四半期報告書（第42期第２四半期）
自
至

株式会社

平成28年７月１日
平成28年９月30日

松 屋 フ ー ズ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
5(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

9２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第42期第２四半期（自 平成28年７月１日【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２－３８－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２－３８－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瓦葺

丹沢

丹沢

一利

紀一郎

紀一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至 平成28年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期
第２四半期連結累計期間
自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

回次
会計期間

第42期
第２四半期連結累計期間
自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

第41期
自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

40,630,660

43,240,675

83,947,941

経常利益

（千円）

1,023,391

2,177,143

3,771,043（千円）

320,096

1,244,098

1,619,371

四半期包括利益又は包括利益（千円）

309,316

1,232,264

1,613,328

純資産額

（千円）

33,766,340

35,844,938

34,841,560

総資産額

（千円）

56,556,458

55,829,160

56,979,634

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

16.80

65.28

84.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.7

64.2

61.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,677,248

2,384,508

6,573,059

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,078,938△873,700△2,275,165

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△838,990△1,991,006△3,962,008

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,209,016

5,290,397

5,787,594

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

第41期
第２四半期連結会計期間
自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

第42期
第２四半期連結会計期間
自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

14.02

40.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 1 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものでありま
す。

（1）業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な為替等による企業収益の足踏みがみられるものの、各種政策等による緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外景気の下振れ等の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
外食業界におきましては、食材価格や人件費の上昇、為替の変動等により経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、第二の主力業態であるとんかつ業態を中心に出店し、とんかつ業態17店舗、牛めし業態５店舗、海外その他
業態２店舗（国内１店舗、海外１店舗）の合計24店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店11店舗、とんかつ業態３店舗につきましては撤退し、ＦＣ店１店舗につきましてはＦＣ契約を解除いたしました。したがいまして、当第２四半期連結会計期間末の店舗
数はＦＣ店を含め、1,060店舗（うちＦＣ６店舗、海外７店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態943店舗、とんかつ業態98店舗、鮨業態７店舗、その他の業態12店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、26店舗の改装（全面改装４店舗、一部改装22店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、『新生活応援プレミアムスクラッチ牛めし１杯プレゼントキャンペーン』『創業50周年記念
３週連続キャンペーン』を実施いたしました。また、新商品として「ごろごろチキンカレー」「豚バラ肉と長ネギの生姜焼定食」「ケイジャンチキン定食」「チキンと茄子のグリーンカレー」「茄子と豆腐と粗挽き肉の四川風麻婆定食」「スタミナ肉野菜炒め」「三色丼」「チーズフォンデュハンバーグ定食」等を導入いたしました。さらに、パソコン・スマートフォンで事前にネット注文が可能になるお弁
当予約サイト「松弁ネット」を開設いたしました。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店売上が前年同期比105.0％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比6.4％増の432億40百万円となりました。
売上原価につきましては、食材の仕入単価変動等により、原価率が前年同期の33.7％から31.4％に改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.8％から63.7％と改善いたしました。この要因は、アルバイト・パートの平均時給の増加等により、人件費の売上高に占める割合が前年同期の34.7％から35.1％と上昇した一方、売上高の増加により、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の29.1％から28.6％と改善したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の68.4％
から66.5％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比113.0％増の21億29百万円、経常利益は前年同期比112.7％増の21億77百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は前年同期比288.7％増の12億44百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億97百万円減少し、52億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は23億84百万円（前年同期は16億77百万円の収入）となりました。
これは「税金等調整前四半期純利益」20億57百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」15億40百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」12億78百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億73百万円（前年同期は10億78百万円の支出）となりました。
これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」16億49百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」３億64百万円といった資金減少要因があった一方、「有形固定資産の売却及び収用等による収入」９億52百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入」２億３百万円といった資金増
加要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億91百万円（前年同期は８億38百万円の支出）となりました。
これは「短期借入れによる収入」11億28百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」15億70百万円
や、「短期借入金の返済による支出」10億円、「リース債務の返済による支出」２億74百万円、「配当金の支払額」２億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、(２)連結キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成28年９月30日)

種類
普通株式
計

提出日現在発行数（株）(平成28年11月14日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

19,063,968

19,063,968

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

19,063,968

19,063,968－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）－

19,063,968

平成28年７月１日～
平成28年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,963,144

6,655,932（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都杉並区

38,46520.18

有限会社ティケイケイ

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

29,79415.63

有限会社トゥイール

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

18,300

9.60

瓦葺

一利

東京都杉並区

9,285

4.87

瓦葺

香

東京都杉並区

7,443

3.90

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

5,184

2.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

4,649

2.44

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,110

1.63

松屋社員持株会

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

2,535

1.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,483

1.30

121,250

63.60

氏名又は名称
瓦葺

利夫

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託
銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

