第２回
保育士等確保対策検討会

資料３

平成２７年１１月１６日

当検討会で先行して検討すべき事項（案）関係資料１．朝夕の保育士配置の要件弾力化
関係資料

1

○平成26 年の地方からの提案等に関する対応方針（平成27年１月30日閣議決定）（抜粋）
６ 義務付け・枠付けの見直し等【厚生労働省】（１）児童福祉法（昭22 法164）（ⅱ）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭23 厚生省令63）のうち、保育所に係る基準については、次のとおりとする。
・朝、夕の時間帯であって、保育する児童が１人である場合等における保育士の数が２人を下回ってはならないという取扱い（同基準33 条２項）について、地方の実情を踏まえて、引き続き検討を進める。
（参考）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）（職員）
第三十三条 保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあつては、調理員を置かないことができる。
２ 保育士の数は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。
2

○「日本再興戦略」改訂2015（平成27年６月30日閣議決定）（抜粋）
第二 ３つのアクションプラン
一．日本産業再興プラン
２．雇用制度改革・人材力の強化
２－２．女性の活躍促進/外国人材の活用（３）新たに講ずべき具体的施策
i)女性の活躍促進②保育の担い手の確保
・ 保育する児童が少数である場合における保育士数の取扱いの検討
保育士の確保が特に厳しい地域において、本年度特例的に実施している取扱い（朝・夕の児童が少数である時間帯において保育士１名に代え、保育士でない保育業務経験者等を配置することを許容するもの）について、その実施状況等を踏まえて検証の上、来年度以降の在り方について本年度中に検討し、結論を得る。

3

○保育所等において必要な保育士の確保が難しい状況にある場合の対応について（平成27年３月19日各都道府県等宛て厚生労働省保育課事務連絡）（抜粋）

３ 保育士の確保が特に難しい地域の保育所において保育する児童が少数である場合
における保育士数の取扱い
保育所における保育士の配置については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第33条第２項ただし書の規定により、「保育所一につき２人を下ることはできない」とされているところ、保育の受け皿の拡大が大きく進んでおり、かつ、当該市町村の区域が含まれる都道府県又はハローワークの管轄区域における保育士の有効求人倍率が高いなど、保育士の確保が特に難しい地域においては、特例的に、平成27年度の間は、朝・夕の時間帯に児童が順次登所し、又は退所する過程で、当該保育所において保育する児童が少数である時間帯に、保育士１人に限り、当該保育士に代え、保育士でない者であって保育施設における十分な業務経験を有する者、家庭的保育者等適切な対応が可能なものを配置する取扱いもやむを得ないものと考えており、自治体においても配慮をお願いしたいこと。延長保育の場合についても、同様であること。

4

朝夕の保育士数の特例的取り扱いに係るアンケート調査結果
調査期間：平成27年8月24日～9月4日
調査方法：都道府県、指定都市、中核市に対して、平成27年度の取り扱いについて
書面にて調査＜朝夕の保育士数の特例的取り扱いを認めているか＞

