2024

2·3No.634·635

表紙写真記事●令和６年能登半島地震に緊急消防援助隊が出動●松本総務大臣の令和６年能登半島地震被災地（石川県）訪問●緊急消防援助隊教育科航空隊長コースにおける教育訓練●【望楼】
豊橋市消防本部（消防団員の安全を確保 ! 被服をモデルチェンジ !）特報１

令和５年版消防白書の概要.................................... 4

特報２

令和５年度消防庁補正予算の概要................. 17

特報３

危険物の規制に関する政令の一部を改正する
政令等について................................................................... 20
令和 6 年 2 月・3 月合併号

巻頭言No.634・635

力を合わせて困難に立ち向かう時 ～絆を大切に～（京都市消防局長 井上 元次）

Report

令和５年版救急・救助の現況. ..............................................................................................................
令和５年度全国消防防災主管課長会議の開催. ..............................................................................
4 Topics1「令和５年度石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」の結果について........
第26回全国消防救助シンポジウムの開催........................................................................................
松本総務大臣の令和６年能登半島地震被災地（石川県）訪問...............................................

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緊急消防援助隊情報

令和６年能登半島地震に緊急消防援助隊が出動........................................................................... 38
7消防通信〜望楼1
松戸市消防局（千葉県）／豊橋市消防本部（愛知県）..........................................................................  	 40大津市消防局（滋賀県）／奈良市消防局（奈良県）
消防大学校だより

緊急消防援助隊教育科 航空隊長コースにおける教育訓練........................................................ 41
令和6年度 消防大学校教育訓練計画の策定..................................................................................... 42
報道発表

最近の報道発表（令和5年12月21日～令和6年2月20日）........................................................... 43
通知等

最近の通知（令和5年2月21日～令和5年3月20日）....................................................................... 44
広報テーマ（3月・4月）.......................................................................................................................... 45
お知らせ

令和６年３月１日（金）から７日（木）春季全国火災予防運動を実施します!..............
林野火災を防ごう！～全国山火事予防運動～................................................................................
令和６年度の消防研究センター等における一般公開のお知らせ...........................................
外出先で地震にあったら.........................................................................................................................
消防団の更なる充実に向けて................................................................................................................
少年消防クラブ活動に参加してみませんか....................................................................................
令和６年度消防防災科学技術賞の作品募集....................................................................................

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巻頭言

力を合わせて
困難に立ち向かう時～絆を大切に～京都市消防局長

井上

元次

はじめに、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されましたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。
本市からも発災直後から消防庁長官の指示に基づき、緊急消防援助隊を出動させ、活動してまいりまし
たが、三方を海に囲まれた被災地へは道路の寸断も多く、現地進入に苦慮したところであり、改めて活動について検討をしてまいりたいと考えているところです。
また、このような大規模災害においては、消防はもとより、警察や自衛隊の方など、多くの関係機関との協力・連携が欠かせません。一人でも多くの方を助けたい。志を同じくする多くの仲間と絆を結ぶことが、現地にて最大限の力を発揮できることにつながると考えます。
さて、昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の第５類へ移行したことで、以前のような日常を取り戻しつつある中、記録的な猛暑や長引く残暑の影響もあり、全国的に救急需要が増加し、ひっ迫した救急体制を強いられました。京都市におきましても、救急の出動件数は過去最多を記録し、一時的に救急隊を増隊するなどして、対応してまいりました。今後も厳しい状況は続くと予想されるため、「日勤機動救急隊」の増隊、救急多発時の消防隊による救急隊編成など、いかなる状況にも即応できるよう、
出動態勢の確保に努めるとともに、救急車の適正利用や＃7119の普及啓発などにより、的確に対応してまいる所存です。
当局では、昨年４月には「消防指導センター」を新たに設置し、各消防署で実施していた消防用設備等の設置指導等に関する業務を消防局本部へ集約しました。新築建築物等の事前相談から完成検査まで、
ワンストップにより行うことで、消防用設備事務及び消防同意事務が効率化され、同時に、事前相談をWEB予約できるようにすることで待ち時間が短縮され、事業者等の利便性の向上にもつながりました。
また、これまで検討を重ねてきた京都府南部地域16市町村を管轄する９消防本部で構成される京都府
南部消防指令センターの共同運用について、昨年４月に関係市町村で基本協定書が締結されました。共同運用により、システムの高機能化に加えて、災害情報を一元化することで、迅速な相互応援出動を可能とし、消防業務の連携・強化が図られ、地域全体の安心・安全の強化につなげます。
近年、自然災害は激甚化、頻発化しているところであり、一つの自治体のみでは対応が困難な状況も増えていると感じています。共同運用については、関係自治体における住民サービスの向上及び消防体制の充実・強化を図ることから、有事の際には、速やかに関係消防職員が一丸となって、消防の責務を果たすことができると期待しています。
災害は時期を問わず、場所を問わず発生するものと、今回の能登半島地震にて改めて痛感しました。最前線で命を守る消防機関として、24時間365日、緊張感を持ち続けなければならないことを肝に銘じ、あらゆる災害に迅速、的確に対応できるよう、万全の体制で臨んでまいりたいと思います。
結びにあたりまして、能登半島地震の被災者の皆様の一日も早い復旧、復興をお祈りし、あいさつとさせていただきます。

令和５年版消防白書の概要
総務課
まず、令和６年能登半島地震で犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
近年、激甚化・頻発化する災害等から国民の生命、身体及び財産を守る消防の果たす役割は益々増大しており、毎年刊行する消防白書で、その活動について紹介しています。
令和５年版消防白書（令和６年１月23日閣議配布）では、特集において、近年の大規模自然災害を踏まえた消防
防災体制の整備のほか、新型コロナウイルス感染症対策・熱中症への対応、Ｇ７広島サミットにおける消防特別警戒等、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、消防防災分野におけるＤＸの推進、近年の安全保障環境等を踏まえた国民保護施策の推進及び関東大震災100年について記載していますので、その概要をご紹介します。なお、詳細は、
消防庁ホームページ（https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r5/66966.html）に掲載していますので、ご覧ください。

特集１

近年の大規模自然災害を踏まえた消防防災体制の整備

令和５年の地震による被害及び消防機関等の対応状況※被害情報は令和５年11月15日時点● 能登半島沖を震源とする地震○ 能登半島沖を震源とし、令和５年５月５日14時42分、マグニチュード6.5の地震が発生。
石川県珠洲市で震度６強。
○

また、同日21時58分にも、マグニチュード5.9の地震が発生。同市で震度５強。

○

被災地域の奥能登広域圏事務組合消防本部は、救助、救急等の活動。
石川県の消防防災ヘリコプターが、情報収集。

○

被災地域の消防団は、巡視・警戒、被害情報の収集、がれきの撤去等を実施。
被災都道府県

石川県及び富山県

人的被害
死者１人、
負傷者48人消防団の活動の様子（石川県珠洲市提供）

住家被害
3,397棟

救出活動の様子（奥能登広域圏事務組合消防本部提供）

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 4 -令和５年の風水害による被害及び消防機関等の対応状況① 令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号○

被災地の消防本部は、救助・救急等の活動。

○ 被災地の消防団は、巡視・警戒、避難誘導、消防車両等による排水作業等を実施。
主な被災地
関東甲信、東海、近畿

人的被害
死者６人、
行方不明者２人、負傷者49人

住家被害10,276棟①

消防団による排水作業の様子（埼玉県吉川市提供）② 令和５年６月29日からの大雨○ 福岡県、佐賀県及び大分県では、県内消防本部の相互応援。
○ 被災地の消防団は、巡視・警戒、避難誘導、ボートによる救助活動、土砂撤去等の災害復旧活動を実施。
主な被災地

人的被害

北陸、中国、九州
死者13人、（大雨特別警報：福岡県、大分県) 行方不明者１人、負傷者16人

住家被害8,020棟② 救出活動の様子（久留米広域消防本部提供）③ 令和５年７月15日からの大雨○

秋田県では、県内消防本部の相互応援。

○ 被災地の消防団は、巡視・警戒、避難誘導、救助活動の支援、小型ポンプによる排水活動、土砂撤去等の災害復旧活動
を実施。
主な被災地
東北

人的被害
死者１人、
負傷者５人

住家被害
6,966棟消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 5 -③ 被害の状況（五城目町消防本部提供）

④ 令和５年台風第７号○

鳥取県及び岡山県の消防防災ヘリコプターが、情報収集等。

○ 被災地の消防団は、巡視・警戒、避難誘導、消防車両等による排水作業、土砂撤去等の災害復旧活動を実施。
主な被災地
東海、近畿、中国（大雨特別警報：鳥取県）

人的被害
負傷者70人

住家被害
929棟④ 救助の様子（綾部市消防本部提供）⑤ 令和５年台風第13号○

福島県等の消防防災ヘリコプターが、情報収集等。

○ 被災地の消防団は、巡視・警戒、避難誘導、消防車両等による排水作業等の災害復旧活動を実施。
主な被災地
東北、関東甲信

人的被害
死者３人、負傷者18人

住家被害6,096棟⑤ 救助の様子（福島県提供）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」における消防庁の取組○ 「５か年加速化対策」において、消防庁では、「大規模災害等航空消防防災体制充実強化対策」や「地域防災力の中核を担う消防団に関する対策」など、８つの施策を実施。

消防庁ヘリコプター（大規模災害等航空消防防災体制充実強化対策）

救助用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車（地域防災力の中核を担う消防団に関する対策）

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 6 -特集２

新型コロナウイルス感染症対策・熱中症への対応

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更と消防庁の対応○ 新型コロナウイルス感染症について、令和５年５月８日に感染症法上の新型インフルエンザ等感染症（２類相当）から５類感染症へ位置付けが変更された。
○ これに伴い、コロナ傷病者から119番通報があった場合、他の疾病と同様に消防機関が救急業務として医療機関の選定や搬送を行うことになった。
【新型コロナウイルス感染症の５類移行後の対応について（消防機関）】
新型イ ン フ ルエ ン ザ等感染症（ ２ 類相当）

医療機関の
選定

財政措置

５

類

感 染 症

○他の疾病と 同様に消防機関（ 救急隊） が救急業務と し て医療機関の選定や搬送を 行う 。
○都道府県の実情に応じ て、 当面「 入院調整本部」
等の枠組みを 残すこ と が可能と さ れている 。

○感染症法に基づく 都道府県（ 保健所） の業務
・ コ ロ ナ患者の医療機関への移送
・ コ ロ ナ患者の入院調整○救急隊の感染防止資器材の購入及び感染性廃棄物
処理に係る 費用等については、 感染症予防事業費等国庫負担（ 補助） 金（ 1 /2 補助） や新型コ ロ ナ
ウイ ルス感染症対応地方創生臨時交付金（ 補完的支援） の補助対象と さ れていた。

○５ 月８ 日以降は、 救急隊の感染防止資器材の購入及び感染性廃棄物処理に係る 費用については、 「 新型コ ロ ナウイ ルス感染症緊急包括支援交付金」 の対象と なっ た。 こ のこ と から 、 左記の国庫負担金は終了と なり 、 臨時交付金については対象外と なっ た。
○1 0 月１ 日以降は、 救急隊の感染防止資器材の購入に係る 費用のみが対象になる 。
（ 令和６ 年３ 月末ま での対応）○ 消防庁では救急搬送困難事案への対応として、令和２年４月から、全国52消防本部の救急搬送困難事案件数を調査しており、５類移行後も調査を継続して実施している。
○ 消防庁から消防機関に対し、救急搬送困難事案が急増した時の取組について、優良事例を共有するとともに、感染症法に基づく都道府県連携協議会等を活用し、消防機関と医療関係機関が連携して、必要な対応をとるよう要請している。
【各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査の結果（各週比較）】※１ 本調査における「救急搬送困難事案」とは、救急隊による「医療機関への受入れ照会回数４回以上」かつ「現場滞在時間30分以上」の事案として、各消防本部から総務省消防庁あて報告のあったもの。なお、これらのうち、医療機関への搬送ができなかった事案はない。
※２ 調査対象本部＝政令市消防本部・東京消防庁及び各都道府県の代表消防本部 計52本部※３ コロナ疑い事案＝新型コロナウイルス感染疑いの症状（体温37度以上の発熱、呼吸困難等）
を認めた傷病者に係る事案（５類移行により、保健所等による医療機関への受入れ照会が行われず、消防機関において照会を行った新型コロナ陽性者に係る事案を含む。
）。
※４ 医療機関の受け入れ体制確保に向け、厚生労働省及び都道府県等と状況を共有。
※５ この数値は速報値である。
※６ 本調査には保健所等により医療機関への受入れ照会が行われたものは含まれない。

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 7 -熱中症への対応○

消防庁では平成20年から全国の消防本部に対し、熱中症による救急搬送人員の調査を行っている。

○

令和５年５月から９月までにおける全国の熱中症による救急搬送人員は９万1,467人であり、調査期間を５月から９月までとした平成27年以降、２番目に多い搬送人員となった。
【平成20年～令和５年の熱中症による救急搬送人員の推移】（人）

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年
2,904

2,788

3,401

2,427

4,448 調査データなし

1,626

2,688

6月

調査データなし

2,276

6,980

1,837

4,265

4,634

3,032

3,558

3,481

5,269

4,151

6,336

4,945

15,9697,235

7月

12,747

5,294

17,75017,96321,082

23,69918,407

24,567

18,671

26,70254,22016,431

8,388

21,372

27,20936,549

8月

8,857

6,45

28,44817,566

18,573

27,632

15,18323,925

21,383

17,30230,41036,75543,06017,57920,252

34,835

9月

1,467

1,182

7,645

3,960

4,209

3,133

1,824

1,424

4,012

2,098

2,811

9,532

7,085

2,355

4,931

9,193

合計

23,071

12,971

56,11946,46945,70158,72940,04855,85250,412

52,984

95,13771,31764,86947,87771,02991,4675月

調査データなし○ 消防庁では、熱中症予防啓発ポス 【熱中症予防啓発ポスター】

3,655【予防啓発動画】

ターなどの各種コンテンツを消防庁
HPの熱中症情報サイトにおいて提供し、関係団体に活用を促している
ほか、X（旧Twitter）でも熱中症情報を発信している。

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 8 -

５

特集３

Ｇ7広島サミットにおける消防特別警戒等○ 令和５年５月19日から21日まで広島市の「グランドプリンスホテル広島」を主会場として、G7広島サミットが開催され、消防としても関係施設への火災予防対策やテロ災害を含めた各種災害発生時の即応体制を万全のものとするため、各種対応を行った。
○ 消防庁、広島県、関係消防本部及び全国消防長会で構成された「G7広島サミット消防・救急対策委員会」を設置し、サミットに向けた検討体制を整え、５月16日から22日までの７日間を警戒期間として、広島県、広島県内
13消防本部及び他都府県20消防本部による車両179台、消防防災ヘリコプター６機、消防艇４艇、予防関係車両
８台及び消防職員等1,777人の消防・救急特別警戒体制を構築した。
○ 広島市消防局長を本部長とする統括警戒本部及び消防庁消防・救急課長を本部長とする消防庁警戒本部を広島市消防局内に設置し、警戒部隊の運用・調整、関連施設への立入検査を実施するとともに、NBC災害に対応する部隊の配備、消防防災ヘリコプターによる航空警戒、消防艇による海上警戒など、万全の体制を確保した。

統括警戒本部

関連施設への立入検査

広島空港現地警戒本部

NBC災害対応訓練

消防防災ヘリコプターによる航空警戒

消防艇による海上警戒

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 9 -特集４

消防団を中核とした地域防災力の充実強化

消防団の現状○ 消防団員数は年々減少。令和５年４月１日現在、前年に比べ２万908人減少し、76万2,670人となっており、令和４年以降、２年連続で前年比２万人以上減少している。
○ 近年、退団者数は高い水準で推移。入団者数は、令和５年調査においては、やや持ち直して８年ぶりの増加となったものの、減少傾向にある。
○ 一方、女性消防団員数（前年比1.3％増）、学生消防団員数（前年比15.0%増）、機能別消防団員数（前年比8.0％増）は増加傾向にある。

消防団の充実強化の取組○

女性や若者をはじめ、幅広い住民の更なる入団促進を図るため、
・

今田耕司やゆりやんレトリィバァなど、知名度の高いタレントを起用したポスターやPR動画の作成

・

若者が触れる機会の多いSNSを活用した情報発信・消防団員として活動した学生に対してその実績を認証する「学生消防団活動認証制度」の普及促進などを実施。

○ また、「消防団の力向上モデル事業」により、女性や若者等に対する広報や、企業・大学等と連携した消防団への入団促進など、女性・学生・機能別消防団員の確保等をはじめ、消防団の充実強化に向けた地方公共団体の先進的な取組を支援。

