公立大学法人熊本県立大学中期計画

平成１８年７月
公立大学法人熊本県立大学

Ⅰ

中期計画の期間
平成18年4月1日から平成24年3月31日まで

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組
１ 教育に関する目標を達成するための取組（１）教育内容等に関する目標を達成するための取組① 入学者受入れに関する目標を達成するための取組
ア 各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー (※１)）を、大学案内などの広報誌やホームページなどの各種広報媒体を通じて公表する。特に、県内の高等学校などには大学案内を送付し、入学希望者や進路指導担当者
へ直接広報する。
イ 大学入試制度の状況や入学者選抜の評価 、入学者の追跡調査結果等を踏まえ、適切な定員を設定し、入学試験における試験教科・科目の設定、募集人員の配分、推薦入学の選抜方法等を適宜検証し、必要な改善を行う。
ウ 優秀な学生・目的意識を持った学生を確保するため 、高校とも連携しながら、説明会、出張講義、オープンキャンパス (※２)等を実施する。
エ 大学院に進学を希望する社会人を取り巻く環境に配慮し、社会人特別選抜や昼夜開講を行うとともに、３年以内に長期履修制度 （※３） の導入を検討し、実施する。
②

教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＜学士課程教育＞ア 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるよう
カリキュラム （※４） を編成する。そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する。
イ 学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリアデザイン教育 （※５） シ
ステムを構築し、実施する。
ウ 現実的課題や地域課題に関心を持ち 、対応できる能力を高めるため 、体験的 、
実践的な学習を推進する。具体的には、次のような教育と地域課題解決を結びつけた取組を行う。
（ア ）「もやいすと」育成プログラム （※６）をカリキュラムに位置づけ、全学的に取り組み、地域との連携、協力を得ながら、学生が、地域の自然、歴史、文化、産業等について、専門の枠を越えて、様々な体験、調査活動等を通じて学び、自ら課題を認識・発見し、それらの解決方法を地域に提案する。
（イ）学部教育において、受託調査・受託研究事業 （※７）等により、地域の課題を教材として取り上げ 、それらの解決方法を提案するような授業を実施する。
（ウ）フィールドワーク（※８）の実施方法、内容を充実する。
エ 英語教育のカリキュラムについて、各学部の専門領域との連携を図りながら、
英語の４技能（読む、聞く、書く、話す）をバランスよく身につけさせるための見直しを行う。また、授業等でのＣＡＬＬ(Computer Assisted Language Le
arning)（※９）の活用やＴＯＥＩＣ (※10)等の単位化等を引き続き行うとともに 、学生の能力・意欲に応じた履修が可能となるようカリキュラムを見直す。
文学部英語英米文学科においては、専門教育との連携を図りながら、英語コミュニケーション能力の一層のレベルアップを図り、卒業時までにＴＯＥＩＣ ８００点以上を目指す。
オ 英語以外の外国語教育については、異文化理解の促進や言語教育の多様性を確保しつつ、目的や必要性、学生のニーズを踏まえたものとなるよう、位置づけの明確化及び教育内容の見直しを行う。
カ 情報教育においては、次のような取組を行う。

-1-

（ア）高校における情報教育との継続性を図り、コンピュータ利用スキル（タッチタイピング能力、文書作成能力、データ集計能力、情報検索・発信能力、
プレゼンテーション能力）とともに、情報モラルを習得させるための情報処
理基礎科目を全学共通の必修科目として設定する。
（イ）各学部の専門領域との連携推進の観点でカリキュラムの点検・見直しを行う。
（ウ）授業において情報機器を積極的に利用する。
キ 双方向性の確保により授業内容を充実するため、少人数教育を行う。
ク 実践的・実務的科目については、理論と実務を融合させるため、実務家による講義を実施する。
ケ 研究成果発表会や各種コンテスト等を通じて、ディベート、スピーチ、プレゼンテーションなど各学部の特性に合った総合的コミュニケーション能力育成のための取組を実施する。
〔教養教育〕
コ 教養教育と専門教育の管理・運営体制を整備し、現行カリキュラムの見直しを行い、全学共通のカリキュラムを編成・実施する。
サ 全教員が教養科目の開講・運営に関与する。
シ 学生の基礎的な学習能力を高めるため、１年前期に導入基礎教育として実施しているプレゼミナール （※11）を充実する。
ス 「新熊本学 」（※12）等の地域関連科目の内容を充実するとともに、体系化して教養教育の領域として設定する。
〔専門教育〕
セ 時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。また、教育課程について、
総合性と専門性のバランスのとれた系統的なものとなるよう、授業科目の点検・評価を実施し見直しを行う。
［文学部］
高度な人文的教養の涵養と、地域社会や国際社会に貢献する職業人として能力育成を目指し、社会や学生のニーズ等に対応しながら、学部のカリキュラム
及び体制の見直しを２年以内に検討し、より充実した教育を実施する。
［環境共生学部］
環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生に係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキュラムを引き続き実施する。また、現場での体験、実地調査を重視し、実証的な教育を実施する。
［総合管理学部］
社会における諸問題の発見とその解決に向けた政策立案能力と、それを実践する実行力を持つ有為な人材を育成するために、幅広い視点を持ちつつも、深い専門性を持つことができるよう、第４セメスター （※13） 以降において４つのコース（「 パブリック・アドミニストレーション （※14）」「ビジネス・アドミニ
ストレーション 」「情報管理 」「地域・福祉ネットワーク」の各コース）を設定する。併せて、学生が明確な目的意識を持ち、学習できるよう指導する。
ソ 学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリアデザイン教育システムを構築し、実施する。(再掲)
タ インターンシップ （※15）やキャリアガイダンス （※16）を充実する。
［文学部］
専門性はもとより、より質の高い教員の養成を図るため、各学科の専門教育と学科を越えた学部共通カリキュラムについて検討し、実施する。
［環境共生学部］「環境共生学」を基礎とし、研究能力・問題解決能力が高く応用力のある人材を育成するための教育を実施する。学生が専門知識の習得と調査・分析技能をバランスよく習熟できるよう、各分野の専門教育と専門知識を基礎とする実-2-

