平 成 ２５ 事 業 年 度

事

業

報

告

書

【第１０期】

自 平成25年 4月 1 日
至 平成26年 3月 31 日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目

次「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」「Ⅰ はじめに」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「Ⅱ 基本情報」
１．
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．
設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．
主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．
組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．
所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．
資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．
学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０． 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１． 職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４
５
５
６
６
６
７
７
７

「Ⅲ 財務諸表の概要」
８１．
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
９キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・
９
４．
財務状況
５．
９
財務諸表の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
施設等に係る投資等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（２）
予算・決算の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（３）「Ⅳ

事業の実施状況」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．
予算、収支計画による及び資金計画（１）
予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
運営費交付金及び当期振替額の明細（１）
運営費交付金債務の増減額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
運営費交付金債務の当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・（３）
運営費交付金債務残高の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

１４
１４
１４
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１６

「Ⅰ はじめに」■ お茶の水女子大学の第二期中期目標・中期計画では、基本的な教育理念として「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢を実現する場として存在する」とし、その前提で次のように目標を掲げている。
１．本学のミッション
世界屈指の女子大学として、21 世紀の社会に必要とされる高度な教養と専門性を備えた女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育研究のあり方を開発しその成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方、ひいては、すべての人の生き方に関わるモデルの供給源となって、
男女共同参画社会を実現し、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２．女子高等教育の継承と国際的発展
130 余年にわたる女子高等教育を通して検証・蓄積された知的・教育的遺産を継承しつつ、女性の活躍を促進する教育研究を国際的に展開する。
３．大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
研究成果を教育に反映させ大学院教育の実質化を推進するとともに国際的研究拠点を形成する。
４．新たな学士課程教育の構築
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学士力と実践力」を備えた社会人を養成する。そのために、リベラルアーツを基礎とし、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５．附属学校と連携した統合的な教育組織の構築
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校が密接に連携し、伝統ある教育研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育組織を構築する。
６．社会的、国際的貢献の促進
企業・地域との連携を深め、教育研究の成果を社会に還元する。国際交流を促進し、アジアの女子教育の充実をはじめ、女性の多様な活躍を促し、平和な社会と文化の発展に貢献する。
このような目標のもと、第二期中期目標・中期計画の４年目に当たる平成２５年度に遂行した教育、研究、業務運営の主な内容は次の通りである。
教育においては、教育、環境の国際化のために必要な施策として、外国語コミュニケーション力のいっそうの向上をはかるため、発信能力を重視した新たな教育プログラム（Advanced Communication Trainig
Program）を開始したこと、留学生を対象とした日本語サマープログラム（テーマを決めて調査・報告を行う「プロジェクトワークの実施」など）を開始したこと、海外大学の学事暦との相互性を高め学生の主体的で多様な学修活動を促進し、学修の連続性、集中学習による学修量の増加・理解度の向上・学修の質向上を図る目的から、新たに四学期制導入の制度設計及び準備を行った。
また、広い視点から問題意識をもって、課題を多角的かつ専門的に探究し解決する力を練磨することを意図した本学固有の教育プログラム「複数プログラム選択履修制度」をさらに促進させるため、学修上の問題点を調査し、各学生のニーズに即した第二プログラムの履修指導を実施した。
学修支援体制の強化として、新たに「ランゲージ・スタディ・コモンズ」をオープンした。個別ブースの端末機から LAN とインターネットに接続でき、E ラーニングや多様な CD・DVD 教材を利用して、各外国語学習を全面的に支援できる体制を整えた。さらに、学習と履修を支援する 24 時間利用可能なオンライン学修
サイトの運営による授業外学修サポート（Plone）や学修成果（GPA）の推移をチェックし学修計画の点検を図ることが可能なシステム（alagin）を用いて支援体制を充実させた。学生支援においては、新寮である「お- 1 -茶大 SCC」の運営状況を点検した結果、様々な活動を通じて、共に住まい共に成長することを理念として、先輩寮生の助言を生かすため、RA（レジデント・アシスタント）制度を導入した。
大学院課程では、博士課程教育リーディングプログラム「「「みがかずば」の精神に基づきイノベーションを創出し続ける理工系グローバルリーダーの育成」が採択され、PBTS（Project Based Team Study、
PBL（Project Based Learning）をグループ学習からチーム研究に深化させたもの）を中心としたカリキ
ュラムを編成し、募集を開始した。
教育研究の連携では、東京医科歯科大学、北里大学、学習院大学及び本学の４大学で連携した大学間連携
共同教育事業「学際生命科学東京コンソーシアム」を基盤に、疾患予防科学に重点をおいた人材育成を実現するため、ステークホルダーである学協会及び企業関係者の要望を反映した「疾患予防科学領域」を新設することとした。
また、北海道大学を中心とする国公私立８大学共同で進める同事業「教学評価体制（IR ネットワーク）による学士課程教育の質保証」では、質保証システムの創出と教学支援組織の育成を目指し、上場企業約 440
社へ質保障関連の諸施策への認知と関心の程度を調査し、学修情報の有効活用を探るコミュニケーション活動を開始した。
研究においては、役員会直属の「お茶大アカデミック・プロダクション」内に人材育成部及び産官学連携部を昨年度から設置、継続して文部科学省科学技術人材育成費補助金「テニュア・トラック普及定着事業」
による若手研究者育成と、同補助金「ポストドクター・キャリア開発事業」で、従来手薄であった博士号取得者のキャリアを支援するセンター機能を「お茶大アカデミック・プロダクション」に持たせた。また、寄附研究部門として「食と研究」、「ヒューマンウェルフェアサイエンス」の２部門を開設し、新たなイノベーションの実現を目指す人材を育成していく。
業務運営の点では、戦略的事業を推進するため、学長のリーダーシップのもと、学長を本部長とする全学教育
システム改革推進本部にリーディング大学院推進センターを設置し、リーダー育成の一環として全学でグローバル化を推進する体制とした。
昨年度に引き続き、東日本大震災で甚大な被害を被った地域に対し、大学が組織として支援を行うため、被災地のニーズに合致した効果的かつ中・長期的な支援を行うための被災地支援プロジェクトチームにより
１県７市町村を支援している。また、被災地支援に関連した共同研究経費の公募を行い、４件の研究課題を採択し理科教育や保育などの分野でも支援を行った。
さらに国立大学協会「震災復興・日本再生支援事業」の支援を受け、生活と学習を余儀なくされている幼稚園児や小学校児童を支援する学習支援学生（チューター）を派遣して被災地復興支援プロジェクト「夏の学校」「冬の学校」を実施した。
大学としては施設の安全安心を高めるため、附属幼稚園の保存改修、附属小学校校舎・体育館プールの改修、附属中学校校舎２の耐震改修、共通講義棟３号館の耐震改修をそれぞれ行い、完成させた。また、新たな耐震改修整備として人間文化創成科学研究科棟及び生活科学部本館２の整備を開始した。
災害発生時の安全教育として、7月に避難訓練、12月に総合防災訓練を実施し、災害発生時の対応を再確認したほか、全学的な安否確認システムの導入について決定した。
さらに、大学と附属学校が連携して危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、ポケット版（名刺サイズ）「大地震対応マニュアル」を作成し学生・教職員に配布した。

