証券コード：3626

第

16 期

定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時
受付開始：午前９時

開催場所

東京都新宿区西新宿八丁目17番3号
ベルサール新宿グランド １階イベントホール

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
取締役９名選任の件
監査役４名選任の件
取締役および監査役の報酬額改定の件
取締役等に対する業績連動型株式
報酬の額および内容改定の件

目次

第16期定時株主総会招集ご通知…………………

１

株主総会参考書類…………………………………

７

事業報告……………………………………………

40

連結計算書類………………………………………

80

計算書類……………………………………………

83

監査報告……………………………………………

86

https://p.sokai.jp/3626/

OUR PHILOSOPHY（TISインテックグループ基本理念）
OUR PHILOSOPHY、それはTISインテックグループの価値観です。
そこにはグループの経営、企業活動、構成員において、TISインテックグループが大切にする考えやあり方が幅広く明確化されています。

TISインテックグループの全ての営みはこのOUR PHILOSOPHYを軸に行われます。

Missionムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをミッションは、TISインテックグループが果たすべき社会的役割であり、TISインテックグループの存在意義です。ここに掲げた「ムーバー」とは、世の中を新しい世界へと動かしていくモノやコト、システムを生み出す人のことです。つまりTISインテックグループおよびTISインテックグ
ループ構成員のことです。TISインテックグループはデジタル技術を駆使したムーバーとして、
未来のまだ見ぬ景色の中に、社会を魅了する斬新な可能性や選択肢の提供によって鮮やかな彩りをつける存在でありたいと考えています。

新たなグループビジョンのもと、
新中期経営計画を始動させ、持続的な企業成長とステークホルダーとの価値交換性の向上を目指します。

代表取締役社長

ごあいさつ

株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
第16期定時株主総会招集ご通知の送付にあたり、ご挨拶申し上げます。
私たちTISインテックグループは、「ITで、社会の願い叶えよう。」をブランドメッセージとし、IT・デジタル技術を駆使した事業活動を通じて社会課題の解決を図るとともに、持続的な企業成長の実現を目指すサステナビリ
ティ経営を推進しています。
2024年3月期までを対象期間とした中期経営計画（2021-2023）では、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に取り組みました。重要な経営指標のほぼ全てについて目標を達成したことに加え、各戦略・施策も着実に進展したことから、企業成長と経営の高度化に確かな手応えを感じています。
2025年3月期からは、「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマとして新たに策定した長期経営方針「グループビジョン2032」のもと、中期経営計画（2024-2026）を始動させます。フロンティア開拓を基本方針として掲げ、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。
今後とも、当社グループはお客様とその先にある社会の課題解決を見据えて、グループ基本理念「OUR
PHILOSOPHY」を確固たる軸として事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化によるス
テークホルダーとの価値交換性の向上を図り、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を実現してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

経営トピックス
長期経営方針である「グループビジョン2032」および2025年3月期を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画（2024-2026）」を策定しましたので、ご紹介します。
■グループビジョン2032

実現のための 未来への洞察力と課題解決力を備え、様々なプレイヤーの能力を統合
事業指針
し、共創を主導するポジションを確保、社会の変革に不可欠な存在へ■中期経営計画（2024-2026）

基本方針

重要
経営指標
基本戦略

Frontiers 2026

フロンティア開拓を基本方針として掲げ、付加価値を伴った持続的成長をめざす
未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革を実現
人材成長と付加価値の循環
PH営業利益3.5百万円超

稼ぐ力の向上資産（＝知財）
の価値創出

営業利益率

13.1%

調整後営業利益率13.4%※1

ROIC/ROE

13%超/16%超

社会からの信頼の獲得

価値ある成長売上高

EPS CAGR

6,200億円

10%超

市場戦略
サービス戦略

テクノロジー戦略

知財戦略

人材戦略

※1 調整後営業利益率：営業利益にのれんの償却費を⾜し戻した値をもとに算出

前中期経営計画において実行した各種投資や顧客との関係構築を成果に結びつけるとともに、グループビジョン2032の実現に向けたファーストステージとして、社会／顧客に対する価値創造型の共創パートナーとしてのポジション・能力・体力の確立を目指します。
※詳細については2024年5月8日公表の「グループビジョン2032及び中期経営計画（2024-2026）の策定に関するお知らせ」をご覧下さい。

2024年3月期 連結決算ハイライト
良好な事業環境を背景に14期連続増収・13期連続営業増益となり、過去最高の業績を更新しました。この結果、中期経営計画（2021-2023）の重要な経営指標のほぼ全てについて目標を達成しました。
売上高

5,490

億円

前期比

+8.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

488

億円

11.9%

前期比▲

営業利益/営業利益率

645 11.8
億円/%+3.6%/▲0.5pt

前期比

ROE（自己資本当期純利益率）

16.0

%

2.8pt

前期比▲

・顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大に加え、人材投資等の将来成長に資する投資を積極的に実行しながらも高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により前期比増収営業増益。
・親会社株主に帰属する当期純利益の減少は前期に計上した特別利益の反動減が主要因。
・ROEは親会社株主に帰属する当期純利益が減少した中で経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行したことにより高水準を継続。

株主各位

証券コード 3626
（発送日）2024年６月 ３日（電子提供措置の開始日）2024年５月18日
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
代表取締役社長 岡

本 安 史

第16期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第16期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第16期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】

https://www.tis.co.jp/ir/stock/general_meeting/index.html

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「TIS」または「コード」欄に当社証券コード「3626」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／
PR情報」を選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄より
ご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、「議決権行使についてのご案内」（３頁）に記載のとおり、
インターネット等または書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
－1－

記

1 日

時 2024年６月25日（火曜日）午前10時

2 場

所 東京都新宿区西新宿八丁目17番３号

ベルサール新宿グランド(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

１階イベントホール

3 目的事項 報告事項 1．第16期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第16期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
取締役９名選任の件
監査役４名選任の件
取締役および監査役の報酬額改定の件
取締役等に対する業績連動型株式報酬の額および内容改定の件

4 議決権行使について ３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
のご案内

以

招集ご通知に関するその他ご案内事項● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておらず、「第16期定時株主総会招集ご通知（交付書面非記載事項）」として、インターネッ
ト上の各ウェブサイトに掲載しております。
① 事業報告のうち、「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、② 連結計算書類の連結注記表、③ 計算書類の個別注記表● 監査役が監査した事業報告は、インターネット上の各ウェブサイトに掲載している「第16期定時株主総会招集ご通知」と上記①で構成されており、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類は、同じくインターネット上の各ウェブサイト
に掲載している「第16期定時株主総会招集ご通知」と上記②、③に記載の各書類とで構成されております。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の各ウェブサイトに修正前および修正後の事項を掲載させていただきます。

本定時株主総会の運営およびその他ご案内について◆本定時株主総会は、「総会会場でのご出席」および「株主総会ライブ配信ご視聴による参加」の２つの方法で出席・参加いただけます。
◆なお、ご来場株主様への「お土産」の配布は中止させていただきます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承願います。
◆株主様向けインターネットによるライブ配信および事前質問の受付
・本定時株主総会においても、インターネットによるライブ配信を実施します。ご視聴方法は５頁「インターネットによるライブ配
信および事前質問のご案内」をご参照ください。
・また、本定時株主総会に関する報告事項および決議事項に関して、株主の皆様から事前にご質問を受付いたしますので、６頁【事前質問のご登録方法】をご参照のうえ、2024年６月18日（火曜日）までにご登録ください。
その他、本定時株主総会開催日までに、報告事項の音声付きスライドを当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご参照ください。

－2－上議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2024年 ６ 月25日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

インターネット等で議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォン等から議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2024年 ６ 月24日（月曜日）午後５時30分入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024年 ６ 月24日（月曜日）午後５時30分到着分まで※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされていない場合は、会社提案について賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

－3－

インターネット等による議決権行使方法
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1
議決権行使書

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数
XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

御中

2.

××××年××月××日

議決権行使
ウェブサイト見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードログインIDXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
－4－インターネットによるライブ配信および事前質問のご案内
株主総会当日にご自宅等からでもインターネットにて株主総会の様子をご覧いただけるよう、株主様専用サイト「Engagement Portal」よりライブ配信を実施するとともに、株主の皆様からの事前質問を受付いたします。

なお、本サイトで議決権を行使することはできませんので、本招集ご通知３頁をご参照のうえ、お早めに議決権の行使をお願いいたします。

株主様専用サイト「Engagement Portal」のログイン方法①スマートフォン等でログイン用QRコードを読み取るか、②下記URLにアクセスの上、ログインID・パスワー
ドをご入力ください。
ログインID、パスワードは、同封の議決権行使書の≪裏面≫をご参照の上、ログインください。

①スマートフォン、タブレットからのアクセス方法
議決権行使書裏面のQRコード（※）を読み取ってください。
ログインID・パスワードの入力は不要です。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

②パソコンからのアクセス方法
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/
ログイン画面に議決権行使書裏面にある
ログインIDとパスワードを入力し、利用規約をご確認の上、「ログイン」ボタンをクリックください。
※システムメンテナンスのため、毎日午前２時から午前５時までおよび日曜日・月曜日の午前０時から午前５時までにつきましては、本サイトをご利用いただくことができませんので、ご了承ください。

※本サイトの公開期間は、本招集通知到着時～2024年６月25日です。
公開期間外は、株主様認証画面（ログイン画面）は表示されるものの、ログイン後のページにアクセスすることはできません。

－5－

事前質問のご登録方法
本定時株主総会に関する報告事項および決議事項に関して、株主の皆様から事前にご質問を受付いたします。
株主様専用サイト「Engagement Portal」にログインのうえ、画面に表示されている「事前質問」ボタンをクリックし、質問をご入力ください。
なお、事前質問のうち、株主様の関心の高いご質問を中心に、株主総会当日、議長にてご回答をさせていただく予定です。個
別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

事前質問受付期限

事前質問

2024年６月18日（火曜日）

ライブ配信ご視聴方法
株主総会当日の様子をご覧いただけるよう、ライブ配信を実施いたします。
株主様専用サイト「Engagement Portal」にログインのうえ、画面に表示されている「当日ライブ視聴」ボタンをクリック
し、当日ライブ視聴等に関する利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェック後、「視聴する」をクリックしてく
ださい。

配信日時

2024年６月25日（火曜日） 午前10時～株主総会終了時刻まで

当日ライブ視聴【インターネット参加にかかるご留意事項】
・インターネット参加によりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議の提出について、インターネット参加により行うことはできません。
・議決権行使は行使期限にご留意いただき、議決権行使書の郵送や別途ご案内しているインターネット投票、または委任状等で代理権を授与する代理人による当日のご出席をお願いいたします。
・インターネットからの株主総会へのご参加は、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
・ご使用の端末（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場
合がございますのであらかじめご了承ください。
・ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
・同封の議決権行使書用紙を紛失された場合、以下のお問い合わせ先にて、再発行が可能です。
・ただし、株主総会開催日の約１週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。

■ポータルサイト、ログイン方法、ログインID（株主番号）およびパスワードに関するお問合せ
三菱UFJ信託銀行株式会社 「Engagement Portal」サポート専用ダイヤル TEL 0120-676-808（通話料無料／土日祝日等を除く平日9:00-17:00、ただし株主総会当日は9:00～株主総会終了まで）■ライブ配信（視聴不具合等）に関するお問合せ
株式会社ブイキューブ コールセンター TEL 03-6833-6261（株主総会当日9:00～株主総会終了まで）－6－

株主総会参考書類
議案および参考事項

剰余金処分の件

第１号議案

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適
正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案した上で、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。
この方針のもと、中期経営計画（2021-2023）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、総還元性向の目安をこれまでの40％から45％に引き上げ、１株当たりの配当金を継続的に充実させることを方針としています。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。
当期の期末配当につきましては、当期の業績が計画を上回る事業成長を果たしたことを踏まえ、当初計画の１株につき36円から３円増配し、以下のとおり１株につき39円（先に実施いたしました中間配当と合わせて、年間配当金は１株につき56円）といたしたいと存じます。

(1) 配当財産の種類

金銭といたします。

(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金39円
総額 9,213,054,903円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日

なお、当期に実施した総額約286億円相当の自己株式の取得と合わせた総還元性向は85.8％となりますが、上述した当社の考えに加え、事業法人株主の売却意向に応じて実施した約224億円相当の自己株式取得を除いて計算した
総還元性向は44.9％となり、基本方針に沿った水準となります。

ご参考

1株当たり年間配当金等の推移

2021年3月期

第13期

2022年3月期

第15期
2023年3月期

第16期（当期）
2024年3月期

)

35

44

50

56

額 (百万円)

8,823

11,051

12,167

13,314

向(

％

)

31.9

27.9

22.0

27.5

向(

％

)

42.8

39.3

76.0

85.8

区分
1株当たり年間配当金 (
年
配
総

間

配

当
還

当
性

元

性

円

第14期

－7－

取締役９名選任の件

第２号議案

取締役全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、取締役会を持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた実効性のあるコーポレートガバナンス体制を確保するため、豊富な経営経験、高い見識および多岐にわたる高度な専門性、能力を有する取締役で構成することとし、また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役の1/3以上を当社が定める独立役員の要件を満たす人物を選任することとしております。
つきましては、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、取締役候補者のスキルマトリックスは、25頁のとおりであります。
取締役候補者一覧
候補者
番 号

現在の当社における地位および担当

取締役候補者
くわ

の

1

桑野

2

岡本

おかもと

やな

い

とおる

徹

やす

し

安史
じょう さ く

3

柳井

4

堀口 信一

5

北岡

隆之

6

疋田

ひき

だ

しゅう ぞ う

７

土屋

つち

や

文男

ふみ

お

８

水越 尚 子

みずこし

なお

こ

9

須永

す

じゅん こ

ほりぐち

きたおか

なが

城作

しんいち

たかゆき

秀三

順子

取締役会出席率（出席状況）

再任

取締役会長

100％
(19回中19回出席)

再任

代表取締役社長
監査部管掌

100％(19回中19回出席)

代表取締役 副社長執行役員
金融事業本部管掌、産業公共事業本部管掌、デジタル
イノベーション事業本部管掌、エンタープライズコン
サルティング事業本部管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、ビジネスイノベーション事業部管掌、ソーシャル
イノベーション事業部管掌、グローバル事業部管掌、ソーシャルイノベーション事業部事業本部長兼グローバル事業部事業本部長
代表取締役 副社長執行役員
企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノ
ロジー＆イノベーション本部管掌、品質革新本部管掌、コーポレートデジタル推進本部管掌

再任

再任

100％
(19回中19回出席)

100％(14回中14回出席)

再任

取締役

100％
(19回中19回出席)

再任

取締役

100％
(14回中14回出席)

再任

社外

独立

取締役（社外取締役）

100％(19回中19回出席)

再任

社外

独立

取締役（社外取締役）

100％(19回中19回出席)

新任

社外

独立

取締役（社外取締役）－（注）1.再任：再任取締役候補者、新任：新任取締役候補者、社外：社外取締役候補者、独立：証券取引所届出独立役員
2.堀口信一氏および疋田秀三氏の取締役会出席状況については、2023年６月23日就任後に開催された取締役会を対象としております。

－8－

候補者番号

1

再任
く

わ

の

桑野

と お る

徹（1952年5月3日生）［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］

所有する当社の株式数

174,200株

在任年数

11年

1976年 4 月
2000年 6 月
2004年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2013年 6 月
2016年 6 月
2016年 7 月
2018年 6 月
2021年 4 月

株式会社東洋情報システム（*1）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長兼社長
同社代表取締役会長兼社長
当社（*2）取締役
同社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 監査部担当
当社代表取締役会長兼社長 監査部担当
当社取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
桑野徹氏は、当社グループ会社の代表取締役社長を経て、2013年６月に当社取締役へ就任、2016年６月から代表取締役社
長、2021年４月から取締役会長を務めており、当社および当社グループの事業および会社経営に関する豊富な経験と知見を有しております。
また、公正な経営の監督を遂行すべく、2021年４月以降は非業務執行取締役の立場で取締役会議長を務め、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の強化を推進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。引き続き、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
*1：株式会社東洋情報システムは、2001年1月1日付にて、商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。
*2：2013年6月時点における当社の商号は、ＩＴホールディングス株式会社であります。
なお、2016年7月1日付にて、当社（旧商号 ＩＴホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更しております。

－9－

候補者番号

2

再任
お

か

も

と

岡本

や

す

し

安史 （1962年3月3日生）［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1985年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2011年10月
2012年 1 月

所有する当社の株式数

58,756株

在任年数

6年

2013年 4 月
2016年 4 月
2016年 7 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2020年 4 月
2021年 4 月

株式会社東洋情報システム（*1）入社
ソラン株式会社（*2）常務執行役員 企画管理本部長
ＴＩＳ株式会社（*2）執行役員 企画本部企画部長
同社執行役員 企画本部企画部長兼海外事業企画室長
同社執行役員 企画本部企画部長兼海外事業企画室長
TISI (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director
ＴＩＳ株式会社常務執行役員 ＩＴソリューションサービス本部長
同社専務執行役員 産業事業本部長
当社（*3）専務執行役員 産業事業本部長
当社専務執行役員 産業事業本部担当、ビジネスイノベーション事業部担
当、ビジネスイノベーション事業部長
当社専務執行役員 サービス事業統括本部長
当社取締役 専務執行役員 サービス事業統括本部長
当社取締役 副社長執行役員 サービス事業統括本部長
当社代表取締役社長 監査部管掌（現任）

取締役候補者とした理由
岡本安史氏は、経営企画部門におけるコーポレート業務に長年携わり、2016年７月から当社専務執行役員として産業系シス
テムの企画・開発部門の本部長を務め、2018年６月に取締役、2021年４月から代表取締役社長へ就任しております。
これまでの経験を活かし、新中期経営計画（2024-2026）の着実な遂行を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値向上をより一層推進するためのリーダーシップが発揮できる人材であり、当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
*1：株式会社東洋情報システムは、2001年1月1日付にて、商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。
*2：2011年4月1日付にて、当社完全子会社ＴＩＳ株式会社を存続会社、株式会社ユーフィットおよびソラン株式会社を消滅会社とする3社合併を行っております。
*3：2016年7月1日付にて、当社（旧商号 ＩＴホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更しております。

－ 10 －

候補者番号

３

再任
や

な

い

柳井

じ ょ う さく

城作（1963年11月14日生）［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］

所有する当社の株式数

61,900株

在任年数

8年

1987年 4 月
2000年 1 月
2009年 4 月
2011年 4 月
2015年 5 月
2016年 6 月
2016年 7 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月

