平成 19 年（2007 年）5 月 10 日

No.98

廃棄物学会

廃棄物学会誌第 18 巻第１号にて告示のとおり、平成19 年度廃棄物学会総会を下記により開催いたします。
会員各位の積極的なご参加をお願いいたします。
１．開催日時：平成 19 年 5 月 24 日(木)総会
17:10～18:10
表 彰 式
18:15～18:30
懇 親 会
18:40～20:00
２．開催場所：川崎市産業振興会館
総会は、学会の事業活動と運営について、会員各位にご審議いただく最も重要な会議です。
今回は、平成 18 年度事業報告と決算報告、及び平成19 年度事業計画(案)と予算(案)について、ご審議をお願いします。
ご都合でどうしても参加できない正会員の方は、別途送付の総会資料に綴じ込んである委任状の提出をお願いいたします（5 月 23 日必着）
。総会の成立要件として、会則第 25 条の規定により、正会員の 4 分の 1 の出席が必要とされておりますので、ご協力をお願いいたします。
総会終了後には、平成 18 年度廃棄物学会賞表彰式及び懇親会を開催しますので、併せてご参加をお願いいたします。

ラゾーナ川崎川崎市産業振興会館

会員の皆様へのサービス向上のため、学会ＨＰが更新された際の案内をメールニュースで配信します。ご希望の方は、学会ホームページから配信先アドレスを登録してください。
配信内容：「学会ニュース掲載のお知らせ」、「学会主催イベント案内」など、学会ホームペー
ジの更新情報
配信頻度：不定期
メール形式：テキスト形式

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費
用：無料
登録方法：学会ホームページから配信先アドレスを登録してください。
※メールニュースの登録は、非会員の方も可能です。
※このサービス利用等により、印刷版学会ニュースの郵送が不要になった方は、学会事務局までご連絡ください。学会経費の削減及び紙使用量の節約にご協力いただければ幸いです。
※詳細は、学会ホームページをご覧ください。

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学術研究委員会■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

開 催 日：平成 19 年 5 月 24 日（木）～ 5 月 25 日（金）の 2 日間
開催場所：川崎市産業振興会館（神奈川県川崎市幸区堀川町 66-20）※p1 参照。
協
賛：(社)土木学会、(社)地盤工学会、(社)高分子学会、プラスチック化学リサイクル研究会、日本ＬＣＡ学会、(社)日本エネルギー学会
参 加 費：正会員、公益・賛助会員所属、協賛学会会員：3,000 円
学生会員、登録団体市民会員：1,000 円
非会員：5,000 円（当日会場にて入会できます）
資料集代を含みます。総会のみの出席は無料。懇親会参加費（別途）は 5,000 円。
参加申込方法：当日会場にて受付いたします。
プログラム：◆5 月 24 日（木）10:00～12:00「再生製品の建設資材リサイクルと環境安全性を考える」

13:00～17:00「日本の循環型社会構築を総点検する」

17:10～20:00

平成 19 年度廃棄物学会総会、平成 18 年度廃棄物学会賞表彰式、懇親会◆5 月 25 日(金)9:30～11:30「植物由来プラスチックの将来性」

12:30～14:30「国立公園における廃棄物問題：山岳系自然地域が抱える問題」

14:45～16:45「循環型共生社会における地域計画のあり方：交付金制度を活用した実施例を踏まえて」※詳細については、廃棄物学会誌第 18 巻 2 号または学会 HP（http://www.jswme.gr.jp/nenkai/）をご覧下さい。

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企画運営委員会■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

平成 18 年度市民と学生のためのセミナー

平成 19 年 3 月 6 日

平成 19 年 3 月 6 日（火）、平成 18 年度市民と学生のためのセミナーが、環境パートナーシップオフィス(EPO)にて、開催された。セミナーでは、「今、３Ｒをどう伝え、どう実現するか!」をテーマに、地域、学校、事業者の連携・協働による環境教育の可能性について、多くの参加者を得て、報告と議論がなされた。
学会副会長の貴田晶子氏の開会挨拶で始まり、小澤紀美子氏（東京学芸大学、日本環境教育学会長)から「持続可能な社会づくりにむけての人づくり・地域づくり」と題する基調講演があった。
続いて、事例報告として、①学校教育と地域の連携事例「ごみ学習と地域」（向中野裕子氏：日本環境衛生センター）、②地域と学校の連携事例（浅利美鈴氏：京都大学）、③販売事業者と地域・学校の連携事例(大野郁宏氏：㈱西友)、④メーカー・再商品化事業者と地域・学校の連携事例（菊島淳治氏：経済産業省）が、紹介された。
その後、崎田裕子氏（ジャーナリスト）と小澤氏をコーディネータに、4 人の事例報告者をパネリストとして、パネルディスカッションが行われた。

