島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業助成金交付要綱（制定）令和４年９月 29 日付４都環公地温第 1513 号（改定）令和５年３月 31 日付４都環公地温第 3296 号（改定）令和６年３月 27 日付５都環公地温第 4838 号（改定）令和６年８月１日付６都環公地温第 2147 号（目的）
第１条 この要綱は、島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業実施要綱（令和４年８月 23
日付４環気地第 40 号。以下「実施要綱」という。）第９条第３項に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。
）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。
）の交付に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 本交付要綱において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、実施要綱において使用する用語の例による。なお、集合住宅及び管理組合等の定義は、次のとおりとする。
一 集合住宅
複数の住戸が、同一の建物に存在する建物（同一敷地内に複数の集合住宅が存在する団地を含む。
）をいう。
二 管理組合等
建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）第 25 条第１項の管理者又は同法第 47 条第２項の管理組合法人をいう。新築された集合住宅であって、管理組合が設置されていない場合にあっては、当該集合住宅の建築主とする。
（助成対象事業）第３条 本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。
）は、実施要綱第４条に規定する事業とする。
（助成対象者）
第４条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、実施要綱第５条に規定する者とする。実施要綱第５条第１項一号には、交付要綱第２条第二号に規定する管理組合等を含める。
（助成対象設備）第５条 本助成金の交付対象となる設備（以下「助成対象設備」という。
）は、次に掲げる要件（実施要綱第６条に規定する要件を含む。
）を全て満たすものとする。
一 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項により認定された発電事業に用いるものでないこと。
二 未使用品であること。
三 助成対象設備の種別ごとに次に掲げる要件を全て満たすものであること。
ア 太陽光発電設備-1-

（１）太陽光発電設備を構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（以下「ＩＥＣ」という。
）の IECEE-PV-FCS
制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）。
（２）太陽光発電設備の定格総出力は、太陽光発電設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値とする。
イ 蓄電池（１）定置用であること。
（２）電力系統からの電気より太陽光発電設備からの電気を優先的に蓄電すること。
（３）国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人
環境共創イニシアチブにより登録されているもの、又は類焼に関する安全設計について耐類焼性を有していることの証明書等（JIS C 8715-2、IEC62619 等の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書（モジュール以上））の提出が可能なものであること。
（助成対象経費）
第６条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。
）は、実施要綱第７条に規定する経費であって、公社が必要と認めたものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の経費は助成対象経費としない。
一 第９条第１項の規定により公社が交付決定をした日の前に契約締結したものに係る経費
二 助成対象事業に係る消費税及び地方消費税
三 金融機関に対する振込手数料（ただし、振込手数料を取引先が負担し、取引価格に含まれている場合は、助成対象経費として計上することができる。
）
四 公社が過剰であると認める経費、予備若しくは将来用のもの又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
３ 助成対象経費の中に助成対象者の自社製品の調達分又は助成対象者の関連会社等からの調達分がある場合は、本助成金交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成対象経費とする。
４ 第２項第一号及び第二号の規定は、実施要綱第５条第１項第一号シに該当する助成対象者には適用しない。
（本助成金の額）
第７条 本助成金の交付額は、実施要綱第８条に規定する額とする。
（本助成金の交付申請及び手続き代行）
第８条 本助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下「交付申請者」という。
）は、公社が別に定める期間（天災地変等助成対象者の責に帰することのできない理由として公社が認める場合にあっては、公社が認める期間）に、助成金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）、その他必要に応じて、助成対象事業の実施に係る同意書（第３号様式）、事業実施計画書（第４号様式）を含めた別表第１に掲げる書類を公社に提出するものとする。

２ 前項の規定による申請において、リース契約を行う場合にあっては、リース事業者及びリース使用者が共同で申請を行わなければならない。

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３ 前項の規定は、第 11 条第１項、第 12 条第１項及び第３項、第 14 条第１項、第 15 条、第 18条、第 19 条第１項、第 23 条第４項、第 28 条第２項の規定により申請書等を公社に提出する場
合に準用する。

４ 第 1 項及び第２項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。
）をもって、申請の受理を停止する。

５ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請のうち、予算残額を超えない申請案件について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。

６ 助成対象者は、第１項の規定による交付申請に係る手続の代行を、助成対象設備を販売・設置する者等に対して依頼することができる。手続きの代行は、第 11 条第１項、第 12 条第１項及び第３項、第 14 条第１項、第 15 条、第 18 条、第 19 条第１項、第 23 条第４項、第 28 条第２項の規定による申請書等を公社に提出する場合に準用する。

