No.803 2011 年 9 月 26 日
総務省・メーカ社長懇談会を開催
9 月 15 日に、第 11 回総務省・メーカ社長懇談会を東海大学校友会館で開催しました。本懇談会は当会役員等会社の内、メーカ 15 社の社長と総務省幹部の懇談会で毎年一回開催しております。今回は、総務省側から、川端総務大臣、松崎総務副大臣及び森田総務大臣政務官の政務三役並びに小笠原総務審議官、関係局長等幹部が、当会からは 9 社のメーカ社長又は会長が出席されました。
当会の山会長(シャープ株式会社代表取締役社長)の挨拶に続き、川端総務大臣よりご挨拶を頂きました。震災等を踏まえた ICT 政策、完全デジタル化後の放送行政、ブロードバンドの普及促進、研究開発と標準化、教育・医療・情報セキュリティ等の ICT 利活用等について有意義な意見交換が行われました。

川端総務大臣

一般社団法人電波産業会 山会長
（シャープ株式会社代表取締役社長）

総務省・メーカ社長懇談会― 1 ―第 81 回規格会議を開催(概要)第 81 回規格会議(9 月 16 日開催)において決議された議案の概要を紹介します。
1

標準規格に係る著作権の取扱に関する基本指針
著作権の帰属に関する誤解を生じないようにするために、標準規格に係る著作権の取扱に関する基本指針を改正します。
基本指針においては、規格会議に提出された「標準規格等著作物の作成のための文章、図表等の資料(以下「当該資料」という。)」の著作権について、当該資料を提出した「委員」又は「委員以外の者」が「当該資料の著作権を保持する」と規定されていますが、必ずしも、当該資料を提出した委員又は委員以外の者がその著作物の著作者とは限らないことから、より一般的な規定に改正します。

2

LTE-Advanced System ARIB STANDARD (ARIB STD-T104 Ver.1.00)
本件は、いわゆる第 4 世代携帯電話システムである IMT-Advanced system の無線インタフェースを規定する ITU-R 新勧告 M.[IMT.RSPEC]において、ハイパーリンク形式で ARIB標準規格を引用出来るようにするため、3GPP TSG 第 52 回会合(2011 年 6 月ブラティスラバ開催)までに承認された LTE-Advanced System 規格を取り込み、LTE-Advanced Systemに関する ARIB 標準規格を策定するものです。
IMT-Advanced system の標準化は、ITU-R の第 5 研究委員会(SG5)傘下の作業部会(WP5D)において検討され、IMT-Advanced system の無線インタフェース技術として、LTE-Advanced 方式と WirelessMAN-Advanced 方式が選定され、それぞれの詳細規格が固まりました。最終的に新勧告を完成させるため、各国・各地域標準化団体は、本年 9 月 21日までに新勧告に記載するハイパーリンク情報を WP5D へ通知することが求められています。
なお、IMT-Advanced system の導入時期は 2015 年頃と想定されており、総務省において未だ制度整備はなされておらず、関係の技術基準も未定であるため、現時点では ARIB標準規格に国内技術基準を取り込んでいないこと、および国内技術基準が策定された時点で、本標準規格を改定する予定であることを明記します。

3

WirelessMAN-Advanced System ARIB STANDARD (ARIB STD-T105 Ver.1.00)
本件は、2 の ARIB STD-T104 Ver.1.00 と同じく、IMT-Advanced system の無線インタフェースを規定する ITU-R 新勧告 M.[IMT.RSPEC]において、ハイパーリンク形式で ARIB標準規格を引用出来るようにするため、IEEE が策定した WirelessMAN-Advanced System
規格を取り込み、WirelessMAN-Advanced System に関する ARIB 標準規格を策定するものです。
なお、IMT-Advanced system の導入時期は 2015 年頃と想定されており、総務省において未だ制度整備はなされておらず、関係の技術基準も未定であるため、現時点では ARIB標準規格に国内技術基準を取り込んでいないこと、および国内技術基準が策定された時点で、本標準規格を改定する予定であることを明記します。
― 2 ―

4

IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical
Report (STD-T63/TR-T12 Ver.9.10)
本標準規格及び技術資料は IMT-2000 DS-CDMA 及び TDD-CDMA システムに関するものであり、第 80 回規格会議(2011 年 7 月開催)において Ver.9.00 に改定されました。
今回の改定は、3GPP TSG 第 52 回会合(2011 年 6 月ブラティスラバ開催)までに承認されたリリース 99 からリリース 10 に対応するように改定するものです。

5

IMT-2000 MC-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical Report(STD-T64 /TR-T13 Ver.5.60)
本標準規格及び技術資料は、IMT-2000 MC-CDMA システムに関するものであり、第 80回規格会議(2011 年 7 月 7 日)において Ver.5.50 に改定されました。
今回の改定は、2011 年 5 月以降に 3GPP2 が制定した仕様及び技術資料に対応するように改定するものです。

