名古屋高等教育研究 第 21 号 （2021）

大学統合におけるオンライン教育の活用と質保証−その可能性と課題−
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大阪市立大学と大阪府立大学は、2022 年度から大学統合して新大学を設置予定である。それに伴い、2025 年度設置予定の新キャンパスも含めて、キャンパスが複数分散化することで、教員や学生の移動によるカリキュラムの制約や一般教養教育における多様な学生の学び合いの機会が狭まるという課題が予測されるが、それらをオンライン教
育の活用により解決出来る可能性がある。現在、筆者独自に試行実施
中の両大学同時配信型教育実践の取り組みなどの状況を踏まえると、そのための前提整備として、学生の PC 必携化や、現状異なっている
時間割の統一や LMS の統合、ハイフレックス型やハイブリッド型・
ブレンディッド型教育等の多様なオンライン教育実施のための環境整備や教育・学修支援なども重要となると考えられる。
また、オンライン教育の質保証は、オンライン教育に特化して行うというよりも、両大学がこれまで実施してきた多様な内部質保証の取り組み― OCU 指標などの直接評価指標と学生調査等の間接評価指標の継続的体系的収集と、それらの結果から学生や教員の状況を把握し、その状況に合った学修支援・教育支援等の取り組み―を新大学でも継続し、学修成果や学生の学修意識・状況等を継続的・体系的に把握する一環として行っていくことが望ましいと考える。

１．はじめに
1.1

法人統合と、大学統合による新大学設置

公立大学法人大阪市立大学と公立大学法人大阪府立大学は、2019 年 4 月
大阪市立大学 学長特別補佐
同大学 大学教育研究センター・副所長／教授

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から法人統合し、公立大学法人大阪となった。このように法人運営は 1 本化された一方で、大学運営は 1 法人のもと、これまでの 2 大学としての運営が継続されており、各大学の FD 活動などは相互に開放するなどの対応は行われているが、大学の教育に関する運営は、2 大学それぞれの方式での実施が継続されている。すなわち、教育に関しては、法人統合を行っただけではほぼ影響がなく、2 大学が独自の教育をこれまで通り遂行しているのが現状である。
一方、両大学は、2022 年度から、大学統合による新大学設置により、1
大学法人 1 大学となる予定である。大学合併ではなく、大学統合による新大学設置となるため、大学の設置認可申請を行う必要があり、公立大学としては、すでにかなり大規模な 2 校の、教育・研究の再編に関する膨大な検討作業と申請に関わる書類作成とを、短期間で行う必要が生じている。
新大学である大阪公立大学は、1 学域 11 学部 15 研究科から成り、学生数は約 16,000 人となる予定である。学士課程学生の入学定員数では、国公立大学の中では、大阪大学・東京大学に次いで、3 番目に大きな規模となる見込みである。現在の大阪市立大学のメインキャンパスである杉本や、
大阪府立大学のメインキャンパスである中百舌鳥のほか、大阪市大の医学部キャンパスの阿倍野や社会人向け大学院のキャンパスの梅田、大阪府大の獣医学キャンパスのりんくうの 5 つのキャンパスに加えて、森之宮に「都心メインキャンパス」を新規に設置する予定となっている。森之宮キャン
パスは、新大学設置後 4 年目の 2025 年度に新設される予定である。森之宮
キャンパスでは、現時点では、一般教養教育や初年次教育などの全学共通教育にあたる基幹教育を実施することに加え、文学、リハビリ学、生活科
学（栄養）、情報学の各学部や学科・研究科等を置くことが予定されている。
新大学設置の検討に向けては、大学法人としては、新大学設置準備室を事務局としながら、理事長以下の両大学長を含む法人役員と両大学副学長や事務局長等から成る新大学推進会議で最終的には審議を行うが、両大学の関連教員も含む多数の新大学設置準備委員会等で、具体的な事項の検討や調整を行っている。
2020 年 7 月に、新大学の方向性や教育研究組織、キャンパス整備の方針等を示した「新大学基本構想」が府・市・法人で取りまとめられており、この方向性に基づいて、各種検討が進められている。同「基本構想」については、原案を 2019 年 8 月に大学法人側が策定し府市に提出したものについて、府・市・法人で検討を行った結果 2020 年 1 月にまとめられた構想

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大学統合におけるオンライン教育の活用と質保証案が出されたが、それに対して、府議会教育常任委員会が出した付帯決議に基づき、大阪城東部地区まちづくり検討会がとりまとめた「大阪城東部地区のまちづくりの方向性（案）」の内容などを踏まえながら再検討され、変更が加えられたものである。とくに森之宮新キャンパスは、「スマートシティの推進や都市シンクタンク・技術インキュベーション」としての機能も担うことが期待されるなど、未来志向型の機能も期待されている。
このほかには、新大学の中期計画案が、2018 年 8 月に策定され、大阪府知事と市長以下大阪府市で設置した公立大学法人大阪運営協議会で検討され 9 月の議会に提出された。その後、中期目標の変更が、2020 年 2 月〜3月には大阪市会と府議会で決定され、その内容も踏まえて、現在、新大学に向けた準備が進められている。
1.2

本稿の目的と構成

前項で確認したとおり、現在は、1 法人 2 大学での運営であり、大学における教育においては、これまでと変わらず各大学で実施されている。コ
ロナ禍対策として導入されたオンライン教育対応も、大学毎に異なっており、現状としての統合的な議論は困難である。
そのため、本稿では、現在検討されている新大学の方針やこれまでの両大学の取り組みをもとに、まず、（1）今後予定されている大学統合後の教育上の課題とオンライン教育活用の可能性を整理する（第 2 節）。ただし、この点については、2018 年度から、筆者が独自に試行的に取り組みつつある両大学向け同時開講授業の具体的実践についても紹介しつつ考えてみたい（第 3 節）。さらに、（2）新大学でのオンライン教育の成果を含む学修成
果の質保証の可能性を考えるために、新大学の質保証の方向性や課題、現在の市大で用いている評価指標について確認しつつ（第 4 節）、市大・府大の現行の体制も踏まえながら大学統合後の新大学における内部質保証の体
制スキームのあり方も考えてみる（第 5 節）こととしたい。
ただし、いずれにしても、大学統合が未実施の現時点では、現在の検討
内容や現状からその課題や可能性を模索するような内容とならざるを得な
い点はご容赦願いたい。