平成２６年３月- 2 -「Ⅱ 基本情報」
１．目標■ 国立大学法人お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現される場として存在する。
すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保障され、自由に自己の資質能力を開発し、知的欲求の促すままに自己自身の学びを深化させることを目標とする。
１．本学のミッション
世界屈指の女子大学として、21 世紀の社会に必要とされる高度な教養と専門性を備えた女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育研究のあり方を開発しその成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方、ひいては、すべての人の生き方に関わるモデルの供給源となって、男女共同参画社会を実現し、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２．女子高等教育の継承と国際的発展
130 余年にわたる女子高等教育を通して検証・蓄積された知的・教育的遺産を継承しつつ、女性の活躍を促進する教育研究を国際的に展開する。
３．大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
研究成果を教育に反映させ大学院教育の実質化を推進するとともに国際的研究拠点を形成する。
４．新たな学士課程教育の構築
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学士力と実践力」を備えた社会人を養成する。そのために、リベラルアーツを基礎とし、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５．附属学校と連携した統合的な教育組織の構築
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校が密接に連携し、伝統ある教育研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育組織を構築する。
６．社会的、国際的貢献の促進
企業・地域との連携を深め、教育研究の成果を社会に還元する。国際交流を促進し、アジアの女子教育の充実をはじめ、女性の多様な活躍を促し、平和な社会と文化の発展に貢献する。

２．業務内容■ 国立大学法人お茶の水女子大学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与すること。
１．文教育学部は、人文・社会科学系の学問を中心に、講義、演習、実験、実習等の多様な授業を通じて、学術研究のための確かな基礎と、国際的に通用する問題発見能力、情報処理能力、問題解決能力、コミュニケーション能力を備えた人材を養成すること。
２．理学部は、理学の基礎知識を修得し、大学院において高度な教育を受けるための能力を有する人材及び理学の基礎知識を活用し社会の多様な分野において主導的役割を果たすことができる人材を養成すること。
３．生活科学部は、自然・人文・社会科学的教養に基づき、人間と生活についての総合的な学識を身に付け、生活者の立場から、社会で活躍できる優秀な人材を養成することを目的とする。
■

国立大学法人お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科は、本学の目的使命に則り、高度の専門学
術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること。

１．博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと。
２．博士後期課程は、高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと。