6

放送事業用 4FSK 連絡無線方式標準規格(ARIB STD-B54 1.0 版)
本標準規格は、無線設備規則第 57 条の 3 の 2 に規定される 142MHz を超え 170MHz 以下の周波数を使用する狭帯域デジタル通信方式のうち、変調方式が四値周波数偏位変調を用いた単一キャリアによる伝送方式(Single Channel Per Carrier)の規定に基づき、放送事業用連絡無線設備(4FSK 連絡無線方式)の標準規格を定めるものです。
本標準規格は、ARIB STD-T102「狭帯域デジタル通信方式(SCPC/4 値 FSK 方式)標準規
格 1.1 版(2011 年 7 月 7 日改定)」をベースに、これと整合を取りながら、放送事業用連絡無線方式に特化した部分について規定しています。

7 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料(ARIB TR-B14 4.6 版)
本技術資料は、地上デジタルテレビジョン放送の放送局での運用及び地上デジタルテレビジョン放送受信機の機能仕様をとりまとめたものです。
今回の改定の内容は以下のとおりです。
(1)

システム管理記述子に関する受信処理の明確化(第二編)(2)

データ放送の BML から直接 IPTV と連携する機能(IPTV ダウンロード/VOD)を実行可能とするための規定追加(第三編)(3)
8

TS 名の変更(第七編)BS/広帯域 CS デジタル放送運用規定技術資料(ARIB TR-B15 5.4 版)
本技術資料は、BS デジタル放送局での運用及び BS デジタル放送受信機の機能仕様、並びに広帯域 CS デジタル放送局での運用及び BS デジタルと広帯域 CS デジタル放送の共用受信機の機能仕様をとりまとめたものです。
今回の改定の概要は以下のとおりです。
(1)

複数チューナーが搭載されている受信機において、有料番組を録画予約する場合に同一番組が重複して予約できないように運用規定を明確化しました。
― 3 ―

(2)

データ放送の BML から直接 IPTV と連係する機能(IPTV ダウンロード/VOD)を実行可能とするための規定を追加しました。
(3)

CA 代替用メッセージ番号 0x18(事業体名:スカパーJSAT 株式会社)に対して、新たに新規有料放送事業者 4 社を割り当てました。
(4)

NHK の BS 放送再編および BS-TBS の G ガイドサービスの終了に伴い、service_id一覧及びロゴ ID 一覧を変更しました。
9525/60 及び 1125/60 テレビジョン方式のビット直列インタフェースにおける補助信号領域への発局 ID の多重方法標準規格(ARIB STD-B15 1.1 版)
本標準規格は、525/60 及び 1125/60 テレビジョン方式のビット直列インタフェースにおける補助信号領域を用いて、発局 ID を伝送する場合に必要となる補助信号パケットの構造と多重方式について規定したものであり、初版が 1997 年に策定されました。
しかしながら、現在では、発局 ID に関する情報伝達は ARIB STD-B39 に規定される放送局間制御信号を用いて行われており、本標準規格は実運用上使用されておらず、また今後も使用する可能性がないため、廃止することとしました。
注1)発局IDとは、受信側で信号の送信元を認知/表示するために、映像信号のブランキング期間を利用して伝送される発局名、地域名やカメラ番号等の文字情報です。
注2)ARIB STD-B39「補助データパケット形式で伝送される放送局間制御信号の構造」

10

EDTV-Ⅱ信号の測定方法技術資料(ARIB TR-B3 1.0 版)
本技術資料は、EDTV-Ⅱ放送を行う放送局設備における EDTV-Ⅱ信号の基本的な特性を測定する標準的な方法を規定したものであり、1996 年に策定されました。
しかしながら、現在では、EDTV-Ⅱ放送は実施されておらず、またアナログ放送終了に伴い EDTV-Ⅱ放送を行う放送局設備もなくなることから、今後、本技術資料を使用する可能性がないため廃止することとしました。
注)EDTV-Ⅱ: EDTV(Enhanced Definition Television)の第2世代
11

NTSC/M テレビジョン方式におけるコンポジットデジタルビデオインタフェースに関する運用上の基準技術資料(ARIB TR-B5 1.1 版)
本技術資料は、NTSC/M テレビジョン方式におけるコンポジットデジタルビデオ信号のパラレルインタフェースまたはシリアルインタフェースにおいて、インタフェース上の同期信号データで確実に同期分離を行うための、データ偏差の許容範囲の運用基準を規定したものであり、1997 年に策定されました。
しかしながら、以下の①及び②の理由から、本技術資料の役割は既に終了したと判断されること、さらに、本技術資料は実運用上使用されておらず、また今後も使用する可能性がないため廃止することとしました。
①コンポジットパラレルデジタル信号を規定する SMPTE 244M は、推奨値同期出力に加え― 4 ―て、コンポジットアナログ信号を規定した SMPTE 170M で定められた同期許容範囲をデジタル化した同期出力も認めており、この許容範囲では同期検出できない機器もあったことから「パラレル同期は SMPTE 244M の推奨値とすること」と規定していましたが、現在では、コンポジットパラレルデジタル信号は使用されていないこと。
②本技術資料におけるコンポジットシリアルデジタル信号の同期基準に関する規定内容は、シリアルインタフェース信号の SMPTE 259M に記載されているコンポジットシリアルデジタル信号の同期出力に関する規定そのものであり、ここで規定する必要性はないものでしたが、策定時には「TRS-ID の取り扱いが不明確で、ラインナンバーID が付加されていない機器があったので、敢えて規定した」(本技術資料中の解説)ものです。しかしながら、現時点ではこのような機器は存在しないこと。
12