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2．大学統合時の教育上の課題とオンライン教育活用の可能性
2.1

キャンパス分散化にともなう課題

本稿冒頭で述べたとおり、2022 年度から発足する新大学は、当初 5 キャンパスで、また 2025 年度からは新規設置の森之宮メインキャンパスを含む 6 キャンパスでそれぞれ教育が実施される予定である。これまで大阪市
大では、学士課程教育については、医学部の専門教育を除き、基本的にはメインキャンパスの杉本で、8 学部一体的に実施してきた。これが、新大学では、大学院向けキャンパスの梅田以外の 5 キャンパスで学士課程教育を実施することとなる。
基幹教育は、2025 年度までは杉本と中百舌鳥の 2 キャンパスで、2025 年
度以降は森之宮を中心に実施予定である。全学生必修となる初年次ゼミナールをはじめとして、多くの科目は、国際基幹教育機構の教員だけでなく、全学的に担当予定であるが、その際、① 教員のキャンパス移動増加によるカリキュラムの制約や負担の増加が懸念される。森之宮と杉本、森之宮と中百舌鳥は、キャンパス間移動に 1 時間前後が必要となる見込みである。
教員はもとより学生も 1 日の中でキャンパス間移動を行うことは相当の時
間的・物理的負担が生じ、受講できる授業の制約も大きくなる。例えば、基礎教育や語学を含む基幹教育の再履修や、工学部や生活科学部など当面
キャンパスが学部内で分散化する可能性が高い学部は、やはりカリキュラ
ムや履修に大きな困難を抱えることが予想される。
さらに、大阪市大・府大ともに、現在、全学共通教育の総合教育科目や教養科目は、1〜2 年次に限らず、3 年次以上の上級生の履修も可能であり、教養教育の履修機会は全学年の学生に開かれている。また、その結果として、総合大学の多様な学問分野を背景とした、多様な学生同士の学び合いの機会が存在している。しかし、森之宮キャンパスに移転予定の文学部や生活科学部栄養学科などの一部の学部学科の学生以外は、上級生になると、専門教育を受けるキャンパスが異なるため教養教育の受講が困難になる可能性が高く、実質的に ② 上級生の教養教育受講機会が制限され、また下級生を含む全学生にとっての、③ 多様な学生同士の学び合いの機会も失われるという課題が生じることとなる可能性が高い。
2.2

キャンパス分散化の課題に対するオンライン教育の可能性

前項で確認した ① 〜 ③ の制約や課題を、オンライン教育を活用するこ30

大学統合におけるオンライン教育の活用と質保証とにより、一定程度超えていく可能性があると考える。次項で述べる基本
環境整備は必要であるが、オンライン教育を効果的に取り入れていくことが出来れば、教員や学生が森之宮と他のキャンパスなど異なるキャンパス間の移動回数を減らしながら、学修成果の質を確保することができると考える。
その際、例えば、（1）各キャンパスにその科目を受講する教室や環境をそれぞれ準備しつつ、一方の教室には教員と学生が、もう一方には学生（とTA）のみがいて、ハイフレックス型（双方向と対面を同時に行う形）で授業を行う形式、（2）授業内容と効果を考えつつ同期型と非同期型の授業回を分け、キャンパス移動の回数を減らす形式などが考えられよう。
前者（1）の形式では、森之宮キャンパスにいる低年次を中心とする学生には、対面による教育機会を確保したり、教員と一部の学生は同じ教室内にいる形で、同時にそれ以外の教室外の学生とともに双方向授業を展開するハイブリッド型ないしはハイフレックス型の授業を実施したりして、とくに低年次学生を中心に一定のリアルな人間関係を構築できる一方で、それ以外のキャンパスの上級生を中心とする学生に対しては、オンラインで同時に授業を配信したり、双方向授業を行うことにより、教養教育の受講機会を与えることが可能となる。また、その授業を受講するすべての学生に、総合大学としての、多様な学年や多様な専門性を持つ学生同士の、学び合いやコミュニケーションの機会を与えることともなる。
後者（2）については、具体的には、非同期型の動画配信による講義による知識のインプット（内化）の部分と、そのインプットを元に学生が理解を深めた内容をもとに課題に取り組んだりレポートにまとめたりする外化の部分、およびそのような課題やレポートを持ち寄って同期型の双方向や対面のグループワーク・ディスカッションなどでその理解を深めあう（外化と内化の）部分、というように 1 科目の中でのパートを分け、それらを学修成果の効果の観点から上手に組み合せつつ、インプット部分や課題等に取り組む部分はオンライン上での各自の学修と課題提出とすることで、教員が対面や双方向のためにキャンパス移動を行う回数を減らすことが可能となる。
なお以上のような方式を推進すると、同時に、対面が必須の部分の多い
実験・実習科目の対面授業を優先する配慮もしやすくなる可能性もある。