消防団員募集ポスター

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 10 -

特集５

消防防災分野におけるＤＸの推進

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化○ 救急隊が搬送先医療機関の選定等を行う際に、傷病者のマイナンバーカードを活用して過去の受診歴や服薬状況などの医療情報等を閲覧できるよう、幅広い消防本部の参画を得て実証を行い、救急現場で活用できるシステム構
築に取り組んでいる。
社会保険診療報酬支払基金・
国民健康保険中央会

救急現場➀傷病者の情報収集②情報照会

資格確認端末オンライン資格確認
等システム

カードリーダーマイナンバー
カード

情報確認③傷病者の医療情報等の確認【医療機関選定に資する情報】
・氏名、生年月日、住所のほか、・医療機関名 ・既往歴・薬剤情報 ・特定健診等情報 等

被保険者番号・資格情報
特定健診等情報

薬剤情報

透析、医療機関名④確認した正確な医療情報等を救急業務で活用【事業のイメージ】

消防指令システムのインターフェイスの標準化・消防業務システムのクラウド化○ 令和６年度から令和８年度にかけての各消防本部におけるシステム更新のピークを機に、消防本部間の連携や、
外部システムとの連携を容易にするため、消防指令システムのインターフェイスの標準化や消防業務システムのク
ラウド化を推進している。

【インターネットに接続されていない独立型の消防システム】【インターネットに接続され、データ連携・新機能の追加をしやすい消防システム】

消防団へのドローン配備・講習の実施○ 地域に密着した消防団の情報収集能力を向上させ、災害時等にいち早く安全に現場の状況を把握できるよう、消防団におけるドローン配備や、ドローン操縦技術の習得を促進している。

ドローンを用いた災害対応講習の様子

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 11 -

特集６

近年の安全保障環境等を踏まえた国民保護施策の推進

安全保障環境等を踏まえた国民保護施策の進展○ ロシアによるウクライナ侵略や、北朝鮮による弾道ミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。
○ 市町村長は、国民保護事案の発生時に、住民の避難のための避難実施要領を円滑に定められるよう、あらかじめ複数のパターンを作成しておくこととされており、消防庁も、全国での研修会や、離島市町村や原発立地周辺市町
村における避難の実効性向上に向けた取組を行っている。
○ また、ミサイル落下時の爆風等の被害を軽減する緊急一時避難施設の指定について、地方公共団体及び施設管理者に対して働き掛けを行い、全国における指定の取組を促進している。
○ さらに、国民保護措置に関する国と地方公共団体との共同訓練について、内閣官房と連携し、全国における取組を一層推進している。

【国民保護訓練の分類】

最近の北朝鮮によるミサイル発射の動向と消防庁の対応○ 北朝鮮から令和５年４月、５月、８月及び11月に、日本の領土・領海に落下又は領土・領海の上空を通過する可能性がある弾道ミサイルの発射等が行われた際に、Jアラートにより、国民に対して避難の呼び掛け等を伝達した。
○Jアラートによる確実な情報伝達のため、地方公共団体を対象とした全国一斉情報伝達試験の実施や機器の設定確認等に取り組んでいる。
携帯電話事業者
エリアメール・
緊急速報メール

携帯電話事業者ルート

携帯電話
スマートフォン

消防庁送信システム
屋外スピーカー

内閣官房
防衛省

防災行政無線

人工衛星
国民保護
情報
市町村の
庁舎等
地上回線
LGWAN
インターネット

ミサイル発射情報

避難してください。

地方公共団体ルート

Ｊアラート受信機

自動起動装置【弾道ミサイル発射時のJアラートによる情報伝達】

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 12 -

戸別受信機
テレビ・ラジオ
インターネット端末等

特集７

関東大震災100年【関東大震災による被害の状況】

関東大震災の概要○ 関東大震災は大正12年９月１日11時58分に発生し、死者、行方不明者は約10万5，000人に及び、全半潰・焼失

被害状況
死者・行方不明者等の被害を受けた住家は総計約37万棟に上った。
災が発生、人的被害の多くは火災によるものであった。

住家被害○ 昼食時であったことや台風による強風もあり、多くの火105,385人（うち火災による死者91,781人）

全潰

109,713棟（うち非焼失79,733棟）

半潰

102,773棟（うち非焼失79,272棟）

焼失

212,353棟

流失・埋没

1,301棟消防庁の取組等○ 令和５年は関東大震災が発生してから100年を迎える節目の年であったので、消防庁では、関東大震災の経験を生かし、いつか来る災害に備えられるよう、関東大震災から100年。学ぼう防災。守ろう命。」をキャッチフレー
ズに、国民一人ひとりの防災意識の向上に加え、地震火災対策の重要性を周知するため、以下の取組を行った。
消防庁ホームページに関東大震災特設ページを作成し、関東大震災の概要、地震や地震火災への備え、自主防災組織等に関する情報、火災旋風の実験映像等を掲載
アニメ「め組の大吾

救国のオレンジ」とタイアップした関東大震災100年を伝えるポスターを作成

消防庁の広報誌等の広報媒体を活用した広報を実施など【消防庁防災マニュアル～震災対策啓発資料～】【地震火災対策をまとめたリーフレット「地震火災を防ぐポイント」】（関東大震災特設ページから）消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 13 -

基本項目
火災予防

～出火件数・火災による死者数～○

この10年間の出火件数と火災による死者数は、おおむね減少傾向。

○

令和４年中の出火件数は3万6,314件（前年比1,092件増加）であり、10年前の82.2％。

○

火災による死者数は1,452人（前年比35人増加）であり、10年前の84.4％。
【出火件数及び火災による死者数の推移】

(各年中)

（件）

（人）

60,0003,000
出火件数
48,095（件）
50,00060,00044,18943,741
39,11140,00050,00048,095
1,721
1,678
44,189 1,625 43,741
1,563

30,00040,00039,111
1,721

20,00030,000

平成24

1,625

1,678

25

26

1,563
27

39,373

（人）
2,500
3,000

出火件数
37,981 37,683
36,314
火災による死者数
34,691 35,222

36,831

2,000
2,500

1,456 1,427 1,486
1,452 39,373
37,981 37,683 1,326

1,417

1,452

34,691 35,222

36,314

1,427 1,486
30 令和元 1,326
2

1,417
3

1,452
1,000
4 （年）1,500

3

1,000
4 （年）

36,831
1,452
28

1,456
29

（備考） １ 「火災報告」により作成
20,000
２ 「出火件数」については左軸を、「火災による死者数」については右軸を参照
平成24
25
26
27
28
29

火災予防

(各年中)

火災による死者数

30

令和元

2

1,500
2,000

～住宅火災件数・死者数、住宅用火災警報器設置状況～○

火災による死者の多くが住宅火災により発生。

○

令和４年中の住宅火災件数は1万783件（前年比540件増加）、死者数は972人（前年比６人増加）。

○

住宅用火災警報器の設置率は年々上昇しており、令和５年６月１日時点で全国の設置率は 84.3％、条例適合率(各年中)は67.2％となっている。

（×10件）（％）(人)【住宅火災件数（放火を除く）
・死者数（放火自殺者等を除く）、住宅用火災警報器設置状況の推移】

1,900
1,700

1,728 1,727
1,701
1,668
1,6701,687（×10件）
(人)

1,500
1,900
1,300
1,700
1,100
1,500
900
1,300
700
1,100

1,561
1,478

14

15

16

17

18

19

■住宅火災件数（×10）

700

12

1,618

1,404

71.1

77.5

79.8 79.6 81.0 81.2 81.7 81.6

82.3 82.6 83.1 84.0

平成 13

14

15

16

17

18

■住宅火災件数（×10）

20

21

22

23

24

住宅火災死者数（人）

19

20

21

22

23

住宅火災死者数（人）（備考） １ 「火災報告」、「住宅用火災警報器の設置状況等調査結果」により作成
２ 「設置率」とは、市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の
部分のうち、一か所以上設置されている世帯（自動火災報知設備の設置に
12
より住宅用火災警報器の設置が免除されている世帯を含む。
）の全世帯に占める割合である。

25

26

■設置率

24

25

26

■設置率

27

28

29

◆条例適合率27

28

29◆条例適合率

30 令和

２

３

４

元

80

84.3

70
（％）

1,367
66.9 66.4 66.5 66.4 66.5 67.9 68.3 68.0 67.4 67.2
1,728 1,727
1,283
1,701
1,250
1,668
1,6701,687 1,22045.9 58.4
1,618
1,187
1,186
83.1 84.0 84.3
1,148
1,561
81.0 81.2 81.7 81.6 82.3 82.6
1,123
79.8 79.61,110
1,078
1,07077.5
1,052
1,049
1,478
1,0411,038
1,0271,006
1,024
1,0231,022 71.1 1,016 997 1,006
992
989
1,404
972
966
923
946 67.9 68.3 68.0 67.4 67.2
914 66.5
1,367
66.9 66.4
35.6
889 66.5 899 899
885 66.4
1,283
1,250
58.4
1,220
45.9
1,187
1,186
1,1481,123
1,110
1,078
1,070
1,0521,0491,027
1,0411,038
1,0231,022
1,016 997 1,006
1,006 989 1,024
992
972
966
923
946
914
35.6
899 899885 889

500
900
平成 13

500

90

(各年中)

90
60
80
50
70
40
60
30
50
20
40
10
030
20

５ （年）

10
30 令和

２

３

４

0

５ （年）

元

３ 「条例適合率」とは、市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分全てに設置されている世帯（自動火災報知設備の設置により住宅
用火災警報器の設置が免除されている世帯を含む。）の全世帯に占める割合である。
４ 令和５年の住宅火災件数及び住宅火災死者数は、未確定。

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 14 -

救急体制
○

～救急業務の実施状況～

令和４年中の救急自動車による救急出動件数は、約723万件（前年比約104万件増加）。

○ 救急隊は、令和５年４月１日現在、5,359隊（前年比31隊増加）設置されており、10年前と比較して約7.1％の増加。
○

令和4年中の現場到着所要時間の平均は約10.3分（10年前と比較して約2分延伸）。

○

令和4年中の病院収容所要時間の平均は約47.2分（10年前と比較して約8．5分延伸）。
【救急自動車による救急出動件数及び救急隊設置数の推移】【救急自動車による現場到着所要時間及び病院収容所要時間の推移】

（万件）

（隊）

（分）

6,000

12.0

(各年中)
750
700
650

592 598

605 621634

723

661 664

（分）
50.0

47.2

42.8
45.0
10.3
40.6
38.7 39.3 39.4 39.4 39.339.339.5 39.5
(各年中)
10.0
40.0
9.4
（分）
（分）
8.9
8.6 8.6 8.5 8.6 8.7 8.7
9.0
35.0
8.3 8.5
12.0
50.0
47.2
8.0
30.0
42.8
11.0
45.0
10.3
39.5 39.540.6
39.4 39.4 39.339.3現場到着所要時間
7.0 38.7 39.3
25.0
10.0
40.0
9.4
病院収容所要時間
8.9
8.7
6.0
20.0
8.7
8.6
9.0
35.0
8.5 8.6
8.3 2524
26 27 8.5
28 8.629 30 元2
3
4
11.0

593 619

5,359 5,500
600
（万件）
（隊）
5,179
550
5,328
5,069
750
6,000
723
5,270 5,302
500 5,004
664
5,140
6615,215
5,000
700
5,090
5,028 621 634
450
605
593 619650
救急自動車による救急出動件数
592 598400
5,359 5,500
600
350
4,500
5,179
550
25 26 5,069
27 28 29 30 元 5,270
2
3
4
5
5,328
（年）
5,302
令和
平成
500 5,004
5,140 5,215
5,000
5,028 5,090
450

8.0

（年）
30.0

令和

平成

現場到着所要時間
救急自動車による救急出動件数
7.0
25.0
400 １ 「救急年報報告」により作成（備考）
病院収容所要時間
２
左のグラフは、「救急自動車による救急出動件数」については左軸を、「救急隊設置数（各年４月１日現在）」については右軸を参照
6.0
20.0
350
4,500
３25 右のグラフは、「病院収容所要時間」については右軸を参照
24 25 26 27 28 29 30 元
2
3
4
26 27 28 「現場到着所要時間」については左軸を、
29 30 元
2
3
4
5
（年）
（年）
令和

平成

消防体制
○

令和

平成

～消防組織～

消防本部（令和５年４月１日現在）
・ 722消防本部、1,714消防署を設置。消防職員数は16万7,861人（前年比351人増加）。

○

消防団（令和５年４月１日現在）
・ 消防団数は2,177、消防団員数は76万2,670人（前年比２万908人減少）。
・ 消防団は市町村の非常備の消防機関。全ての市町村に設置。

(各年4月1日現在)（人）

175,000【消防職員数、消防団員数の推移】

170,000
165,000（人）
160,000
175,000
155,000
170,000（人）
165,000
900,000
160,000
850,000
155,000
800,000（人）
750,000
900,000
700,000
850,000
800,000

162,124

160,39225
平成
160,392
868,872

26

161,244864,347

25
平成

26

25
868,872平成

26
864,347

27
162,124859,995

28

29

30

850,33128

859,995
27

29

29

3
167,073843,66730

30
843,66731

831,982
31

消防職員数
消防団員数
2
818,478
令和2
令和804,877
3

26

27

28

29

30

31

762,670（年）
5

4
783,5783
804,877

818,47825
平成

167,861（年）
5

4
167,510

166,628750,000
700,0002
令和

831,982

850,33128
856,27831
165,438

164,873856,27827(各年4月1日現在)
167,510
消防職員数163,814163,043

167,861
167,073

166,628

164,873

163,043

161,244

165,438

163,8142
令和（備考） 消防職員数は「消防防災・震災対策現況調査」により作成
消防団員数は「消防防災・震災対策現況調査」及び「消防団の組織概要等に関する調査」により作成

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 15 -

4

消防団員数
5
（年）
762,670783,578

3

4

13
5

（年）

13

令和５年版消防白書
■ 特集

目次

特集１

■ 基本項目近年の大規模自然災害を踏まえた消防防災体○ 出火件数・火災による死者数

制の整備○ 主な出火原因別の出火件数
特集２

新型コロナウイルス感染症対策・熱中症への対応○ 住宅火災件数・死者数、住宅用火災警報器設置状況

特集３

G7広島サミットにおける消防特別警戒等○ 救急業務の実施状況

特集４

消防団を中核とした地域防災力の充実強化○ 事故種別救助活動件数

特集５

消防防災分野におけるＤＸの推進○ 事故種別救助人員

特集６

近年の安全保障環境等を踏まえた国民保護施○ 消防組織策の推進○ 女性消防吏員数・割合の推移
特集７

関東大震災100年■ Web版■ トピックス１
２

第１章

災害の現況と課題

第２章

消防防災の組織と活動

第３章

国民保護への対応

消防職員の定年引上げ
消防における女性の活躍推進に向けた取組

３

救急安心センター事業（♯7119）の推進

４

消防防災行政の広報について

第４章 自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり
第５章

国際的課題への対応

派遣

第６章

消防防災の科学技術の研究・開発

６

国際協力・国際交流資料

７

特殊な火災への対応

５トルコ共和国地震災害における国際消防救助隊の問合せ先

消防庁総務課TEL: 03-5253-7506

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 16 -

令和５年度消防庁補正予算の概要
総務課
令和５年度補正予算が令和５年11月29日の参議院本算として、80.0億円（令和２年12月11日に閣議決定さ会議において、賛成多数で政府案どおり成立しました。

れた「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対

これは、同年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱策」による事業（以下「加速化対策事業」という。）を却のための総合経済対策」の裏付けとなる予算等となっ含む。）を確保したところです。本稿では、その概要にています。

ついて解説します。

消防庁関係では、緊急消防援助隊や消防団の車両・資機材等の整備、マイナンバーカードを活用した救急業務

なお、予算額にはデジタル庁への一括計上分が含まれているものもあります。

の迅速化・円滑化に向けたシステム構築などのための予1

大規模災害時等に対応するための緊急
消防援助隊の車両・資機材等の充実 等（加速化対策事業含む）

緊急消防援助隊の車両・資機材の老朽化も踏まえ、被害状況を早期に把握するための国と地方自治体の情報共【車両・資機材の新規配備】○ＤＸ資機材等

有体制の強化、情報の収集・分析による指揮支援体制の○小型遠隔化学剤検知器

強化、テロ災害等における救助体制の強化など、大規模○拠点機能形成車

災害時の広域的な消防防災体制の充実強化を図り、緊急○小型救助車

消防援助隊の車両・資機材等の適切な整備を実施するための経費として49.1億円を計上しています。
拠点機能形成車【車両・資機材等の老朽化対策（更新）】○消防庁ヘリコプター○特別高度工作車・海水利用型消防水利システム等

