マンション修繕 価格開示方式
各 種 業 務 委 託 契 約 約 款

令和２年４月１日決定

一般社団法人

日本リノベーション・マネジメント協会（ＲＭＡＪ）

マンション修繕

価格開示方式各種業務委託契約約款

目次第１条（本約款の役割）
第２条（総則）第３条（定義）
第４条（価格開示方式の場合の総則）
第５条（協議等の書面主義）
第６条（業務に係る情報提供義務等）
第７条（報告、説明の義務）
第８条（権利義務の譲渡等）
第９条（秘密の保持）第１０条（知的財産権の帰属、利用等）
第１１条（第三者の権利の事前調査等）
第１２条（業務の再委託）
第１３条（業務内容等の追加、変更等）
第１４条（業務における矛盾等の解消）
第１５条（受託者の請求又は不可抗力による業務の履行期間の延長）
第１６条（業務の費用の前払い請求等）
第１７条（業務の報酬の請求及び支払い）第１８条（受託者の債務不履行責任）第１９条（委託者の債務不履行責任）第２０条（委託者の業務の中止権）
第２１条（受託者の業務の中止権）
第２２条（契約の解除）
第２２条の２（委託者行使の契約の解除）
第２２条の３（受託者行使の契約の解除）
第２３条（解除後の取扱い）
第２４条（保険）第２５条（紛争の解決）
第２６条（契約外の事項）
第２７条（改修設計業務再委託又は工事監理業務再委託に係る規定）
第２８条（成果物を伴う業務委託契約に係る規定）
第２９条（成果物の内容に契約不適合があった場合の受託者の責任）

ＲＭＡＪ マンション修繕

マンション修繕

価格開示方式

価格開示方式 各種業務委託契約約款

各種業務委託契約約款

第１条（本約款の役割）
１ 本約款は、原則として価格開示方式のもとで行われる、マンション修繕のプロジェクト（以下「本プロジェクト」という）において、第 2 条第 2 項各号の業務又はその他業務（これらを「各種業務」という。以下同じ）を対象とする、委託者（原則「マンション管理組合」をさす）と受託者（「建築設計等事務所」をさす）の間で取り交わされる委託契約（本約款、契約書・添付書類及び第２条第１項の業務内容を定めたものからなるマンション修
繕価格開示方式各種業務委託契約をいい、その内容を変更した場合を含む。以下「本業務契約」という）に適用される基本的、共通事項を定めるものである。
２ 価格開示方式のもとで本業務契約を締結する場合、原則として、委託者はＲＭ事務所との間でリノベーション・マネジメント契約（以下「ＲＭ契約」という）を取り交わしていなければならない。
第２条（総則）１ 委託者及び受託者は、日本国の法令を遵守し、本約款（契約書・添付書類を含む。以下同じ）及び添付された業務内容を定めたもの（受託者が受託する業務の内容及び作成する成果物その他を示したものをいう。ただし、書面の内容を契約書・添付書類で定めた場合は添付に代えることができる。以下同じ）を内容とする本業務契約を履行しなければならない。
２ 次の各号の業務又はその他業務を対象とする各種業務の契約では、本約款を用いる。
①

劣化診断調査業務②

改修設計業務③

工事監理業務④

建築積算業務⑤

長期修繕計画案作成業務３ 受託者は、建築士法、建築基準法その他業務に関する法令を遵守し、本業務契約に基づき、善良な管理者の注意をもって、業務を遂行しなければならない。
４

委託者は、受託者に対し、本契約に基づいて、受託者が受託した業務の報酬を支払う。

５ 前項につき、成果物に対して報酬を支払うと約したときは、その報酬の支払いについて、民法第６４８条の２の規定による。
６ 本業務契約における期間の定めについては、民法の定めるところによる。
第３条（定義）
原則として価格開示方式のもとで行われる、マンション修繕のプロジェクト（以下本条において「価格開示修繕プロジェクト」という）の契約で次の各項の語彙が用いられる場
合、その定義は、特にことわりがない限り、同記載のとおりとする。
１ リノベーション・マネジメント（又は「ＲＭ」）
建築物又は土地に定着する工作物の修繕又は模様替、若しくは、増築、改築又は移転- 1 -ＲＭＡＪ マンション修繕