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2.3

オンライン教育に関する基本環境整備と今後の課題

前述の ① 〜 ③ の課題を超えるための、新大学でのオンライン教育活用
に際しては、それを支える基本的環境整備や対応も必要となる。
新大学のオンライン教育に関する基本方針としては、今回のコロナ禍の問題が生じる以前から、BYOD（Bring Your Own Device）、すなわち学生のパソコン（PC）の必携化が積極的に検討されていた。また、2 大学で異なっている学修支援システム（Learning Management System、以下 LMSと記載）の統合も、計画してきた。今年度のコロナ禍対応においては、学生の PC 環境に差があったために様々な対応が必要となったが、この点はPC 必携化によってかなりの程度解消される。
また、これらの PC 必携化や LMS 統合に伴って、さらに同時に対応すべき課題として考えられるのは、（今回のコロナ禍の対応として各大学で急速に進められている点でもあるが、）新キャンパスはもとより、今後も存続予
定の旧キャンパスも含む全キャンパスでの、PC 利用環境の整備を徹底することである。Wi-Fi 環境の整備はもとより、正課外の時間でも PC を利用
して学修出来る場所や環境の整備も重要となる。
また前項の形式（1）のように、正課内の授業を、その時限に実施キャン
パスに行って受講できない学生が、同時限に他キャンパスでも受講できるための環境の整備も必要となる。そのための学生のキャンパスでの学修の動線・滞在場所・時間も考慮した時間割と教室割り当ての工夫のほか、ラーニングコモンズや学修スペースの整備と、空き教室等の活用も必要となるだろう。
LMS の統合にあったっては、現行の両大学で異なっている LMS の機能を統合的に含む、新しい LMS システム等の整備を進めることと、そのス
ムーズな移行の実現が課題となると考えられる。現状、府大の LMS をベースに、両大学の機能統合の調整・構築作業を進めつつある。既存のシステムからのスムーズなデータ移行・連携も、課題となる。あわせて言えば、教務事務システム等の基盤システムの統合・移行も同時に行う予定であり、それらと LMS の連携構築もスムーズに行うことが重要であると考えられる。
また、対面とオンラインの同期型授業を同時に行うハイフレックス型や、
オンラインの非同期型と対面・同期型を様々に組み合わせて行うハイブリ
ッド型やブレンディッド型、分散型などを含む、多様なオンライン教育を、その形態を問わず実施するための、教室の環境整備も重要だと考える。と

32

大学統合におけるオンライン教育の活用と質保証

くにハイフレックス型の授業での音響トラブルが起こらないマイク・スピ
ーカー設備の整備は重要な課題である。また、機器トラブルや回線トラブ
ルに備えるための授業録画などのバックアップ対応の徹底も重要となるが、その作業をサポートするような設備なども教室にあると良いかもしれない。
さらに、以上のようなハード面での環境整備に限らず、教育方法の開発・
工夫や、そのための環境整備および、そのような形式での教育を推進するための教育支援や学修支援も必要だと考える。
新大学では、そのために、現在の大阪市大に設置されている教育開発支援室（ラーニングセンター）にあたる場を新大学にも継続的に設置して、そのような教育の開発・支援を行ったり、オンライン教育をサポートでき
る TA・SA の育成を行ったりすることが必要となると考えている。現在の市大の教育開発支援室は、通称 OCU ラーニングセンターと称しているが、英語名は OCU Teaching and Learning Center であり、当初から、学修支
援のみならず教育支援も行う組織として設置されており、TA・SA の育成プログラムの開発や、アクティブ・ラーニング型学修を促進する授業へのTA・SA 派遣も行ってきていた。これまで過去 3 年間に、学生の自学自習のための教材「学びの Tips」を合計 38 種類（一般編 17 種類と数学編 21
種類）開発済みであるが、今年度後期からは、「教育の Tips」作りにも取り組もうとしているところである。こうした成果を、新大学にも引き継い
でいき、オンライン教育・学修の支援を行っていくことが重要だと考える。

3．大学統合に向けた 2 大学同時教育の試行的実施
3.1

大学統合前の 2 大学同時教育配信試行（2018〜2019 年度）

前節では、新大学設置にともなう教育上の課題やオンライン教育導入による可能性と今後の対応必要性について、整理を行ってきた。
本節では、今後の大学統合に向けて、筆者が、市大と府大の授業科目を連携させて遠隔授業システムで同時配信する形式で、独自に試行的に実施してきた教育実践と、その今年度のオンライン教育としての実施状況を紹介しながら、実際の新大学に向けた課題や可能性を具体的に探りたい。
市大と府大でそれぞれ筆者が担当・開講してきた、キャリアデザイン系の講義・演習科目を、府大での非常勤講師を辞した 2018 年度後期より、同曜日・同時限に開講して、市大での著者担当の科目の内容を、府大側の科目（府大の深野政之先生が担当を引き継がれた）に配信することとした。

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具体的には、2018 年度と 2019 年度には、市大の授業教室と府大の教室とを遠隔授業システムでつなぎ、ビデオカメラを通した映像を、遠隔授業システムで同時配信するという形を取った。基本的には、講義部分を同時配信し、グループワークは大学ごとに各教室で行い、その結果や自らの意見を小レポートに毎回各学生が記入したものを、一覧資料化して両大学に配付しつつ教員が紹介する形を取った。学生が課外課題として調べてきた内容を発表させた際には、学生の発表も相互にライブ配信したり、全体ディ
スカッションを、両大学で同時に実施したりもした。
この試行的取り組みは、新大学における複数キャンパスでの同時授業実
施の可能性を探るために実施したのに加えて、筆者が研究代表として推進している科研費研究における、多様な学生同士の学び合いを促進する「他者との学びの協働体としての大学教養教育システムのあり方の実践的・総合的研究」の一環としても実施したものである。
先述の通り、両大学の教育は 2018 年度の法人統合後も、教育システムは2 大学でそれぞれに実施・運営されている。そのため、両大学での授業連
携などを行おうとしても、さまざまな不便が生じていた。
まず、当該科目の授業開始時間がずれている（府大が 10 分早く開始する）のに加え、授業時間が 100 分と 90 分と異なっていることから、府大が20 分早く終了する。そのため、1 コマの授業時間の使い方についても注意が必要となった。また、LMS も異なっているため、資料等はすべてメール
等で事前に府大側担当教員に送付しておき、それぞれの大学で印刷して配付し、授業内外の小レポートや課題は各大学で回収した。さらに、小グループはそれぞれで実施せざるを得ず、両大学間の学生相互の意見交換は、
上記の通り、一部発表を配信し合ったり、全体議論の際に、両大学の学生を当てて発言してもらったりするなどの場合を除き、両大学の学生意見を打ち込んで一覧化したフィードバック資料を通して行うことが多かった。
3.2

