中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設工事
における環境保全について（小井川線路橋）

令和３年１１月

東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第１章

本書の概要 ························································

1第２章

工事の概要 ························································

1

2-1 本工事の概要 ·······················································

1

2-2 路線概要及び工事位置 ···············································

32-3 施工手順 ···························································

5

2-3-1 工事施工ヤード等の施工手順 ·····································

5

2-3-2 高架橋の施工手順 ···············································

92-4 工事工程 ···························································

14

2-5 工事用車両の運行 ···················································

15

第３章

環境保全措置の計画 ················································

18

3-1 環境保全措置の検討方法 ·············································

18

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ···································

18

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ·······················

19

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ·································

19

3-3-2 水環境（水質） ·················································

22

3-3-3

土壌環境・その他（土壌汚染、日照阻害、電波障害、文化財） ·······

24

3-3-4 景観、人と自然との触れ合いの活動の場 ···························

26

3-3-5 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ·························

27

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ·································

30

3-5 環境保全措置の実施にあたっての対応方針 ·····························

32

第４章

モニタリング ······················································

33

4-1 モニタリングの実施計画 ·············································

33

4-2 モニタリングの結果の取扱い ·········································

36

第1章

本書の概要

本書は、中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設工事のうち、中央市上三條地内の小井川駅付近で JR 身延線と交差する線路橋（小井川線路橋）の工事（以下、「本工事」という。）を実施するにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】平成 26 年 8 月」（以下、「評価書」という。）に基づき工事中に実施する環境保全措置及びモニタリングの具体的な計画について取りまとめたものである。

第2章
2-1

工事の概要
本工事の概要・工事名称：中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設（本書に示す工事は、小井川線路橋に限る）

・工事場所：山梨県中央市上三條地内

・工事契約期間：令和 3 年 7 月 7 日～令和 7 年 1 月 31 日

・工事概要
- 構造形式：3 径間 PC ラーメン高架橋（図 2-1 参照）【下部工】橋脚 4 基【上部工】3 径間 PC ラーメン

- 施工延長：約 140ｍ- 構造物高さ：約 18ｍ

・工事施工ヤード面積：約 12,400 ㎡
・工事時間※1,2：7 時 00 分～19 時 00 分

・休工日※1：日曜日、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始※1:前後 30 分程度は、準備・片付けを行う。ただし、緊急対応時は時間外に作業を行うことがある。また、工事の進
捗、作業の内容、運搬物の状況等により、やむを得ず時間外や休工日に作業や運搬を行うことがある。
※2:ＪＲ身延線線路上空の施工は、夜間（22：00～翌 5：00）に作業を行うことがある。

1※‰（パーミル）は千分率のことであり、1‰は水平距離 1000ｍに対し、1ｍの垂直距離を持つ勾配である。

図 2-1

構造形式

2

2-2

路線概要及び本工事位置

本工事の工事位置を図 2-2 に、中央市上三條地内の現況を写真 2-1、2-2 にそれぞれ示す。なお、工事施工ヤードの形状については、変更する場合がある。

図 2-2(1)

本工事位置（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-2(2)

本工事位置

3

図 2-2(3)（本図は自社の測量成果物を用いている）
本工事位置（詳細図）※ピンク枠で示した範囲は、本工事の工事施工ヤードとなる。

写真 2-1※ピンク枠で示した範囲は、本工事の工事施工ヤードとなる。

写真 2-2

小井川線路橋区間の現地状況

4

小井川線路橋区間の現地状況

2-3

施工手順

本工事の施工手順は次の通りである。なお、協議結果や現地の状況、工事の進捗等により、以下に示す
施工手順等が変更となる場合がある。
2-3-1 工事施工ヤード等の施工手順
高架橋本体工事の着手にあたり、既存水路及び既存の市道 1012 号線の付替えを行う。以下図2-3、2-4 に道水路の付替え計画を示す。水路の付替えは耕作に影響の少ない令和 3 年 12 月から
令和 4 年 5 月に行う計画である。市道 1012 号線の付替えについては、下部工の施工が完了する
令和 3 年 12 月から令和 5 年度第 2 四半期までは、工事施工ヤード計画地に沿った線形とする計画である。上部工の施工を行う令和 5 年度第 2 四半期から令和 6 年度第 4 四半期の間は、工事施工ヤードを拡張し、それに伴い付替道路を一部変更する計画である。
道水路の付替え後、工事施工ヤードの周囲には仮囲い、門扉等を設置し、工事施工ヤード内には鉄板を敷設し工事用車両の通行ルートを整備する。以下図 2-5～7 に工事施工ヤードの計画を示す。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-3