価格開示方式 各種業務委託契約約款を対象とするコンストラクション・マネジメントをさす。
２ リノベーション・マネジャー
リノベーション・マネジメントの実施において、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、各種のマネジメント業務の全部又は一部を行う者をさす。
３ 工事原価（又は「コスト」）
純工事費（直接工事費及び共通仮設費）に現場管理費を合算した費用で、直接に工事で要する又は要した材料費及び労務費その他の工事施工者が支出する金額をさす。
４ 一般管理費等（又は「フィー」）
一般管理費及び利益を合算した費用で、工事施工者が受け取る組織運営に充当する金額をさす。
５ オープンブック方式
工事に掛かる支出を支払う過程において支払金額とその対価の公正さを明らかにするため、工事施工者が発注者に全ての工事原価（コスト）に関する情報を開示し、発注者又は第三者が監査を行う方式であり、かつ、施工体制の情報についても開示する方式をさす。
６ コストプラスフィー契約
工事原価（コスト）に一般管理費等（フィー）を加算して請求し支払う契約の方式であり、工事完成引渡しのときに実費精算を行う契約の方式をさす。
７ 実数精算計画数量から変更となった工事数量に基づく精算をさす。
８ 実費精算実際に支払った金額による精算をさす。
９ 価格開示方式
マンション修繕のプロジェクトに、リノベーション・マネジメントを導入し、オープンブック方式のもと、原則として、コストプラスフィー契約を行い、アットリスク特約を取り交わしたうえで、価格開示修繕プロジェクトとして実施する三つの類型（価格開示Ａ方式、価格開示Ｂ方式、価格開示Ｃ方式）の総称をさす。
１０ ＲＭ業務
価格開示修繕プロジェクトにおいて、マンション修繕価格開示方式ＲＭ業務委託契約（以下本条において「ＲＭ業務委託契約」という）に基づき、リノベーション・マネジメントとしてＲＭ事務所が受託し実施する業務をさす。
１１ ＲＭ担当者
価格開示修繕プロジェクトにおいて、リノベーション・マネジャーとしてＲＭ業務を行う者をさす。
１２ ＲＭ事務所
ＲＭ業務を行う法人その他の事業主体をさす。なお、価格開示Ａ方式の場合において、施工調整業務をも担う。
１３ 建築設計等事務所
価格開示修繕プロジェクトにおいて、ＲＭ業務以外の各種業務（次の各号の劣化診断- 2 -ＲＭＡＪ マンション修繕

価格開示方式 各種業務委託契約約款調査業務、改修設計業務、工事監理業務、建築積算業務、長期修繕計画案作成業務又はその他業務）を行う法人その他の事業主体をさす。
①劣化診断調査業務
価格開示修繕プロジェクトにおいて、劣化診断調査業務委託契約に基づき、劣化診断調査者が行う業務をさす。

②

改修設計業務
価格開示修繕プロジェクトにおいて、建築士法第２条第６項で定める設計を改修設計業務委託契約に基づき、改修設計者が行う業務をさす。

③

工事監理業務
価格開示修繕プロジェクトにおいて、建築士法第２条第８項で定める工事監理並びに同法第１８条第３項及び第２０条第３項で定める工事監理者の業務を工事監理業
務委託契約に基づき、工事監理者が行う業務をさす。