全体

都道府県

指定都市、中核市

認めている

12 （13％）4 （10％）

8 （15％）

認めていない63 （71％）25 （68％）38 （73％）

検討中

14 （16％）8 （22％）

6 （12％）

計

89

37

52

＜朝夕の保育士数の特例の今年度期限を延長すべきか＞

全体

都道府県

指定都市、中核市

延長すべき23 （27%）2 （6%）

21 （40%）

延長すべきでない

25 （29%）11 （32%）14 （27%）

その他

38 （44%）21 （62%）17 （33%）

計

86

34

52

１／４

5

＜朝夕の保育士数の特例的取り扱いについて＞
特例的取り扱いを認めている理由（一部抜粋）（保育士が不足しているからという意見）７件○保育士の確保が難しく、現在、勤務している保育士の負担が過剰になるのを防ぐため。
○地域によっては、朝夕の保育士2名配置が困難な事例が認められるため。
（国が認める基準に従うという意見）５件○特例的な取り扱いが出来る場合を国が認めているのに、県がこれを認めないとするだけの理由がない。
特例的取り扱いを認めていない理由（一部抜粋）（省令・条例の規定と抵触することや定義の不明確さに言及する意見）21件○保育士の配置については、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」において明確に規定されていることから、特例的な取扱いを実施するためには、事務連絡ではなく、基準の改正か通知によるべきと考える。
○保育士配置基準は国の基準を踏まえ県条例で定めていることから、特例適用には十分な議論・検討が必要と考えられる
一方で、本特例の今後の取扱等が不明であるため。
（質の低下に言及する意見）28件○朝夕及び延長保育の時間帯は，怪我等の発生が多いことから，最低基準に基づく保育士の配置は必要であると判断したもの。
○条例で保育士の数は年齢別配置基準以上とし２人を下回らないことと定めており、保育の質及び子どもの安全面の確保という観点から基準を緩和する予定はない。
（保育士不足が深刻でないという御意見）23件○保育士の有効求人倍率について他の都道府県と比較してもさほど高くはなく、県条例で規定する基準を緩和するほど保育士の確保が特に厳しいとは言い難いため。
（その他）９件○市内における保育士不足が顕在化しているとの認識は持ちつつも、従前より短時間勤務の保育士の活用・定員の弾力化の運用を行い、さらに平成26年度より保育士・保育所支援センターを開設し保育士不足解消に努めているなか、実質的に保育の質の低下を招く取扱いの導入については時期尚早であると見込んでいるため。
○３月に対応の連絡をいただいても、その時点からは新たな仕組みを検討していくのは難しかった。
２／４6＜朝夕の保育士数の特例の問題点や課題＞（「保育士の確保が特に難しい地域」、「保育する児童が少数である時間帯」等の定義が不明であるという意見）27件○当該事務連絡中の「保育の受け皿の拡大が大きく進んでおり」、「保育士の有効求人倍率が高い」、「保育士の確保が特に難しい地域」、「保育士でない者であって保育施設における十分な勤務経験を有する者」等、定義が示されず、自治体の判断とされているが、対外的に説明できる根拠がないこと。
○「当該保育所において保育する児童が少数である時間帯」とあるが、おおよそどの程度の状況を指しているか判断しにくい。
（省令、条例との抵触を懸念する意見）16件○児童数にかかわらず、保育士2名を配置する基準は、最低基準省令で定める「従うべき基準」であり、特例を認めるのであれば最低基準省令を改正する必要があると考える。
（保育の質や安全性の低下を懸念する意見）45件○朝・夕の時間帯は、児童数は少ないが0歳児から5歳児までの合同保育となるため、怪我や事故などが起きやすく、日中の時間帯よりもむしろ配慮が必要と考えている。
（今年度限りであることを懸念する意見）７件○特例期間の経過後に緩和した基準を元に戻すにあたり、保育所等の現場において混乱が生じるおそれがある点。
○特例措置が27年度限りであり、28年度以降の方向性が見えない。
（その他）13件○対応可能な時間帯及び保育士に代わる者の保育能力について 、施設長が認めるとしているところだが 、自治体としてその適否を判断する方法が明確ではない。

３／４7＜朝夕の保育士数の特例の今年度期限について＞特例的措置を延長するべきとする理由（一部抜粋）（保育士不足が今後も続くとする意見）20件○保育士確保が難しい地域において、すぐに保育士確保が可能になるとは考えにくい。特に、山間地の施設では、朝・夕の保育に対応できる保育士の確保が難しいため。
○必要数の早朝、延長パート保育士の確保ができず、園児の受け入れができなくなってしまうため。
（その他）６件○保育士のシフトの組み方に余裕ができる。そのことで、保育・教育に必要な研修や打ち合わせ等の時間を作ることができるため。

特例的措置を延長すべきでないとする理由（一部抜粋）（質の低下に言及する意見）９件○最低基準は遵守されるべきと考えるため。
○保育の質の確保の観点から、当面は保育士で対応する予定のため。
（自らの自治体で特例的措置を認めていないため不要とする意見）９件○当該特例の適用を認めていないため。
（その他）７件○特例的な取り扱いが認められるのは、朝夕の順次登所退所する過程のごく限られた時間帯であり、日々その状況が異なるため、現場でこの取り扱いを適用させるメリットはあまりないと考えられるため。
○全国での特例の実施状況を把握し、問題点等を確認したうえで判断しようと考えているため。

４／４8

保育所入所児童数の利用時間別推移○ 保育所を利用している児童について、利用時間別の推移は以下のとおり。
平成24年度地域児童福祉事業等調査より作成
定員規模は平成27年度における保育所等１施設当たりの利用児童数92とした
（人）

100

92
（100%）

92（100%）

92（100%）

92（100%）

92（100%）

92（100%）

91（98.9%）

9075（81.5%）

72（78.3%）

80
70
利
用
児
童
数

60

49
（53.3%）

50
40
30

20
（21.7%）

14（15.2%）

20
101（1.1%）

0

0

利用児童数

～7:59

8:00～
8:59

9:00～
9:59

10:00～
10:59

11:00～
11:59

12:00～
12:59

13:00～
13:59

14:00～
14:59

15:00～
15:59

20

72

92

92

92

92

92

92

91

15:01～
15:59

16:00～
16:59

75

49

17:00～
17:59

18:00～
18:59

19:00～

14

1

0

9

「子育て支援員」研修について
趣旨○ 子ども・子育て支援新制度において実施される小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の事業や家庭的な養育環境が必要とされる社会的養護については、子どもが健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材を確保することが必要。
○ このため、地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な保育や子育て支援分野に関しての必要な知識や技能等を修得するための全国共通の研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる「子育て支援員」の養成を図る。