験・演習科目 、野外・実践臨地実習を展開し、関連する資格の取得を支援する 。
管理栄養士国家試験については、合格率９０％以上を目標として設定し、そのための支援を強化する。
［総合管理学部］
教員免許、システム・アドミニストレータ （※17）をはじめとした卒業後役に立つ資格の取得に向けた支援を強化する。
チ きめ細やかな教育を行うため、大学院生によるＴＡ(Teaching Assistant)（※
18） 制度を充実する。
ツ 効果的な授業の実施・補完、自己学習の支援等のため、ｅ‑ラーニング （※19）
を導入する。
テ 幅広い科目を提供するため、他大学と連携し単位互換制度 （※20） の拡充を図る。
ト 高校や県教育委員会等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推進する。
＜大学院教育＞
ナ 大学院教育の点検評価を行い、博士前期課程と博士後期課程の関連を考慮しつつ、各研究科の目的に応じた教育課程の改善を行う。
ニ 社会人学生に関する教育状況を踏まえ、社会人のニーズに応えうる履修モデ
ルやプログラムを３年以内に検討、実施する。
ヌ 学生に教育トレーニングの機会を提供するとともに、大学院教育と学部教育との連携を図るため、ＴＡ制度の現状を点検し、運用の改善を行う。
ネ 学生の研究遂行能力を育成するため、ＲＡ(Research Assistant)制度 （※21）の導入を３年以内に検討、実施する。
［文学研究科］
言語・文学・文化に関する教育研究を充実するため、博士課程の設置を目指し、今後の社会ニーズや文学研究科の今日的意義、学部教育の見直しも踏まえて、教育研究の目標、体制及びカリキュラムを見直す。
［環境共生学研究科］（ア）多様化する環境問題に対処し、自然環境と人間活動の共生を具体的に実現する資源循環型社会の構築を目指して、環境共生の基本理念のもとに、専門性を追求し、地域社会のニーズに対応した環境共生に関する教育研究を行う。
（イ）自ら研究課題を立案・計画し、成果を論文としてまとめる能力を育成する
ための指導を行う。そのため、高度な分析技術を修得できるよう指導する。
（ウ）学生が研究成果を広く海外にも発信できるよう、英語によるプレゼンテー
ションや論文を作成する能力を育成する。
［アドミニストレーション研究科］（博士前期課程）
公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コース制を導入することにより、多方面からアドミニストレーションの基本概念の修得を目指し、地域社会の要請に応える問題発見・解決型の教育研究を実践する。
（博士後期課程）
社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判断力によって多角的・総合的に解決するための研究教育を実施するとともに、アドミニストレーションの理論をより一層深化、発展させることによって課題解決の適切さと確実度を高める教育研究を実践する。
また、博士前期課程のコース制導入を踏まえ、博士後期課程についての見直し検討を２年以内に行う。

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③

教育の質の向上に関する目標を達成するための取組
ア 大学全体として取り組むべきＦＤ(Faculty Development)（※22）研修と各学部で実施するＦＤ研修とを体系化して実施・充実する。
イ 全授業を対象に実施している学生による授業評価アンケートについて、アンケート結果を授業の改善に用いるとともに、アンケート結果を公表する 。また 、
アンケートの内容や実施方法について検証し、改善する。
ウ 教員の個人評価の結果を教員にフィードバックし、教育改善につなげる。また、評価内容、実施方法について検証し、改善を図る。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組① 社会の要請等に適切に対応した教育を行うため、学部・学科の再編、見直しを行う。
② 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカ
リキュラムを編成する。そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する 。（再掲）③ カリキュラム編成に基づいた教員人事（採用）計画を作成し、退任教員の後任採用はその計画に基づいて行う。
④ カリキュラムの見直しに際しては、できる限り専任教員による授業対応を目指す。
⑤ 限られた人数の教員による教育研究の限界性を補完し、広範な教育研究活動を展開するため、客員教授あるいは特任教授 （※23）等の制度を導入する。
⑥ 教育活動への支援を充実させるため、職員を適正に配置するとともに、職員の専門性を高めるため、ＳＤ(Staff Development)（※24）研修を行う。
⑦ 学生が学習目標を設定できるように科目体系を明らかにし、養成すべき人材を育成する履修モデルを示すとともに、シラバス （※25） 等により各授業科目の位置づけを明確にする。
⑧ シラバスをデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応するシステムを構築する。
⑨ ＧＰＡ(Grade Point Average)制度 （※26）により、成績優秀者に対しては、表彰や特典を与え、成績不振者に対しては、履修指導を実施する等、学生の自主的・意欲的な学習を喚起する。
⑩ 休・退学 、留年者等の実態を調査し 、各学部において組織的な対応策を講じる 。
⑪ 学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互間の履修を原則自由とし、単位認定を行う。
⑫ 一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学部、転学科、転専攻を認める。
⑬ 成績優秀者に対して早期卒業制度 （※27）の導入を３年以内に検討する。
⑭ 個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポート・アドバイスする体制を充実する。
⑮ 学習や将来の進路等、学生の様々な悩みに対応するためのオフィスアワー制度（※28） を引き続き実施する。
⑯ 学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。
⑰ 利用者のニーズに対応して、学術情報メディアセンター図書部門の開館時間延
長や日曜開館、外国語教育部門の夜間・休日開館を実施する。
⑱ 講義室や実験室等を計画的に整備し、充実を図る。
２ 研究に関する目標を達成するための取組（１）目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための取組① 学長特別交付金制度（※29）の活用等 、学長のリーダーシップに基づき、学際 (※30)-4-