④

建築積算業務
価格開示修繕プロジェクトにおいて、改修設計業務委託契約に基づき、改修設計者が行う業務をさす。

⑤

長期修繕計画案作成業務
価格開示修繕プロジェクトにおいて、長期修繕計画案作成業務委託契約に基づき、当該業務の担当者が行う業務をさす。

１４ 施工管理
価格開示Ａ方式においては専門工事会社その他の工事施工者、価格開示Ｂ方式においてはＲＭ会社、価格開示Ｃ方式においては工事統括管理会社、それぞれの会社が、発注者から直接請け負う元請負人（工事施工者）として取り交わす工事請負契約及び建設業法の定めに基づき、施工担当者を置き、その者がつかさどる工事現場における施工の技術上の管理をさす。
１５ 工事価格
工事原価（コスト）及び一般管理費等（フィー）を合算したものをさす。
１６ 工事費
工事価格に消費税等相当額（取引に係る消費税及び地方消費税の額をさす。以下同じ）を加えた金額をさす。
１７ 精算調書
工事完成引渡しのときに実費精算及び実数精算を行う場合に作成するもので、当初の契約（変更した場合は変更契約）の工事費及びその内訳並びに工事完成後の工事費を記載し、受注者が発注者に提出する書面をさす。
１８ 最大保証金額
工事価格にリスクフィーを合算したものに消費税等相当額を加えた金額をさす。
１９ アットリスク特約①

価格開示Ａ方式の場合におけるＲＭ業務委託契約の特約をさす。

②

価格開示Ｂ方式の場合における工事請負契約の特約をさす。

③

価格開示Ｃ方式の場合における工事請負契約の特約をさす。

- 3 -ＲＭＡＪ マンション修繕

価格開示方式 各種業務委託契約約款

２０ リスクフィー
価格開示修繕プロジェクトにおいて、前項のアットリスク特約を取り交わした場合で、最大保証金額その他の設定のリスク（委託者・発注者のリスクを受託者・受注者が契約に基づき負うリスクをさす）に充てるための受託者・受注者の費用として、工事価格とは別に、あらかじめ取り決めた金額をさす。
２１ 法定福利費①

健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る現場作業員（工事現場で施工に従事する者をさす）を雇用している場合の事業主負担分をさす。

②

法定福利費は、工事原価（コスト）を構成する直接工事費の一部であり、工事完成引渡しのときに実費精算をもって金額が確定する。

２２ 工事統括管理会社
価格開示Ｃ方式の場合において、工事請負契約を取り交わし、発注者から直接請け負う元請負人（工事施工者）としての法人その他の事業主体をさす。
２３ ＲＭ会社
価格開示Ｂ方式の場合において、内部組織として、ＲＭ事務所部門と工事統括管理部門（工事統括管理会社の役割を担う部門）を備えた法人その他の事業主体をさす。
２４ 施工調整業務
価格開示Ａ方式の場合において、分離発注先として発注者から直接請け負う元請負人（専門工事会社その他の工事施工者）それぞれが施工管理している工事間の調整を専ら行うＲＭ業務をさす。
２５ 施工調整者
価格開示Ａ方式の場合において、リノベーション・マネジャーとして施工調整業務を行う者をさす。
第４条（価格開示方式の場合の総則）
１ 委託者及び受託者は、原則として価格開示方式のもとで、本業務契約を履行する。
２ 価格開示方式の場合、次項から第６項を適用する。
３ 委託者は、ＲＭ契約に基づき、ＲＭ事務所に属する者をＲＭ担当者として配置させるものとする。
４

受託者がＲＭ契約を取り交わしたＲＭ事務所と異なる場合、委託者は、受託者に対し、ＲＭ担当者の氏名及び担当業務の内容を書面により通知する。
５ 受託者が、各種業務以外に、委託者との間でＲＭ契約を取り交わしＲＭ業務を兼務する
場合には、それぞれの業務を担当する者は、発注者との関係において、かつ、担当者相互の関係において、公正・公平な立場に立ち、中立性を保ってその業務を行わなければならない。また、それを担保する手段を講じなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、受託者は、兼務の概要を明らかにすれば、ＲＭ業務を担当するＲＭ担当者を各種業務の担当者として兼務させることができる。

- 4 -ＲＭＡＪ マンション修繕

価格開示方式 各種業務委託契約約款

第５条（協議等の書面主義）
１ 委託者及び受託者は、受託者が業務を遂行するうえで協議をもって決定した事項については、原則として、速やかに書面を作成し、記名・押印する。また、本約款の各条項に基づく通知、承諾、指示、請求、報告、催告及び解除等（以下本条において「通知等」という）は、本約款において特にことわりがない限り、原則として、書面により行う。
２