「子育て支援員」とは○ 国で定めた「基本研修」及び「専門研修」を修了し、「子育て支援員研修修了証書」（以下「修了証書」という。）の交付を受けたことにより、子育て支援員として保育や子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者○ 研修内容は各事業等に共通する「基本研修」と特性に応じた専門的内容を学ぶ「専門研修」により構成され、質の確保を図る。
○ 研修修了者を「子育て支援員」として研修の実施主体が認定。全国で通用。

小規模保育等の保育分野や放課後児童クラ
１
ブ、社会的養護、地域子育て支援 など子ども・子育て分野に従事

研修受講から認定までの流れ
実施主体（都道府
県・市町村等）に
研修申込

研修受講
基本

専門

修了証書の
発行

子育て支援員に認定
10

子育て支援員研修の体系
放課後児童
コース

社会的養護
コース

放
課
後
（
補
助児
員童
）ク
ラ
ブ

乳
児
院
（
補・
助児
的童
職養
員護
）施
設
等

地域子育て支援コース

地域保育コース

小
（
保規
育模
従保
事育
者事
）
業

（
家家
庭庭
的的
保
育保
補育
助事
者業
）

事
業
（
保所
育内
従
事保
者育
）事
業

一

（
保時
育預
従か
事り
者事
）

業

（
提ト業子
供・
セ（
フ育
会ンァて
員タミ援
）ーリ助

事ー活
動
業・
サ支
）ポ
ー援
事

利
用
者
（支
専
任援
職事
員業
）・
基
本
型

利
用
者
（支
専
任援
職事
員業
）・
特
定
型

地
域
子
育
（
専て
任支
職
員援
）拠
点
事
業

地域型保育

専
門
研
修

６科目・６～６．５時間
＋２日以上

６科目・
６～６．５時間
＋２日以上

４科目・
６．５時間

９科目・
２４時間
（※）

６科目・
９時間

９科目・
１１時間

（共通科目）
１２科目１５～１５．５時間

５科目・
５．５時間

６科目・
６時間

基本研修
８科目・８時間※「利用者支援事業・特定型」については、自治体によって、実施内容に違いが大きい可能性があるため、地域の実情に応じて科目を追加することを想定。
注）主な事業従事先を記載したものであり、従事できる事業はこれらに限られない（障害児支援の指導員等）。
注）赤枠は、研修が従事要件となる事業。青枠は、研修の受講が推奨される事業。

11

家庭的保育者として従事するための研修
基礎研修

保育士
保育士

（すべての家庭的保育者に対する家庭的保育に必要な基礎的知識・技術等の修得）認定研修
看護師（保育の知識・技術等の習得）

時間数 ： ２１時間
＋２日以上(実習）○看護師、幼稚園教諭、家庭的保育経験者（１年以上）

幼稚園教諭

＋

時間数 ： ８８時間
○家庭的保育経験のない者及び家庭的保育経験者(１年未満)

その他の者（資格なし）

時間数 ： ８８時間
＋２０日(実習)＋※子育て支援員専門研修（地域保育コース（地域型保育））の修了も可
時間数 ： ２１～２２時間＋２日以上（実習）※８８時間中４８時間は連携施設の３歳未満児クラス中心の実習

