令和６年度
契約番号 36-035

請 負（委託） 契 約 書
契約名オンライン新聞への郵便貯金周知用広告の掲載等の委託契約金額（予定）円也（税抜金額円/消費税及び地方消費税額円）

契約金額内訳は別添内訳書のとおり。

上記契約を履行するにつき、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構を甲とし、を乙として次の条項により契約する。

第１章

総則

（契約の目的）第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等（以下「仕様書等」という。）に定める請負業務（委託業務）（以下「本件業務」という。）を履行期限（委託期間の定めのあるものについては履行期間を含む。）までに完了するとともに、仕様書等に成果物の納入が義務付けられている場合は、その成果物を納入期限までに甲の指定する場所に納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。
（以下、履行期限と納入期限をまとめて「履行期限」という。）（履行期限等）第２条 履行期限及び納入場所は、次のとおりとする。
履行期限
仕様書のとおり
納入場所
仕様書のとおり２ 乙は、前項記載の履行期限までに仕様書等に定める委託内容を履行するものとし、成果物の納入が義務付けられている場合は、前項記載の納入場所に成果物を納入するものとする。
（予定数量）
第３条 予定数量は前条に規定する履行期限までの概略の需要見込高を示したものであるから、実際上増減を生ずることがあっても、乙は異議の主張ができないものとする。
（数量及び代金の確定）
第４条 確定数量は、第１１条に定める検査に合格し、甲が確定した数量とする。
２ 前項に規定する確定数量に単価を乗じて算出した金額をもって、乙に支払われる代金とする。
３ 契約期間中にこの契約に適用される消費税又は地方消費税（以下「消費税等」という。）の税率の変更があった場合は、契約金額中の消費税等の税額に相当する金額のうち当該変更後の期間に係るものについては変更後の税率により計算するものとする。
４ 乙が本件業務の履行に要する一切の費用は、第２項に定める代金に含まれるものとする。
（権利・義務の譲渡）
第５条 乙は、この契約によって生ずる権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させないものとする。ただし、乙が書面により申し出た場合において、甲が承認したときは、この限りでない。
（再委託の制限）第６条 乙は、この契約の履行の全部を第三者（乙の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に委託してはならない。
２ 乙は、この契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、この契約の一部を第三者に再委託する場合は、あらかじめ再委託をしようとする第三者の住所又は所在地、氏名又は名称、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を受けなければならない。
なお、乙は、甲から承認を受けた内容を変更しようとする場合についても同様に甲の承認を受けなければならない。
３ 乙は、この契約の一部を再委託する場合は、再委託する業務に伴う再委託先の行為について、全ての責任を負うものとする。
４ 甲は、必要があると認めた場合、乙に対して前項の規定に基づく再委託先について報告を求めることができる。
（代理人の届出）第７条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。

（仕様書等の疑義）
第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。
２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。

第２章 契約の履行（監督）第９条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合は、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名並びに権限及び事務の範囲を乙に通知するものとする。
３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。
４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。
５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。
（履行完了の届出）
第１０条 乙は、履行を完了したときは、遅滞なく書面をもって甲に届けるものとする。
この場合、仕様書等において納入が義務付けられている成果物及び関係書類等がある場
合は、これを添えて届け出るものとする。
（検査）
第１１条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前条の規定により届け出を受理した日から起算して１０日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。
ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。
２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が履行を完了する前に、乙の作業場所又は甲の指示する場所で検査を行うことができる。
３ 甲は、前２項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。
なお、前条の規定による届け出を受理した日から起算して１４日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。
４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。
５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。
６ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。
７ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。
（所有権の移転）
第１２条 この契約に基づく成果物の所有権は、前条に規定する甲の検査に合格し、甲が受領したときに乙から甲に移転するものとする。
２ 前項の規定により成果物の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による成果物の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。
（代金の請求及び支払）第１３条 乙は、契約の履行を完了した場合において、甲の行う検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項に定める支払請求書を受理したときは、原則、毎月１０日までに受け付けたものについては、当月の２５日（２５日が土曜日、日曜日、祝日の場合はその前営業日）（以下「約定期限」という。）に支払うものとする。
なお、支払代金に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３ 乙は、甲の指示するところにより履行期限が複数になっている場合には、当該履行完了部分に相応する代金相当額の金額について、部分払を請求することができる。
（支払遅延利息）
第１４条 甲は、約定期限内に代金を乙に支払わない場合は、約定期限満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示で定める率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、約定期限内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間に相当する日数は、約定期限を延長し、又は遅延利息を支払う日数から控除するものとする。
２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が１００円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。
（履行期限の猶予及び遅延金）
第１５条 乙は、履行期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び履行完了予定日を甲に申し出て、履行期限の猶予を書面により申請することができる。この場合において、甲は、履行期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。
この場合、甲は原則として甲が承認した履行完了予定日まではこの契約を解除しないものとする。
２ 乙が履行期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める履行期限の猶予の承認の有無にかかわらず、履行期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日（履行期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。）までの日数に応じて、当該契約金額に第１４条第１項に定める率を乗じて得た遅滞金を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が１００円未満であるときは、この限りでない。