水路付替え計画図

5

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-4

道路付替え計画図

6

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-5

工事施工ヤード計画図（全体）7（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-6

工事施工ヤード計画図（ＪＲ身延線東側）（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-7

工事施工ヤード計画図（ＪＲ身延線西側）

8

2-3-2

高架橋の施工手順

高架橋本体工事の主な施工手順を図 2-8～2-10 に示す。

※施工手順については現地の状況等により変更となる場合がある。

図 2-8

高架橋（全体）施工手順

9

下部工
施工イメージ図

類似工事の写真※①鋼矢板設置において、既設のケーブル管を地中に残置する箇所については、親杭横矢板を設置する。

図 2-8(1)

下部工の施工手順①10

下部工
施工イメージ図

図 2-8(2)類似工事の写真

下部工の施工手順②

11

上部工（張出架設工）
施工イメージ図

図 2-9

類似工事の写真

上部工（張出架設工）の施工手順
12

上部工（固定式支保工）
施工イメージ図

図 2-10類似工事の写真

上部工（固定式支保工）の施工手順

13

2-4

工事工程

工事工程を表 2-1 に示す。
表 2-1

工事工程

※上部工の施工を行う期間では、一部夜間作業を行う。（14 回程度）
※工事工程は作業の進捗等により変更となる場合がある。

14

2-5

工事用車両の運行

使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用の 10ｔダンプトラック、コンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。工事用車両の運行経路を計画するにあたり、住宅街の運行を避け、図 2-11～12 に示すとおり、新山梨環状道路本線とその側道を使用する計画とした。なお、工事用車両は小井川踏切を通行しない計画とした。
また、工事施工ヤード出入口には、交通誘導員を配置し、安全かつ速やかに誘導を行う。なお、作業内容に応じて交通誘導員を追加することがある。
発生土の運搬先は協議中であり、公共事業等に活用頂くことを考えている。

ＪＲ身延線東側工事施工ヤードに入場する運行ルート

ＪＲ身延線西側工事施工ヤードに入場する運行ルート※工事用車両の主な運行ルートを示しているが、現地の状況等により変更する場合がある。

図 2-11

工事用車両の主な運行ルート（工事施工ヤードに入場する車両）

15

ＪＲ身延線東側工事施工ヤードから出場する運行ルート

ＪＲ身延線西側工事施工ヤードから出場する運行ルート※工事用車両の主な運行ルートを示しているが、現地の状況等により変更する場合がある。

図 2-12

工事用車両の主な運行ルート（工事施工ヤードから出場する車両）

16

工事用車両の運行計画台数を図 2-13 に示す。なお、運行台数は以下に示す方法で算定した。
（１）資材の運搬に用いる車両
・高架橋の規模や施工手順等を考慮して、必要となる資材の数量を算出し、資材の数量を運搬車両の能力で除して運搬車両の台数を算定した。
（２）機械の運搬に用いる車両
・機械の搬入、搬出等が必要となる月において必要台数を計上した。
（３）発生土の運搬に用いる車両
・高架橋の規模や工事施工ヤード計画等から算定した発生土量を、運搬車両の能力で除して運搬車両の台数を算定した。

※車両台数は、新山梨環状道路の側道を通行する合計台数を示している。
※以下期間では、まとまった量のコンクリートを打設する必要があることから、早朝・夜間を含めてミキサー車が多く走る日がある。
・Ｒ4 年度 2/4～Ｒ5 年度 4/4：下部工施工 約 100～250 台/日が計 12 回
・Ｒ5 年度 4/4～Ｒ6 年度 4/4：上部工施工 約 50～120 台/日が計 4 回※R3 年度第 4 四半期～R5 年度第 2 四半期の間に発生土の運搬（約 0.6 万ｍ3）を想定している（最大 60 台/日）。
※現時点の計画であり、状況等により変更する場合がある。