12家庭的保育者の資格要件について（法令条文等）○児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）
第６条の３⑨ この法律で、家庭的保育事業とは、次に掲げる事業をいう。
一 子ども・子育て支援法 （平成２４年法律第６５号）第１９条第１項第２号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児（以下「保育を必要とする乳児・幼児」という。）であつて満３歳未満のものについて、家庭的保育者（市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行う研修を修了した保育士その他の厚生労働省令で定める者であつて、当該保育を必要とする乳児・幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認めるものをいう。以下同じ。）の居宅
その他の場所（当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅を除く。）において、家庭的保育者による保育を行う事業（利用定員が５人以下であるものに限る。次号において同じ。）○児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）
第１条の３２ 法第六条の三第九項第一号に規定する厚生労働省令で定める者は、市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士（国家戦略特別区域法 （平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の四第五項に規定する事業実施区域内にある家庭的保育事業を行う場所にあつては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者とする。
○家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号）
第１条の３２② 家庭的保育者（法第六条の三第九項第一号に規定する家庭的保育者をいう。以下同じ。）は、市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士（国家戦略特別区域法 （平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の四第五項 に規定する事業実施区域
内にある家庭的保育事業を行う場所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）又は保育士と同等以上の知識及び経験を有す
ると市町村長が認める者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者
二 法第十八条の五 各号及び法第三十四条の二十第一項第四号のいずれにも該当しない者○家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に定める職員の要件等について（平成２７年６月３日厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）
１ 家庭的保育事業に係る職員の要件（１）家庭的保育者
ア 家庭的保育事業に係る児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号。以下「児福則」という。）第１条の３２及び設備運営基準第２３条第２項の「市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士」については、次のとおりとすること。
① 子育て支援員専門研修（地域保育コース（地域型保育））を修了した保育士② 家庭的保育者基礎研修を修了した保育士
イ 家庭的保育事業に係る児福則第１条の３２及び設備運営基準第２３条第２項の「市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した（中略）保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者」については、次のとおりとすること。
① 子育て支援員専門研修（地域保育コース（地域型保育））及び家庭的保育者認定研修を修了した者② 家庭的保育者基礎研修及び認定研修を修了した者③ ①及び②に掲げるもののほか、設備運営基準の施行の日（以下「施行日」という。）前に、小規模保育運営支援事業実施要綱（平成26年５月29日付け雇児発0529
第19号別紙。以下「旧小規模要綱」という。）、グループ型小規模保育事業実施要綱（同日付け雇児発0529第20号別紙）又は家庭的保育事業実施要綱（同日付け雇児発0529第22号別紙）に基づき、家庭的保育者としてこれらの事業に従事していた者
13

２．幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用
関係資料

14

幼稚園教諭と保育士の比較
幼児（児童）の教育・保育を行うなど共通する性格を有するが、他方で、学校に勤務する教育職員としての性格と、児童福祉施設に勤務する福祉職員の性格など、異なる専門性も有している。

幼稚園教諭(幼稚園教諭免許状）

保育士(保育士資格）要件

幼稚園教諭免許状の取得

保育士登録簿への登録

根拠法

教育職員免許法（第３条ほか）
教育職員は免許状所有者でなければならない。

児童福祉法（第18条の４ほか）
専門的知識・技術をもって児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う。

①基礎資格（学位等）を有し、免許法に定める単位を修得①指定保育士養成施設の卒業取得
方法○専修免許状（大学院修了程度）：修士○一種免許状（大学卒程度）：学士○二種免許状（短大卒程度）：短期大学士②幼稚園教員資格認定試験に合格（平成17年度から実施）

入学資格：高校卒業程度
修業年限：2年以上②保育士試験に合格：保育士としての経験年数が３年以上の者を対象③都道府県教育委員会が行う教育職員検定に合格○臨時免許状（普通免許状を有する者を採用できない場合に限り授与される
助教諭の免許状）など

必要単位

二種免許状の場合 → ３９単位：「教科に関する科目」、「教職に関する科目（教育実習を含む）」等○受験資格：認可保育所等で実務経験３年以上の
試験
科目等

保育士

○試験科目（筆記試験のみ）：「教職に関する科目」、「指導案の作成」など４科目

６８単位 ：「保育の本質・目的に関する科目」、「保育対象の理解に関する科目」、「保育の内容・方法に関する科目」、「保育の表現技術」、「保育実習」等○試験科目（筆記試験・実技試験）：「社会福祉」、「児童家庭福祉」など筆記試験８科目及び実技試験

○幼稚園教諭免許状所有者の科目：「保育の心理学」、「教育原理」、「実技試験」を免除

15

指定保育士養成施設の養成課程の教科目（保育課程論、保育の表現技術）＜科目名＞
保育課程論（講義・２単位）＜科目名＞
保育の表現技術（演習・４単位）＜目標＞
１．保育内容の充実と質の向上に資する保育の計画と評価について理解する。
２．保育課程の編成と指導計画の作成について具体的に理解する。
３．計画、実践、省察・評価、改善の過程についてその全体構造を動態的にとらえ、理解する。

＜目標＞
１．保育の内容を理解し、子どもの遊びを豊かに展開するために必要な知識や技術を習得する。
２．身体表現、音楽表現、造形表現、言語表現等の表現活動に関する知識や技術を習得する。
３．表現活動に係る教材等の活用及び作成と、保育の環境構成及び具体的展開のための技術を習得する。