消防庁ヘリコプター
指揮支援体制の強化のための緊急消防援助隊へのＤＸ資機材等配備（デジタル作戦卓等）

特別高度工作車

海水利用型消防水利システム

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 17 -2

消防団への救助用資機材等搭載型多機
能消防車の無償貸付・消防団設備整備費補助金（加速化対策事業）

4

消防団への更なる入団促進を図るためのマニュアルの作成

幅広い住民の消防団への入団を促進するため、女性や消防団の災害対応能力の向上を図るため、救助用資機

若者が活動しやすい環境づくりや消防団の地域貢献に対材を搭載した多機能消防自動車の無償貸付及び市町村がする住民の理解促進など、団員確保等のためのノウハウ行う消防団の救助用資機材等の整備に対する補助を実施が記載された国としての統一的な手引きとして、マニュするための経費として22.2億円を計上しています。

アルを作成し、地方公共団体・消防団に配布するための経費として0.1億円を計上しています。

5
救命ボート

消防指令システムにおける各種インターフェースの標

救助用資機材の補助対象（例）

準仕様を更新するとともに、消防業務システムにおけるドローン
多機能消防車3

高度化に対応した指令・業務システムの導入

消防団員に対するドローン講習（消防団災害対応高度化推進事業）

クラウド化のための標準仕様を策定し、それらに基づき構築された各システムが稼働するよう、全国の消防本部に対し普及啓発を実施するための経費として1.1億円を計上しています。

全国の消防学校で消防団員に対するドローンの操縦講習及びドローンから伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施するための経費として0.4億円を計上し

6

ています。

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築

救急隊が医療情報等を閲覧できるシステムの構築に向け、幅広い消防本部の参画を得て実証を行い、救急現場で活用できるシステム構築を推進するための経費として3.7億円を計上しています。

事業のイメージ

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 18 -

7

AIを活用した救急隊運用最適化

AIを活用した救急隊運用最適化による現場到着所要時間の短縮化を図るため、必要な効果シミュレーションを実施するための経費として0.3億円を計上しています。

救急需要予測救急需要が多いと予測 され る 待機 場所（消防署）に救急隊 を
事前に移動
救急需要
多

メッシュ予測8⇔

少その他の事業

上記１～７のほか、以下の経費を計上しています。
○GX新技術に係る危険物規制の調査（0.1億円）

水素等のGX新技術（水素の製造、運搬、使用に係る○消防大学校・消防研究センター建物施設・設備等の維持整備（1.5億円）

・建築から20年以上が経過し、経年劣化・老朽化が新たな技術）について、消防法の危険物規制がその実用著しい消防大学校本館の受電室電力中央監視設備等化の支障とならないよう、GX新技術の今後の動向等にについて、補修・修繕等を実施し、学生の安全及びついて調査を実施

健康に配意した良好な研修環境を維持整備
・消防研究センターに設置している実大規模の火災燃○Ｊアラートの更改に伴う調査検討業務（0.6億円）

焼実験等を行うことが可能な国内有数の「大規模実次期Ｊアラートへの更改に向け、現行Ｊアラートが抱験場施設」を構成する電気集塵機設備（２号機及びえる課題等の整理と解決策の検討を実施。特に、運用面

４号機）、水再生装置等について、設備の経年劣化の費用軽減を重点とし、次期Ｊアラートの効率的かつ効による故障・不具合等が生じていることから、老朽果的な運用・保守のあり方を検討

改修・故障修繕等工事を実施○消防における公共安全LTEの活用方策に関する検討○環境規制に配慮した泡消火設備の普及に向けた検討（0.4億円）（0.1億円）政 府 共 通 で 検 討 を 進 め て い る「 公 共 安 全LTE」

駐車場に設置されている泡消火設備について、PFAS（有（PS-LTE）について、大規模災害時における現場活動等

機フッ素化合物）を用いない消火方法の確立に向け、消での有用性を検討・実証し、消防における公共安全LTE

火実験やシミュレーションを行い、技術的な要件を検討の導入を推進○災害情報伝達手段の整備等に係るアドバイザー派遣事
業（0.3億円）（加速化対策事業）

市区町村に対し、無線などの通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣することにより災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図り、各市区町村における災害情報伝達手段の整備促進等を実施

問合せ先

消防庁総務課TEL: 03-5253-7506

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 19 -

危険物の規制に関する政令の一部を改正する
政令等について危険物保安室1

安全対策に関する検討会」において検討し、その結果はじめにを踏まえて規制の見直しを行ったものです（図１）。

令和５年12月６日に危険物の規制に関する政令の一⑵

リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直しの概要

部を改正する政令（令和５年政令第348号）、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和５年総務ア

蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所

省令第83号）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和５年総務

  蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物

省告示第406号）が公布されました。本稿では、その主のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所について、な概要について紹介します。

危政令第10条に新たに項を追加し、同条第1項から第5項に掲げる位置、構造及び設備の技術上の基準

なお、法令名については次のとおり略称を用いましたについて、省令で特例を定めることができるようにのでご承知おきください。

しました（危政令第10条第６項）。なお、「蓄電池・危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）

により貯蔵される総務省令で定める危険物」につい…危政令ては「リチウムイオン蓄電池により貯蔵される第２・危 険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第類又は第４類の危険物」としました（危規則第1655号）…危規則条の２の７）。

2⑴

リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直しについてイ

屋内貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準の特例

  蓄電池により貯蔵される危険物の屋内貯蔵所で次に掲げる基準に適合するものは、危政令第10条第改正の背景

 リチウムイオン蓄電池の電解液は一般的に消防法１項第４号から第６号まで、第11号及び第12号か（昭和23年法律第186号）で定める危険物（第４類）

ら第15号までの規定を適用しないこととしました。

に該当し、2050年のカーボンニュートラル等に向けまた、同条第３項から第５項までに掲げる基準の特たリチウムイオン蓄電池の需要拡大に伴い、屋内貯蔵例についても定めました（危規則第16条の２の８所の床面積等の規制の見直しについて要望があったこから第16 条の２の11まで）。

とから、「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の① 貯蔵倉庫は、各階の床を地盤面以上に設けるとともに、床面から上階の床の下面（上階のない場合には、軒）までの高さを12メートル未満とすること。
② 貯蔵倉庫は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とし、かつ、階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない壁とすること。
③ 貯蔵倉庫の２階以上の階の床には、原則とし

図１

リチウムイオン蓄電池のみを貯蔵する屋内貯蔵所の規制見直しイメージて、開口部を設けないこと。
④

蓄電池の充電率は60％以下とすること。

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 20 -

⑤ 蓄電池の貯蔵方法は、水が浸透する素材で包ウイ

給油取扱所に設置できる建築物の用途拡大装し、又は梱包する等の各基準に適合している

 給油取扱所に設置できる建築物の用途を拡大し、こと。

消防法施行令別表第一(1)項、(3)項、(4)項、(8)項、(11)⑥ 消火設備は、次のウにより設けること。

項から(13)項イまで、(14)項及び(15)項に掲げる防屋内貯蔵所に係る消火設備の基準の特例

火対象物の用途を新たに規定しました（危政令第17条第１項第16号、危規則第25条の４）。

 蓄電池により貯蔵される危険物の屋内貯蔵所に係る消火設備について、次の基準に適合するよう設け

ウ

給油取扱所の附随設備の追加た場合は、危政令第20条第１項及び第２項を適用

 給油取扱所の業務に必要な設備として、尿素水溶しないこととしました（危政令第20条第３項、危液供給機及び急速充電設備を追加するとともに、当規則第35条の２第３項）。

該設備に係る位置、構造又は設備の基準として、給油に支障がない場所に設置し、衝突防止措置を設け① 第２種のスプリンクラー設備（開放型スプリること等を定めました（危規則第25条の５）。

ンクラーヘッドを用いるものに限る。）、第４種
及び第５種の消火設備を設置すること。

エ荷卸し中の固定給油設備等の使用に係る安全対策について② 第２種のスプリンクラー設備の設置基準は、⑶蓄電池の貯蔵方法に応じて定める基準に適合し 固定給油設備又は固定注油設備に接続する専用タたものであること。

ンクに危険物を荷卸しする際、次の安全対策を講じた場合は、当該タンクに接続する固定給油設備等のその他
 このことについては、公布の日の翌日に施行済です。

使用を中止しないことができるようにしました（危なお、運用について「危険物の規制に関する政令等の政令第27条第６項第１号ト⑴、危規則第40条の３

一部改正に伴う蓄電池により貯蔵される危険物のみをの３の２）。

貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の運用について」（令① 専用タンクに接続する固定給油設備の給油ノ

和５年12月28日付け消防危第361号）を発出済です。

ズル及び固定注油設備の注油ノズルは、満量停止措置を設けること。
② 専用タンク及び専用タンクに危険物を注入す

給油取扱所における業務等のあり方に関する見直しについて3⑴

る移動タンク貯蔵所は、コンタミ防止措置を設
けること。
オ

改正の背景
 石油製品需要の更なる減少が見込まれる中、給油取営業時間外の係員以外の者の出入りのための安全対策について扱所について、ハード・ソフトの両面から安全性を確

 次の措置を講じたときは、給油業務の営業時間外

保しつつ、給油取扱所における業務を拡大できるように係員以外の者を給油取扱所全体に出入りさせない「給油取扱所における業務のあり方等に関する検討会」

ための措置について、不要としました（給油取扱所

において検討し、その結果を踏まえて危険物の取扱い

内の店舗等には出入りできる（図２））（危政令第の技術上の基準等について規制の見直しを行ったもの

27条第６項第１号カ、危規則第40条の３の６の２）。
① 固定給油設備等の危険物を取り扱う箇所の周です。
給油取扱所における業務等のあり方に関する見直し

囲には、係員以外の者を近寄らせないための措の概要

置を講ずること。

⑵

ガソリンの容器への詰替え等に係る安全対策② 固定給油設備等の危険物を取り扱う設備に

 固定給油設備を用いたガソリンの容器への詰替え

は、みだりに操作を行わせないための措置を講

及び軽油の車両に固定されたタンクへの注入につい

ずること。

ア

て、法令上明確に位置づけました。また、容器への③ ①、②のほか、係員以外が利用しない箇所及詰替え等を行う固定給油設備について、給油ノズル

び設備には、係員以外の者を近寄らせないために満量停止措置を設けること等の安全対策を規定しの措置を講ずること。

ました（危政令第３条、第27条第６項第１号ニ、危規則第25条の２第２号）。
消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 21 -

4

その他

⑴

市町村長等の定義の明確化について
 危規則中の「市町村長等」の定義について、消防法第11条第１項各号の区分に応じ当該各号に定める市
町村長、都道府県知事又は総務大臣である旨を明確に

図２規定しました（危規則第５条の２）。なお、このこと

給油業務の営業時間外の係員以外の者の出入りのイメージについては公布の日の翌日に施行済です。
カ

予防規程に定めなければならない事項の追加につ⑵

連続運転時間等の見直しについて 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」

いて 予防規程に定めなければならない事項として、次（平成元年労働省告示第７号）の改正に伴い、長時間の事項を追加しました（危規則第60条の２）。

にわたるおそれがある移送に関して、一の運転要員に① 荷卸し中の固定給油設備等の使用に係る安全よる連続運転時間について、運転の中断の下限時間を対策を講じた給油取扱所にあっては、専用タン「おおむね連続10分以上」としました（危規則第47条

クへの危険物の注入作業が行われているときにの２第１号）。なお、このことについては、令和６年

給油又は容器への詰替えが行われる場合の当該４月１日から施行することとしています。

危険物の取扱作業の立会及び監視その他の保安のための措置② 営業時間外の係員以外の者の出入り制限緩和のための安全対策を講じた給油取扱所にあっては、緊急時の対応に関する表示その他給油の業務が行われていないときの保安のための措置⑶

その他
 ⑵イ及びウの改正については公布の日の翌日、その他の改正については令和５年12月27日に施行済です。
なお、運用については、別途通知を発出することとし
ています。

問合せ先

消防庁危険物保安室
TEL: 03-5253-7524

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 22 -

令和５年版
救急・救助の現況

図2 救急自動車による救急出動件数及び搬送人員の推移

救急企画室／参事官
広域応援室
1
①

救急業務の実施状況概要
救急出動件数及び搬送人員※東日本大震災の影響により、平成22年及び23年の釜石大槌地区行政事務組合消防本
部及び陸前高田市消防本部のデータを除いた数値により集計している。

② 事故種別の救急出動件数及び搬送人員

令和４年中の救急自動車による救急出動件数の内訳を

令和４年中の救急出動件数は、消防防災ヘリコプターに事故種別ごとにみると、「急病」が488万4,630件（対前よる件数も含め、723万2,118件（対前年比103万6,049件増、年比82万9,924件増、20.5％増）、「一般負傷」が110万

16.7％増）、搬送人員は621万9,299人（対前年比72万5,641

1,281件（対前年比13万2,151件増、13.6％増）、「交通人増、13.2％増）で前年と比較して救急出動件数、搬送人事故」が38万2,301件（対前年比13,810件増、3.7％増）

員ともに増加した（表１参照）。

などとなっている（表３参照）。

令和４年中の救急自動車による救急出動件数は722万

過去20年における事故種別の救急出動件数の構成比

9,572件（対前年比103万5,991件増、16.7％増）、搬送人の５年ごとの推移をみると、「急病」は増加している一

員は621万7,283人（対前年比72万5,539人増、13.2％増）

方で、「交通事故」は減少している（図４参照）。

で救急出動件数、搬送人員ともに前年と比較して増加した（表１、図２参照）。
救急自動車は１日平均とすると１万9,807件（前年１万6,969件）で、約4.4秒（前年約5.1秒）に１回の割合で救急隊が出動し、国民の20人に１人（前年23人に１人）※が搬送されたことになる。
表1

 急自動車、消防防災ヘリコプターによる救急出救動件数及び搬送人員の推移

救急出動件数
搬送人員
全出動件数
増加数
全搬送人員
増加数
うち
うち
区分
うち
うち
救急自動車
うち
救急自動車
うち
年
消防防災
消防防災
前年比（％） による
救急自動車
前年比（％） による
救急自動車
ヘリによる
ヘリによる
増加数
による人員
増加数
による件数
人員
件数
前年比（％）
前年比（％）
262,824 263,066
223,949 224,209
平成30年 6,608,341 6,605,213
3,128
5,962,613 5,960,295
2.318（4.1） （4.1）（3.9） （3.9）
34,431 34,554
17,645
17,713
令和元年 6,642,772 6,639,767
3,005
5,980,258 5,978,008
2.250（0.5） （0.5）（0.3） （0.3）▲ 707,078 ▲ 706,490▲ 684,531 ▲ 684,178
令和2年 5,935,694 5,933,277
2,417
5,295,727 5,293,830
1.897（▲ 10.6） （▲ 10.6）（▲ 11.4） （▲ 11.4）
260,375 260,304
197,931 197,914
令和3年 6,196,069 6,193,581
2,488
5,493,658 5,491,744
1.914（4.4） （4.4）（3.7） （3.7）
1,036,049 1,035,991
725,641 725,539
令和4年 7,232,118 7,229,572
2,546
6,219,299 6,217,283
2.016（16.7） （16.7）（13.2） （13.2）

表３

事故種別の救急出動件数と対前年比 （単位：件）

令和４年中
令和３年中
対前年比
事故種別
出動件数 構成比（%) 出動件数 構成比（%)
増減数
増減率（%)
急病 4,884,630
67.6 4,054,706
65.5 829,924
20.5
交通事故
382,301
5.3 368,491
5.9
13,8103.7
一般負傷 1,101,281
15.2 969,130
15.6 132,151
13.6
加害
26,786
0.4
24,569
0.4
2,217
9.0
自損行為
60,3270.8
55,752
0.9
4,575
8.2
労働災害
58,5760.8
53,397
0.9
5,179
9.7
運動競技
35,7080.5
28,919
0.5
6,789
23.5
火
災
22,3690.3
21,798
0.4
571
2.6
水
難
4,719
0.1
4,487
0.1
232
5.2
自然災害
623
0.0
736
0.0
▲ 113
▲ 15.4
転院搬送
537,359
7.4 518,483
8.4
18,876
3.6
そ の 他
114,893
1.6
93,113
1.5
21,78023.4（転院搬送除く）
合
計 7,229,572
100 6,193,581
100 1,035,991
16.7
区分

図4 事故種別の救急出動件数と５年ごとの構成比の推移（注）各年とも１月から12月までの数値である。

（単位：万件）※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にならない場合がある。

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３月号 - 23 -

令和４年中の救急自動車による搬送人員の内訳を事故種別ごとにみると、「急病」が418万6,450人（対前年比58万1,271人増、16.1％増）、「一般負傷」が98万5,958