- 3 -

３．沿革
明治 7年(1874) 3月13日 東京府下に女子師範学校を設立することの布達
明治 8年(1875) 11月29日 東京女子師範学校開校式を挙行
開校の場所は、江戸時代から「御茶の水」と呼ばれていた現在の文京区湯島一丁目
明治 9年(1876) 11月16日 附属幼稚園を開園(幼稚園の初め)
明治10年(1877) 2月 1日 附属小学校を設置(翌年9月授業開始)
明治15年(1882) 7月10日 附属高等女学校を設置(9月授業開始、高等女学校の初め)
明治18年(1885) 8月26日 東京女子師範学校は東京師範学校に合併され、東京師範学校女子部となる
明治19年(1886) 4月29日 師範学校令の施行により、東京師範学校は高等師範学校となり、本校はその女子部となる
明治23年(1890) 3月24日 高等師範学校から女子部を分離し、女子高等師範学校を創設
明治39年(1906) 4月 2日 第六臨時教員養成所を併設
明治41年(1908) 3月31日 奈良女子高等師範学校の設置に伴い、東京女子高等師範学校と改称
大正12年(1923) 9月 1日 関東大震災のため、校舎焼失
大正14年(1925) 11月29日 開校50年記念式典を挙行
昭和 7年(1932) 12月28日 現在地の新校舎に移転
昭和11年(1936) 11月28日 新校舎に移転完了、落成式を挙行
昭和16年(1941) 3月 6日 東京女子臨時教員養成所を併設(昭和23年3月廃止)
昭和22年(1947) 4月 1日 附属中学校を設置
昭和23年(1948) 3月31日 附属高等女学校を廃止
4月 1日 附属高等学校を設置
昭和24年(1949) 5月31日 国立学校設置法の施行により、お茶の水女子大学(文学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育学科]・理家政学部[数学科、物理学科、化学科、生物学科、家政学科]の2学部)が新設され、東京女子高等師範学校は同大学に包括
11月5日 東京女子高等師範学校創立75周年・お茶の水女子大学開学記念式を挙行
昭和25年(1950) 4月 1日 国立学校設置法の一部改正により、文教育学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育学
科]・理学部[数学家、物理学科、化学科、生物学科]・家政学部[児童学科、食物学科、被服学科]の3学部となる
幼稚園教員臨時養成課程を設置(昭和45年3月廃止)
昭和27年(1952) 4月 1日 国立学校設置法の一部改正により、東京女子高等師範学校が廃止され附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、お茶の水女子大学文教育学部附属となる
昭和29年(1954) 4月 1日 家政学部に家政学専攻科を設置
家政学部に産業教育教員養成課程(昭和38年に家庭科教員養成課程と改称)を設置
昭和30年(1955) 4月 1日 文教育学部に文教育学専攻科を設置
昭和31年(1956) 4月 1日 理学部に理学専攻科を設置
昭和38年(1963) 4月 1日 大学院家政学研究科(修士課程・3専攻)を設置、家政学専攻科を廃止
昭和39年(1964) 4月 1日 大学院理学研究科(修士課程・4専攻)を設置、理学専攻科を廃止
昭和41年(1966) 4月 1日 大学院人文科学研究科(修士課程・7専攻)を設置
昭和43年(1968) 4月 1日 家政学部に家庭経営学科を設置
昭和47年(1972) 4月 1日 大学院家政学研究科に家庭経営学専攻を設置
昭和48年(1973) 4月 1日 大学院人文科学研究科に舞踊教育学専攻を設置、文教育学専攻科を廃止
昭和50年(1975) 11月 1日 創立百周年記念式典を挙行
昭和51年(1976) 6月 1日 大学院人間文化研究科(博士課程・2専攻)を設置
昭和52年(1977) 4月 1日 文教育学部文学科を国文学科と外国文学科に改組
大学院人間文化研究科に人間環境学専攻を設置
昭和55年(1980) 4月 1日 附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、文教育学部附属から大学附属となる
昭和57年(1982) 4月 1日 文教育学部教育学科を教育学科と舞踊教育学科に改組
平成 2年(1990) 4月 1日 理学部に情報科学科を設置
平成 3年(1991) 4月 1日 大学院人文科学研究科に日本言語文化専攻を設置
平成 4年(1992) 10月 1日 家政学部を生活科学部（生活環境学科、人間生活学科）に改組
平成 6年(1994) 4月 1日 大学院理学研究科に情報科学専攻を設置
平成 7年(1995) 11月 8日 創立百二十周年記念式典を挙行
平成 8年(1996) 4月 1日 文教育学部の哲学科、史学科、地理学科、国文学科、外国文学科、教育学科、舞踊教育学科
を人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科に改組
平成 9年(1997) 4月 1日 大学院人文科学･理学･家政学研究科(修士課程)を大学院人間文化研究科(博士前期課程･6専
攻)に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)複合領域科学専攻を設置
平成10年(1998) 4月 1日 大学院人間文化研究科(博士後期課程)の人間発達学専攻を人間発達科学専攻に、人間環境学
専攻を人間環境科学専攻に改組
平成11年(1999) 4月 1日 大学院人間文化研究科(博士後期課程)の比較文化学専攻を比較社会文化学専攻及び国際日本- 4 -学専攻に改組
4月 1日 国立大学法人法により、国立大学法人お茶の水女子大学を設置
生活科学部の生活環境学科を食物栄養学科、人間環境科学科に改組
平成17年(2005) 4月 1日 いずみナーサリーを設置
11月22日 創立百三十周年記念式典を挙行
平成19年(2007) 4月 1日 大学院人間文化研究科を大学院人間文化創成科学研究科に改組
平成20年(2008) 2月22日 お茶の水女子大学バンコクオフィス（タイ）を開設
平成21年(2009) 10月10日 新制大学六十周年記念式典を挙行
平成23年(2011) 2月15日 新学生寮 お茶大SCC（Students Community Commons）竣工
平成23年(2011) 3月25日 お茶大インフォメーション・プラザを設置
平成23年(2011) 4月 1日 入学前予約型の奨学金（みがかずば奨学金）制度を設立
平成16年(2004)

４．設立根拠法

国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)

５．主務大臣(主務省所管局課)

文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)- 5 -６．組織図
運営組織図
学長選考会議監
学事