３

前項の規定による遅滞金のほかに、第２２条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。
４ 甲は、乙が履行期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害（甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。）について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第２２条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。

第３章 契約の効力等（履行不能等の通知）
第１６条 乙は、理由の如何を問わず、履行期限までに契約の履行を完了する見込みがなくなった場合、又は契約の履行を完了することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。
（契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除）
第１７条 成果物が契約の内容に適合しない場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは履行の追完の請求をすることができない。
２ 成果物が契約の内容に適合しない場合（甲の責めに帰すべき事由によるものであるときを除く。）、甲は、相当な期間を定め、履行の追完を催告できる。
３ 甲が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 乙が履行の追完をしないで仕様書等に定める時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、甲が第２項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
５ 甲が履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中成果物を使用できなかったとき
は、甲は、当該履行の追完期間に応じて第１５条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。
６ 甲が第２項に規定する催告をし、その期間内に履行の追完がないとき、甲は、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行が軽微であるときは、この限りではない。
７ 甲は、前項に基づき解除した場合、乙は甲に対し、第２２条第１項の規定による違約金を支払うものとする。ただし、甲は返還すべき成果物が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。
８ 甲は、成果物が契約の内容に適合しないことにより生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第２１条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。
９ 第１項の規定により甲が履行の追完の請求をした場合、乙は、甲に不相当な負担を課すものでないときは、あらかじめ甲の承認を得ることで甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
１０ 甲は、成果物が契約の内容に適合しないことを知ったときは、その不適合を知った日から１年以内に乙に対して通知しないときは、甲はその不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。
１１ 第１項の規定に基づく履行の追完については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。
１２ 第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された成果物に、なお本条の規定を準用する。
１３ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。

第４章

契約の変更等（契約の変更）第１８条 甲は、契約の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、履行期限、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。
２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。
３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、履行期限を変更するため、甲と協議することができる。
（事情の変更）第１９条 甲及び乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。
２ 甲は、市場価格の動向、技術革新等からみて本契約金額について変更の必要があると認める場合は、乙と協議することができる。
３ 前条第２項の規定は、前２項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。
（甲の解除権）
第２０条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙が履行期限（第１５条第１項により猶予を承認した場合は、その日。）までに、履行を完了しなかったとき又は完了できないことが客観的に明らかなとき。
(2) 第１１条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。

(3) 第１７条第６項に該当するとき。
(4) 第２１条第１項各号の一に該当するとき、若しくは第２項の各号の一に該当するとき、又は第４項に該当するとき。
(5) 第２３条第１項各号の一に該当するとき。
(6) 第２７条第１項から第３項に違反したとき。
(7) 第２８条第３項から第５項に違反したとき。
(8) 前７号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。
(9) この契約の履行に関し、乙又はその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。
(10) 乙が、以下の各事由のいずれかに該当するとき。
① 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合② 不渡り処分等による支払の停止又は支払い不能の状態になった場合③ 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合、又は滞納処分を受けた場合④ 合併、解散、清算、又は、事業の全部若しくはその重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合⑤ 監督官庁より、営業取り消し又は停止などの処分を受けた場合(11) 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。
２ 甲は、前項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。
（反社会的勢力の排除）
第２１条 乙は暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団等」という。
）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。なお、この契約書の記名押印をもって、乙は上記表明及び確約したとみなす。
(1) 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約する。

(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３ 乙が、暴力団等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切である場合には、甲はこの契約を解除することができる。
４ 乙は、乙の再委託先が暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、又は第三者を利用して第２項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、直ちに再委託先との契約を解除し、又は解除のための措置をとらなければならない。
５ 乙が、前項の規定に反した場合には、甲は、何らの催告なしに直ちに、この契約を解除することができる。
６ 第３項又は前項の規定によりこの契約が解除された場合には、乙は、解除により生じる損害について、甲に対し一切の請求を行わないものとする。
（違約金）
第２２条 乙は、第２０条第１項の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する価格の１００分の２０に相当する金額を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が１００円未満であるときは、この限りではない。
２ 前項の規定による違約金のほかに、第１５条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。
３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。
（入札談合等の不正行為に対する違約金）
第２３条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金（損害賠償金の予定）として契約金額（契約期間の終期まで継続した場合に甲が支払う金額とする。）の１００分の１０に相当する金額を、甲の指定する期間内に甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が１００円未満であるときは、この限りでない。
(1) 乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人)の刑法(明治４０年法律第４５号)
第９６条の６若しくは第１９８条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
律（昭和２２年法律第５４号、以下「独占禁止法」という。）第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、乙に対し、独占禁止法第７条又は第８条の２（第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(4) 公正取引委員会が、乙に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(5) 納付命令又は排除措置命令により、乙に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し、納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
２ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。
３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が同項に規定する違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げない。
４ 乙が第１項に規定する違約金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、未払金額に対し、年３パーセントの割合で計算した額を延滞利息として、甲に支払うものとする。
５ 本条の規定は、この契約終了後においても有効に存続する。
（乙の解除権）
第２４条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。
３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から３０日以内に書面により行うものとする。
（知的財産権）
第２５条 乙は、仕様書等に定める委託内容の履行並びに納入成果物の使用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。乙は第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償するものとする。
２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別な定めがあるときは、これに従うものとする。
（支払代金の相殺）第２６条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。

