医療法人社団双仁会一盛病院 個人情報保護規程

第１章 総則第１条（目的）
この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもと慎重に取り扱われるべきものである
ことをかんがみ、医療法人社団双仁会一盛病院（以下、「当院」という。）が保有する個人
情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、当院の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
第２条（適用）（１） この規程は、当院に従事する全ての職員に適用する。
（２） 個人情報保護管理者は、その必要があると認めたときは契約に基づいて、本規程の一部を職員以外の従事する者にも適用しなければならない。
（３） この規程は、当院で現に保有している個人情報（その取扱いを委託している個人情報を含む）及びその取扱いを委託している個人情報を対象とする。
第３条（定義）
この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（１） 個人情報保護法
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）をいう。
（２） 個人情報保護施行令
個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年１２月１０日政令第５７号）をいう。
（３） 個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（４） 個人情報データベース等
特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個
人情報を含む情報の集合体、またはコンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順、生年月日順など）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態においているものをいう。

（５） 個人データ「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。
（６） 保有個人データ
当院が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの、または違法若しく不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの以外をいう。
（７） センシティブ情報
政治的見解、信教（宗教、思想及び信条を指す）、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医
療・介護及び性生活、家族歴、遺伝、並びに犯罪歴に関する情報を指す。
（８） 本人
個人情報から識別され、または識別され得る個人をいう。
（９） 従業者
医師・看護師・技師などの医療従事者、事務職員、その他職員、また委託契約に基づき当院施設内で当院に従事する者をいう。
（１０） 匿名化
個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。
第２章 管理体制
第４条（個人情報保護推進委員会）
当院の組織として個人情報保護推進委員会を設置し、その規程を別に定める。
第５条（個人情報保護管理者）
個人情報保護管理者は、当院の保有する個人情報を適切に管理する任を当たり、病院長をこれに充てる。
第６条（個人情報保護担当者）（１） 個人情報保護担当者は、個人情報保護管理者を補佐し、個人情報保護管理者と同等の権限を持って当院の保有する個人情報の管理に関する事務を担当する。
（２） 個人情報保護担当者は、個人情報保護管理者が指名する。
第３章 職員等の責務
第７条（職員等の責務）（１） 職員等は、法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等に定め並びに個人情報保護管理者及び個人情報保護担当者の指示に従い、個人データを取り扱わなければならない。
（２） 職員等は、その職種の如何を問わず、当院の従業者として職務上知り得た患者の個
人情報を、正当な事由なく第三者に漏らしてはならない。当院の退職後においても同様とする。
第４章 利用目的
第８条（利用目的）
当院が収集し利用する個人情報の利用目的は、患者様・利用者の方への安心・安全な医療サービスの提供、健康診断サービスの提供に伴うものとその質の向上のために利用する。
詳細については、以下のとおりとする。
１．院内での利用
１．患者さんに提供する医療サービス
２．医療保険事務
３．入退院等の病棟管理
４．会計・経理
５．医療事故等の報告
６．当該患者さんへの医療サービスの向上
７．院内医療実習への協力
８．医療の質の向上を目的とした院内症例研究
９．その他、患者さんに係る管理運営業務
２．院外への情報提供としての利用
１．他の病院、診療所、助産院、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
２．他の医療機関等からの照会への回答
３．患者さんの診療等のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
４．検体検査業務等の業務委託
５．ご家族等への病状説明
６．保険事務の委託
７．審査支払機関へのレセプトの提供
８．審査支払機関または保険者からの照会への回答
９．事業者等から委託を受けた健康診断に係る、事業者等へのその結果通知
10．医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談または届
出等
11．その他、患者さんへの医療保険事務に関する利用
３．その他の利用
１．医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
２．外部監査機関への情報提供