同時配信試行科目でのオンライン教育の実施状況（2020 年度）

これに対して、2020 年度後期の現在は、オンライン教育での実施を行っており、これまでビデオカメラを通して遠隔授業システムで府大に配信していた市大の対面型の講義部分は、Zoom で事前録画した授業動画として両大学の学生に非同期のオンデマンド配信を行ったり、「双方向」形式で同時配信したりしている。
また、それぞれの大学で別々に行わざるを得なかった小グループワーク

34

大学統合におけるオンライン教育の活用と質保証

は、同期型「双方向」形式での Zoom のブレークアウトルーム機能を用いて、市大と府大の学生を混ぜた形でも簡単に行えることとなった。ただしこれについても、市大と府大の、2020 年度後期のオンライン教育の方針がかなり異なるため、府大側の学生参加が少なかったり、様々な配慮や対応が必要となったりしている。市大では、基本的にはオンライン教育を中心としつつ提供し、対面授業の条件を満たした科目では対面授業も可という方針が出されている。オンライン教育は、資料・テキスト配付中心の「基本」形式と、動画配信の「発展」形式、および Zoom を用いた同時「双方向」形式のいずれか、ないしはそれらの組み合わせでの実施が認められている。一方、府大では、理系分野の学生も多く実験等の対面授業が多いこともあって、オンライン授業は非同期型（市大の「基本」・「発展」形式）
での実施のみが可とされており、「同期型は不可」との基本方針がある。
そのため、府大の学生の「双方向」授業への参加はあくまで任意であり実際の参加者も少ない上、「双方向」代替策や課題等が必要となっている。
市大の「双方向」の場合も、対面授業のため一定数の学生が登校している状況を鑑み、当該学生が「双方向」での授業を受講できない可能性に配慮することが要請されている。
「双方向」不参加学生への代替策としては、例
えば、グループワークで話しあうテーマについての前回の小レポート課題の学生意見の一覧や、グループワークのテーマに関連する資料収集の課外
課題を前日までに提出させたものの一覧を配付資料として準備しておき、「双方向」に不参加だった学生は、その資料を読んだ上で、当日の課題に取り組むこととさせるなどの対応を行っている。またグループワーク結果
もフィードバックして、不参加の学生も参照できるようにしている。
なお、市大でも、大学で対面授業を受講する必要があって登校している学生のために、当該科目用の教室を確保した。大学全体で自由に利用出来るよう準備されている特定の教室とは別に、「双方向」形式のグループワー
クに、周囲に気兼ねなく参加出来るよう、本科目専用の教室も確保することとした。
「双方向」授業の際には、担当教員かスタッフがその部屋に待機しつつ、ラーニングセンターの協力により貸与用の PC やタブレット等も準備して、その教室で「双方向」のグループディスカッションを、PC を通して行わせている。
（グループワーク以外の時間は、学生の PC のスピーカ
ーはオフにさせ教員 PC の音声のみを教室スピーカーから流す形で、音響対策を取った。）
なおその際、着席間隔の確保やマスク着用、消毒等のウイルス感染基本対35

策を充分に講じた上で実施しているが、そのほか、市大では、コロナ禍対策としてすべての教室の机に QR コードを貼付して利用机から学生の追跡ができるような方策も講じておりその読み取りも徹底させつつ実施している。
ところで、当該科目では、対面で授業を行っていた従来から、毎回の授業で必ず小レポート課題の記入提出を課していた。まず、その日の授業冒頭でその日の授業のポイントについての設問と次回授業の準備のための設問を提示した上で、授業を行う。そして授業最後の 15〜20 分で、授業内容を踏
まえつつその設問に対する自分なり見解を、根拠を踏まえて自分の言葉で毎回書かせたり、グループで意見交換を行った結果新たに気づいた点などをまとめたり次回の授業に関わる課題を考えさせたりしていた。今年度のオンライン授業においても同様に、小レポート課題を毎回課している。昨年度までは、毎回少しずつグループワークも取り入れていたが、今年度は内容を整理して、2 回の授業で 1 テーマの括りとした。2 回の内の 1 回目は非同期の講義動画や資料から小レポート課題についてじっくり考えて自分の意見を書かせてまとめさせ、それを次の回に持ち寄ってグループワークで共有して、理解を深めたり新たな視点に気づかせたりする形で進めている。
ただし、このような取り組みに際しても、両大学で LMS が異なっているため、録画動画や配付資料、課題ファイルや課題内容を教員間で事前にやりとりして、それぞれの大学の LMS にそれぞれアップし、課題をそれぞれ回収して共有する必要があり、かなりの手間となっている。
以上、実施状況の説明と共に、実施の際の困難な点を中心に述べてきたが、他方、動画配信形式での講義のオンライン配信により、2 大学の授業
時間のズレのデメリットが緩和されている上、昨年度までは難しかった、両大学の学生を混ぜたグループワーク実施が可能となったというメリットもある。このように、オンライン教育の本来の特質・意義でもある、時間と距離のギャップを超えるという効果が､今年度の実践でも確認出来たと
も言える。
3.3

大学統合後のオンライン教育を活用した複数キャンパス同時実施
授業の可能性（2022 年度〜）

大学統合後も当初 3 年間は杉本・中百舌鳥両キャンパス向けに、森之宮
完成後の 2025 年からはそちらも含めて、上記科目を同時開講予定である。
これまで見てきたように、試行段階の様々な不便さは、いずれも授業時
間や時間割、LMS 等の基本的な授業制度やシステムが、両大学で異なって

