２

就職氷河期世代支援のための地方

改 革 の 基 本 方 針 ２ ０ １ ９」 に お い て、「 就 職援のための中途採用について推進されるよう況を踏まえ、地方公務員の就職氷河期世代支

日付総行号）に

自治体法務研究 2020・夏◆ 86回

令和元年 月 日総行公第 号、各都道府県知事、各政令指定都市市長、）各人事委員会委員長宛 総務省自治行政局公務員部長通知

公務員の中途採用氷河期世代支援プログラム」が盛り込まれた。

地方公共団体に対して要請する通知を発出し総務省自治行政局公務員部
池田 隆雄 （ 公）
務員課課長補佐

この支援プログラムは、就職氷河期世代が抱ている。

月

ま ず、「 地 方 公 務 員 の 給 与 改 定 等 に 関 す る取扱いについて」（令和元年

号・総行女第おいて、就職氷河期世代支援の趣旨を踏まえ、

号・総行公第就職氷河期世代の活躍の場を更に広げられる

受験資格の上限年齢の引上げ、経歴不問の中

給第よう、地域ごとに対象者を把握した上で、具途採用試験の実施や対象者への一層の周知な団体が増加し、地方公共団体における取組に施する団体や採用に向けた検討を進めている

その後、新たに就職氷河期世代の採用を実体的な数値目標を立てて３年間で集中的に取万人増やすことを目指すこととされた。

どに取り組むよう要請している。

応じた支援により、正規雇用化を始めとして、の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に実社会での経験不足、年齢の上昇等）や今後える固有の課題（希望する就業とのギャップ、解説 ・や読み方、使い方などを解説

総務省では、支援プログラム策定以降の状していただきます。

連載
第行政通知の読み方・使い方（

地方公共団体における中途採用の取組の推進について

１ はじめに
いわゆる就職氷河期世代は、おおむね平成通知の発出元に、発出の背景

22

年頃に学校卒業期を迎え、雇関わる行政通知を取り上げ、11５年から平成98

この連載では、自治体法務に10

用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代

12

り 組 む こ と と さ れ、 正 規 雇 用 者 に つ い て、

51であり、その中には、希望する就職ができず、新卒一括採用を始めとした流動性に乏しい雇用慣行が続いてきたこともあり、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している者もいる。これら就職氷河期世代への本格的支援について政府を挙げて、また、民間ノ日に閣議決定した「経済財政運営と263016ウハウを最大限活用して進めるため、令和元年６月

211920

行政通知の読み方・使い方

記１（１）「就職氷河期世代」を対象としいても、民間事業主への義務化を踏まえ、本こと。」を旨とす る要請がなされたと ころで大きな注目が集まってきたことから、更なる民間部門では、ハローワークにおける就あり、総務省としても、法改正の理念を踏ま改正の理念の具体化に向け適切な対応を図る

職氷河期世代支援のための職員採用を行う際職氷河期世代を対象とした窓口の設置につえ、募集及び採用における年齢に関わりないた募集を行うことについての留意点として「地方公共団体における中途いて、労働施策の総合的な推進並びに労働中途採用の積極的な推進が図られるよう、就月均等な機会の確保を要請してきた。

採用の取組の推進について」（令和元年

者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関た「 就 職 氷 河 期 世 代 支 援 に 関 す る 行 動 計 画

月 日に支援策を取りまとめ

係省庁による具体的な支援施策の検討がなされば、地方公務員の採用試験において、就る募集・採用が可能とされた趣旨等に鑑み

け、就職氷河期世代に限定した求人等によづく年齢制限禁止の例外事由として位置づる国の施策を活用しようとする場合に限年齢の範囲に属する労働者の雇用の促進に係働者の募集及び採用を行うとき（当該特定のするため、当該特定の年齢の範囲に属する労定の年齢の範囲に属する労働者の雇用を促進号）を発出した。