長
企 画経 営統括 本部
学

役

員

室

学 長 秘 書 チ ー ム
監査・ 評価チーム

会
学

経

長

営

協

議

外

理

学 長 特 命 補 佐

事

会

総

務

財

務

総務チーム
教 育 研 究 評 議 会

理 事（ 総務担当 ）

総
務
機
構

人事労務チーム

評

室
室

総

合

価

室

教

育

企

画

室

学

生

支

援

室

入

試

推

進

室

財務・契約チーム
施設チーム
環境安全チーム

人

権

委

員

教務チーム

会
理 事（ 教育担 当）

教
育
機
構

ファカルティ支援チーム
学生・キャリア支援チーム
入試チーム
附属学校チーム

理 事 （ 国 際・ 研 究 担当 ）

副

学

長

国
際
・
研
究
機
構

研 究推進・社会連携 室
国際交流チーム
研究協力・社会連携チーム

学
術
・
情
報
機
構

広報チーム

情

報

推

進

室

広

報

推

進

室

男 女 共同 参 画企 画室

図書・情報チーム副学長（ 戦略担当）
文

教

育

学

部

人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科、
グローバル文化学環

学

部

理
生

大

学

院

学
活

科

学

部

数学科、物理学科、化学科、生物学科、情報科学科

部

食物栄養学科、人間・環境科学科、人間生活学科
研究院（教員組織）

人間 文化創 成 科学研究 科

基幹部門：文化科学系、人間科学系、自然・応用科学系

先端融合部門：先端融合系
教育院（教育組織）
博士前期課程：比較社会文化学専攻、人間発達科学専攻、ジェンダー社会科学専攻、
ライフサイエンス専攻、理学専攻
博士後期課程：比較社会文化学専攻、人間発達科学専攻、ジェンダー学際研究専攻、
ライフサイエンス専攻、理学専攻
附

本

属

図

書

館

附属心理臨床相談センター
全学教育システム改革推進本部

教育開発センター
外国語教育センター
総合学修支援センター

国際本部

グローバル教育センター
グローバル協力センター部
グローバル人材育成推進本部
センター本部

研究推進部

グローバル人材育成推進センター
教育研究部門

生活環境教育研究センター
糖鎖科学教育研究センター
ソフトマター教育研究センター
比較日本学教育研究センター
生命情報学教育研究センター
シミュレーション科学教育研究センター
教育研究特設センター

基盤部門

情報基盤センター
共通機器センター
ラジオアイソトープ実験センター
動物実験施設社会連携部

湾岸生物教育研究センター
サイエンス＆エデュケーションセンター
ライフワールド・ウオッチセンター

お茶大コミュニティー支援部

保健管理センター
学生・キャリア支援センター

ＣＯＥ部

人間発達教育研究センター
ジェンダー研究センター

男女共同参画推進本部
附属学校部
附属学校本部
学校教育研究部
知 的 財 産 本 部
人材育成部
お 茶 大 ア カ デ ミ ッ ク・ プ ロ ダ クシ ョン

産学官連携部

７. 所在地東京都文京区
８. 資本金の状況

80,771,027,899 円(全額 政府出資)- 6 -リーダーシップ養成教育研究センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
いずみナーサリー

９．学生の状況

総学生数 3,162 人
学士課程 2,049 人（うち留学生 18 人）
修士課程 493 人（うち留学生 56 人）
博士課程 445 人（うち留学生 71 人）
聴講生・選科生・研究生等学生数 175 人
附属学校園生徒等数 1,583 人
附属小学校児童数
699 人
附属中学校生徒数
369 人
附属高等学校生徒数 360 人
附属幼稚園幼児数155 人
１０．役員の状況
役 職

氏 名

任 期

学 長

羽入 佐和子

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

理 事
（非常勤）

江澤 雄一

平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

理 事
（総務）

市古 夏生

平成 25 年 4 月１日～平成 27 年 3 月 31 日

理 事
（教育）

耳塚 寛明

平成 25 年 4 月１日～平成 27 年 3 月 31 日

理 事
(国際・研究)河村 哲也

平成 25 年 4 月１日～平成 27 年 3 月 31 日

監 事
（非常勤）

斎藤

修

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

監 事
（非常勤）

吉武 博通

平成 26 年 4 月１日～平成 28 年 3 月 31 日

平成 ８年４月
平成 19 年４月
平成 21 年４月
平成 25 年 4 月
平成３年７月平成４年７月
平成７年８月
平成 12 年４月
平成 15 年４月
平成 21 年４月
平成 23 年４月
平成 25 年４月
平成元年４月
平成 5 年 10 月
平成 19 年４月
平成 23 年４月
平成 25 年 4 月
平成 10 年１月
平成 19 年 4 月
平成 21 年４月
平成 23 年４月
平成 25 年４月
平成８年４月
平成９年４月
平成 19 年４月
平成 21 年４月
平成 23 年４月
平成 25 年４月
平成 21 年４月
平成 22 年 10 月
平成 24 年４月
平成 26 年４月
平成 21 年４月
平成 23 年 10 月
平成 24 年４月
平成 26 年 4 月