映像アスペクト識別信号技術資料(ARIB TR-B17 1.0 版)
本技術資料は、アスペクト比の異なるアナログコンポジット映像信号の番組素材交換を混乱無く行うために、映像アスペクト識別信号を付加し運用性の向上を図る技術手法について規定したものであり、2000 年に策定されました。
しかしながら、現在では、アナログコンポジット信号による番組素材交換は限定的であり本識別信号に対応した製品もないため、本技術資料は実運用上使用されておらず、今後も使用する可能性がないため廃止することとしました。
13

EDTV-Ⅱ用スタジオ映像信号インターフェース技術資料(BTA T-1004 1.0 版)
本技術資料は、第 2 世代の EDTV 用スタジオ機器インターフェースについて規定したものであり、1995 年に策定されました。
しかしながら、現在では、EDTV-Ⅱ放送は実施されておらず、またアナログ放送終了に伴い EDTV-Ⅱ放送を行う放送局設備もなくなることから、今後も本技術資料を使用する可能性がないため廃止することとしました。
なお、本技術資料と同内容の ITU-R BT.1362 も 2010 年 3 月 31 日に廃止されています。
14

ディジタルスタジオ映像機器の望ましい測定方法技術資料(BTA F-1001 1.0 版)
本技術資料は、アナログコンポジット信号入出力インタフェースを持つデジタルスタジオ映像機器の特性測定において、内部での A/D、D/A 変換処理に伴う量子化誤差の影響により、わずかなレベルの変化でその測定データが変化し、測定値が安定して得られないことが多かったことを鑑みて、量子化の影響を避ける手法を導入し、できるだけ安定的にデータを得ることができる測定法を規定したものであり、1994 年に策定されました。
しかしながら、現在では、アナログコンポジット信号入出力インタフェースを持つスタジオデジタル映像機器の利用は極めて限定的であり、今後さらに減少していくものと推量されること、また規定された測定方法も将来のスタジオ機器開発においては支配的でないため本技術資料は実運用上使用されておらず、今後も使用する可能性がないことから、廃止することとしました。

― 5 ―電磁環境委員会

委員長

野島俊雄(北海道大学大学院情報科学研究科教授)

電磁環境委員会委員長の野島です。
10 有余年務められた東京大学名誉教授の齋藤正男先生から委員長を昨年引き継ぎましたが、先生がご指導されてきた現体制を維持発展すべく全身全霊を傾ける所存です。
私は、平成 14 年に大学に移るまでの約 30 年間、旧電電公社、NTT そしてドコモでマイクロ波中継、携帯電話関連の研究実用化に従事し、大学でも引き続いて同分野の教育研究に携わっています。ARIB との関係も前身の RCR(電波システム開発センター)時代から継続しており、主な分野は電磁環境関連です。
我が国で最初に実施した「複数の企業基金」による携帯電波の発がん性研究調査のための本格的動物実験の委託・協力、電波防護自主規格 RCR STD-38 の取りまとめが最初の仕事で、その後の携帯電話の爆発的普及に伴って生じてきた電磁環境問題の様々な研究調査並びに測定法などの ARIB 標準化の課題に取り組んできました。
電波による生体影響の不安と医療機器などへの干渉問題(EMI)がなかなか沈静化しないのは、電波利用が様々な形で広く社会に広がり、電波ばく露があらゆる人の身近な存在となってきたことの自然の成り行きと理解できます。今後も継続した対応が必要です。
EMI はともかく、生体影響の研究については利益相反を避けるべきとの主張もあって「第三者に任せる」との考えが主流でしたが、現在は「(エンジニアが)自ら積極的に参加して取り組む」方向に変わってきています。
齋藤先生は、
1 社会性(学術でなく人々の不安を解消する)
2 民間性(社会・産業との関わりに重点を置く)
3 中立性(問題ないハズとの思い込みでなく、人々の不安に対し真摯に取り組む)を委員会活動の基本的考えとして提示されました。
私は、加えて「電波産業従事者自身が行動して安全性に確信を持つ」ことを意識したいと思います。
今後とも、電磁環境委員会の活動に対して皆様のご支援ご協力をお願いいたします。
9 月に入ってからも 30 度を超える日が続いていましたが、やっと秋らしい涼しさになりつつあるように思います。
秋といえば、食欲の秋、運動の秋、読書の秋・・・いろいろと表現されますが、みなさんは(編集子:Oz)

どんな秋を満喫しますか？

― 6 ―