第 18 回講義

2022 年 10 月 15 日

オランダの農業－強い輸出競争力の背景と日本への示唆－
農林中金総合研究所 食農リサーチ部
主事研究員 一瀬 裕一郎
本日の私のテーマはオランダの農業「強い輸出力の背景と日本への示唆」ということですが、本題に入る前に私の所属している会社について簡単に紹介します。
各地にある農協の全国組織の一つに農林中央金庫がありますが、その金融機関の調査部門の子会社が私の所属している農林中金総合研究所です。国内外の農業、食品産業など一次産業に係る調査・研究を行っている会社です。その会社の中でなぜ私がオランダの農業を調査・研究をしているかですが、2012 年に農林水産省から委託調査事業を当社が受注しました。その調査先がオランダということで、私が 10 年くらいオランダについての調査・研究をしてきました。その時の農水省の問題意識は、
オランダは小さい国でそんなに人口も多くないのに農林水産物の輸出がアメリカについて 2 位だということで、なぜそんなに輸出が多いのかという問題意識がありました。それで日本もオランダを真似すれば日本産の農林水産物を世界各地に輸出できるのではないかという意識があり、オランダの秘密を探ってほしいとの理由で委託調査の依頼がありました。それで私は調査・研究のレポートを数本書
き発表しました。
本日は以下のレジュメに沿ってお話をします。
Ⅰ．オランダ農業の基本構造
Ⅱ. 農産物貿易の概況
Ⅲ. 強い競争力を持ちえた要因
Ⅳ. まとめ：日本との相違と日本農業への示唆

Ⅰ．オランダ農業の基本構造
1． 基礎条件
オランダの国土面積は 415 万 ha で九州より少し大きく東西 200 ㎞、南北 300 ㎞と非常に小さな国で西側は海に面しています。
人口は 1,640 万人でやはり九州の人口と似ています。人口密度は 486 人/㎢で結構高い国の一つです。国土の北西側は海に面しているので立地を生かして昔から貿易センターとして栄えた海洋国家です。また、ドイツからライン川が流れてきており、内陸水運にも非常に恵まれた土地条件になっています。アムステルダムに近くに重要な港湾であるロッテ
ルダムがあり、EU の海運貨物の 30％を取り扱っています。アジアなどから運ばれてきた貨物がロッテルダムの港湾を経由してライン川を通って内陸のドイツやフランスなどの他の国に運ばれていき
古くから「欧州の玄関」と呼ばれる程栄えてきました。
オランダは EU 共通市場に向けて輸出を伸ばしやすい環境にあります。EU 共通市場のポテンシャル
は ① 人口：5 億人、② GDP：17.6 兆ドル(2011 年)で、アメリカより大きな経済圏を構成しています。
このように恵まれた消費者がオランダの周りに多数いるので輸出先の 60％は EU 向けになります。
オランダの耕地面積を見てみますと、農耕地は国土の約半分の 192 万 ha でその半分の 98 万 ha が
乳牛用の牧草地になっており、残りの半分弱 82 万 ha が耕地で野菜やジャガイモやサトウダイコン
1

を作っています。しかし人口もそれなりにいますので、国民一人当たりの耕地面積は 0.052ha で世界の中でも狭い国の一つです。但し、限られた農地を可能な限り効率的に利用しているため単位面積当たりの土地生産性では世界のトップクラスにいます。
2． 国民経済と農業
右の図は GDP に占める農業の割合ですが、約 10％弱くらいです。就業者数も9.9％ですから、他産業に比べて生産性は少し少ないかなと思います。日本は GDP
500 兆円で農業産出額が 10 兆円位なので2％ですから日本はオランダよりかなり少ないと言えます。
生産性が高くなった背景は、オランダ
は兼業農家があまりいなく、うまくいかないので止めたり、他産業に行ったりすると、退出した農業者は競争力のある農業者に土地を売る
ので、競争力のある農業者は経営規模が大きくなります。従って、1 農業者当たりの労働生産性は年々向上し、農業経営者数は年々減少して 1980 年 14.5 万経営➡2007 年 7.7 万経営となり、今では5,6 万経営に減っていると思います。
農業経営数が減ると農業経営の大規模化が進みます。例えば、〇 0.01～0.5ha の農業経営者数 60.5％(1975 年)➡ 27.8%(2007 年)〇 2ha 以上の 農業経営者数