的な研究や教育内容・教育方法の開発のための研究等を支援する。
② 地域活性化や環境問題、地域文化の継承・創造などの地域のニーズに積極的に対応する研究活動を地域貢献研究事業（※31）や受託研究制度も活用しながら行う 。
［文学部］
熊本方言の研究、熊本に残る歴史的資料の調査研究、文学作品と熊本の関わりなどについて、多角的な観点から地域文化研究の深化を図る。
［環境共生学部］
重点研究領域として、｢地域の環境保全とその適切な利用｣を設定する｡［総合管理学部］
重点研究領域として、人口減少社会における地域経営、市町村合併、コミュニ
ティビジネス （※32）などの地域の発展に貢献する研究領域を設定する。
③ 地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。
④ 科学研究費補助金 （※33） 等の外部研究資金について、全教員の申請を目標とする。
⑤ 国内外の大学・研究機関との交流を推進し、共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させる。
⑥ 学術雑誌に公表する研究論文や著書などの発表に努めることとし、学問領域の特性に応じて次のとおり目標を設定する。
［文学部］
各教員において、５年間に論文２編相当以上の発表を目標とする。
［環境共生学部］
各教員において、５年間に、査読付き論文 （※34）あるいは著書、特許もしくはそれに準じるものを５編以上発表または取得することを目標とする。
［総合管理学部］
各教員において、５年間に３編以上の論文等の発表を目標とする。
⑦ 学部、学科、専攻別にまとめて、毎年の発表論文及び学会発表に関する情報を
ホームページ等で公開する。
⑧ 研究活動・業績について、個人評価制度等による点検・評価を行い、改善に努
めるとともに、研究活動を活性化するためのシステムを整備する。
ア 教員研究費については、経費執行の実態や個人評価の結果を踏まえ、適正配分及び有効に利用するためのシステムを整備する。
イ 教員の研修の充実を図るため、研修成果発表の機会設定等により、海外・国内研修（留学）について、研修条件、派遣人数、期間等のあり方を見直す。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための取組① 学長特別交付金制度を活用し、学長のリーダーシップに基づき、特徴ある研究に予算を重点配分する。
② 学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討 、実施する 。
（再掲）③ 各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制を充実する。
④ 知的財産の取得、管理を機能的に行うための体制を整備する。
⑤ 研究の質の向上を図るための環境を整備するため、設備更新計画を作成し、順次更新する。
⑥ 出版助成制度 （※35）導入について３年以内に検討、実施する。
⑦ 地域貢献の総合窓口である「地域連携センター （※36）」において、研究員の受け入れや地域課題の研究や試験研究機関・地域企業との共同研究を推進する。

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ア

「環境共生学部研究支援室(アクセス、ACCESS) （※37）」の活用により、他大学、研究機関、地方公共団体、民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進する。
イ 健康科学、食育、食・環境分析、食のリスクコミュニケーション （※38）、バ
イオテクノロジー等の立場から食・環境科学を志向した研究情報機能充実のため 、「地域連携センター」に食環境研究情報室を設置する。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組（１）県政や市町村行政を支援するため、県や市町村からの依頼研究や受託研究、自治体の政策形成過程への参加、研修講師の派遣を積極的に行う。
［環境共生学部］「環境立県くまもと 」（※39）や食の安全安心、食育等の推進のため、県の関係部局
及び試験研究機関並びに企業等とも積極的に連携する。
［総合管理学部］
県内企業や団体職員の研修プログラムを開発する。
（２）地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。（再掲）（３）県と本学の定期的な協議、意見交換の場を設置する。
（４）様々な地域課題について試験研究機関・地域企業等との共同研究を推進する。
［文学部］
県、市町村の教育委員会や、文化関係の団体・施設と連携し、地域文化についての共同の研究や調査を推進するとともに、研究の成果を集積し、地域及び学外機関に発信する 。
［環境共生学部］「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに企業等とも積極的に連携する。(再掲）［総合管理学部］
よりよい地域社会の実現に向けて、ＮＰＯや福祉・ボランティアグループ等との連携をより強化しながら、地域の抱える諸課題の解決に協力して取り組む。
（５）広報媒体を活用し、学内の研究者・研究情報など産学連携に結びつく本学の資源を積極的に情報発信する。
（ ６ ）本学の各種の公開講座により、各教員が積極的に研究成果の地域への還元を行う。
また、各学部において 、「研究成果報告会」を開催することにより、教員の研究成
果を地域に還元する。
（７）研究成果の産業界への移転を促進するため、熊本ＴＬＯ(Technology Licensing
Organization)（※40）を活用する。
（８）小・中・高等学校等に対し、講演会・研修会の講師や委員会委員の派遣、出張講義等を行う。県教育委員会や文部科学省の研究指定校等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推進する。
（９）熊本県内大学・高専によるコンソーシアム （※41）に積極的に参画する。
（10）地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が行う公開講座について、各教員が積極的に関与する。
① 大学の正規の授業を県民に公開する「授業公開講座」については、教員１人あたり１科目開講を目標として公開に取り組み 、県民に生涯学習の機会を提供する。
② 県民の生涯学習ニーズにさらに対応していくため、大学の教育・研究資源や県民のニーズを踏まえながら 、県民や市町村職員を対象として行う「 特別出前講座 」
等の各種講座を開設する。
（11）県や他大学と連携して実施している「くまもと県民カレッジ （※42）」等の生涯学習講座に、本学の教育・研究資源を生かし、積極的に参画する。 また、地域の様-6-