36

大学統合におけるオンライン教育の活用と質保証いることによるものが多かった。また、PC 必携ではない上に、大学でのWi-Fi 環境など、学生が「双方向」授業を受講する環境が整っていないた
めに、行わなければいけない措置も多かった。そのため、これらの状況は、統合後に時間割などの基本的授業制度や LMS のシステム統合、学生の PC
必携化と Wi-Fi 環境整備やオンライン教育実施のための音響設備等が推進されればかなり解消する可能性が高い。
3 つ以上のキャンパスに渡って学生が受講するようになった場合は、それぞれのキャンパスに教室を確保しつつ、場合によっては、TA や SA などの教育支援スタッフを配置するなど新たな対応も必要になるかもしれないが、その際はラーニングセンターなどとも連携していくことを検討したい。
今後、上記のように基本環境等が整備され、多くの学生が同期型の授業に問題無く参加出来るようになれば、今年度も見られた時間と距離のギャ
ップを超えるという効果は、より高まると考えられる。
なお、両大学の科目とも、毎年度、最終授業回に、独自のアンケート調
査を共通に実施して、授業の学修成果や、多様な学生同士の学び合いの効果を検証している。昨年度までの調査結果では、多様な学生との学び合い
効果に関連する設問 3 つについて、学び合い効果を実感したと回答した学生がいずれも毎年 8〜9 割いた。今年度末も同様に調査を実施し、その効果を検証予定である。
（検証結果は、先述の科研の成果報告として今年度末以降にまとめる予定。）このように、個別科目でのオンライン教育導入による効果の検証も、全学での検証に加えて行うことが重要だと考える。

4．新大学の教育の質保証（1）：学修成果の評価指標活用の可能性
本節からは、オンライン教育を含む教育・学修成果の質保証について考える。前節のような個別授業の学修成果の点検と恒常的改善も質保証のための教育改善の基盤として大切であるが、それらを踏まえた全学的な質保証の取り組みも重要である。
また、オンライン教育の質保証を考える際には、それのみに特化した成果
や課題の検証というよりも、オンライン教育の成果も含む学生の学修成果全体を、これまでと同様に、評価指標を用いて定期的かつ柔軟に把握することとともに、その結果から見える、状況や学生の特性に合った支援や指導、教
育実践や教育プログラムの改善を行うことが重要であると考える。そしてそのためには、両大学での質保証の従来の取組を活用しつつ、オンライン教育

37

も含む新大学の教育の質保証の可能性を模索することが重要である。
本節では、このような観点に立って、まず、新大学での質保証の方向性と課題を示した上で、現在の市大での質保証のための評価指標を確認する。
4.1

大学統合後の学修成果の質保証に関する方針と課題

現状は、新大学での教育プログラム実施のための基本方針やカリキュラ
ム・授業内容の検討が先行して行われており、教育の実施結果としての学
修成果の質保証に関する詳細な議論はあまり進んでいない。
ただし、現在、市大・府大それぞれで、教育の PDCA の C（Check：教育・学修成果の点検・教学 IR 等）と A（Action：点検結果に基づく改善・FD 等）を推進・支援してきた市大の大学教育研究センターと府大の高等教育開発センターを統合して、新大学の高等教育研究開発センター（仮称）として存続する方針であり、そこでは、新大学の IR 室や関連委員会等と連携して、これまで同様、教学 IR や教育改善・FD の業務を実施・支援する予定となっている。また、それらの教学 IR と FD の推進・支援を基盤としつつ、新大学の内部質保証システム構築の推進・支援を行う予定である。
そのような方向性の中、新大学に向けての質保証に関わる課題は、第 1に、① これまで両大学で全学的に実施されてきた、直接評価指標と間接評
価指標の継続的・計画的収集と利用やその支援を、どのように発展的に継続していくかという点であろう。両大学では、10〜15 年以上前から、学修や教育に関する全学的で多様な学生調査を実施し、様々な間接評価指標を収集してきていたが、文部科学省補助金事業である AP 事業に採択されたことを機に、その内容を強化している。AP 事業を機に、市大では直接評価指標である OCU 指標を開発して全学的に導入し（OCU 指標については次
項 4.2 参照のこと）、府大では、学修ポートフォリオの改善や発展的活用を進めてきた。また、市大では、AP 事業を機に、学修成果の質の向上に資す
る、学生の正課内外での自律的・能動的学修支援を促進・支援するための、
学修支援推進室（現、教育開発支援室）を設置し、OCU ラーニングセンタ
ーも立ち上げた。これらの指標やポートフォリオおよび学修支援組織等を、新センターのもとでも、発展的にかつ計画的・体系的に継続させていくことが課題である。
そのためには、② 各大学で実施していた、多様な調査や学修支援を体系的に整理すること、③ 大学や教務事務体制、調査システム等の変更に伴って、各種学生調査の実施体制やシステムをスムーズに再構築することも重要だ

38

大学統合におけるオンライン教育の活用と質保証と考えられる。今後の学生調査では、学籍番号等のデータとリンクさせつつデータを収集し分析していくことも重要であり、市大でも 2020 年度の上級生調査を Web 調査形式で実施する際には、ポータルログインの際の学籍番号情報との紐付けが可能な形での実施を行う予定であるが、新大学のシステ
ムへの移行の際には、同様の機能も移行させることが必要となる。
4.2

市大の質保証の指標（1）：OCU 指標（直接評価指標）の活用

大阪市大では、前節で述べたとおり、OCU 指標という直接評価指標を独自に開発した。ディプロマポリシーに掲げている最終学修成果をもとにした 6 つのシンプルな指標から成る指標である。
学士課程全体の学修成果として、本学の全学生共通のミニマムリクワイ
アメントは満たしつつも、最終的には、6 つの指標すべての均等な学修成果を目指すものではなく、総合大学の各学部学科等の学位プログラムの、多様性をそのままに表現する指標として開発したものである。
経済学部が以前開発していた PE 指標（Practical Economist 指標）が複
雑な指標だったことの反省から、指標の数を限定したシンプルで汎用性ある指標としても開発した。各科目の成績評価と科目ナンバー毎（＝科目群毎）に設定された、OCU 指標の配分値から算出される。
算出イメージは以下の図 1 を、学位プログラム毎の多様性を表現する指標のレーダーチャートイメージは図 2 を、それぞれ参照されたい。
成績 AA




