水資源政策
レビューの概要
評価の目的・必要性

水資源政策については、平成26年度の政策レビュー以降、これまでの需要主導型の「水資源開発の促進」から、顕在化するリスクや課題に対応するためのリスク管理型の「水の安定供給」に方針を転換した。
これまで、この方針に沿って具体的な施策を展開してきたところであるが、水資源政策の目的を達成するため、各施策の実施状況、成果や課題を踏まえ、今後の施策の展開に反映させることを評価の目的とする。

評価対象・政策の目的

安定的な水資源の確保のための施策を推進するとともに、生活や産業において安全・安心な水利用が実現する社会を構築することを政策の目的とする。その上で、リスク管理型の「水の安定供給」に向けた水資源政策や関連する諸施策のうち、 ①水資源開発基本計画の策定、②水資源の利用の合理化等に関する重要事項（水利用の合理化、雨水利用の推進、地下水利用と地盤沈下対策）、③水源地域の振興、を評価対象とする。

評価の視点（１）水資源政策の進捗状況
上記の評価対象について、 前回評価時（平成26年度）以降の進捗や妥当性の観点から評価する。
（２）前回評価時からの状況の変化を踏まえた対応状況
危機的な渇水、大規模自然災害、水インフラの老朽化に伴う大規模な事故等、顕在化するリスクや課題に対応するためのリスク管理型の「水の安定供給」への対応について、進捗や妥当性の観点から評価する。

評価の手法

水需給に関わる各種データ（水需給データ、各種施設の整備率等）を収集、分析し、これまでの水資源政策の進捗、達成状況について評価する。その上で、今回は特に、水供給にかかるリスクとリスク評価手法を検証するとともに、今後の水資源政策の推進上の課題及びこれを踏まえた対応と政策への反映の方向について検討する。

評価結果①（１）水資源政策の進捗状況(２)水資源の利用の合理化等に関する重要事項

水利用の合理化、雨水利用、地下水の適切な保全・利用が促進している。

(1)水資源開発基本計画の策定

水資源開発基本計画に基づき水資源開発が進捗し、水供給の目標は概ね達成しており、渇水被害を軽減している。

（m3/s）
500
開発予定の水量：約 456m3/s
約450m3/s

製造品出荷額等90180801607014060
上水道給水人口

250

50200

40

1970

1975

開発水量（m3/s）

1980

1985

1990

上水道給水人口

1995

2000

2005

2010

東日本大震災1965

リーマンショック

1960

阪神・淡路大震災

1955

8年渇水

0

平成

バブル経済崩壊50

列島渇水（平成６年渇水）

首都圏渇水

福岡渇水

100

オイルショック

東京五輪渇水

150

2015

120
100
80

30

60

2040

102002020

0

製造品出荷額等

開発水量

開発水量

上水道給水人口300

豊川水系 指定350

荒川水系 指定400

吉野川水系 指定
木曽川水系 指定
筑後川水系 指定

利根川水系・淀川水系 指定
水資源開発促進法 制定

450（百万人） （兆円）
100
200

雨水利用施設数の推移（雨水利用施設は増加）

2cm以上
沈下面積
（km2/年）

濃尾平野

筑後・佐賀平野

関東平野北部

平成６年

77134

962

令和元年
（直近値）

000

製造品出荷額等（H22価格）

近年の地盤沈下量（要綱3地域）
水資源開発水系における開発水量、上水道給水人口及び製造品出荷額等の推移(3)水源地域の振興

水源地域対策特別措置法に基づき新たに２つ「指定ダム」を指定、２つのダムで水源地域整備計画を決定、15のダムで整備事業が完了した。
令和元年度末時点で94のダムで水源地域整備計画を決定し、79ダムで事業完了。現在、 15のダムで事業を実施している。
ソフト対策「水源地域支援ネットワーク」「水の里旅コンテスト」により地域活性化に寄与している。

水源転換等により地盤沈下は近年沈静化傾向

評価結果②（２）「リスク管理型の水の安定供給」の進捗状況○リスク評価の取組

リスク管理型の水資源開発基本計画策定時におけるリスク評価フローを確立するとともに、吉野川水系において評価を実施した。

吉野川水系における水需給バランスの点検結果一覧表

渇水リスクの区分と対応○リスク評価に基づいた施策の取組状況(1)リスク管理型の水資源開発基本計画の策定

全７水系６計画のうち、渇水が頻発している吉野川水系を先行して水資源開発基本計画の全部変更に着手し、平成31年４月に閣議決定した。

(2)渇水対応タイムラインの策定

令和3年2月までに、国が管理する4水系で渇水対応タイムラインの運用を開始。吉
野川水系では、国、四国四県、水資源機構が連携し渇水対応タイムラインを作成し、令和3年1月に運用を開始した。
（右図）吉野川水系渇水対応タイムライン

主な課題

今後の対応方針（現在推進している水資源政策の課題）●水資源開発基本計画の策定
リスク管理型の水資源開発基本計画の策定が吉野川の１水系のみに留まっている。
●水資源の利用の合理化等に関する重要事項（水利用の合理化）
水利用の更なる合理化や渇水対応タイムラインの作成を、更に進めていく必要がある。
（雨水利用の推進）
雨水利用にかかる地方自治体の計画策定が一部に留まっている。
（地下水利用と地盤沈下対策）
地盤沈下は近年沈静化しているものの、渇水時に短期的な地下水位の低下が生じた場合などに地盤沈下が進行する恐れがある。
●水源地域の振興
水源地域対策特別措置法に基づく施策を着実に進めていく必要がある。また、ソフト対策では活動の一層の拡大及び活性化を図る必要がある。

（現在推進している水資源政策の課題への対応方針）●水資源開発基本計画の策定
残る６水系５計画について早期にリスク管理型の計画を策定する。
●水資源の利用の合理化等に関する重要事項（水利用の合理化）• 平時において、水利用の更なる合理化を推進するため、用途をまたがる転用を更に進めていくとともに、節水の取組についても更に推進する。
• 渇水対応タイムラインの作成促進等により、関係者が連携して危機的な渇水に備える取組を直轄河川で進め、更に都道府県管理河川にも拡充する。
（雨水利用の推進）
雨水の利用推進に関する法律に基づく「都道府県方針」・「市町村計画」の策定を促すとともに、更なる雨水利用施設の増加のための支援の充実を図る。
（地下水利用と地盤沈下対策）
地下水データベースの構築や、地域の実情に応じた地下水マネジメントの取組を推進する。
●水源地域の振興
水源地域整備計画に基づく事業の着実な推進するとともに、水源地域交流拡大のため情報蓄積やSNS等様々な媒体で共有・発信、水源地域の観光資源の発掘・プロモーション活動の取組を充実させる。

（新たな課題）●渇水リスク評価手法の確立と気候変動の影響評価手法を確立する必要がある。
●水供給の質向上に向けた取組を推進する必要がある。
●新型コロナウイルスに伴う水需要等の変化への対応が必要である。

（新たな課題への対応方針）●渇水リスク評価手法の確立および評価の実施、分かり易い渇水リスク情報の発信。気候変動の影響も踏まえた将来の渇水リスク評価方法を検討する。
●地下水のデータを収集し災害時などの非常時の際に地盤沈下等を生じさせない形での地下水の利用のあり方などを検討する。
●水資源開発基本計画において、中間点検を行う際に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における水需要の実績を把握し、その変化の要因を分析する。