２０１９」が就職氷河期世代支援に関する関職氷河期世代の地方公務員への就職の機会る。）」について定め、これに該当する「国の日総行公第係府省会議において決定されており、本行動を拡大する観点から就職氷河期世代を対象施策」を、通達に定めており、通達の該当部

厚生労働省令で定める例外事由として「特する法律（昭和計画において、地方公務員の中途採用の促進とした募集を行うことについては、合理的分を改正することで、就職氷河期世代を対象年法律第１３２号）に基

なお、前述の支援プログラム策定以降、関について、国（総務省）として情報発信に取な理由があるものと考えられること。

1223

策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定通じた募集に限られていたが、令和２年２月

この求人募集については、ハローワークを

月 日通知の内容を中心及び職業生活の充実等に関する法律」第９条

以下、令和元年に説明する。なお、文中意見にわたる部分はにより年齢に関わりなく行うこととされてお日に厚生労働省令の改正が行われ、ハロー私見であることをあらかじめお断りしておく。

３ 通知の内 容
地方公共団体において、就職氷河期世代を対象とした採用（試験）を実施することにつ例外事由に該当するものでなければ年齢制限認められる場合で厚生労働省令に定められたり、労働者の能力発揮のために必要であると限的な措置であり、また、企業自らの募集となお、本取扱いは令和５年３月

世 代 の 採 用 を 募 集 す る こ と が 可 能 と な っ た。

ワークに届け出れば民間企業自ら就職氷河期日までの時を行うことができないものである。

年の年

この年齢制限禁止の規定については、公務員は適用除外となっているが、平成

齢制限禁止の規定が設けられた際の参議院に歳前後の年代が他の年代

なお、地方公共団体一般行政職員全体の年とが条件とされている。

合わせ、ハローワークを通じた募集も行うこ

31

26

いて、留意点とポイントをまとめた。

14

齢構成を見ると、3519

12実施することとされている。

れ、令和元年り組み、継続的に調査し、フォローアップを12とした募集を可能としたものである。

98

労 働 者 の 募 集・ 採 用 に お い て は、「 労 働 施

41

おける附 帯決議において、「地方 公務員につ87 ◆自治体法務研究 2020・夏26

カ ー ブ を 描 く よ う な 状 況 に あ る。 各 団 体 によ り も 少 な い 状 況 に あ り、 図 に す る と Ｍ 字ては、上限を歳まで幅を持たせており、地例えば厚生労働省の就職氷河期世代支援としにおいて、就職氷河期世代も対象となるようあるが、従来から実施している中途採用試験行う上で、他の年代に比べて職員数が少ないおける行政ニーズに沿った適正な人事管理をよって状況は様々であるが、今後の各団体に受験資格の年齢要件について、下限又は上限

慮 し、 ま た、 受 験 者 の 受 験 機 会 拡 大 の た め、方公共団体においても、求める職と人材を考ることの方法も考えられるところである。

は、経歴不問として採用試験を実施したりす年齢区分や経歴要件の見直しを行ったり、又より受験しやすい採用試験の実施等

中途採用試験に応募する者には、様々なについて記３について拡大することが望ましいと考えられ従前より実施している採用試験におるところである。

記２定することが望ましいと考えられること。

即して、その上限又は下限をより拡大し設とするとともに、各地方公共団体の実情にては、いわゆる「就職氷河期世代」を対象

なお、受験資格の年齢要件の設定におい歳、高浪 人・ 留 年 が な い 場 合、 ２ ０ １ ９（ 平 成）
年に学校卒業期を迎えた世代を指し、概ね１９９３（平成５）年から２００４（平途採用を実施してきている。この中途採用に一定の年数を経過した者を採用するための中地方公共団体においては、従来から学卒後こと。