経 歴
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学長
お茶の水女子大学長（再任）
大蔵省国際金融局長
日本輸出入銀行理事
Ｊ．Ｐ．モルガン在日特別顧問
ＵＢＳ銀行グループ日本代表兼副会長
学校法人東洋学園理事長
お茶の水女子大学理事
お茶の水女子大学理事（再任）
お茶の水女子大学理事（再任）
白百合女子大学文学部教授
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
お茶の水女子大学理事・副学長（再任）
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
お茶の水女子大学理事・副学長（再任）
お茶の水女子大学理事・副学長（再任）
お茶の水女子大学理学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化研究科教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
お茶の水女子大学理事・副学長（再任）
お茶の水女子大学理事・副学長（再任）
国立大学法人一橋大学名誉教授
慶応義塾大学経済学部特別招聘教授
お茶の水女子大学監事
お茶の水女子大学監事（再任）
国立大学法人筑波大学研究センター長
国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教授
お茶の水女子大学監事
お茶の水女子大学監事（再任）１１．教職員の状況
教員
946 人 （うち常勤 355 人、非常勤 591 人）
職員
189 人 （うち常勤 108 人、非常勤 81 人）（常勤職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 2 人(0.4％)増加しており、平均年齢は 47.2 歳(前年度 45.9 歳)となっております。

- 7 -「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．貸借対照表 http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計
２．損益計算書

金額

負債の部

金額

87,318 固定負債
資産見返負債
74,140 長期リース債務
13,124 引当金△ 5,206 退職給付引当金
665 環境対策引当金△ 264 資産除去債務
4,068 流動負債
△ 2,700 運営費交付金債務
3,388 寄附金債務
102 前受金
未払金
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
2,938 資本金2,815 政府出資金
122 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
90,257 負債純資産合計

5,834
5,576
201
2
48
5
2,910
107
705
177
1,489
431
8,744
80,771434
307
81,51290,257

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額

経常費用（A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
為替差損
雑損
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
その他の収益臨時損益（C)
臨時損失
臨時利益
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

7,472
1,605
466
268
176
4,677
277
0
0
7,472
4,272
1,716
180
1,303
0
11
11
-

- 8 -

３．キャッシュ・フロー計算書

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー（B）
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー（C)Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（E＝A＋B＋C＋D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F＋E）

752△ 1,645△ 4,711
△ 177
4,475
1,736
1,075
37
△ 96
693
1,397
2,091

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額
Ⅰ業務費用

5,070

損益計算書上の費用

7,483（控除）自己収入等△ 2,413（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額

490

Ⅲ損益外減損損失相当額

0

Ⅳ損益外利息費用相当額

0

Ⅴ損益外除売却差額相当額

021

Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額

△ 45

Ⅷ機会費用

518

Ⅸ（控除）国庫納付額-

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

6,055

５．財務情報(１)財務諸表の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平成 25 年度末現在の資産合計は前年度比 1,972 百万円(2.23％)(以下特に断らない限り前年度比・合計)増の 90,257 百万円となっている。主な増加要因としては、施設整備費補助金の採択により建物が 551 百万円(7.48％)増の 7,918 百万円となり、現物寄附によって土地が 648 百万円の増となったこと、補助事業の獲得に努めたため工具器具備品が 317 百万円(8.46%)増の 4,068 百万円となったこと、現金及び預金が686 百万円（32.2％）増の 2,815 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、建物改修工事が完了したため建設仮勘定が 8 百万円(38.44％)減の 12 百万円となったこと、無形固定資産のソフトウェアが 13 百万円(15.05%)減の 77 百万円となったことなどが挙げられる。
(負債合計)
平成 25 年度末現在の負債合計は 821 百万円(10.37％)増の 8,744 百万円となっている。主な増加要因としては、附属小学校の改修工事等により未払金が 599 百万円(67.39％)増の 1,489 百万円となったことや、固定資産取得に伴い資産見返負債が 87 百万円(1.60％)増の 5,576 百万円となったことが挙げられる。
さらに、PCB 廃棄物処理に要する経費を見積り、新たに 48 百万円を環境対策引当金として計上した。
(純資産合計)平成 25 年度末現在の純資産合計は 1,150 百万円(1.43％)増の 81,512 百万円となっている。主な増加要- 9 -因としては資本剰余金が施設整備費補助金による資産等の取得により、1,571 百万円(36.63％)増の 5,862
百万円となったことや、前年度未処分利益のうち教育研究環境整備積立金として認められた 8 百万円(3.99％)増となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
平成 25 年度の経常費用は 87 百万円(1.18％)増の 7,472 百万円となっている。主な増加要因としては、教育経費が補助事業の受入増等により 108 百万円(7.27％)増の 1,605 百万円となったことや、PCB 廃棄物
処理経費を一般管理経費で整理したため、74 百万円(36.90％)増の 277 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、受託研究費が受入額の減少により 34 百万円(23.98％)減の 109 百万円となったことが挙げられる。
(経常収益)
平成 25 年度の経常収益は 70 百万円(0.95％)増の 7,472 百万円となっている。主な増加要因としては、施設費収益が 92 百万円(350.91％)増の 118 百万円となったことや、補助金等収益が 95 百万円(43.66％)
増の 314 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、運営費交付金収益が 111 百万円(2.54%)減の 4,272 百万円となったこと、受入額の減少により受託研究等収益が 32 百万円(22.76％)減の
111 百万円となったことなどが挙げられる。
(当期総利益)上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 11 百万円、臨時利益としてその他臨時利益（資産見返戻入）11 百万円を計上した結果、当期総利益は皆減となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)平成 25 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 290 百万円(62.93％)増の 752 百万円となっている。
主な増加要因としては補助金等収入が 268 百万円(116.13%)増の 499 百万円となったことや人件費支出が140 百万円(2.90%)減のマイナス 4,711 百万円となったことが挙げられる。また主な減少要因としては、
運営費交付金収入が 34 百万円(0.77％)減の 4,475 百万円となったことや、受託研究等収入が 55 百万円(36.83％)減の 95 百万円となったことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)平成 25 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは昨年度の 469 百万円のマイナスから 506 百万円増の 37 百万円となっている。主な増加要因として施設費による収入が 769 百万円(225.40%)増の 1,110 百万円となったことが挙げられる。また主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出が 310 百万円（40.81％）増のマイナス 1,070 百万円となったことが挙げられる。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)平成 25 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 7 百万円(7.63%)減のマイナス 96 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平成 25 年度の国立大学法人業務実施コストは 346 百万円(6.06％)増の 6,055 百万円となっている。主な増加要因としては、運営費交付金や補助金の受入額の増加により業務費用が 102 百万円(2.05%)増の
5,070 百万円となったことや引当外退職給付増加見積額が 194 百万円(81.04％)増のマイナス 45 百万円となったことなどが挙げられる。

