平成２８年度

事 業 計 画

基 本 方 針
いわゆる「アベノミクス」政策が提唱され、それに基づく諸施策が進められて３年が経過しましたが、当初のねらいが達成されつつあるとはなかなか言いにくい状
況にあるのではないでしょうか。一部大手企業や地域においては、限定的に効果が現れているとも思われますが、様々な景況調査や経済分析を見ても、地域の中小企業を含め日本全国にその効果が及びつつあるとは言いにくい状況にあると思われます。そのような中、「新たなる矢」と称する政策を打ち上げ、この状況打開を目指す
新政策と新内閣が昨年誕生していますが、その政策効果が早く現れることを期待したいと思います。デフレ脱却、所得向上、成長産業育成による雇用拡大等といった政策推進方向には一定の理解ができますので、一刻も早い、全国に及ぶその効果の出現に期待したいと思います。平成 28 年度を迎えるにあたっては、成長戦略が一刻も早く功を奏するように、決め細やかな政策推進とそのための予算実行を期待します。
三重県を含む中部地域は世界でも有数のものづくり産業の集積地であり、この地位を維持拡大していくことこそ、三重県や中部地域の発展とさらなる活性化の原点になると考えています。しかし、経済のグローバル化に伴い、生産拠点の海外進出がこの円安の中にもかかわらず進展し、国内生産拠点の縮小や集約化が続いています。このように日本産業の海外生産比率がますます増加する中では、日本国内における雇用、所得、ＧＤＰを守るためには、地域産業の生産性の増大、成長産業の育成とそこへのさらなる投資が必要になるでしょう。そして、それらに関わる既存産業や新たなる産業を支える中小企業を含む地域で事業推進を行う事業者の活動とそこへの支援が今こそ必要と考えます。
国の成長を支える一方の柱となりうる外貨の導入でもあるインバウンド観光については、従来から展開している「ビジット・ジャパン」政策が功を奏したのか、訪日外国人は予想を超える伸びで推移しており、国内経済への観光効果は順調に上がりつつあります。さらなる国や地方自治体の観光政策推進により、国の隅々、地域のいたるところまで、その効果が及ぶことを期待します。そのためにも、各地域がインバウンドを迎え入れる地域独自のおもてなし政策の考案と推進やそれを支える早急なソフト・ハードのインフラの整備が求められます。また、本年５月に開催される伊勢志摩サミットを契機に、三重県内へのインバウンド観光を一層推進するとともに継続させていくためにも、行政を始めとする関係機関と一層連携を深め観光政策推進に連携・協力していかなければなりません。さらには、そのための高速交通網の整備を始めとする社会基盤整備の推進にも一層取組んでいかなければなりません。観光振興に関しては、以上のようなインバウンド観光の推進は勿論ではあり3

ますが、観光ＧＤＰの大半が日本人の国内観光行動で占められている現状から考えれば、地域における雇用の安定と所得の向上に資する我々日本人による国内観光の推進こそ期待されるところです。そのためにも国内高速交通網の整備を始めとする迅速、大量の移動手段の整備促進についても、地域振興の基盤として各商工会議所をあげて取組んでいかなければならない課題です。
しかし、国内人口は減少時代に既に突入するとともに、少子高齢社会でもあり、過疎地といわれる中山間地域は勿論のこと、市街地やいわゆる中心商店街においてもその衰退は顕著です。そうした中、全国至るところでまちづくりにおけるコンパクトシティが標榜されてはいますが、成功事例や具体的な進め方もまだまだ模索の段階にあるとしか言えない状況にあります。特に、地方都市における中心街の衰退やシャッター街と化した街の復興には良策が見出せず、何処の街も復活に苦悩している状況にあります。地域産業の衰退がその基盤となる中心街の衰退にも関わっており、今や産業と街の活性化は両輪をなす同時進行の課題となっています。正に、グローバル経済との関わりの中で地域経済やまちづくりを捉えていかなければならない複雑多様な状況が今、街に現れていると言えるでしょう。
以上のように、ものづくり産業の停滞、国内観光の低迷、市街地商店街の衰退といった日本の地域の活性と産業の進展を支えてきた地域産業が、国の政策推進があるにも関わらず、まだ回復基調に至っていない状況にあるのではないかと思われます。国や地方自治体は、「地方創生」と称し、地域における雇用と所得の確保を前提とした地域の活性化に取組んでおり、地域の経済団体とも密接に連携・協力しながら諸政策を進めようとしています。こうしたものづくり産業、それを支えるサービ
ス産業、交流人口を増大させる観光産業等を一層振興させていくためには、地域企業の経営環境整備、移動環境整備、交流環境整備等を広域的、総合的に展開していく、「地域づくり」「まちづくり」も重要な推進のための政策となってきます。人口減少と少子高齢が急速に進む中では、こうした諸政策を早急に進めていかなければならないでしょう。今こそ、行政や経済団体のみならずあらゆる地域を支える主体が一緒になってこの危機打開のために協力・連携をより一層密にして進めていかなければなりません。
そのためにも、日本一・世界一の顕在・潜在資源に恵まれている三重県において、県連並びに各商工会議所は地域企業のホームドクター機能を一層発揮して、地域の産業経済を実質的に支えている各事業所のさらなる成長と発展とともに、事業所活動が活発化できる環境である各地域の一層の振興のために、平成 28（2016）年度
も県連並びに各商工会議所の力を発揮していきたいと考えています。三重県商工会
議所連合会としては、前述の考え方に各商工会議所のより一層のご理解、ご協力を賜り、平成 28 年（2016 年）度の事業計画基本方針とさせていただきたいと思います。