前項の規定にかかわらず、委託者と受託者の間において取り交わされる協議決定事項、通知等は、関連諸法令に反しない限りにおいて、電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、その方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
第６条（業務に係る情報提供義務等）
１ 委託者は、受託者に対し、受託者が業務を遂行するにあたり必要となる、その業務の意図、概要、要求条件、資料その他必要な情報を、受託者の求めに応じて、的確かつ可能な限り詳細に提供しなければならない。
２ 委託者は、業務に関し、必要があるときは受託者に対し指示をすることができる。ただし、委託者の指示の内容が関連諸法令に抵触し、又は、抵触するおそれがあると認められる場合、受託者は、その撤回又は変更を求めることができる。
第７条（報告、説明の義務）
１ 受託者は、委託者に対し、本業務契約で定められた時期に、その定められた方法で、業務の内容を報告し、必要があるときは、その説明もしなければならない。
２ 受託者は、委託者に対し、前項の時期以外の場合においても、委託者から求められたときは、本業務契約で定められた方法で、業務の内容を報告し、必要があるときは、その説明もしなければならない。
第８条（権利義務の譲渡等）
１

委託者及び受託者は、本業務契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は、承継させてはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 委託者及び受託者は、本業務契約により生じる権利を質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
第９条（秘密の保持）
１ 委託者及び受託者は、業務を遂行するうえで互いに知り得た相手方の秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 委託者及び受託者は、業務を遂行するうえで得られた図面、書類、記録その他の有形又は無形の情報を他人に閲覧させ、複写させ、又は、譲渡してはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

- 5 -ＲＭＡＪ マンション修繕

価格開示方式 各種業務委託契約約款

第１０条（知的財産権の帰属、利用等）
１ 受託者が業務を遂行するうえで発生させた特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権に関する権利はすべて受託者に帰属する。ただし、委託者と受託者の間で本業務契約において他の取り決めをした場合は、この限りでない。
２ 委託者は、別段の定めのない限り、前項に基づいて発生した権利については、本業務契約の目的の範囲内でのみ利用することができる。ただし、その使用料については、委託者と受託者の間で別途協議のうえ、これを定める。
第１１条（第三者の権利の事前調査等）
１ 受託者は、業務を遂行するうえにおいて、委託者が本プロジェクトにつき特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利を侵害することがないように、第三者の権利の有無を本業務契約に定めるところにしたがって事前に調査をしなければならない。
２ 受託者は、前項の調査義務に落ち度があったために委託者が第三者の権利を侵害した場合、その第三者に対して委託者が負う損害を全額補填しなければならない。ただし、その落ち度が委託者の指示等委託者に起因するときは、受託者は自己の過失の割合に応じた損害を補填すれば足りる。
３ 受託者が、第１項の注意義務を尽くしたときは、第三者に発生した損害はすべて委託者が負担する。
第１２条（業務の再委託）
１ 受託者は、業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、受託者は、委託先又は業務が建築士法の再委託の制限の定めに抵触する場合を除き、あらかじめ委託者に対し再委託の概要を明らかにすれば、業務の全部又は一部を第三者に委託することができる。第三者に委託した場合、受託者は、委託者に対し、その第三者の受託に基づく行為すべてについて責任を負う。
第１３条（業務内容等の追加、変更等）
１ 委託者は、受託者の業務が完了するまでの間において、必要があると認めるときは、本業務契約の内容、委託者受託者協議の内容又は既になした委託者の指示に関して、受託者に通知のうえ、追加又は変更することができる。
２ 受託者は、委託者から前項の追加又は変更がなされた場合、委託者に対し、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務の再委託など履行方法の変更を求めるとともに、履行期間の変更、報酬の変更、及び、受託者が損害を受けているときはその賠償を請求することができる。
第１４条（業務における矛盾等の解消）
１ 契約書・添付書類、添付された業務内容を定めた書面、委託者受託者協議の内容及び指示などにより委託者が定めた業務の内容に矛盾、不十分、不適切なもの（以下、それらを- 6 -ＲＭＡＪ マンション修繕

