートはあくまでもマクロな調査の、しかもその結果を読むときには⽂脈を踏まえて読む必要がある内容である。そこにとどまることなく、定数減をめぐる議会・議員との距離が遠くなることを懸念する当事者としての市⺠との話し合いが必要であること、それは「なぜ（背景となる条件）」「どのような議会のありかたを⽬指して（⽬的）」「24 ⼈で（⼿段）」定数減を検討しているのかということの市⺠にたいする説明責任を果たす必要であり、「定数の減少が地域や市⺠の声に⽿を傾ける機能の減退になるのではないか」と懸念する
市⺠にたいする応答責任を果たす必要であることが指摘できる。

4. 本報告の結論
飯塚市議会の定数が具体的に何名であるべきかという点は、本報告では対象としない。法
令上の⼈⼝規模という制約がなくなったということは、「⾃分たちで決める」べき事柄となったということと理解される。このとき、「⾃分たち」とは、市⺠と議員を当事者に、機構としての議会、関連する機構としての⾏政がかかわってくることには注意したい。
ただし、現状の⼈数が、「代表性」と「合議性」からみたときに減ずることが適切かどうかについては、減ずる必要はなく、むしろ減ずることに相当の懸念があるといえる。この点を詳述し、ついで、定数をめぐる議論に、議員とともにその影響を直接受ける当事者としての市⺠との意⾒交換の必要について指摘する。加えて、全国的にも、先⾏する調査報告などで定数減がどのように検討されているか補⾜する。

11

(1)代表性と合議性の観点冒頭に⽰したように、「代表性」と「合議性」という機能には注⽬する必要がある。合議性という点から⾔えば、現在の定数 28 名になった 2011 年から、議案の減少や検討すべき
地域課題の減少によって議員という⼈員が余っているという事実は確認されていない。むしろ、全国の多くの地域でそうであるように、市政の課題は深まっている状況にあるのではないだろうか。⾏政職員数の減少は、業務が減少したり効率化したりすることで、市⺠の声に⽿を傾ける機能を拡充させたという根拠がなければ、市政に対する市⺠の声、課題の現場の状況を吸収する機能の減少もやはり懸念される。このようにとらえて改めて議会に⽬を戻すと、他の議会との相対的な⽐較を参考としても、多様性の維持充実との関係を考えたときに、合議性の点から議員数を減少させなければならないという理由はない。とりわけ、その「代表性」から⾒たときには、市⺠からその減退を懸念する声が⾼かったということは無視できない。ヒアリングのなかでも「減らしていい」という声はあったが、それは常に「地域の声が伝わる（今後も地域に近い議員がいること、もしくは市⺠の声を集める仕組みの導⼊を）」ことを前提にしたものであった。
3.(1)で⾒たように、議員数だけでなく⾏政職員数も合併後⼤きく減少している。とりわけ、⽀所での減少は⼤きい。もちろん、規模のメリットを⽣かした効率化や省⼒化には取り組んできたことと推察される。しかし、⼀市四町の合併をへた飯塚市域の多様な地域的特性
や、議員構成の多様性の維持充実を考えるとき、現在の定数は多いとは⾔えず、減少することにともなって議会が維持すべき代表性に懸念があると⾔える。定数減は、市⺠の暮らしという課題の現場から「より遠ざかる」ことを象徴的にも実質的にも意味する可能性があるというべきである。
補⾜すれば、全会計・⼀般会計と議会費の⽐率（それぞれ 0.23%、0.41%）5で⾔っても、現在の定数は多いとはいえず、むしろ、より議会費を充実させ議会機能をより発揮させることが検討できる数値である。
(2)定数減の当事者である市⺠との対話の必要性

飯塚市の議員定数を減ずべきか、何⼈にすべきかという問いには、以下について、定数の削減の影響を受ける当事者である市⺠と情報を共有して対話し検討することが必要だろう。
① 議会として、「なぜ（背景となる条件）」「どのような議会のありかたを⽬指して（⽬的）」「24 ⼈で（⼿段）」定数減を検討しているのかを整理し、市⺠に⽰すこと。また、そのとき、市財政における議会費は全会計の 0.23%、⼀般会計の 0.41%であることなど、検討に必要な情報を共有すること。

52023 年 8 ⽉ 4 ⽇ 飯塚市議会特別委員会資料 8「議会費等調べ」による
12

② 市⺠と①をめぐるヒアリングや意⾒交換を、とくにこの間⼤きく議員数の減少があった
地域や、幅広い市⺠と⾏うこと。
とくに、議会のありかたをめぐって、2024 年また今後の 10 年 20 年に求められる議会のあり⽅を、幅広い市⺠と回数を重ねて意⾒交換することを強く勧めたい。未来の飯塚市議会のありかたを政策⽬的として設定し、それを実現するための⼿段として定数は設定されることが望ましい。当事者である市⺠が、それにかかわらないことは議会にたいする市⺠の信頼に⼤きな影を落とすおそれもある。
将来の飯塚市⺠と議会との関係にとって、定数の減少は⼤きな影響を与える。未来に向けた議会のありかたを市⺠と飯塚市議会が確認し、そこから議会が持つ機能を果たすために適正な数を検討する。議会に求められる機能を発揮することが⽬的で、定数はその⼿段の⼀つである。議員がそれぞれの⽀持者に問うのではなく、「議会」という機構として、市⺠と対話することが必要であり、ヒアリングからはいまだそれが⼗分でないことが確認できた。
定数減を意思決定するには、時期尚早と⾔わざるを得ない。改選まもない現在、時間をかけて議論することに意義と価値があり、問題意識を持っている市⺠と議会をつなぐとりくみによって議会のありかたがより具体的に可視化され、議会と議員を「わかっている」市⺠を増やすことが期待できる。
(3)定数減をめぐる全国的な検討の動向