1.0% (1975 年)➡ 31.3%(2007 年)になっています。

3. CAP 補助金
左の図はそれぞれの農業部分で所得に占める補助金の割合を示した図です。酪農、養豚部門で補助金の割合が増えており、花き、とか野菜などの園芸作物部門は低くなっています。全体では 110.8％なので 100 万円の所得があれば 50 万円は補助金になります。
また、オランダの EU27 ヵ国中の農業所得に占める補助金の受給割合は大体真ん中で 12 位となっています。
4．主要農産物
右の図はオランダの農業部門の部門別付
加価値額を表した図です。圧倒的に高いのは園芸です。その中でビニールハウスやガラスハウスで栽培する施設園芸が約 40％を占めています。その主要品目はバラ、菊や
フリージアの切花やトマトやナス、イチゴ等の果菜類になります。二番目に多いのは酪農で 19.5％を占めています。
オランダで逆に作付けられていないのが小麦やライ麦の穀物類で、オランダは国が狭いので単位面積当たりの売り上げが少ない穀物類は避けて付加価値の高い野菜や花き、酪農を主に行っているのがオランダ農業の特徴です。
また、施設園芸のうち特定の品目に絞って生産しています。オランダはトマト、パブリカ、キュ2ウリの 3 品目で施設野菜の 80％を占めています。日本の場合はトマト、ホウレンソウ、イチゴで38％位なので、オランダは特化の度合いが大きいと思います。また特化することによって栽培ノウ
ハウの蓄積が容易にできるので、より効率的な農業生産に繋がります。
5. 農業教育・普及・研究システム
このように高い土地生産性や付加価値を高めるための裏方として、教育（Education），普及（Extension），研究（Research）が三位一体となり，農業の現場で実践可能なイノベーションを創出していくシステムを「EER triptych」と言い世界的に有名です。日本に置き換えると、農業高校と、農業普及センターと県の試験研究機関が密接に連携して成果を生み出してゆくようなイメージです。元々「EER triptych」システムで上手く働いていましたが、よりパーフォーマンスを向上させるために 1990 年以降色々な改革を実行してきました。
① 普及組織の民営化
・政府が打ち出した公務員数削減方針の一環
・公的な普及組織は DLV と呼ばれる民営の組織
・DLV は後に株式会社化② Wageningen UR の創設
・ワーヘニンゲン大学研究センターの創設は，学部教育から応用研究まで一つの組織で対応可能にしました。日本に当てはめると、千葉大学の園芸学部と筑波の農水省の中央農業中央センターが一体化した組織のようなものです。
また、画期的なモノを生み出すにはそれなりの投資予算が必要になります。その点、オランダは多額の研究予算を持っており、農業予算の 22.2％を研究に充てています。(日本の場合は 4％) 総予算は 5,390億円で日本の 1/4 位ですが、研究予算は1,196 億円となり、日本の 1,030 億円より多くなります。(右図参照)

Ⅱ. 農産物貿易の概要
1． 農産物貿易の概況と貿易相手国
オランダの主要貿易相手国は EU になります。また、
オランダの人口は 1,600 万人しかいないために、
日本のようにあらゆる産業を自国で賄うことはできず、自国の得意な産業に特化して生産・輸出して足りないもの、例えば小麦などの穀物類は外国から輸入するので、貿易依存度が高い国で、127.9％で世界 16 位になっています。日本の場合は人口が 1 億 3000 万人位いて、足元に多きなマーケットがありますので余り海外に頼る必要がなく貿易依存度は 28.6％で世界第 115 位になっています。
オランダは輸出と同じように、多額の農産物を輸入しています。オランダの農産物の輸出額は 1,000
億ドルくらいですが、輸入額も 700 億ドル位あるので、輸出額の 70％位は輸入しています。
オランダの輸出国は EU だと言いましたが、特にドイツ、イギリス、ベルギー、フランスが多く
主要輸出国になっています。一方でドイツには
花き、野菜、牛乳など農産物を大量に輸出していますが、逆に、小麦などの大量の穀物を輸入しているので主要輸出国であり主要輸入国でもある関係になっています。(左図参照)
3