第９条（利用目的の変更）（１） 個人情報保護推進委員会は、各部門からの申し立てや職権により第８条の利用目的を変更することができる。
（２） 前項の利用目的の変更により、変更前の利用目的と変更後の利用目的とが相当な関連性を有すると合理的に認められる範囲を超える場合は、事前に該当利用目的にかかる個
人情報の本人から書面による承諾を得なければならない。
（３） 前項の承諾を得られなかった場合は、該当本人の個人情報を削除しなければならない。ただし、該当本人の個人情報を削除することにより、契約上の義務を履行できなくな
る場合、この限りではないが、該当本人の個人情報については、変更後の新しい利用目的で取り扱ってはならない。
第１０条（利用目的の公表）
第１項 個人情報保護法第２４条１項各号、個人情報保護施行令第５条各号及び第７条各号に規程される事項は以下の通りである。
（１） 個人情報取扱い事業者たる名称は、当院である。
（２） 当院で取り扱うすべての保有個人データの利用目的は、第８条で定める通りである。
（３） 開示、利用目的通知、訂正等、利用停止等及び第三者提供の禁止の請求手続きは、第１２章で定める通りである。
（４） 苦情処理窓口は、第３９条第１項で定める通りである。
第２項 前項の公表は、本規程を以下の手段による方法に加え、苦情処理窓口において、本
人の問い合わせに対し延滞なく回答する方法を併用する。
（１） 当院の受付窓口への掲示
第３項 各部門は前項の利用目的等についての問い合わせを受けた場合、苦情処理窓口に当該問い合わせを転送する。
第４項 個人情報保護推進委員会は、第９条第２項により利用目的を変更した場合は、変更
した利用目的を第１０条第１項ないしは第１０条第２項の方法により公表する。
第５章 収集規則
第１１条（総則）（１） 個人情報の収集は、第８条の利用目的のためにのみ収集することができる。
（２） 新たな個人情報の収集の許可
新たな種別の個人情報の収集を始める場合は、当該個人情報の具体的な利用目的及び利用方法を特定し、個人情報委員会宛てに申請を行う。前項の申請について、個人情報委員会
は利用目的の達成に必要な範囲内であるか否かを審査し、範囲内である場合は、収集の許可を与える。
（３） 申請にかかる個人情報の利用目的が利用目的の達成にないと判断された場合、利用

目的の変更の申請を行い認められるか、個別に本人からの同意を得た上で、再び申請を行うものとする。
（４） 医療・介護等のサービス提供に関するもの以外の目的にセンシティブ情報を収集してはならない。ただし、個人情報委員会に対し、センシティブ情報の収集許可を申請し許可された場合は別段とする。
第６章 保有規則
第１２条（保管媒体）
職員が個人情報を保管する媒体を取り扱うにあたっては、個人情報の漏えい等の危険に留意し、慎重に取り扱うものとする。
第１３条（保管場所）
個人情報保管場所の設定にあたっては、個人セキュリティの保たれた領域に保管するものとする。
第１４条（保管期限）
個人情報を保管するにあたっては、保管期限を定め、利用目的を達成した個人情報は速やかに消去する。
第１５条（廃棄方法）
個人情報を廃棄するときは、廃棄された媒体等から個人情報が漏えいしないように慎重にシュレッダーにかけ廃棄置場に破棄すること。
第７章 利用規則
第１６条（利用規則）
法定で定める場合のほか、第８条で特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
第１７条（目的外利用-個別同意）（１） 定められた以外の利用目的で個人情報を取り扱おうとする場合は、個人情報保護推進委員会に申請を行う。個人情報保護推進委員会で審査の上、許可された場合に限り、取扱いが許可される。
（２） 前項で取扱いが認められた場合は、当該取扱いを開始する前に、当該取扱いについての書面により本人等の承諾を得なければならない。
第８章 病院情報システムにおける安全の確保等第１８条（アクセス制限）
個人情報保護管理者は、個人データ（病院情報システムで取扱うものに限る。）の秘匿性及
びその内容に応じて、パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう。以下同じ。
）を利用して権限の有無を識別する機能（以下、「認証機能」という。）を設定する等