⼀般的に、定数は⼀度減らせば回復されない。また、「少数精鋭で」という理由が喧伝されるが、定数を減らせば「精鋭」になることは担保されない。選挙は、より多く票を獲得したものが議席を得る仕組みである。逆に、定数が少なければ多様性は減少する。例えば、
2019 年地⽅統⼀選挙では、都道府県議会議員における⼥性の割合は約 13％だが、⼀⼈区における⼥性議員の割合は約 4%にすぎない6。
定数が少なくなれば当選のハードルは上がり、
それは少数者により不利に働き、当選が難しいがゆえに⽴候補も少なくなることは、先⾏する調査でも指摘されているところである7。
定数減による議会活動の減退にたいする懸念は、全国的にも指摘され共有される⽅向性にある。こうした研究や議論をふまえて、市⺠とともに議会のありかた、そこで必要となる

6

第 33 次地⽅制度調査会 第 9 回専⾨調査委員会 参考資料 2https://www.soumu.go.jp/main_content/000850540.pdf
7
たとえば、全国町村議会議⻑会が設置した、町村議会議員のなり⼿不⾜対策検討会の『町村議会議員のなり⼿不⾜に潜む 3 つの危機~議会の取組と幅広い協働により地⽅⾃治の未来を創ろう~』2024 年 3 ⽉、とりわけ第 1 章、第 2 章を合わせて参照。町村議会とはいえ、定数減をめぐる議論のポイントには市議会と共通するところが多い。
https://www.nactva.gr.jp/php/files/20240514050336_2.pdf
13

議員の数が検討される必要がある8。
本報告書の結論をまとめると、以下３点となる。
(1) 定数削減をめぐって、定数減の必要性よりも代表性の減退という懸念がある状況であること(2) 定数削減をめぐって、当事者でもある市⺠にたいする議会としての説明責任また応答責
任が⼗分に果たされていない状況であり、時期尚早である。市⺠との対話をめぐっては、
以下を議会における定数の議論の前提として⾏うことが必要であること①議会として、「なぜ（背景となる条件）」「どのような議会のありかたを⽬指して（⽬的）」「24 ⼈で（⼿段）」定数減を検討しているのかを整理し、市⺠に⽰すこと。また、そのとき、市財政における議会費は全会計の 0.23%、⼀般会計の 0.41%であることなど、検討に必要な情報を共有すること。
②上記①をめぐるヒアリングや意⾒交換を、とくにこの間⼤きく議員数の減少があった
地域や、幅広い市⺠と⾏うこと。
(3) 議会のありかた、また、なり⼿不⾜をめぐる先⾏の調査や研究をより広く参考にし、そのうえで定数を議論することが望ましいこと
複雑化する社会において課題の起点で市⺠の声に⽿を傾ける存在が、⾏政においてもその機能の衰退が疑われる中で⼀層必要になっている。市⺠のなかにも議員定数をめぐってさまざまな意⾒があることは当然だが、⾃治体や地域の課題を取り巻くさまざまな状況のなかで、合併後まもなく 20 年であるこの時期に、飯塚市議会が未来を⾒据えてどのような役割＝機能を果たすことが必要なのか、それを、定数に限らずどのような⼿段で果たすべきか、市⺠とともに、飯塚市域の、また全国のさまざまなとりくみや知⾒を共有しながら検討することが必要であることを申し述べたい。とりわけ、議会や議員の活動を必要だと考え、深い関⼼を寄せている多くの市⺠との対話が求められる。今、議会や議員を必要とする課題に直⾯していない市⺠も、暮らしのなかで課題の当事者になったときには、同じように関⼼を寄せると思われ、そうした市⺠に応えることが⾃治の機構としての責務だからである。
調査では、飯塚市の議員の活動や地域の課題に触れ、それを知る市⺠から、議員の存在また現状の定数が肯定され、活動の充実が期待されていたことをあらためて共有したい。飯塚
市また飯塚市⺠のために、議事機関としてとりくむ議会とその関係者、とりわけ市⺠の代表者である議員の努⼒に敬意を表し、本報告書の総括とする。
以上
82024 年度⾏政学会⼤会では、⻑野基会員（都⽴⼤教授）から、未定稿ではあるが、議会による市⺠との対話の機会の充実度合いが⾃治体の財政規律に良の影響を与えている趣旨の報告がなされた。議員定数また議会のありかたの議論に、今後⼤きな意味を持ってくるものと想定される。
14