々な団体が主催する講演会等に、積極的に講師派遣を行う。
（12）県民の生涯学習の場として大学施設の活用を推進する。
（13）地域での講演会、シンポジウム、イベント等の会場として、大学の施設開放を実施する。
（14）地域の課題を教材とする受託調査・受託研究事業等を積極的に活用し、地域の課
題を教材とすることで、それらの解決法を提案・支援するとともに、学生の受託調査等への積極的な参加を推進する。
（15）「もやいすと」育成プログラムにより、学生の地域調査活動等を通して地域の課
題解決支援を行う。
（16）大学全体としてさらに地域貢献に取り組むため、地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」にコーディネーターや職員を配置し、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元等を行う。
４ 国際交流に関する目標を達成するための取組（１）長期の国際交流ビジョンを策定し、具体策を推進する。
（２）協定校への留学や短期研修を推進するとともに、交流内容を改善、充実する。
（３）恒常的に交流が可能な新たな大学の発掘を進める。
（４）協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのインターンシップやボランティアへの参加等を希望する学生に対して必要な情報提供、助言等を行う。
（５）後援会 （※43） と連携し、ゼミや研究室等による海外大学との交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援する。
（６）十分な日本語能力と高い修学・交流意欲を持った留学生の受け入れを推進する。
（７）日常的な国際交流を促進するため、留学生との交流スペースを確保する。
（８）大学院生の国際会議・学会等での研究発表及び参加を奨励・支援する。
（９）教職員の海外留学・海外出張・研修等の実施や、海外からの研究者や研修者の受け入れを積極的に行うため、支援体制を充実する。
（10）留学生への支援、学生や教職員の国際交流を推進するため、学術情報メディアセンターの有効活用や職員の適正配置等により、組織体制を見直す。
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組（１）ホームページや広報誌等を活用し､大学運営についての情報を学生に的確に伝える｡（２）学生の意見を収集する機会を増やす。
① 学生の意見を収集するため、学生と学長の懇談会や留学生オリエンテーションを開催するほか、学長への提言広場の活用を促進する。
② 学生の現況、要望を的確に把握するため、学生自治会と連携して教育・学生生
活全般にわたるアンケート調査を実施する。
（３）学生との連携により学習環境の改善、大学生活の充実を図る。
① カリキュラム、授業内容、就職支援事業等の充実・改善等及び学習環境の維持・改善等に学生要望を反映させる。
② 大学内の生活環境改善、安全性確保に学生要望を反映させる。
（４）授業料減免、各種奨学金等の経済的支援制度について的確に情報提供する。
（５）新たな奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を整備する。
（６）授業料、入学金について、減免制度の見直しを行う。
（７）学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必要な整備を進める。
① 専任カウンセラー及び精神科医(非常勤)の配置又は保健師の常勤化等により人的体制を充実する。
② 気軽に訪問できる場所に保健室、学生相談室を配置する。
（８）障害・疾病のある学生に対し、ソフト・ハード両面での支援のための取組を推進
する。