７ 前項の規定により依頼を受け交付申請等に係る手続を代行する者（以下「手続代行者」という。）は、実施要綱第５条第１項第二号に該当し、同条第３項各号に該当しないものであること。

８ 手続代行者は依頼された手続について誠意をもって実施し、本交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、交付申請者との連携を図り、事業を円滑に推進しなければならない。

９ 公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。
10 公社に申請した書類に不備がある場合において、交付申請者又は手続代行者に公社が修正を求めた日の翌日から起算して 60 日以内に交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請が撤回されたものとみなす。
11

公社が受理した書類に不備がある場合において、交付申請者又は手続代行者に公社が修正を求めた日の翌日から起算して 90 日以内に交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請が取下げされたものとみなす。

（本助成金の交付決定）
第９条 公社は、前条第１項の規定により交付申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２

公社は、交付申請者に対し、前項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第５号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第６号様式）により通知するものとする。ただし、交付申請者が求めた場合、手続代行者を通じて交付申請者に通知することができる。

３

前項の規定により本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者のうち、実施要綱第５条第１項第一号シ及び同項第二号の要件を満たす助成対象者（以下「実施要綱第５条第１項第一号シに該当する助成対象者」という。
）は、助成金交付決定通知書を受領したときは、速やかに助成金交付請求書（第 16 号の２様式）を公社に提出しなければならない。

（交付の条件）-3-

第 10 条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定により本助成金の交付決定を受ける助成対象者（以下、「被交付者」という）に対し、次に掲げる条件を付すものとする。
一 本要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。
）により取得・整備し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ること。
二 公社が第 22 条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
三 公社が第 23 条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第 24 条第１項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第 25 条第１項の規定に基づき延滞金を納付すること。
四 本事業により設置した太陽光発電設備による発電で得られるすべての環境価値を、助成事業完了日（工事完了日、経費支払完了日又は系統連系の手続完了日のいずれか遅い日をいう。）から別表第３に掲げる処分制限期間が経過するまでの間、都に無償で譲渡するとともに、譲渡した環境価値を都有施設における電力使用に充当することに同意すること。
五 助成対象設備について島しょ地域という自然条件を踏まえ、構造上安全な状態を確保するとともに、塩害を考慮した必要な対策を施すこと。また、公社が求めた場合には、安全性等を確認する書類の提出に応じること。
六 公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。
七 助成対象経費について本助成金以外に都、公社又は都の補助金の交付を受け補助金交付事
業を行う者から、本事業と事業目的及び対象を同一とする補助金等を受給した又は今後受給する事業でないこと。
八 被交付者が住宅供給事業者（住宅の建築及び販売を業として行う者をいう。以下同じ。
）であり、第三者に販売することを目的としている場合にあっては、被交付者は、第三者に販売する際に、当該住宅に設置されている助成対象設備が本助成金の交付を受けたものであることを書面により提示し、本助成金について説明すること。
九 被交付者のうち、都が出資した特別法人など公的色彩が強い法人については、必要に応じ、助成事業の効果等に関する分析・検証を行うために必要な情報の報告やその他の協力を行うこと。
十 被交付者が助成対象設備に係るリース契約の貸主である場合、リース料金の設定に当たっては、本助成金の交付額に相当する金額を減額すること。
十一 助成事業の実施に当たり、本交付要綱その他法令の規定を遵守すること。
２ 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たり、前項に掲げるもののほか、被交付者に対し、本事業の目的を達成するためその他公社が必要と認める条件を付すことができるものとする。
（申請の撤回）
第 11 条 被交付者は、第９条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、同条第２項の本助成金の交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して１-4-４日以内に助成金交付申請撤回届出書（第７号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２

公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、その内容を都に報告するものとする。

（助成事業の承継）
第 12 条 被交付者の地位の承継（相続、法人の合併若しくは分割、契約による共同申請者への所有権移転又は住宅供給事業者の住宅販売に限る。
）が行われた場合において、被交付者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）が当該助成事業を継続して実施しようとするときは、承継者は助成事業承継届出書（第８号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、助成事業完了日から別表第３に掲げる処分制限期間を経過後に被交付者の地位の承継があった場合を除く。
２ 公社は、前項の規定による届出を受けた場合、承継者が当該助成事業を継続して実施することが適切でないと認めたときは、本助成金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
３