住所

計

－

（注）１．大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,837百株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,267百株２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」の持株数
3,110百株については、委託者である「株式会社三井住友銀行」が議決権の指図権を留保しております。

- 3 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,100

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,043,200

190,432－

単元未満株式普通株式

13,668－－

発行済株式総数

19,063,968－－

総株主の議決権－

190,432－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社松屋フーズ

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

7,100

－

7,100

0.04

7,100

－

7,100

0.04

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）
及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 4 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

8,979,594
527,308
302,160
2,072,830
488,408
974,910
13,345,213

8,482,397
510,200
341,851
2,269,550
431,461
935,900
12,971,362

13,499,718
1,191,384
1,258,961
1,904,791
10,205,820
154,588
28,215,263

13,633,978
1,174,433
1,328,718
2,111,773
9,255,820
107,655
27,612,379

155,079
47,365
202,445

180,153
27,677
207,831

66,343
12,458,639
479,248※１ 152,230
1,060,524
619,434
391,142△10,850
15,216,712
43,634,421
56,979,634

66,43012,340,781
465,571※１ 197,553
998,222614,341
365,477△10,792
15,037,587
42,857,797
55,829,160

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,605,902
29,214
3,056,950
3,194,823
481,959
1,457,917
932,450－943
1,204,048
11,964,210

1,582,937
143,068
2,972,852
3,050,516
543,607951,375
856,070658
697
1,012,457
11,114,241

7,113,386
582,100
1,572,959
718,357
11,890175,169
10,173,863
22,138,073

5,626,960
581,100
1,736,981
739,109
11,711
174,118
8,869,980
19,984,222

6,655,932
6,963,144
21,266,380△13,860
34,871,597

6,655,932
6,963,144
22,281,795△14,063
35,886,809

246△30,282△30,036
34,841,560
56,979,634

307△42,177△41,870
35,844,938
55,829,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

40,630,660
13,697,139
26,933,521※１ 25,933,936

43,240,675
13,590,061
29,650,613※１ 27,521,154

999,585

2,129,458

16,677
1,215
136,81773,771
228,480

14,5001,215
136,555
82,417
234,687

64,521
113,386
26,766204,674
1,023,391

46,041
118,91422,047
187,0022,177,143

337
9,744
－
10,081

685
－
6,907
7,592

4,675
27,499336
208,533
16,840257,885
775,587
445,445
10,045455,490
320,096
320,096

24,933
12,677
15,58548,28625,597127,080
2,057,656
694,515
119,042
813,557
1,244,098
1,244,098

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失固定資産売却損
減損損失
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

320,096

1,244,098

199△10,979△10,780
309,31660△11,895△11,834
1,232,264

309,316－

1,232,264－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）店舗閉鎖損失建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費
用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却及び収用等による収入
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

775,587
1,524,198
208,533△3,516△17,892
64,521
4,273
21,312

2,057,656
1,540,702
48,286△76,292△15,715
46,041
38,6768,555※２ 409,089※２ 441,158

11,589240,876△137,480△775,790△35,691
2,289,610△612,362
1,677,248

16,151△240,157△21,166△87,844△93,174
3,662,878△1,278,369
2,384,508△1,066,245△1,649,581

14,264

952,570△201,239△364,284

215,793

203,533

1,664△43,177△1,078,938

1,449△17,388△873,700

1,419,278－△1,806,554△159,879△217△62,933△228,684△838,990△6,981△247,662
5,456,678※１ 5,209,016

1,128,455△1,000,000△1,570,524△274,433△203△45,617△228,683△1,991,006△16,997△497,196
5,787,594※１ 5,290,397

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成
28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益が19,822千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,850
千円増加しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間（四半期連結貸借対照表関係）※１

主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

役員報酬

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

144,404千円

141,934千円

社員給与2,494,971

2,486,027

雑給9,434,035

10,339,933

752,556

779,381

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

769

714

水道光熱費

2,279,125

2,074,962

減価償却費

1,170,675

1,212,721

地代家賃

4,201,698

4,299,795（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

8,401,016千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※※２

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
8,482,397千円△3,192,000△3,192,000

5,209,016

5,290,397

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金は含まれておりません。

投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調
整前四半期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

228,684

12

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

228,68312- 10 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成28年６月24日
普通株式228,68312
平成28年３月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

平成28年６月27日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成28年10月31日
普通株式247,73913
平成28年９月30日
平成28年12月９日
利益剰余金
取締役会
（注）平成28年10月31日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

平成28年９月30日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

16円80銭65円28銭320,096

1,244,098－－

320,096

1,244,098

19,057

19,056（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………247,739千円（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………13円00銭（普通配当（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………平成28年12月９日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 11 -

12円00銭記念配当

1円00銭）

至第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井 上

隆 司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐 々 田

博 信

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。