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（９）留学生の学習意欲を高めるために、相談窓口、日本語及びその他の研修プログラ
ムの充実によるサポート体制を整備する。
（10）セクシュアル・ハラスメントの実態を把握するための調査を毎年実施し、調査結果を啓発及び防止対策へ反映させる。
（11）学内での人権侵害全般の防止体制を整備する。
（12）各学部の就職支援体制を充実し、学部、学科、専攻、ゼミ単位での就職支援事業を推進する。
（13）就職センターの機能充実を図り、就職情報収集力を強化するとともに、学生へホームページ等から就職情報を提供する。
（14）本学後援会、紫苑会（同窓会）等との連携により就職支援を充実する。
（15）本学後援会との連携により、語学力向上、資格取得等のための講座及び助成制度について、社会ニーズを踏まえ、常に有効な支援制度となるよう整備する。
（16）学生のボランティア活動への主体的な参加を支援する。
① ボランティア活動に必要な実践的知識を習得できる研修会を開催する。
② ボランティアサークルとの連携などにより、ボランティア活動に関する学生への情報提供や啓発を行う窓口を設置する。
（17）本学後援会との連携により、サークル活動や学生の自主的な活動活性化のため、環境整備を行う。
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための取組（１）組織体制の整備① 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化するとともに、これを補佐する体制を整備する。
理事長の補佐体制として、理事に学外者を登用するとともに、理事会を置く。
学長の補佐体制として、主に教務及び学生支援を事務局と協働し担当する副学長を置く。
② 学部長や附属機関の長については、その権限と責任を明確化し、中期目標や中期計画をはじめとした全学的な方針に基づいた運営を図るため、学部や附属機関の運営に関する責任者として位置づける。
③ 学内における合意の形成及び円滑な実施を図るため、理事長を議長とした運営
調整会議を設置する。併せて委員会中心の学内の意思形成を図るため、各委員会の再編統合を行う。
④ 運営調整会議については、理事長と学長のリーダーシップに基づく執行の確保と学内での意思形成との両立及び調和を図るため、委員会、学部教授会及びプロ
ジェクトチームとの企画及び執行調整体制を確立する。
⑤ 教授会や研究科委員会については、その審議事項を各学部や研究科の教育研究に関する重要事項に精選する。
⑥ 事務局については、教員と事務局職員との協力連携による一体的運営を図るた
め、体制を強化する。
⑦ 適正で効率的な大学運営を行うため、会計処理におけるチェック体制の整備など内部監査体制について検討するとともに、監事による業務監査及び会計監査を適切に実施し、業務に反映させる体制を整備する。
（２）意思決定過程及び実施過程の整備
経営に関する事項と教育研究に関する事項について 、調整の効率化を図るため、それぞれのプロセスを整備し明確化するとともに、運営調整会議を中心に全体の調整を行う。
（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画
バランスのとれた組織運営を行うため、学内の人材や情報を掘り起こし、その-8-有効活用を図るとともに、学外理事や各審議機関の学外委員との十分な情報の共有化を図りつつ、これらを通して学外からの情報を広く取り入れる。
（４）大学運営への学生意見の反映
大学の運営に関し、学生への情報の開示に努めるとともに、学生の意見を反映させるための仕組みを検討する。
２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための取組（１）学部・学科等の再編
教育研究の進展や時代の変化、学生や地域など社会の要請等に適切に対応した教育を行うための検討を不断に行い、必要に応じて学部・学科等の再編、見直しを行う。
（２）地域連携センターの設置
地域や産業界との連携による研究活動の促進を図り、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元を図るため、地域貢献の総合窓口として「地域連携センター」を設置し、コーディネーターや職員を配置する。
（３）学術情報メディアセンターの設置
附属図書館、外国語教育センター及び中央コンピュータ室を「学術情報メディアセンター」に統合し、ＩＴ化の推進による業務の効率化を図りながら、学内はもとより地域をも視野にいれた学術情報サービスの提供について検討し、実施する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組（１）教員の職務の特殊性を踏まえ、創造性や専門性がより発揮できるよう裁量労働制の導入を検討する。
（２）地域貢献､産学連携等を一層促進するため､兼業・兼職制限の基準の緩和を図る。
（３）教職員個人の業績をより適正に評価する制度を検討するとともに､その評価結果
を､社会一般の情勢を考慮し、教職員の給与や処遇に反映させる仕組みを検討する。
（４）教員の採用は、公平性・透明性を確保するため、原則として公募制とする。
（５）多様な知識又は経験を有する教員の交流を進め、教育研究を活性化させるため、全教員を対象として任期制の導入を検討する。
（６）事務組織機能を充実させるため、学内外での研修等の実施・活用により大学特有の業務に精通した専門性の高い事務職員を養成するとともに、法人独自の事務職員の採用についても検討する。
（７）質の高い教育研究機能を保ちつつも定数管理を適切に行い、効率的・効果的な人的資源の配分を推進する。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組（１）事務の簡素化・合理化の推進① 事務事業の点検を行い、事務事業の見直しを進める。
② 人的資源を有効に活用するため、事務事業の外部委託の可能性を検討し、可能なものから推進する。
③ 大学の情報管理体制のあり方を検討するとともに、情報の有効活用を図る。
（２）効率的な事務処理の推進
各種事務事業に係る業務マニュアルの作成や情報の共有化などにより、各組織の役割を明確化し、連携強化により、円滑な事務処理を図る。
Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組（１）授業料等学生納付金については、教育内容や環境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等を総合的に勘案しながら設定する。
（２）授業公開講座受講料、施設使用料等多様な収入源の確保に努める。

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（３）科学研究費補助金等の競争的資金や受託研究、共同研究、教育研究奨励寄付金について、全教員の申請、受託等を目標とし、採択件数及び獲得額の増加を図る。
（４）各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制の充実を図る 。（再掲）
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組（１）経費の効率的、効果的活用を図るため、教職員等に対し、コスト意識の涵養に取り組む。
（２）経費全般についての点検を行い、その結果を全学的にフィードバックし、業務運営の改善に活用する。
（３）事務処理の迅速化、効率化を図り、経費の抑制に努めるため、金融機関とのオン
ラインシステムの構築、契約方法の見直しを行う。
（４）定型業務については、費用対効果を考慮しながら外部委託を検討する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための取組（１）資金管理については、安全性及び流動性の観点から常に分析調査を行いながら効率的な運用に努める。
（２）土地・建物等の資産については、適切な維持・管理を行い、常に、最も有効な利用状態になるよう努める。
（３）教育研究活動を妨げない範囲内で、利用者に応分の負担を求めつつ、学外へ施設の貸し出しを行う。
Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するための取組
１ 教育、研究、地域貢献及び組織、運営に関して、自己点検及び評価 （※44） を継続して実施する。
２ 自己点検及び評価のためのシステム並びに評価実施体制の定期的な改善及び見直しを行う。
３ 自己点検及び評価にあたって、学外者の意見を反映させるシステムを導入する。
４ 自己評価及び外部評価 （※45） の結果を基に、教育、研究、地域貢献及び組織、運営についての年次改善計画を作成し、段階的な改善を行うとともに、次期中期計画に反
映させる。

Ⅵ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための取組
１ 大学の基本理念、財務状況、中期目標・中期計画、自己点検及び評価の結果等の情報を、広報誌、ホームページ等複数の媒体を利用して公表する。
２ シラバス及び教育研究活動の成果をデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応できるシステムを構築する。
３ 広報活動を一元的かつ効率的に行う体制を整備する。

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組（１）施設設備の現状を点検調査し、その結果に基づき、既存施設設備の更新、維持・管理や大規模改修、あるいは寄附金等の活用による新規施設の建設や、高額機器類の購入について、中・長期的視点に立ち、計画的に実施する。
（２）教育・研究を行うための良好な施設設備環境を提供することを念頭に、ユニバー
サルデザイン （※46）、環境に配慮した施設設備の整備を行う。
（３）施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効活用のための施策を検討する。

