第９号 ２００５年３月

日本台湾学会
ニュースレター
特集
第６回学術大会を振り返って

日本台湾学会では、2004年６月５日に第６回学術大会を東京大学山上会館で開催した。ずいぶん時間がたってしまったが、各セッションの企画責任者や座長より内容や討論についての要旨が集まったので、今号の特集としてまとめて掲載することにした。（編集部）

第６回学術大会を振り返って理事長 石田浩（関西大学）
2004年６月５日、日本台湾学会第６回学術大会を東京大学本郷キャンパス山上会館で開催した。本学会は第１回を東京大学で開催し、２回を東京大学、３回・東京大学、４回・名古屋国際会館、５回・関西大学と開催してきたが、開催日が梅雨入りの時期であったためどの大会も雨であった。しかし、今大会は初めての晴れ日となった（翌６日は朝から雨となったが）。大会出席者は会員が 118名、賛助会員１名、非会員58名の計 177名で、各分科会とも盛会であった。ただし、昨年の第５回大会では学会開催案内を朝日新聞と産経新聞の２紙が掲載し出席者が多かったことから、今後、開催校はこの点を考慮する必要がある。本年より学会経費の節減と出席者の便宜のために理事会を大会開催前日に行うことになり、４日午後４時～６時に赤門総合研究棟７階
738教室で理事会を開催した。各業務担当報告と各種審議が行われ、これは後述するように会員総会で承認された。昨年は台湾がＳＡＲＳの重度汚染地域に指定されたことから台湾の研究者が参加できなかった。今大会は昨年度招聘していた記念講演者の中央研究院社会学研究所所長の柯志明教授を再度招聘し、また第１分科会報告者の台湾師範学院の浦忠成教授（行政院原住民族委員会政務副主任委員）と作家のワリス・ノカン氏夫妻、第６分科会のコメンテーターのソウル大学名誉教授の安秉直教授（福井県立大学）を招待できたことを大変光栄に思う。大会実行委員会では夕方に柯志明教授と安秉直教授の歓迎会を行い、第１分科
会コーディネイターの下村副理事長を中心に浦忠成教授とワリス・ノカン氏の歓迎会を行った。
大会当日は晴天で、朝早くから受付が順調に始まり、賛助会員の各書店の店頭販売も早くから準備が行われ、受付を終えた出
席者は各書店の前に集まり、受付フロアーは大勢の出席者で身動きできないほどであった。午前中の各分科会は定刻通りに始まった。各分科会での報告や討論については別稿が用意されており、また筆者が全分科会に出席することも不可能であったことから詳細は省くが、午前の部は第３分科会の「台湾の対外関係と安全保障」に出席し研究報告を聞いた。総統選挙後のことでもあり関心が高いのか、教室は満員で質疑応答も活発で、持ち時間の１時間50分はアッという間に過ぎ去った。懇親会で第３分科会座長の高木誠一郎会員と雑談したおり、「本学会の報告者の水準は非常に高く、討論も刺激に富んでおり、今後は必ず出席したい」とお褒め言葉を戴いた。午後は第７分科会「2004年総統選挙分析」に出席し、報告に耳を傾けた。第７分科会も３月20日
総統選挙の話題性と関心の高さ、５月20日の総統就任式ということもあり、大会議室は多くの出席者を得た。台湾人から「日本の台湾研究者に民進党を支持する人が多いが、どうしてか」とよく聞かれるのであるが、民主化の歴史を理解した上で総統選挙を分析するのであれば、結果的には民主化の歩みを高く評価することになり、民進党を支持しているように思われても仕方のないことではないかと、本報告を聞いて考えた。大会報告が終わると、大会実行委員長の若林正丈会員と司会と松田康博会員の通訳により柯志明教授の記念講演「社会学者たちよ、ともに台湾史研究に取り組もう！」が始まった。前述したように、昨年の第５回大会はＳＡＲＳのため出席が不可能となり、今大会でようやくその責務を果して戴くことになった。
休憩することなく会員総会となり、議長に東洋大学の野間信幸会員を選出し始まった。まず理事長挨拶となり、昨年の第５回大会で約束した６点、①学会財政の確保と安定、②会員数の増加と学術活動の活性化、③日本学術会議への参加、④関西部会研究大会の開催、⑤日台学術交流の促進、⑥学術大会開催地の流動化について、①と②に関しては会員数がすでに 400名を超え会費増となり、また経費節約に努力した、④に関しては昨年12月６日に第１回関西部会研究大会を開催し、研究報告６本と五十数名の参加者を得た、⑤に関しては「平和交流事業」継続のための要望書提出と署名活動、⑥に関しては第７回学術大会を天理大学で開催することを報告した。そして、総務担当の下村作次郎副理事長と各担当理事から、編集理事交代、事務局の移転、第７回大会開催、企画委員会報告、広報（ＨＰ）報告、ニュースレター報告、文献目録報告などが行われ、審議事項の説明と討論に入った。審議事項ではまず2003年度決算報告と会計監査報告、次に2004年度予算案の提出、第６回学術大会予算案の提出、理事15～20名を20～25名に増員するための規約改正、事務局を関東以外に移転するための規約改正、「平和交流事業」継続の署名取扱いに対する提案に対して、全て満場一致の承認を得て終了した。
以上でもって、第６回大会プログラムは終了し、18時から懇親会に入った。川上桃子会員が司会を担当して、まず理事長が挨拶を行い、続いて柯志明教授、安秉直教授、浦忠成教授、ワリス・ノカン氏を会員に紹介するとともに挨拶をして戴いた。そして、高木誠一郎会員に乾杯の音頭をとって戴き、20時まで賑やかな懇親会と相成った。最後に来年６月４日の天理大学の第７回学術大会での再会を約してお開きとなった。