のアクセス制御のために必要な措置を講じる。
第１９条（アクセス記録）（１） 個人情報保護管理者は、個人データの秘匿性等の内容に応じて、個人データへのア
クセス状況を記録し、その記録（以下、「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期にまたは随時に分析するために必要な措置を講じる。
（２） 個人情報保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取または消去の防止のため必要な措置を講じる。
第２０条（コンピュータウィルスによる漏えい等の防止）
個人情報保護管理者は、コンピュータウィルスによる個人情報の漏えい、滅失または棄損の防止のため、コンピュータウィルスの感染防止等の必要な措置を講じる。
第２１条（入力情報の照合等）
職員等は、病院情報システムで取り扱う個人データの重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該個人データの内容の確認、既存の個人データの内容の確認、既存の個人データとの照合等を行う。
第２２条（バックアップ）
個人情報保護管理者は、個人データの重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するための必要な措置を講じなければならない。
第２３条（端末の限定）
個人情報保護管理者は、個人データの秘匿性及びその内容に応じて、その処理を行う端末を限定するための必要な措置を講じる。
第２４条（端末の盗難防止等）（１） 個人情報保護管理者は、端末の盗難または紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講じる。
（２） 職員等は、個人情報保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末の外部持ち出し、または外部から持ち込んではならない。
第２５条（第三者の閲覧防止）
職員等は、端末の使用に当たっては、個人データが第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて病院情報システムからログオフを行うことを徹底する。
第９章 他院からの医用画像データの持ち込み
第２６条（総則）
他院からの患者様が医用画像データを持参された場合、当該データについては患者様本人の資産であり原則持参された医用画像データは、お持ち帰りいただく措置を取ること。
やむを得ず、当院で破棄を依頼された場合は、第１５条の廃棄方法に基づいて行うこと。

第１０章 個人データの第三者提供
第２７条（総則）（１） 法令に定める場合のほか、個人データを第三者に提供してはならない。ただし、特定した利用目的達成に必要な範囲内における個人情報の業務委託、及び特定した共同利用
目的のために提供する場合は、第三者提供にはあたらず許される。
（２） 法令に特に定める場合に該当するか否か、個人情報保護推進委員会が個々のケースごとに判断するものとする。
第２８条（同意による第三者提供）（１） 個人データを本人の同意に基づいて第三者に提供する必要が生じた場合個人情報保護推進委員会に対し、その理由を明確にして許可を得なければならない。
（２） 個人情報保護推進委員会は、事前に申請を受けた場合、当該個人データの本人の書面での同意を得た上で、提供を許可することができる。
第２９条（本人同意がとれない場合の第三者提供）
個人データを、個人情報保護法第２３条第２項（本人同意がとれない場合）に基づき、オ
プトアウト（Opt Out）の方法により第三者に提供する必要が生じた場合は、個人情報保護推進委員会に理由を明確にして許可申請しなければならない。
個人情報保護推進委員会は、前項の申請を受けた場合は、理由の適否を検討し、適当であると判断した場合は、以下の項目をあらかじめ本人に通知するか、または本人に容易に知りうる状態に置いた上で提供を許可することができる。
※オプトアウト（Opt Out）：
「拒否権」事業体の行動に対して拒否の意思を示す行動を言う。
（１） 第三者への提供を利用目的とすること（２） 第三者に提供される個人データの項目（３） 第三者への提供の手段または方法（４） 本人の求めに応じて本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること本人が容易に知りうる状態に置く方法は、以下の方法による。
（１） 当院の受付窓口への掲示（２） 当院の苦情処理窓口に対する問い合わせへの回答
第３０条（共同利用）（１） 個人データは、当院および当法人内部で利用することができる。
（２） また、病診・病病連携に関わる医療機関についても地域医療を促進する必要性から共同利用の範疇として取り扱う。
（３） 共同利用の利用目的は、医療・介護に関わる連携である。
（４） 共同利用する個人データの管理について責任を有する者は、個人情報保護管理者である。
（５） 個人情報保護推進委員会は、第１０条第１項ないしは第１０条第２項を変更した場
合は、その変更内容を公表しなければならない。