2．納品物貿易の主要品目
右図はオランダが特化して生産している施設園芸、酪農、畜産の品目を輸出額順に並べたものです。一番多いのは、切花、鉢植えで、二番目は肉やくず肉、三番目は牛乳などの酪農品で、野菜や根菜、動物性や植物性の油脂類が続いています。
花きについては、国内供給額は 2 億
5,900 万ユーロですが、国内生産額は 50
億 1,900 万ユーロで、国内供給額の 20倍の生産額がありますので、国内だけで消費しきれない量の花きを生産しています。従って、ほとんどは全世界に向けて輸出しています。
輸出の拠点になっているのが、アムステルダムの近郊にアールスメールという都市がありまして、そこにあるアールスメール花市場という世界最大の花市場があります。ここに世界中から花が集まって、世界中に輸出されます。ここはオランダのスキポール空港に非常に近く、市場の花を直ぐに空輸で世界中に運べるという環境が整っています。オランダは国内の需要量を大幅に上回る生産量は花きにとどまらずに、牛乳、チーズ、野菜類も同じように輸出を前提にして大量に輸出しています。
余談：日本もオランダを真似て、市場と空港を隣接して建設してみようと思いましたが、私が一昨日、成田市公設市場を見学しましたが、ここに野菜や果物、魚などが集まって隣接した成田空港から世界に向けて空輸することが出来ると説明員が話していましたが、これはオランダの花市場を参考にしたのだろう思いました。
3. 加工貿易・中継貿易・産業内貿易
オランダは加工貿易も盛んにおこなわれています。加工貿易は原料を輸入して国内で加工して最終製品を輸出する方法をとります。カカオ豆の例ですが、旧植民地のインドネシアからカカオ豆を輸入して、国内でチョコレートなどに加工して付加価値を高めてから輸出します。代表的な会社としてユニリーバがあります。また、たばこの例ですと、たばこの葉を輸入して、紙巻きたばこにして輸出します。フィリップモリスが代表的な会社です。ビールも加工貿易の例で、麦をドイツなどから輸入して国内で加工して、ハイネケンブランドで輸出します。
二つ目の特徴として中継貿易があり、これは中継地点として機能しています。例として、寒い時期に温暖なスペイン、ポルトガルから野菜類をロッテルダム港に輸入して、そこからノルウェー、スウ
ェーデンなどの北欧に再輸出します。
三つ目特徴として産業内貿易があります。これは同じ商品を輸出入する訳です。例えばフランスからカマンベールチーズを輸入してフランスへはゴーダチーズを輸出します。これは中国から紹興酒を輸入して日本から中国へ日本酒を輸出するようなものです。
4. 競争力指標等による競争力の分析
NEI（Net Export Index 競争力指数）
・純輸出額÷貿易額
・▲1～1 の範囲 1 に近いほど競争力が強い
EMS（Export Market Share 輸出額シェア）
・A 国の輸出額÷世界の輸出額
・0～100 の範囲 大きいほど世界に占める A 国のシェアが大きい
4

RCA（Revealed Comparative Advantage Index 顕示比較優位指数）
・A 国の財 a の輸出額 ÷ A 国の輸出額計
・世界の財 a の輸出額 ÷世界の輸出額計
・0～∞の範囲 1 より大きいと財 a の輸出でNEI

A 国が比較優位を持つ

オランダの農産物輸出構造（2010年）1

食用の野菜、根及び塊茎(12.2%)

0.8

上記の 3 つの指標を使って作ったのが右図です。

0.6

右上に行くほど競争力があり、円が多きいほど売り上げが大きい事になります。従って、樹木や花きが競争力があり売り上げが大きい事になります。
次に強いのは野菜やジャガイモなどで、酪農品、ココア及びその調製品と続きます。
逆に弱いものは、穀物です。殆どドイツ、フラン

酪農品、鳥卵、天然はちみつ(10.9%)

0.4

生きている
樹木その他
の植物
(47.2%)

ココア及びその調製品(12.0%)

0.2
0
-5

0

5

10

15

-0.2
-0.4

20
RCA

植物性の組物材料(2.0%)-0.6
穀物 (0.5%)