図 2-13

工事用車両の運行計画台数

17

第3章
3-1

環境保全措置の計画

環境保全措置の検討方法
評価書で予測した結果をもとに、評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて図 3-1 に示す具体的検討手順により採否を検討した。なお、工事施工ヤード近辺において、重要な種等の動植物は確認されなかった。
（具体的検討手順）
工事施工ヤード、資機材の運搬に用いる車両の運行ルートの詳細な検討にあたり、周辺の住民に及ぼす影響を考慮して検討

工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面
から検討
図 3-1

環境保全措置の具体的検討手順

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地
今回、環境保全措置を検討した事業計画地は、高架橋の工事施工ヤードである。環境保全措置を検討した事業計画地の位置を、図 3-2 に示す。

図 3-2

（本図は自社の測量成果物を用いている）
事業計画地
18

3-3

工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、本工事において実施する環境保全措置について、工事の内容
や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。
3-3-1

大気環境（大気質、騒音、振動）

工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-3 に示す。
表 3-1（1）
環境要素

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

排出ガス対策型建排出ガス対策型建設機械の採用

使用する建設機械は、排（二酸化窒素、設機械の採用により、二酸化窒素及び浮遊粒出ガス対策型建設機械

子状物質の発生を低減できる。

（図 3-3 写真①）を使用

浮遊粒子状物質）する計画とした。
大気質

工事規模に合わせ工事規模に合わせて必要以上の工事施工ヤードで使用す（二酸化窒素、た建設機械の設定

建設機械の規格、配置及び稼働

る建設機械は、工事規模

浮遊粒子状物質、とならないように計画することを想定して必要以上の規粉じん等）

で、影響を低減できる。

格、配置・稼働とならな

騒音

い計画とした。

振動
大気質

工事の平準化工事の平準化により片寄った施工事施工ヤードで使用す（二酸化窒素、工を避けることで、局地的な影る建設機械が、片寄った浮遊粒子状物質、響の発生を低減できる。

施工とならないように配粉じん等）

置・稼働させる計画とし

騒音

た。

振動
騒音

低騒音・低振動型

低騒音・低振動型建設機械の採工事施工ヤードで使用す振動

建設機械の採用用により、工事に伴う騒音、振る建設機械は、低騒音型

動の発生を低減できる。

建設機械（図 3-3 写真①）を使用する計画とした。

大気質（粉じん等）

仮囲いの設置

仮囲いを設置することで、粉じ工事施工ヤードでは、住ん等の拡散を低減できる。

居等周辺環境を考慮して
高さ 3m の仮囲い（図 3-3
写真②）を設置する計画
とした。

19

表 3-1（2）環境要素
騒音

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

仮囲い・防音シー

仮囲いについて、住居等周辺環工事施工ヤードでは、住ト等の設置による境を考慮した高さの検討を行っ

居等周辺環境を考慮して遮音対策

たうえで設置することで、粉じ

高さ 3m の仮囲い（図 3-3ん等の拡散や騒音を低減でき、

写真②）を設置する計画

防音ｼｰﾄ等を設置することで、とした。

遮音による騒音の低減効果が見込まれる（防音ｼｰﾄの遮音性能
は、透過損失 10dB とされている（ASJ CN-Model 2007））。
上記の他、工事施工ヤードでの騒音、振動について日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 3-3

工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画の環境保全措置20工事中は、表 3-2 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-2
環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

建設機械の使用工事の実施にあたって、高工事施工ヤードで建設機械（二酸化窒素、時における配慮

負荷運転の防止、アイドリの稼働に従事する者に対し浮遊粒子状物質）

ングストップの推進等によて高負荷運転の防止及びア

騒音り、二酸化窒素及び浮遊粒

イドリングストップを講振動

子状物質、騒音、振動の発習・指導する。

生を低減できる。
大気質

建設機械の点検

法令上の定めによる定期的工事施工ヤードで使用する（二酸化窒素、及び整備による

な点検や日々の点検及び整建設機械は、法令上の定め

浮遊粒子状物質）

性能維持

備により、建設機械の性能による定期的な点検や日々騒音を維持することで、影響をの点検及び整備を行い、建振動低減できる。

設機械の性能を維持する。

大気質

工事従事者への

建設機械の高負荷運転の抑工事施工ヤードで建設機械（二酸化窒素、講習・指導制、建設機械の点検及び整の稼働に従事する者に対し浮遊粒子状物質）

備による性能維持について、高負荷運転の抑制、建設

騒音て、工事従事者への講習・指機械の点検及び整備による振動導を実施することにより、性能維持について、講習・指二酸化窒素及び浮遊粒子状導を実施する。

物質、騒音、振動の発生の低減が見込まれる。
大気質

工事現場の清掃

工事現場の清掃及び散水を工事施工ヤードでは、工事（粉じん等）

及び散水行うことで、粉じん等の発現場の清掃及び散水を行

生を低減できる。

う。

21

3-3-2

水環境（水質）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-3 及び図 3-4、3-5 に示す。また、濁水処理のフローを図 3-6 に示す。
表 3-3
環境要素