価格開示方式 各種業務委託契約約款「矛盾等」という）があることが判明した場合、委託者は受託者と速やかに協議し、その矛盾等を解消しなければならない。
２ 前項の場合において協議の成立により矛盾等が解消したときは、受託者は、その協議内容にしたがって業務を遂行しなければならない。
３ 受託者は、委託者に対し、その矛盾等が委託者受託者双方の責めに帰すことのできない事由によって発生したものであって、かつ、委託者が第１項の協議義務を履行したときは、必要と認められる履行期間及び報酬の変更を請求することができる。
４ 受託者は、委託者に対し、以下のいずれかに該当する場合には、必要と認められる履行期間及び報酬の変更に加え、発生した損害の賠償を請求できる。
①

矛盾等が委託者の責めに帰すべき事由によって発生したとき②

矛盾等が委託者受託者双方の責めに帰すことのできない事由によって発生したものであるが、委託者が第１項の協議を遅滞させたとき第１５条（受託者の請求又は不可抗力による業務の履行期間の延長）
１ 受託者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務（工事監理業務を除く）を完了することができないときは、委託者に対し、その理由を明示して、必要と認められる履行期間の延長及び報酬の増額を請求することができる。
２ 受託者は、その責めに帰すことができない事由により工期が延長され又は工事が工期内に完成しないときは、委託者に対し、その理由を明示して、必要と認められる履行期間の延長及び報酬の増額を請求することができる。
３ 受託者は、天災その他自然的若しくは人為的な事象であって、委託者又は受託者のいずれにもその責めを帰することのできない不可抗力による事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、委託者に対し、その理由を明示して、必要と認められる履行期間の延長を請求することができる。
第１６条（業務の費用の前払い請求等）
１ 業務を処理するについて費用を要するときは、受託者は、委託者に対し、その費用の前払いを請求することができる。
２ 受託者は、業務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委託者に対し、その費用及び支出の日以後における利息の償還を請求することができる。
３ 前二項について、委託者及び受託者が、契約書・添付書類において別段の定めをした場合は、この限りでない。
４ 受託者は、委託者に対し、業務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、その賠償を請求することができる。
第１７条（業務の報酬の請求及び支払い）
１ 契約書・添付書類に別段の定めのある場合を除き、委託者は、受託者に対し、契約書・添付書類において定めた報酬を業務完了後（一定の期間毎に報酬を定めたときは各期間経過後）速やかに支払う、又は、成果物に対して報酬を支払うと約したときはその成果物の- 7 -ＲＭＡＪ マンション修繕

価格開示方式 各種業務委託契約約款

受領の後速やかに支払う。
２

委託者の責めに帰することができない事由によって業務の履行をすることができなくなったとき、又は、本業務契約が履行の中途で終了したときは、受託者は、委託者に対し、既に履行した業務の割合に応じて報酬を請求することができる。この場合において、委託者又は受託者は、履行途中で終了したことにつき相手方に責めに帰すべき事由があるときは、あわせて発生した損害の賠償を請求することができる。
第１８条（受託者の債務不履行責任）
１ 委託者は、受託者が本業務契約に定める債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、受託者に対し、本業務契約に定められている責任だけではなく、これによって生じた損害についてその賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が本業務契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
２ 本プロジェクトにおいて、工事監理業務での債務不履行の場合、前項の損害の賠償の請
求は、委託者が発注者として取り交わした工事請負契約に基づく目的物の引渡しの日から２年以内に行わなければならない。
第１９条（委託者の債務不履行責任）
受託者は、委託者が本業務契約に違反したとき又は債務の履行が不能であるときは、委託者に対し、本業務契約に定められている責任だけではなく、これによって生じた損害についてその賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が本業務契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
第２０条（委託者の業務の中止権）
１ 委託者は、必要があると認めるときは、受託者に書面をもって通知することにより、業務の全部又は一部の中止を請求することができる。受託者は、委託者より、その書面による中止請求の通知を受領したときは、速やかに業務を中止しなければならない。
２ 委託者は、受託者に書面をもって通知することにより、前項により中止された業務の再開を請求することができる。受託者は、委託者より、その書面による再開請求の通知を受領したときは、速やかに業務を再開しなければならない。
３ 前項に基づいて業務が再開された場合、受託者は、委託者に対し、その理由を明示して、必要と認められる履行期間、報酬の変更、及び、受託者が損害を受けているときはその賠償を請求することができる。
第２１条（受託者の業務の中止権）
１ 受託者は、委託者が次の事由の一つ以上に該当する場合において、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず委託者がその是正をしないときは、委託者に書面をもって通知することにより、業務の全部又は一部を中止することができる。