試験の実施をするなどの方法も考えられるげや、経歴要件の緩和又は経歴不問の採用の実情に即し、受験資格の上限年齢の引上ている採用試験において、各地方公共団体

点から、各地方公共団体で従前より実施しの地方公務員への就職の機会を拡大する観を実施すること以外にも、就職氷河期世代

新たに就職氷河期世代を対象として採用や、また、受験日については、複数の受験日をするような時期に募集期間を設定すること具体的に話し合えるよう、いわゆる「里帰り」居住しており、家族と受験することについて会の確保をするため、例えば、本人が遠方にている等様々である。より多くの者に受験機てもいわゆる無期雇用・有期雇用の職に就いもいれば無業の者もおり、また、就業してい就職氷河期世代の方々は、就業している者しいと考えられること。

重視の試験内容などを設定することが望ま

集期間、受験日時や面接を中心とした人物り多くの者が応募・受験しやすいように募事情にあると想定されることを考慮し、よいわゆる就職氷河期世代の設定範囲についおける試験では、当該団体の求める職種や年を設けたり、平日ではなく休日に設定したり、ける応募機会の拡大等についてて、法令上は定義されておらず、明確な範囲

齢区分を始めとした資格区分は様々である。

平日でも本人の就業時間後に面接試験が受け～歳に至っていると考えられ）年４月現在、大卒で概ね卒で概ねているところ。

48成

設定はされていないものであるが、浪人・留就職氷河期世代支援の観点から、職員採用を～年がない場合の範囲として、おおむね１９９３（平成５）年から２００４（平成また、これまでの仕事上の経験、社会的活られるように配慮することが考えられる。

44

校卒業期を迎えた世代を指している。
しかし、世代支援を目的とした試験を実施することも行う場合、新たな試験区分として就職氷河期

いわゆる「就職氷河期世代」については、について

記１（２）「就職氷河期世代」の年齢要件

年代を中心に採用を行うことも考えられる。

55）年に学33

37161631

自治体法務研究 2020・夏◆ 88

行政通知の読み方・使い方

体 以 外 の 手 段 の 活 用 も 考 え ら れ る。 ハ ロ ー

置いていただいたり、就職支援を行う民間企記 ４（ １） 各 地 方 公 共 団 体 に お け る 情 報

既に就職氷河期世代を対象とした採用試業を活用してインターネット検索に情報表示

動や就職活動において取り組んできた経験を験を実施した団体では、マスメディアの活されるようにしたりと様々な手段を活用し、ワークの窓口等において採用パンフレットを筆記試験よりも面接試験にウエイトを置くこ用等による広報効果等により採用予定数に対象者のもとに採用情報が届くような方策を発信についてとなどが望ましいと考えられるものである。

対して多くの応募がなされるなど、大きな取っていただくことが求められる。

公務に生かす観点から、人物重視の試験として、記４関心が寄せられた。多様な人材を確保する届くよう、採用に係る積極的な情報発信を行い。このため、対象者に対して適切に情報が層積極的に企業等にアプローチせざるを得な援企業の利用も考えられるものの、本人が一であるが、中途採用の場合は、民間の転職支支援担当部署を通じた採用情報の収集が可能

新規学卒者であれば、大学や高校等の就職周知することが望ましいこと。

団体側から積極的に情報提供を行い、広くめ、本人、家族やその関係者に対し、採用る。このため、首長による情報発信をはじによる情報収集の負担も大きいと考えられ極的に情報収集をする必要性が高く、個人者を対象とする採用と比べ、本人がより積中途採用に関する採用情報は、新規学卒の実施など、効果的な広報が行われたことがたことも含まれるが、マスコミへの報道発表れた。この背景として、先行的な取組であっ募集に対し、１８００名を超える応募がなさ

宝塚市における就職氷河期世代では、３名のした団体として、兵庫県宝塚市が挙げられる。

就職氷河期世代採用の試験を先行して実施周知に取り組んでいただきたいこと。

的な連携・活用により、対象者への一層のれる地域ごとのプラットフォーム等の積極ほか、就職氷河期世代支援のために構築さや、ハローワーク、就職支援を行う企業の掲載のみならず、各メディアへの情報提供と等について、自団体のホームページへのを実施していることや受験が可能であるこ観点からも、就職氷河期世代を対象に採用改めて情報提供をしていくのでご留意いた拡大に努めていく予定であり、その際にはど地方公共団体における情報提供の機会のする官民合同の就職説明会の開催の斡旋な組にあわせて、例えば就職氷河期世代に対築など今後の国の就職氷河期世代支援の取また、地域ごとのプラットフォームの構