- 10 -

（表） 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②

21年度
90,456
8,808
81,648
8,180
8,153
251
1,253
△ 724
△ 100
2,983
7,195

22年度
88,878
7,872
81,005
7,646
7,774
165
302
△ 1,485
△ 99
1,701
6,926

23年度
88,674
8,098
80,576
7,811
7,864
52
852
△ 959
△ 99
1,495
6,677

（単位：百万円）
24年度
25年度
88,28490,2577,923
8,744
80,361
81,512
7,384
7,472
7,401
7,472
16
462
752
△ 469
37
△ 89
△ 96
1,397
2,091
5,708
6,055

5,709
8,187
△ 2,478
524
△ 28
△ 156
1,145
-

5,264
7,657
△ 2,393
579
1
△ 6
△ 1
55
1,033
-

5,421
7,819
△ 2,398
571
0
0
△ 8
△ 109
801
-

4,968
7,387
△ 2,419
546
0
0
△ 20
△ 239
453
-

5,070
7,483
△ 2,413
490
0
0
0
21
△ 45
518
-

セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益大学・大学院の業務損益は、前年度比 6 百万円(6.28％)減の 103 百万円となっている。これは、業務費用が 2 百万円(0.04％)減の 6,082 百万円となったことに対して、業務収益が 9 百万円(0.15％)減の 6,185
百万円となったためである。
附属学校の業務損益は、前年度比 10 百万円(10.77％)減のマイナス 103 百万円となっている。これは、業務費用が 91 百万円(7.39％)増の 1,312 百万円となったことに対して、業務収益が 80 百万円(7.11％)
増の 1,209 百万円となったためである。
法人共通の業務損益は、前年度と同様に発生していない。
（表） 業務損益の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

21年度
26
△ 53
△ 26

22年度

23年度

175
△ 48
127

200
△ 147
52

（単位：百万円）
25年度
110
103
△ 93
△ 103
16
0

24年度

イ．帰属資産大学・大学院の総資産は、前年度比 189 百万円(0.29％)増の 64,883 百万円となっている。これは、工具器具備品が 56 百万円(4.37％)増の 1,347 百万円となったこと、図書が 51 百万円(1.56%)増の 3,349 百万円となったこと、現金及び預金が 81 百万円(13.80%)増の 675 百万円増となったことが主な要因となっている。
附属学校の総資産は、前年度比 1,188 百万円(5.34％)増の 23,414 百万円となっている。これは、文部科学省の承認を得て「財団法人生和会」から土地の寄附があり、土地が 648 百万円(3.13%)増の 21,356
百万円となったこと、また老朽化対策事業で建物が 532 百万円(43.25％)増の 1,763 百万円となったことが主な要因となっている。
法人共通の総資産は、前年度比 594 百万円(43.61％)増の 1,959 百万円となっている。これは、現金及び預金が 594 百万円(43.61％)増となったことが要因となっている。

- 11 -

（表） 帰属資産の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

③

21年度
65,531
22,382
2,542
90,45622年度
65,20722,301
1,369
88,87823年度
64,87322,308
1,492
88,67424年度
64,69422,226
1,364
88,284（単位：百万円）
25年度
64,883
23,414
1,959
90,257

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益は発生していないため、目的積立金を申請していない。また当期、目的積立金は取り崩していない。

(２)施設等に係る投資等の状況(重要なもの)① 当該年度中に完成した主要施設等(1) 共通講義棟３号館改修工事（269 百万円）
(2) 附属小学校校舎改修・附属幼稚園舎改修工事（513 百万円）
(3) 先端メタボローム解析システム（80 百万円）
、高感度多目的核磁気共鳴観測システム（95 百万円）
(4) 外国語自律学習システム（43 百万円）
(３)予算・決算の概況
以下の予算・決算は国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
(単位：百万円)
21年度