台湾原住民文学が日本台湾学会学術大会へ上陸
企画責任者 下村作次郎（天理大学）
今大会の第一分科会では、２セッション企画として「台湾原住民族文学とは何か？」について討議した。
座長は小林岳二氏がつとめ、報告は浦忠成（パスヤ・ポイチョヌ）氏、魚住悦子氏、山田仁史氏、ワリス・ノカン氏の４氏がそれぞれ次のようなテーマで行った。
浦忠成氏「台湾原住民族文学とは何か？」、魚住悦子氏「故郷に帰った原住民族作家たち」、山田仁史氏「オーストロネシア語族における女人島伝承と大魚」、ワリス・ノカン氏「当代台湾原住民族文学の新しい視野」
台湾原住民文学に関する企画は、日本台湾学会の学術大会では最初のテーマであったが、当初予想した以上の学会員の関心を呼び、午前・午後とも真摯な討議が行われた。台湾原住民文学に関する日本での研究は、台湾でのそれに比べてかなり遅れをとっていると感じている企画責任者としては、本学会の第一歩としては成功だったと思っている。
浦忠成氏は現在、台湾原住民族文学史を執筆中と聞くが、その構想の一部を敢えて本企画のテーマに合わせて報告いただいた。
本報告は1980年代に生まれた台湾原住民文学の発展と展開を詳述し、台湾原住民文学の特色と問題点を浮き彫りにしている。
コメンテーターの柳本通彦氏は、その報告を受けて、台湾原住民文学をオーストロネシア文学の系譜で考えることも可能なのではないかとの提言を行った。
魚住悦子氏は、鄧相揚氏の霧社事件三部作の翻訳以来、台湾原住民文学の翻訳と作家研究に従事しているが、本報告はそうした研究の一環として、80年代の台湾原住民文学の誕生から90年代の転換期に起こった「回帰部落」について考察し、作家たちは何
故故郷の「部落」に帰り、そうしてどのように格闘したか、さらにアイデンティティをどのように確立していったのかについて報告した。
この報告に対してコメンテーターの垂水千恵氏は、魚住氏のこうした研究が研究者自身の関心（思想・歴史観）とどのように切り結んでいるのかと鋭く問うた。こうした問いはかつて台湾文学研究者についても常に発せられてきた問いである。筆者はこうした問いは私たちの中にあるある種の「台湾情結（台湾コンプレックス）」であると考えるが、今後はさらなる交流を通じてより自由な研究空間が形成されていくだろうと思われる。
山田仁史氏は、台湾神話研究に関する若手第一人者であるが、本報告は、台湾の女人島伝承と大魚の関係を、オーストロネシア
語族の中でとらえようとする試みである。
この報告に対して、コメンテーターの紙村徹氏は、台湾の女人島伝承と大魚の関係に関する伝説や事例・資料はかなり限られているとしてさらなる考察の必要を述べられた。
ワリス・ノカン氏の報告は革命性を帯びた報告であった。80年代に生まれた台湾原住民文学は民主化運動の中で押し付けられたもので、一度原住民族文学の呼称を解体する必要があるとして、原住民族色のない作品、ネット文学、部族名を冠した文学、例
えばブヌン文学やパイワン文学といった主張が出てきている現状について報告した。
筆者はコメンテーターとしてワリス氏が台湾原住民族文学のためにいかに理論武装しようと闘っているかという現実について、
ワリス氏の報告の紹介を通じてコメントした。
なお、本企画では松本さち子氏が通訳をつとめ、討議はいっそう充実したものとなった。