4県連活動の基本方針は、以下の事項とする

１．国・県・広域等が進める中小企業振興政策について、国・県・広域等と各商工会議所間の連携、調整のための窓口機能活動を行うなど、伝達機能を発揮します
関係情報を収集し、各商工会議所への伝達・発信する機能を発揮します
１．各商工会議所会員企業の発展に必要な制度改善並びに地域課題の解決等に資する政策立案や政策推進に係る各商工会議所活動を総合的、統合的に展開するための国・県・広域への連携、調整の窓口機能活動を行うなど、要望、提言機能を発揮します
各商工会議所から関係情報を収集し、関係機関へ要望・発信する機能を発揮します
１．各商工会議所会員企業の発展のために行われる経営環境づくり、産業基盤づくり、従業員を含めた雇用・労働環境づくり、生活環境づくり等国・県・広域の産業振興政策や地域振興政策を推進するため、各商工会議所を代表し総合した支援活動を展開するなど、関係諸会合へ参画し、発言、発信機能を発揮します
各商工会議所を代理・代表して、関係会合へ出席し、情報の収集と発信に務めます１．上記活動を効果的に展開して行くための県連体制及び組織の運営並びに関係する諸支援及び諸調査や研修を、各商工会議所と密接に連携しながら実施していきます
県連として、まとめて実施した方が適切と思われる会合については県連が主催するとともに、複数会議所が連携して行う事業については県連から支援を行います5三重県商工会議所連合会の活動基本方針を具体化するための事業として、以下の事
項を計画する１．中小企業振興に係る国・県・広域の政策の推進のための連携、調整活動となる
出席要請諸会合へは積極的に参加し、三重県商工業界の一員として三重県商工業界の状況を踏まえ、その振興のために積極的に発信、発言、提言、要望活動、並びに情報収集を行います(1)広域経済連携の推進① 広域的ビックプロジェクトの推進・ リニア中央新幹線東京・大阪全線同時開業及び県内停車駅（亀山市付近）
設置促進のための他の経済団体との連携活動の推進
・ 三重県内高速交通体系におけるミッシングリンクの解消取組の促進② 総合交通体系の整備
・ 県内主要鉄道の高度化及び利便性の向上
・ 県内幹線道路網の整備促進とネットワーク化
・ 県内主要港湾の整備充実と関連施設の整備促進③ 広域的産業政策の推進
・ 航空宇宙産業等今後の成長が見込まれる産業の推進のための政策連携
・ 広域的な観光産業等の推進のための政策連携
・ 環境、エネルギー等に配慮した新産業の創造と推進のための政策連携
・ 関連産業経済組織団体との広域政策推進のための参画連携(2)県内中小企業の振興のための支援等① 各商工会議所事業への支援
・ 珠算等会議所事業への支援
・ 就活等複数会議所事業への支援② 関連組織団体への参画と提言
・ 三重県産業支援センター、三重県信用保証協会等への参画
・ 中小企業振興に係る関係団体組織等への参画③ 雇用労働問題への関わりの推進
・ 県内中小企業の雇用推進、労働問題改善に係る組織団体への参画と連携の推進

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(3)地域資源を活用した地域づくり・まちづくりへの後援名義を中心とした支援① 各商工会議所が主催する地域づくり・まちづくりに関する各種会合・行事への支援② 行政機関が行う地域づくり・まちづくりに関する各種会合・行事への支援③ 他の組織団体が行う地域づくり・まちづくりに関する各種会合・行事への支援(4)各商工会議所と連携した政策・予算要望活動の展開① 政党への要望活動② 三重県当局への要望活動③ 要望活動を展開するための各商工会議所との連携活動

１．上記発信、発言、提言、要望活動のために、三重県商工業界の現状や位置づけを把握するための景況調査等の調査や関連の政策研究を行います(1)景況調査を中心とした三重県内商工業実態の把握調査と諸調査内容の発信(2)諸会合への参画、提言に係る先進情報収集等関連の調査(3)国・県・広域等が進める政策の実態を情報収集するための調査、研究

１．県連活動を進めるために必要な総会、会頭会議、専務理事会議、職員研修等の会合等の行事を企画、運営します(1)県連が規定する諸会合の開催(2)各商工会議所職員間の情報共有となる諸研修の開催(3)県連事務局の合理的、効率的運営

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具体的な事業計画
以上のような基本方針と事業計画に基づき、平成 28 年度において予算化の必要な事業の計画は以下の通りとする。
１． 広域経済連携事業
リニア中央新幹線建設促進、中部広域観光推進、中部圏社会経済・活性化連携等、広域圏を対象とした経済連携・経済団体連携活動に係る事業

２． 中小企業振興事業
三重県内の経済状況の調査、企業振興のための要望活動、中小企業の労働対策等、県内中小企業の発展のための諸活動に係る事業

３． 商工技術振興事業
珠算関係事業のための活動に係る事業

４． 情報発信事業
県連活動の情報発信諸活動に係る事業

５． 職員研修事業
各商工会議所職員の資質向上、情報交換のための会合に係る事業

６． 会議所連携活動支援事業
複数の会議所が参加して行う事業活動への支援に係る事業

７． 地域政策調査事業
国・県に係る政策を勉強・調査・研究するための研究会開催や関係の調査のための事業
なお、研究会の開催や調査の実施については、会頭会議、総会、専務理事会、職員研修会等の県連主催の会合において兼ねて実施する
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