2022年 4 月

2024年 4 月

株式会社日本長期信用銀行入行
株式会社東洋情報システム（*1）入社
同社執行役員 企画本部企画部長
当社（*2）執行役員 企画本部長
当社常務執行役員 企画本部長
当社取締役 常務執行役員 企画本部長
当社取締役 常務執行役員 企画本部担当、管理本部担当、企画本部長
当社取締役 専務執行役員 インダストリー事業統括本部長
当社取締役 副社長執行役員 インダストリー事業統括本部長
当社代表取締役 副社長執行役員 金融事業本部管掌、産業公共事業本部
管掌、ＤＸビジネスユニット管掌、エンタープライズビジネスユニット管掌、ビジネスイノベーションユニット管掌、デジタル社会サービス企画ユニット管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、グローバル事業部管掌、グローバル事業部ディビジョンダイレクター
当社代表取締役 副社長執行役員 ＤＸ推進本部管掌、金融事業本部管掌、産業公共事業本部管掌、ＤＸビジネスユニット管掌、エンタープライ
ズコンサルティングビジネスユニット管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、
ビジネスイノベーションユニット管掌、デジタル社会サービス企画ユニッ
ト管掌、グローバル事業部管掌、グローバル事業部 ディビジョンダイレ
クター
当社代表取締役 副社長執行役員 金融事業本部管掌、産業公共事業本部
管掌、デジタルイノベーション事業本部管掌、エンタープライズコンサル
ティング事業本部管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、ビジネスイノベーシ
ョン事業部管掌、ソーシャルイノベーション事業部管掌、グローバル事業部管掌、ソーシャルイノベーション事業部事業本部長兼グローバル事業部
事業本部長（現任）取締役候補者とした理由
柳井城作氏は、当社および当社グループ会社において、主に経営企画部門におけるコーポレート業務に長年携わり、2011年４月から当社執行役員企画本部長を経て、2016年６月に当社取締役、2021年４月に代表取締役へ就任しており、当社および当社グループの事業および会社経営について豊富な経験と知見を有しております。これらの経験を活かし、新中期経営計画（2024-2026）の着実な遂行を通じて当社グループの持続的な成長と企業価値向上をより一層推進し、かつ、当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
*1：株式会社東洋情報システムは、2001年1月1日付にて、商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。
*2：2011年4月時点における当社の商号は、ＩＴホールディングス株式会社であります。
なお、2016年7月1日付にて、当社（旧商号 ＩＴホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更しております。

－ 11 －

候補者番号

４

再任
ほ

り

ぐ

ち

堀口

し

ん

い

ち

信一 （1962年6月23日生）［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］

所有する当社の株式数

25,419株

在任年数

1年

1987年 4 月
2002年12月
2006年11月
2009年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2016年10月
2017年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2023年 6 月
2024年 4 月

株式会社東洋情報システム（*1）入社
同社金融・カード第１事業部ビジネスシステム事業開発部長
同社カード第２事業部カードソリューション第６部長
同社企画本部人事部長
同社コーポレート本部企画部長
同社執行役員 金融第１事業本部クレジットプラットフォーム事業部長
当社（*2）執行役員 金融事業本部副事業本部長兼同事業本部クレジット
プラットフォーム事業部長
当社常務執行役員 金融事業本部長兼同事業本部クレジットプラットフォーム事業部長
当社常務執行役員 インダストリー事業統括本部金融事業本部長
当社専務執行役員 インダストリー事業統括本部金融事業本部担当役員、同事業統括本部金融事業本部長
当社専務執行役員 金融事業本部長
当社専務執行役員 金融事業本部長兼ＩＴ基盤技術事業本部長
当社専務執行役員 企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノ
ロジー＆イノベーション本部管掌、品質革新本部管掌、ＩＴ基盤技術事業本部長
当社取締役 専務執行役員 企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノロジー＆イノベーション本部管掌、品質革新本部管掌、ＩＴ基盤技術事業本部長
当社代表取締役 副社長執行役員 企画本部管掌、人事本部管掌、管理本
部管掌、テクノロジー＆イノベーション本部管掌、品質革新本部管掌、コーポレートデジタル推進本部管掌（現任）

取締役候補者とした理由
堀口信一氏は、金融・クレジットカード事業に長年携わり、2009年４月から人事部門、経営企画部門におけるコーポレート
業務を推進し、2017年４月より当社常務執行役員として金融系システムの企画・開発部門の本部長を務め、2023年６月に当社取締役、2024年４月に当社代表取締役に就任しております。これまでの経験を活かし、新中期経営計画（2024-2026）の推進と当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
*1：株式会社東洋情報システムは、2001年１月１日付にて商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。
*2：2016年７月１日付にて、当社（旧商号 ＩＴホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更しております。

－ 12 －

候補者番号

5

再任
き

た

お

か

北岡

た

か

ゆ

き

隆之（1960年12月14日生）［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］

所有する当社の株式数

19,362株

在任年数

6年

1984年 4 月
2005年 1 月
2008年 4 月
2012年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2024年 4 月

株式会社インテック入社
同社プロダクトソリューション営業部長
同社Ｎ＆Ｏ事業推進部長
当社（*1）経営企画部担当部長
株式会社インテック ＢＰＯ事業本部長
同社執行役員 企画本部長
同社常務執行役員 企画本部長
同社代表取締役社長
当社取締役（現任）株式会社インテック 取締役会長（現任）［その他重要な兼職の状況］
一般社団法人テレコムサービス協会会長

取締役候補者とした理由
北岡隆之氏は、当社の主要グループ会社である株式会社インテックにおいてＩＴインフラ系事業に従事し、2012年４月からの３年間、当社においてグループ会社の経営管理業務に携わっておりました。また、2018年４月から株式会社インテック代表取締役社長、2024年４月から同社取締役会長に、2018年６月から当社取締役にそれぞれ就任いたしました。引き続き、これまでの経験を活かしグループ運営の視点をもって、新中期経営計画（2024-2026）における当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
*1：2012年4月時点における当社の商号は、ＩＴホールディングス株式会社であります。
なお、2016年7月1日付にて、当社（旧商号 ＩＴホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更しております。

－ 13 －

候補者番号

6

再任
ひ

き

だ

疋田

し ゅ う ぞう

秀三（1964年10月24日生）［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1988年 4 月
2007年 6 月
2015年 4 月
所有する当社の株式数

4,400株

在任年数

1年

2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 5 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2023年 6 月

2024年 4 月

株式会社インテック入社
同社西日本地区本部 第一営業部長
同社ネットワーク＆アウトソーシング事業本部副本部長兼Ｎ＆Ｏ事業推進部長
同社執行役員 首都圏産業本部副本部長兼ＭＣＩ営業部長
同社常務執行役員 産業事業本部長
同社常務執行役員 ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長
同社専務執行役員 流通サービス事業本部、ネットワーク＆アウトソーシ
ング事業本部担当、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長
同社専務執行役員 流通サービス事業本部、ネットワーク＆アウトソーシ
ング事業本部、中部西日本産業事業本部担当、ネットワーク＆アウトソー
シング事業本部長
同社取締役 副社長執行役員 ＭＣＦ事業部、ネットワーク＆アウトソー
シング事業本部、東地域統括本部担当、特命プロジェクトマネジメント室長
当社取締役（現任）株式会社インテック 取締役 副社長執行役員 ＭＣＦ事業部、ネットワ
ーク＆アウトソーシング事業本部、東地域統括本部担当、特命プロジェク
トマネジメント室長
同社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
疋田秀三氏は、当社の主要グループ会社である株式会社インテックにおいて、業界トップクラス企業の事業戦略に直結する戦略
的情報化を創出する業務に従事し、ネットワーク＆アウトソーシング事業の収益基盤の確立・新サービスの創出に貢献しております。また、2023年４月に同社取締役副社長執行役員、2024年４月に同社代表取締役社長に就任しており、これまでの経験を活かし、新中期経営計画（2024-2026）の同社における推進と当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

－ 14 －

候補者番号

７

再任
つ

ち

や

土屋

ふ

み

お

文男 （1948年5月10日生）

社外
独立［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1971年 7 月
1995年 7 月
1999年 5 月
所有する当社の株式数

在任年数

－
７年

2001年 4 月
2002年10月
2004年 4 月
2004年 6 月
2006年 4 月
2007年 6 月
2010年 6 月
2010年 8 月
2011年 6 月
2017年 6 月

日本航空株式会社入社
同社マドリード支店長
株式会社ＪＡＬホテルズ（現 株式会社オークラニッコーホテルマネジメント）取締役経営企画室長
日本航空株式会社経営企画室部長
株式会社日本航空システム（現 日本航空株式会社）執行役員経営企画室
副室長
同社執行役員経営企画室長
株式会社日本航空（現 日本航空株式会社）取締役経営企画室長
同社常務取締役 広報・ＩＲ・法務・業務監理担当
株式会社ジャルカード代表取締役社長
同社退任
株式会社フェイス内部監査室長
同社常勤監査役
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
土屋文男氏は、日本航空株式会社において、海外拠点、経営企画部門での要職を歴任し、2004年６月に同社取締役に就任
後、常務取締役を経て、2007年６月から同社グループ企業である株式会社ジャルカードにおいて代表取締役社長を務めるな
ど、企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。
2017年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意
思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいております。
また、同氏は2023年６月から取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員長を務め、取締役等の指名、報酬について、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会へ答申するにあたり重要な役割も果たしており、引き続き、当社の企業価値向上およびコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する事項
同氏が2010年６月まで在籍していた株式会社ジャルカードと当社において、連結売上高に対する当該会社の連結取引割合は0.2％、当社売上高に対する当該会社の取引割合は0.3％存在しますが、当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たし、いずれもその取引割合は僅少であるため、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。

－ 15 －

候補者番号

８

再任
み

ず

こ

し

な

お

こ

水越 尚子 （1967年9月23日生）

社外
独立［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1993年 4 月
1995年 4 月
1998年 4 月
所有する当社の株式数

1,700株

在任年数

6年

1999年 9 月
2002年 9 月
2006年11月
2008年 1 月
2010年 3 月
2018年 6 月
2018年12月

最高裁判所司法研修所入所
大阪弁護士会登録
宮崎綜合法律事務所（現 弁護士法人宮崎綜合法律事務所）
横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）登録
株式会社野村総合研究所法務部
第二東京弁護士会登録
オートデスク株式会社法務部
マイクロソフト株式会社（現 日本マイクロソフト株式会社）法務本部
カリフォルニア州弁護士資格取得
ＴＭＩ総合法律事務所
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（2010年２月退所）
エンデバー法律事務所設立 パートナー
当社社外取締役（現任）
エンデバー法律事務所 パートナー（2018年12月退所）
レフトライト国際法律事務所 パートナー（現任）［その他重要な兼職の状況］
ナブテスコ株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
水越尚子氏は、弁護士資格を有しており、また、知的財産、ＩＣＴおよび国際取引に関する豊富な専門知識と経験を有しております。
2018年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており、引き続き、当社の企業価値向上およびコーポレートガバ
ナンス強化に資する人材であると期待しております。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したため、社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する事項
同氏が在籍するレフトライト国際法律事務所と当社との間で取引は存在しておらず、当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

－ 16 －

候補者番号

9

新任
す

な

が

須永

じ ゅ ん

こ

順子 （1960年９月25日生）

社外
独立［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］

所有する当社の株式数

在任年数

1983年 4 月
1993年 1 月
1996年 4 月
1997年 3 月
1997年 4 月－－

1998年 4 月
2005年 5 月
2008年11月
2016年 6 月
2018年 4 月

2018年 9 月
2021年 6 月

2023年 6 月

日本電気株式会社入社
NEC Electronics Inc. 出向
日本電気株式会社帰任
同社退職
クアルコムインターナショナルジャパン（現 クアルコムジャパン合同会
社）入社 プロダクトマーケティングマネージャー
クアルコムジャパン株式会社（現 クアルコムジャパン合同会社）（法人登録）
同社 ダイレクター
同社 シニアダイレクター
同社 副社長Qualcomm Inc. Vice President
クアルコムジャパン株式会社（現 クアルコムジャパン合同会社） 代表
取締役社長
クアルコムシーディーエムエーテクノロジーズ有限会社 代表取締役社長
Qualcomm Inc. Vice President
クアルコムジャパン合同会社 代表社長
クアルコムシーディーエムエーテクノロジーズ有限会社 代表取締役社長
Qualcomm Inc. Vice President
クアルコムジャパン合同会社 代表社長
クアルコムシーディーエムエーテクノロジーズ有限会社 代表取締役社長
Qualcomm Inc. Vice President
岩崎電気株式会社 社外取締役（2023年６月退任）
クアルコムジャパン合同会社 アドバイザリーチェアマン（現任）（2024年６月４日退任予定）［その他重要な兼職の状況］
京セラ株式会社

社外取締役（2024年６月25日就任予定）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
須永順子氏は、携帯電話を核として半導体事業に従事され、1997年４月から移動通信業界のリーディングカンパニー
Qualcomm（米国）の日本法人に社員第１号として入社、2018年４月からクアルコムジャパン株式会社の代表取締役社長として国内半導体事業の拡大に成果をあげてこられました。これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただくことにより当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する事項
同氏が在籍するクアルコムグループと当社において取引は存在しておらず、当社における「社外役員の独立性に関する基準」
を満たしていることから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

－ 17 －

（注）1. 上記各取締役候補者は、いずれも当社との間には特別の利害関係はありません。
2．取締役候補者土屋文男氏、水越尚子氏および須永順子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
また、当社は、土屋文男氏および水越尚子氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ており、本議案において両氏の再任が承認された場合には、当該届け出を継続する予定であります。また、新たに社外取締役候補者として選任する須永順
子氏についても当社の社外役員の独立性に関する基準を満たしており、須永順子氏の選任が承認された場合には新たに独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
なお、当社の社外役員の独立性に関する基準は27頁に記載のとおりであります。
3. 当社は社外取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、土屋文男氏および水越尚子氏との間で、会社法第427条第１項および現行定款第32条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。本総会において各氏の再任が承認された
場合には、本契約を継続する予定であります。
また、須永順子氏の選任が承認された場合についても、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
なお、職務執行に関して悪意または重大な過失があったことに起因する場合、会社が役員に対して責任を追及する場合には補償の対象としないこと等、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
本総会において、取締役候補者桑野徹、岡本安史、柳井城作、堀口信一、北岡隆之、疋田秀三、土屋文男および水越尚子の各氏の再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であり、また、取締役候補者須永順子氏の選任が承認された場合も同氏と同様の契約を締結する予定であります。
5. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。（ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補填対象外。）なお、各氏の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となります。
6. 水越尚子氏の戸籍上の氏名は、鈴木尚子であります。
7. 須永順子氏の戸籍上の氏名は、井上順子であります。
8. 取締役候補者の所有する当社の株式数には、ＴＩＳインテックグループ役員持株会における本人の単元持分を含めております。

－ 18 －

監査役４名選任の件

第３号議案

監査役浅野哲也、小野行雄、山川亜紀子および工藤裕子の各氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外監査役３名を含む監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

監査役候補者一覧
候補者
番 号

1

岸本 秀樹

２

小野

３

山 川 亜紀子

４

工藤

きしもと

お

の

やま

かわ

く

どう

ひで

き

ゆき

お

き

こ

ひろ

こ

行雄
あ

裕子

監査役候補者

現在の当社における地位

取締役会出席率（出席状況）

監査役会出席率（出席状況）

新任

顧問

－

－

再任

社外

独立

監査役
（社外監査役）

94.7％（19回中18回出席）

92.9％（14回中13回出席）

再任

社外

独立

監査役
（社外監査役）

100％（19回中19回出席）

92.9％（14回中13回出席）

再任

社外

独立

監査役
（社外監査役）

89.5％（19回中17回出席）

100％（14回中14回出席）（注）新任：新任監査役候補者、再任：再任監査役候補者、社外：社外監査役候補者、独立：証券取引所届出独立役員－ 19 －

候補者番号

1

き

し

も

と

岸本

ひ

で

き

新任

秀樹 （1964年11月27日生）［略歴、地位および重要な兼職の状況］
1987年 4 月
2013年 6 月

所有する当社の株式数

在任年数

2014年 7 月
2015年 5 月－－

2015年 7 月

2018年 5 月
2018年 7 月
2019年 5 月
2021年 6 月

2022年 6 月
2023年 6 月
2024年 3 月
2024年 4 月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員
米州本部米州営業第三部長兼ロスアンゼルス支店長兼Union Bank, N.A.
出向
同行執行役員 MUFG Union Bank, N.A.出向兼ロスアンゼルス支店長
同行執行役員 コンプライアンス統括部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 コンプライア
ンス統括部部付部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員
コンプライアンス統括部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 コンプライア
ンス統括部長株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 法人部門長補佐兼リテール部門
長補佐
同行常務執行役員 地区本部長（西日本担当）
同行退任
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 常務執行役員 近畿地区
担当
同社退任
三菱ＵＦＪニコス株式会社 常務執行役員兼副チーフ・リスク・オフィサ
ー兼副チーフ・コンプライアンス・オフィサー総合リスク管理部・コンプ
ライアンス統括部・法務部副担当
同社常務執行役員兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー コンプライ
アンス統括部・法務部担当
同社内部監査部共同担当、常務執行役員兼チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー
同社退任
当社顧問（現任）

監査役候補者とした理由
岸本秀樹氏は、金融機関における海外での業務推進を通じ、グローバル経営の経験を有しているほか、長年、コンプライアン
ス統括部門における責任者として、企業ガバナンスに係る豊富な経験と幅広い見識を有しております。今後、当社グループのグ
ローバル化に伴うガバナンス向上に寄与し、また、当社取締役の業務執行に対する的確かつ公正な監視監督機能を期待できるため、監査役候補者といたしました。

－ 20 －

候補者番号

2

再任
お

の

小野

ゆき

お

行雄 （1950年１月１日生）

社外
独立［略歴、地位および重要な兼職の状況］
1973年 3 月
1980年 6 月

所有する当社の株式数

3,000株

在任年数

4 年

1984年 8 月
1985年 5 月
2010年11月
2010年12月
2013年10月
2014年 3 月
2014年 4 月
2019年 4 月
2020年 6 月

等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
Touche Ross & Co.（現 Deloitte & Touche LLP）ニューヨーク事務所赴任
等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）東京事務所帰任
同監査法人 パートナー（社員）
同監査法人 パートナー（社員） 経営会議議長
同監査法人 パートナー（社員） 経営会議議長
Deloitte Touche Tohmatsu Limited Board of Directorメンバー
有限責任監査法人トーマツ パートナー（社員）
企業会計基準委員会 委員長代行
有限責任監査法人トーマツ 退職
企業会計基準委員会 委員長
同委員会 シニアアドバイザー
小野行雄公認会計士事務所設立 所長（現任）
当社社外監査役（現任）［その他重要な兼職の状況］

株式会社東京金融取引所 社外監査役
世紀東急工業株式会社 社外監査役

社外監査役候補者とした理由
小野行雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計等に関する専門的な知識および長年に亘る企業監査の経験を活かし、当社のグループ監査体制強化に資する人材であります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役候補者といたしました。
独立性に関する事項
同氏が2014年３月まで在籍しておりました有限責任監査法人トーマツに対し、連結売上高および当社売上高に対する取引割
合が0.0％未満存在しておりますが、当該法人と当社はコンサルタント等の契約および支払いはしておらず、また、現在同氏が在籍している小野行雄公認会計士事務所との取引も存在しておりません。このため、同氏は社外監査役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。