分科会「日本統治期台湾における『恋愛』『結婚』を巡る言説の行方」を企画して企画責任者 和泉司（慶應義塾大学大学院博士課程）

今回、「恋愛」と「結婚」を軸に日本統治期台湾の文学・文化言説を検討しようと考えたのは、当時のテクストの中で突出して目立つこれらのテーマが、それ自体として問題視されず、大抵の場合、政治的民族的経済的問題を論ずる際の補完要素として持ち出されるに留まっていることに違和感を覚えたからであった。
台湾の近代文学運動が1920年代の政治運動・民族運動との連動の中で始まったものであるにせよ、そこに現れる「恋愛」「結婚」の表象が常に政治・民族問題の従属要素でおわるものではない。むしろ、「従属要素にように描かれる」という状況自体に、「恋愛」「結婚」の表象が同時代に於いて持っていた意義と価値があるはずだろう。当時の文学運動の中心であった知識人
青年たちの日常・個人レベルでの関心と、公共領域・共同体における意思表示との間のギャップも、それに影響しているはずだからだ。
そのような意識の下に準備した分科会であったが、しかし、問題が非常に多く発見されることにもなった。
午前の部では、張文薫は「台湾文学における「女性」の機能性―想像と断絶」を、大野公賀は「1920年代中国における「恋愛」「結婚」論とその台湾への影響」の発表を行った。ここでは、主に1920年代の「台湾新文学運動」の始まりからその運動の中心
が日本語文学に移るまでの期間に注目しての発表が行われた。張文薫は主に台湾の近代文学に現れる女性像に注目し、先行研究
において「虐げられる女性」という意味付けを受けるのが常であったそれに、「新しい女性」という方向性があることを示した。大野公賀は20年代の文学状況を提示する、ことを目指したが、議論が拡散してしまったのが残念であった。
午後の部では、中西美貴「大正時期本島人新知識人による自由恋愛結婚議論の中に見えるもの―新民会発行の雑誌を対象として」、和泉司「描かれる『恋愛』『結婚』」の二本の発表を行った。中西美貴は主に『台湾青年』や『台湾民報』に寄せられた
女性観、結婚観を巡る記事の分析を行った。和泉司は、台湾人作家・龍瑛宗の諸テクストの分析から、「恋愛」「結婚」が描かれることの意味を探った。だが、それぞれ準備された分析の踏み込みの甘さが目立った。
それらを補ったのが、コメンテーターの中島利郎・池上貞子・洪郁如・菅聡子諸氏による追報告であった。コメンテーター諸氏による各発表への適切なコメント及びアドバイスは、発表者だけでなく、会場の参加者諸氏にとっても有益なものであっただろう。この場を借りて感謝の意を表したい。
総じて、各発表者がそれぞれ今回のテーマを扱いきれなかった感があり、その点でコメンテーターおよび参加者諸氏に援護して頂いた部分が非常に多かった。これはテーマ設定の段階で、「恋愛」「結婚」という問題域の設定がやや広すぎるものだったことに原因があったように、今反省している。できるだけ多くの問題を視野に入れたい、という意識が、結果的に問題点の拡散に結びついてしまった。
今回は企画の時点で、敢えて大学院生によって発表者をそろえることにした。それが分科会における発表・進行のぎこちなさを呼んでしまったとしたら、それも反省しなければならない。が、同時に、今後の台湾文学研究に生かすという意味で、今回の分
科会の経験は貴重なものであった。このような機会を与えて頂いたことを、日本台湾学会と今学術大会参加者の方々に感謝したい。