表７ 年齢区分別の搬送人員と対前年比
年齢区分人（対前年比10万6,455人増、12.1％増）、「交通事故」
が34万7,372人（対前年比6,799人増、2.0％増）などと過去20年における事故種別の搬送人員の構成比の５
年ごとの推移をみると、事故種別ごとの救急出動件数と事故種別の搬送人員と対前年比（単位：人）

令和４年中
令和3年中
対前年比
事故種別
搬送人員 構成比（%) 搬送人員 構成比（%)
増減数
増減率（%)
急病 4,186,450
67.3 3,605,179
65.6
581,27116.1
交通事故
347,372
5.6 340,573
6.2
6,799
2.0
一般負傷
985,958
15.9 879,503
16.0 106,455
12.1
加害
18,9380.3
17,945
0.3
993
5.5
自損行為
40,2560.6
37,535
0.7
2,721
7.2
労働災害
56,8140.9
52,168
0.9
4,646
8.9
運動競技
34,8900.6
28,521
0.5
6,369
22.3
火
災
4,937
0.1
4,746
0.1
191
4.0
水
難
1,879
0.0
1,833
0.0
46
2.5
自然災害
449
0.0
547
0.0
▲ 98
▲ 17.9そ の 他
539,340
8.7 523,194
9.5
16,1463.1
合計 6,217,283
100 5,491,744
100 725,539
13.2※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にな
区分（単位：人）

令和３年中

対前年比

搬送人員 構成比（％） 搬送人員 構成比（％） 増減数

増減率（％）

新生児

12,4190.2

12,303

0.2

116

0.9

乳幼児

274,140

3.8

210,962

3.8

63,178

29.9

2.9

27.5

年

205,183

160,895

2.9

44,288

成人

1,862,388

31.1 1,707,782

31.1

154,606

9.1

高齢者

3,863,153

61.9 3,399,802

61.9

463,35113.6

うち、65歳から74歳

918,105

15.6

857,296

15.6

60,8097.1

22.9 1,257,394

22.9

173,44613.8

1,514,208

23.4 1,285,112

23.4

229,09617.8

6,217,283

100 5,491,744

100

725,53913.2

うち、75歳から84歳 1,430,840
うち、85歳以上

同様に、「急病」は増加している一方で、「交通事故」は
表５

令和４年中

少

なっている（表５参照）。

減少している（図６参照）。

搬送人員

合

計

※割 合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合・構成比の合計は100％にならない場合がある。

図８

年齢区分別の搬送人員と構成比の５年ごとの推移

らない場合がある。

図６ 事故種別の搬送人員と５年ごとの構成比の推移

１２

 合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％に割ならない場合がある。
年齢区分の定義
新生児：生後28日未満の者
乳幼児：生後28日以上満７歳未満の者
少 年：満７歳以上満18歳未満の者
成 人：満18歳以上満65歳未満の者
高齢者：満65歳以上の者
ア 65歳から74歳 満65歳以上満75歳未満の者
イ 75歳から84歳 満75歳以上満85歳未満の者
ウ 85歳以上
満85歳以上の者④

傷病程度別の搬送人員

令和４年中の救急自動車による搬送人員の内訳を傷病程度別にみると、「軽症（外来診療）」が294万106人（対前年比47万9,646人増、19.5％増）、「中等症（入院診療）」※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にならない場合がある。

③ 年齢区分別の搬送人員が270万2,797人（対前年比22万1,265人増、8.9％増）、「重症（長期入院）」が48万951人（対前年比１万4,511
人増、3.1％増）などとなっている（表９参照）。

令和４年中の救急自動車による搬送人員の内訳を年齢

過去20年における傷病程度別の搬送人員の構成比の区分別にみると、「高齢者」が386万3,153人（対前年比

５年ごとの推移をみると、「軽症（外来診療）」や「重症46万3,351人増、13.6％増)、「成人」が186万2,388人（対（長期入院）」は減少傾向、「中等症（入院診療）」は増加

前年比15万4,606人増、9.1％増)、「乳幼児」が27万4,140傾向にある（表９、図10参照）。

人（対前年比６万3,178人増、29.9％増）などとなっている（表７参照)。
過去20年における年齢区分別の搬送人員の構成比の５年ごとの推移をみると、「高齢者」の占める割合が増加している一方で、その他の年齢区分は減少している（図８参照）。
消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３月号 - 24 -

表９
傷病程度

傷病程度別の搬送人員と対前年比
搬送人員

令和４年中

計

  
（単位:人）
対前年比

搬送人員 構成比（％） 搬送人員 構成比（％） 増減数

死 亡91,364重症（長期入院）480,951
中等症（入院診療） 2,702,797
軽症（外来診療） 2,940,106
その他
2,065
合

令和３年中

6,217,283

1.5
81,4488.5
466,44045.2 2,481,532
44.8 2,460,460
0.0
1,864

1.5
8.5
45.2
44.8
0.0

9,916
14,511
221,265479,646201

100 5,491,744

100

725,539

増減率（％）
12.2
3.1
8.9
19.5
10.8
13.2

図10 傷病程度別の搬送人員と５年ごとの構成比の推移⑥ 一般市民による心肺蘇生（ＡＥＤの使用を含む。）
実施の有無別の生存率（一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者のうち、一般市民による心肺蘇生等実施の有無別の生存率）

令和４年中に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止

傷病者数は２万8,834人で、そのうち一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者数は１万7,068人（59.2％）となっている。
一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者数のうち、一般市民がＡＥＤを使用し除細動を実施した傷病者数は1,229人 で、 そ の う ち １ ヵ 月 後 生 存 者 数 は618人（50.3％）、１ヵ月後社会復帰者数は523人（42.6％）となっている（図12参照）。
図12

 般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者
一のうち、一般市民による心肺蘇生等実施の有無
別の生存率（令和４年） ※【 】内は令和３年中の数値

2

救助業務の実施状況

１ 割
 割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にならない場合がある。
２ 傷病程度の定義
死 亡：初診時において死亡が確認されたもの
重 症（長期入院）：傷病程度が３週間以上の入院加療を必要とするもの
中等症（入院診療）：傷病程度が重症または軽症以外のもの
軽 症（外来診療）：傷病程度が入院加療を必要としないもの
その他：医師の診断がないもの及び傷病程度が判明しないもの、その他の場所に搬送したもの※傷病程度は入院加療の必要程度を基準に区分しているため、軽症の中には早期に病院での治療が必要だったものや通院による治療が必要だったものも含まれている。

⑤ 救急自動車による現場到着所要時間及び病院収容所要時間

令和４年中の救急自動車による現場到着所要時間（入電から現場に到着するまでに要した時間）は、全国平均で約10.3分（前年約9.4分）、病院収容所要時間（入電から医師引継ぎまでに要した時間）は、全国平均で約47.2分（前年約42.8分）となっている。
現場到着所要時間と病院収容所要時間の推移をみると、いずれも延伸傾向にある（図11参照）。
図11 現場到着所要時間及び病院収容所要時間の推移

令和４年中における全国の救助活動の状況は、救助出動件数10万8,515件（対前年比9,120件増、9.2％増）、救
助活動件数６万8,123件（同4,925件増、7.8％増）、救助
人員６万2,679人（同2,818人増、4.7％増）であり、前年と比較して救助出動件数、救助活動件数及び救助人員
はいずれも増加している（図13参照）。

※東日本大震災の影響により、平成22年及び平成23年の釜石大槌地区行政事務組
合消防本部及び陸前高田市消防本部のデータを除いた数値により集計している。

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３月号 - 25 -

図13

救助出動・活動件数及び救助人員の推移②

救助活動件数

令和４年中においては、「風水害等自然災害事故」が275件（対前年比83件減、23.2％減）と減少する一方で、「 建 物 等 に よ る 事 故 」 が ３ 万4,264件（ 同3,643件 増、11.9％増）、「水難事故」が2,877件（同146件増、5.3％増）と増加している（表16参照）。
過去20年における事故種別の救助活動件数の構成比①の５年ごとの推移をみると、「火災」及び「交通事故」

救助出動件数が減少している一方で、「建物等による事故」は増加し

令和４年中においては、「風水害等自然災害事故」がている（図17参照）。

430件（対前年比75件減、14.9％減）、「ガス及び酸欠事

令和４年中における救助活動件数全体の構成比は、「建故」が736件（同39件減、5.0％減）と減少する一方で、物等による事故」が50.3％を占め、最多の事故種別と「 建 物 等 に よ る 事 故 」 が ４ 万8,103件（ 同5,994件 増、なっている。次いで「交通事故」18.1％、「火災」5.3％、

14.2％増）と増加している（表14参照）。

「水難事故」4.2％の順となっている（表16、図17参照）。

過去20年における事故種別の救助出動件数の構成比の５年ごとの推移をみると、「火災」及び「交通事故」が減少している一方で、「建物等による事故」は増加している（図15参照）。
令和４年中における救助出動件数全体の構成比は、「建物等による事故」が全体の44.3％を占め、最多の事故種別となっている。次いで「交通事故」19.5％、「水難事故」3.7％、「火災」3.4％の順となっている（表14、図15参照）。
表14

事故種別の救助出動件数と対前年比 （単位:件）

事故種別
火
災
交通事故
水難事故
風水害等自然災害事故
機械による事故
建物等による事故
ガス及び酸欠事故
破裂事故
そ の 他
合
計

令和４年中
出動件数
構成比（%)
3,638
3.4
21,135
19.5
3,986
3.7
430
0.4
1,579
1.5
48,103
44.3
736
0.7
7
0.0
28,901
26.6
108,515
100

令和３年中
出動件数
構成比（%)
3,662
3.7
20,925
21.1
3,783
3.8
505
0.5
1,549
1.6
42,109
42.4
775
0.8
3
0.0
26,08426.2
99,395
100

対前年比
増減数
増減率（%)
▲ 24
▲ 0.7
210
1.0
203
5.4
▲ 75
▲ 14.9
30
1.9
5,994
14.2
▲ 39
▲ 5.0
4
133.3
2,817
10.8
9,120
9.2

表16

事故種別の救助活動件数と対前年比 （単位:件）

事故種別
火

令和４年中

令和３年中

対前年比

活動件数 構成比（%) 活動件数 構成比（%)

増減数

増減率（%)

災

3,638

5.3

3,662

5.8

▲ 24

▲ 0.7

交通事故

12,31818.1

12,374

19.6

▲ 56

▲ 0.5

水難事故

2,877

4.2

2,731

4.3

146

5.3

風水害等自然災害事故

275

0.4

358

0.6

▲ 83

▲ 23.2

機械による事故

976

1.4

943

1.5

33

3.5

建物等による事故

34,26450.3

30,621

48.5

3,643

11.9

ガス及び酸欠事故

471

0.7

508

0.8

▲ 37

▲ 7.3

破裂事故

6

0.0

2

0.0

4

200.0

そ の 他

13,29819.5

11,999

19.0

1,299

10.8

合

68,123100

63,198

100

4,925

7.8

計

※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にならない場合がある。

図17 事故種別の救助活動件数と構成比の５年ごとの推移※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にならない場合がある。

図15 事故種別の救助出動件数と構成比の５年ごとの推移※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、合計が100%にならない場
合がある。

※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、合計が100%にならない場合がある。

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３月号 - 26 -

③

救助人員

令和４年中においては、「風水害等自然災害事故」が867人（対前年比344人減、28.4％減）、「ガス及び酸欠

3

消防防災ヘリコプターによる救急・救助等業務の実施状況

事故」が358人（同108人減、23.2％減）と減少する一

消防防災ヘリコプターは、令和５年11月１日現在、方で、「建物等による事故」が２万8,988人（同2,045人増、全国46都道府県に合計77機配備されている（総務省消7.6％増）「、水難事故」が3,146人（同300人増、10.5％増）防庁ヘリコプター５機を含む）。

と増加している（表18参照）。

令和４年中の消防防災ヘリコプターの救急出動件数は

過去20年における事故種別の救助人員の構成比の５年

2,546件（対前年比58件増、2.3％増）、救助出動件数はごとの推移をみると、「火災」及び「交通事故」が減少し1,898件（対前年比176件増、10.2％増）となっている。

ている一方で、「建物等による事故」は増加している（図その他に、火災出動件数は845件（対前年比１件増、

19参照）
。

0.1％増）、情報収集・輸送等出動件数は194件（対前年

令和４年中における救助人員全体の構成比は、「建物比41件減、17.4％減）となっており、全ての出動件数等による事故」が最多となり、救助人員全体の46.2％をの合計は5,483件（対前年比194件増、3.7％増）となっ占めている。次いで「交通事故」
24.3％、「水難事故」
5.0％、ている（表20参照）。

「火災」2.3％の順になっている（表18、図19参照）。
表18

事故種別の救助人員と対前年比▲ 28.4

機械による事故

1,054

1.7

1,012

1.7

42

4.2

建物等による事故

28,98846.2

26,943

45.0

2,045

7.6

ガス及び酸欠事故

358

0.6

466

0.8

▲ 108

▲ 23.2

破裂事故

5

0.0

2

0.0

3

150.0

そ の 他

11,65018.6

10,606

17.7

1,044

9.8

合

62,679100

59,861

100

2,818

4.7

計

※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にならない場合がある。

図19

事故種別の救助人員と構成比の５年ごとの推移

令和元年
令和2年
令和3年
令和4年

出動件数
救助・救急搬送人員
出動件数
救助・救急搬送人員
出動件数
救助・救急搬送人員
出動件数
救助・救急搬送人員

計

▲ 344

内

2.0

管外応援

1,211

計
管

1.4

救助・救急搬送人員

計

867

出動件数

出動件数割合風水害等自然災害事故

平成30年

内

10.5

管外応援

▲ 0.9

300

情報収集・
輸送等

管

▲ 131

4.8

計

25.6

2,846

出動件数割合15,331

5.0

内

24.3

3,146

管外応援

15,200

水難事故

管

交通事故

年・件数・人員

計

▲ 2.3

救急
出動件数割合

▲ 33

内

2.4

管外応援

1,444

管

増減率（%)

2.3

計

増減数

1,444

内

救助人員 構成比（%) 救助人員 構成比（%)

災

救助
出動件数割合

対前年比

管外応援

火

令和３年中

火災

区分
管

事故種別

令和４年中

（単位:人）

表20 消防防災ヘリコプター災害出動状況の推移 （単位：件、人）944 98 1,042 16.0％ 1,695 363 2,058 31.7％ 2,808 320 3,128 48.1％ 167 102 269 4.1％ 5,614 8836,497
000 ー 923 341 1,264 ー 1,999 319 2,318 ー 113 172 285 ー 3,035 8323,867

875 139 1,014 16.5％ 1,670 323 1,993 32.4％ 2,455 550 3,005 48.8％ 122 22 144 2.3％ 5,122 1,034 6,156
000 ー 960 310 1,270 ー 1,775 475 2,250 ー

43 36 79 ー 2,778 8213,599

718 83 801 15.6％ 1,401 318 1,719 33.4％ 1,929 488 2,417 47.0％ 176 34 210 4.1％ 4,224 923 5,147
00

0 ー 805 347 1,152 ー 1,406 491 1,897 ー

32 49 81 ー 2,243 887 3,130707 137 844 16.0％ 1,465 257 1,722 32.6％ 1,882 606 2,488 47.0％ 215 20 235 4.4％ 4,269 1,020 5,289
000 ー 861 189 1,050 ー 1,494 420 1,914 ー

74 14 88 ー 2,429 623 3,052

755 90 845 15.4％ 1,561 337 1,898 34.6％ 1,882 652 2,546 46.4％ 182 12 194 3.5％ 4,392 1,0915,483
00

0 ー 1,006 241 1,247 ー 1,494 457 2,016 ー

95 22 117 ー 2,660 7203,380※火災出動件数とは、火災現場における消火活動の他、情報収集活動等を実施した運航件数をいう。
※「情報収集・輸送等」欄の救助・救急搬送人員は輸送人員を示す。
※割 合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にならない場合がある。

①

救急出動件数

令和４年中の消防防災ヘリコプターの救急出動件数

は、「一般負傷」が689件（対前年比65件増、10.4％増）、「転院搬送」が644件（対前年比72件減、10.1％減）、「急病」が467件（対前年比13件増、2.9％増）、「医師搬送」
が402件（対前年比29件増、7.8％増）などとなっている（表21参照）。
※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、合計が100%にならない場
合がある。

過去10年における事故種別の救急出動件数と構成比の５年ごとの推移をみると、「一般負傷」の割合が増加
している一方で、「転院搬送」の割合が減少している（図22参照）。

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３月号 - 27 -

表21 消防防災ヘリコプター救急出動件数と対前年比 （単位：件）
事故種別
水

令和４年中

令和３年中

対前年比

救急出動 構成比（%) 救急出動 構成比（%)