－ 21 －

候補者番号

再任

３山川亜紀子 （1973年４月５日生）

1997年 3 月
1999年 3 月
1999年 4 月
2000年 3 月
2000年 4 月
2004年 1 月
2017年 8 月
2017年 9 月
2020年 6 月

最高裁判所司法研修所 入所
第一東京弁護士会登録
小松狛西川法律事務所 入所
同事務所 退職
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所
ニューヨーク州弁護士登録
同事務所 退職
Vanguard Tokyo法律事務所 設立、パートナー（現任）
当社社外監査役（現任）

やま

かわ

あ

き

こ

社外
独立

［略歴、地位および重要な兼職の状況］

所有する当社の株式数
在任年数

－
4 年

入所

［その他重要な兼職の状況］

厚生労働省 労働政策審議会 労働政策基本部会委員
ＫＤＸ不動産投資法人 監督役員
テンプル大学ジャパンキャンパスBoard of Overseers

メンバー

社外監査役候補者とした理由
山川亜紀子氏は、弁護士資格を有しており、グローバル企業における雇用紛争に関する訴訟を担当するなど労務問題に関する豊富な経験と知見を有しており、また、女性活躍支援など外部における活動を通じ、当社におけるグローバル事業の執行および人材戦略に対する的確な監視監督機能を期待できる人材であります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役候補者といたしました。
独立性に関する事項
同氏がこれまで在籍しておられた事務所と当社との間に取引はいずれも存在しないため、社外監査役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。

－ 22 －

候補者番号

再任

４工藤 裕子 （1968年２月28日生）

1995年 4 月
1996年 4 月
1998年 4 月
1998年 7 月
2001年10月
2002年 4 月
2003年 4 月
2005年 4 月
2008年 4 月
2016年 4 月
2018年 5 月
2020年 4 月
2022年 6 月

愛知淑徳大学現代社会学部 専任講師
早稲田大学国際部（現 国際教養学部）兼任講師（現任）早稲田大学教育学部 専任講師
ヴェネツィア大学 公共政策学博士号取得
内閣府経済社会総合研究所 客員研究員
千代田区 監査委員
早稲田大学教育学部 助教授
中央大学法学部 教授（現任）
東京大学公共政策大学院 兼任講師
財務省財務総合政策研究所 上席客員研究員
ニューキャッスル・ビジネス・スクール 客員教授
リュブリャナ大学行政学部 客員教授
当社社外監査役（現任）

く

ど

う

ひ

ろ

こ

社外
独立

［略歴、地位および重要な兼職の状況］

所有する当社の株式数
在任年数

500株
2 年

［その他重要な兼職の状況］
財務省財政制度等審議会 国家公務員共済組合分科会
東京都税制調査会 委員

臨時委員

社外監査役候補者とした理由
工藤裕子氏は、国内外の行財政に関する高い見識と公共政策学博士号を有し、また大学教授、研究員としてグローバルに活躍されている人材であります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、これまでの豊富な経験と知識を活かし、当社における事業を通じた社会課題解決のためのＤＸ提供価値の向上、グローバル経営の深化と拡張にむけて、監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役候補者といたしました。
独立性に関する事項
同氏がこれまで在籍しておられた大学等において、当社との間に取引はいずれも存在しないため、社外監査役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。
（注）1．上記監査役候補者は、いずれも当社との間には特別の利害関係はありません。
2．監査役候補者小野行雄氏、山川亜紀子氏および工藤裕子氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
また、当社は、小野行雄氏、山川亜紀子氏および工藤裕子氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ており、当社の社
外役員の独立性に関する基準も満たしていることから、本議案において各氏の再任が承認された場合には、当該届け出を継続する予定であります。
なお、当社の社外役員の独立性に関する基準は27頁に記載のとおりであります。

－ 23 －

3．当社は監査役候補者小野行雄氏、山川亜紀子氏および工藤裕子氏との間で、会社法第427条第１項および定款第42条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。本総会において各氏の再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。
4．当社は、監査役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
なお、職務執行に関して悪意または重大な過失があったことに起因する場合、会社が役員に対して責任を追及する場合には補償の対象としないこと等、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
本総会において、監査役候補者小野行雄氏、山川亜紀子氏および工藤裕子氏の再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であり、また、監査役候補者岸本秀樹氏の選任が承認された場合も同氏と同様の契約を締結する予定であります。
5．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損
害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。（ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役
員自身の損害等は補填対象外。）なお、各氏の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となります。
6．監査役候補者の所有する当社の株式数には、ＴＩＳインテックグループ役員持株会における本人の単元持分を含めており
ます。

ご参考

監査役会構成一覧

第３号議案が原案のとおり承認可決されますと、監査役会の構成は次のとおりとなります。
なお、現在の人数構成（社内監査役２名、社外監査役３名）に変更はありません。また、株主総会終結後の各監査役のスキルマトリックスは、25頁のとおりです。
現在の当社における地位

取締役会出席率（出席状況）

監査役会出席率（出席状況）

現任

常勤監査役

100％
（14回中14回出席）

100％（12回中12回出席）

新任

顧問

－

－

現任・社外・独立

監査役（社外監査役）

94.7％（19回中18回出席）

92.9％（14回中13回出席）

現任・社外・独立

監査役（社外監査役）

100％（19回中19回出席）

92.9％（14回中13回出席）

現任・社外・独立

監査役（社外監査役）

89.5％（19回中17回出席）

100％（14回中14回出席）

監査役氏名

辻本

つ じ も とまこと

き し も と

秀樹

誠

岸本
お

の

やま

かわ

く

ど う

小野

ひ で

き

ゆき

お

き

こ

ひ ろ

こ

行雄
あ

山川亜紀子
工藤

裕子

（注）1. 社外：社外監査役、独立：証券取引所届出独立役員
2. 辻本誠氏の取締役会および監査役会出席状況については、2023年６月23日就任後に開催された取締役会および監査役会を対象としております。
－ 24 －

ご参考

取締役候補者および監査役候補者の選任について【１】取締役等の選解任・指名を行うにあたっての方針と手続き
当社は取締役・監査役等の候補者の選解任を行うにあたっては、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などのダイバーシ
ティの面も踏まえながら、取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を当社が定める選任基準にもとづき、取締役においては委員長を独立社外取締役とし、過半数の独立社外役員を含む複数の役員で構成される「指名委員会」の答申を受けた上で、取締役会で審議することとしております。
経営陣幹部に解任すべき事情が生じた場合は、取締役会が解任案を決定します。なお、取締役の解任は会社法等の規定に従って行うものとします。
【２】スキルマトリックス（第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決された場合）
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには取締役会の幅広い知見・経験・多様性が必要です。
特に必要と考える経験・知見・能力等に関しては、当社のマテリアリティ、「グループビジョン2032」「中期経営計画2024-2026」から以下に定めました。
スキル項目
企業経営
業界知識

スキル説明
企業の代表取締役経験、または持続的な経営を前提としたコーポレートガバナンスの知見を有する経営者として、ビジネスにおける重要な機会とリスクを評価し、リスクテイクの決断を行い、事業の変革を成し遂げた実務経験
お客様とともにDXを推進するうえで必要なＩＣＴ、ＤＸの先端的知見、情報サービス業界およびサイバーセキュリティに関する豊富な知識・知見

グローバル

グローバルに事業を展開する会社のマネジメント実務経験、またはグローバル事業における機会とリスクを把握し、海外における事業展開に携わってきた実務経験

知的財産・技術・
イノベーション

持続的企業価値向上に不可欠な知的財産に関する専門的知見、または応用技術等を活用し社会に豊かさをもたらすイノベーションを牽引してきた実務経験・知見

人材

高い付加価値提供を実現する優秀人材の確保と活躍を推進し、多様な人材が意欲高く安心して働ける
労働環境の整備と企業文化の醸成を行うための知見および実務経験

財務・会計

中長期の持続的な価値創造に必要なコーポレートファイナンスに関する知見を保有し、投資戦略・財務戦略における意思決定を行ってきた実務経験

法務・
リスクマネジメント

サービス事業やグローバル事業の展開等に不可欠な法務に関する専門的知見および実務経験、または企業が持続するために必要なリスクマネジメントに関する知見－ 25 －

スキルマトリックス：各人が保有するスキルから特に期待するスキルを設定
取締役・監査役に求めるスキルセット上位３つ
地位(注)

取
締
役

監
査
役

独立
役員

氏名

企業経営

業界知識

取 締 役 会 長

桑野

徹

〇

〇

代表取締役社長

岡本

安史

〇

〇

代 表 取 締 役

柳井

城作

〇

代 表 取 締 役

堀口

信一

〇

取

北岡

隆之

〇

〇

〇

〇

〇

〇

取

締
締

役
役

疋田

秀三

社 外 取 締 役

土屋

文男

〇

社 外 取 締 役

水越

尚子

〇

社 外 取 締 役

須永

順子

〇

常 勤 監 査 役

辻󠄀本誠

常 勤 監 査 役

岸本

秀樹

社 外 監 査 役

小野

行雄

人材

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

社 外 監 査 役

工藤

〇

〇

〇

〇

〇

〇

山川亜紀子

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

（注）地位は株主総会終結後の地位を記載しております。

■ 取締役会（独立性）■ 取締役会・監査役会（多様性）

独立社外取締役

女性役員

3名／9名
33.3％

4名／14名28.6％－ 26 －

法務
・
リスク
マネジ
メント

〇
〇

〇

財務
・
会計

〇

〇

社 外 監 査 役

裕子

グローバル

知的財産
・
技術
・
イノベー
ション

女性取締役 2 名
女性監査役 2 名〇

【３】社外役員の独立性に関する基準（2016年12月21日改定）
当社は、取締役会の監督機能を強化するため、会社法上の要件に加え、東京証券取引所のルール等を参考に、社
外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を確保するための判断基準を以下のとおり定
めております。
１．社外取締役（候補者を含む）においては、会社法第２条第15号（社外取締役の要件）のほか、過去においても当社グループ（注１）の業務執行取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。
２．社外監査役（候補者を含む）においては、会社法第２条第16号（社外監査役の要件）のほか、過去においても当社グループの取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。
３．現事業年度および過去３事業年度において、以下の各項目のいずれにも該当していないこと。
（１）当社を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者（２）当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む。
（４）当社の主要株主（注５）。なお、当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者を含む。
（５）上記（１）、（２）および（３）以外の当社取引先（注６）の業務執行者（６）社外役員の相互就任の関係にある先の出身者（７）当社が寄付を行っている先またはその出身者
４．以下の各項目に該当する者の二親等内の親族ではないこと。
（１）前項（１）から（３）に掲げる者（２）当社子会社の業務執行者（３）当社子会社の業務執行でない取締役（社外監査役に限る。）（４）最近（現事業年度および過去４事業年度）において上記（２）、（３）または当社の業務執行者（社外監
査役の場合は、業務執行でない取締役を含む。）に該当していた者
５．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由を有していないこと。
注１：「当社グループ」とは、当社および当社の子会社とする。
注２：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対し商品・役務を提供している取引先であり、当社の支払額が、当該取引先の１事業年度
における売上高の２％以上となる取引先とする。なお、当社のメインバンク（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）および幹事証券会社（野村證
券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社）についても取引金額の多寡に関わらず、「当社を主要な取引先とする者」とする。
注３：「当社グループの主要な取引先」とは、連結総売上高に占める売上比率が２％以上となる取引先とする。
注４：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、１事業年度中に1,000万円以上の場合とする。ただし、金額の多寡にかかわらず、顧問契約等を締結し、定期的に金銭その他の財産を支払うコンサルタント、会計専門家または法律専門家についてもこれに該当す
るものとする。
注５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者また保有する企業等とする。ただし、当社の上位株主（10位程度）についても「主要株主」として扱う。
注６：「当社取引先」とは、１事業年度中の当社との取引が当社単体における売上高の２％以上の場合とする。

以－ 27 －

上第４号議案

取締役および監査役の報酬額改定の件

当社の取締役および監査役の報酬額は、2009年６月25日開催の第１期定時株主総会の決議において、取締役が年額400百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、監査役が年額85百万円以内と決議いただき現在に至っております。
以来、取締役においてはこの報酬額を基準報酬および業績連動報酬（当該年度の業績の当初目標に対する達成度に連動した金銭報酬）の上限額として運用してきましたが、当社グループを取り巻く事業環境の変化に加え、取締役の報酬については、業績に連動する報酬の比率を高めることにより、株主の皆様とより一層の価値共有を図り、持続的な成長と企業価値の向上を動機づけるよう報酬制度の見直しを行うことといたしました。
つきましては、当該報酬制度の見直しに伴い、取締役の報酬額については年額800百万円以内（うち社外取締役
100百万円以内）に改定いたしたいと存じます。
加えて、監査役につきましても、当社事業規模の拡大およびグループガバナンス体制の強化等により、監査役の職
務範囲は拡大しており、監査役の役割・責任に見合った報酬水準を実現するため、監査役の報酬額（基準報酬）につきましても、年額150百万円以内に改定することをお願いするものであります。
なお、本取締役および監査役の報酬額改定については、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会での諮問手続きを経て、2024年５月８日開催の取締役会において、本株主総会で本議案および第５号議案が原案どおり承認可決されることを条件として、取締役の報酬等の決定に関する方針の変更を決議しており、本議案は当該変更後の方針（本招集通知33頁ご参照）に沿った個人別の報酬額の総額等に基づき報酬額をご提案していることから、相当であると判断しております。
また、当社においては使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与はなく、取締役の報酬額に含んでおりません。
現時点において、取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は５名であり、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決された場合も取締役および監査役の員数に変更はありません。
（補足）
取締役のうち、非業務執行取締役は執行側の監理・監督を担う立場を明確にするため、また、社外取締役は独立した立場で経営の監理・監督を担う立場のため、業績連動報酬の支給対象者に含めないものとしております。
また、監査役につきましても独立性の観点より業績連動報酬の支給対象者に含めておりません。

－ 28 －

第５号議案取締役等に対する業績連動型株式報酬の額および内容改定の件

1．本制度改定を相当とする理由

当社は、当社の取締役、執行役員およびエグゼクティブフェロー（社外取締役、非常勤取締役および国内非居住者を除く。）を対象に、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付および給付（以下、「交付等」という。）が行われる業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入について、2018年６月26日開催の第10期定時株主総会においてご承認をいただき、2021年６月24日開催の第13期定時株主総会においてその対象を追加する等の一部改定および継続についてご承認いただき、今日に至っております。
今般、本制度の対象者について一部見直しを行い、当社の取締役および執行役員（非業務執行取締役および国
内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）ならびに当社子会社である株式会社インテックの取締役および執行役員（非業務執行取締役および国内非居住者を除く。以下、「子会社取締役等」といい、当社取締役等と併せて「対象取締役等」という。）を対象とするとともに、当社株主の皆様との持続的な利害共有を一層進める
ことを通じて、中長期的な企業価値向上への貢献意識をさらに向上させる制度として機能させるべく、対象取締役等に交付する当社株式の算定方法および交付時期を変更する等の改定ならびに本制度を継続することにつきご承認をお願いするものであります。
当社は、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経て2024年５月８日開催の取締役会において、本株主総会で本議案および第４号議案が原案どおり承認可決されることを条件として、取締役の報酬等の決定に関する方針の変更を決議しております。本議案については、その改定の目的が本制度の趣旨に沿っていること、取締役等の報酬等の決定に関する方針にも沿った内容であることから、相当であると考
えております。また、本制度の一部改定および継続については、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経ております。なお、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案のとおり承認可決
されますと、本制度の対象となる当社の取締役の員数は３名となります。上記のとおり、本制度は、対象会社の執行役員も対象としており、本制度に基づく報酬には、執行役員に対する報酬も含まれますが、本議案ではそれらの執行役員が本制度の対象期間中に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬の全体につき、取締役の報酬等として、その額および内容を提案するものであります。

2．本制度における改定後の内容等

本制度の継続にあたり、従前の本制度の内容を一部改定したく存じます。改定後の内容は次のとおりです。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役等に当社株式等の交付等が行われる株式報酬制度です（詳細は下記（２）以降のとおり。）。

－ 29 －

①本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者

・当社取締役等（非業務執行取締役および国内非居住者を除く）
・子会社取締役等（非業務執行取締役および国内非居住者を除く）②本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限（下記（２）のとおり。）

・３事業年度を対象として、1,810百万円（うち当社分1,630百万円）

当社株式の取得方法（下記（２）のとおり。）および対象
取締役等に交付等が行われる当社株式等の株式数の上限（下記（３)のとおり。）

・１事業年度あたりに対象取締役等に対して交付等が行われる当社株
式等の株式数の上限は230,000株（うち当社分200,000株）であり、３事業年度を対象として対象取締役等に交付等が行われる当社
株式等の株式数の上限は690,000株
・１事業年度あたりに対象取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の上限数の当社発行済株式総数（2024年３月31日現在。自己株式控除後。）に対する割合は約0.1％
・当社株式は株式市場から取得予定であり、希薄化は生じない③ 業 績 達 成 条 件 の 内 容（下記（３）のとおり。）

・業績連動部分については、評価対象期間（対象期間中のポイント付
与から３年経過後までの期間をいう。以下同じ。）に対応するＴＳ
Ｒの対ＴＯＰＩＸ成長率に応じて０％～200％の範囲で変動
・固定部分と合わせた支給率は50％～150％の範囲で変動④対象取締役等に対する当社株
式 等 の 交 付 等 の 時 期（下記（４）のとおり。）

・原則として、３事業年度経過後（２）当社が拠出する金員の上限
本制度は、連続する３事業年度（当初は、2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、下記の信託期間の延長が行われた場合には、以降の３事業年度とする。以下、「対象期間」という。）を対象とします。
当社は、対象期間ごとに、1,810百万円（うち当社分1,630百万円）を上限とする金員を、対象取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する対象取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下、「本信託」という。）を設定します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場から取得します。
当社は、信託期間中、対象取締役等に対するポイント（下記（３）に定める。）の付与を行い、対象取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業
年度を新たな対象期間とします。当社は延長された信託期間ごとに、1,810百万円（うち当社分1,630百－ 30 －