台湾の対外関係と安全保障
企画責任者 松田康博（防衛庁防衛研究所）
台湾の対外関係と安全保障は、その国際政治上の重要性に鑑みて多くの場でとりあげられてきたが、時事解説にとどまることが多く、必ずしも学問的な研究蓄積が多くない研究領域であり、研究者の数も少ない。ことに、本分科会で取り上げた台湾・米国・中国の関係や台湾と中国の軍事バランス等は、研究の累積が待たれている領域である。
第１報告、伊藤剛「クリントン・ブッシュ制建機の米中台関係―台湾の「民主化」と「安保」―」の概要は、以下の通りである。大局的な立場に立って「台湾問題」に関する米中関係を見てみると、アメリカ側は自国の経済成長を支えるために中国との一体性を維持し、対太平洋貿易額の維持を保持していかねばならないと考えるが、他方で、中国政府側も自国社会の不安回避のための高成長維持政策を堅持するために外資に依存しなければならない。このような協調的様相が米中間に存在している限り、中国も「台湾問題」を強圧的に解決しようとはしないし、アメリカも必要以上の介入を避ける方向に政策が展開されるだろう。
アメリカの利益は、現在のアジア太平洋地域から得ている経済的権益が侵されないことである。即ち、過度の台湾独立や中台統
一といった「現状」変更は、アメリカが最も避けたい選択肢である。ということは、米中が国交正常化する際に議会が制定した「台湾関係法」に書かれている通り、中台双方が「台湾問題」を平和的に解決することによってしか、中台関係の改善は見られないこととなる。陳水扁2期目は、中国との相互依存関係を意識しながらも、いかにして台湾アイデンティティーを2006年の憲法制定に向かって体現していくかというディレンマに直面する。中国政府は、アメリカや周辺諸国との「善隣友好」政策を維持しながらも、「一つの中国」政策を堅持していく必要がある。北京から見て「一つの中国」、台湾から見て「独立」といったアクロバットとも言えるような枠組みが中台間で開発できれば、だらだらの対立は続きながらも、中台間の危機管理はうまく続いていくこととなろう。
第２報告、松田康博「中台の軍事バランス―中台の安全保障戦略に与えるインプリケーション―」の概要は、以下の通りである。中台の軍事バランスは具体的な想定の下で計られるべきであり、それは中国が台湾を軍事的に占領し、長期間固守することが可能であるかどうかである。こうした基準で両者の軍事力を計測すると、中国が台湾を軍事的に占領し、長期間固守する能力
は、特に米国が介入するリスクと、軍事介入が失敗に終わった場合の多大なコストを考えると、基本的にはいまだに台湾に有利であると判断することができる。このため、中国は武力行使や武力の威嚇を可能な限り避け、対米関係を改善して近代化に邁進し、総合国力を増強して、将来的に台湾を屈服させる道を取ろうとするであろう。台湾は逆に、中国が経済・軍事大国化するのを待たず、自らが優位にあるできるだけ早い時期に事実上の「台湾独立」を完成させようとするであろう。このため、2000年代の後半、中台間では戦争が起こる可能性こそ低いものの、中台関係は不安定化し、戦争の危険性を投影したものになるであろう。
座長の高木会員、青山会員、阿部氏（非会員）、およびフロアの会員から出された両報告へのコメントと質問の概要は以下の通りであり、活発な議論がなされた。台湾が「トラブルメーカー」視される一方、台湾へのシンパシーが米国の国会議員を中心に増大している。台湾を単なる従属変数としてとらえるのはおかしいのではないか。台湾の民主化が中国や米国の反応を規定する
独立変数になっているという面もあるのではないか。中国の対台湾武力行使に関して、文民出身以外の考え方と軍の考え方は異なり、決して一枚岩ではないはずである。もしも中国が台湾を攻撃した場合、台湾側は戦意を維持できるかどうか怪しいのではないか。IISSのある分析によると、今後中国は国際的な台湾包囲網を米国に頼らずに作るであろう。それに軍事的圧力に加え、多国間協力によって台湾を完全に孤立させようとするであろう。