第１１章 個人情報委託規則
第３１条（委託先の選定基準）
委託先を選定するにあたっては、十分な安全管理措置を取ることができる委託先を選定し、選定基準に合致しているか否かを定期的に見直すものとする。
第３２条（委託確認書）
前項により選定された委託先と委託契約を締結するにあたっては、委託先に十分な安全管理義務と守秘義務を負わせなければならない。
第３３条（委託先の監査）前項により委託契約を締結した委託先に対して、定期的な監査を行い、監査の結果により委託契約を見直すものとする。
第１２章 開示等規則
第３４条（総則）第１項（開示等請求窓口の住所等）（１） 開示等請求窓口を、個人情報保護推進委員会事務局に設置する。
（２） 開示等請求窓口の住所は、〒132-0034 東京都江戸川区小松川３丁目１０番地１号
一盛病院「個人情報開示等請求窓口」とする。
（３） 開示等請求窓口の電話番号は、０３-３６３７-００５０とする。
（４） 開示等請求窓口のＦＡＸ番号は、０３-３６８１-０９１８とする。
（５） 開示等請求窓口の受付時間は、午前９時～午後５時までとする。
（土日祝日を除く）
第２項（開示等請求書の備え付け）
開示等請求窓口には、開示請求書、訂正等請求書及び利用停止等請求書（以下、「開示等請求書」という。）を備え付ける
第３項（開示等請求方法）
開示、訂正等、利用停止等または第三者提供停止（以下、「開示等」という。）を請求す
る者は、原則開示等請求窓口に開示等請求書を提出しなければならない。
第４項（開示等請求できる者）（１） 保有個人データの本人が開示等の請求をすることができる。
（２） 未成年者または成年被後見人および被保佐人も、法定代理人等の同意を得ずに開示等の請求等の請求をすることができる。
１． 成年被後見人：精神上の障害により事理の判断能力を欠く状況にある者で家庭裁判所の後見開始の審判を受けたもの
２． 被保佐人：成年被後見人に同じく、当事者を保護するため家庭裁判所の審判を受けた者
３． 法定代理人：本人の意思によるものではなく法律の規程に基づいて任命される代理人

（３） 未成年者または成年被後見人の法定代理人は、未成年者または成年被後見人の保有個人データについて、開示等を請求することができる。ただし、１５歳以上の未成年者の個人保有データについて、当該未成年者の法定代理人が開示等を請求する場合は、当該未成年者の同意を得て開示等の請求をする必要がある。
（４） 本人が任意に委託した代理人（以下、「任意代理人」という。）は、本人のために開示等請求をすることができる。ただし、任意代理人は本人が委任した弁護士に限る。
（５） 保有個人データの本人が成人で判断能力に意義がある場合は、実質的に保有個人データの本人に対してケアを行っている親族またはこれに準ずる者が開示等の請求等の請求をすることができる。
（６） 精神保健福祉法第２０条に規定された保護者となった者が、開示等の請求等の請求をすることができる。
（７） 保有個人データの本人が死亡している場合、保有個人データの本人の遺族（法定相続人）が、開示等の請求等の請求をすることができる。ただし、申請者が入院時に保護責任者以外の場合には、保護責任者の承諾を得ることを原則とするが、遺族の状況によっては上記の限りではない。
第５項（本人確認方法）（１） 開示等を請求する者は、本項（４）に定める本人確認書類を提出ないし提示し、本人であることの確認をうけなければならない。
（２） 来院して開示等を請求する場合には、本人確認書の写しを提出するとともに、その写しを開示等請求書に添付しなければならない。ただし、本項（４）の③および④については、原本を提出するものとする。
（３） 本人確認書は、下記①または②の中から選択しなければならない。ただし、開示等の請求者が①または②を有していない場合は、③～⑨のいずれかの中から２通を選択して提出しなければならない。
① 運転免許証（または運転経歴証明書）② パスポート③ 印鑑証明書…※ 発行から３ヶ月以内のもの④ 戸籍謄本……※ 発行から３ヶ月以内のもの⑤ 健康保険証⑥ 年金手帳⑦ 障害者手帳⑧ 外国人登録証明書⑨ その他、会社や政府関係機関が発行する証明書（写真付き）（４） 法定代理人または任意代理人（以下、「代理人」という。
）によって開示等を請求する場合は、本人の本人確認書類を加えて、本項（１）の方法により、当該代理人の本人確認書類を提出しなければならない。ただし、代理人が弁護士の場合は、