万円）の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、当社は対象取締役等に対するポイン
トの付与を継続し、本信託は当社株式等の交付等を行います。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長時に信託財産内に残存する当社株式（対象取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。以下、「残存株式」という。）および金銭（以下、残存株式と合わせて「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は1,810百万円（うち当社分1,630百万円）の範囲内とします。
この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に本信託を再継続することがあります。
信託期間の満了時に信託契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、対象取締役等に付与されるポイントの決定は行われません。
（３）対象取締役等に対して交付等が行われる当社株式数の算定方法と上限
本制度による報酬は、当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上へのインセンティブを主眼として評価対象期間を通じた当社の株価の成長度合いに応じて当社株式等の交付等を行う「業績連動部分」と、株主の皆様との利害共有を図るべく在任中の株式保有を推進することを主眼として一定数の当社株式等の交付等を行う「固定部分」から構成されます。
信託期間中、各事業年度の所定の時期に、当該事業年度における役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」、残りの50％を「固定部分」として分けて付与されます。
対象期間経過後の一定の時期（原則としてポイント付与から３年経過後）に受益者要件を充足する者には、以下の算定方法に従って、「業績連動部分」および「固定部分」それぞれの基準ポイントを株式交付
ポイントに転換し、当該株式交付ポイントの合計に応じて当社株式等の交付等が行われます。
「業績連動部分」は、対象期間経過後に、対象期間中の在任期間に応じた係数および評価対象期間を通じた当社株価の成長率（ＴＳＲ（Total Shareholder Return（株主総利回り）)の対ＴＯＰＩＸ成長率）に応じた業績連動係数を乗じることによって株式交付ポイントに転換します。
「固定部分」は、評価対象期間経過後に、対象期間中の在任期間に応じた係数を乗じることによって株式交付ポイントに転換します。
１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイン
トの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポ
イントあたりの当社株式数の調整がなされます。
本信託の信託期間中に対象取締役等に交付等を行う当社株式等の総数は、１事業年度当たり230,000株（うち当社分200,000株）を上限とし、対象期間中の対象取締役等に対して交付等を行う当社株式等の総数は690,000株（うち当社分600,000株）を上限とします。対象取締役等に対して交付等を行う当社株式等の総数の上限は、上記（２）の信託金の上限額を踏まえて、過去の株価等を参考に設定しています。
（４）対象取締役等に対する当社株式等の交付等の方法および時期
受益者要件を充足した対象取締役等は、原則として各事業年度の基準ポイントの付与から３年経過後－ 31 －

に、上記（３）に基づき算出される株式交付ポイントに相当する数の当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該対象取締役等は、株式交付ポイントの50％の当社株式（単元未満株式は切捨て）について交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、対象取締役等が基準ポイントの付与から３年経過するまでに死亡した場合または国内非居住者になることが決定した場合、対象取締役等（死亡した場合は当該対象取締役等の相続人）は、その時点までの基準ポイントをもとに算定される株式交付ポイントに相当する当社株式について、その全てを本信託内で換価した上で、その換価処分相当額の金銭の給付を受けるものとします。
（５）本信託内の当社株式の議決権行使
本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使しないものとします。
（６）本信託の終了時の取扱い
株価指標の評価結果により、本信託の終了時（上記（２）による信託期間の延長を行った場合は延長された信託期間の満了時）に残余株式が生じる場合は、株主還元策として、本信託から当社に当該残余株式の無償譲渡を行い、当社はこれを取締役会決議により消却します。また、信託期間中に生じた本信託内の当社株式に係る配当の残余は、本信託を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了する場合には、信託費用準備金を超過する部分については、当社および対象
取締役等と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。
（７）その他の本制度の内容①マルス・クローバック条項等の規定
対象取締役等が非違行為等を行った場合（対象取締役等としての職務の重大な違反、または社内規程の重大な違反があったと取締役会が認めた場合や重大な不正会計や巨額損失等が発生した場合等）は株式等の交付等を受けることはできません。また、株式等の交付等の後に非違行為等が判明した場合には、株式交付規程に定める計算方法に基づき算定された金銭額の賠償を求めるものとします。
②その他
本制度に関するその他の内容については、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
以 上－ 32 －

ご参考

取締役等の役員報酬制度の改定について

当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、取締役、執行役員およびエグゼクティブフェロー（社外取締役、非常勤取締役および国内非居住者を除く。）（以下、「取締役等」という。）の報酬制度を改定すること（以下、「本報酬制度改定」という。）を以下内容のとおり決議しました。
本報酬制度改定に伴って、第16期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、取締役および監
査役の報酬額を改定する第４号議案および業績連動型株式報酬制度における株式取得資金の上限と取締役および執行役員（非業務執行取締役、国内非居住者を除く。）に付与する当社株式数の合計の上限を改定する第５号議案をそれぞれ付議しており、当該議案が本株主総会でご承認いただけることを条件として、2024年７月時点における取締役等に対して支給する役員報酬から適用を開始する予定であります。
なお、本報酬制度改定は、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の答申を経たうえで取締役会に上程し、決議したものです。

取締役の報酬等の決定に関する方針の概要
１．報酬の決定方針
当社は、報酬決定のプロセスの客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。
役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会の諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
２．役員の報酬構成体系
当社の役員報酬体系は、基準報酬、業績連動報酬、業績連動型株式報酬より構成されます。各報酬の種別、算定方法、支給方法は次のとおりです。

－ 33 －

名称
基 準 報 酬非金銭報酬

変動報酬（業績連動）

業 績 連 動 型
株 式 報 酬金銭報酬

業績連動報酬

種別
固定
報酬

算定方法等
・役位毎の職責に基づき定める

支給方法
毎月支給

・前年度の「財務指標項目」、「非財務指標項目」の達成率により全社業績を算定
・標準を100％とした場合、支給率は０％～150％の範囲で変動
・役位別の基準の報酬枠と業績に基づき個人の業績連
動報酬を算定・業績連動型株式報酬として実績に応じ当社株式を交付
・相対ＴＳＲを指標として設定し、対象事業年度より３事業年度経過後に決定される業績連動係数に基づき算定（50％は時価に相当する金銭を支給）
・業績連動係数は、０％～200％の範囲で変動
・株式報酬として役位に応じて算定した当社株式を交付
・対象事業年度より３事業年度経過後に支給（50％は時価に相当する金銭を支給）
・支給率は、役位別に業績連動型株式報酬100％支給時の50％として算定

１年に１度、
前年度の評価に応じて支給

３年に１度支給※支給率は50％～150％

３．社外取締役および監査役の報酬体系
社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動の報酬は支給しておりません。
また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。

役位別報酬比率
役員区分・役位
取締役

監査役

社長
副社長執行役員・専務執行役員
常務執行役員・執行役員
取締役（業務執行役員を除く）
社外取締役－ 34 －

基準報酬

業績連動報酬

業績連動型
株式報酬

50.0％
55.0％
60.0％
100.0％
100.0％
100.0％

25.0％
22.5％
20.0％
－
－
－

25.0％
22.5％
20.0％
－
－
－

※非業務執行役員である取締役、社外取締役および監査役は、執行側を監理／監督する立場であることに鑑
み、業績連動報酬を支給せず基準報酬のみの支給といたします。
４．その他
業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為を定め、これに違反した対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項および付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けております。
５．役員報酬の決定プロセス（１）中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年５月下旬開催の業績評価
会議にて評価する。
（２）上記（１）の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。
（３）上記（２）の評価結果および評価結果に基づく報酬額を例年６月中旬開催の報酬委員会に諮問する。
（４）上記（３）の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。
（５）上記（４）の取締役会にて決議された役員報酬年額のうち基準報酬については毎月支給し、業績連動報酬については７月に一括して支給する。
（６）役員報酬額の水準については、例年７月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析している。
（７）上記（６）の第三者機関による役員報酬調査結果を例年11月の報酬委員会に報告し、役員報酬額改定の諮問を実施している。
業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役や報酬委員会の裁量の余地はございません。
６．報酬額の算定方法
２．で示した「基準報酬」「業績連動報酬」「業績連動型株式報酬」の算定方法は次の通りです。
（１）基準報酬
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しております。
（２）業績連動報酬
業績連動報酬額の算定にあたっては、全社業績、担当組織業績、個人評価について支給率を算定し、算定した評価値を役位別の業績評価比率を加味して合計した率を基に算定した額が個人別の支給額（０％～150％）となります。なお、具体的な算定方法は次のとおりです。

－ 35 －

業績連動報酬評価項目①役位別の業績評価配分比率
役位別に業績評価の配分比率を以下のように定め全社業績、担当組織業績、個人評価の各評価値を算定、個人別の業績連動報酬額を算定いたします。
取締役

役位
社長
副社長執行役員・専務執行役員
常務執行役員・執行役員

全社業績

組織業績

個人業績

100%
60%
40%

－
20％
40％

－
20％
20％

②全社業績評価値の算定
１）全社業績指標の項目と評価時の比率
各指標の計画に対する達成度合と各指標の比率を使用し全社業績評価を算定いたします。
全社業績値は、２）全社業績値の算定式に基づき算定いたします。
種別
財務指標

指標項目
比率
連結売上高
25％
連結営業利益
25％
EPS
25％
非財務指標
ステークホルダー満足度
15％
ESGスコア5％
ガバナンス
5％※各指標の計画設定値は、公表値よりさらに高い内部目標値を設定し運用いたします。
２）全社業績評価値の算定式

全社業績指標各項目の目標値に対する達成度合いと各項目の比率を加味して以下の式により全社業績評
価値を算定します。
全社業績評価額 ＝ Σ(各財務指標の達成度×各比率) ＋ Σ(各非財務指標の達成度×各比率)※但し、150％を超えた場合は、150％を上限といたします。

③組織業績評価値の算定
業績評価対象の事業年度に役員が担当した組織の財務指標、非財務指標の達成率等により組織業績評価を０～100点の範囲にて算定いたします。算定された組織業績評価値が０％～150％の範囲に収まるように基準点66.5点で除し、評価値０％～150％を決定いたします。
－ 36 －

組織業績評価額 ＝ 担当組織業績評価÷基準点※但し、150％を超えた場合は、150％を上限といたします。
④個人業績評価値の算定
個人業績評価値は、対象役員が前事業年度に目標として立案した担当組織戦略の進捗結果（３段階評価）および担当組織に対するリーダーシップの発揮（３段階評価）について２軸により評価を行い、最終的に５段
階評価を行います。
※組織戦略/リーダーシップによる評価※ ５段階に評価付け

リーダーシップ
組
織
戦
略

３

２

１

３

A

B

C

2

B

C

D

1

C

D

E

評価

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

評価額

150

100

50

25

0

⑤個人別業績連動報酬額の算定式
上記の①役位別の業績評価配分比率、②全社業績、③組織業績、④個人業績をそれぞれ独立して評価し、以下の式により報酬額を決定いたします。
←0～150％で変動→

個人別＝
業績連動報酬

役位別
業績連動
基準額

×（

全社業績
評価値

←0～150％で変動→

×

役位別
全社業績
評価比率

＋

組織業績
評価値

←0～150％で変動→

役員別× 担当組織業績 ＋
評価比率

個人業績
評価値

×

役位別
個人業績
評価比率

）

（３）業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）であり、対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する３事業年度（以下、「評価対象期間」という。）
を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。2024年度において設定される本制度は、2024年
度から2026年度までの事業年度から開始する、連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる役員（以下、「対象役員」という。）に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」（PSU）、残りの50％を「固定部分」（RSU）として分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の７月に、一定の要件を充足する者には、業績連動型株式報酬の算定式に従ってそれぞれの基準ポイント数が株式交付ポイントに転換され、当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株式（以下、「会社株式」という。）を交付します。（１ポイント=１株）－ 37 －

なお、会社株式のうち約50％は、納税資金確保のため、株式市場において売却の上、その売却代金を給付します。
・PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）は、対象事業年度の４月１日に在籍する対象役員に、３事業年度経過後に、評価対象期間の当社株価の成長率に応じて当社株式を交付するものです。（50％は時価相当額の金銭にて給付。）
・RSU（リストリクテッド・シェア・ユニット）は、2024年度より導入する制度で、対象事業年度の４月１日に在籍する対象役員に、３事業年度経過後、固定的に当社株式を交付するものです。（50％は時価相当額の金銭にて給付。）①業績評価期間（2024年～2026年をモデルとして記載）

設定年度

種類

2024年

2024年度

PSU

□

RSU

□

2025年度
2026年度

2025年

2026年

2027年

2028年

■☆
■☆

PSU

□

■☆

RSU

□

■☆

PSU

□

■☆

RSU

□

■☆

凡例： □基準ポイント数を付与 ■株式交付ポイントに転換 ☆会社株式の交付及び給付②役位別基準金額の算定
ポイントを付与する際に使用する役位毎の基準金額を次のように定めます。
役位別基準金額＝役位別基準報酬額×役位別係数
役位別係数
取締役

2029年

役位

役位別係数

社長
副社長執行役員・専務執行役員
常務執行役員・執行役員

25.0%
22.5%
20.0%

－ 38 －

③ポイント（１ポイント＝１株）の算定方法
１）PSU：
ア．事業年度開始時
基準ポイント数（PSU）＝役位別基準金額×50％÷会社株式取得時単価（小数点以下切捨て）
イ．業績評価時（株式交付時）
株式交付ポイント数（PSU）＝
基準ポイント数（PSU）×在任月数/12ヶ月×業績連動係数（１ポイント未満切捨て）
ウ．業績連動係数
業績評価時（株式交付時）に適用される業績連動係数は、以下の通り、相対ＴＳＲに応じて定まります。
相対ＴＳＲ（％）
業績連動係数
200％以上200％
50％以上200％未満算定した相対ＴＳＲ値（％）
50％未満
0％２）RSU：
ア．事業年度開始時
基準ポイント数（RSU）＝役位別基準金額×50％÷会社株式取得時単価（小数点以下切捨て）
イ．株式交付時
株式交付ポイント数（RSU）＝基準ポイント数（RSU）×在任月数/12ヶ月（１ポイント未満切捨て）
３）株式交付ポイント数：
株式交付ポイント数＝株式交付ポイント数（PSU）＋株式交付ポイント数（RSU）④相対TSR（％）の算定方法（説明の例として2024年度を対象として記載）
相対TSR（％） = 当社TSR（％）÷TOPIX成長率（％）
当社TSR（％） = （ B ＋ C ）÷ A
A
2024年５月各日の東京証券取引所における当社株式の終値平均値
B
2027年５月各日の東京証券取引所における当社株式の終値平均値
C
2024年度期首から2026年度期末までの当社株式1株当たりの配当金の総額値
TOPIX成長率（％） = E ÷ D
D
2024年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E
2027年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値－ 39 －

以上事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
第16期（2024年３月期）

売

上

その他

前連結会計年度比

高5,490 億 04百万円

8.0％増

営

業

利

益

645 億 68百万円

3.6％増

経

常

利

益

685 億 53百万円

8.5％増

親会社株主に帰属する当期純利益

488 億 73百万円

11.9％減(１) 事業の経過およびその成果

オファリング
サービス

0.3％

21.2％

セグメント別
売上高構成比
広域ＩＴ
ソリューション

30.0％
産業ＩＴ

22.1％

ＢＰＭ

7.3％
金融ＩＴ

19.1％

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、足踏みがみられながらも緩やかに回復しました。先行きについては、引き続き緩やかな回復が期待されるものの、世界的な金融引き締め等、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計
画（金融機関を含む全産業）がいずれも前期比増を示す等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
当連結会計年度は、「グループビジョン2026」の達成に向け、セカンドステップとして策定した中期経営計画（2021-2023）の最終年度となり、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に向けて諸施策を推進いたしま
した。
当連結会計年度の業績は、売上高549,004百万円（前期比8.0％増）、営業利益64,568百万円（同3.6％増）、経常利益68,553百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48,873百万円（同11.9％減）となりました。
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大等により、前期を上回りました。営業利益については、人材投資をはじめとする将来成長に資する投資を積極的に実行しながらも、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により前期比増益となりましたが、収益性については、不採算案件の影響が大きく、売上総利益率は27.6％（前期比0.3ポイ
ント減）、営業利益率は11.8％（同0.5ポイント減）となりました。経常利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善を背景として前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、主に前期において政策保有株式を縮減したことによる特別利益の反動減により、前期比減益となりました。
－ 40 －

なお、2023年４月に連結子会社化した日本ＩＣＳ株式会社の業績等は第２四半期連結会計期間から反映されており、当連結会計年度の業績に計上した同社業績は売上高58億円および営業利益18億円、同社に関するのれん等
償却額は12億円となりました。
＜営業利益要因別増減分析（前期比）＞
営業利益（営業利益率）623.2（12.3%）＋115.1

うち、不採算案件の影響は▲35.9

▲16.0

（億円）

▲76.6

645.6
（11.8%）+22.3（+3.6％）
うち、連結子会社異動
影響等は+12.4

売上高総利益率

実績
2023年3月期

増収効果

27.6%(前期比▲0.3P)
収益性低下

販管費増加

構造転換推進のための先行投資コスト：前期比+7.8

2024年3月期＜販管費増減＞（売上原価：+8.0 販管費：▲0.1）

連結子会社異動影響等+
人材投資コスト（追加分）：前期比+52.1（売上原価：+35.8 販管費：+16.3）

先行投資（人材投資除く）▲0.1

先行投資（人材投資）

+16.3

その他

+34.6

計

+76.6

「ソフトウェア投資」/「人材投資」/「研究開発投資」+25.8

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。

－ 41 －

オ フ ァ リ ン グ
サ ー ビ ス

売 上 高 1,307億59百万円(前期比17.0％増)
営業利益
76億59百万円(前期比19.2％増)

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサー
ビスを提供しています。

当連結会計年度の売上高は130,759百万円（前期比17.0％増）、営業利益は7,659百万円（同19.2％増）となりました。決済、基盤系、経営管理分野をはじめとするＩＴ投資が拡大したことや、海外事業が売上高伸長に寄与したことに加え、2023年４月に連結子会社化した日本ＩＣＳ株式会社の業績等が第２四半期連結会計期間から反映されたこと等により、前期比増収増益となり、営業利益率は5.9％（同0.1ポイント増）となりました。

B

P

M

売 上 高
営業利益

419億53百万円(前期比 3.0％減)
45億51百万円(前期比11.2％減)

ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。
当連結会計年度の売上高は41,953百万円（前期比3.0％減）、営業利益は4,551百万円（同11.2％減）となりました。既存のデータエントリー業務が苦戦した影響が大きく、前期比減収減益となり、営業利益率は10.8％（同1.0ポイント減）となりました。

金

融

Ｉ

Ｔ

売 上 高 1,063億04百万円(前期比 5.1％増)
営業利益
151億85百万円(前期比 9.3％増)

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当連結会計年度の売上高は106,304百万円（前期比5.1％増）、営業利益は15,185百万円（同9.3％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客および公共系金融機関の大型開発案件が主に上期において牽引したことにより、前期比増収増益となり、営業利益率は14.3％（同0.6ポイント増）となりました。

－ 42 －

産

業

Ｉ

Ｔ

売 上 高 1,218億96百万円(前期比 7.3％増)
182億87百万円(前期比 9.3％増)
営業利益

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当連結会計年度の売上高は121,896百万円（前期比7.3％増）、営業利益は18,287百万円（同9.3％増）となりました。製造業大型開発案件の反動減があったものの、製造業や流通業をはじめとした幅広い業種におけるＩ
Ｔ投資拡大の動きやＥＲＰ関連が全体を牽引し、前期比増収増益となり、営業利益率は15.0％（同0.3ポイント増）となりました。