- 10 -

２ 安全管理に関する目標を達成するための取組（１）安全・衛生管理を総合的に行う体制を整備する。
（ ２ ）安全・衛生管理に対する教職員及び学生の意識向上を図り、事故を防止するため、定期的に研修を実施する。
（３）有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについては、取り扱いや管理状況、マニュ
アルを再点検し、安全管理に努める。
（４）大学で取り扱う個人情報について、個人情報保護法等を踏まえ、情報セキュリテ
ィ対策を講じる。
３ 人権に関する目標を達成するための取組（１）セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、問題解決などに全学的に取り組む体制を整備する。
（２）教職員及び学生の意識向上を図るため、定期的に人権に関する研修や啓発活動などを実施する。

- 11 -

Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成１８年度〜平成２３年度 予算
区分

金（単位：百万円）
額

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金
雑収入
計

６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，９２０
１１０
１３，９２８

計

９，５９６
４，０２３
３０９
１３，９２８支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等［人件費の見積り］
中期目標期間中総額８，７７０百万円を支出する 。（退職手当は除く。）
注１）人件費の見積りについては、平成１９年度以降は平成１８年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注２）運営費交付金の算定方法
運営費交付金＝人件費＋物件費−授業料等収入① 人件費は、平成１８年度の見積り額を踏まえ試算している。なお、退職手当については、熊本県職員等退職手当支給条例に準じて試算している。
② 物件費は、毎事業年度５％の経費節減を見込んで試算している。
③ 授業料等収入は、過去の実績等を踏まえ試算している。
注３）運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
注４）受託研究等収入については、各事業年度の採択状況に応じ、大きく変動するた
め、過去の実績等を踏まえ試算している。

２ 収支計画
平成１８年度〜平成２３年度 収支計画
区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損

（単位：百万円）
金
額
１３，９８５
１３，９８５
１２，２６９
２，８３１
３０９
３９６
６，６７１
２，０６２
１，５２６
０
０

分

- 12 -

減価償却費
臨時損失

１９０
０

収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１３，９８５
１３，９８５
６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，７８７
１１０
３７
１５３
０

純利益
０
総利益
０
注１）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注２）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注３）収支計画と予算及び資金計画との額の違いは、減価償却に係るものである。
３ 資金計画
平成１８年度〜平成２３年度 資金計画
区

（単位：百万円）
金
額
１３，９２８
１３，７９５
１３３
０
０

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入

１３，９２８１３，９２８
６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，９２０
１１０
０
０

Ⅸ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

- 13 -

Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。
XI 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設
設備の改善に充てる。
XⅡ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財
源
施設大規模改修
総額
２２７
運営費交付金
注１）平成１９年度以降は平成１８年度と同額として試算している。なお、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

- 14 -

○用語の解説
※１ 入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）
大学が受験生に求める能力、意欲、適正、経験などについて、大学の考えをまとめた
基本的な方針。
※２ オープンキャンパス
入学希望者を対象とした説明会や学校見学会。学科・専攻の教育研究内容、カリキュ
ラム、施設等の情報について周知広報を行うことを目的に、説明会、模擬授業、施設見学会を行う。
※３ 長期履修制度
職業を有している等の事情により、修業年限を超えた一定の期間にわたって、計画的に教育課程を履修して卒業する制度 。（文部科学省ＨＰ）※４ カリキュラム
教育課程。学校教育の内容・計画を発達段階や学習目的に応じて配列したもの 。（文部科学省ＨＰ）※５ キャリアデザイン教育
望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育 。（文部科学省ＨＰ）現在いくつかの大学で実施されているキャリア教育は、３つのタイプに分類可。①
就職指導（自己理解（分析 ）・論文作成能力の向上、職業・産業界理解、個別面接指導
を通しての進路先選び・職業資格取得指導等 ）。②学生のキャリアデザイン、キャリア開発力を育成する学科・学部の開設。③既存の大学のカリキュラムを活かしたキャリア
発達支援のプログラムの導入 。（文部科学教育通信2005.2.28 No.118「シリーズ・キャ
リアデザイン論④」から抜粋）※６ 「もやいすと」育成プログラム
本学における地域課題解決(地域貢献)と教育を結びつけた地域研究教育充実のためのプログラム(平成１７年度開始)。学生が地域づくりのキーパーソンとして地域の人々と協働して地域の活性化を図るため、問題発見と解決の方策を考えることができるよう支援するプログラム。平成１８年度は８月１２日にキックオフミーティングを、９月２０
日から２２日まで、阿蘇において講座を開設予定 。「（ もやう」とは船をつなぐことや、人々が集まって一緒に何かを行うという意味 。）（熊本県立大学「もやいすと」説明資料）※７ 受託調査・受託研究事業
受託研究：専門的知識が必要な課題について、本学教員が企業や自治体から委託を受けて研究を行う制度。受託調査：教育の一環として、地域が抱える課題について自治体
からの委託を受け、教員の指導の下で調査を行い、解決のための方策を提言する制度。
※８ フィールドワーク
現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、学習テーマの素材を地域のフィールドに求め 、「理論を現場（地域）に学ぶ」ことを徹底した体験的、実践的な学習方法。
※９ CALL(Computer Assisted Language Learningの略称)
コンピュータ支援語学学習。本学では、CALLシステムを導入し、学内のイントラネッ
ト環境を活用して英語を学習するネットワーク型マルチメディア学習システムを用いて、授業内外での英語学習ができる環境を整備した。
※10 TOEICR （トーイック:Test of English for International Communicationの略称)
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストであり、世界約60ヶ国で実施されている 。（TOEICR ＨＰ）※11 プレゼミナール
1年次の学生を対象に、プレゼンテーション能力等、学生の基礎的学習能力を高めることを目的とした少人数形式の教養演習。
※12 新熊本学- 15 -

