市⺠にとってのパートナーシップを考える連続講座 講義録

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第４講 地域協働のまちづくり講師●奥津 茂樹 ⽒（⼀般社団法⼈ソーシャルコーディネイトかながわ 理事）
2015 年 1 ⽉ 19 ⽇(⽉) PM7:00〜9:00
⼤野南公⺠館

コミュニティー室

当⽇資料：講師によるレジュメ 2 ページ ※縮⼩、囲い部分で再録しています。
参加者７名（講師除く）／講義録まとめ ⽥嶋いづみ【講義の概要】 冒頭、「認定ＮＰＯ法人 神奈川子ども未来ファンド」の横領事件についての話題から。横領が発覚しても寄付を募りつづけ（昨年 10 月）、来年度事業の告知を行っている（昨年 11 月）という、ガバナンスの甘さを露呈し、説明責任を果たさないということのために、NPO への寄付の社会邸な信用の失墜の重さを指摘。ある意味「NPO 村」ができつつある反省に立ち、ＮＰＯが選別の時代に入ったことを指摘。なお、未来ファンドのその後については、第三者委員会による検証が始まっている。
・講師の自己紹介から 情報公開と個人情報保護についてのコラムを書いていて、個人情報保護についての講座を行っていることを紹介。
・情報政策の新たな課題 役所はかなりの情報を出すようになったものの、役所が持つ情報だけでまちづくりができるのか、という課題が残る。むしろ、地域情報は市民が持っているのではないか。ここで、作組を超えたかたちで情報の共有ができないか。
ＳＮＳリテラシーが可能性をはらむだろう。
・オープンガバメントという考え方＝透明性、国民参加、官民の連携・協業
政府という枠組みをとっぱらって、何を課題にできるのかを考えてみる。NPO はもともと解題解決が先にあるわけで、組織を問題にするものではないのだから、具体的な課題、例えば、子どもの貧困問題にもななめ上の関係から考えることができるのではないか。 ex.とどろき学習室
学習支援をしてくれる学生たちの交通費支援をするためにふるさと納税の活用を考えている。→これは、貧困問題を、現行の税制改革にくさびを入れうるアイデアといえるのではないか。 →という具合に、枠組みを外していくとかなりのことができそう。
・市民参加という現在の「協働」への疑問＝本来の意味にたどりついていないこと「安上がりの下請け感」とは、無駄が放置されていながら、安上がりにさせられてしまっているのではないか。
あるいは、「協働」することで、自由な発想や活動が縛られてしまう。
あくまで、NPO の存在は課題解決にのぞむものであるから、方法を考えていくこと。
工夫でその隙間を埋めていく試み
ex.アクティオ/住民をお客様にしないという方針からラケットを修理しないことにする⇒ラケットの取扱いについて考えさせる⇒お客様を市民にしていく
・役所がつくった NPO を保護することで、共犯関係の「協働」に堕していないか。むしろ協働事業でうまくいったら、役所から役割を奪っていくようなことはできないか、役所の仕事を役人がする必要がない状態をつくっていく。意味ある活動こその活動の持続性をを求め、全体的に協働事業の継続性・維持を求めていく。
・NIPOが継続性をもとめようとするとき、資金獲得が先か、問題解決が先なのかわか市⺠にとってのパートナーシップを考える連続講座 講義録

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らなくなっていってしまうと、一般市民にとっては、市民協働が見えてこなくなっています。
そうなると、一部の市民や、あるいは世代の「協働」でしかなくなってしまう。
・宮崎台におけるふる里さくら祭りにおける事例＝自己実現的に市民活動をやっているからこそ問題にならない者の事例として。
住民が主体（行政がつくったものではない）
助成を受けずに実現している 寄付と出演者の協力
３．１１の年にも実施→復興桜への危惧を実現
被災地との連携 →名取市の笹かまボランティアへの意欲→ こどもに大人が感化されて動き出す
その結果、被災者の受け入れ実現につながる・地域資源や情報を共有することが「協働」である。 さまざまな人がいて、さまざまなことができるのに、どこに何ができる人がいるのかわからない。そのことの情報を共有すれば、実にさまざまなことができるはず。情報の共有で支援者がどこにいるか見えてきて、誰が手伝えるかがわかれば、情報の得られるところも見えてくる＝マッチング・支援者はどこにいるか 学校は管理・保護者の役割をになうところなので、期待はできない。昼間、地域にいる人たちといえば、企業であり大学生。特に震災時の安否確認と支援について期待できる、など。
・情報とモノをつなげてみる みなとみらい地域において、そこを訪ねているときに災害にあったら、どのような支援情報があるかのアプリをつくった。しかし、その利用にはコーディネーターが必要になったりする。→やはり、市民が持っている情報は、使える。
そこで、ひとを配置していくという考え方をしてみる。
・つながる事例 とどろき学習室（大学生による都心で避難生活を送る東北の子どもたちのための学習支援プロジェクト）における公立高校進学についての情報提供に塾を活用する。
公園の指定管理者制度を活用して、そのマーケットの確実性とアッピール性を活用して、福祉授産所とつながる。働くことで、誇りと働き甲斐を生み出し、しかもそのプロセスが一般の市民にも見えやすい形で展開される。
・地域に何を残せるのか、主体はどう育つか 課題解決に向けて NPO だからこそ得られること、企業だからこそ得られるものがある。そのなかで地域に、課題解決の主体として引き出し、主体が育っていくことが地域に残していくことになる。
NPO は、良くも悪しくも、それ自体の自己実現になってしまうことがあるが、NPOのなかで主体が変わっていき、さらに、そこに長期的なプランニングを立ててみることが大切か。
・市民参加による「協働」した活動は、ヒューマン・サービスの視点でみれば、まだまだやれることがある。外から内にすすめ、長期的フローで可能性を拓く。
・行政は、「協働」を「委託」というもの持ちかえることもある。委託となると、仕様書に縛られたり、見た目の実績評価が先行したりして、結果的に無駄な会議が多くなったりするばあいがある。 これに対し、行政にあまり期待しないで、ソーシャル・ビジネスとして立てる方法もあるし、資金づくりについてもマーケットをほかにもっていって自立することもアリとしなければならない。
【意見交換】・NPO のいいところは、課題発見への柔軟性である。その課題解決については、企業の方が向いている場合もある。
・地域課題について NPO 原理主義というのもある、NPO がいちばん正しいわけではない、ということを押さえ、懐疑をもたなければならない。
・たとえば＜らいぶらいぶ＞さんが取り組んでいる赤ちゃんの 4 か月児健診の際の読み聞かせについて、実施主体の地域差が生じてしまうのが残念。中央区にも緑区にも読み聞かせのグループはあるのに。→必要だと思う人が仕組みをつくりながら、資金の必要性も検討しながら、仕組みの担い手をさがしていかなくてはならない。
・情報発信が必要になる。地域情報の共有化が必要で、そこで、相手を選んでいくということも可能になり、資金についても助成金ジプシーにならずにすむ道をさがしていける。
【まとめ（感想）のひとこと】 課題発見と課題解決を担うことでＮＰＯの存在証明であるわけで、ＮＰＯ自身がとりこまれることを怖れずに、言ってみれば「上手」に立ち、課題がみえていればこその解決社会に向けての長期ビジョン、人間信頼の目で市民に対していけばいいのではないかという強気の気持ちになれる、奥津さんのお話でした。懐深く受け入れて、芯をもってやっていけばいい。次回からは、現場からの考察です。