広 域 Ｉ Ｔ
ソリューション

売 上 高 1,723億76百万円(前期比 7.7％増)
184億97百万円(前期比 4.4％減)
営業利益

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューショ
ンとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当連結会計年度の売上高は172,376百万円（前期比7.7％増）、営業利益は18,497百万円（同4.4％減）となりました。売上高については、医療系や銀行、ネットワーク事業をはじめとするＩＴ投資拡大の動きにより、前期比増収となりました。一方、営業利益については、不採算案件の影響が大きく、前期比減益となり、営業利益率は10.7％（同1.4ポイント減）となりました。

そ

の

他

売 上 高
営業利益

95億81百万円(前期比 7.0％増)
7億77百万円(前期比11.5％減)

各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当連結会計年度の売上高は9,581百万円（前期比7.0％増）、営業利益は777百万円（同11.5％減）となり、営業利益率は8.1％（同1.7ポイント減）となりました。

－ 43 －

前述の通り、当連結会計年度は中期経営計画(2021-2023)の最終年度として、同計画の５つの基本方針である「社会・社員との共創価値の善循環」「ＤＸ提供価値の向上」「次なる強みへの投資拡大」「グローバル経営の深化と拡張」「人材の先鋭化・多様化」のもと、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメイン
への事業の集中を推進するとともに、更なるＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に向けて取り組みました。同計画で定めた重要な経営指標のうち主要なものについては、前連結会計年度に１年前倒して達成したことを受け、さらなる持続的な成長と企業価値向上を目指し、当連結会計年度におけるグループ経営方針を
以下のとおりとし、各種施策を推進してまいりました。

注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域

中期経営計画（2021-2023）
基本方針
ステークホルダーレイヤー

2024年3月期グループ経営方針

サステナビリティ経営による社会提供価値・企業価値向上への長期戦略推進
事業を通じた社会課題解決を促進しつつ取組をバリューチェーンへ展開

社会・社員との価値交換や持続的成長の善循環を生み出す 企業価値向上に資する戦略機能強化と本社機能のDX化による効率化を両輪推進

社会・社員との共創価値の善循環

コンサルタント、ITアーキテクト等の拡充によるDX組織能力を継続強化することで顧客への提供価値を向上

ビジネスレイヤー

SI力を強みにグローバルDXパートナーへ進化
DX提供価値の向上

次なる強みへ投資拡大

DXによる顧客・ステークホルダーへの提供価値を向上

グローバル経営の深化と拡張リソースレイヤー

構造転換を成し遂げる人材構成へシフト

人材の先鋭化・多様化

事業構造転換を促進する投資を継続推進
戦略ドメイン転換を一層促進するための投資を継続推進し、成果創出

ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
海外事業戦略に基づく出資先との関係強化・共同事業展開、更なる市場深耕へ
グローバルパートナーシップ網の拡充

人材の先鋭化・多様化への先行投資強化と付加価値向上促進
人材投資（報酬・教育投資）を拡充し、中長期な付加価値向上を促進及びその効果創出
マネジメントを強化－ 44 －

中期経営計画の５つの基本方針における当連結会計年度の主な取り組み状況等は以下の通りです。

① 社会・社員との共創価値の善循環

ステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決を促進し、企業の社会的責任に対する認識をより一層深め、コーポレートサステナビリティに関する取り組みを強化するとともに、本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。
サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指していく中、2023年４月より、コーポレートサ
ステナビリティ委員会の位置づけや構成を変更しました。社外取締役を含む全取締役を中心とした構成とし、サステナビリティ経営を実践する上での潮流を捉え、課題の議論を通じて注力すべき課題の選定と対応の方向性を示すとともに、取締役会を通じてその執行を監督することで、サステナビリティ活動の継続的な高度化を目指します。
また、情報開示の充実による経営の透明性向上を図る一環として、当社グループのサステナビリティ経営の全体像やＥＳＧに対する取り組み、関連する非財務情報を網羅的にまとめたＥＳＧデータブックを発行しました。
コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである、人権や環境に関する取り組みも継続して進めています。人権問題に関しては、ビジネスと人権に関する指導原則を満たす人権リスク管理体制を明確化しました。環境問題に関しては、気候変動の原因とされる温室効
果ガス（以下、ＧＨＧ）の排出量削減に取り組む重要性を認識し、2030年度の事業所におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2）（注１）削減目標を2019年度比で27.5％削減から50％削減まで引き上げるとともに、2040
年 度 に お け る Ｇ Ｈ Ｇ 排 出 量 （Scope1+2） の カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 、2050年 度 に お け る Ｇ Ｈ Ｇ 排 出 量（Scope1+2+3）をネットゼロ（注２）とする目標を設定しました。また、2021年に取得したＳＢＴ(Science Based Targets)（注３）の「2℃水準」を更新し、「1.5℃水準」との認定を受けました。
さらに、当社は多様なステークホルダーとの適切な協働・共創のため、2023年４月に「マルチステークホル
ダー方針」を策定しました。価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステー
クホルダーへの適切な分配を行うことが賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への分配や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、今後も取り組みを進めてまいります。
その他、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動および社会のデジタル技術による負の影響を軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクト等も継続しています。
本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能
高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフ
ィス業務のシェアードサービス化およびＤＸ化を推進しました。
－ 45 －

注１）ＧＨＧの算定や集計方法についての国際的な基準として機能している集計方法。2001年頃「ＧＨＧプ
ロトコル」によって定められ、Scope1は自社からの直接排出、Scope2は購入した電力由来等の間接排出、Scope3はそれ以外の間接排出でバリューチェーンも対象
注２）人為的なＧＨＧ排出量と除去量のバランスが取れており、大気中へのＧＨＧ排出量が正味ゼロの状態
注３）最新の気候変動科学に基づいた国連気候変動枠組条約のパリ協定の目標を達成するために必要な削減量に整合した目標② ＤＸ提供価値の向上

社会を変革する構想力を高めるべく、ステークホルダーとの共創促進、ＤＸコンサルティング機能の強化、
ＩＴデリバリーの高度化を推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、顧客に対する価値を高めるべく、戦略立案や事業課題に対するＤＸコンサルティング機能をより一層強化する施策を進めています。社外からの積極採用、ＤＸ戦略人材会議に基づくグループ全体における内部育成ローテーション施策にとどまらず、職種やスキルに応じた当社独自の育成プログラムをグループ全体に適用し、優秀なＤＸコンサルタントの増員とともに、コンサルティングメソドロジーの拡充を推進しています。また、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社および優秀なデザインコンサルティング力を有する子会社であるFixel株式会社とは、事業面に加えて人材面の連携強化も進めており、今後も戦略的な経営資源配置を加速させることで顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。
また、当社では、社員の働き方改革として、多様な働き方を可能にする人事制度の導入、オフィスやＩＴ環境等の整備を推進してきましたが、ＤＸによる働き方改革として、社内の各システムに保存されているデータ
を一箇所に集約し、さらに働き方を高度化させ全体のパフォーマンスを高めるためのデータ基盤を構築しました。これらのデータから導き出された分析結果を基に、社員の働き方を更に高度化する施策を展開してまいります。
当社グループでは、ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、顧客の事業を革新していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響しあう一つの連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指しています。内部
Ｄ Ｘ の 一 環 と し て 、 当 社 で は 、Microsoft「Azure OpenAI Service」 の 環 境 を 利 用 し た 、 社 内 専 用 のChatGPT環境である「TIS AIChatLab」をリリースしました。急速な技術発展の中、ChatGPTを始めとする
生成ＡＩの分野は特にその進化が顕著であり、セキュアに利用できる環境を整備し、全社員が生成ＡＩを実際に使うことで、業務効率化を進めるとともに、ビジネスへの効果的な活用に繋げることを目指します。
2024年３月には、当社および株式会社インテックは、日本生命保険相互会社およびニッセイ情報テクノロジー株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。当社グループと日本生命グループは、これまでもＩＴ分野における人材交流やシステム開発等に取り組んでまいりましたが、今回の提携を機に、日本生命グループ
におけるＩＴ戦略やＤＸへの取り組みをさらに強化し、さまざまな市場環境の変化やお客様ニーズの多様化に対応してまいります。
－ 46 －

③ 次なる強みへの投資拡大

事業構造転換を実現する実行力を高めるべく、社会課題解決型サービス事業をはじめとする注力領域への経営資源の重点分配とマネジメントの高度化施策を継続的に推進することとしています。
当社グループの強みである決済領域においては、リテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE」のもと、決済領域全般における事業展開を進めています。なお、前年度下期にサービスインしたクレジットカードプロセッシングサービスは安定的に稼働しており、さらなる取引の拡大に向けて営業活動を推進しています。また、連結子会社である株式会社ULTRAの有する決済のフロントエンド機能と、当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。加えて、当社は三井住友カード株式会
社と、事業者の自社アプリへの決済機能搭載を実現する新たな決済プラットフォーム「三井住友カード モバイ
ル決済パッケージ」の提供を開始しました。当サービスは、アプリに決済機能を搭載するうえで必要な機能が予め用意されており、事業者は戦略に応じて必要な機能を選択することで、従来よりも低価格かつ短期間で、自社アプリへの決済機能搭載が実現できるパッケージサービスです。今後も事業者のニーズや戦略の変化に対応できるように進化させることで、事業者のニーズや戦略の変化に応じたキャッシュレスに関する取り組みを総合的に支援してまいります。こうした中、昨今のライトな決済ニーズの広がり等、市場環境や顧客ニーズの趨勢に合わせて「クレジット」「デジタル口座」「次世代決済」「新たな価値創造」の４つの領域を軸とした
新たな決済戦略を策定しました。新戦略の下では、従前のプロダクトやサービス単位から、それらの組み合わせによる複合的なサービス提供をはじめとした決済の進化や拡張により、金融領域への参入障壁を下げるとともに、決済に社会変容のテーマを掛け合わせて社会課題を解決していくことで、引き続きキャッシュレス社会の進展に貢献してまいります。
また、中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるＩＴオファリングサービス（注１）の成長を加速させることを目的として、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージおよび関連サービスの提供を事業として展開する日本ＩＣＳ株
式会社を2023年４月に連結子会社化しました。当社の金融機関向けビジネスと同社の税理士等の士業向けビジネスを組み合わせて、士業の高度化、金融機関の高度化および両社の取り組みの新たな企業への展開を推進
し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指す中、同社では、中長期にわたって税理士が抱える様々な課題を解決すべく、「税理士 360構想」を策定しました。今後、生成ＡＩ等のデジタル技術の活用や
当社グループ内外の企業との連携・協業強化により、従来から提供している税務・会計ソフト提供を主軸に置
きつつ、 税理士を取り巻く周囲360度すべての支援メニューを展開することで、税理士および顧問先企業の発展に貢献してまいります。また、当社との連携を通じて、同社ではこれまでに経営運営体制の構築やガバナンスの強化・統合、当社独自の品質マネジメントシステム「Trinity」の導入等を推進しました。引き続き、士業高度化・顧問先のＤＸ化に向けた当社サービスと関係性の深い経費精算や金融機関による財務諸表取込との連携、当社が取り組んできたＲ＆Ｄや協業ノウハウ、最先端テクノロジーの共有により、当社顧客と同社の協業検討の推進および開発体制の強化と、品質改善に向けた管理プロセスの強化を推進してまいります。
－ 47 －

2023年７月には、トークンエコシステムを一気通貫で実現することができるweb3プラットフォーマーの株
式会社フィナンシェと資本業務提携契約を締結しました。Web2からWeb3への大規模な適応の中で顕在化してきた各種の課題解決と多様なニーズに応えるべく、両社が有する知識や経験、幅広い人脈を活用して、Web3の普及と発展を牽引する施策の展開を目指してまいります。
さらに、当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取り組みの一環として、当社は「多様なステークホルダー間の協調を促進し、ＰＨＲ（Personal Health Record、注２）
サービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献すること」を目的に2023年７月に設立されたＰＨＲサービス事業協会に参画し、執行役（副会長）、ならびに技術・教育委
員会の委員長に就任しました。当社は医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるようにＰＨＲとして整備するヘルスケアプラットフォームを提供しており、そのノウハウとデジタル技術を活かし、データ利活用のためのガイドライン整備に貢献するとともに、ＰＨＲサービスを提供するＩＴ事業者として標準化を促進する役割を担うことで、ＰＨＲサービス産業の発展に貢献してまいります。また、ＰＨＲを活用して個人に最適な予防・治療を実現するネットワークを拡大させていくための施策の一環として、全ゲノム検査事業を展開するスタートアップ企業であるジーネックス株式会社に出資しました。
ヘルスケアプラットフォームのさらなる拡大に向けては、精神科病院等向けに電子カルテを提供する株式会
社レスコを2023年12月に連結子会社化しました。同社が精神科向け電子カルテシステム市場で培った知見や情報資産と、当社のネットワークを活かした医療業界を中心とする各業界との連携や、当社が有するシステム
人材とセキュリティ技術を相互に活用することで、医療ＤＸや保険・製薬ＤＸの推進、メンタルヘルスケア領
域での新たな事業の創出を目指します。
注１）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する事業領域
注２）生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報および個人が自ら日々測定するバイタル等）④ グローバル経営の深化と拡張事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図ることで、グローバルへの展開力を高め、グローバルパートナーシップ網を拡充することとしています。
当社グループはＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体の組成を目指し、ローカル市場拡大のための「チャネル」、新規事業・サービス創出や次世代の技術開拓のための「テクノロジー」に加え、バリューチェーン
拡大を実現するための「コンサルティング」という３つを軸として、各領域の優良企業との資本・業務提携を通じてパートナーシップの拡充を進めています。
「チャネル」においては、タイのMFEC Public Company Limitedが、ＣＶＣとして設立したSynergy
Group Ventures Co., Ltd.を通じて当社グループの事業拡大を企図した投資活動を加速させており、タイ現地の有望なスタートアップ企業への出資や出資先企業との協業を推進しています。
「テクノロジー」においては、有力な技術およびサービスの更なる拡充を目的として、アメリカの量子コン－ 48 －

ピュータのスタートアップ企業であるAtom Computing Inc.およびQuEra Computing Inc.へのマイナー出資を行いました。将来的な競争激化が想定される量子コンピュータ技術において、最新テクノロジーの情報収集を加速させ、長期的な協業も検討してまいります。加えて、エンタープライズ向けソフトウェア企業への投資を専門とするアメリカのVista Equity Partners Management, LLCへの出資・協業により、同社グループ製品群を活用した高付加価値なＩＴサービスの提供と、同社投資先企業の成功事例ノウハウの獲得を目指します。
「コンサルティング」においては、インド地場企業において大手の経営コンサルティング企業であるVector
Management Consulting Pvt. Ltd.を持分法適用会社とした後、グローバル新規顧客の開拓を進めるとともに、同社のコンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、当社グループのインド、日本、ＡＳＥ
ＡＮ地域および中国の顧客企業に対するＩＴサービスの高付加価値化の実現を目指し、協業を推進しています。
今後も戦略的投資によるアライアンスを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展
開とＡＳＥＡＮを面でカバーできる連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進し、FY2026におけるグローバル事業の連結売上高1,000億円の目標達成を目指してまいります。

⑤ 人材の先鋭化・多様化

多様な社員がプロフェッショナルとして活躍すべく、報酬の見直しや教育投資をはじめとする人材投資を継続し、人材の付加価値向上を目指すこととしています。
多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材
データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
当社グループでは、グループビジョン2026の実現に向けた「構造転換」を果たすため、それを担う最重要の経営資本である人材の成長による付加価値向上に注力しています。以前より「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めてまいりましたが、「働く意義」と「報酬」の改革をさらに推し進めるため、当社においては、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新した新人事制度を導入しました。報酬制度では特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大17％、平均では６％アップとなる基本給の引き上げをはじめとして、グループ全体で処遇改善に向けた取り組みを推進しており、これにより、当連結会計年度は前期比約52億円の人件費増となりましたが、当社グループの持続的成長に不可欠な人的資本に対する先行投資と位置付けています。こうした施策を引き続き実施し社員
エンゲージメントを高めることにより、従業員が能動的に考え動き、期待を上回る高いパフォーマンスを発揮することで、人材の成長による企業競争力の向上を通じた企業成長の加速と、付加価値向上を目指します。
また、当社グループでは、グループダイバーシティ＆インクルージョン方針のもと、グループで働く一人ひとりの人生の質の向上を目指し、「心身の健康」「働きがいの向上」「生活力の向上」を実現する施策を推進
しています。こうした中、当社と株式会社インテックは健康経営をさらに高度化し、社員の生産性向上および－ 49 －

エンゲージメント向上、社会との価値交換性の向上を目指すため、2023年７月に「社員の健康をつうじた日本
企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する148の企業・団体（2023年６月30日時点）が活動する健康経営アライアンスに参画しました。健康経営に関する取り組みの進展に伴い、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」に認定されるグループ会社数は増加し、「健康経営優良法人
2024」においては計６社となり、当社と株式会社インテックについては「健康経営優良法人2024～ホワイト500～」にも認定されました。加えて、「働きがいの向上」に向けて、意識調査結果の分析と社員の声から様々な施策を継続的に推進した結果、当社は、2023年12月実施の「働きがいのある会社」調査において、Great Place to Work? Institute Japanの「働きがい認定企業」に選出されました。
今後も、グループ全体で人材の価値を高めるために積極的な投資を行い、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を生みだすことで、当社グループのさらなる成長と企業価値を向上し、より豊かな社会の実現を目指してまいります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益および資本効率の向上を図る
一環として、株主還元の基本方針である「総還元性向45％」に基づいて総額6,199百万円（総数1,678,900株）の自己株式を2023年５月から７月までの間に取得しました。また、2024年２月には、複数の当社事業法人株主の売却意向を踏まえ、当該売却による短期的な当社株式需給および既存の株主様への影響を軽減する観点から、
22,422百万円（6,766,000株）の自己株式を自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しました。また、自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却する方針および将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、上述の取得分を含めて保有する自己株式のほぼ全てにあたる8,212,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.4％）を2024年３月に消却しました。

(２) 設備投資の状況

当連結会計年度は、有形固定資産については経常的な設備の更新のための増設や働き方改革推進における各種改修等に加えて、システム運用業務および自社ブランドのクラウドサービス提供の中核拠点である施設の不動産信託受益権の分散取得分を含んでおります。無形固定資産についてはサービス型ビジネス推進のためのソフトウ
ェア投資を実施した結果、設備投資の総額は19,193百万円となりました。