地域の特色を理解し、現実の課題に関心を持ち、その解決方法に関する実践的知識やスキルを身につけるための素地を育成するため、熊本の文化・文学、自然・環境、産業等をテーマにした全学共通の教養科目（一部専門科目で実施）として平成１５年度から開設。地域の多彩な人材を講師として積極的に活用している。平成１８年度は、教養科
目６科目、専門科目１科目（文学部）を開講。
※13 セメスター
学期。セメスター制度は、通年制（一つの授業を１年間通しての実施）の前・後期などとは異なり、一つの授業を学期（セメスター）毎に完結させる、１学年複数学期制の授業形態。
※14 アドミニストレーション「 管理 」と訳されるが 、ここでいう「 管理」とは 、人と人とをスムーズに協力させて 、ある目標を達成するにはどうすれば最もよいかを考え、実践していくこと。たとえば、国や都道府県、市町村などの行政機関や、さまざまな企業だけでなく、市民のボランテ
ィア団体などでも「管理」が必要になる。そのためには、行政、社会、政治、法律、経営、経済、倫理哲学などの幅の広い知識、能力、スキルが必要 。（熊本県立大学ＨＰ）※15 インターンシップ
学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来希望する職業に関連した就業体験を行うこと 。（中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像 」）※16 キャリアガイダンス
学生が自己の適性を理解した上で、主体的に進路を選択できるよう援助したり、職業観や職業に関する知識・技能を養成する活動 。（熊本県立大学改革基本方策）
ガイダンス：進路や行動の方針の選択・決定に当たり、助言・援助すること（2003文部科学白書）※17 システム・アドミニストレータ
企業内のシステム管理者の能力を認定する国家資格の一つ。経済産業省の指定試験機関である財団法人日本情報処理開発協会の情報処理技術者試験センターによって試験が行なわれている。企業内システムの利用者の立場から、システム管理者などへの提言や要望提起を行なうことによって、システムの整備を促進することを目的とする。資格取得のための試験は年に2回(4月と10月)実施されている。上位資格には「上級システムア
ドミニストレータ」がある 。（ＩＴ用語辞典）※18 ＴＡ(Teaching Assistant)
学部学生等に対するチュータリング（ 助言）や実験 、実習 、演習等の教育補助業務（ 具
体的には、演習のディスカッションリーダー、レポート・試験等の採点など）を行い、これに対する手当てを支給される大学院学生等を指す 。（文部科学省ＨＰ）※19 e‑ラーニング
パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教育を行うこと。教室で学習を行なう場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴 。（ＩＴ用語辞典）※20 単位互換制度
協定を結んだ他の学校での履修を認め、単位認定する制度。
※21 ＲＡ(Research Assistant)制度
大学等が行う研究プロジェクト等に、教育的配慮の下に、大学院学生等を研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成、研究体制の充実を図るとともに、これに対する手当の支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的としたもの 。（中央教育審議会「新時代の大学院教育」中間報告）※22 ＦＤ(Faculty Development)
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施、センター等の設置などを挙げることができる 。（文部科学省ＨＰ）※23 客員教授・特任教授- 16 -

当該職を設ける大学によって定義が異なるが 、ここでは次のような職を想定している。
○ 客員教授：Visiting Professor。客員講師の中でも特に専門的知識や卓越した実務経験を有し、社会の諸分野において活躍されている研究者、実務家等を招聘し、講義（講演）、研究指導等を行う。
○ 特任教授：特定プロジェクトのため、あるいは特定の業務を行うための任期付き教員。
※24 ＳＤ(Staff Development)
教員に加え事務職員や技術職員など、教職員全員を対象とした、管理運営や教育研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。(中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※25 シラバス
授業科目名、担当教員名、講義目的、講義概要、毎回の授業内容、成績評価方法、教科書や参考文献、その他履修する上で必要となる要件について記した授業計画のこと。
（2003文部科学白書）※26 ＧＰＡ (Grade Point Average)制度
授業科目ごとの成績評価を5段階（A,B,C,D,E）で評価し、それぞれに対して4,3,2,1,0のようにグレード・ポイントを付与し、この単位当たりの平均を出して、その一定水準を卒業の要件などとする制度のこと。（2003文部科学白書）※27 早期卒業制度
平成12年4月に入学した学生から、大学が責任ある授業運営を行っていることを前提に、厳格な成績の評価を行うなど一定の要件の下で、3年以上4年未満の期間で卒業に必要な単位数を優れた成績で修得できた者について、例外的に早期卒業が認められる。（2003文部科学白書）※28 オフィスアワー
授業科目等に関する学生の質問相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯のことであり、その時間内であれば、学生は基本的に予約なしに研究室を訪問することができる 。（中央教育審議会「新時代の大学院教育」）※29 学長特別交付金制度
学長のリーダーシップに基づき、全学的に取り組むべき学際的な研究や教育内容・教育方法開発のための研究等を重点的に支援する制度 。（学長特別交付金制度実施要項）※30 学際（interdisciplinaryの訳）
複数の異なる学問領域が互いに関係すること。
※31 地域貢献研究事業
県立大学における学術の振興を図るとともに、地域社会に積極的に貢献するための研究等の促進を図るための事業。設立団体である熊本県からの交付金により、県の各所属が抱える政策課題に関する研究テーマについて、県立大学の教員が研究を行う。
※32 コミュニティビジネス
①市民が介護、育児、環境保護などの地域の様々な課題をビジネスチャンスと捉え、ビジネスの手法で解決してゆくことであり、地域におけるコミュニティの再生と地域経済の活性化を同時に達成できる地域づくりの新たな手法 。（関東経済産業局「地域を豊かにするコミュニティ・ビジネスの・・・・（要約版 ）」）②地域コミュニティで今まで眠っていた労働力、原材料、ノウハウ、技術などの資源を生かして、地域住民が主体となって、自発的に地域の問題に取り組み、やがてビジネスとして成立させていくコミュ
ニティの活性化と、元気づくりを目的にした事業活動 。（細内信孝「コミュニティ・ビ
ジネス 」・・・提言者）※33 科学研究費補助金
様々な研究費のうち「研究者の自由な発想に基づくもの（学術研究 ）」に対して助成する補助金。この補助金は、あらゆる分野の優れた学術研究を格段に発展させることを目的とする日本の代表的な競争的資金（研究者などから提案された研究開発課題について、事前審査を経て配分される資金）であり、我が国の研究基盤を形成していくための- 17 -