増減数

増減率（%)

難

29

1.1

45

1.8

▲ 16

▲ 35.3

交通事故

77

3.0

77

3.1

0

労働災害

79

3.1

82

3.3

一般負傷

689

27.1

624

急

病

467

18.3

454

転院搬送

644

25.3

医師搬送

事故種別
水

令和４年中

令和３年中

対前年比

搬送人員 構成比（%) 搬送人員 構成比（%)

増減数

増減率（%)

難

31

1.5

22

1.1

9

40.9

0.0

交通事故

68

3.4

70

3.7

▲2

▲ 2.9

▲3

▲ 3.7

労働災害

77

3.8

82

4.3

▲5

▲ 6.1

25.1

65

10.4

一般負傷

687

34.1

600

31.3

87

14.5

18.2

13

2.9

急

病

369

18.3

331

17.3

38

11.5

716

28.8

▲ 72

▲ 10.1

転院搬送

633

31.4

705

36.8

▲ 72

▲ 10.2

402

15.8

373

15.0

29

7.8

災

4

0.2

1

0.1

3

300

災

4

0.2

1

0.0

3

300.0

自然災害

22

1.1

5

0.3

17

340

自然災害

7

0.3

5

0.2

2

40.0

運動競技

2

0.1

4

0.2

▲2

▲ 50

▲ 50.0

火

運動競技

2

0.1

4

0.2

▲2

加

害

0

0.0

1

0.0

▲ 1 ▲ 100.0

自損行為

24

0.9

17

0.7

7

41.2

その他の救急

122

4.8

89

3.6

33

37.1

2,546

100

2,488

100

58

2.3

合

計

※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にならない場合がある。

図22

 防防災ヘリコプター事故種別の救急出動件数
消と構成比の５年ごとの推移※平成１４年、１９年の医師搬送件数は不明である。
※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にならない場合がある。

②

表23 消防防災ヘリコプター救急搬送人員と対前年比 （単位：人）

火

加

害

0

0.0

1

0.1

▲1

▲ 100

自損行為

14

0.7

11

0.6

3

27.3

その他の救急

109

5.4

82

4.3

27

32.9

2,016

100

1,914

100

102

5.3

合

計

※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にならない場合がある。

図24

消防防災ヘリコプター事故種別の救急搬送人員と構成比の５年ごとの推移※平成14年、19年は総人員のみ計上している。
※割 合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にならない場合がある。

消防防災ヘリコプターの救急搬送人員数

令和４年中の消防防災ヘリコプターの救急搬送人員

は、「一般負傷」が687人（対前年比87人増、14.5％増）、「転院搬送」が633人（対前年比72人減、10.2％減）、「急病」が369人（対前年比38人増、11.5％増）などとなっている（表23参照）。
過去10年における事故種別の救急搬送人員と構成比の５年ごとの推移をみると、「一般負傷」の割合が増加
している一方で、「転院搬送」の割合が減少している（図24参照）。

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３月号 - 28 -

③ 消防防災ヘリコプターの救助出動件数

令和４年中の消防防災ヘリコプターの救助出動件数

は、「山岳」が1,324件（対前年比99件増、8.1％増）、「水

表27 消防防災ヘリコプター救助人員と対前年比 （単位：人）
事故種別

令和４年中
救助人員

令和３年中

構成比（%） 救助人員

対前年比

構成比（%）

増減数

増減率（%）

難」が367件（対前年比3件減、0.8％減）、「自然災害」

火

災

0

0.0

0

0.0

0

0.0

が17件（対前年比12件増、240％増）、「火災」が０件（前

水

難

61

4.9

40

3.8

21

52.5
800.0

年同数）となっている（表25参照）。
過去20年における事故種別の救助出動件数と構成比の５年ごとの推移をみると、「山岳」の割合が増加している一方で、「水難」の割合が減少している（図26参照）。

表25 消
 防防災ヘリコプター事故種別の救助出動件数と対前年比  （単位：件）
事故種別

令和４年中

令和３年中

救助出動件数 構成比（%） 救助出動件数 構成比（%）

増減数

災

0

0.0

0

0.0

0

0.0

難

367

19.3

370

21.5

▲3

▲ 0.8
240.0

17

0.9

5

0.3

12

岳

1,324

69.8

1,225

71.1

99

8.1

そ の 他

190

10.0

122

7.1

68

55.7

1,898

100

1,722

100

176

10.2

合

計

5.1

7

0.7

56

1,043

83.6

948

90.3

95

10.0

そ の 他

80

6.4

55

5.2

25

45.5

1,247

100

1,050

100

197

18.8

合

計

※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にならない場合がある。

図28

消防防災ヘリコプター事故種別の救助人員と構成比の５年ごとの推移

増減率（%）

火

自然災害

63

岳

対前年比

水
山

自然災害
山

※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にならない場合がある。

図26

 防防災ヘリコプター事故種別の救助出動件数
消と構成比の５年ごとの推移※平成14年、19年の救助人員は不明である。
※割 合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にならない場合がある。

⑤ 緊
 急消防援助隊航空小隊の出動件数及び救助・救急搬
送人員数

大規模災害発生時には、消防防災ヘリコプターは、緊急消防援助隊航空小隊として出動し、機動力を活かした救助、救急、情報収集、資機材･人員輸送等、多岐にわたる任務を遂行し、大きな成果をあげている。
令和４年中における消防防災ヘリコプターの緊急消防援助隊航空小隊としての出動はなかった（表29参照）。
※端数処理（四捨五入）のため、割合の合計は100％にならない場合がある。

表29 緊
 急消防援助隊航空小隊の出動件数及び救助･救急
搬送人員の推移（過去5年間） （単位：件、人）④ 消防防災ヘリコプターの救助人員数

区分 緊急消防
緊急消防
援助隊
援助隊航空小計
計
航空小隊
隊による救助・年・災害名
出動件数
救急搬送人員大分県中津市土砂災害
26大阪府北部を震源とする地震
2
0
160
300
平成30年
平成30年7月豪雨
129187
平成30年北海道胆振東部地震
27
107
令和元年8月の前線に伴う大雨
2
0
57
115
令和元年
令和元年東日本台風
55
115
73 73
236 236
令和２年 令和２年７月豪雨
令和３年 令和3年栃木県足利市林野火災
59 59
0
0
令和４年
ー
0
0
0
0

令和４年中の消防防災ヘリコプターの救助人員は、「山岳」が1,043人（対前年比95人増、10.0％増）、「自然災害」
が63人（対前年比56人増、800％増）、「水難」が61人（対前年比21人増、52.5％増）、「火災」が０人（前年同数）となっている（表27参照）。
過去10年における事故種別の救助人員と構成比の５年ごとの推移をみると、「山岳」の割合が増加している一方で、「水難」の割合が減少している（図28参照）。

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３月号 - 29 -

令和５年度
全国消防防災主管課長
会議の開催

令和６年度地方財政措置（消防庁関係）

消防の広域化及び連携・協力の推進について
女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組について
13:50

消防本部を対象とした全国消防防災主管課長会議を一般
財団法人自治体衛星通信機構の中継配信により開催しました。
会議では、原消防庁長官から挨拶を行った後、消防庁の各課室長等から消防関係予算（案）や地方財政措置、消防庁の施策等に関する説明を行いました。予防課関連
では、「最近の火災事例の対応」「木材利用の推進等に係る建築基準法令改正を踏まえた消防法令における対応」

14:05

会議の模様は、（一財）自治体衛星通信機構のホーム

救急業務の現状
救急業務関係における新型コロナウイルス感染症対策
救急安心センター事業（♯７１１９）の全国展開
令和５年度救急業務のあり方に関する検討会

地域防災計画における航空機等の輸送に係る記載の見直しについて
救助技術の高度化の推進
参事官
14:40
小泉 誠
国際協力の推進14:55 国民保護に関する最近の諸課題について
消防団の現状消防団の充実強化に向けた主な取組等（別紙１）
消防団のさらなる充実に向けた総務大臣書簡
15:10 （別紙２）
消防団に関するアンケート調査の結果等について（別紙３）
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた取組事項について（令和６年２月６日付 消防庁長官通知）（別紙４）
消防団を中核とした地域防災力の充実強化取組事例集
消防指令システムの高度化等

統計情報
15:25 災害時の住民への情報伝達
災害時の映像情報収集・共有
憩

緊急消防援助隊の充実強化について

消防防災ヘリコプターの安全運航体制の強化について

16:05 令和６年度 教育訓練計画について
16:15 消防研究センターの業務

16:25 大規模災害時の地方公共団体からの応援職員の派遣について

15分

地域防災室長
志賀 真幸

15分

防災情報室
課長補佐
吉田 丈夫

10分

応急対策室長石塚 雅啓

広域応援室長土屋 直毅

消防大学校副校長
大石 正年
消防研究センター
研究統括官
細川 直史
総務省自治行政局
公務員部公務員課
応援派遣室長伊藤 哲也

最近の火災事例の対応について
木材利用の推進等に係る建築基準法令改正を踏まえた消防法令における対応予防課長
16:35
火災予防分野のデジタル化について
渡辺 剛英
消防用設備等の技術基準等に関する行政指導指針の公表について

住宅における電気火災に係る防火安全対策の検討
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（令和５年政令第347号）
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等について（令
危険物保安室長
16:50 和５年総務省令70号、
令和５年総務省告示第321号）
加藤 晃一
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等について（令
和５年政令第348号、
令和５年総務省令第83号、
令和５年総務省
告示第406号）
石油コンビナート等における災害対策について
特殊災害室
17:00 林野火災対策について
課長補佐
脇坂 和明
トンネル火災対策について

令和５年度

全国消防防災主管課長会議次第【令和６年２月９日（金）】予定時刻 説明項目等
13:30 消防庁長官挨拶

説明者

消防庁長官
原 邦彰

令和５年度消防庁補正予算及び令和６年度消防庁予算案
総務課長
13:40 消防分野における公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の河合 宏一
策定について

所要時間
10分
10分

問合せ先

消防庁総務課 広報係
TEL: 03-5253-7521

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３月号 - 30 -15分

国民保護室長福西 竜也

地域衛星通信システムの第三世代化に係る調整

15:35 休15:55

＜原長官の冒頭挨拶の模様＞

20分

津波避難計画の避難困難地域
地方公共団体の業務継続性確保のための非常用電源の浸水対策

さい。
http://www.lascom.or.jp/movie/shobou

15分

避難行動要支援者対策について
防災課長
14:20 地方公共団体における業務継続計画
笹野 健
防災部局が物資輸送等に活用するドローンの整備
地方公共団体の災害応急対策の継続性を確保するためのトイレカーの整備

ページで動画配信しておりますので、下記よりご覧くだ消防チャンネル

救急企画室長高野 一樹

地方公共団体と郵便局が連携した取組の推進について

15:45 災害発生時における被害状況の速やかな報告について（一財）自治体衛星通信機構

15分

市町村長等の災害対応力強化について
令和４年度の災害を中心とした事例集・市町村長による危機管理の要諦について女性、高齢者、障害者などの多様な視点を取り入れた防災体制の推進等に関する行政指導指針の公表に」「住宅における電気ております。

消防・救急課長
畑山 栄介

消防水利の基準の緩和に係る告示改正について「火災予防分野のデジタル化」「消防用設備等の技術基準
火災に係る防火安全対策の検討」に関して、説明を行っ

惨事ストレス対策について

消防本部におけるハラスメント等への対応策について
ドローン活用人材育成事業について

総務課
都道府県の消防防災主管課、東京消防庁及び指定都市

男性職員の育児休業等取得促進について

10分
10分
10分
10分
10分

10分

15分

10分

10分

1
「令和５年度石油コンビナート等における自衛防災
組織の技能コンテスト」の結果について
特殊災害室
１

はじめに

３

受賞組織の決定石油コンビナートで発生する事故は、危険物の漏えい

審査結果を踏まえ、11月14日に消防庁長官を委員長

や大規模な爆発を伴う火災など、甚大な被害に拡大するとする審査・表彰委員会を開催し最優秀賞（１組織）、

おそれがあることから、石油コンビナート等特別防災区優秀賞（４組織）、奨励賞（10組織）、特別賞（１組織）

域の特定事業所には、防災要員及び消防車両等を備えたを決定いたしました。

自衛防災組織又は共同防災組織（以下「自衛防災組織等」という。
）の設置が義務づけられています。

なお、特別賞は、今まで表彰履歴のない組織の中で技能が優秀である組織を対象としています。

自衛防災組織等は特定事業所の防災体制の確立に極めて重要な役割を担っていることから、消防庁では、自衛防災組織等の防災要員の技能及び士気の向上を図り、防４

表彰式

災体制の充実強化を目的とした「石油コンビナート等に

令和５年12月８日に、中央合同庁舎第二号館（総務省）

おける自衛防災組織の技能コンテスト」（以下「コンテ

地下２階講堂（東京都千代田区霞が関二丁目１番２号）

スト」という。
）を平成26年度から実施しており、今回において、表彰式を開催し、原消防庁長官から最優秀賞、第10回目の開催となりました。

優秀賞及び奨励賞を受賞した６組織に表彰状と記念品を授与しました。

２

コンテストの概要（1）競技の概要

特定事業所内の石油タンクで火災が発生したという想定で、自衛防災組織等が保有する消防車両を活用して消火活動を行い、その活動の安全性、確実性、迅速性などを評価することとしています。
（2）出場資格

全国の特定事業所に設置されている自衛防災組織等のうち、「大型化学高所放水車及び泡原液搬送車」又は「高最優秀賞
関西国際空港航空機給油施設自衛防災組織

所放水車（大型化学高所放水車、大型高所放水車又は普通高所放水車をいう。
）及び化学消防車（大型化学消防車又は甲種普通化学消防車をいう。）」を保有する自衛防災組織等を対象にしており、出場する条件として、管轄する消防本部からの推薦を必要としています。
（3）審査

令和５年６月19日付けで出場組織を募集したところ30の推

薦消防本部を通じて35組織の応募がありました。今年度は９月上旬から10月下旬にかけて消防庁職員が現地審査を実施し、受賞組織との記念撮影

その後、提出された競技映像を用いビデオ審査を行いました。

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 31 -

受賞組織及び推薦消防本部一覧
最優秀賞（１組織）

受賞組織名

推薦消防本部

関西国際空港航空機給油施設自衛防災組織

泉州南広域消防本部

優秀賞（４組織）受賞組織名

推薦消防本部

大阪北港地区共同防災組合

大阪市消防局

三井化学株式会社

大阪工場

三井化学株式会社

岩国大竹工場

三愛オブリ株式会社

自衛防災組織

堺市消防局

自衛防災組織岩国地区消防組合消防本部

航空事業部自衛防災組織

東京消防庁
奨励賞（10組織）

受賞組織名
ＪＦＥスチール株式会社

推薦消防本部

西日本製鉄所自衛消防隊

福山地区消防組合消防局

富山地区共同防災協議会

富山市消防局

新潟東港西地区共同防災協議会

新潟市消防局

四日市臨海地区特別防災区域共同防災組織共同コスモ隊

四日市市消防本部

福井国家石油備蓄基地

福井市消防局

東ソー株式会社

自衛防災組織

南陽事業所

自衛防災組織

周南市消防本部

安善町共同防災組織

横浜市消防局

出光共同防災組織

周南市消防本部

ＥＮＥＯＳ株式会社大分製油所自衛防災組織

大分市消防局

鹿島東部コンビナート共同防災組織

鹿島地方事務組合消防本部

共同鹿石隊
特別賞（１組織）受賞組織名
株式会社カネカ

高砂工業所

自衛消防隊

推薦消防本部
高砂市消防本部

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 32 -

５

競技映像について６

コンテストを終えて最優秀賞、優秀賞の受賞組織の競技映像を、消防庁動コンテストの審査を通じ、その競技レベルの高さに感画チャンネル（YouTube）で公開しています。指揮命

銘を受けました。規律ある洗練された活動は、参加した

令系統のしっかりとした組織的な活動や洗練された規律

全ての自衛防災組織等の皆様方が、業務の傍ら、限られある活動をご覧頂き、競技に向けた訓練だけでなく、様々た時間の中で厳しい訓練を実施してきた成果であると感な場面で活用して頂きたいと思います。