＜内容＞
１．保育の計画と評価の基本（１）カリキュラムの基礎理論（２）保育所における保育の計画と評価の意義（３）保育所以外の児童福祉施設における計画と評価の意義（４）計画、実践、省察・評価、改善の過程の循環による保育の質の向上＜内容＞
１．身体表現に関する知識や技術（１）子どもの発達と運動機能や身体表現に関する知識と技術（２）見立てやごっこ遊び、劇遊び、運動遊び等にみる子どもの経験と保育の環境（３）子どもの経験や様々な表現活動と身体表現とを結びつける遊びの展開

２．保育所における保育の計画（１）保育所保育指針と幼稚園教育要領（２）保育課程と指導計画（３）保育課程の編成（４）指導計画（長期的・短期的）の作成と作成上の留意事項
３．保育の計画の作成と展開（１）保育課程の編成と展開（２）指導計画の実際の作成と展開
４．保育所における保育の評価（１）保育の省察及び記録（２）保育士及び保育所の自己評価（３）保育の計画の再編成（４）生活と発達の連続性を踏まえた保育所児童保育要録

２．音楽表現に関する知識や技術（１）子どもの発達と音楽表現に関する知識と技術（２）身近な自然やものの音や音色、人の声や音楽等に親しむ経験と保育の環境（３）子どもの経験や様々な表現活動と音楽表現とを結びつける遊びの展開
３．造形表現に関する知識や技術（１）子どもの発達と造形表現に関する知識と技術（２）身近な自然やものの色や形、感触やイメージ等に親しむ経験と保育の環境（３）子どもの経験や様々な表現活動と造形表現とを結びつける遊びの展開

４．言語表現等に関する知識や技術（１）子どもの発達と絵本、紙芝居、人形劇、ストーリーテリング等に関する知識と技術（２）子ども自らが児童文化財等に親しむ経験と保育の環境（３）子どもの経験や様々な表現活動と児童文化財等とを結びつける遊びの展開
５．教材等の活用及び作成と保育の展開（１）様々な遊具や用具、素材や教材等の特性の理解と活用及び作成（２）子どもの遊びやイメージを豊かにし、感性を養うための環境構成と保育の展開

16

幼稚園教諭二種免許状・小学校教諭二種免許状・保育士資格取得に要する単位数等比較
小

学

校

教

諭

二

種

免

許

幼

稚

園

教

諭

二

種

免

許

免許状の授与を受けるために特に必要なものとして文部科学省令で定める科目

日本国憲法、体育、外国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、情報機器の操作（各２単位）

教科に関する科目（小学校）
国語(書写を含む。)，社会，算数，理科，生活，音楽，図画工作，家庭，体育のうち，１以上の科目（幼稚園）
国語，算数，生活，音楽，図画工作，体育（これら科目に含まれる内容を合わせた内容に係る科目その他
これら科目に準ずる内容の科目を含む。）のうち，１以上の科目

教職に関する科 教職の意義
目
等に関する
科目

単位数
８

保
教養科目
基礎技能

４

育

士

資

格

必修

体育（講義・体育実技）

選択必修

外国語

必修
選択必修

その他

２
６以上

保育の表現技術４（科目指定なし）※Ａ

教育原理、保育原理、社会福祉、相談援助、児童家庭福祉、
社会的養護、保育者論

１３（科目指定なし）※
Ｂ

教職の意義及び教員の役割
教員の職務内容(研修，服務，身分保障等を含む)

２

進路選択に資する各種の機会の提供等
教育の基礎
理論に関す
る科目

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想（例 教育原理、教育史、教育思想）

４
幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程（障害のある幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含む。)

保 育 の 本 必修
質・目的
に関する
科目
選択必修

保 育 の 対 必修
保育の心理学、子どもの保健、
象の理解
子どもの食と栄養、家庭支援論
に関する科目
選択必修 （科目指定なし）

１２

保 育 の 内 必修
容・方法
に関する
科目

１４

※
Ｃ

教育に関する社会的，制度的又は経営的事項
教育課程及
び指導法に
関する科目

教育課程の意義及び編成の方法
教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。)
各教科の指導法

保育内容の指導法
注２）保育内容の指導法については、半数まで小学校免許の「各教科の指導法」又は「特別活動の指導法」の単位をもって充てることができる。
なお、「保育内容の指導法」の単位をもって、小学校の免許の「生活科の指導法」（２単位まで）、「特別活動の指導法」（１単位まで）の単位に充てることができる。

道徳の指導法特別活動の指導法
生徒指導，
教育相談及
び進路指導
に関する科
目

生徒指導の理論及び方法

幼児理解の理論及び方法

進路指導の理論及び方法
教育相談(カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。)の理論及び方法
総合演習