たいこと。

なる採用を行う際には、情報提供いただき団体においては、就職氷河期世代が対象と取組を行っていく予定であり、各地方公共ページに掲載し、対象者に対しての周知のける採用情報についてとりまとめ、ホーム総務省においても、各地方公共団体におる協力について記 ４（ ２） 総 務 省 に お け る 情 報 発 信 に 係

採用情報を含めた各種情報のアウトリーチの強化についてう必要がある。また、本人に限らず、家族を挙げられる。

総務省においては、地方公共団体から就職だきたいこと。
ムページに採用情報の掲示を行うことは当然

氷河期世代支援のための採用を行う場合にお最近の職員採用においては、自団体のホー始め、本人に対して様々な支援を行っている関係者（支援団体等）に対しても積極的な情報提供を行うこと等も考えられる。のように実施されているものであるが、自団

89 ◆自治体法務研究 2020・夏

月から総務省ホームページ内に掲示している

報提供いただき、集約した情報を令和２年２いて、その採用規模や募集期間等について情ジュールなどを把握し、取りまとめた結果を公共団体における今後の採用規模やスケのための中途採用の更なる推進のため、地方行ったものである。

い く も の で あ る た め、 首 長 に 対 し て 要 請 を）
。当面は１か月に２回
hyogaki_shien.html
程度の更新を行うこととしており、各地方公世代支援のための採用を行うこととしていまた、国家公務員においても、就職氷河期去の実施状況）については、総務省のホーム員採用試験の実施状況（募集中のもの及び過河期世代支援を目的とすることを明示した職

５ おわりに共団体においては、こうした他団体の採用のる。令和元年度は一部の府省（内閣府、厚生ページに掲載しており、参考として是非ご覧情報提供することとしている。前述の総務省動きも踏まえ、自団体の採用について積極的労働省）において試験の実施を行い、令和２いただきたい。

（に検討いただきたいと考えている。

年度以降全府省庁において就職氷河期世代の各地方公共団体におかれては、これまで発

ホームページにおける採用情報と共に活用い

また、地方公共団体の取組について、更に採用が行われることとされている。令和２年出している通知及び通知の趣旨を踏まえ、先https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/

情報展開されるよう、都道府県ごとに設置さ度の国家公務員の採用試験については、人事行団体の取組も参考にしていただきながら、更なる要請繰り返しになるが、各団体における就職氷れるプラットフォーム等を活用し、官民合同院において、就職氷河期世代支援のための試積極的な中途採用の推進を重ねてお願いし、

４

ただきたい。の就職説明会の開催斡旋など、民間部門の就験の概要が公表されており、６月下旬に詳細この取組が全国に広がることを期待したい。

jichi_gyousei/koumuin_seido/shushoku_

職氷河期世代支援の取組と連携した取組を行が公表される予定である。

その他

本通知発出後、令和２年１月日に総務大うこととしている。
記５

今後、地方公共団体における取組が一層推進されることを目的として、地方公共団

臣より各都道府県知事及び市区町村長に対書簡を発出した。これは、職員採用の方針は、体の今後の採用予定（規模、スケジュールまた、国家公務員における採用の取組等

団体の運営をどのように進めていくかの基本

し、就職氷河期世代の支援としての中途採用について、改めて情報提供することとして的な方針ともいえるため、組織のトップであ等）や取組について逐次調査を行い、情報いること。

る首長がリーダーシップを発揮して策定してを積極的に実施いただくよう協力を要請する

地方公共団体における就職氷河期世代支援提供することとしていること。

23

自治体法務研究 2020・夏◆ 90