じました。また、参加組織の中には迅速性のみを追求す

令和５年度の競技映像については、後日公開予定です。

るのではなく、消防車両の自衛噴霧を操作するなど安全性に重点をおいた活動がみられ、実災害をイメージした☆消防庁動画チャンネル（YouTube）

訓練を実施されていることに参加組織の安全意識の高さ

https://www.youtube.com/playlist?list=PLUrGKEwru-

を感じることができました。
本コンテストの趣旨は、防災体制の充実強化にあり、

bAR8rrBtd9OjrOBFoKBQHEX

出場した全ての組織の皆様方が切磋琢磨することにより、知識、技術及び団結力が強化され、自衛防災力が飛躍的に向上したものと思います。
今後も強化された自衛防災組織力を維持し、万一の災害時には強靱なコンビナート防災体制の軸として活躍されることをご期待しています。
最後となりましたがコンテスト開催にご協力頂いた特定事業所、都道府県及び消防本部の皆様方に感謝申し上げます。そして、次年度も、より多くの自衛防災組織等にご参加頂けるよう取り組んでいきます。

コンテスト競技中の風景

問合せ先

消防庁予防課特殊災害室
TEL: 03-5253-7528

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 33 -

2
第26回全国消防救助シンポジウムの開催
国民保護・防災部参事官
令和５年12月14日（木）、「最適な救助活動のための

事例研究発表では、全国から選ばれた８名の消防職員備え～効果的な教育・訓練と災害事例の共有・活用～」

による、多様な災害の教訓から取り組んでいる効果的なをテーマに、第26回全国消防救助シンポジウムを銀座

教育・訓練事例、日常の教育・訓練が活かされた災害事

ブロッサム中央会館において開催いたしました。会場及例や効果的かつ効率的な訓練手法等を発表していただきびオンラインを合わせたハイブリッド開催方式とし、会ました。

場約900人、オンライン4000回線以上の消防関係者にまた、総合討論では消防庁 鈴木参事官補佐が司会進御参加いただきました。また、会場には消防関係企業に行を務め、講演、特別報告、事例研究発表をいただいた

よる救助資機材展示ブースも設けました。

10名とテーマに沿ってディスカッションを行ないまし消防庁 原長官の開会挨拶に続き、全国消防長会 吉田会長から御祝辞をいただきました。講演では、陸上自衛

た。
多様化する災害に対応することが、ますます求められ松原泰孝氏から、｢東京る中、人命救助に対する熱い思いを原動力として、万全

オリンピック2020におけるCBRN災害への準備と教訓｣の備えを皆さま自身で考え実行、発展させていただくこと題し、陸上自衛隊最大の化学科部隊である中央特殊武とを期待しております。

隊

開発実験団装備実験隊長

器防護隊の隊長をされた際の経験や実践された取り組み
を御講演いただきました。また、特別報告では、東京消防庁

装備部航空隊

千島清奈生氏に「CRM訓練の実

践｣ と題し、航空分野において発展してきたCRM（クルー・リソース・マネジメント）という情報のマネジメント手法や航空隊で実践しているCRM訓練を御紹介いただきました。
吉田会長の祝辞

講演：松原 泰孝 氏

特別報告：千島 清奈生 氏

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 34 -総合討論

第26回全国消防救助シンポジウム事例研究発表○つくば市消防本部

早川 亮 「ドア開放による救助人材育成について」○東近江行政組合消防本部 板倉 堅司 「２箇所で同時発生した流水救助事案について～過去の教訓が活きた事例～」○倉敷市消防局

井上 明彦 「官民及び地域住民と協力して整えた訓練環境」○豊田市消防本部

福嶋 祐希「救助活動検証体制～過去の教訓を未来へつなぐ～」○久留米広域消防本部○岡山市消防局

立石 平和 「映像を活用した効果・効率的な訓練方法の紹介」

小倉 良太 「ＮＢＣ災害活動における教育・訓練体制」○稲敷広域消防本部 大野 卓也「さらなる救助技術のアウトプットへ～地域の実情に応じた検証訓練の実施および動画マニュアル作成～」○浜松市消防局

伊藤 慎悟 「関係機関との連携訓練が生きた事例」

早川 亮 氏板倉 堅司 氏立石 平和 氏井上 明彦 氏小倉 良太 氏福嶋 祐希 氏大野 卓也 氏消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 35 -伊藤 慎悟 氏

消防庁長官の開会挨拶

第26回全国消防救助シンポジウムの開催にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
まずは、全国から多くの消防関係機関の皆様をお迎えして、
本シンポジウムを開催できることを、主催者を代表しまして、深く感謝申し上げます。
また、本日は、全国消防長会の吉田会長にご出席いただいておりますとともに、陸上自衛隊の松原様には講演という形でご参加いただき、厚く御礼申し上げます。
近年、全国で様々な自然災害が相次いでおり、今年も石川県能登地方を震源とする地震のほか、原長官の開会挨拶

６月からの記録的な大雨などにより、各地で甚大な被害が発生し、各消防本部の皆様が、昼夜を分り、その際の経験談やリーダーシップのあり方にかたず懸命な救助活動や、行方不明者の捜索活動

ついてご講演いただきます。また、特別報告をい等を実施していただいたことに、改めて敬意を表ただく千島様には、「CRM」という航空分野で発しますとともに、心から感謝申し上げます。

展してきたマネジメント手法を用いて、チームと一方で、10月には新潟県柏崎市において、水しての能力を最大限に発揮していこうとする東京

難救助訓練中の消防隊員が殉職されるという事案

消防庁装備部航空隊での取り組みをご報告いただが発生し、大変悲痛に感じています。この場をおきます。

借りし、哀悼の意を表しますとともに、消防庁としても再発防止を徹底して参ります。

総務省消防庁といたしましても、人の組織である消防機関における効果的な救助人材の育成に力

本日のシンポジウムでは「最適な救助活動のたを入れて取り組んでいるところであり、本シンポめの備え～効果的な教育・訓練と災害事例の共有・ジウムを通じまして、様々な方面における取り組

活用～」をテーマとし、災害の教訓を活かした効みを学び、考え、実践していただくことで、救助果的な教育・訓練事例や、日常の教育・訓練が活活動能力の一層の充実強化につなげていただくこ

かされた実際の活動事例などを発表していただとを期待しております。

き、全国で共有することで、来たるべき災害に対する備えとするものです。

むすびに、全国の消防関係機関のますますのご
発展と、お集まりの皆様のご健勝とご多幸を心よ講演をいただく松原様は、東京オリンピック

り祈念いたしまして、私の挨拶といたします。

2020大会時に、陸上自衛隊最大の化学科部隊である中央特殊武器防護隊の隊長を歴任されてお問合せ先

消防庁国民保護・防災部参事官付
救助係 戸田全則
TEL: 03-5253-7507

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 36 -

3松本総務大臣の令和６年能登半島地震被災地（石川県）訪問
総務課
令和６年１月22日、松本総務大臣は、小森前総務大

また、消防職員、消防団員、他の自治体からの応援職

臣政務官とともに、令和６年能登半島地震により被害を員等への激励をするとともに、馳知事、消防関係の皆様受けた石川県七尾市御祓地区や内灘町の被災現場、七尾からお話を伺いました。

市の避難所を訪問しました。

被災現場を確認する

応援職員等からお話を伺う

松本総務大臣及び小森前総務大臣政務官

松本総務大臣及び小森前総務大臣政務官

石川県知事と面会する

金沢市消防局に激励を行なう

松本総務大臣及び小森前総務大臣政務官

松本総務大臣及び小森前総務大臣政務官
問合せ先

消防庁総務課TEL: 03-5253-7521（直通）

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 37 -

令和６年能登半島地震に緊急消防援助隊が出動

消防庁○令和６年１月１日(月)に石川県能登半島で発生した大地震の被災地へ、21都府県から延べ約5.9万人（速報値）の緊
急消防援助隊が出動し、２月21日(水)までの52日間活動しました。

輪島市での活動

河井町火災現場周辺（名古屋市統括指揮支援隊撮影）

河井町火災現場（消防庁撮影）

河井町（大阪市消防局撮影）

河井町（消防庁撮影）

河井町（大阪市消防局撮影）

市ノ瀬町（消防庁撮影）

消 防 の 動 き ' 24 年 2 月号・３ 月号- 38 -

町野町（横浜市消防局撮影）

町野町（横浜市消防局撮影）

珠洲市での活動

正院町（消防庁撮影）撮影）

正院町（京都市消防局撮影）

消 防 の 動 き ' 24 年 2 月号・３ 月号

大谷町（消防庁撮影）

仁江町（消防庁撮影）- 39 -

消防団員の安全を確保！被服をモデルチェンジ！
松戸市消防局

豊橋市消防本部

松戸市消防局は、令和５年12月12日（火）年末年始

令和６年１月１２日（金）、豊橋市消防団に新型の防の繁忙期を迎えるにあたり、多くの人出が予想されるイ

火衣が納入されました。多様化・激甚化する災害に対応

トーヨーカドー八柱店の歳末特別査察を実施しました。

が求められる消防団員の安全を確保するため、昨年から査察は、渋谷和義五香消防署長が、消防用設備や防火

消防団の被服について協議を重ねてきました。今年度よシャッター等の維持管理状況や避難経路の状況を確認しり活動服、防寒衣、雨衣を順次更新しています。ポイン

ました。

トは、蛍光色を取り入れ悪天候や夜間の活動における視認性の向上と、立体裁断の採用等により活動時の負担軽行ったところ、迅速かつ的確な行動ができており、自主減を図ります。大胆なデザインを採用することで、消防防火管理の意識が強く感じられました。

団員の確保にもつながることを期待しています。

防火・防災研修を実施「奈良市及び奈良市マクドナルドフランチャイジー３社との消防関係事業の広報の連携に関する協定締結式」を実施

大津市消防局北消防署では、管内福祉施設の職員を対象に防火・防災研修を実施しました。
この研修は、夜間の避難誘導、防火設備の使用方法等
を学び、福祉施設における初動対応、防火管理の重要性を再認識していただくとともに、火災対応の知識、技能の向上を図ることを目的として実施したものです。

奈良市消防局
奈良市消防局では、令和５年１２月２６日（火）、「奈良市及び奈良市マクドナルドフランチャイジー３社との消防関係事業の広報の連携に関する協定締結式」を実施しました。
この協定は、様々な地域貢献活動を積極的に実施されているマクドナルドフランチャイジー３社と協力し、緊当日は、参加者３３人に対し、搬送法や煙体験、竪穴

密な相互連携と協働による活動を推進することにより、区画・消防用設備等の説明、意見交換会を実施しました。

市民の防火意識等の更なる向上を図ることを目的として今後も管内の事業所と連携し、防火・防災意識の高揚に努めてまいります。

締結したものです。
今後も、相互に連携・協力し、安全で安心なまちづく
りに努めます。

消 防 の 動 き ' 24 年 2月号・3月号 - 40 -

奈良県

滋賀県

消防職員が、従業員に対して火災発生時の対応確認を

大津市消防局

愛知県

千葉県

歳末特別査察を実施

緊急消防援助隊教育科
航空隊長コースにおける教育訓練
消防大学校では、航空隊長コース第23回を約2週間の日程（令和5年12月7日から12月20日まで）で実施し、計60名の消防防災航空隊の隊長、副隊長及び操縦士が受講しました。
本コースは、緊急消防援助隊の航空部隊の隊長等に対する教育を主眼として、航空隊の運用・活動統制・安全
管理・広域応援等を学び、その業務に必要な知識及び能力を修得させるとともに、航空業務における安全運航の資質向上を目的としています。
研修では、「航空法規」、「航空工学」などの基礎的知
識をはじめ、消防庁幹部職員による「航空消防防災の現況」や「消防広域応援の対応」の講義、自衛隊・警察庁・
海上保安庁による「他機関との連携」に関する講義、長野県消防防災航空隊元隊長からの「安全への取り組み～
長野県消防防災航空隊の事故、再構築を通して～」について、「群馬県防災ヘリ墜落事故について」のほか、自らが経験した活動事例について個々に発表し、討議及び研究を行う「災害活動事例研究」を学びました。
さらに、熊本地震、北海道胆振東部地震における航空
受援体制及び令和元年台風19号並びに令和2年7月豪雨
活動などにおいて、全国の航空隊から応援を受けた被災
地防災航空隊の隊長を講師に招き、受援体制や活動事例について講義いただきました。
また、校外研修では、埼玉県防災航空センターの視察研修を行い、他県の防災航空隊のCRM体制や装備等を学ぶことで自隊に持ち帰りたいと学生から多くの意見をいただきました。
研修を終えた学生からは、「新型コロナウイルス感染
及びインフルエンザウイルス拡大の中、今までのような生活様式ではないものの、全国の消防防災航空隊の方と貴重な情報交換や親睦を深めることができた。
」、「航空
業務における各隊の共通する諸問題、航空指揮者としての課題等を十分に討議することができた。
」
、
「安全管理
の重要性や緊急消防援助隊における受援体制が学べた。」
等の意見が寄せられました。
今後は、消防大学校で修得した幅広い知識を糧にし、安全運航を第一に、機動力を活かした消防防災航空隊の充実強化と大いなる活躍が期待されます。
そして、今回このような安全運航をテーマに掲げた航空隊長コースが開催できたことに所属及び各都道府県関係者並びに学生を快く送りだしていただきましたご家族に感謝申し上げます。
～安全運航～

航空受援シミュレーション訓練

災害事例研究討議

視察研修(埼玉県防災航空センター )視察研修(日本航空安全啓発センター )消 防 の 動き ' 23 年 2月号 - 41 -

令和6年度消防大学校教育訓練計画の策定

消防大学校では、消防行政の実態に即応した教育内容

全管理教育など消防が直面する課題に対応するため幹部等の見直しを逐次行い、教育の充実強化に努めていると教育の更なる充実を図るとともに、引き続き、入寮期間ころです。

中の学生等の安全を確保するため感染拡大防止対策を実

令和6年度の消防大学校教育訓練計画においては、安施します。

令和6年度 消防大学校教育訓練計画
区分

学科等の名称

幹部科
総合教育

上級幹部科
新任消防長・学校長科
消防団長科
警防科

学科

救助科
救急科
専科教育

予防科
危険物科
火災調査科
新任教官科
現任教官科

緊急消防援助隊教育科

指揮隊長コース
高度救助・特別高度救助コース
NBCコース
航空隊長コース

実務講習

危機管理・防災教育科

危機管理・国民保護コース
自主防災組織育成短期コース(入寮なし)
消防団活性化推進コース(行政職員向け)
消防団上級幹部養成(消防団員)

その他

女性活躍推進コース
査察業務マネジメントコース

目

的

消防に関する高度の知識及び技術を総合的に修得させ、消防の上級幹部たるに相応しい人材を養成する。
消防に関する高度の知識及び技術を総合的に修得させ、現に消防の上級幹部である者の資質を向上させる。
新任の消防長・消防学校長に対し、その職に必要な知識及び能力を総合的に修得させる。
消防団の上級幹部に対し、その職に必要な知識及び能力を総合的に修得させる。
警防業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、警防業務の教育指導者等としての資質を向上させる。

期・
回数

定員
（名）

入校期間
（令和5年4月～令和6年3月）

77
78
79
80

60
60
60
60

6月10日(月) ～ 7月25日(木)8月19日(月) ～ 10月4日(金)10月7日(月) ～ 11月22日(金)
1月20日(月) ～ 3月7日(金)

入校
日数
（日）
46
47
47
47

88

48

1月21日(火) ～ 2月6日(木)

17

34

78

5月14日(火) ～ 5月24日(金)

11

85
86
114
115
88
89

30
30
48
48
48
48

7月22日(月) ～ 7月26日(金)10月7日(月) ～ 10月11日(金)6月13日(木) ～ 8月1日(木)10月31日(木) ～ 12月19日(木)4月17日(水) ～ 6月7日(金)8月21日(水) ～ 10月10日(木)

5
5
50
50
52
51

48

8月28日(水) ～ 10月4日(金)

38

30
30

6月5日(水) ～ 7月24日(水)1月8日(水) ～ 2月28日(金)

50
52

30

8月29日(木) ～ 10月1日(火)

34

30
30

5月30日(木) ～ 7月18日(木)10月24日(木) ～ 12月12日(木)

50
50

72

2月28日(金) ～ 3月12日(水)1348

2月28日(金) ～ 3月13日(木)1484

4月18日(木) ～ 5月1日(水)1448

1月31日(金) ～ 2月18日(火)19

救助業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、救助業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
救急隊長等に対し、高度の知識及び能力を総合的に修得させ、救急業務の86指導者としての資質を向上させる（指導救命士養成教育を含む。
）。
116
予防業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、予防業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
117
危険物保安業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、危険物
19
保安業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
46
火災調査業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、火災調査業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
47
新任の消防学校教育訓練担当職員等に対し、その職に必要な知識及び能力
18を専門的に修得させる。
現任の消防学校教育訓練担当職員等に対し、業務運営の企画及び予防業務
8並びに警防業務を包括的に指導できる能力を向上させる。
緊急消防援助隊の指揮支援部隊長等に対し、その業務に必要な知識及び能29
力を修得させる。
高度救助隊、特別高度救助隊の隊長等に対し、その業務に必要な知識及び14
能力を修得させる。
緊急消防援助隊のNBC災害要員等に対し、NBC災害対応業務に必要な知識
14
及び能力を修得させる。
消防・防災航空隊の隊長等に対し、その業務に必要な知識及び能力を修得させる。 24
地方公共団体の危機管理・防災実務管理者・国民保護担当者等に対し、そ14の業務に必要な知識及び能力を修得させる。
21
自主防災組織の育成業務に携わる担当職員に対し、その業務に必要な基礎
22
的知識及び能力を修得させる。
23