- 8 -ＲＭＡＪ マンション修繕①

価格開示方式 各種業務委託契約約款

委託者の責めに帰すべき事由により、委託者が本業務契約にしたがって支払うべき報酬又は費用の支払いを遅滞したとき②

委託者の責めに帰すべき事由により、業務が遅滞したとき

２ 委託者が前項に記載の中止事由を解消させたときは、受託者は、委託者の請求により又は自ら委託者に書面をもって通知することにより、業務を再開しなければならない。この場合において、受託者は、委託者に対し、その理由を明示して、必要と認められる履行期間、報酬の変更、及び、受託者が損害を受けているときはその賠償を請求することができる。
３ 前二項の規定にかかわらず、受託者は、委託者に書面をもって通知することにより、業務の全部又は一部を中止することができる。この場合、委託者に不利な時期に中止したときは、やむを得ない事由があったときを除き、委託者の損害を賠償しなければならない。
４ 受託者は、委託者との協議のうえ、前項により中止された業務を再開することができる。
第２２条（契約の解除）
１ 委託者又は受託者は、相手方に次の各号のいずれか一つ以上の事由が発生した場合、相手方に対し催告をしないで、本業務契約の全部又は一部を将来に向かって解除（解約）することができる。
①

監督官庁より営業の取消、停止、その他これらに類似する処分を受けたとき②

支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は、手形交換所から警告若しくは不渡り処分を受けたとき③

信用若しくは資力の著しい低下があったとき、又は、これに影響を及ぼす営業上、経営上の重要な変更があったとき④

第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立て、又は、公租公課の滞納処分を受けたとき⑤

破産、民事再生、会社更生の申立をなすか若しくはなされたとき、私的整理が開始されたとき、又は、それらと同様の事態が発生したとき⑥

解散の決議をし、又は、これに類似する手続きを行ったとき⑦

災害、労働争議等、本業務契約の履行を困難にする事項が生じたとき⑧

相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき⑨

相手方が反社会勢力（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団及び暴力団員をいう）であると認められるとき、又は、それと密接な関係を有していると認められるとき

２

前項各号に定める相手方の事由が当事者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、契約の解除をすることができない。
第２２条の２（委託者行使の契約の解除）
１ 委託者は、受託者に書面をもって通知して、いつでも本業務契約の全部又は一部を将来に向かって解除（解約）することができる。この場合、受託者に不利な時期に本業務契約を解除（解約）したとき又は本業務契約が受託者の利益（専ら報酬を得ることによるもの- 9 -ＲＭＡＪ マンション修繕

価格開示方式 各種業務委託契約約款を除く）をも目的とするときは、やむを得ない事由があったときを除き、受託者の損害を賠償しなければならない。
２ 委託者は、受託者に次の各号のいずれか一つ以上の事由が発生した場合を含め債務の不履行があった場合（委託者の責めに帰すべき事由によるときを除く）において、受託者に書面をもって、委託者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本業務契約の全部又は一部を将来に向かって解除（解約）することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本業務契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
①