スからの輸入に頼っています。

-0.8
-1

Ⅲ 強い競争力を持ちえた要因

資料 ITCデータ
注 円の面積と括弧内の数字はオランダの輸出額シェア

1． オランダの立地

オランダは立地が恵まれている事が輸出を支えていることになります。つまり北海に面していて西欧の中央に位置しているので、他国に対するアクセスが非常に良いので貿易の中心地として栄えてきました。またインフラ面でもヨーロッパ最大の港湾であるロッテルダム港があります。
2． 購買力のある EU 共通市場
多くの人口がいて色々なものを購入できる購買力を持っているという条件がオランダの周りに整っています。具体的には「EU 共通市場」と呼ばれる自由貿易圏です。アメリカよりも大きな 5 億人のマーケットを抱えて、しかも関税、検疫などのバリアに阻まれないで輸出ができるということでオランダの輸出が伸びてきています。また通貨が国によって違うと為替変動を考慮しないといけなく、貿易に対してハードルを上げることになるが、今はユーロの単一通貨で貿易が出来ることもオランダの貿易のメリットになっています。
余談：オランダの農家が農産物の輸出する事と日本の農家が輸出する事では大分イメージが違ってまして、日本は海に囲まれているので陸路で手軽に野菜などの農産物を運べません。一旦空港や港に運び、関税を払い、検疫を受けてから飛行機や船で輸出国に運び、そこで又通関を通らなければなりません。何段階ものハードルがあります。一方、オランダの農家にとっての輸出は、例えば、千葉県の農家が東京のスーパーマーケットに直接運んで、野菜などを売るイメージで、気軽にドイツやフランスの販売店に直接運んで売っているので、輸出が伸びているのではないかと思います。
3． 高収益作物への特化と効率的な農業経営
何度も取り上げてきましたが、儲かる特定の品目に特化して生産し輸出して、広大な土地が必要な
穀物類は輸入しています。この様な構造がオランダの輸出を支えています。
4． 高収益作物への特化と効率的な農業経営
研究予算を潤沢にかけて革新的な物を研究開発したり現場で実装したりするわけですが、このよ
うにイノベーションを創出しているのがオランダの農産物輸出を支えています。
千葉大学の木村慶男先生の書かれた本で『ヨーロッパの農業支援システムとその特色』には「オランダ農業の今日の発展は試験研究，普及，教育の成果によってもたらされたものである」と書かれています。
5． 協働体制を支える「ポルダー・モデル」
これは本当かどうか実証できませんが、オランダの歴史、文化的な背景が輸出を支えていると現5

地の人は異口同音に言います。これが「ポルダー・モデル」というもので、・農業者は互いに競争相手でありながらも，農業の知識や技術を 1 人で囲い込むことなく共有して互いに能力を高めあう。具体的にはノウハウを共有して、技術を互いに高めて行くことだそうです。
・輸出を前提として外国の状勢に目を配りながら，外国のニーズに合った農産物を生産してより多くの収入を得ようと努力する。
・15 世紀の堤防・干拓地（＝ポルダー）建設以来，全ての利害関係者が合意を形成した上で意思決定を行い，協力しあう文化がオランダ社会の隅々に浸透している。