第５章 情報の保全（守秘義務）
第２７条 乙は、甲が秘密であることを示して乙に開示する、又は乙が本件業務の履行に際し知得する一切の情報については、適切に管理し、契約期間中はもとより、本件業務の完了、若しくは中止、又は本契約が解除された後においても、第三者に漏らし、複製し、目的外に利用し、又は持ち出してはならないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
(1) 開示を受け又は知得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報(2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報(3) 開示を受け又は知得した後、乙の責によらずに公知となった情報(4) 開示を受けた、又は知得した後、甲が秘密でないと判断した情報(5) 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報(6) 甲から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報(7) 第三者に開示することにつき、書面により事前に甲の同意を得た情報（ただし、甲が同意した特定の第三者に対して情報を開示する場合には、当該第三者に対する情報の開示についてのみ本条に規定する守秘義務が免除されるものとする。）
２ 乙は、本件業務の履行後であっても第１項により守秘義務を負う情報の漏えいや滅失、毀損等の事故や疑い、将来的な懸念の指摘があったときには、直ちに甲に対して通知し、必要な措置等を講じるとともに、その事故の発生から７日以内に、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。また、甲から情報の管理状況等の確認を求められた場合は、速やかに報告するとともに、甲は、必要があると認めるときは、乙における情報の管理体制、管理状況等について、調査することができる。
３ 乙は、第６条に基づき本件業務の一部を再委託する場合、再委託先に対し、第１項から前項に定める措置を遵守させるものとする。
４ 甲は、乙が前３項に違反した場合、この契約を解除することができる。
５ 乙は、自己又は委託先が第１項から第３項に違反して甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
６ 本条の規定は、この契約終了後においても有効に存続する。
（個人情報の取扱い）
第２８条 甲は乙に対し、甲の保有する個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を開示する場
合、当該個人情報を特定し、個人情報である旨を明示するとともに、乙の管理体制及び個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等について書面で確認しなければならない。
２ 甲は、開示した個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回、原則として実地検査により確認する。
３ 乙は、個人情報の開示を受けた場合、この契約の目的の範囲内において使用するものとし、次に定める個人情報の管理に必要な措置を講じなければならない。
(1) 個人情報を入力、閲覧及び出力できる作業担当者及びコンピュータ端末を限定するものとする。
(2) 本件業務の作業場所は、入退管理を適切に実施している、物理的に保護された室内とする。
(3) 紙媒体・電子データを問わず、開示を受けた個人情報については厳重な保管管理を実施するものとし、この契約の目的の範囲内において、甲の承認を受けて複製することができるものとする。
(4) 個人情報の返却に当たっては、書面をもってこれを確認するものとする。
(5) 不要となった個人情報は、再生不可能な状態に消去するものとする。
(6) 漏えい等による被害発生リスクを低減する観点から、利用目的、本件業務の内容、個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。
４ 乙は、開示を受けた個人情報に関して、情報の改ざん、漏えい等のセキュリティ上の問題が発生した場合、乙は直ちに甲に報告するとともに、甲の指示に従い、問題解決に向けて確実に対策を講じなければならない。
５ 乙は、第６条に基づき本件業務の一部を再委託する場合、再委託先に対し、第３項に定める措置を遵守させるものとし、再委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、乙又は甲自ら前項の措置を実施することとする。
６ 甲は、乙が第３項から第５項に違反した場合、この契約を解除することができる。
７ 乙は、自己又はその委託先が第３項から第５項に違反して甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
８ 本条の規定は、この契約終了後においても有効に存続する。

第６章

雑則

（調査）
第２９条 甲は、この契約の履行について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図る
ため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。
２ 乙は、前項及び第２７条第２項に規定する調査に協力するものとする。
（紛争の解決）第３０条 甲及び乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。

（裁判所管轄）第３１条 この契約に関する訴えは、東京地方裁判所の専属管轄に属するものとする。

この契約を証するため、この証書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保管する。

令和６年８月 28 日
甲

契約責任者

独立行政法人
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構総務部長

乙

請負者
（受託者）

住所
氏名

廣重憲嗣