論理的思考
（3）

情報活用
（2）

外国言語
（2）

表
社
（1） （1）



GP＝4 であるため、各学修成果は4/4 倍で累積される

成績 B

論理

学部独自
（3）

情報

外国

表

社

学部独自

GP＝2 であるため、各学修成果は2/4 倍で累積される

出所：大阪市立大学 OCU ラーニングセンター作成「学びの Tips」一般学修編 11「学生一人一
人の学びの成果を見える化するツール−OCU 指標−」

図1

科目αの成績が AA と B だった場合の学修成果（OCU 指標累積値）

39



A 論理的思考F 学部独自B 情報活用E 社会貢献C 外国言語・文化

D 表現
出所：大阪市立大学 OCU ラーニングセンター作成「学びの Tips」一般学修編 11「学生一人一人の学びの成果を見える化するツール−OCU 指標−」をもとに著者作成

図2

OCU 指標レーダーチャートイメージ例

この OCU 指標は、大学卒業時点の最終学修成果を大学が学内外に示すための指標であるとともに、学修途中の各学期末に学修成果を点検できるツールでもある。学生は、OCU 指標を用いて、学修計画を立てたり履修選択に活用したり、就職活動等の際に自らの学修成果を説明するために用いたりできる。また、OCU 指標は、全学共通教育のみや、各学部の専門教育のみなど範囲を変えて確認することも出来るため、学部学科毎の各学位プ
ログラム単位の学修成果の確認を行うことも出来、カリキュラムの点検や、
3 ポリシーの点検にも用いることの出来るツールでもある。
また例えば、昨年度と今年度の同学年の OCU 指標を比較することで、オンライン教育導入による学修成果の変化や影響を確認することもできる。
4.3 市大の質保証の指標（2）：多様な間接評価指標の体系的・柔軟な収集
以上のような、直接評価指標である OCU 指標の他に、市大では、全学で策定した本学の学士課程と大学院課程の「教育評価方針」と「教育評価計画」に基づき、大学教育研究センターが中心となって、多様な間接評価
指標も収集し分析を行っている。具体的には、学修成果の質や学生の意識

40

大学統合におけるオンライン教育の活用と質保証を確認するために、学士課程の初年次学生と上級生学生それぞれに対する全学的学生調査および学士課程の卒業生調査、大学院生調査と大学院課程の修了生調査、教員の意識調査を、計画的に毎年順番に実施し､分析結果を報告書にまとめ全学にフィードバックしている。また、就職支援室と教育開発支援室とで協力して、企業向け調査も実施している。
計画的で体系的な調査実施と同時に、その時々の学内での重要なテーマ、
教学 IR の「お題」についても柔軟に取り込みながら調査を実施している。
今回のコロナ禍対応としてのオンライン教育実施の影響についても、まず
今年度 11 月に実施予定の上級生調査において、昨年度までと今年度の学生の学修状況や学修成果の自己評価、意識等の違い等についても聞く設問
で、その影響を把握しようとしている。また、来年度には、これまで実施してきた上記の各種調査について、可能な限り補足調査として、コロナ禍
対応後の学修や生活の状況を確認する調査を実施予定である。
このほか市大では、今年度 5 月にはコロナ禍困窮学生経済支援を合計
1,679 名に実施したが、5 月中旬まで延期された前期授業開始の前には、オンライン教育導入に向けた環境調査を実施し、それを受けて学生への PC
や Wi-Fi 機器の貸与などを行った。さらに、コロナ禍の影響による遠隔授業の導入のために設置された教職協働の遠隔授業検討プロジェクトチーム
が、今年度 7 月には、遠隔授業アンケートを学生及び教員に向けて実施し、学生の前期中間時点での学修状況や教育状況等を確認している。
また、本年 11 月初旬に市大の多人数向けの全学 FD 事業の一環である、
教育改革シンポジウムと FD 研究会を同日連続開催して、オンライン教育の導入の現状と今後のあり方を確認し考える機会としたが、そこでの議論のために、事前に「遠隔授業での学生の学び等に関する教員アンケート」を実施した。これにより、学生の状況のみならず、教員の意識や実践の状況を踏まえて、オンライン教育のあり方を考えることができた。
このように、市大では、直接･間接評価指標による学修成果の点検・評価の体系的･計画的実施に加え、調査を独自で作成・実施しているため、質問項目や調査の実施時期、方法も、かなり自由に設定可能な形で実施
でき、大学のその時々の調査目的・「お題」も柔軟に設定しつつ実施している。

41

5．新大学の教育の質保証（2）：体制と全体スキームの可能性
前節で見た、現行の市大の学修成果の評価指標等を活用して、実際に学生の学修成果の質向上を促進し、質保証を機能させていくための支援体
制、および府大の質保証の取組や体制なども確認しながら、新大学でのオンライン教育を含む教育の質保証のスキームや可能性を考えることと
したい。
5.1

市大でのオンラインを活用した学修支援・教育支援体制

直接・間接評価指標の収集と分析による学生の学修状況の把握と並行して、市大では、学生の授業内外の学修成果の質を一層向上させる学修支援組織として、前述のラーニングセンターを設置している。
今年度のコロナ禍以降は、学生への学修支援もオンラインで実施し、一般学修相談や数学相談をオンラインで受け付けるだけでなく、これまで対面で年数回実施していた、レポート作成支援の学修支援セミナー「レポートのいろは」をオンラインのオンデマンド教材として配信したところ、約350 名の学士課程学生や合計 40 名程度の社会人科目等履修生や大学院生などの利用があった。先述の自学自習教材「学びの Tips」や遠隔授業関連
情報集約ページへの誘導ボタンをラーニングセンターHP に追加するなどして、オンライン上で学生が学修支援情報を得やすくする Web ページの改訂なども行った。さらに、ラーニングセンターづきの院生・学生の TA・
SA も、オンラインの Zoom や Microsoft Teams などを活用して打合せを重ね、自律的能動的学修のための教材作成や学修支援イベントの企画や実施等に主体的に参加して、学生同士のオンライン上での交流イベント：オンラインカフェやミニプレゼンなどの企画を提案し実施している。
このように、市大では評価指標の体系的で計画的な収集と分析による質の点検のみならず、学修成果自体の質向上のための各種学修（・教育）支
援も一体として内部質保証スキームとして捉えている。
5.2