(３) 資金調達の状況

当連結会計年度は、当社グループ全体で長期借入金23,159百万円を借り入れ、1,802百万円を返済しました。

－ 50 －

(４) 対処すべき課題① 経営方針グループ全員が力を結集して理想の実現と持続的な企業価値向上に向かうため、10年先の目指すべき姿をグ
ループビジョンとして定めています。グループビジョンは内外環境の変化を踏まえて2024年４月に最新版となる「グループビジョン2032」を策定しています。
＜グループビジョン2032：長期経営方針＞「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルＩＴグルー
プとなることを目指します。社会課題解決に向けて、革新的な技術の積極採用や異業種能力を取り込みながら事業の多彩化とグローバル化を進め、ビジネスの革新と市場創造を実現します。
当社グループが持続的な成長を実現するための独自の事業活動領域を戦略ドメインとして定義し、各セグメ
ントは市場特性を踏まえた戦略ドメインのベストミックスで市場の開拓と創造を図ります。
＜戦略ドメイン＞
ソーシャルイノベーション
サービス

社会インパクト指標を掲げ、当社グループが直接的に社会課題解決を行う事業

コ ・ ク リ エ ー シ ョ ンビジネス

当社グループ単独ではなしえない領域において、当社グループと共創パートナーそれぞれが有する強みをかけ合わせ、新たな市場を創造する事業

ス ト ラ テ ジ ッ ク
パートナーシップビジネス

業界トップクラスの顧客に対して業界に関する先見性と他社が追随できない知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う事業

Ｉ Ｔ ＆ ビ ジ ネ ス
オファリングサービス

蓄積した技術・ノウハウを活用し、特定業界・業務において業界ニーズに先回りした将来のデファクトスタンダードとなりうるサービスを提供する事業② 中期経営計画（2021-2023）振り返り

国内外ともにＤＸ需要等を背景とした顧客のＩＴ投資意欲は旺盛で、当社グループにとっては良好な事業環
境となりました。
このような中、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画（2021-2023）を、DX提供価値向上によりバリューチェーンを高度化する期間と位置付け、更なる構造転換を進めることで、当社グループの成長を通じた社会課題解決を目指してまいりました。中期経営計画（2021-2023）において4つの戦略ドメインへの構造転換を進めることで事業成長や収益性の向上による持続的な企業価値向上を目指す観点
から重要な経営指標として設定した「売上高5,000億円」「営業利益（営業利益率）580億円（11.6％）」「ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の年平均成長率10％超」「戦略ドメイン比率60％」「社会課題解決型サービス事業売上高500億円」については、概ね達成することができました。

－ 51 －

また、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）については、中期経営計画（2021-2023）において事業収益力の向上に伴う当期純利益率の向上を牽引役として12.5％～13％を目標としており、長期的には構造転換を進めることで、安定的に15％を実現できる企業への成長を目指してまいりましたが、バランスシートマネジメントの強化等を通じた財務施策の推進も奏功し、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は16.0％となり、目標を達成しました。
＜重要な経営指標の状況＞
中期経営計画重要な経営指標

2021年3月期（実績）

2024年3月期（中計策定時）2024年3月期（実績）

売上高4,483億円

5,000億円

5,490億円

営業利益

457億円

580億円

645億円

営業利益率

10.2%

11.6%

11.8%

ＥＰＳ(１株当たり当期純利益)の年平均成長率

11.1％

10％超

22.5%

51%

60%

61%

380億円

500億円

497億円

戦略ドメイン比率
社会課題解決型サービス事業売上高＜ＲＯＥの成長構造＞
2021年3月期（実績）

2024年3月期（中計策定時）12.5％～13％

2024年3月期
（実績）

ＲＯＥ

10.8%

当期純利益率

6.2%

7.8% （構造転換、成長投資創出）

8.9%

総資産回転率1.08

やや低下 （成長投資による事業資産増）

1.11

財務レバレッジ

1.63

同程度 （財務健全性を確保）－ 52 －

16.0%

1.62

③ 経営課題（対処すべき課題）

政治的、社会的な緊張の高まりや、世界経済の不透明化に伴うなど、多くの事象を注視する必要があります
が、引き続き、当社グループにとっては良好な事業環境が継続すると考えています。
社会課題解決と経済発展の両立が求められる社会の趨勢の中で、生成AIをはじめとした革新的技術が次々と実用段階に入り、社会におけるデジタル活用ニーズは拡大、多様化を続けると考えられます。また、このような明らかなビジネスチャンスに関連して、グローバルＩＴプラットフォーマやコンサルティングファームの躍進、周辺産業からの新規参入の活性化等、競争環境は需要サイド、供給サイド共に大きく変動するもの考えています。
大きな環境変化が予想される中、当社グループは強みである顧客と技術への深い理解を更に磨き上げることによる課題解決力の向上、多様な能力を有するプレイヤーとの共創を通じて課題解決力を拡張していくことが重要と考えています。当社の経営課題認識は以下の通りです。
・成長領域への積極進出
収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスと技術、人材を生み出す環境を整備
・課題解決能力の強化と拡張
社会と顧客の真の課題に対する洞察力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の獲得
・人材の高度化
人材の高付加価値化と競争力ある報酬水準の実現
・新技術の実用化に向けたアジリティの獲得
新技術の継続的な評価と現場適用を牽引できる高度技術人材の育成、およびナレッジベースの整備
・知財の蓄積/活用の促進
事業構造転換と事業のスケール化を実現する良質な知財の蓄積と利活用促進
・ガバナンス高度化
意欲的な成長計画を支えるガバナンスの更なる高度化・事業ポートフォリオ最適化
上記実現し、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求

以上を踏まえて、2024年４月からの３か年計画として策定した中期経営計画(2024-2026)「Frontiers2026」をスタートさせます。前中期経営期間で実行した各種投資や顧客と関係構築を成果に結びつけるとともに、グループビジョン2032実現に向けたファーストステージとしてこれまで実行してきた成果を土台に明確な優位性確立に向けた差別化・集中化によりこれからの市場と顧客に選ばれ続ける理由づくりを進めてまいります。

－ 53 －

＜中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」の位置づけ＞

得られた成果課題

社会の変革に不可欠な存在へ

・決済領域でのサービス化
・コンサルタント拡充
・経営目標/戦略ドメイン比率達成
・各種投資活性 等

・成長領域への積極進出 ・知財蓄積と活用
・課題解決力の強化と拡張 ・グループ/グローバルガバナンス
・事業ポートフォリオ最適化
・人材高度化・新技術実用化に向けたアジリティ獲得

・社会課題解決型サービス拡充
・事業の多彩化・グローバル化による一層の特徴づけとポジション確立

2021-2023

2024-2026

1St Stage

DX提供価値の向上による構造転換の加速

社会/顧客に対する価値創造型の共創パートナーとしてポジション・能力・体力を確立

2027-2029
2nd Stage2030-2032
3rd Stage

No.1事業を創出し続け、高めたブランド認知を梃に様々なパートナーとの共創深化により新事業を創出これまで実行してきた成果を土台に明確な優位性確立に向けた差別化戦略・集中化戦略の実行によりこれからの市場と顧客に選ばれ続ける理由づくり④ 中期経営計画（2024－2026）「Frontiers 2026」について

当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を目指し、社会の課題解決に向けた戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指してまいります。
中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」では、フロンティア開拓を基本方針に、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上に向けてまいります。
－ 54 －

Frontiers 2026

フロンティア開拓を基本方針として掲げ、付加価値を伴った持続的成長をめざす
未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革を実現

基本方針
人材成長と付加価値

営業利益率

PH営業利益3.5百万円超資産(=知財)稼ぐ力の向上

の循環

重要
経営指標

13.1%

調整後営業利益率13.4%※1の価値創出

ROIC/ROE

13%超/16%超

社会からの信頼の獲得

売上高

6,200億円

価値ある成長EPS CAGR

10%超

市場戦略
● 社会課題と自社の強みを踏まえて定義した成長領域に対して経営資源を集中投下● 事業の高付加価値化とテクノロジー投資強化の両輪でASEAN中心にスピード感を持ってビジネスを拡大

基本戦略

サービス戦略

テクノロジー戦略

知財戦略

人材戦略

● 上流〜業務アウトソーシング
までサービスのフルバリュー
チェーン化● 4つの社会課題※2をターゲットとしたピュアサービス※3の拡充● ナレッジ流通とITアーキテクトの育成と再配置の仕組みを進化● AI×自動化によるプロセス
再開発● 付加価値の向上と事業規模拡大の両立のため、一層の知財蓄積・利活用を推進● 顧客接点情報のフィードバッ
ク強化による知財創出の促進● コンサルタント700名体制への増員とコンサルティング基
礎スキル一般化による課題解決力強化● 先鋭人材の獲得・育成と人材の機動的再配置の仕組みを整備※1 調整後営業利益率：営業利益にのれんの償却費を足し戻した値をもとに算出※2「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」の4つ。2050年の世界からのバックキャストを行い、当社グループとして解決に貢献すべき社会課題として選定※3 基本的に全ての顧客に画一的な仕様を提供するサービスの形態

１）市場戦略／セグメント全体戦略

セグメント毎に特性を踏まえた多様なサービスの展開を通じて事業領域を拡大、持続的成長に向けた事業基盤の継続強化を図ります。各セグメントにおける成長戦略は以下の通りです。
・多様なキャッシュレスニーズに対応しながら、新たに社会課題領域に金融・決済の強みを持つ事業主体として事業領域を拡大
・投資マネジメント高度化により収益力を向上
・一部ＢＰＯ業務の市場縮小が進む中、ニーズの高いＣＸ領域の拡大や他セグ
Ｍ
メントと連携したサービス拡充など、事業ポートフォリオを見直し成長路線へ回帰
・大型プロジェクト完遂によるピークアウトを迎えるが、顧客との共創事業創Ｔ
出やモダナイゼーションビジネス展開し新規顧客を獲得、顧客基盤の分散を図りながら次なる成長基盤を確立
・製造業・エネルギー・社会インフラを中心に顧客深耕とサービス展開を推進
Ｔ ・ＥＲＰ、モダナイゼーションなど多様なサービスを強みに既存顧客の発展と新規顧客の獲得を進める

オファリングサービス

Ｂ

Ｐ

金

融

Ｉ

産

業

Ｉ

広域ＩＴソリューション

・５つの注力領域（行政、医療、金融、産業、インフラ）において顧客密着で培った独自のＩＴソリューションを全国展開－ 55 －

２）市場戦略／グローバル戦略

莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、グローバルパートナーシップを広げながら、ASEANでのビジネス拡大をさせ、2026年度に連結売上高1,000億円を目指します。事業のリス
トラクチャリング・コンサルティングとＩＴの融合による事業全体の高付加価値化の推進と、テクノロジー
投資機能の高度化の両輪によりスピード感もったビジネスを展開します。

ChannelGrab HD[SG] サービスプロバイダー (上場)
Anabatic[ID] SIer (上場)
MFEC
[TH] SIer (上場)X-TechASEAN, CN,
US, India(FY23)336億円 → (FY26)1,000億円

I AM Consulting[TH] SAPコンサルティング
TinhVan[VN] SIer

Consulting

Vector Consulting Group[IN] 経営コンサルティング

CardInfoLink / EVONET[CN] 国際間決済ネットワーク
PromptNow[TH] FinTech
AINO[ID] FinTech
J Ventures[TH] DX
Contour[SG] 貿易金融
Vista Equity Partners (80+)[US] エンタープライズ向けソフトウェア

Emerging Tech
Atom Computing[US] 量子技術
SpeQtral[SG] 量子技術

QuEra Computing[US] 量子技術

Entropica[SG] 量子技術

SQREEM[SG] 行動分析 AI

R3Hyperchain
XChain Network[US] ブロックチェーン [CN] ブロックチェーン [TH] ブロックチェーンコンソーシアム

Miaomi[CN] AIoTPIX Moving[CN] 自動運転 EV

CN：中国、ID：インドネシア、TH：タイ、US：アメリカ、VN：ベトナム、IN：インド

３）サービス戦略

社会の潮流の変化、革新的な技術の登場により顧客ニーズの多様化が進んでいます。このような中、社会と顧客の変革を支えていくためサービスの拡充と高付加価値化による市場開拓を進めてまいります。金融Ｉ
Ｔと産業ＩＴは主に業界軸での市場開拓、オファリング、ＢＰＭ、広域ＩＴは機能軸での市場開拓を進め、それぞれの事業指針に沿ったサービスを展開していきます。
－ 56 －

事業
方向性

サービス
戦略

共通

業界軸での市場開拓

機能軸での市場開拓

・ 知見を横展開し業界軸で顧客開拓、顧客の基幹

・ 特定業務・機能向けに将来のデファクトスタン

・ 共創ビジネスの立上げ等、顧客の戦略パートナー
として関係性を発展

・ 大規模中心からSMBもターゲットに社会課題・基幹業務領域への深耕に向けた競争力あるサービスの確立

特定業務・機能、社会課題解決に向けた
ピュアサービスの拡充と展開

パートナーとして関係性を深化

ダードとなりうるサービスを提供
業界課題へのアプローチ強化

ERPに独自の業種テンプレートやオプション
モジュールを充実させ差別化

決済領域は社会課題に対して金融・決済の強みを持つ事業主体としてサービスを発展→ 化学・組立製造業等→ B2B取引デジタル化等

モダナイゼーションサービスは金融向け体制を拡充、本格化する大型脱レガシー
ニーズに対応機能特化、ニッチトップサービスの拡充と展開→ 会計/経営管理、CRM/SFA/デジマ、医療/ヘルスケア、
行政、ITマネージドサービス等

顧客の幅広い変革ニーズに向けたサービスのフルバリューチェーン化推進→ コンサルティング、UXデザイン、アナリティクス、BPOの拡充等

顧客の声のフィードバックサイクル強化によるサービスの競争力向上

４）テクノロジー戦略

要素技術の進化と多様化は目覚ましいものがあり、これら技術への早期適応が競争力に大きく影響するものと認識しています。世の中のテクノロジーの中から当社グループとして重要なものを選定したテクノロジ
ーポートフォリオをもとに、これら技術の先回り研究と現場への早期適用を図るための総合的な施策を展開
してまいります。
短期では社員の生成AIの利用促進に向けた環境整備、社内の様々な業務でAI活用を前提としたプロセスの再開発、生成ＡＩ教育カリキュラムの整備と教育等を進めます。並行してデジタルとリアルの融合が進む中で求められる大量データの転送技術や関連アルゴリズムなど、３年から10年後の事業の差別化の核となる複数の技術とそれらを組み合わせた応用研究を産学連携によって進めてまいります。
－ 57 －

５）人材戦略

社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。
当社では人材を最重要の経営資本として、人材に対する先行投資を積極的に推進してきました。人材戦略
では「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めており、引き続き、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を強化することで当社のさらなる成長と、成長を実現する内外の優秀人材の確保に努めてまいります。
中期経営計画（2024-2026）では、課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化をテーマとして、重点をＤＸコンサルタント、高度営業人材、ＩＴアーキテクトの拡充に置き、その育成と獲得に向けた投資と仕組みづくりを進めてまいります。

６）知財戦略

当社グループのサービスとサービス提供プロセスを強化し、事業規模の拡大と高付加価値化の両立を実現していくため、知財の蓄積と高度利用がますます重要になると考えています。中期経営計画（2024-2026）
では、顧客接点情報のフィードバック強化による知財創出の活性化を図ります。価値の高いサービスと満足度の高いサービス提供プロセスが、顧客とのコミュニケーションを良質化させ、既存の知財のアップデートと次なる知財につながる価値の高い情報を生み出す善循環を強化していきます。

７）財務方針／資本政策に関する基本的な方針

当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、中長期の経営視点から、成長投資の推進・財務健全性の確
保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進することを資本政策の基本方針としています。
具体的には、持続的な事業利益の成長・収益性向上によるキャッシュ創出力の強化を図るため、積極的に成長投資を推進し、この一環として事業ポートフォリオの見直しも継続的に検討・実施します。また、バラ
ンスシートマネジメントの強化等を通じて当社の事業構造に合わせた資本構成の適正化を推進することにより、財務健全性を確保した上で資本コストを上回るリターンを持続的に創出します。株主還元については事
業成長に応じた強化・充実化を図ります。

－ 58 －

上記に基づき、中期経営計画（2024-2026）では、成長投資３年累計1,000億円、総還元性向50％、キャッシュ創出力の向上に応じた資本構成の適正化を図ってまいります。

成長投資の推進● 成長投資3年累計約1,000億円● 事業ポートフォリオ最適化への積極投資● 資本コストを上回るリターンの持続的創出、エクイティスプレッド拡大の追求

成長投資
推進

株主還元の強化● 総還元性向50%(目安)※45%からの引き上げ● 1株当たりの配当充実の継続

財務健全性
確保

株主還元
強化

● 保有する自己株式は原則発行済株式総数の5％程度、超過分は消却
財務健全性の確保● キャッシュ創出力の向上に応じた資本構成の適正を意識し、D/Eレシオ0.5まで許容● 格付「A格」の維持※2023/11/13現在「A+」● 現預金水準をコミットメントライン併せ月商
2ヶ月程度保有⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2024-2026）では、社会への貢献を測る客観的な指標として、「売上高 6,200億円」「営業利益（営業利益率）810億円（13.1％）」「ＥＰＳ年平均成長率10％超」「ＲＯＩＣ／ＲＯＥ 13％
超/16％超」「１人あたり営業利益 350万円超」を掲げています。

－ 59 －

（ご参考）サステナビリティに関する考え方および取組み
当社は、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を確固たる軸として、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化によるステークホルダーとの価値交換性の向上を図り、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指すサステナビリティ経営を推進しています。
＜ＴＩＳインテックグループのサステナビリティ経営の全体像＞

グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」［Mission］ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをコーポレート・サステナビリティ基本方針
4つの重点テーマとマテリアリティ（重要課題）
１．多様な人材が生き生きと活躍する社会を

２．イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを３．高品質なサービスを通じ、社会に安全を

４．コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をa. ダイバーシティの推進
b. 働き方改革の推進
c. 自己実現を重視した人材開発・育成

d. 人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供
e. ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
f. 環境負荷の低減

g. 継続的な品質向上
h. 情報セキュリティi. 個人情報保護

事業活動を通じた社会課題の解決（貢献可能と特定した社会課題）
・金融包摂
・都市への集中・地方の衰退
・低・脱炭素化
・健康問題

j. コーポレートガバナンス
k. コンプライアンス
l. リスクマネジメント

ステークホルダーとの価値交換性向上

持続可能な社会への貢献

社会要請に対応した経営高度化
・循環型社会への寄与
・ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上
・社会からの信頼を高めるガバナンスの継続的追求

持続的な企業価値向上

これまで、当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す
４つの社会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えるとともに、コーポレート・
サステナビリティ基本方針に基づき喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取り組みを進めてまいりました。今後はこうした取り組みを継続することに加えて、当社グループの直接的な企業活動のみならず、バリューチェーン全体で当社グループの企業活動を見つめ直していくことが重要な課題であると認識しており、サステナビリティ経営のさらなる深化を通じてサステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指すべく、マネジメント体制を強化してまいります。
－ 60 －