幼

１２

小

１４

幼

２

小

４

（平成２２年度入学生からは教職実践演習）

２

教育実習（事前及び事後の指導の１単位を含む）
注３）幼稚園・小学校間で３単位まで読替え

５

教科又は教職に関する科目

幼小

最低修得単位数

教科に関する科目及び教職に関する科目の最低単位数

職

小学校

場

３７

教科に関する科目及び教職に関する科目の最低単位数
幼稚園

３１

総合演習
保育実習

保育課程論、保育内容総論、保育内容演習、乳児保育、社会的養護内容、障害児保育、保育相談支援選択必修（科目指定なし）

必修

保育実践演習

２

必修

保育実習Ⅰ

６

選択必修

保育実習Ⅱ、保育実習Ⅲ

※
Ｄ

３以上

－
２

３９

教養科目８単位、必修５１単位、選択必修９単位

６８

保育所・児童養護施設・児童自立支援施設・障害児施設

注１）教科に関する科目欄の『(これら科目に含まれる……内容の科目を含む。)』とは，幼稚園教育要領で定める「健康」，「人間関係」，「環境 」，「言葉」及び「表現」に関する科目である。（平成10年６月29日付け10教教第10号 教職員課長通知による。）
注２）保育内容の指導法については、半数まで小学校免許の「各教科の指導法」又は「特別活動の指導法」の単位をもって充てることができる。
なお、「保育内容の指導法」の単位をもって、小学校の免許の「生活科の指導法」（２単位まで）、「特別活動の指導法」（１単位まで）の単位に充てることができる。
注３）規則第６条の表備考１２号・１４号・・・・・読替可能単位※）選択必修 Ａ～Ｄと保育実習（選択必修）の合計単位数９単位以上

17養護教諭制度の概要（１）趣旨
養護教諭の職務は、「児童の養護をつかさどる」と定められおり、養護教諭の職務として、保健管理、保健教育、健康相談、保健室経営、保健組織活動があげられる。
（２）職務内容
①保健管理
②保健教育
③健康相談
④保健室経営

救急処置、健康診断、個人及び集団の健康問題の把握、疾病の予防と管理
保健指導（個別、集団）、教職員、保護者、地域住民等への啓発活動
心身の健康問題への対応、児童生徒の支援にあたっての関係者との連携
保健室経営計画の作成・実施・評価・改善、教職員、保護者等への周知、保健室の設備備品管理、諸帳簿等保健情報の整理⑤保健組織活動 学校保健委員会の企画・運営への参画と実施、地域社会との連携 等（３）資格
養護教諭普通免許状（専修、一種、二種）を取得する必要がある。
基礎資格