水環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

水質

工事排水の適切な工事により発生する濁水、ア

工事施工ヤードでは、工事（水の濁り、処理

ルカリ排水、自然由来の重金排水を処理するため、発生属等に汚染された排水、酸性

水量の処理能力を備えた濁化排水は必要に応じ、発生水

水処理設備を設置し、処理量を考慮した処理能力を有すをしたうえで、公共用水域

る濁水処理設備を設置し、法（清川排水路、既設水路）へ

令等に基づく排水基準を踏ま放流する計画とした。
（図 3-

え、沈殿、濾過等、濁りを低減

4、3-5）

水の汚れ）させるための処理や中和等の対策をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。

（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 3-4

工事施工ヤード(JR 身延線東側)における水環境に関する計画面の環境保全措置

22（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 3-5

工事施工ヤード(JR 身延線西側)における水環境に関する計画面の環境保全措置※排水処理系統については、工事の状況等により変更する場合がある

図 3-6

濁水処理のフロー図23

工事中は、表 3-4 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-4
環境要素

水環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の水の濁りを監視し、工事施工ヤードから（水の濁り、処理状況を定期的に確認するこの工事排水について

水の汚れ）とで、水質管理を徹底すること

は、定期的に水の濁ができる。

り、水の汚れを監視す

水質環境保全措置工事排水の監視る。
水質処理装置の点検・整備処理装置を設置する場合は、点工事施工ヤードに設（水の濁り、による性能維持検・整備を確実に行い、性能を置した濁水処理設備

維持することにより、工事排水の点検・整備を実施の処理を徹底することができし、工事排水の処理を

る。

徹底する。

水の汚れ）

3-3-3

土壌環境・その他（土壌汚染、日照阻害、電波障害、文化財）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-5 及び図 3-4、3-5 に示す。
表 3-5
環境要素
土壌汚染

土壌汚染

土壌環境・その他の環境要素に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の適切な処理

工事排水について、処理工事施工ヤードからの発生施設より法令に基づく排水量の処理能力を備えた濁水基準等を踏まえ、水質

水処理設備を設置し、処理をの改善を図るための処理

したうえで、公共用水域（既をしたうえで排水するこ設水路、清川排水路）へ放流とで、土壌汚染を回避でする計画とした。
（図 3-4、図

きる。

3-5）

仮置場における掘削土

発生土の仮置き場にシー

工事施工ヤードにおいて、砂の適切な管理

ト覆いを設置する等の管発生土に含まれる自然由来

理を行うことで、自然由

重金属等の有無を確認する

来重金属等の有無を確認までの間、底面に浸透防止するまでの間の雨水等にシート及び鉄板を敷設する

よる重金属等の流出を防とともに、発生土にはシー

止し、土壌汚染を回避でトを設置することで、雨水きる。

等による自然由来重金属等の流出を防止する計画とした。

24

工事中は、表 3-6 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-6
環境要素
土壌汚染

土壌環境・その他の環境要素に関する工事実施時の環境保全措置
環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