承継による被交付者の地位の承継があった場合に、被交付者としての地位を継続して保持しようとしない者（以下「辞退者」という。
）は、速やかに被交付者の地位承継の辞退を公社に申請しなければならない。
４ 公社は、第 21 条に基づき本助成金が支払われる前に前項の申請を受けた場合は、助成事業を廃止し被交付者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。
５ 公社は、第 21 条に基づき本助成金が支払われた後に第３項の申請を受けたときは、辞退者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26 都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。
６ 辞退者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
７ 公社は、前項の規定により辞退者から算出金の納付を受けたときは、被交付者の地位を辞退することを承認する。
８ 公社は第１項の届出により、本交付要綱上「被交付者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。
（事情変更による決定の取消し等）
第 13 条 公社は、本助成金の交付の決定後、天災地変その他本助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２ 公社は、前項の取消し又は変更に当たっては、あらかじめ都と協議するものとする。
（助成事業の計画変更に伴う届出）
第 14 条 被交付者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更届出書（第 10 号様式）を提出しなければならない。
一 助成事業の内容を変更（事業の目的・効果に影響を与えない事業計画の細部の変更である場合を除く。
）しようとするとき。
二 助成対象経費の金額又は内訳を変更（事業の目的・効果に影響を与えない事業計画の細部の変更である場合を除く。
）しようとするとき。

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２

公社は、前項の届出を受けたときは、必要に応じてその内容を審査し、当該被交付者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

３

公社は、当該被交付者が前項に基づき計画変更を是正しないときは、本助成金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

（事業者情報の変更に伴う届出）
第 15 条 被交付者は、個人にあっては氏名、住所等を、法人にあっては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第 12 号様式）を公社に提出しなければならない。
（助成対象事業遅延等の報告）
第 16 条 （削除）
（債権譲渡の禁止）
第 17 条 被交付者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部について、第三者に対して譲渡をし、又は承継（第 12 条第１項に規定する承継を除く。）をさせてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２ 公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都と協議するものとする。
（助成事業の中止又は廃止の届出）
第 18 条 被交付者は、助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに助成事業中止（廃止）届出書（第 14 号様式）を公社に提出しなければならない。
（実績の報告）第 19 条 被交付者は、助成事業完了日から 60 日を経過する日又は交付申請した翌年度の 9 月末日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を公社に提出することにより、助成事業の実績を報告しなければならない。
一 被交付者（次号に該当する者を除く。
）実績報告書兼助成金交付請求書（第 16 号の１様式）を含めた別表第２に掲げる書類
二 実施要綱第５条第１項第一号シに該当する被交付者
町村用実績報告書兼助成金交付請求書（第 16 号の３様式）を含めた別表第２に掲げる書類
２ 前項の規定による提出について、天災地変その他被交付者の責に帰することのできない理由として公社が認める場合にあっては、公社が認める期間までに行うものとする。
（助成金の額の確定）
第 20 条 公社は、前条の規定による提出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第９条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該被交付者に対し、助成金額確定通知書（第 17 号様式）により通知するものとする。ただし、被交付者が求めた場合、手続代行者を通じて被交付者に通知することができる。
２ 前項の規定により確定する本助成金の額は、第９条第２項の交付決定通知書に記載した交付決定額（第 14 条第１項の規定により助成事業計画変更の届出をしている場合は、変更された後の額）と、前条第１項により報告があった助成金の実績報告額のいずれか低い額とする。

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（本助成金の交付）
第 21 条 公社は、前条第１項の助成金額確定通知書により助成金の額を確定した後、被交付者に本助成金を支払うものとする。ただし、実施要綱第５条第 1 項第一号シに該当する助成事業者には第９条第３項の助成金交付請求書を受領した後、本助成金を支払うものとする。
２

前項の規定による支払いにおいて、リース契約を行う場合にあっては、リース事業者に本助成金を支払うものとする。

（交付決定の取消し）
第 22 条 公社は、被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第９条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四 交付決定を受けた者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員を含む。
）が暴力団等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五 その他本助成金の交付決定の内容、これに付した条件、その他法令又は実施要綱並びに本交付要綱の規定に違反したとき。
２ 公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都と協議するものとする。
３
４

第１項の規定は、第 20 条に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。
公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該被交付者に助成金交付決定取消通知書（第 18 号様式）により通知するものとする。