最低修得単位数
養護

教職

養護又は教職

専修免許状

修士の学位

２８

２１

３１

一種免許状

イ 学士の学位

２８

２１

７

護

ロ 保健師の免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に半年以上在学

４

８

－

教

ハ 看護師の免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に一年以上在学

１２

１０

－

イ 短期大学士の学位又は文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関を卒業

２４

１４

４

ロ 保健師の免許－－－

ハ 保健師助産師看護師法制定前の制度に基づく保健師の資格所持者等

－

－

－

養

諭

二種免許状

※いずれの取得方法であっても８単位（日本国憲法：２単位、体育：２単位、情報機器の操作：２単位、外国語コミュニケーション：２単位）の修得が必要。18

（参考）幼稚園教諭、小学校教諭及び養護教諭の比較表

職務内容

幼稚園教諭

小学校教諭

養護教諭

幼稚園において、幼児の教育を行う。
（学校教育法第２７条第９項）

小学校において、児童の教育を行う。
（学校教育法第３７条第１１項）

幼稚園、小学校等において児童等の養護を担当する（学校教育法第３７条第１２項）
ほか、児童等に対する保健指導等を行う（学校保健安全法第９条）。

101,490354,943

36,830

教員数（人）（平成25年10月１日現在） ※１

養成課程設置校（平成26年４月１日時点） ※２

養成課程校入学定員（人）（平成26年４月１日時点） ※２

免許状取得者数/新規採用数（人）（平成24年度） ※３ / ※１

平成24年度免許状取得者のうち教員として勤務していない者（人）※保育課にて推計

養成課程
基礎資格

大
学
短期大学

249
214 等

大
学
短期大学

228
027 等

大
学
短期大学

120
017 等

大
学
短期大学

41,54829,645 等

大学
短期大学

43,071
03,590 等

大学
短期大学

17,95501,340 等

43,219 / 7,953

28,346 / 7,568

4,865 / 493

35,266（全体の81.6％）

20,778（全体の73.3％）

4,372（全体の89.9％）

一種免許状

二種免許状

一種免許状

二種免許状

一種免許状

二種免許状

学士

短期大学士

学士

短期大学士

学士

短期大学士

教科（養護）に関する科目

6

4

8

4

28

24

教職の意義等に関する科目

2

2

2

2

2

2

教育の基礎理論に関する科目

6

4

6

4

4

2

18

12

22

14

4

2

2

2

4

4

4

2

教育実習（養護実習）

5

5

5

5

5

4

教職実践演習

2

2

2

2

2

2

10

-

10

2

7

4

教育課程及び指導法に関する科
教職に
目
関する
科目 生徒指導、教育相談等に関する科目

教科（養護）又は教職に関する科目※１ 文部科学省「平成25年度学校教員統計調査」※２ 文部科学省ホームページより保育課にて集計※３ 文部科学省「平成24年度教員免許状授与件数等調査」 19

３．研修代替要員等の加配人員における保育士以外の人員配置の弾力化
関係資料

20

公定価格からみた保育所における職員配置のイメージ：基本分単価※基本分単価の職員配置を充足しなければ加算の取得はできない：加算

所長（１人）：配置基準以外の加配保育士

４・５歳児 ３０：１
３ 歳 児 ２０：１（１５：１まで加算）
１・２歳児
６：１
乳
児
３：１

年齢別配置基準（注） 基本分単価には、これらのほか、「調理員※４」「非常勤事務職員」 （園長等が兼務する場合
又は業務委託する場合は不要）、 「嘱託医・嘱託歯科医」の充足が必要。

主任保育士（１人）

保育士

研修代替保育士※５
年休代替保育士※６※１ 利用定員90人以下の施設のみ

休けい保育士（１人※１）※２ 保育標準時間認定子どもの割合が低い場合は非常勤も可※５ 年間２日分の費用を算定※６ 年間分の費用を算定

保育標準時間対応※２

専任化代替保育士１人※３ 非常勤職員で可（資格の有無は問わない）《障害児受け入れ施設》
休日保育・夜間保育対応※４ 利用定員40人以下は１人、41～150人は２人、151人～は３人（うち１人は非常勤）

療育支援補助者※３

以下は施設型給付以外での対応○地域子育て支援事業○障害児保育（地方単独事業）

延長保育事業

一時預かり事業

病児保育事業

障害児対応

配置基準どおり配置基準どおり※保育士１／２以上

病児：保育士＝３：１

障害児：保育士＝２：１

21公定価格からみた小規模保育事業（Ａ型・Ｂ型）における職員配置のイメージ：基本分単価※基本分単価の職員配置を充足しなければ加算の取得はできない

：加算

１・２歳児
乳
児

管理者（１人）：配置基準以外の加配保育士

年齢別配置基準

保育従事者：Ａ型 １００％
Ｂ型 １／２

主任保育士（１人）

保育士

６：１
３：１

＋ １人

（注） 基本分単価には、これらのほか、「調理員※１」「非常勤事務職員」 （管理者が兼務する場合
又は業務委託する場合は不要）、 「嘱託医・嘱託歯科医」の充足が必要。

※１ 非常勤職員で可

研修代替保育士※３
年休代替保育士※４※３ 年間２日分の費用を算定※４ 年間分の費用を算定

休けい保育士（１人※１）※２ 保育標準時間認定子どもの割合が低い場合は非常勤も可

保育標準時間対応※２

休日保育・夜間保育対応

以下は施設型給付以外での対応○地域子育て支援事業
延長保育対応

一時預かり事業

病児保育事業

配置基準どおり配置基準どおり※保育士１／２以上

病児：保育士＝３：１

22

保育所（保育認定（２・３号認定））の公定価格内訳※朱書きは配置基準以外の公定価格上の加配保育士（基本分単価の内訳：保育所（保育認定（２・３号認定）））
区

分

内

容

(1)常勤職員給与①本俸、特別給与改善費、特殊業務手当

事
務費②諸手当（扶養手当、地域手当、期末勤勉手当、管理職手当、超過勤務手当、住居手当、通勤手当等）
人件③社会保険料事業主負担金等（健康保険、厚生年金、労働保険等）
費（ (2)非常勤職員雇上費①嘱託医、嘱託歯科医手当
注）②非常勤職員雇上費（保育士、事務職員、調理員）③年休代替要員費（保育士等の休暇取得時における代替要員）④研修代替要員費（保育士等の研修機会を確保するための研修期間における代替要員）＜職員の数に比例して積算しているもの＞
旅費、庁費、職員研修費、被服費、職員健康管理費、業務省力化等勤務条件改善費
管 ＜子どもの数に比例して積算しているもの＞
理
保健衛生費
費
＜１施設当たりの費用として積算しているもの＞
補修費、特別管理費、苦情解決対策費＜生活諸費＞