48

1月9日(木) ～ 1月30日(木)2260

12月5日(木) ～ 12月18日(水)1448

5月15日(水) ～ 5月22日(水)

8

64
64
64

別途通知

消防団の加入促進や教育訓練等充実強化業務に携わる者に対し、その業務に必要な実務的な知識及び能力を修得させる。

1530

11月25日(月) ～ 11月29日(金)5

消防団の幹部に対し、その業務に必要な知識及び能力を修得させる。

1630

10月26日(土)【リモート】
11月2日(土)【リモート】
11月10日(日)【日帰り入校】

3

9

48

12月12日(木) ～ 12月20日(金)

9

8

48

10月17日(木) ～ 10月23日(水)7

女性消防吏員の幹部候補生に対し、キャリア形成を支援し、職域拡大等を目的とした知識及び能力を修得させる。
消防本部の予防業務を主管する係長以上の者に対し、違反処理をはじめとする査察業務全般をマネジメントするために必要な知識及び能力を修得させる。

※1：各学科の定員の5％を女性消防吏員の優先枠として決定し、女性の入校を推進している。
※2：一部の学科等を除き、教育期間開始後から一定の間、消防大学校に入寮を要さず、所属消防本部や自宅等で受講できるリモート授業を実施する。
・幹部科【概ね1週間】
・その他学科(新任消防長･学校長科,上級幹部科及び消防団長科は除く)【数日間】
・指揮隊長コース,高度救助･特別高度救助コース,NBCコース,航空隊長コース,女性活躍推進コース【数日間】

問合せ先

消防大学校教務部
TEL: 0422-46-1712

消 防 の 動 き ' 24 年 2月号・３ 月号 - 42 -

報道発表

最近の報道発表（令和5年12月21日～令和6年2月20日）＜総務課＞

6.1.23

通知等

消防白書は、消防防災に対する国民の理解を深めることなどを目的として、毎年刊行しています。
令和５年版消防白書では、特集において、近年の大規模自然災害を踏まえた消防防災体制の整備のほか、新型コロナウイルス感染症対策・熱中症への対応や、G ７広島サミットにおける消防特別警戒等、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、消防防災分野におけるＤＸの推進、近年の安全保障環境等を踏まえた国民保護施策の推進、関東大震災 100 年について記載
しています。

「令和５年版消防白書」の公表＜救急企画室＞
6.1.26「令和５年版 救急・救助の現況」の公表

全国の救急業務及び救助業務の実施状況等を取りまとめましたので、「令和５年版 救急・救助の現況」
（救急蘇生統計を含む。
）として公表します。

＜予防課＞
6.1.15

畜舎等に係る基準の特例の細目の一部を改正する件
消防庁は、畜舎等に係る基準の特例の細目の一部を改正する件（案）について、令和６年１月16日（火）から２月14日（水）までの間、意見を公募します。
（案）に対する意見公募

6.1.17

消防法施行令の一部を改正する政令（案）の内容について、令和５年10月26日から令和５
消防法施行令の一部を改正する政令（案）に対する 年11月24日までの間、意見を公募したところ、14件の意見の提出がありました。
この結果を踏まえて、本日、「消防法施行令の一部を改正する政令」を公布しましたのでお意見公募の結果及び改正政令の公布
知らせします。

6.1.26

消防法施行規則の一部を改正する省令（案）等について、令和５年11月23日（木）から令
消防法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対 和５年12月22日（金）までの間、意見を公募したところ、２件の意見の提出がありました。
この結果を踏まえて、本日、「消防法施行規則の一部を改正する省令」等を公布しましたのでする意見公募の結果及び改正省令等の公布お知らせします。

6.1.31

消防法施行規則及び排煙設備に代えて用いることが消防庁は、消防法施行規則及び排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全できる必要とされる防火安全性能を有する消防の用性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（案）等について、に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令
令和６年２月１日（木）から令和６年３月６日（水）までの間、意見を公募します。
（案）等に対する意見公募

報道発表・通知＜地域防災室＞
都道府県知事及び市区町村長に対し、消防団の更なる充実に向けた取組を依頼するため、総務大臣から書簡を発出します。

6.2.6

消防団の更なる充実に向けた総務大臣書簡

6.2.9

消防庁では、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令案
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政 の内容について、令和５年 12 月７日から令和６年１月 10 日までの間、国民の皆様から広く令の一部を改正する政令案に対する意見公募の結果 意見を公募したところ、１件の意見の提出がありました。
意見公募の結果も踏まえ、本日、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一の公示及び改正政令の公布
部を改正する政令を公布しましたので併せてお知らせします。

6.2.16「第 28 回防災まちづくり大賞」受賞団体の決定「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路大震災を契機に平成８年度に創設され、今回で28 回目を迎えました。地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、
防災・減災、住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。
この度、防災まちづくり大賞選定会議において、「第 28 回防災まちづくり大賞」の受賞団体
を次のとおりとしましたので、お知らせします。

6.2.16

令和５年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレ
令和５年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）の受賞クラブ及び指導者を
次のとおりとしましたので、お知らせします。
ンドシップ）＜消防研究センター＞
6.2.16

令和６年度消防防災科学技術賞の作品募集

消防庁では、消防防災科学技術の高度化と消防防災活動の活性化に資することを目的として、「令和６年度消防防災科学技術賞」の作品募集をいたします。

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 43 -

通知等

最近の通知（令和5年12月21日～令和6年2月20日）
発番号

日付

あて先

発信者

標

題

消防消第441号

2023年12月22日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁消防・救急課長「消防に関する都市等級要綱」に基づく実地調査の方法の見直しについて（通知）

消防消第426号

2023年12月25日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁消防・救急課長

消防水利の基準の一部を改正する件の公布について

消防情第376号

2023年12月26日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁防災情報室長

建物建築費指数について（通知）消防予第696号
消防消第444号

2023年12月26日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁予防課長
消防庁消防・救急課長

自走式駐車場における防火対策の徹底等について

事務連絡2023年12月26日

各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

消防庁予防課

自動車のリコール等に関する情報提供について

消防消第437号

2023年12月27日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁消防・救急課長「令和４年度における男性消防職員の育児休業取得状況調査」結果等を踏まえた更なる取組の推進について

事務連絡

2023年12月27日

各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

消防庁予防課

NTT固定電話のIP網移行に伴う火災通報装置に係る留意事項について

消防予第698号

2023年12月27日

一般社団法人 日本自走式駐車場工業会

消防庁予防課長

自走式駐車場における防火対策の推進等について

消防危第361号

2023年12月28日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁危険物保安室長

危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴う蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の運用について（通知）

消防危第１号

2024年1月4日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁危険物保安室長

令和６年能登半島地震を踏まえた危険物規制の運用について（通知）事務連絡2024年1月4日

各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

消防庁予防課

令和６年能登半島地震に係るマイナポータル（ぴったりサービス）におけるオンライン申請データの取り扱いについて（情報提供）

消防特第２号

2024年1月5日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁特殊災害室長

林野火災に対する警戒の強化について

事務連絡

2024年1月10日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁消防・救急課
令和６年能登半島地震で救助活動等に従事した消防職団員の惨事ス
消防庁国民保護・防災部
トレス対策等について
地域防災室

消防予第11号
消防危第７号

2024年1月11日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁予防課長
消防庁危険物保安室長「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行に伴う消防法令の運用について（通知）消防予第12号
消防危第８号

2024年1月11日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁予防課長
消防庁危険物保安室長

令和６年能登半島地震に対応した消防関係手数料の減免措置について（通知）

消防予第２号

2024年1月17日

各都道府県知事
各指定都市市長

消防庁次長

消防法施行令の一部を改正する政令の公布について

消防予第13号

2024年1月19日

各都道府県知事
各指定都市市長

消防庁次長「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、対象者及び延長後の満了日を定める件」の公布・施行について

消防予第28号

2024年1月26日

各都道府県知事
各指定都市市長

消防庁次長

消防法施行規則の一部を改正する省令等の公布について

消防予第37号

2024年1月26日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁予防課長「「工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施細目を定める件」の運用について」の一部改正について

事務連絡

2024年1月26日

各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

消防庁予防課

防火対象物実態等調査に関する調査報告要領等の一部改正について（情報提供）

消防予第38号

2024年1月26日

各都道府県消防防災主管部長

消防庁予防課長「消防設備士講習のオンライン化の推進について」の一部改正について

消防予第39号

2024年1月26日

各都道府県消防防災主管部長

消防庁予防課長「消防設備士免状に関する事務処理要領等について」の一部改正に
ついて

事務連絡

2024年1月26日

各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

消防庁予防課基準の特例を適用した検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器
具等について（情報提供）

事務連絡

2024年1月30日

各都道府県消防防災主管部（局）

消防庁救急企画室

学校等におけるグルカゴン点鼻粉末剤（バクスミー ®）の投与について（情報提供）

報道発表・通知消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 44 -

通知等

発番号

日付

あて先

発信者

標

題

消防地第65号

2024年2月6日

各都道府県知事
各指定都市市長

消防予第22号

2024年2月9日

各都道府県知事
各指定都市市長

消防庁長官

令和６年春季全国火災予防運動の実施について

消防予第26号

2024年2月9日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁予防課長

令和６年春季全国火災予防運動の実施について

事務連絡

2024年2月13日

各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

消防庁予防課

建築物防災週間（令和５年度春季）の実施について

事務連絡

2024年2月14日

各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

消防庁予防課「日々の防火・防災」講習（講師派遣）等のご案内の送付について

消防危第26号

2024年2月14日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁危険物保安室長

移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果について

消防危第36号

2024年2月20日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁危険物保安室長

バイオマス発電のため指定可燃物として木質ペレットを貯蔵等する施設における自主保安の徹底について

消防庁長官

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた取組事項について

報道発表・通知

広報テーマ
３

月

４

①消外出先での地震の対処

防災課③少年消防クラブ活動への理解と参加の呼地域防災室②地域に密着した消防団活動の推進
び掛け④林野火災の防止

地域防災室

月①市町村長の災害対応力強化のための研修②消防団員のマイカー共済について

特殊災害室

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 45 -

防災課

地域防災室

令和６年３月１日（金）から７日（木）春季全国火災予防運動を実施します!
予防課【春季全国火災予防運動】
消防庁では、「火を消して 不安を消して つなぐ未来」を2023年度全国統一防火標語とし「春季全国火災予防運動」を実施します。

春季全国火災予防運動ポスター防止対策をまとめた「住宅防火 いのちを守る 10のポイント～４つの習慣・６つの対策～」を参考に身の回りの火災予防対策を確認しましょう。

全国統一防火標語ポスター

この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生や財産の損失を防ぐことを目的として、３月１日から「消防記念日」である３月７日（一部地域を除く。
）の間、毎年実施されているものです。
全国の火災の状況をみると、住宅火災の件数は平成17年以降減少し、令和２年に初めて1万件/年を下回ったものの、令和３年及び４年は再び増加傾向にあります。
年明け以降も、複数の死傷者を伴う火災が各地で発生する状況にあります。東京消防庁の例では、本年1月1日
から15日までに管内で発生した住宅火災による死者数
は、過去10年間で最多ペースで増加しています。
また、春の行楽シーズンを迎え山に入る人が増加するとともに、農作業のため枯草焼きなどが行われることに伴い、火の不始末や火の粉が山林に飛び火することなど
により、林野火災が増える傾向にあります。既に令和６年１月13日に広島県江田島市では、約240ヘクタールの林野が焼失する大規模な火災が発生したところです。
こうした全国の火災や最近の災害の状況を踏まえ、今回の運動では「住宅防火対策の推進」「林野火災予防対策の推進」を最重点項目に定め、火災対策の推進を図ります。
火災による被害を軽減するためには、一人ひとりが普段の生活のなかで防火に対する意識を高め、火災予防の対策を行うことが重要です。住宅火災による死者の発生

住宅火災の件数は減少傾向にあったが、令和３年度から増加傾向に転じた。
死者数のピークは平成17年で、放火自殺者等を除いた死者数
は、H17：1220人→R4：972人で約20％減であるが、900人を超える高水準で推移。
問合せ先
消防庁予防課予防係 泉、村松
TEL: 03-5253−7523

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 46 -

林野火災を防ごう！
～全国山火事予防運動～
特殊災害室
１

林野火災の発生状況及び注意点
令和４年中の林野火災の出火件数は、1,239件（対前年比12件増）で、下図に示すとおり今の時期の２月から４月までの３か月間で半数を超える659件の火災が集中して発生しました。この原因としては、例年この時期に火入れが行われることや、山菜採りやハイキングなどで入山者が増加することによる火の不始末等が考えられます。

このように人為的な林野火災を未然に防ぐためには、各自が次のような点に注意することが重要です。
【林野火災防止のための注意点】●枯 れ草等のある火災が起こりやすい場所では、たき火をしないこと●たき火等火気の使用中はその場を離れず、使用後は完全に消火すること●強風時及び乾燥時には、たき火、火入れをしないこと●火入れを行う際は市町村長の許可を必ず受けるとともに、あらかじ

め必要な防火対策を講じること●たばこは、指定された場所で喫煙し、吸いがらは必ず消すとともに、投げ捨てないこと●火遊びはしないこと、また、させないこと

２

全国山火事予防運動（３月１日～３月７日）
消防庁では、広く国民に山火事予防意識の啓発を図る
とともに、予防対策を強化し、森林の保全と地域の安全に資することを目的として、毎年、林野庁と共同で春季
全国火災予防運動期間中の３月１日から３月７日までを「全国山火事予防運動」の実施期間と定め、次のような活動を通じて山火事予防を呼びかけています。これを機会に一層の取組みをお願いします。
令和４年中の林野火災発生状況をみると、焼損面積は605ha（対前年比184ha減）、死者数は13人（同２人増）、損害額は３億4,468万円（同１億6,826万円増）となっ
ています。
区分

令和３年

令和４年

増減数

増減率

出火件数（件）

1,227

1,239

12

1.0%

焼損面積（a）

78,94760.517△18,430△23.3%

死者数（人）

11

13

2

18.2%

損害額（万円）

17,642

34,468

16,82695.4%

出火原因としては、「たき火」によるものが452件で全体の36.5％を占め最も多く、次いで「火入れ」、「放火（放火の疑いを含む）」、「たばこ」、「マッチ・ライター」の順となっており、人為的な要因による火災の割合は、全体の約69.6％を占めています。
令和４年中の主な出火原因
たき火

放火
火入れ （放火の疑い

たばこ

マッチ・
ライター

その他

452件

241件

47件

34件

377件

（36.5%）を含む）（19.5%）

88件（7.1%）（3.8%）（2.7%）（30.4%）

林野火災
発生件数
1,239件【全国山火事予防運動期間中における主な活動】●全国の消防関係機関において林野火災の予防対策と警戒を強化●ハイカー等の入山者、地域住民、小中学校の児童・生徒等を対象とした啓発活動●駅
 、市町村の庁舎、学校、登山口等への警報旗やポスター等の掲示●テレビ、ラジオ、有線放送、新聞、インターネット等の各種広報媒体を活用した山火事予防意識の高揚●住宅地等に近接する森林での重点的な森林パトロールの実施●農林業関係者等と消防関係者等が連携した消防訓練及び防火研修

会の開催

等

令和６年 山火事予防の標語

「忘れない

山の恵みと

３

火の始末」

おわりに
林野火災は、急峻な地形や水利が限られることから、消火活動が困難な上、一旦発生すると人命や家屋等を危険にさらすほか、貴重な森林資源を大量に焼失し、その回復には長い年月と多くの労力を要することになります。
林野火災の大部分は、皆さん一人ひとりの注意で防ぐことができます。貴重な人命や財産を火災から守るため、林野での火気の取扱いには十分気をつけましょう。
問合せ先
消防庁予防課特殊災害室
TEL: 03-5253-7528

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 47 -

令和６年度の消防研究センター等における一般公開のお知らせ
消防研究センター
消防研究センター、消防大学校、日本消防検定協会及び一般財団法人消防防災科学センターでは、令和６年度の科学技術週間にあたり、研究開発や消防用機械器具の2

オンライン開催（予定）（1）日時

令和６年４月12日（金）10：00〜４月22日（月）16：00

紹介等を目的として一般公開を行います。
令和６年度も、令和５年度と同様に実開催（敷地内の施設の公開や実演等）とオンライン開催の両方を実施し（2）開催ページ（アクセスURL）