（不正手続き等に対する措置）
第 22 条の２ 公社は、助成事業者又は手続代行者（以下本条において「助成事業者等」という。）が、偽りその他不正の手段によりこの要綱に規定する手続きを行い、又はこの要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場合には、当該助成事業者等に対し、次の措置を講じることができる。この場合において、助成事業者等から業務を受託した者が不正手続き等を行ったときは、当該助成事業者等が当該業務を受託した者と共に不正手続き等を行ったものとみなして本条を適用する。
一 第９条の規定による本助成金の不交付の決定、前条の規定による交付決定の取消し、次条の規定による本助成金の返還及び第 25 条の規定による違約加算金の納付
二 公社が都の補助金の交付を受けて行う助成金等交付事業その他実施する事務又は事業について、一定の期間、助成対象者の対象外とすること。
三 氏名又は名称及び不正内容を公表すること。
（本助成金の返還）
第 23 条 公社は、被交付者に対し、第 13 条若しくは前条第１項の規定による取消し又は第 18 条の規定による中止若しくは廃止の届出があった場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該被交付者に対し、助成金返還請求通知書（第 19 号様式）により期限を付して本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 公社は、実施要綱第５条第１項第一号シに該当する被交付者について、第 20 条第１項の規定により交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、助成金返還請求通知書により期限を付して、その返還を命ずるものとする。

-7-

３

被交付者は、前２項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、本助成金を公社に返還しなければならない。

４

被交付者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 20 号様式）を提出しなければならない。

５

前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第 25 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。

（違約加算金）第 24 条 公社は、第 22 条第１項の規定による取消しを行った場合において、被交付者に対し、前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該被交付者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10．95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

被交付者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

（延滞金）
第 25 条 公社は、被交付者に対し、第 23 条第１項又は第２項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10．95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（他の助成金等の一時停止等）
第 26 条 公社は、被交付者に対し、本助成金の返還を請求し、被交付者が当該助成金、違約加算金若しくは延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
（財産の管理）第 27 条 被交付者は、取得財産等について、助成事業完了日から別表第３に掲げる処分制限期間において、善良な管理者の注意を持って管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ることとし、原則処分をしてはならない。
２ 被交付者は、取得財産等に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善に係る措置をとらなければならない。
（処分の制限）第 28 条 被交付者は、助成対象設備、助成対象設備を除く取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり 50 万円以上のものを処分（本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいう。以下同じ。）しようとするときは、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、助成事業完了日から別表第３に掲-8-

げる処分制限期間を経過した場合及び天災地変その他被交付者の責に帰することができない理由として公社が認める場合は、この限りでない。
２

被交付者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（第 21 号様式）を公社に提出しなければならない。

３

公社は、第１項の承認をしようとする場合は、被交付者に対し、必要に応じて助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成２６年４月１日付 26 都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を財産等の処分に係る納付額通知書（第 22 号様式）により請求するものとする。
４ 被交付者は、前項の規定により算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
５ 公社は、前項の規定により、被交付者から算出金が納付され、処分を承認したときは、速やかに財産等処分承認通知書（第 23 号様式）により、当該被交付者に通知するものとする。
（助成事業の経理）
第 29 条 被交付者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 被交付者は、前項の書類について、第９条第１項の規定により公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から第 27 条第１項に定める処分制限期間を超過するまでの期間保存しておかなければならない。
（調査等）
第 30 条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、被交付者に対し、本事業に関し報告を求め、被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 被交付者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立入り及び物件の調査に応じなければならず、同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。
（指導・助言）第 31 条 公社は、本事業の適切な執行のため、被交付者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（個人情報等の取扱い）
第 32 条 公社は、本事業の実施に関して知り得た被交付者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。
）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供する。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た被交付者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集しない。
（電子情報処理組織による申請等）
第 33 条 本事業に係る手続については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に公社に到達したものとみなす。

-9-（電子情報処理組織による通知等）
第 34 条 本事業に係る通知等（以下「通知等」という。）については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の公社が指定する表示をする場合に限る。
なお、電子署名規程（令和５年 11 月 24 日付５都環公総総第 569 号）第３条第２項の規定に基づき、通知等における電子署名は省略することができる。
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知等は、当該通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該通知等を受ける者に到達したものとみなす。
３ 通知等のうち当該通知等に関する他の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該規定にかかわらず、通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該通知等と併せて公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することをもって代えることができる。
（その他）
第 35 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事項は、公社が別に定める。
２

要綱から明確に判断できない事項等、要綱の解釈に疑義が生じた場合、その都度公社が判断し、都と協議した上で対応方法を決定するものとする。

附則（令和４年９月 29 日付４都環公地温第 1513 号）
この要綱は、令和４年９月 29 日から施行する。
附則（令和５年３月 31 日付４都環公地温第 3296 号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月 27 日付５都環公地温第 4838 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令和６年８月１日付６都環公地温第 2147 号）
この要綱は、令和６年８月１日から施行する。