また、不確実性の高まる環境の中においても持続的な成長を実現するために、経営基盤の整備・強化を継続的に推進してまいります。セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現を推進するとともに、資本コストを意識した事業マネジメントや国内外の企業のＭ＆Ａを通じた事業ポートフォリオの入れ替えによる最適なグループフォーメーションの追求、グループ間接業務のシェアード化を含む本社機能のさらなる高度化・効率化に取り組んでいます。加えて、将来の成長に資する成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）を積極的に実行していく中で適正リターンを獲得するための投資マネジメントの高度化も推進してまいります。
同時に、企業価値向上と認知度向上への取り組みの一環として、テレビＣＭや広告媒体への記事掲載等の戦略的なブランド活動も継続してまいります。現時点においても当社グループの認知度向上やそれに応じた効果が社員の働きがいや採用面で得られる等、成果は着実に表れ始めていますが、今後もコーポレートブランドをベースとしたサービスブランドの訴求強化等を目的として引き続き取り組んでまいります。

(５) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
区
売

上

第13期

分

第14期

第15期

第16期

2024年３月期（当連結会計年度）

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

高 (百万円)

448,383

482,547

508,400

549,004

営業

利益 (百万円)

45,74854,73962,32864,568経常利益 (百万円)

39,25755,71063,20468,553

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

27,692

39,462

55,461

48,873

1 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 円 )110.51

157.69227.11203.28

総資産 (百万円)

451,072

476,642462,320

525,456

純資

産 (百万円)

279,429

302,993309,226

324,725

1,078.60

1,173.60

1,227.44

1,333.32

1 株 当 た り 純 資 産 額 (円)（注）1. 「１株当たり当期純利益」は期中平均発行済株式総数、「１株当たり純資産額」は期末発行済株式総数に基づきそれぞれ算出しております。
なお、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数はいずれも自己株式を控除して算出しており、また、ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口および役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は控除する自己株式に含めております。
2. 第13期は、生産性改善等により売上総利益率が25.4％（前期比1.5ポイント増）に向上したことで、処遇改善やブランド強化等、将来に向けた戦略的な投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前期比増益となりました。
3. 第14期は、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が26.7％（前期比1.3ポ
イント増）に向上したことが、オフィス改革コスト等の将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前期比増益となりました。
4. 第15期は、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性・品質向上施策の推進等により売上総利益率が27.9％（前期比1.2ポイント増）に向上したことが、構造転換推進のための先行投資コストや処遇改善をはじめとする将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前期比増益となりました。
5. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の連結会
計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 61 －

② 当社の財産および損益の状況
区
売

第13期

分

上

第14期

第15期

第16期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期（当事業年度）高 (百万円)

199,354

222,986

238,140

251,334

営業

利

益 (百万円)

22,19825,29829,45032,025経常利益 (百万円)

33,282

38,833

41,59953,541益 (百万円)

27,27933,56340,32344,2491 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 円 )108.87134.12165.12184.05

総資産 (百万円)

368,578

396,315362,079

388,113

純資産 (百万円)

227,995

242,920

228,815

234,346

1 株 当 た り 純 資 産 額 ( 円 )909.17972.59945.52

1,000.16

当

期

純

利

（注）1. 「１株当たり当期純利益」は期中平均発行済株式総数、「１株当たり純資産額」は期末発行済株式総数に基づきそれぞれ算出しております。
なお、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数はいずれも自己株式を控除して算出しており、また、ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口および役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は控除する自己株式に含めております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 62 －

(６) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率（％）

主要な事業内容

株 式 会 社 イ ン テ ッ ク

20,830百万円

100.0

アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア
開発、システムインテグレーション

株 式 会 社 ア グ レ ッ ク ス

1,292百万円

100.0

ビジネスプロセスアウトソーシング、ソフトウェ
ア開発、システムインテグレーション

ク

オ

Ａ

Ｊ

会

社

1,234百万円

80.0

アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア
開発、ソリューション

会

社

800百万円

51.0

アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア
開発、ソリューション

TISソリューションリンク株式会社

230百万円

100.0

ソフトウェア開発、システムオペレーション

TISシステムサービス株式会社

100百万円

100.0

システムオペレーション日

100百万円

100.0

財務・税務・給与計算システムのパッケージ提供・保守

MFEC Public Company Limited 441百万タイバーツ

49.0

ＩＴサービス、システムインテグレーション

TISビジネスサービス株式会社

50百万円

100.0

グループ企業向けＤＸ推進事業、シェアードサー
ビス事業

ソ ラ ン ピ ュ ア 株 式 会 社

65百万円

100.0

清掃業

本

リ

カ

Ｓ

I

C

株
株

S

式
式

株

式

会

社

（注）1. MFEC Public Company Limitedは、議決権の所有割合が100分の50未満ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2. ソランピュア株式会社は、障がい者雇用の特例子会社であります。

② 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

③ その他の重要な企業結合の状況

１）2023年２月１日開催の当社取締役会において、日本ＩＣＳ株式会社の株式取得に係る入札に参加することを決議し、2023年３月７日付の株式譲渡契約締結に基づき、2023年４月６日付にて同社株式の100％を取得し、当社の連結子会社といたしました。
２）2023年12月15日付にて、株式会社コンステレーション・ソフトウェア・ジャパンと締結した株式譲渡契約に基づき、同社子会社のレスコ株式会社の株式の100％を取得し、当社の連結子会社といたしました。

－ 63 －

(７) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）

当社グループは、当社および連結子会社51社ならびに持分法適用会社58社で構成されております。
なお、当社グループにおける事業区分および事業内容は次のとおりであります。
区分

事業内容

オファリングサービス

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集
約型ＩＴサービスを提供

ＢＭ

ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウト
ソーシングを実現・提供

Ｐ

金

融

Ｉ

Ｔ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援

産

業

Ｉ

Ｔ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援

広域ＩＴソリューション

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウを
ソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援(８) 主要な事業所 （2024年３月31日現在）
① 当社
東

京

豊

洲

名

古

本

オ

社

：

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

ィ

ス

：

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

本

社

：

名古屋市西区牛島町６番１号

フ
屋

大

阪

本

社

：

大阪市北区堂島浜一丁目２番１号

九

州

支

社

：

福岡市博多区博多駅東二丁目５番１号② 主要な子会社

株 式 会 社 イ ン テ ッ ク：(本社)富山県富山市、(東京本社)東京都新宿区

株 式 会 社 ア グ レ ッ ク ス：(本社)東京都新宿区

ク

オ

Ａ

Ｊ

リ
Ｓ

カ

株
株

式
式

会

社

：

(本社)東京都新宿区

会

社

：

(本社)東京都新宿区

TISソリューションリンク株式会社：(本社)東京都新宿区

TISシステムサービス株式会社：(東京本社)東京都新宿区、(名古屋本社)名古屋市中区、(大阪本社)大阪市北区

日 本 Ｉ Ｃ Ｓ 株 式 会 社：(本社)大阪市天王寺区

MFEC Public Company Limited：(本社)タイ王国バンコク都

TISビジネスサービス株式会社：(本社)東京都新宿区

ソ ラ ン ピ ュ ア 株 式 会 社：(本社)東京都新宿区－ 64 －

(９) 従業員の状況 （2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

前連結会計年度末比増減

オ フ ァ リ ン グ サ ー ビ ス

5,672

（

230）

名

11名減

（ 54名増）

Ｂ

Ｍ

2,496

（

966）

名

84名減

（ 140名減）

Ｐ

金

融

Ｉ

Ｔ

1,964

（

12）

名

43名増

（

2名増）

産

業

Ｉ

Ｔ

3,855

（

63）

名

45名増

（

9名減）

広 域 Ｉ Ｔ ソ リ ュ ー シ ョ ン

7,235

（

497）

名

68名減

（ 28名増）

750

（

108）

名

101名増

（

（ 1,876）

名

26名増（ 67名減）

そ

の
合

他
計

21,9722名減）（注）1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

5,834名

139名増

40歳6ヵ月14年6ヵ月（注）1. 従業員数は就業人員であります。
2. 平均勤続年数の算定にあたっては、出向により当社で就業している従業員は各社における勤続年数を通算しております。

(10) 主要な借入先（2024年３月31日現在）
借入先
株

式

会

社

三

菱

借入額（百万円）
Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

25,950

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行(注)

5,959

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

2,000

株

式

銀

行

1,500

カシコン銀行（Kasikorn Bank Public Company Limited）

1,032

会

社

み

ず

ほ

（注）信託型従業員持株インセンティブ・プランにより設定されたＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託が借り入れたものです。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会
社より損害賠償請求訴訟（2018年11月13日付の損害賠償請求金額は12,703百万円。2023年12月８日付で損害賠償請求金額が15,485百万円に変更。）を受け、現在係争中であります。
－ 65 －

2 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(１) 発行可能株式総数

840,000,000株(２) 発行済株式の総数

236,233,411株（自己株式 1,234株を含む）（注）2024年３月27日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前連結会計年度と比べて8,212,000株減少しております。

(３) 株主数

14,259名(４) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )32,95013.95

い ち ご ト ラ ス ト ・ ピ ー テ ィ ー イ ー ・ リ ミ テ ッ ド

23,1719.81

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）10,349

4.38

Ｔ Ｉ Ｓ イ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

6,567

2.78

日

社

6,219

2.63

A C C O U N T

5,633

2.38

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社( 退 職 給 付 信 託 口 ・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口 )

4,796

2.03

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

4,328

1.83

G O V E R N M E N T

O F

4,043

1.71

株

ー

3,484

1.48

本

S S B T C

式

生

命

保

C L I E N T

会

社

険

相

互

O M N I B U S

ジ

ェ

会

N O R W A Y
シ

ー

ビ

ー

（注）1. 持株比率は自己株式（1,234株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,742千株および役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式180千株は含めておりません。

2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数4,796千株は、三菱電機株式会社が議決権行使の指図権を留保しております。

－ 66 －

(５) 当事業年度中の職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

当社は、業績連動型株式報酬制度を導入しており、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に定めた会
社業績指標に対する達成度に応じて、３年ごとに株式を交付しています。
当該事業年度においては、退任した会社役員に対して交付された株式を記載しております。
交付対象者

交付株式数

交付対象者数取締役（非常勤取締役、社外取締役を除く）

2,100株１名(６) その他株式に関する重要な事項① 自己株式の取得

2023年５月９日および2024年２月２日開催の取締役会決議により、次のとおり自己株式を取得しました。

１）2023年５月９日決議による取得
取得した株式の種類および数
取得価額
取得した期間普通株式 1,678,900株
6,199百万円
2023年５月10日から2023年７月12日

２）2024年２月２日決議による取得
取得した株式の種類および数
取得価額
取得日

普通株式 6,766,000株
22,422百万円
2024年２月５日② 自己株式の消却

2024年２月27日開催の取締役会決議により、次のとおり自己株式を消却しました。
消却した株式の種類および数
自己株式消却額
消却日

普通株式 8,212,000株
28,155百万円
2024年３月27日

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 67 －

4 政策保有株式および政策保有に係る議決権行使の基本方針(１) 株式の政策保有に関する方針

当社では、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針に従って、国内上場株式の新たな取得はせず、保有する国内上場株式の縮減を優先課題と位置付けて可能な限り取り組む一方、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、スタートアップやベンチャーを含む企業の株式を戦略的に保有することがあります。具体的には、持続可能な社会の実現のために当社グループが解決に貢献する社会課
題として選定した「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心に積極的に事業展開を推進するために、それらの企業との協働・共創活動や安定的な提携・協力関係が、事業機会の継続的創出や技術の活用において必要不可欠な場合があり、その場合の株式保有は当社グループの成長戦略に合致する
投資と位置付け、「戦略保有株式」と定義しています。
保有継続の合理性の検証にあたっては保有株式を以下の２つに区分し、各々に検証方法を設定しています。
＜資本業務提携先＞
出資後、当社の定めた一定期間は、戦略的提携の土台固めの期間とし、保有を継続します。
一定期間経過後は、協業事業の進捗状況や継続的な取引があるか否かなど定性評価による検証を行います。検証の結果、保有意義が希薄と判断した株式について、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。
＜その他（上記区分に該当しないもの）＞各政策保有株式の貸借対照表計上額を基準として、これに対する、各発行会社および発行会社と関連する会社からの事業関連収益、配当金の合算額の割合を算出し、その割合が10％を上回っているか否かを確認します。この確認結果に将来の取引見込み等の定性評価も勘案し、保有意義が希薄と判断した株式について、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。
また、上記方針・考え方に沿った縮減を進める中で、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準へ引き下げることを目標としています。この目標達成に向けて、全量売却６銘柄を含む７銘柄の政策保有株の縮減および株式市場による時価評価額の変動等により、2024年３月期の貸借対照表計上額は前年度対比８億円減少の267億円となりました。結果、上記比率は2024年３月期においては8.2％（前期比0.7ポイント減）となり、戦略保有株式を除いた場合の比率は2.7％となっております。

－ 68 －

(２) 政策保有株式の議決権行使基準

保有上場株式の議決権の行使については、議決権行使助言会社の行使助言方針も勘案しながら、当社グループ
ならびに投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを総合的に判断の上、適切に行使します。

(３) 当社が純投資目的以外の目的で保有する銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
区

第15期

分

2023年３月期

銘 柄 数

第16期

2024年３月期（当連結会計年度）

74銘柄

79銘柄

（内訳） 戦

略

保

有

株

式

50銘柄

59銘柄

政

策

保

有

株

式

24銘柄

20銘柄

27,628百万円

26,774百万円

貸借対照表計上額の合計額（内訳） 戦

略

保

有

株

式

15,185百万円

17,700百万円

政

策

保

有

株

式

12,443百万円

9,073百万円（注）当連結会計年度中にオープンイノベーション推進に向けた戦略的協業等を目的として、ベンチャー企業を中心に資本業務提携先11銘柄（1,425百万円）を新規取得しました。

－ 69 －

5 会社役員に関する事項(１) 取締役および監査役の氏名等 （2024年３月31日現在）
会社における地位
取

締

役

会

氏名
長

桑

野

代 表 取 締 役 社 長

岡本

担当および重要な兼職の状況
徹

安

史

監査部管掌

代 表 取 締 役
副 社 長 執 行 役 員

柳

井

城

作

ＤＸ推進本部管掌、金融事業本部管掌、産業公共事業本部管掌、ＤＸビジ
ネスユニット管掌、エンタープライズコンサルティングビジネスユニット
管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、ビジネスイノベーションユニット管掌、デジタル社会サービス企画ユニット管掌、グローバル事業部管掌、グ
ローバル事業部 ディビジョンダイレクター

取締役
専 務 執 行 役 員

※堀

口

信

一

企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノロジー＆イノベーシ
ョン本部管掌、品質革新本部管掌、ＩＴ基盤技術事業本部長

取

締

役

北

岡

隆

之

株式会社インテック 代表取締役社長
一般社団法人テレコムサービス協会 会長

取

締

役

※疋

田

秀

三

株式会社インテック 取締役 副社長執行役員

佐

野

鉱

一

土

屋

文

男

取
締
役
( 社 外 取 締 役 )

水

越

尚

子

常

勤

監

査

役

浅

野

哲

也

常

勤

監

査

役

※辻

本

監
査
役
( 社 外 監 査 役 )

小

野

行

山

川

亜紀子

Vanguard Tokyo 法律事務所 パートナー

工

藤

裕

中央大学法学部 教授

取締役( 社 外 取 締 役 )取
締役( 社 外 取 締 役 )監
査役( 社 外 監 査 役 )監
査役( 社 外 監 査 役 )レフトライト国際法律事務所 パートナー
ナブテスコ株式会社 社外取締役

誠雄

子

小野行雄公認会計士事務所 所長
世紀東急工業株式会社 社外監査役（注）1. 当事業年度中の役員の異動
・就任 取締役堀口信一氏、疋田秀三氏および監査役辻本誠氏（※印）は、2023年６月23日開催の第15期定時株主総会において新たに選・退任任され、就任いたしました。
2023年６月23日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって、取締役安達雅彦氏、新海章氏は任期満了、監査役松岡達文氏は辞任によりそれぞれ退任いたしました。

－ 70 －

2. 当社は、社外取締役および社外監査役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 監査役浅野哲也氏は、金融機関および会社経営における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役小野行雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．決算期後の取締役の「地位および担当」の異動
2024年４月１日付の異動

会社における地位

氏名担当代 表 取 締 役
副 社 長 執 行 役 員

柳

井

城

作

金融事業本部管掌、産業公共事業本部管掌、デジタルイノベーション事業本部管掌、エンタープライズコンサルティング事業本部管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、ビジネスイノベーション事業部管掌、ソーシャルイノベ
ーション事業部管掌、グローバル事業部管掌、ソーシャルイノベーション
事業部事業本部長兼グローバル事業部事業本部長

代 表 取 締 役
副 社 長 執 行 役 員

堀

口

信

一

企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノロジー＆イノベーシ
ョン本部管掌、品質革新本部管掌、コーポレートデジタル推進本部管掌

取

締

役

北

岡

隆

之

株式会社インテック 取締役会長
一般社団法人テレコムサービス協会

取

締

役

疋

田

秀

三

株式会社インテック 代表取締役社長

会長(２) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の総額
区分対象となる員数

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基準報酬

業績連動報酬

業績連動型株式報酬

百万円

百万円

百万円

百万円

取締役（うち社外取締役）

11名（3名）

268（32）

187（32）

73（－）

7（－）

監査役（うち社外監査役）

6名（3名）

58（28）

58（28）－（－）－（－）

合計（うち社外役員）

17名（6名）326（61）245（61）

73（－）

7（－）

（注）1. 当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。また、当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、賞与の支給はありません。
2. 当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）であります。なお、上記取締役および監査役の員数と相違しておりますのは、2023年６月23日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名を含んでいるためであります。
3. 取締役および監査役の報酬限度額（基準報酬および業績連動報酬）は、2009年６月25日開催の第１期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。

－ 71 －

4．業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）４名に対する当事業年度中の費用計上額であります。
なお、当該業績連動型株式報酬は、2018年６月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く４名）、執行役員およびエグゼクティブフェローを対象として、また2021年6月24日開催の第13期定時株主総会において、当社子会社
である株式会社インテックの取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）、執行役員を追加する等の一部改定ならびに制度継続につき、対象期間（３事業年度）ごとに700百万円（うち当社分520百万円）を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限を１事業年度あたり132,100株（うち当社分99,000株）とすることを決議いただいております。

② 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

(３) 報酬等の決定に関する方針の概要① 報酬の決定方針

当社は、報酬決定のプロセスの客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。
役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、報酬委員会への諮問、答申を経て、取締役会の決議により決定しております。

② 役員の報酬体系

当社の取締役に対する報酬は、以下の図に示す通り、基準報酬、業績連動報酬および業績連動型株式報酬より構成しています。設定した会社業績指標の達成度が最大の場合、報酬構成比は、基準報酬：業績連動報酬：
業績連動型株式報酬＝６：３：１となります。
基準報酬
60％