大阪府大での質保証の取組：3 層の間接評価とポートフォリオ

大阪府立大学でも、教育改革専門委員会や IR 室および高等教育開発センターが中心となって、定期的で計画的・体系的な間接評価指標の収集と分析が行われている。一年生調査、上級生調査、卒業予定者アンケート、修了予定者アンケート、卒業生調査、修了生調査などが毎年のように実施

42

大学統合におけるオンライン教育の活用と質保証されている。このうちの一年生調査と上級生調査は、大学 IR コンソーシア
ムによる学生調査による実施であり、全国の大学との比較が可能なものとして実施されている。
また、学生による学期毎の学修目標設定と授業アンケートをかねた学修
ポートフォリオの構築と活用も実施されている。
さらに、各部局・学位プログラム毎の単位での、主体的な内部質保証シ
ステムの構築を推奨している。ボトムアップ型での学士課程を中心とした教育の内部質保証システムの構築を目指されており、教育戦略室が、2017年度から設置されるとともに、2018 年度からは、「スタートアップ支援制度」が創設されて、上記目的のための部局への、4 年間の継続的な経費支援が行われている。
大阪府大では、AP 事業は複合型で採択されており、テーマ I「アクティブ・ラーニング」とテーマ II「学修成果の可視化」の両方の取り組みを推進していたが、ここでは、テーマ II に関連する内容を中心に紹介した。
5.3

新大学での質保証の体制の方向性：自律的で広義な FD・教育改善

新大学での質保証の体制や取組は、前節でも述べたように、現在検討中であり、はっきりしたことは決まっていない。しかし、以上で見てきた市大と府大での教育の質保証に関わる体制や多様な取り組みの良い点を上手に組み合わせ、整理して継続していくこととなると考えられよう。
体制については、まず、先にも説明した通り、市大・府大のセンターを統合した、高等教育研究開発センター（仮称）が、実質的な教学 IR と FDの推進・支援を行う見込みであるが、さらに、両大学にそれぞれ設置されている「IR 室」の体制整備も必要となると考える。新大学の学長のリーダ
ーシップの下に直接設置するか、大学の IR 分析を担う IR 推進部門等を設置してそこに責任担当の副学長を置いて設置するかなど、全学的な体制での設置を検討する必要があるだろう。
また、新大学としての全学的な評価方針を改めて設定し、その方針に沿って、全学での具体的な評価実施計画や、部局等での評価実施計画などを定期的に設定し、体系的に調査等を実施するなど、恒常的で計画的・体系的な間接評価指標の収集も欠かせない。
市大では、「教育改善・FD 宣言」を 2011 年 3 月に設定しており、市大の学生が真に学び高い教育の質を維持・向上させるための、教育改善のための FD という目的の確認と、授業方法の改善に止まらない広義の FD 範43

囲の定義なども行っている。その上で、普段の教育現場での個々の教育改
善の取組をその基盤として明確に位置づけながら、恒常的で自律的かつ組織的な FD を多様に推進してきた。教育改善・FD の方針や方向性について、新大学でも合意形成しながら教育の質向上や教育改善・FD を推進していくことが重要だと考える。そして、各教職員や各部局の、さらにいえば自律的学修者としての学生たちも含む、自律的で組織的な質保証体制の整備や自律的学修を基盤としながら、新センターや IR 室は、部局および全学としての質保証の推進を促進・支援していく役割を担うこととなろう。
5.4

新大学の質保証の全体スキームの可能性：市大 AP 事業を参考に

新大学全体での、学修成果の質保証を中心とする内部質保証のスキーム
としては、大阪府大の取り組みとしても意識されている、マクロ（大学全体）、ミドル（プログラム・カリキュラム）、ミクロ（各授業）の各レベル
で、それぞれに質保証の PDCA をまわしていくことが重要であると考えるが、卒業時点における質保証を行う質保証スキームの全体像としては、大阪市大の AP 事業（テーマⅤ：卒業時における質保証の取組の強化）の全
体スキームも参考になると考えられる。そのスキーム図として図 3 を提示しておく。
この図 3 は、元の図では、色ごとに異なる取組スキームの流れが見えるように描かれているが、基本的には、縦の矢印で結ばれているラインごとに流れが分かれているので、そのように見ることもできる。総合大学である本学の多様な学生すべてに共通に求められる学修成果と、各学位プログ
ラム特有の学修成果両方の、質的および量的な直接評価（成績評価等）を｢OCU 指標｣に総合し、その他の間接評価指標と合わせて活用することで、学生・教員・大学がそれぞれ学修や教育実践・カリキュラムの改善に役立て、在学時の学修の質の向上や卒業時の学修成果の質保証につなげようとしている。図の中のプロジェクト推進委員会は、上述の IR 室や、高等教育
研究開発センター、ラーニングセンターなどと読み替えが可能である。
OCU 指標（直接評価指標）を軸（図中央）としながら、それを ① 学修成果の把握に活用しつつ、それを ② 学生の学修のあり方支援や学生の学修
自己点検に還元したり、③ OCU 指標と各種学生・教員調査等（間接評価指標）との両方を、学生の学修状況や全学および学位プログラム毎に多様性のある学生の特性の把握を行ったり、④ それらを教育プログラム・カリキ
ュラムの点検にも役立てたり、⑤ 3 ポリシーの点検にも活用したりする。