事業費

一般生活費（給食材料費 ＊、保育材料費等）（注）職員数の考え方
・保育士（配置基準）
乳
児
３：１
１、２歳児
６：１
３ 歳 児 ２０：１
４歳以上児 ３０：１

＊３歳以上児：副食費、３歳未満児：主食費、副食費＊質の向上事項における配置基準の改善（１５：１)については、実施している場合の加算として実施

・保育士のうち１人は主任保育士として費用を算定
・上記の他、休 け い 保 育 士 を １ 人 加 配 （ 定 員 ９ ０ 人 以 下 は 常 勤 、 定 員 ９ １ 人 以 上 は 非 常 勤 ）・また、保 育 標 準 時 間 認 定 の 場 合 は 、 常 勤 保 育 士 １ 人 及 び 非 常 勤 保 育 士 （ ３ 時 間 ） １ 人 を 加 配
・調
・事 務

理

員
職 員

２人（定員４０人以下の場合は１人、定員１５１人以上の場合は３人（うち１人は非常勤））
１人（非常勤）（加算部分（職員の配置に係る項目に限る））①所長設置加算・・・専従の所長を配置する場合に必要な人件費等を加算②主任保育士専任加算

・・・事業の取組状況に応じて主任保育士を保育計画の立案や保護者からの育児相談、地域の子育て支援活動に専任させることができるよう、代替保育士に係る人件費及び子育て支援のための活動費を加算③療育支援加算・・・障害児を受け入れている施設について、主任保育士を専任化させ地域住民等の子どもの療育支援に取り組む
場合に、主任保育士を補助する者に要する経費を加算④事務職員雇上費加算

・・・事業の取組状況に応じて事務職員を配置するための経費を加算⑤入所児童処遇特別加算 ・・・高齢者等の雇用の促進を図るため、これらの者を活用して児童の処遇の向上を図る場合に、事業の取組状況に応じて高齢者等を配置するための経費を３月分の単価に加算㉖栄養管理加算・・・栄養士を活用して給食を実施する場合に、取り組みに必要な経費を３月分の単価に加算

23小規模保育事業Ａ型・Ｂ型（保育認定（３号認定））の公定価格内訳※朱書きは配置基準以外の公定価格上の加配保育士（基本分単価の内訳：小規模保育事業Ａ型・Ｂ型（保育認定（３号）））
区

分

内

容

(1)常勤職員給与①本俸、特別給与改善費、特殊業務手当

事
務費②諸手当（扶養手当、地域手当、期末勤勉手当、管理職手当、超過勤務手当、住居手当、通勤手当等）
人件③社会保険料事業主負担金等（健康保険、厚生年金、労働保険等）
費（ (2)非常勤職員雇上費
注①嘱託医、嘱託歯科医手当）②非常勤職員雇上費（保育士、事務職員、調理員）③年休代替要員費④研修代替要員費＜職員の数に比例して積算しているもの＞
旅費、庁費、職員研修費、被服費、職員健康管理費、業務省力化等勤務条件改善費
管 ＜子どもの数に比例して積算しているもの＞
理
保健衛生費
費
＜１事業所当たりの費用として積算しているもの＞
補修費、特別管理費、苦情解決対策費、連携施設経費＜生活諸費＞

事業費

一般生活費（給食材料費 ＊、保育材料費等）＊主食費、副食費（注）職員数の考え方
・保 育 従 事 者※Ａ型：保育士１００％、Ｂ型：保育士１／２（配置基準）
乳
児
３：１
＋１人
１、２歳児
６：１
・保育従事者（保育士）のうち１人は主任として費用を算定
・上記の他、休けい時間を確保するための保育従事者を１人加配（非常勤職員）
・また、保育標準時間認定の場合は、非常勤の保育従事者（３時間）１人を加配
・調

理

員

・事 務 職 員

１人（非常勤職員）
１人（非常勤）＊管理者を配置する場合は対象としない。

（加算部分（職員の配置に係る項目に限る））①管理者設置加算
・・・専従の管理者を配置する場合に、配置に要する経費を加算②保育士比率向上加算

・・・常態的に保育士比率が3/4以上の事業所に対して加算（Ｂ型のみ）③障害児保育加算

・・・障害児（軽度障害含む。）を受け入れる事業所に対して、障害児数に応じて職員を加配するための経費を加算（配置基準２：１）④栄養管理加算・・・栄養士を活用して給食を実施する場合に、取り組みに必要な経費を３月分の単価に加算

24