消防研究センターホームページ（http://nrifd.fdma.go.jp/）ます。
なお、これらの内容については消防研究センターホー「消防研究センター一般公開」
でも検索できます。

ムページにて最新情報のご確認をお願いいたします。

（3）オンライン開催で予定している公開内容
1 実開催（こちらの予定は、敷地内の工事等のため一【消防研究センター、消防大学校】
 大型石油タンクの地震時底板浮き上がり応答解析、

部変更となる場合があります。）

高発泡装置を用いた泡消火実験、地すべり地形を対象（1）日時とした日中・夜間のドローンレーザー計測実証試験の

令和６年４月19日（金）紹介、消防大学校での教育訓練（ホットトレーニング）

10：00 ～ 16：00（入場無料）（2）場所(受付：消防研究センター本館)【日本消防検定協会】

消防研究センター、消防大学校

 検定制度と検定の方法、検定品目の紹介、受託評価（東京都調布市深大寺東町４－35－３）

業務の紹介、型式試験（感知器、受信機、金属製避難イ

はしご、緩降機）ア

日本消防検定協会（東京都調布市深大寺東町４－35－16）【消防防災科学センター】
 過去の災害から学ぶ（災害対応を体験した市町村長※ア及びイは同一敷地内にあります。

の体験談）、防災訓練を学ぶ（各地で取り組まれてい（3）実開催で予定している公開内容

 軽油の燃焼実験、災害時の消防力・消防活動能力向る防災訓練の様子・防災図上訓練の解説）、災害基礎上に関する研究開発の紹介、石油タンクの安全性に関知識、被災したときの各種支援、防災紙芝居する研究開発の紹介、原因調査室の業務紹介、住宅用消火器による消火実演、消火器の操作体験、並びに住宅用防災警報器の展示及び実演等

3

問い合わせ先■消防研究センター
電話（4）交通機関ア JR中央線吉祥寺駅南口からバス約20分６番乗り場：
「深大寺」「野ヶ谷」「調布駅北口」行き〔消防大学前〕下車
イ JR中央線三鷹駅南口からバス約20分8番乗り場：「野ヶ谷」行き〔消防大学前〕下車
7番乗り場：
「晃華学園東」行き〔中原三丁目〕下車
徒歩５分
ウ 京王線調布駅北口から■消防大学校https://nrifd.fdma.go.jp/
教務部

0422－46－1712（直通）ホームページ

https://fdmc.fdma.go.jp/■日本消防検定協会
電話

企画研究部情報管理課

0422－44－7471（代表）

ホームページ
バス約18分

11番乗り場：
「杏林大学病院」行き〔中原三丁目〕下車
徒歩５分

0422－44－8331（代表）

ホームページ
電話

研究企画室

https://www.jfeii.or.jp/■一般財団法人消防防災科学センター
電話

総務部

0422－49－1113（代表）

ホームページ

https://www.isad.or.jp/

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 48 -

前回の実開催の様子

⼩型模型を使⽤した爆発実験[消防研究センター ]消防車両等の展示[消防大学校]

屋内消火栓の操作説明及び操作体験[日本消防検定協会]

避難所HUG（風水害版）[（一財）消防防災科学センター ]前回のオンライン開催状況
消防研究センターホームページ
https://nrifd.fdma.go.jp/
消防研究センター一般公開

検索

問合せ先
消防庁消防研究センター 研究企画部
TEL: 0422-44-8331

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 49 -

外出先で地震にあったら防災課
地震はいつ発生するかわかりません。

品や装飾品などが落下する危険性があります。揺れを地震が発生したとき、身の安全を確保するには、一人感じたらすぐに離れましょう。

ひとりがあわてずに適切な行動をとることが極めて重要⃝エスカレーターは、急停止することがあります。急停です。そのためには、日ごろから私たち一人ひとりが地震止した際の反動に備えて、普段から手すりを掴むように対して正しい心構えを身につけておくことが大切です。
今回は、特に外出先で地震にあった場合の適切な行動を取り上げてみます。

習慣づけておきましょう。
⃝エレベーターは、全ての階のボタンを押し、最初に停止した階でおりるのが原則です。また、閉じ込められた場合は、焦らず冷静になって「非常用呼び出しボタ

１ 住宅地
強い揺れに襲われたら、住宅地の路上では落下物や倒壊物に注意しましょう。
⃝住宅地の路地にあるブロック塀や石塀は、強い揺れで倒れる危険があります。揺れを感じたら塀から離れましょう。

ン」等で連絡を取る努力をしましょう。

３ 海岸付近海岸付近で、強い揺れや弱い揺れであっても長い時
間ゆっくりとした揺れに襲われたら、一番恐ろしいのは津波です。避難指示を待つことなく、直ちに避難しましょう。

⃝電柱や自動販売機、耐震性能の低い住宅が倒れてくることがあります。そばから離れましょう。

⃝強い揺れを感じたとき、または弱い揺れであっても長⃝屋根瓦や二階建て以上の住宅のベランダなどに置かれい時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じている物が落下してくることがあります。頭上からのなくても津波警報等が発表されたときは、直ちに海岸落下物に注意しましょう。

付近から離れ、急いで高台や津波災害に対応した指定
緊急避難場所などの安全な場所へ避難しましょう。

２ オフィス街・繁華街
中高層ビルが建ち並ぶオフィス街や繁華街では、窓ガラスや外壁、看板などの落下物に注意しましょう。

⃝携帯電話やスマートフォン、ラジオなどを活用し、気象庁が発表する大津波警報や津波警報・注意報や、市町村が発令する避難指示といった津波に関する情報を入手しましょう。
⃝津波は繰り返し来ます。第１波が小さくても後から来⃝オフィスビルなどの窓る波の方が大きい場合があります。いったん波が引い

ガラスが割れて落下すても大津波警報や津波警報、津波注意報が解除される

ると、広範囲に拡散しまで、海岸付近には絶対に戻ってはいけません。

ます。ビルの外壁や貼られているタイル、外壁に取り付けられてい４ 川べり
川からできるだけ遠ざかりましょう。

る看板などが落ちることもあります。鞄などで頭を保護し、できる⃝津波は川を遡ります。

だけ建物から離れま⃝流れに沿って上流に避難しても津波が追いかけてくる

しょう。

ので、川からできるだけ遠ざかるようにしましょう。

⃝デパートなどの建物の中にいる場合には、陳列棚の商
消 防 の 動 き ' 24 年 2 月 号 ・ ３ 月号 - 50 -

５ 山 ・丘 陵 地
落石に注意し、急傾斜地など危険な場所から遠ざかりましょう。
⃝まず、落石から身を守りましょう。

７ 鉄道等の公共機関に乗車中
座席に座っている場合は頭部を守る姿勢をとり、立っている場合は転倒しないようにしましょう。停
車後は乗務員の指示に従いましょう。
⃝急停車する場合があるため、座席に座っている場合に⃝山 ぎ わ や 急 傾 斜 地 では、低い姿勢をとって頭部を鞄などで保護し、立っては、山崩れ、がけ崩れいる場合には手すりやつり革をしっかり握って転倒しが起こりやすいので、ないようにしましょう。

すぐに離れましょう。

⃝停車後は、乗務員の指示に従いましょう。

⃝揺 れが収まった後も、⃝地下鉄の場合、高圧電線が線路脇に設置されているこ

崩れやすくなっている可能性があります。近づかないとがあるため、勝手に線路に飛び降りないようにしま

ようにしましょう。

しょう。

６ 自動車の運転中
徐々にスピードを落として道路の左側に停車しましょう。
⃝急ブレーキは禁物です。ハンドルをしっかり握り、徐々にスピードを落とし、道路の左側に停車しましょう。
⃝停車後は慌てて車外に飛び出さず、携帯電話やスマー
トフォン、カーラジオなどで災害情報を収集しましょう。
⃝その場に自動車を置いて避難する場合は、緊急車両等の通行の妨げとなった際に速やかに移動させる必要があるため、車のキーはつけたままにし、ドアをロックしないで、避難しましょう。
⃝高 速道路の場合はハザードランプを点灯させましょう。なお、高速道路は１kmごとに非常口が設けられており、ここから徒歩で地上に脱出できます。

消 防 の 動 き ' 24 年 2 月 号 ・ ３ 月号 - 51 -

消防団の更なる充実に向けて
地域防災室
消防庁では、制定から10年を迎えた「消防団を中核号）とともに、消防団への入団促進をはじめ、地域防災とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成25年

力の充実強化に向けた先進的・特徴的な取組を取りまと

法律第110号）の趣旨を踏まえ、これまで地方公共団体

めた「消防団を中核とした地域防災力の充実強化取組事

等の連携・協力を通じて様々な施策に取り組み、消防団

例集」を発出しました。

活動を支える環境整備や、自主防災組織等の地域防災を担う主体の充実強化を進めてまいりました。

また、消防庁としても、地方公共団体等における取組の推進に向けて、令和６年度当初予算案において「消防しかしながら、全国の消防団員数については、令和５団の力向上モデル事業」等を盛り込んでいるところです。

年４月１日現在で約76万３千人となり、この10年間でさらに、消防団の活動環境の支援の一環として、消防10万人以上が減少している大変厳しい状況となってい団員の処遇改善を進めており、令和６年度からは、
「班長」

ます。

階級以上の年額報酬についても、普通交付税措置額を超

令和６年能登半島地震においては、地元消防団は、自らも被災しながら、地域住民の命と安全を守るべく、発える経費について特別交付税措置を講じる拡充を行うこととしています。

災直後から住民への避難の呼びかけ、消防隊と連携した消防庁としては、引き続き、地方公共団体と連携しな消火活動、倒壊家屋からの救助活動、避難所の運営等のがら、様々な施策を通じて、地域住民の安心・安全のた

懸命な活動を行い、地域に密着した消防団の重要性を再めにご貢献いただいている消防団の更なる充実に向け認識させるものとなりました。

て、全力で取り組んでまいります。

今般の能登半島地震をはじめとする大規模災害等における対応力を強化していくためには、平時から、女性・学生などの幅広い住民の入団促進により消防団員を確保
し、地域における防災体制を一層強化するとともに、消防団を含め、地域防災を担う主体の連携を深めていく必
要があります。
こうした状況を踏まえ、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨を踏まえるとともに、今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地
震等の大規模災害に備えるためにも、消防団の更なる充実強化に向けて、より一層の取組を行っていただくよう、
全国の都道府県知事及び市町村に対して、総務大臣書簡「消防団の更なる充実強化に向けて」が出されました。
併せて、地域防災力の充実強化に向け、今後、地方公共団体においてスピード感を持って特に重点的に取り組んでいただきたい事項について取りまとめた消防庁長官通知「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた取組事項について」（令和６年２月６日付消防地第65

問合せ先
消防庁国民保護・防災部防災課地域防災室
TEL: 03-5253-7561

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 52 -

少年消防クラブ活動に参加してみませんか
地域防災室
和５年度の表彰式は、３月27日にイイノホール（東京都千代田区）で開催予定）（２）全国少年消防クラブ交流大会
平成24年度から、毎年、将来の地域防災の担い手育成を図るため、消防の実践的な活動を取り入れた訓練等を通じて他地域の少年消防クラブ員と親交を深めるとともに、消防団等から災害の教訓や災害への備え等につい○主な活動て学ぶことを目的として、「少年消防クラブ交流大会」
少年消防クラブの活動は、クラブによって様々ですが、 を開催しています。令和５年度は、鳥取県米子市におい主に以下のような活動が行われています。
て、９月16日から17日までの間、17都道府県から37ク（１）防災マップ作り
ラブ254名が参加し、交流大会を開催しました。令和６
クラブ員が自分たちの住むまち・地域を実際に歩き、 年度は、９月に兵庫県神戸市で開催する予定です。
消火栓の場所や災害時の危険箇所などを把握し、防災（３）少年消防クラブの広報事業
マップを作ることを通じて、地域の防災に対する理解を少年消防クラブの認知向上及び加入促進を図るため、深めています。
全国８か所のショッピングモールにおいて、消防団入団（２）防火パトロールの実施
促進イベントと合わせて、少年消防クラブの活動紹介や日頃より地域の住民の方々に火災予防を呼び掛けるたステッカーの配布など、広報活動を実施しました。
め、消防職員・団員等とともに、防火パトロールや防火
身近な生活の中から防火・防災について学ぶ少年消防パレードなどの防火広報活動を行っています。
クラブ活動に参加してみませんか。少年消防クラブへの（３）研究発表（ポスター等の作成）
参加、活動内容等については、お住まいの市役所・町役
防火・防災に関する研究を行い、その成果をまとめた場や消防署にお問い合わせください。
レポートやポスター、防火新聞等を作成して校内に展示したり、各家庭に配布したりして、火災予防や防火・防災意識の高揚に努めています。
（４）防災訓練等への参加
防災訓練や防災講習会等への参加、消防署の見学・訪問等を通じ、火災の知識や地震等の自然災害が発生する仕組みを学習したり、消火栓などを使った初期消火の方法、
ロー
プワーク、応急手当等の知識や技術を身に付けています。
（５）防災キャンプ
令和４年度
令和５年度全国少年消防クラブ
主に夏休みを利用して、学校の体育館や運動場等に寝泊交流大会の様子優良少年消防クラブ・指導者表彰
り（避難所体験）し、炊き出しを実施する等、日ごろ体験（フレンドシップ）の様子
できない活動を通じて、仲間との連帯感を高めています。
○少年消防クラブとは
少年消防クラブとは、少年少女が防火及び防災について学習するための組織であり、日頃、防火パトロールや
防火・防災に関する研究発表会の実施などの活動をしています。令和５年５月１日現在のクラブ数は4,106団体
で、クラブ員数は約39万人です。

少年消防クラブの活動は、命や暮らしを守ることの大切さを学ぶとともに、地域と関わりを持ち、幅広い年齢層の仲間と交流を深める機会にもなっており、人間形成や地域社会への参加の面でも大変有意義な活動です。
○消防庁の取組（１）優良少年消防クラブ表彰及び優良少年消防クラブ
指導者表彰（フレンドシップ）
消防庁では毎年、活発な活動を行っている少年消防ク
ラブやその活動を支える指導者に対する表彰を実施しており、令和５年度は、特に優良なクラブ16団体、優良なクラブ30団体、優良な指導者20名を表彰しました。
（令

ショッピングモールでのイベントの様子
問合せ先消防庁国民保護・防災部
TEL: 03-5253-7561

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号・３ 月号 - 53 -

地域防災室

浮田

令和６年度消防防災科学技術賞の作品募集
消防研究センター
消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学に関する論文及び原因調査に関する事例報告の分野において、優れた業績をあげた等の個人又は団体を消防庁長官が表彰することにより、消防防災科学技術の高度化と消防防災活動の活性化に資することを目的として、「令和６年度消防防災科学技術賞」の作品募集をいたします。皆様の一層のご応募をお待ちいたしております。
詳細は、消防研究センターホームページ（https://nrifd.fdma.go.jp）をご覧ください。
【応募区分】■消防職員・消防団員等の部
Ａ．消防防災機器等の開発・改良
Ｂ．消防防災科学論文
Ｃ．消防職員における原因調査事例■一般の部
Ｄ．消防防災機器等の開発・改良
Ｅ．消防防災科学論文【応募受付期間】
令和６年４月１日（月）～４月22日（月）※４月22日（月）の消印有効【表彰】
 優れた作品には、11月に行われる表彰式（東京都内）●奨励賞において、消防庁長官より表彰状及び副賞を授与しま

消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学論文及びす。

原因調査事例

３件以内

表彰件数は次のとおりです。
●優秀賞

・６ 月頃に、応募作品の「概要」が消防研究センターホー

・消防職員・消防団員等の部

ムページで公開されます。

Ａ．消防防災機器等の開発・改良

5件以内

Ｂ．消防防災科学論文

5件以内

Ｃ．消防職員における原因調査事例

10件以内

・一般の部
Ｄ．消防防災機器等の開発・改良

5件以内

Ｅ．消防防災科学論文

5件以内

・受賞作品は、９月頃に決定・発表される予定です。

問合せ先
消防庁消防研究センター 研究企画部
TEL: 0422-44-8331（代表）E-mail：hyosho_nrifd8@soumu.go.jp

消 防 の 動 き ' 24 年 ２ 月号 ・３ 月号 - 54 -

消防の動き 2024年３月１日発行第634・635合併号（毎月１回発行）編集発行／消防庁総務課（Fire and Disaster Management Agency）住所／〒100−8927 東京都千代田区霞が関２−１−２ 電話03（5253）7521 FAX 03（5253）7531

消防庁ホームページ https://www.fdma.go.jp