44

大学統合におけるオンライン教育の活用と質保証

出所：文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP）事業大阪市立大学申請書の著者作成図

図3

大阪市立大学の教育の内部質保証システム

OCU 指標自体はシンプルな指標ではあるが、各学部の学生の OCU 指標に現れている学修成果の平均値をレーダーチャートで可視化してみると、開発当初の意図通り、学部毎のレーダーチャートの形は多様であり、その傾向と多様性を分かり易く可視化することが可能となった。
新大学でもシステムの移行や初期設定が完了すれば、OCU 指標（名称は変更する可能性がある）を用いて、各学部のプログラム・カリキュラムや科目群の目指す学修成果と実際に学生が学修した成果とを比較することでプログラム・カリキュラム等の評価・点検を行うことも可能となる。その一環として、OCU 指標を用いて、例えば先にも述べた通り、今回のオンラ
イン教育導入前後の学修成果を確認し比較することも可能であるし、今後、オンライン教育を恒常的に導入した場合の学修成果も確認していくことも45

出来る。その際には、もちろん、OCU 指標だけでなく、間接評価指標も合わせて活用することも重要である。
加えて、そのように把握した学生の学修状況や特性に合わせた形で、学生の自律的・能動的学修を促進・支援することも可能となる。そのためには、新大学でもやはりラーニングセンター（旧、学修支援推進室／現、教育開発支援室）にあたるものを設置することが望ましいと考える。
以上、現行の市大の内部質保証スキームをもとに考えてきたが、これは、今回の新大学に限らずその他の多くの大学でも参考にしていただける内容でもあると考える。OCU 指標は、当初から他大学でも活用可能なシンプルな指標として開発した経緯もある指標である。導入当初にシステムの開発
および科目ナンバリングの体系化、科目群ごとの指標配分値の検討・決定といった初期設定・プロセスは必要であるが、一旦設定すれば運用は簡便である。今回の統合においてもシステム移行期にやむを得ずブランクが生じる可能性があるが、できるだけ早く環境を整え、新大学内でのコンセンサスを得、指標配分値の決定作業を行って指標活用を目指す考えである。

6．おわりに：新大学のオンライン教育と質保証の可能性・課題
以上、大学統合によるキャンパス分散化の弊害としての、教養教育の低年次限定化やカリキュラム制約の問題は、オンライン教育でキャンパスを超えて同時に授業を提供していくことで一定程度解決出来る可能性がある。
一層大規模化し、学問分野や学生も多様となる総合大学の多様性を活かした学修機会保証のためにも、オンライン教育の活用は重要だと考える。
ただし、それを進めるためには、前提となる統一の基本制度の構築や環境整備（授業時間・時間割・LMS の統一、PC の必携化や Wi-Fi 設備の完
備、オンラインでの教室内外の学修スペースの整備、多様なオンライン教
育実施のための音響環境整備等）や教育・学修支援の推進が欠かせない。
新大学における学修の質の維持・向上については、統合前後や毎年の学生の学修成果を、OCU 指標で示される直接評価指標と各種調査等の間接評
価指標両方や、学修ポートフォリオ等を使って検証することによって、継続的に確認していくことが重要であると考える。そのような指標を用いた検証は、全学と各部局で計画的かつ柔軟に行い、それをマクロ・ミドル・ミ
クロの教育改善に役立てることを継続実施することも重要である。それを推進するための体制整備や全学的質保証スキームの構築も重要課題である。

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大学統合におけるオンライン教育の活用と質保証

なお、本稿ではあまり論じることが出来なかったが、今年度のオンライ
ン教育推進の結果、他大学同様、本学でも学生の自己学修を含む学修時間は増加傾向が見られた。このようにオンライン教育は、学生の教室外での学修時間の増加や確保にもつながりやすく、これまで進めようとしてきた単位の実質化（学修時間の確保）は一面では達成したとも言える。一方で、オンライン教育を積極的に取り入れる際には、カリキュラムを点検し、現状、卒業要件単位数が 124 単位を大幅に上回っている場合はもとより、改めて、卒業要件単位数の点検や科目の厳選による科目数の削減、さらには学生の学修時間の実態に合った単位の設定という観点からの、単位数の適正化や単位制度の見直しも進めていく必要があると考える。
両大学の、教学分野における多様な内部質保証ツールと、学生の自立的能動的学修を促す教育・学修支援も含む教育システムの相乗効果による可能性もあり、新大学では、この両大学の評価システムを組み合わせて、オンライン教育も含む学修成果の質保証につながる評価を行うということになると考えられる。オンライン教育に特化した質保証については、学修成
果を毎年計画的体系的に評価する中で、「教学 IR のお題」の一側面として、調査項目を柔軟に入れながら把握して行くことになると思われる。
幸い、市大の「教育改善・FD 宣言」や府大の「スタートアップ支援制度」などに見られるように、両大学では、内部質保証や FD 実施において、日常性･自律性･恒常性を重視し、ボトムアップ型教育改善・FD を組織的に支援するといった共通する基本スタンス・方向性がある。そのような親和性の高い両大学の学内文化を活かしつつ、両大学のこれまでの取組内容･考え方･スタンスの確認と話し合いによる調整・チューニングを行いながら、各
種課題への対応と新大学の教育推進を行っていければ良いと考えている。
（本稿は、2020 年 9 月 23 日に開催された名古屋大学教育基盤連携本部高等教育システム開発部門シンポジウムで依頼された講演課題について、講演内容を元に加筆・修正したものである。）

参考文献
大阪府・大阪市・公立大学法人大阪、2020、『新大学基本構想』令和 2 年 7月改訂版。
(https://www.osaka-cu.ac.jp/ja/about/info̲university/integration/files/2ho
11w, 2020.12.1)

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謝辞
本稿の一部は、科学研究費補助金（課題研究番号 17K04565）研究代表：飯吉弘子「他者との学びの協働体としての大学教養教育システムのあり方の実践
的・総合的研究」の助成を受けた研究成果に基づくものである。

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