有害物質の有無の確認

汚染のおそれがある土壌に遭遇

発生土に含まれる自と基準不適合土壌の適した場合には、有害物質の有無

然由来重金属等の有切な処理や汚染状況等を確認する。土壌

無の確認は発生土の汚染が明らかとなった際には、受入先の定めた基準

関連法令等に基づき、対象物質に従う計画とする。なの種類や含有状況等に合わせた

お、試験の結果、基準

処理、処分を行うことで、土壌を超えた場合には、関汚染を回避できる。

係法令に基づき対象
物質の種類や含有状
況等に合わせた処理、処分を行う計画とし
た。

表 3-7
環境要素
日照阻害

土壌環境・その他の環境要素に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

鉄道施設（嵩上式）の構

鉄道施設（嵩上式、駅）の構造物

高架橋の設計におい

造物の形式・配置等のの形式・配置等の工夫により、桁て、可能な限り径間長

工夫

下空間の確保又は構造物高さのと桁下空間を確保する低減を行うことで、日照阻害を回ことで、構造物の配置

避又は低減できる。

に伴う日照阻害の影響を低減する計画とした。

電波障害

鉄道施設（嵩上式、駅） 鉄道施設（嵩上式、駅）の構造物

高架橋の設計においの構造物の形式・配置の形式・配置等の工夫で桁高の検て、可能な限り径間長等の工夫

討や桁下の空間を確保することと桁下空間を確保する

により、電波障害の影響を回避でことで、構造物の配置きる。

に伴う電波阻害の影響を低減する計画とした。

25

工事中は、表 3-8 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-8
環境要素
文化財

土壌環境・その他の環境要素に関する工事面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

遺跡の発見に伴う届出

法令に基づき、調査中及び工事中工事施工ヤードにおいに新たに遺跡が発見されたときて、新たに遺跡が発見は、その旨を教育委員会等へ届出された場合にはその旨をし、その後の取扱いについてはを教育委員会へ届け出

関係機関と協議を行い、対処するる。その後の取扱いはことで、文化財への影響を回避又関係機関と協議の上、は低減できる。

決定する。

3-3-4 景観、人と自然との触れ合いの活動の場
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-9 に示す。
表 3-9
環境要素
景観

景観、人と自然との触れ合いの活動の場に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

構造物の形状の配慮

構造物の形状の配慮により、周社外の有識者による景辺の自然、農村、市街地景観との観検討会において検討

調和を図り、景観等への影響をした内容を橋脚、橋側低減できる。また、景観の有識者

歩道の形状及び桁構造による検討会を実施し、橋梁構に反映することで、景造形式等の検討結果として、橋観等への影響を低減す

梁計画位置の配慮により景観等る計画とした。

への影響を低減できる。
人と自然と

鉄道施設の形状等の工

鉄道施設の形状、配置の工夫に

社外の有識者による景の触れ合い

夫による近傍の風景へ

よる近傍の風景への調和の配慮

観検討会において検討の活動の場の調和の配慮

により、快適性への影響を低減した内容を橋脚、橋側することができる。

歩道の形状及び桁構造に反映することで、近傍の風景への調和に配慮し、快適性への影響を低減する計画とした。

26

3-3-5

環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）

工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-10 に示す。
表 3-10
環境要素
廃棄物等

廃棄物等、温室効果ガスに関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

建設発生土の再利用

建設発生土は本事業内で再利本工事で発生する発生土の用、他の公共事業などへの有効

一部は他事業で活用する計利用に努める等、活用を図るこ画とした。

とで、取り扱う副産物の量を低減できる。
温室効果ガス

低炭素型建設

低炭素型建設機械（例えば油圧

低炭素型建設機械について

機械の採用

ショベルでは CO2 排出量が従来

は、現在、認定される規格型に比べ 10％低減）の採用によが限定され生産台数が少な

り、温室効果ガスの排出量を低いことから調達が困難であ減できる。

るものの、将来、認定される規格が増え増産されるなど、調達できる環境が整えば採用していく。それまで
は、国土交通省の建設機械の燃費基準を参考に、認定された建設機械やその基準に近い燃費性能を持つ建設機械を採用していく計画とした。

27

工事中は、表 3-11 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-11（1）
環境要素
廃棄物等

廃棄物、温室効果ガスに関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

発生土を有効発生土を他事業において有効利用するにあ 本工事における発生土

利用する事業

たっては、当該事業者が発生土の管理方法 については、活用先で者への情報提について判断できるように、発生土の自然 の受入に必要な検査を供

由来重金属の含有状況等に係る情報提供を 実施する。なお、他事徹底することで、二次的な土壌汚染を回避 業で活用する場合は自できる。また、動植物の重要な生息地・生 然由来重金属の含有状
育地や自然度の高い区域等の改変を防止す 況等に係る情報提供をるための措置についても情報提供を行うこ 徹底する。
とで、動植物への影響を回避・低減できる。