Ⅳ.まとめ－日本との相違と日本農業への示唆－
1． 本報告のおさらい―オランダ農業・農産物貿易
・オランダの農業構造： 国民１人当たりの農地面積の小ささに制約され、施設園芸や酪農・畜産等の労働・資本集約型の農業部門へ特化し、輸出を前提とした高収益作物を効率的に生産する構造。
・オランダの農産物貿易の特徴： ① 国内で生産した大量の農産物を主に EU 諸国へ輸出するのみな
らず、加工貿易等の形で輸入した農産物の再輸出も行う。② 輸出額のみから競争力を推し量ることは適切ではない。
・オランダが強い輸出競争力を持ちえた要因：欧州の中央という立地、EU 共通市場の存在、高収益作物への特化と効率的な農業経営、優れた農業教育・普及・研究システム、「ポルダー・モデル」という文化。
2. 最近の議論―オランダに学べ！
2012 年あたりから日本も「オランダに学んで農産物輸出を伸ばしてゆこう」との声が安倍政権あたりから議論が活発になり、農水省からも「オランダの大規模な園芸拠点を支えるシステムを調べて欲しい」との依頼もあるくらいオランダに注目していました。しかし私は啓義的で、日本全体
ではなく個別の産地であればオランダに学んで特化した生産物を作ればよいが、国全体では難し
いと思います。
3．オランダと日本の相違① オランダの面積は九州と同じくらいですが、日本の 1/9 で人口も 1/8 位しかいません。従って国内の需要を満たすためにオランダのように売れるものだけ、儲かるものだけに特化して生産する戦略が取れるか。基本的な食料の米や、小麦も国内で生産を維持する必要があるのではと思います。
② EU 共通市場のように、陸続きで関税とか検疫が無くて輸出する国がオランダは沢山あるが、日本はないので、オランダとの輸出に対する条件の解消は難しいと思われます。
従ってオランダの手法を完全に真似しても日本の輸出は増えないのではと思います。但しオランダとの違いを認識して、学べるところだけを学ぶという方法が良いのだろうと思います。
・農作業の標準化・機械化を通じた経営の効率化
・新品種の開発や高収量技術の普及
・農業教育・普及・研究システム EER triptych
・農業者間での協働，等
4. 日本の農林水産物輸出
2030 年に 5 兆円の輸出目標の妥当性として以下の項目があります。
・日本政府は 2030 年までに農林水産物・食品の輸出額を 5 兆円へと増加させる目標➢ 2025 年までに 2 兆円へと増加させる中間目標➢ 2020 年実績 9,223 億円，2021 年実績 1 兆 2,385 億円
・2020 年の農業産出額は 8 兆 9,333 億円➢ 一見，2020 年には日本で生産された農産物の 1 割以上が輸出されたようにみえる。
➢ また，2030 年には日本で生産された農産物の 6 割以上が輸出されるようにみえる。
日本の輸出の半分は加工食品だから輸出が増えても農家が儲かるとは限りません。また直接農家
6が儲かる生食用の農産物の輸出は青果物が 250 億円、牛肉が 250 億円なので産出額と比べると微々たるもので、ほぼ国内消費に向かっています。
5. 日本農業の振興－輸出と並び国内での消費も喚起を－
国内の農業振興及び国産の農産物の消費喚起は今後も重要になってくると思います。ニーズに合った生産はオランダに見習う必要があると思いますが、家庭での調理が減って、中食、外食が増えてきている日本国内の状況があるので、家庭向けの野菜、果物、肉と食品産業向けの野菜、果物、肉は適する大きさや品種が違うので、日本の農家も食品産業向に生産もシフトしていってはどうか、ということはオランダに学べるかと思います。依然として国内の 1 億 3000 万人のマー
ケットを軽視すべきではないと思います。これが私の結論です。

【質疑応答】
Q：1) 日本の農家で後継者不足で農業を持続するにはどうしたら良いか。
2) 東シナ海の緊張が深刻化して食料輸入が途絶したらどうなるの。
3) 農協が輸出にどのように係るのか。
A：1）日本の農業政策に一貫性がなく、農地解放後、引揚者も含めて食料不足があり 1960 年ころまでは稲作を拡大しようとの方向がありましたが、1969 年に、もう充分米が足りているとの事で減反に舵を切りました。現状、小規模な兼業農家も残っていますが、どんどん農家が減っており、50代で 20ha の農地で耕作をしています。農業外から新規参入する場合、初期投資が莫大で参入できないでいます。そこで地域の農業を守っていくためには、その一つの選択肢として、集落で農業を続けることです。
「集落営農」と言いますが、集落で農地を守り法人みたいな形で地域農地を守る方向があると思います。
2）非常に大きな問題です。少なくとも現在の食料自給率 35％を少しでも上げる努力は必要です。
特にコメで基本的な食料は国内で賄えるようにすることです。コメはパンの原料になったり、家畜の餌にもなります。コメ以外の食料の途絶に関しては良いアイデアはありません。
3）農林中金や全農は政府と協力して輸出を増やそうと、それぞれ専門官を置いて輸出を後押しするような取り組はしています。また地域の農協がどの様に係れるかは、輸出する場合に国によって求める規格が違うので、農協が幅広く情報を取り込んで農業者に提供するような役割が考えられます。
Q：農地の規模を拡大する場合、農地制度がネックになっているのではないか。
A：日本は基本的に農家でないと農地を持てない制度になっています。小泉政権以降、制度が緩和されつつあり、企業もリース方式で農地を持てるようになりました。実際に兵庫県ではオリックスの子会社が農業生産や施設園芸に乗り出しています。以前と比べると大分制度が緩和される方向にありますが、まだ縛りはあると思います。既に企業参入はできますが、なぜ多くの企業が参入をためらっているのは、農業が人為的に天候などの問題でコントロールできない問題があります。
天候によって価格の下落や生産量の低下が大きくて、企業的な組織では対応できないことがあります。兼業農家が残っているのは天候への対応が個人の場合の方がやりやすいのではないかと思います。オランダの農地の場合は退出した人の農地を新たに取得するには売買で行われて、代替わりの場合も遺産として渡すのではなく、譲渡にて土地を子供に渡しています。
Q：1）Ｒ＆Ｄに対する知的財産の保護はどのようにするのですか。
2）食料以前の種子の安全保障はどうなっているのか。
A：1）受託研究の場合は秘密保持契約を結んで一義的にはクライアント以外には研究成果を公開しません。シャインマスカットのような例では、新品種を育成した人に対しては、育成者権を与えて、その人以外は生産・販売はできないようになっていると現地で聞きました。
2) ホームセンターなどで種子を買うと、裏に原産地が書いてあります。種子ビジネスは世界的に同じような構造になっていると思いますが、産地に合った品種の改良は国内で行いますが、それを7