基幹的経費 。（2003文部科学白書）※34 査読付き論文
国内外の専門家または学会の編集委員会による評価を受けた論文 。（参考）評価内容
・評価基準 ①研究方法②論理に矛盾がないか③論文としての価値（なお、査読者は、２〜３名（通常、編集者が決める ））※35 出版助成制度
書籍の出版経費の一部を助成することで、書籍の出版を促す制度。書籍の出版は、教員の研究成果発表のひとつの方法であるが、経費がかかるため、実際には難しいことが多い。そこで、大学によっては、このような制度を創設し、研究成果の発表について経費的な面での支援を行っている。
※36 地域連携センター
地域貢献に関する総合窓口として、大学が行う地域貢献を組織的に行うことを目的に
平成１５年度から開設した地域交流センターを発展的に改組。各学部にコーディネータ
ーを配し、地域のニーズと大学の知的資源・情報・人材を調整している。
※37 環境共生学部研究支援室 （アクセス、ACCESS：Active Collaboration Core for En
vironmental and Symbiotic Sciences ）環境共生学部における他大学及び研究所等並びに地方公共団体及び民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進することにより、環境共生学部の教育・研究に寄与し、併せて地域社会の振興に資することを目的として地域連携センター内に設置。
※38 リスクコミュニケーション
リスク（危険情報）に関する正確な情報を市民、産業、行政等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図ること 。（環境省ＨＰ）※39 環境立県くまもと
県民や企業、行政などがあらゆる活動を展開するに当たって、熊本の素晴らしい自然環境を守り育て、環境への配慮を当たり前のこととして行う循環と共生を基調とする社会（熊本県環境基本計画）※40 ＴＬＯ （Technology Licensing Organization（技術移転機関 ））大学の研究者の研究成果を発掘・評価し 、特許化及び企業への技術移転を行う法人で、いわば大学の「特許部」の役割を果たす機関。大学発の新規産業を生み出し、技術移転（企業への特許権等の実施許諾）により得られた収益（実施料）の一部を更なる研究資金として大学や研究者に還元することで、大学の研究を活性化させる「知的創造サイク
ル」の原動力として期待されている 。（文部科学省ＨＰ）※41 コンソーシアム
大学コンソーシアムという場合は「共同事業体 」「協同研究体」のこと(2003文部科
学白書 ）本県においては 、地域社会の教育や文化の向上 、発展に寄与することを目的に、本学を含む県内10大学、１短期大学及び２高等専門学校を構成メンバーに「高等教育コンソーシアム熊本」が平成18年1月に設立された。他県でも、地域の大学が協力・連携
して、単位互換等の取り組みを行っている。
※42 くまもと県民カレッジ
誰もが入学でき、学ぶことができる、生涯学習のシステム。生涯学習推進センターが中核となって、市町村、大学等高等教育機関、民間カルチャー等の県内の様々な機関や団体と連携・協力し、講座や研修などの学習機会を体系的に県民の皆さんに提供する、
生涯学習の総合支援システム 。（県民交流会館「パレア」ＨＰ）※43 後援会
県立大学の場合、本学在学生の父母またはこれに準ずる方を会員として組織されており、大学の教育事業を後援し、大学と家庭及び社会との協力によって、大学教育の成果をあげることを目的としている。（県立大学広報誌）※44 自己点検及び評価
各大学がその教育研究の理念・目標に照らして、教育研究活動の状況を自ら点検・評価し、これに基づき教育研究の改善を図ること 。（2003文部科学白書）- 18 -

※45
○

外部評価
認証評価：国公私すべての大学が文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）によって定期的に評価を受ける制度で、平成16年度から導入された。認証評価
機関は、自ら定める大学評価基準に従って評価を行い、評価結果を大学に通知するとともに、社会に公表する。これにより、大学は社会から評価を受けるとともに、評価
結果を踏まえて自ら改善を図ることとなり、その教育研究の質の向上に資することとなる 。（2003文部科学白書）○ 法人評価：公立大学法人熊本県立大学は、中期目標期間（６年）ごとに中期目標の業務の実績について熊本県が設置した熊本県公立大学法人評価委員会により評価を受けることとなり、併せて中期計画を基に策定した年度計画の業務の実績についても毎
年度評価を受けることとなる。
なお、評価委員会が、中期目標期間における業務の実績について評価を行うにあたっては、認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえることとなる。
（地方独立行政法人法第79条）※46

ユニバーサルデザイン「すべての人のためのデザイン」のことであり、年齢、性別、国籍（言語）や障害の有無等に関係なく、最初からだれもが利用できるような製品、建物や環境のデザインを意味する。また、情報、サービスやコミュニケーションも含む「すべての人が生活しや
すい社会のデザイン」といったより広い概念として使われる。

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