弁護士の身分証明書で足りる。
（５） 法定代理人が開示等の請求をする場合、戸籍謄本、成年後見登記証明書など本人と法定代理人の代理関係を示す書類の写しを提出しなければならない。
（６） 任意代理人が開示等を請求する場合、委任状など本人と法定代理人の代理関係を示す書類の原本を提出しなければならない。
第６項（手数料）（１） 開示または利用目的通知請求のための手数料は実費とし別紙に定める。
（２） 手数料の支払い方法は、開示等請求窓口における現金支払いとする。
第３５条（開示請求）第１項（総則）（１） 保有個人データの本人は、開示等請求窓口に対し、開示請求書により、自ら保有
個人データについて開示を請求することができる。
第２項（開示の方法）（１） 開示は開示書により行うものとする。
（２） 開示書に含まれないデータ項目については、出力帳票の写しを交付する等適宜の方法により開示するものとする。
（３） 診療情報の開示については、「診療情報の提供等に関する指針」に基づき定められた当院の「診療記録等の開示マニュアル」に従う。
第３項（開示の拒否）(１)個人情報委員会は、開示対象の保有個人データの項目が個人情報保護法第２５条１項ならびに「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の「開示の例外」に適当すると判断された場合はその保有個人データの項目について、その全部又は一部を開示しないことができる。
（２） 開示請求にかかわる保有個人データが存在しない場合、開示を拒否することができる。
（３） 開示を請求する者が所定の手数料を支払わなければ場合は、開示を拒否することができる。
（４） 開示を行わない措置をとる場合は、その理由を開示請求する者に通知をする。
（５） 診療情報の非開示あるいは一部開示とする場合には、診療情報の提供等に関する指針」に基づき定められた当院の「診療記録等の開示マニュアル」に従う。
第３６条（利用目的通知請求）
第１項（総則）（１） 保有個人データの本人は、開示請求窓口に対し、利用目的通知請求書により、自らの保有個人データについて利用目的通知を請求することができる。
第２項（利用目的の通知の方法）（１） 利用目的通知は利用目的通知書により行うものとする。

（２） 開示等請求窓口に来院された場合は、請求人かどうかの確認をして渡す。
第３項（利用目的通知の拒否）（１） 個人情報保護推進委員会は、通知対象の保有個人データが個人情報保護法第２４条２項各号に該当する判断した場合は、該当する保有個人データについて利用目的通知は行わない。
（２） 利用目的通知を請求する者が所定の手数料を支払わない場合は、利用目的通知を拒否することができる。
（３） 利用目的通知にかかわる保有個人データが存在しない場合、利用目的通知を拒否することができる。
（４） 利用目的通知を行わない措置をとる場合は、その理由を利用目的通知する者に通知する。
第３７条（訂正等請求）第１項（総則）保有個人データの本人は、開示等請求窓口に対し、訂正等請求書により、自らの保有個人
データについて訂正等を請求することができる。
第２項（訂正等請求書の記載事項）（１） 訂正を請求する者は、訂正等請求書の「ご希望の処理の種別」の「訂正項目」欄に自ら保有個人データの項目「内容（訂正前）」欄に訂正前の内容、「内容（訂正後）」欄に訂正後の内容を記入する。
（２） 追加を請求する者は、訂正等請求書の「ご希望の処理の種別」の「追加項目」欄に追加する保有個人データの項目、「追加内容」欄に追加する内容を記入する。
（３） 削除を請求する者は、訂正等請求書の「ご希望の処理の種別」の「削除項目」欄に削除する保有個人データの項目を記入する。
（４） 訂正等を請求する者は、訂正を求める保有個人データの項目欄に○印を付けなければならない。
第３項（訂正等の処理通知）
訂正等を行った場合は、訂正等を請求した者に対して、その旨を通知する。
第４項（利用停止等の拒否）（１） 個人情報保護法の第１６条１項、２項、第１７条または第２３条１項に違反していなかった場合利用停止等を行わない。
（２） 利用停止等は、違反を是正するのに必要な限度で行うものとする。
（３） 利用停止等または第三者提供停止に多額な費用を要する場合、他の利用停止等または第三者提供停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合、利用停止等または第三者提供停止を行わない。
（４） 利用停止等または第三者提供停止を行わない措置を取る場合は、その理由を利用停止等または第三者提供停止を請求する者に通知する。