受託者が正当な理由なく、業務に着手しないとき②

受託者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に本業務契約が完了しないことが明らかなとき③

受託者の責めに帰すべき事由により、本約款に定める協議が成立しないとき④

受託者の責めに帰すべき事由により、受託者が本業務契約に違反し、委託者が相当の期間を定めて催告しても是正されないとき⑤

前各号のほか、受託者の責めに帰すべき事由により、本業務契約を維持することが相当でないと認められるとき第２２条の３（受託者行使の契約の解除）
１ 受託者は、委託者に書面をもって通知して、いつでも本業務契約の全部又は一部を将来に向かって解除（解約）することができる。この場合、委託者に不利な時期に本業務契約を解除（解約）したときは、やむを得ない事由があったときを除き、委託者の損害を賠償しなければならない。
２ 受託者は、委託者に次の各号のいずれか一つ以上の事由が発生した場合を含め債務の不履行があった場合（受託者の責めに帰すべき事由によるときを除く）において、委託者に書面をもって、受託者が相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本業務契約の全部又は一部を将来に向かって解除（解約）することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が、本業務契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
①

委託者が業務報酬の全部又は一部の支払いを遅滞したとき②

委託者の責めに帰すべき事由により、本約款に定める協議が成立しないとき③

委託者が第６条にかかる情報の提供をしないか、提供した情報が不十分なため、受託者の業務がスケジュールどおり遂行することができないとき④

委託者の責めに帰すべき事由により、委託者が本業務契約に違反し、受託者が相当の期間を定めて催告しても是正されないとき⑤

委託者の責めに帰すべき事由又は委託者受託者双方の責めに帰すことができない事由によって、業務を遂行することができず、その期間が、履行期間の４分の１以上又は２カ月以上になったとき⑥

前各号のほか、委託者の責めに帰すべき事由により、本業務契約を維持することが相当でないと認められるとき- 10 -

ＲＭＡＪ マンション修繕

価格開示方式 各種業務委託契約約款

第２３条（解除後の取扱い）
１ 前三条における契約の解除後の取扱いについては、次の各号のとおりとする。
①

委託者は、受託者に対し、契約の解除のときまでに行った業務の履行として受託者が委託者に提出すべき図面、書類、記録その他の資料の提供を請求することができる。

②

委託者は、前号の資料、及び、契約の解除のときまでに受託者から業務の履行として既に提供を受けた図面、書類、記録その他の資料（以下、それらを「提供資料」という）がある場合、本業務契約の趣旨に沿う限度でこれを利用することができる。

③

提供資料が知的財産権にかかる場合は、第１０条の規定を適用する。

④

受託者は、委託者に対し、契約が解除されるまでに履行した割合に応じた報酬（以下「割合報酬」という）を請求できる。ただし、委託者が既に受託者に対して支払った報酬（以下「既払い報酬」という）がある場合、受託者は、割合報酬が既払い報酬を超えるときはその差額のみを委託者に請求できるものとし、既払い報酬が割合報酬を超えるときはその差額を委託者に返還しなければならない。

２ 前三条における契約の解除の場合、提供資料のうち、未完了の資料については、委託者は、追完、報酬減額及び損害賠償を請求することができない。
３ 委託者及び受託者は、前三条における契約の解除によって、第１項④の割合報酬の最終的な清算ではあがなえない損害を受けたときは、相手方に対し、その賠償を請求することができる。ただし、相手方に責めに帰すべき事由がない場合は、この限りでない。
第２４条（保険）受託者は、本業務契約に基づいて発生すべき債務を担保するための保険を付したときは、委託者に対し、速やかに当該保険にかかる証券の写しを交付しなければならない。
第２５条（紛争の解決）
１