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持続可能な循環型社会の実現に向けて、学習からスタートし、関心を持たなかった人を、「気づき・理解の広がり・実感」を通して実践行動へつなげるための「環境教育」は、今後ますます重要となるとの議論がなされた。３Ｒの実現のためには、学校などの教育機関だ
けではなく、消費者（家庭）、事業者、自治体が連携して、さまざまな活動を広めあう場、情報をシェアしあう場、交流をする場づくりが必要であることが改めて実感された。
（企画運営委員会 中井八千代 記）

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第 4 回廃棄物法制度に関するセミナー

関西支部

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平成 19 年 3 月 17 日

関西支部の第 4 回廃棄物法制度に関するセミナーが、「循環型社会と廃棄物・リサイクル対策」と題して、
平成 19 年 3 月 17 日（土）に、キャンパスプラザ京都において開催された。
本セミナーは、廃棄物・リサイクルに関する法律制定・改正の経緯や、今後の法整備のあり方について、理解を深めることを目的としたものであり、当日は 94名の方々が参加された。
まず、講演では、由田秀人氏（環境省）から、これまでの廃棄物処理対策の経緯、電子マニフェストや産業廃棄物処理業者の優良評価制度の普及、低濃度 PCB汚染物処理の方向性等についてご説明いただいた。さらに、バイオマス利用の社会資本整備やアジアにおける３Ｒ推進の重要性についても言及していただいた。
一方、質疑応答は、前回までと趣向を変え、出席者から事前にいただいた質問を整理し、一問一答形式で行った。質問内容は、多岐にわたるものであったが、講演者から的確なご回答をいただいた。
また、講演者から、これまでの体験談を随所にお話しいただき、会場から笑いが起こる場面もみられ、本セミナーは盛会裡に終了した。

このセミナーは関西支部の行事として、今後も続ける予定にしており、これからも多くの方々にご参加いただけることを願っております。
(関西支部 古林通孝 記)■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

東海・北陸支部■□■□

平成 19 年 3 月 24 日

平成 19 年 3 月 24 日（土）、名古屋市内の中部大学名古屋キャンパスにおいて、平成 18 年度支部総会及び、「いま“環境教育”について考える」をテーマとした市民フォーラムが開催された。
総会では、平成 18 年度の事業、決算報告及び平成 19年度の事業計画、予算案が審議され満場一致で承認された。
市民フォーラムでは、教育界、行政、企業それぞれの立場から、話題提供をいただいた。
三重県四日市市の私立暁学園中・高等学校の後藤学氏からは、学校で行っている美化活動や地道な啓蒙活動の状況、当支部が行った環境講演会についての報告があった。次いで、名古屋大学の安田啓司氏からは、当大学における環境報告書 2006 の説明があり、大学研究施設から出る化学物質廃棄物の管理やごみ分別システムなどの取り組みが報告された。
名古屋市の増田達雄氏からは、市民、事業者、行政三者の具体的行動に重点をおいた「協働」を促進する取り組みとして、「なごや環境大学」「環境学習センター」の説明があった。
また、佐藤工業㈱の石橋稔氏からは、事業所における３Ｒの取り組み事例の説明、災害廃棄物、不法投棄廃棄物の処理事例などについて説明があった。
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各話題提供者の報告後に行われたパネル討論では、コーディネータに支部顧問の辻喜礦氏を迎え、各話題提供者に問題提起をいただき、会場の参加者を含めて、それぞれの立場での環境教育について、活発な議論が行われた。
（東海・北陸支部 駒見宗裕 記）

【お知らせ】
廃棄物学会主催

セミナー

JSWME Newsletter No.60 (April)
発行のお知らせ

廃棄物の地盤工学的利用と環境安全性評価
開催日時：平成 19 年 6 月 8 日（金）13:00-17:20
開催場所：地盤工学会地下会議室（東京都文京区）
参 加 費：1,000 円
申込方法：参加者数把握のため、事前申込みにご協力ください。「6 月 8 日セミナーに参加希望」と明記の上、住所、氏名、連絡先（TEL、E-Mail アドレスなど）、を記入し、E-Mail、FAX、ハガキにて申込先へ送付する。
申 込 先：〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2(独)国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究センター
肴倉宏史 TEL：029-850-2185 FAX：029-850-2840
E-mail：sakanakura@nies.go.jp
詳 細：http://www.jswme.gr.jp/jimu/event/20070608.pdf