22年度

24年度

23年度

25年度

区分

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

9,264

9,950

8,429

8,057

7,729

8,008

7,653

7,606

8,051

9,223

5,058

5,373

4,786

4,786

4,699

4,769

4,655

4,582

4,411

4,600

施設費等収入

463

742

26

77

87

84

341

341

1,111

1,819

補助金等収入

170

1,051

531

474

410

719

140

218

250

491

学生納付金収入

2,002

1,883

1,985

1,866

1,958

1,807

1,931

1,772

1,730

1,733

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,062

638

773

463

473

441

490

514

450

402

509

261

328

387

102

184

96

179

99

178

9,264

9,645

8,429

7,737

7,729

7,911

7,653

7,376

8,051

9,011

教育研究経費

6,033

6,110

7,099

6,808

6,759

6,637

6,682

6,402

6,240

6,321

一般管理費

1,536

1,151

-

-

-

-

-

-

-

-

施設費等支出

463

742

26

26

87

135

341

341

1,111

1,819

補助金等

170

1,027

531

462

410

713

140

236

250

491

1,062

613

773

439

473

425

490

397

450

380

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

0

305

0

319

0

97

0

230

0

212

収入
運営費交付金収入

その他収入
支出

産学連携等研究収入及び寄附金事業費等

その他支出
収入－支出

(注)差額理由については、平成 25 年度決算報告書参照。
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html- 12 -

差額理由

「Ⅳ 事業の実施状況」(1)財源構造の概略等
当法人の経常収益は 7,472 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 4,272 百万円(57.17％(対経常収益比、以下同じ。)、学生納付金収益 1,716 百万円(22.97％)、補助金等収益 382 百万円(5.12％)及びその他収益 1,104 百万円(14.77％)となっている。
(2)財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学・大学院セグメント
大学・大学院セグメントは、文教育学部、理学部、生活科学部、人間文化創成科学研究科に構成されており、第 2 期の 4 年目になる 25 年度は、本学のミッションの実現へ向けて、学長のリーダーシップの下、下記の点について重点的に取り組み、成果をあげた。
平成２５年度の主な取り組み
・グローバル化に対応した教育、環境の国際化のために必要な取組み① 外国語コミュニケーション力のいっそうの向上をはかるため、発信能力を重視した新たな教育プ
ログラム ACT プログラム（Advanced Communication Trainig Program）を開始した。
② 留学生を対象とした日本語サマープログラム（テーマを決めて調査・報告を行う「プロジェクト
ワークの実施」など）を開始した。初年度は 6 カ国 7 大学から 11 名の学生の参加があった。
③ 昨年に引き続き、英語によるサマープログラムの開講（3 テーマ）を行い、海外交流協定校から55 人、国内の協定校から 53 人の合計 103 人の学生が履修した。
④ 学生の学修支援体制の強化として、E ラーニングや多様な CD・DVD 教材を利用して、外国語学習を全面的に支援できる「ランゲージ・スタディ・コモンズ」をオープンさせた。
⑤ 大学院では、グローバルに活躍するリーダーと導くため、博士課程教育リーディングプログラムに応募。博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムとして「「「みがかずば」の精神に基づきイノベーションを創出し続ける理工系グローバルリーダーの育成」が採択され、PBTS（Project Based Team Study）、PBL（Project Based Learning）をグループ学習からチーム研究に深化させたもの）を中心としたカリキュラムを編成し、募集を開始した。
⑥ 本学固有のプログラム「文理融合 21 世紀型リベラルアーツ」、「複数プログラム選択型専門教育制度」の継続及び四学期制導入にともなう教務システムの見直しを開始した。
⑦ 24 時間利用可能なオンライン学修サイトの運営による授業外学修サポート（Plone）や学修成果（GPA）の推移をチェックし学修計画の点検を図ることが可能なシステム（alagin）を用いて支援体制の充実を引き続き継続した。
⑧ 教育活動に対応したキャンパス整備（講義棟改修）の充実と研究成果をさらに高めるシステム（メタボローム解析システム、核磁気共鳴システム）の導入を図った。
・教育改革に必要な他機関との取組み① 他大学と連携した教育改革の組織的取り組みとして、東京医科歯科大学、学習院大学、北里大学の各大学院と連携した「学際生命科学東京コンソーシアムによる全人的大学院人材育成拠点の確立」（文部科学省戦略的大学連携支援事業）を基盤に、疾患予防科学に重点をおいた人材育成を実現するため、ステークホルダーである学協会及び企業関係者の要望を反映した「疾患予防科学領域」を新設することとした。
② 北海道大学を中心とする国公私立８大学共同で進める同事業「教学評価体制（IR ネットワーク）
による学士課程教育の質保証」では、質保証システムの創出と教学支援組織の育成を目指し、上場企業約 440 社へ質保障関連の諸施策への認知と関心の程度を調査し、学修情報の有効活用を探るコ
ミュニケーション活動を開始した。
大学・大学院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,249 百万円(52.52％(当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ))、学生納付金収益 1,641 百万円(26.53％)、補助金収益 314
百万円(5.08％)、その他収益 981 百万円(15.86％)となっている。また、事業に要した経費は、教育経
費 1,324 百万円、研究経費 462 百万円、教育研究支援経費 268 百万円、受託研究費 109 百万円、受託事業費 66 百万円、人件費 3,575 百万円、一般管理費 274 百万円、その他 0 百万円である。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、保育所、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校により構成されており、大学の教育研究のための実験機関としての性格を明確化し、公教育の実施困難な教育課題に関して常に- 13 -