- 10 -

別表第１ 交付申請に必要な提出書類（第８条関係）
№

提出書類

様式

①※

①
以外

○

○

○：必須、△：対象の場合
備考

1

提出書類チェックリスト2
3

助成金交付申請書
誓約書
助成対象事業の実施に係る同意書

第１号様式
第２号様式

○
○

○
○第３号様式△△5

事業実施計画書

第４号様式

―

△△

△

法人の場合に提出すること。

6

登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し
身分証明書
総 会 の 議 事 録※分譲マンションの場合△△―△○○△△

個人、個人事業主の場合に提出すること。
法人格のない管理組合の場合に提出すること。
助成対象設備が特定できる型式等を記入すること。
助成対象経費の中に助成対象事業者の自社製品の調達等がある場合に提出すること。

――○○△△47891011

見積書
自社製品の調達等に係る経費の算定根拠
単線結線図
機器配置図
リース契約書及びリース計算書（案）

助成対象事業経費内訳書を含む
助成対象事業者と助成対象設備を設置する施設の所有者が異なる場合に提出すること。
個人、個人事業主、住宅供給事業者（販売用住宅に限る）を除くリース契約を行う場合に提出すること。
・12

国等の補助金等において受領した交付決定通知書等（写し）

△

△

13

住宅販売時の重要事項説明書（案）等△△

国等の補助金等の交付を受ける場合に提出すること。
・ 交付申請時点で国等の交付決定通知書を受領していない場合は、受領次第提出すること。
・ 住宅供給事業者が販売するために設置した場合に提出すること。
・ 本助成金の交付を受けたものであり、要綱を順守することを明示すること。
蓄電池単体で申請する場合は提出すること。

既設太陽光発電設備の出△ △力を確認できる書類
その他公社が必要と認める
15△ △ 必要な場合に提出すること。
書類
16 電子データ一式○ ○※ 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値が 10kW 未満（蓄電池単体の場合は蓄電容量 20kWh 未満）かつ個人、個人事業主又は住宅供給事業者（販売用住宅に限る）
14- 11 -別表第２ 実績報告に必要な提出書類（第 19 条関係）
№

提出書類

134

提出書類チェックリスト
実績報告書兼助成金交付
請求書
単線結線図
機器配置図

5

様式

○：必須、△：対象の場合
①以外

①
※

備考

○○△△――

○
○

銘板写真

○

○

6

工事写真

○

○

7

契約書（写し）○○8請求書（写し）
領収書（写し）等の支払いが完了したことがわかる書類
保証書又は出荷証明書（写し）
リース契約書及びリース計算書

○○○

○

○

○

製造番号及び設置住所を明記すること。

△△

リース契約を行う場合に提出すること。

12試運転結果報告書―○13

電力会社との協議内容がわ
かる資料

△

△

14

国等の補助金等において受領 した交付額確定通知書等（写し）△△15

振込口座が確認できる資料○○29101116

住宅販売時の重要事項説
明書等

第 16 号の１様式

設置機器の型式・製造番号が確認できること。
・ 設置機器、設置した場所、設置した建物等が確認できること。
・ 設置場所の工事前・工事後の写真を含めること。
工事、売買等に関するもの、発注書又は請書でも可

蓄電池単体については協議を行った場合に提出すること。
・ 国等の補助金等の交付を受ける場合に提出すること。
・ 実績報告書提出時に国等の交付額決定通知書の受領が間に合わない場合は、公社に相談すること。
・・△△

内容が確定されたものであること。
住宅供給事業者が販売するために設置した場合に提出すること。
・ 本助成金の交付を受けたものであり、要綱を順守することを明示すること。
認定を受けている既設太陽光発電設備から得られた電気を蓄電する蓄電池を設置する場合に提出すること。

FIT・FIP 認定期間が終了又は解除したことを証明する△ △書類
その他公社が必要と認める
18△ △ 必要な場合に提出すること。
書類
19 電子データ一式○ ○※ 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値が 10kW 未満（蓄電池単体の場合は蓄電容量 20kWh 未満）かつ個人、個人事業主又は住宅供給事業者（販売用住宅に限る）
17- 12 -別表第３ 処分制限期間（第 28 条関係）
太陽光発電設備（建物附属設備の場合）

17 年（15 年）

蓄電池６年- 13 -