英文ニューズレター第 60 号が発行されました。
※JSWME NEWSLETTER は 41 号より電子配信のみとなっています。最新号、バックナンバーは学会ＨＰから入手できます。
（主要目次）
廃棄物問題の動向 ：最近のアスベスト問題
日本のＯＤＡ：ハイフォン市における環境改善事業（JBIC 調査）
自治体事業の紹介 ：調布市でのごみ減量とリサイクル促進－ステーション収集から各戸収集へ－==============================================
The contents of No.60==============================================
1 Dear Waste Management Experts
2 Asbestos Problems in Japan Today
3 Japan's ODA on SWM:
- JBIC Study for Hai Phong City EnvironmentalImprovement Project (I), Vietnam 4 Japanese Municipalities on the Move:
Waste Reduction and Recycling Promotion by
Chofu City
- From Station Collection to Door-to-Door Collection 5 Cartoons by High Moon: “Are houses disposable,too?”==============================================

独立行政法人国立環境研究所公開シンポジウム 2007

「未来を拓く環境研究－持続可能な社会をつくる－」（１）京都会場
開催日時：平成 19 年 6 月 16 日（土）12:00-17:00
開催場所：シルクホール（京都市下京区）
定
員：約 700 名（２）東京会場
開催日時：平成 19 年 6 月 24 日（日）12:00-17:00
開催場所：メルパルクホール（東京都港区）
定
員：約 1,200 名【共通事項】
参 加 費：無料申込方法：参加希望会場、住所、氏名、年齢、職業、連絡先(TEL、FAX、E-Mail 等)を HP（下記）にて登録、または E-Mail、FAX、郵送にて申込先へ送付する。
申 込 先：〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関 1-4-2
大同生命霞が関ビル 18F
日本コンベンションサービス㈱国立環境研究所公開シンポジウム 2007 登録事務局
TEL：03-3508-1277、FAX:03-3508-1706
E-mail：nies2007@convention.co.jp
http://www.nies.go.jp/sympo/2007/index.html

会 員 状 況（正 会 員学生会員
外国人会員（ＤＭ）
登録団体市民会員
公益会員
賛助会員
計

☆☆事務局だより☆☆
2008 年夏のＧ８サミットの開催場所が、北海道の洞爺湖に決まりました。主要議題は「環境」であり、北海道の美しい自然環境の中でのサミット開催を狙ったとのことです。
2004 年の米国シーアイランドサミットでわが国が３Ｒイニシアティブを提唱し、各国首脳による３Ｒ行動計画の合意を得てから約 3 年が経過しました。循環型社会と脱温暖化社会の構築が、今後の最も重要な環境政策といわれておりますが、これらに対する取り組みはどこまで進んだのでしょうか。資源の制約はますます大きくなり、温暖化は今もなお進行しつつあることが報告されております。この分野での問題解決に向けて、我々学会メンバーのより一層の貢献が、社会的にも求められています。
中西正義さんが、この 3 月末に学会事務局長を退任されました。1996 年から 11 年間の永きに亘って、学会発展のために誠心誠意尽くされてこられたことに、感謝申し上げます。後任の石渡和夫さんは、当学会の総務委員会、企画運営委員会メンバーとしてご活躍されたことから、ご存知の方も多いと思います。今後とも事務局運営についてよろしくお願いいたします。
（松村治夫 記）H19.3.31 現在）内は、H18.4.1 以降の増減

3,200 （-113）
298 （ -16）
24 （ -1）
4 （ 0）
106 （ -3）
151 （ -20）
3,783 （-153）

注）外国人会員(DM)は、廃棄物学会外国人等会員規程第 4 条に定める会員を示す。

次号（学会ニュース No.99）は 6 月 15 日発行予定です。

廃棄物学会ニュース No.98
平成19 年5 月10 日発行
廃棄物学会 〒108-0014 東京都港区芝 5-1-9 豊前屋ビル5F※学会ニュースはＨＰに掲載しています。印刷版の郵送が不要になった場合には、事務局までご連絡ください。

Tel.03-3769-5099 Fax.03-3769-1492
http://www.jswme.gr.jp
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