先導的な実践教育を遂行し、その成果を公教育等に還元して、教育の本質とその実践形態に関する問
題提起と解決方法を示すことを目的としている。
平成２５年度の主な取り組み① 大学と附属学校が連携した探求力・活用力育成研究のテーマ別部会（相互交流、算数・数学、理科、表現、ICT 活用、自主研究、社会的ジレンマ）、図書館連携 WG の活発な実践研究を推進し、本学と気仙沼市との連携に教員・生徒の交流を行い、報告書と実践事例集を公表した。
② 附属学校園カリキュラム・ポリシーに基づき、大学との連携を図り、自分の考えをもち他者との関係を築くことができる幼児・児童・生徒の育成を目指す教育課程を実施し、連携研究の成果をいかす検討を開始した。
③ 附属学校園教員の本学大学院での新たな学修制度を構築した。学外の教育機関からの附属学校参観を受け入れるとともに、本学から 16 件及び外部の教育研究機関から申請のあった 10 件の研究調査を受け容れ、学術論文や学会発表で公表した。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 946 百万円(78.30％(当該セグメン
トにおける業務収益比、以下同じ))、学生納付金収益 74 百万円(6.19％)、寄附金収益 80 百万円(6.68％)、その他収益 106 百万円(8.81％)となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 280 百万円、研究経費 3 百万円、受託事業費 0 百万円、人件費 1,024 百万円、一般管理費 2 百万円である。
(3)課題と対処方針等
第 2 期中期目標・中期計画期間 4 年目となった当事業年度では、当事業報告書の「5.財務情報 (1)財務情報の概要のとおり、前年比に比べ概ね決算実績を上回ることができた。特に、補助金の獲得に向けて大学全体で取り組んだ結果、昨年と比べ 95 百万円(43.66％)増額した。しかし、依然大学を取り巻く経営環境は厳しい状況であることから、引き続き、補助金の獲得と経常的経費の見直しを進める。さらに、適正な人事（非常勤職員、再雇用職員等含む）に伴う予算の確保及び収入増獲得に向けた取り組みも必須である。
平成 25 年度学内予算の取り組みは以下となる。
調達・購買業務のコスト削減と業務改革を実現するため、管理的経費抑制の観点から、リバースオー
クション（本学が指定する調達案件を公開して広く参加者を募り、本学が定める参加要件を満たされている取引先が、インターネット上で価格競争（競り下げ）を行う調達方式）で、教室整備計画に基づき机、椅子の調達を実施、予定価格より 56％の削減を図った。また、経常的経費を効率化対象経費とし、当初予算配分を平成 24 年度比マイナス１％又は実績に基づいた１％以上の減額を継続して行い、予算面からの経費抑制に努めた。
資産の取得は、引き続き、施設および設備整備費補助金、外部資金等による取得が多く、本年度においても平成 24 年度（繰越分）、25 年度設備整備費補助金を財源に「老朽等基盤整備事業（附属幼稚園、附属小学校、ライフライン再生）」「共通講義棟 3 号館改修設備」「大型特別機械整備費（メタボローム解析システム、核磁気共鳴システム、外国語自律学習システム）」の整備を行った。建物改修のためのプレハブ設置等を含む移転費については当初計画から自己財源による予算措置（約 48 百万円）を行い、改修の完成に至った。
「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(１)予算
決算報告書参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(２)収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(３)資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html
２．短期借入れの概要
該当なし- 14 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

平成24年度
平成25年度

124
124

合計

当期振替額
運営費交付金 資産見返運営
資本剰余金
収益
費交付金
33
88
4,475
4,240
131
4,475
4,273
219
-

交付金
当期交付額

期末残高

小計
121
4,371
4,492

3
104
107

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２４年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

資本剰余金

内訳
①業務達成基準を採用した事業等：プロジェクト分
9 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：9（その他の経費：9）イ）固定資産の取得額：（図書2）2 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を- 収益化。

計11

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益

23 ①費用進行基準を採用した事業等：ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ分、退職手当、H24補正②ア）損益計算書上に計上した費用の額：23

資産見返運営費交付金

86

資本剰余金

-

計

109

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人会計基準
第78第3項による振替額

-

合計

121

（人件費：14、その他の経費8）イ）固定資産の取得額：86（工具器具備品5、建物附属設備77、建設仮勘定4）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務23百万円を収益化。

②平成２５年度交付分（単位：百万円）
区分
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金

計

金額

内訳
①業務達成基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分
360 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：360（人件費：241、その他の経費：119）イ）固定資産の取得額：29（工具器具備品11、図書0、ｿﾌﾄｳｪｱ7、建物附属設備2、建物6）29③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を- 収益化。一般施設借料については、事業を達成したことから全額収益化。

390①期間進行基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金

計3,593 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：3,593（人件費：3,573、その他の経費19）イ）固定資産の取得額：4（工具器具備品：2、建物附属設備1）4③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行基準に- 係る運営費交付金債務を全額収益化。

3,598

-15 -

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、復興関連事業
運営費交付金収益

285 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：285

資産見返運営費交付金（人件費：268、その他の経費16）イ）固定資産の取得額：96（工具器具備品：2、建物附属設備32、建物61）96③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務285百万円を収益化。

資本剰余金

-

計

381

費用進行基準による振替額国立大学法人会計基準
第78第3項による振替額- 該当なし合計

4,371(3)運営費交付金債務残高の明細①平成２４年度交付分
交付年度

24年度

（単位：百万円）
運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分- 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分

3 ・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

計

復興関連3

3

②平成２５年度交付分
交付年度

25年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
特別運営費交付金プロジェクト分18

業務達成基準を採用した業務に係る分18 ・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分86 ・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

計

復興関連49、退職手当分37104-16 -