第１３章 教育訓練規則
第３８条
個人情報保護推進委員会は、個人情報の保護と活用を両立させるために、継続的に職員に対する教育及び訓練を実施する。
第１４章 苦情相談規則
第３９条（苦情相談窓口）
第１項（苦情相談窓口の住所等）（１） 個人情報保護管理者は、個人情報にかかわる苦情処理に関する業務を執行し、苦情処理に関して当院を代表して個人情報保護推進委員会内に苦情相談窓口を設ける。
（２） 開示等請求窓口の住所は、〒132-0034 東京都江戸川区小松川町３丁目１０番地１号
一盛病院「苦情相談窓口」とする。
（３） 苦情相談窓口の電話番号は、０３-３６３７-００５０とする。
（４） 苦情相談窓口のＦＡＸ番号は、０３-３６８１-０９１８とする。
（５） 苦情相談窓口の受付時間は、午前９時～午後５時までとする。（土日祝日を除く）
第２項（苦情相談窓口の対応）（１） 苦情相談窓口は、本人からの苦情に誠実に対応しなければならない。
（２） 受付けた苦情について、個人情報保護推進委員会に報告する。
（３）苦情相談窓口はで受付けた苦情のうち、苦情相談窓口で問題が解決しなかった苦情については、個人情報保護推進委員会において、解決方法を決定する。
（４） 前項の解決方法をもってしても、問題が解決せず、他の解決手段を講ずることが困
難な場合は、認定個人情報保護団体等に対して、苦情発生の報告を行い、必要な資料を提出する。
（５） 診療情報の開示、あるいは非開示、一部開示に対する苦情窓口は、診療情報の提供
等に関する指針」に基づき定められた当院の「診療記録等の開示マニュアル」に従う。
第１５章 緊急対応規則
第４０条（緊急対応事項発生時の報告）（１）個人情報の不適正な取扱いまたは漏えい等の問題が発生した場合、取扱者・発見者
は業務責任者（所属長）に報告しなければならない。
（２）業務責任者（所属長）は、個人情報の不適正な取扱いまたは漏えい等の問題の報告があったときには個人情報保護担当者に報告しなければならない。
第４１条（緊急対応時の組織）
個人情報保護管理者は、必要に応じ緊急対応策を取る為に以下の措置をとる。

（１） 個人情報委員会の内または外に危機管理本部を設置する。
（２） 危機管理本部は、危機発生時に病院長が本部長として危機管理業務にあたる。
（３） 危機管理本部は、個人情報にかかる漏えい事故等の緊急対応（以下、「緊急対応業
務」という。
）に関して院長を補佐する。
（４） 緊急時には、 情報の収集と伝達を迅速に行い、 遅延なく意思決定と指揮命令を実施しなければならないため、以下の危機管理体制を敷く。
個人情報危機管理本部長（※ 管理責任者）
個人情報危機管理本部事務局
取扱者
業務責任者（所属長）
個人情報保護担当者
第４２条（緊急対応の業務）（１） 二次被害の防止策を速やかに検討し、報告しなければならない。
（２） 被害者が発生した場合判明した発生原因及び二次被害防止策等を通知し、必要に応じて謝罪しなければならない。
（３） 危機発生の事実、原因および二次被害防止策等を通知し、必要に応じて謝罪しなけ
ればならない。
（４） 必要な場合は、事実経過および被害防止策等を報道機関等に公表し、正確な事実を伝えるように努めなければならない。
（５） 個人情報に関する緊急対応が要する事態になった場合東京都医療政策部医療安全課
指導係に報告しなければならない。
第４３条（関係者の処罰）（１） 故意または過失で危機を発生させた職員等は、就業規則に従い処罰される。
（２） 委託先または派遣社員は、委託契約または派遣契約の解除、一定期間の取引停止等の措置を取る。
（３） 緊急対策本部は、故意または過失で重大な危機を発生させた職員等について、刑事告発または告発の措置を検討し、必要がある場合は実施する。
第１６章 文書管理規則
第４４条（プライバシーポリシー）（１） 個人情報保護推進委員会は、プライバシーポリシーを作成し、管理する。
第４５条（個人情報保護規程）（１） 個人情報保護推進委員会は、個人情報保護規程を管理する。

附則
１．この規程は、平成２５年６月６日から施行する。
２．この規程に定める事務は、個人情報保護推進委員会が所掌する。
附則
１．この規程は、平成２５年６月６日から施行する。