廃棄物等

副産物の分

場内で細かく分別し、再資源化に努める

本工事で発生する建設

温室効果ガス

別、再資源化ことで、取り扱う副産物の量を低減できる。 副産物は場内で細かく分別する。

温室効果ガス

高負荷運転の

建設機械の高負荷運転を抑制することによ 工事施工ヤードの工事

抑制

り、温室効果ガスの排出量を低減できる。

従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止について、講習・指導を実施する。

温室効果ガス

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上の建設機械の工事施工ヤードで使用

わせた建設機

規格、配置及び稼働とならないように計画

する建設機械は、必要械の設定することで、温室効果ガスの排出量を低減

以上の建設機械の規できる。

格、配置及び稼働とならないように計画する。

温室効果ガス

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な点検や日々の 工事施工ヤードで使用

検及び整備に点検及び整備により建設機械の性能を維持 する建設機械は、法令よる性能維持することで、温室効果ガスの排出量を低減 上の定めによる定期的できる。

な点検や日々の点検及び整備を行い、建設機
械の性能を維持する。

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表 3-11（2）廃棄物、温室効果ガスに関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

温室効果ガス

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑制、建設機械 工事施工ヤードの工事従事の講習・指導の点検及び整備による性能維持、資材及 者に対して、建設機械の高び機械の運搬に用いる車両の点検及び 負荷運転の防止、建設機械整備による性能維持について、工事従事 の点検について、講習・指者への講習・指導を実施することによ 導を実施する。
り、温室効果ガスの排出量の低減が見込
まれる。

29

3-4

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-12 及び図 3-7 の通り計画する。
表 3-12（1）

資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質（二酸化資材及び機械の資材及び機械の運搬に用い工事施工ヤードに係る資材及窒素、浮遊粒子運搬に用いる車

る車両の運行ルートの分散

び機械の運搬に用いる車両に状物質、粉じん

両の運行計画の化等を行うことにより、影響

ついて、運行の時期や時間を等）

配慮を低減できる。

集中させない等の配慮を行う

騒音計画とした。なお、工事用車両

振動

台数が多くなるコンクリート
打設日については、各区間の打設日をずらすこととした。

大気質（二酸化工事の平準化工事の平準化により資材及工事施工ヤードに係る資材及窒素、浮遊粒子び機械の運搬に用いる車両

び機械の運搬に用いる車両に状物質、粉じんが集中しないことで、影響をついて短時間に集中して工事等）低減できる。

用車両が出ないようにする計騒音画とした。発生土搬出に用い振動る工事用車両にはＧＰＳによる運行管理を実施して、運行間隔を調整する計画とした。

大気質

資材及び機械の資材及び機械の運搬に用い工事施工ヤードに係る資材及（粉じん等）

運搬に用いる車

る車両の出入口、周辺道路のび機械の運搬に用いる車両に両の出入口、周清掃及び散水、タイヤの洗浄ついて、現場内の状況により

辺道路の清掃及を行うことで、粉じん等の発土砂が付着する場合はタイヤ

び散水、タイヤ

生を低減できる。

洗浄、周辺道路の清掃及び散の洗浄水を実施する計画とした（図3-7 写真①）。

大気質

荷台への防じん荷台に防じんシートを敷設工事施工ヤードに係る資材及（粉じん等）

シート敷設及びするとともに散水すること

び機械の運搬に用いる車両に散水

で、粉じん等の発生を低減でついて、積込時の発生土の状きる。

況を踏まえ必要に応じて、荷台に防じんシートの敷設及び散水を実施する計画とした（図 3-7 写真②）。

30

表 3-12（2）
環境要素

資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械の法令上の定めによる定期的 工事施工ヤードに係る資材及（二酸化窒素、運搬に用いる車

な点検や日々の点検及び整 び機械の運搬に用いる車両に浮遊粒子状物質）両の点検及び整備により、資材及び機械の おいて、定期的な点検や日々の騒音

備による性能維運搬に用いる車両の性能を 点検及び整備を実施する計画

振動

持維持することで、影響を低 とした。

温室効果ガス

減できる。

大気質

環境負荷低減を

資材及び機械の運搬に用い 工事施工ヤードに係る資材及（二酸化窒素、意識した運転のる車両の法定速度の遵守、 び機械の運搬に用いる車両を浮遊粒子状物質）徹底

アイドリングストッフﾟ及 運転する者に対して、法定速度

騒音

び急発進や急加速の回避を の遵守、アイドリングストップ

振動始めとしたエコドライブの 及びエコドライブを講習・指導徹底により、影響を低減で する計画とした。
きる。

大気質

工事従事者への資材及び機械の運搬に用い 工事施工ヤードに係る資材及（二酸化窒素、講習・指導る車両の点検・整備、環境 び機械の運搬に用いる車両を浮遊粒子状物質）負荷低減を考慮した運転に 運転する者に対して、車両の点