市販するために増殖するのは病気とかウイルスが極力少ない人里離れた場所で行うと聞いていおり、その中心地が中南米で、特に乾燥したアンデス山脈辺りに多いそうです。しかし増殖する場所
は種苗会社の間でも秘密中の秘密になっています。以前のように農家が自家採取して次の年にそれを植えて栽培するような方法には戻りづらいと思います。ただし、国内で種を取れるジャガイモやイチゴは国内で種苗も生産していると思います。

一瀬 裕一郎（いちのせ ゆういちろう）先生のプロフィール
農林中金総合研究所 食農リサーチ部

主事研究員

研究テーマ： 農業政策、食品流通、食品貿易、地域振興、協同組合、外国農業【略歴】
1980 年 1 月
2002 年 3 月

山梨県生まれ東京大学農学部卒業

2007 年 3 月

東京大学大学院農業生命科学研究科博士課程単位取得退学

同年 4 月2014 年 5 月（株）農林中金総合研究所 入社
農林水産省「食育推進施策に関する有識者会議」委員（～2015 年 3 月）

2014 年 10 月 総務省「公民連携によるまちなか再生事例に関する調査研究事業」研究会委員（～2015 年 3 月）
【主な研究業績】『農産物輸出大国オランダの農業における外国人労働者』週刊農林第 2303 号、2017 年『オランダの農業と就業構造』日本労働研究雑誌第 58 巻 10 号、2016 年『JA 筑前あさくらの加工用ニンジン生産：加工・業務用野菜の動向を踏まえて』農耕と園芸第 71 巻 4号、2016 年『デンマーク農業が有する競争力とその背景』農林水産省平成 25 年度海外農業・貿易事情調査分析事
業（欧州）報告書、第Ⅱ部、2014 年『オランダ農業の輸出競争力について 農村と都市をむすぶ』第 64 巻第 3 号、2014 年『競争力高いオランダ農業 世界 2 位の農産物輸出大国』Kyodo Weekly 第 21 巻第 32 号、 2013 年『オランダ農業が有する競争力とその背景』農林水産省平成 24 年度海外農業情報調査分析事業（欧州）
報告書第Ⅲ部、2013 年、 その他多数
また、私が過去に弊社刊行物に執筆したオランダ関係のレポートのリンク先です。興味のある方はスマホや PC などでご覧ください。
◆スペインおよびオランダの青果物流通・小売構造―公的セクターと卸売市場の関係に着目して―https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1907re2.pdf◆オランダにおける耕種農業の概要と大規模露地野菜経営
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1707re2.pdf◆オランダの農業と農産物貿易――強い輸出競争力の背景と日本への示唆―
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1307re1.pdf◆オランダ農業の競争力と農産物貿易

https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/nri1305re2.pdf

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