業績連動報酬
30％

業績連動型
株式報酬
10％

※業績連動型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、当社の取締役、執行役員およびエグゼクティブフェロー（社外役員および非常勤取締役、国内非居住者を除く）を対象に2018年度から導入しております。

③ 社外取締役および監査役の報酬体系

社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給しておりません。
また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。

－ 72 －

役位別報酬比率
基準報酬

業績連動報酬

業績連動型株式報酬

取締役（非常勤取締役を除く）

60％

30％

10％

社外取締役

100％

－

－

監査役

100％

－

－

社外監査役

100％

－

－

④ その他

１）業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為を定め、これに違反した対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項および付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けております。

２）取締役（社外取締役を除く）については、中長期の業績を反映させる観点から、役位および報酬額から算定された拠出金に基づき、役員持株会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしており、取得した株式は株主の皆様と価値を共有することを目的として、在任期間中、そのすべてを保有することとしております。

⑤ 役員報酬の決定プロセス

ａ. 期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年5月下旬開催の業績評価会
議にて評価する。
ｂ. 上記ａ.の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。
ｃ. 上記ｂ.の評価結果および評価結果に基づく報酬額を例年6月中旬開催の報酬委員会に諮問する。
ｄ. 上記ｃ.の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。
ｅ. 上記ｄ.の取締役会にて決議された役員報酬年額を7月より月割りにして支給する。
ｆ. 役員報酬額の水準については、例年7月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析している。
ｇ. 上記ｆ.の第三者機関による役員報酬調査結果を例年11月の報酬委員会に報告し役員報酬額改定の諮問を実施している。
業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役や報酬委員会の裁量の余地はございません。

⑥ 役員報酬決定に関する諮問委員会の活動状況

報酬委員会は、2024年３月期において計６回開催し、調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の比
較分析による当社報酬の妥当性、企業価値の増大につながる役員のインセンティブとなる役員報酬制度の改定について諮問いたしました。取締役会では、当該機関による諮問結果に基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。
－ 73 －

⑦ 報酬額の算定方法
１）基準報酬

役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しております。
２）業績連動報酬の算定概要

個人業績評価A B C D E
毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度に連動
して、基準報酬額に対し役位ごとに定められた業績評価係数0％～50％
組 Aの範囲内で支給することとしております。
織 B
会社業績評価により決定した業績連動報酬額に対し、役員毎に組織業
業
績評価と個人業績評価を設定しそれぞれ5段階で評価することにより支C績
給額を算定しています。（組織業績評価：個人業績評価＝３：７）
標準モデルにおいて、会社の業績評価係数が30％の場合、組織業績評
評 D
価、個人業績評価がAAの場合33％、同様にBB 27％、CC 20％、DD
価 E
13％、EE 7％の支給額となります。
2023年3月期に定めた会社業績指標は、「連結売上高」、「連結営業利益」、「ＥＰＳ」等で予め設定した目標値の達成度合いにより、業績評価係数30％を適用し業績連動報酬額を決定いたしました。
業績指標

2023年3月期

2022年3月期

計画

実績

実績

連結売上高

500,000百万円

508,400百万円

482,547百万円

連結営業利益57,000百万円

62,328百万円

54,739百万円

154.22円

227.11円

157.69円

ＥＰＳ

３）業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、制度導入に際し、「株式交付規程」を制定し、規程に定めた経営計画の会社業績指標に対する達成度に基づき、役位ごとに定められた基準報酬額に対し0％～15％の範囲内でポイントを付与
し、ポイントに応じて株を給付することとしております。
なお、会社業績指標の選定理由といたしましては、株主の皆様より期待される企業価値の向上を着実に実現するため、事業の成長を追求する財務指標として「連結営業利益額」、「ＥＰＳ」および「サービス型事業売上総利益」、ステークホルダーの当社に対する満足度の向上を追求する非財務指標として「働きがい満足度」、「顧客・サービス満足度」および「ビジネスパートナー満足度」を設定いたしました。

－ 74 －

2024年3月期は、計画値（達成時業績連動係数100％）に対する各指標の達成度を「株式交付規程」に従って評価を行い、業績連動係数50％を適用し業績連動型株式報酬額を決定いたしました。
業績指標

ウェイト

2024年3月期計画

実績

備

連結営業利益額

25.00％

58,000百万円

64,568百万円

ＥＰＳ

25.00％

157.00円

203.28円

サービス型事業売上総利益25.00％

38,072百万円

32,243百万円（注）1

働きがい満足度

12.50％

62％以上

61％

（注）2

顧客・サービス満足度

6.25％

60％以上

56%

（注）3

ビジネスパートナー満足度

6.25％

81％以上

77%

（注）4

考

（注）1. 連結におけるサービス型事業の売上総利益を目標値として設定し、実績に基づき評価点を算出しております。
2. アンケート調査は、外部機関に委託しております。なお、調査結果のうち「総合設問(総合的にみて「働きがいのある会社」だと言える)」について「しばしば当てはまる（４）」以上を選択した従業員の割合に応じて評価点を算出しております。
3．アンケート調査は、自社にて実施しております。なお、調査結果のうち「アカウント・サービス」の満足度を図る設問について(４)以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出しております。
4．アンケート調査は、自社にて実施しております。なお、調査結果のうち「案件及び取引先として」の満足度を図る設問について(４)以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出しております。

＜業績連動型株式報酬制度の概要＞
2018年６月26日開催の第10期定時株主総会にて決議をいただき、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下、「ＢＩＰ信託制度」という。）を導入しております。給付対象者は、取締役、執行役員およびエグゼクティブフェロー（社外役員および非常勤取締役、国内非居住者を除く）（以下、「取締役等」という。）といたしております。
また、2021年６月24日開催の第13期定時株主総会において、本ＢＩＰ信託制度の対象に当社子会社である株式会社インテックの取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）、執行役員（以下、「子会社取締役
等」といい、当社取締役等と併せて「対象取締役等」という。）を追加する等の一部改定ならびに本ＢＩＰ
信託制度を継続することにつき決議をいただいております。
ａ. ＢＩＰ信託制度の仕組み
ＢＩＰ信託制度の導入に際し、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」（以下、「株式交付規
程」という。）を制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭(上限700百万円(うち当社分520百万円))を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしております。

－ 75 －

ＢＩＰ信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。算定方法は以下の通りです。
（算定式） 給付株式数（ポイント※） ＝ 基準金額 × 業績変動係数 ÷ 取得単価
※小数点以下切捨て
ｂ. 対象取締役等に給付する予定の株式総数
一事業年度 132,100株（うち当社分99,000株）（上限）
ｃ. ＢＩＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者(４) 補償契約の内容の概要等

当社は、2024年４月１日付にて、取締役および監査役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。

① 会社補償契約の当事者となる会社役員の氏名

１）取締役全員
桑野徹、岡本安史、柳井城作、堀口信一、北岡隆之、疋田秀三、佐野鉱一、土屋文男、水越尚子の各氏
２）監査役全員
浅野哲也、辻󠄀本誠、小野行雄、山川亜紀子、工藤裕子の各氏② 補償契約の内容の概要

会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において、当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ

うにするため、その職務を行うことにつき悪意または重大な過失があった場合、会社が役員に対して責任を追及する場合には補償の対象としないこと等、一定の措置を講じております。

(５) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、次の内容のとおり、保険会社との間で締結しております。

① 被保険者の範囲

１）当社および当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員
２）当社海外子会社および海外出資会社へ役員として派遣または兼務している執行役員および従業員② 保険契約の内容の概要

被保険者が①に該当する会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償－ 76 －

請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は、補填対象外としており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
なお、保険料は特約部分も含め、全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

(６) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当該他の法人等との関係会社における地位

氏名兼職する法人等および兼職の内容

取

締

役

水

越

尚

子

レフトライト国際法律事務所 パートナー
ナブテスコ株式会社 社外取締役

監

査

役

小

野

行

雄

小野行雄公認会計士事務所 所長
世紀東急工業株式会社 社外監査役

監

査

役

山

川

亜紀子

Vanguard Tokyo 法律事務所

監

査

役

工

藤

裕

中央大学法学部

子

パートナー

教授

（注）社外取締役および各社外監査役の上記兼職先と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
会社における地位

取

取

取

締

締

締

役

役

役

出席状況、活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

佐

土

水

野

屋

越

鉱

文

尚

一

当事業年度中に開催された取締役会19回のすべてに出席し、企業経営に関する豊富な経験と見識をもとに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員ならびに2023年６月23日まで各委員会の委員長を務め、取締役等の指名、報酬について取締役会の諮問に応じ、当事業年度に開催された指名委員会８回および報酬委員会６回のすべてに出席し、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしております。

男

当事業年度中に開催された取締役会19回のすべてに出席し、企業経営に関する豊富な経験と見識をもとに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、2023年６月23日より取締役会の任意の諮問機関である
指名委員会および報酬委員会の委員長を務め、当事業年度に開催された指名委員会８回および報酬委員会６回のすべてに出席し、取締役等の指名、報酬について取締役会の諮問に応じて見解をとりまとめ、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしております。

子

当事業年度中に開催された取締役会19回のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について取締役会の諮問に応じ、当事業年度に開催された指名委員会８回および報酬委員会６回のすべてに出席し取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしております。

－ 77 －

会社における地位

監

査役

出席状況、活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

小

野

行

雄

当事業年度中に開催された取締役会19回のうち18回に、監査役会14回のうち13回に出席し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための提言を行っております。また、監査役会においては、適宜必要な発言を行っているほか、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員を2023年６月23日まで務め、当事業年度における任期中開催された指名委員会２回および報酬委員会２回のすべてに出席し取締役等の指名、報酬について取締役会の諮問に応じ、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしております。

監

査

役

山

川

亜紀子

当事業年度中に開催された取締役会19回のすべて、監査役会14回のうち13回に出席し、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための提言を行っております。また、監査役会においては、適宜必要な発言を行っているほか、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員を2023年６月23日から務め、当事業年度における任期中開催された指名委員会６回のうち３回および報酬委員会４回のうち２回に出席し取締役等の指名、報酬について取締役会の諮問に応じ、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしております。

監

査

役

工

藤

裕

当事業年度中に開催された取締役会19回のうち17回、監査役会14回のすべてに出席し、学識経験者としての高い知見と見識により、取締役会の意思決定の適正性を確保するための提言を行っております。また、監査役会においては、適宜必要な発言を行っております。

子（注）上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を２回行っております。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額としております。

6 会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分支払額（百万円）① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

151② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

260（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

－ 78 －

(３) 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に次の業務を委託し、対価を支払っております。
税務等に関する助言・指導等(４) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

7 株式会社の支配に関する基本方針
現時点で買収への対抗措置（いわゆる買収防衛策）の導入は検討しておりません。

8 利益配当に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる
適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案した上で、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。
この方針のもと、中期経営計画（2021-2023）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、総還元性向の目安をこれまでの40％から45％に引き上げ、1株当たりの配当金を継続的に充実させることを方針としています。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。
また、2025年3月期から始まる中期経営計画(2024-2026)における株主還元は、株主の皆様とのエンゲージメ
ントをさらに高めるべく、総還元性向の目安を45％から50％に引き上げます。
○記載数字は、表示桁数未満を切り捨てて表示しております。ただし、百分率および１株当たりの数値は、表示桁数
未満を四捨五入しております。

－ 79 －

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額科目(負債の部)
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
契約負債
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計(資産の部)
流動資産

291,556

現金及び預金103,554

受取手形、売掛金及び契約資産144,141

リース債権及びリース投資資産

4,312

有価証券

281

商品及び製品

3,946

仕掛品

1,432

原材料及び貯蔵品
前払費用

193
30,217

その他

3,868

貸倒引当金

△392

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

233,899
69,71534,325

機械装置及び運搬具

8,205

土地

15,802

リース資産

4,720

その他

6,662

無形固定資産55,801

ソフトウエア

20,329

ソフトウエア仮勘定

3,246

のれん

9,659

その他

22,565

投資その他の資産

108,382

投資有価証券56,396

退職給付に係る資産

10,754

繰延税金資産20,397

その他

21,092

貸倒引当金

資産合計

△258

525,456－ 80 －

金額
140,277
26,206
17,398
9,024
16,952
1,955
114
26,946
41,67860,45320,509
4,763
8,507
272
0
131
12,8086,617
6,844
200,730
299,453
10,001
12,314
283,533△6,395
12,956
11,715△2△2,672983
2,931
12,315
324,725
525,456

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目(単位：百万円)

金額

売上高

549,004

売上原価

397,365

売上総利益

151,639

販売費及び一般管理費

87,070

営業利益

64,568

営業外収益
受取利息

401

受取配当金

689

貸倒引当金戻入額

2,501

その他

1,420

5,012

営業外費用
支払利息

380

持分法による投資損失20

資金調達費用

224

投資事業組合運用損

142

その他

260

経常利益

1,027
68,553

特別利益
投資有価証券売却益

2,254

資産除去債務戻入益

551

その他

484

3,291

特別損失
投資有価証券評価損

1,382

減損損失

1,094

その他

175

税金等調整前当期純利益

2,652
69,193

法人税・住民税及び事業税

18,277

法人税等調整額

664

当期純利益

18,94250,250

非支配株主に帰属する当期純利益

1,376

親会社株主に帰属する当期純利益

48,873－ 81 －

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
2023年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年3月31日残高

2023年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年3月31日残高(単位：百万円)

資本金10,001

資本剰余金
40,470

株主資本
利益剰余金
247,263

－
－
－
－
－

－
－
－
△0
△28,155△12,604
48,873－－－－－△34,585
7,649
28,155△12,604
48,873△34,585
7,648
－

－

－

－

－

－

－
10,001△28,155
12,31436,269283,533

1,219△6,395

9,333
299,453

自己株式△7,614

株主資本合計290,120

その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益
持分
評価差額金 損益 差 額 金 調整勘定 調整累計額 累 計 額 合 計
7,900
△31
△2,672
628
1,093
6,918
12,186

純資産合計309,226

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

3,815

28

－

354

1,838

6,037

128

6,165

3,815
11,71528△2－△2,672

354
983

1,838
2,931

6,037
12,956

128
12,315

15,498324,725－ 82 －△12,604
48,873△34,585
7,648
－

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）科目(資産の部)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
差入保証金
長期前払費用
前払年金費用関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

科目

(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

163,026
64,251
631
76,1861,084
016,505
4,123
1,138
△895
225,086
28,96012,185
0
4,495
1,884
8,842
1,054
497
17,652
15,065
2,506
80
178,473
30,101
119,824
2,584
10,494
1,385
693
199
12,961229△0388,113－ 83 －(単位：百万円)

金額

116,679
11,00914,90050,191423
318
11,455
4,123
10,594
2,536
6,588
103
14
842
3,579
37,086
20,509
4,340
858
272
1,139
44
3,773
6,149
153,766
234,346
233,812
10,001
55,9504,111
51,839174,256
174,256
174,256△6,395533
3,205△2,672
234,346
388,113

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

251,334

売上原価

181,420

売上総利益

69,914

販売費及び一般管理費

37,889営業利益

32,025

営業外収益
受取利息

354

受取配当金

18,661

貸倒引当金戻入額

2,538

その他

719

22,273

営業外費用
支払利息

305

資金調達費用

224

投資事業組合運用損

121

その他

106

経常利益

757
53,541

特別利益
投資有価証券売却益

1,936

資産除去債務戻入益

551

その他

331

2,820

特別損失
関係会社株式評価損

1,472

投資有価証券評価損

1,229

減損損失

651

その他

82

税引前当期純利益

3,435
52,926

法人税・住民税及び事業税

8,351

法人税等調整額

325

当期純利益

8,676
44,249－ 84 －

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
資本剰余金

2023年4月1日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計
2024年3月31日残高(単位：百万円)

株主資本

利益剰余金
そ の 他 利 益
資本金
余金 利 益 剰 余 金
そ の 他 資本剰余金 剰
資本準備金
資本剰余金 合計 繰 越 利 益 合計剰余
金10,001
4,111
79,994
84,106142,610
142,610
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△0
△0
－ △28,155 △28,155－－－
10,001－△12,604
44,249－－－－

その他有価証券評価差額金2023年4月1日残高
2,384
事業年度中の変動額
剰余金の配当－当期純利益－
自己株式の取得－
自己株式の処分－
自己株式の消却－
株主資本以外の項目の事業
821
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
821
合計
2024年3月31日残高
3,205

51,83955,950

評価・換算差額等
土地再評価差額金△2,672

株主資本合計△7,614229,103△12,604－ △12,604
44,249－44,249－ △34,585 △34,585
－
7,649
7,648
－
28,155－－－ △28,155 △28,155
4,111

自己株式

－

－

－

31,64531,645

1,219

4,709

174,256

174,256△6,395

233,812

評価・換算差額等合計
△287

純資産合計
228,815

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

△12,604
44,249△34,585
7,648
－

－

821

821

－

821

5,530

△2,672

533

234,346－ 85 －

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月16日

ＴＩＳ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木村

修

公認会計士

三宅

孝典

公認会計士

倉持

太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＴＩＳ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 86 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 87 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月16日

ＴＩＳ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木村

修

公認会計士

三宅

孝典

公認会計士

倉持

太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＴＩＳ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 88 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 89 －

以上監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月1日から2024年３月31日までの第16期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、電話回線又はインターネット等
を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等とオンライン形式も含めて意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項について
は、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月17日

ＴＩＳ株式会社

監査役会

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役 (社外監査役)
監 査 役 (社外監査役)
監 査 役 (社外監査役)

浅野哲也 ㊞
辻󠄀 本
誠 ㊞
小野行雄 ㊞
山川亜紀子 ㊞
工藤裕子 ㊞以－ 90 －

上定時株主総会会場ご案内図
会場

ベルサール新宿グランド（住友不動産新宿グランドタワー隣） １階イベントホール
東京都新宿区西新宿八丁目17番３号
税務署通り

ベルサール新宿グランド

成子天神社
西武線 西武新宿駅

ファミリーマート

丸ノ内線

１番出口

西新宿駅

東京医科大学病院

住友不動産
西新宿ビル

公園通り

ハイアット
リージェンシー東京

大江戸線 都庁前駅

交通

東京メトロ丸ノ内線
都営大江戸線
ＪＲ線・京王線・小田急線

京王プラザ

❶
「西新宿駅」
下車❷「都庁前駅」
下車
❸
「新宿駅」
下車

J
R

線

新宿警察署

ヒルトン東京A5出口

セブンイレブン

大江戸線 新宿西口駅

最寄駅

JR線
京王線
小田急線

新宿駅
１番出口より徒歩約３分
A5出口より徒歩約15分
西口より徒歩約20分※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
※ご来場にあたり、サポートが必要な方は事前に末尾問い合わせ先までご連絡ください。
（株主総会に関するお問い合わせ）
ＴＩＳ株式会社〒160-0023 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
電話 03-5337-7070（代表）

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