騒音

ついて、工事従事者への講 検・整備、環境負荷低減を考慮

振動

習・指導を実施することに した運転等について、講習・指温室効果ガスより、影響の低減が見込ま 導をする計画とした。
れる。

温室効果ガス

低燃費車種の選

低燃費車種の選定、積載の 工事施工ヤードに係る資材

定、積載の効率

効率化、合理的な運搬計画 及び機械の運搬に用いる車

化、運搬計画のの策定による運搬距離の最 両について国の重量車の燃合理化による運適化等により、温室効果ガ 費基準の最新の認定を受け搬距離の最適化

スの排出量を低減できる。

た車種をできる限り使用する計画とした。

31

写真①

タイヤ洗浄

防じんシートの敷設※類似工事の写真を掲載している。

※類似工事の写真を掲載している。

図 3-7
3-5

写真②

資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置

環境保全措置の実施にあたっての対応方針

・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・元請会社職員に対し環境影響評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

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第４章 モニタリング
4-1

モニタリングの実施計画

モニタリングについては、評価書及びこれに基づく「事後調査計画書（平成 26 年 11 月）」に基づいて実施する。
モニタリングの実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して表 4-1 の通り
とする。
表 4-1
調査項目

本工事に関するモニタリングの計画

調査地域・地点の考え方

調査期間の考え方

調査方法

水質
土壌汚染

浮遊物質量（SS）
図 4-1 に示す地点
水温（高架橋工事の工事排水
水素イオン濃度（pH） を放流する箇所の下流地
点）

工事前に１回工事中に１回/年（低水期に実施）「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法

自然由来の重金属等
図 4-1 に示す地点（カドミウム、六価ク （高架橋工事の工事排水
ロム、水銀、セレン、 を放流する箇所の下流地
鉛、ヒ素、ふっ素、ほ 点）
う素）

工事前に１回工事中に１回/年（低水期に実施）「建設工事における自然由
来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める測定方法

自然由来の重金属等工事施工ヤードから試料（カドミウム、六価ク を持ち出し、別箇所にてロム、水銀、セレン、 調査
鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）
酸性化可能性

発生土の受入先の定める受入基準に応じた時期及び頻度発生土の受入先の定める受入基準に応じた測定方法※大気質、騒音、振動のモニタリングについては、本工事を含めた一定の区間における工事最盛期に実施することとしており、具体的な調査時期は今後決定する。
※工事施工ヤード等からの工事排水の放流前には、水量、浮遊物質量（SS）、水素イオン濃度（pH）、水温の測定を実施することを基本とする。
※モニタリングとは別に、その他調査として、本工事での最盛期に建設機械の稼働に伴う大気質、騒音、振動の計測、及び掘削等に伴う地下水への影響を把握するために水資源（水位又は水量、pH、電気伝導率等）の計測をそれぞれ行う。
なお、調査地点を図 4-2 に示す。
※モニタリングとは別に、工事施工ヤードでの騒音・振動について日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。調査地点を図 4-3 に示す。
※調査項目および期間は状況により変更となる場合がある。

33

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 4-1 モニタリング計画地点

34（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 4-2 その他調査計画地点

35（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 4-3 騒音・振動の簡易計測計画地点
4-2 モニタリングの結果の取扱い
・モニタリング、その他調査の結果については、自治体との打ち合わせにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に公表する。
・また、上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県への年次報告、中間報告を行うほか、当社のホームページにおいても掲載する。
・結果を受け、必要な場合には、追加的な環境保全措置の実施や環境保全措置の変更を実施する。その場合、環境保全措置の追加や変更に伴い影響が及ぶ可能性のあるお住まいの方々に対し、内容を説明のうえで実施する。

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本書で利用した地図は、注記があるものを除き、国土地理院発行の数値地図 50000（地図画像）を加工して作成した。