本業務契約について、委託者と受託者の間に民事に関して紛争が生じた場合において、委託者及び受託者の協議が整わないときは、民事訴訟法に基づく訴訟手続き又は民事調停法に基づく調停手続きに則って解決する。
２ 前項の訴訟又は調停は、本プロジェクトが行われた所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
第２６条（契約外の事項）
本約款その他の本業務契約に定めのない事項については、必要に応じて委託者及び受託者が協議のうえ、これを定める。
第２７条（改修設計業務再委託又は工事監理業務再委託に係る規定）
１ 本条は、改修設計業務委託契約又は工事監理委託契約において適用する。
２ 第１２条第２項に定める再委託を行うにおいて、受託者が改修設計業務又は工事監理業
務の全部又は一部を他の建築士事務所の開設者（建築士法第２３条の３第１項及び同法第２３条の５）に委託する場合、受託者は、あらかじめ委託者に対し、その委託に係る業務- 11 -

ＲＭＡＪ マンション修繕

価格開示方式 各種業務委託契約約款の概要、当該他の建築士事務所の開設者の氏名又は名称及び住所を記載した書面を交付のうえ、委託の趣旨を説明し、承諾を得なければならない。
第２８条（成果物を伴う業務委託契約に係る規定）
１ 本条は、成果物を伴う業務委託契約（工事監理業務委託契約を除く各種業務の委託契約。
以下同じ）において適用する。
２ 契約書・添付書類に別段の定めがある場合を除き、受託者は、委託者に対し、成果物を伴う業務委託契約に基づき受託者が作成した成果物に関し、説明を行い、これを提出する。
委託者は、この成果物の確認を行い、これを受領する。
３

成果物を伴う業務委託契約に基づく成果物の内容に契約不適合があった場合の受託者の責任については、次条に定める。
第２９条（成果物の内容に契約不適合があった場合の受託者の責任）１ 受領した成果物の内容の全部又は一部が、本業務契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰すべき事由により、本業務契約に定める債務の本旨に従った履行をせずに種類又は品質に関して、本業務契約の内容に適合しないこと（以下「成果物の契約不適合」という）が判明したときは、委託者は、受託者に対し、書面をもって、履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受託者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて、書面をもって、履行の追完の催告をし、その期間内に正当な理由なく履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて、書面をもって、報酬の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに報酬の減額を請求することができる。
①

履行の追完が不能であるとき②

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき③

前二号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき

４ 委託者は、成果物の契約不適合に関し、委託者が発注者として取り交わした工事請負契約に基づく目的物の引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求又は報酬の減額の請求（以下本条において「受託者への請求」という）をすることができない。ただし、受託者への請求は委託者が成果物を受領した日から５年を超えることはできない。
５

本プロジェクトにおいて工事が実施されなかった場合又は工事の実施を目的としないプロジェクトにおいて本業務契約を取り交わした場合は、受託者への請求は委託者が成果物を受領した日から２年以内とする。
６ 前項の規定は、成果物の契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものである
ときには適用せず、成果物の契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定める- 12 -

ＲＭＡＪ マンション修繕

価格開示方式 各種業務委託契約約款

ところによる。
７ 成果物の契約不適合が委託者の責めに帰すべき事由により生じたものであるときは、委託者は当該成果物の契約不適合を理由として、受託者への請求をすることができない。ただし、受託者が当該成果物の契約不適合があることを知っていた場合は、この限りでない。

以下、空白- 13 -

ＲＭＡＪ マンション修繕〔 空白- 14 -

価格開示方式 各種業務委託契約約款頁〕

ＲＭＡＪ マンション修繕〔 空白- 15 -

価格開示方式 各種業務委託契約約款頁〕

ＲＭＡＪ マンション修繕〔 空白- 16 -

価格開示方式 各種業務委託契約約款頁〕

平成２４年１２月２５日制定
令和 ２年 ４月 １日改正

マンション修繕

価格開示方式各種業務委託契約約款

一般社団法人

令和２年４月１日改正

日本リノベーション・マネジメント協会

http://www.rma-j.or.jp/

無 断 転 載 ・ 無 断 コ ピ ー の 禁 止ⒸYoshitaka KAMADA,Takahiko YAMAMOTO,Hiroki OKA 2020,Printed in Japan発行 一般社団法人 日本リノベーション・マネジメント協会③マンション修繕価格開示方式各種業務委託契約約款 R020401Release02
定価 本体４５０円（税別）