植民地期台湾における在台日本人企画責任者 駒込武（京都大学）
植民地期の台湾史に関しては、従来、支配民族たる日本人と被支配民族たる台湾人の間での民族対立が分析の基軸とされてきた。そのため、政治史の分野では統治政策史と抗日運動史、経済史の分野では日系大資本と民族系資本との競合関係が重要な分野として位置づけられてきた。植民地統治が民族差別を根幹としていた以上、まずこうした研究が着手されたのは当然のことであった。しかし、実証研究の進展につれて、民族対立に必ずしも還元できない利害対立や、協調関係が展開された事実もまた浮
かび上がってきている。さらに、一口に日本人といっても、高級官僚と下級官吏ではリクルートのシステムも任官後の経歴も大きく異なっていたことや、内地系大資本の台湾支店代表、台湾生え抜きの有力な商工業者、零細商工業者の間には利害対立が存在したことも着目される。植民地期の台湾の社会構造を全体として把握するためにはこうした在台日本人の諸相を分析する必要があると考え、「植民地期台湾における在台日本人―官僚層と商工業層に着目して―」というタイトルの分科会を構成した。
分科会の報告者は波形昭一会員と岡本真希子会員のお二人、コメントは近藤正己会員と駒込が行った。報告はいずれも実証の密度の高いものであり、議論も活発に行われた。
波形会員は、「植民地期台湾における日本人商工業者の存在形態―1930年前後の台北市を中心に―」と題する報告において、まず日本人の台湾への人口の流入・流出が公共投資の規模に大きく左右されたことを示した上で、台湾における日本人の職業構成
が官公吏・商工業者（会社員を含む）・雑業者（芸娼妓・酌婦、苦力を含む）の3者でほぼ三分し合うという特異な傾向を示した
事実に注意を促し、移動性の高い零細商工業者・雑業者が職業構成の大きな割合を占めたことが人口移動に大きく作用する要因となったと述べた。また、台北市の市街区を日本人が多数を占める地域、台湾人が多数を占める地域、両者の中間地域に区分した上で、居住地域と職種には一定の相関があり、1920年代後半から30年代前半にかけて特に中間的な地域に居住する日本人商工業者の存立基盤が動揺していたことを指摘した。
岡本会員は、「植民地期台湾における官僚制度―「植民地政治史」構築にむけて―」と題する報告において、台湾総督府の俸給
制度、人事システム、制服制度を取り上げ、植民地期台湾の官僚制度には、本俸・任用制度の移植や高級官僚人事の連動のように本国の制度や政治状況と密接な関係にある側面、加俸制度や制服の導入のように各植民地に共通する側面、官・民と日・台の民族格差のリンクや官吏用制服の存続のように台湾独自の展開が見られる側面が重層していることを指摘し、「複雑な政治過程」をふまえた上で台湾に固有な「政治空間」を描き出す必要があると述べた。
コメントおよび討論の中では、台北市における日本人商工業者の存在形態は台北市に固有なものとみなすべきなのかという問題
や、商工業者と官僚層との関係をどのように理解すべきかといった問題が話し合われた。また、波形報告では台北市の民族別居住地域分布、岡本報告では制服というように、空間的要素や視覚的要素が分析されていることの重要性が指摘された。これらのは、植民地支配下の日常において重要なリアリティーを構成したはずであるにもかかわらす、歴史研究という局面ではしばしば見過ごされてきたことがらだからである。
今回の分科会では在台日本人の中でも商工業者と官僚に対象を限定性ざるをえなかったが、農業移民や芸娼妓の存在にも着目する必要があることは言うまでもない。今回の分科会がひとつの機縁となって、在台日本人に関する研究が進捗し、植民地期における台湾社会のあり方についてより包括的な歴史像が構築されるようになることを望みたい。

自由論題
座長 栗原純（東京女子大学）
大平洋一：「1910－1946年における台湾東部官営移民村の歴史」
本報告は、日本人移民村の建設事業、とくに、従来の研究が吉野村を主たる対象としてきたことに対し、より条件の厳しかった
豊田村を対象としている。また、先行研究について、移民村事業を成功したと見なしているか否かを中心に整理し、その判断の困難さを史料的制約に求めている。この史料的制約についていえば、本報告の史料的、方法論的特徴は、日本人移住者や台湾人
住民といった当事者の証言に多くを依拠していることであろう。その理由としては、報告者のいう「生活環境」を仮定し、移民村の「日本的空間」を把握することに重点をおいたことが考えられる。
以上の報告に対し、コメンテイターの西村一之氏や出席者からは、当事者の証言の歴史性、制約といった問題等が指摘された。
堤和幸：「清末台湾北部の米穀需給状況と米価政策」
本報告は、中国大陸、とりわけ、対岸の福建省の米穀供給地として機能しきた台湾が、清末にいたり、とくに北部において米穀不足いう事態を招いた原因、その対策について主に、「淡新档案」を史料として分析したものである。
報告に対し、コメンテイターの呉玲青氏は、論旨展開のための事実関係である、島内における米流通を把握するギルドの分析、
清末北部の米価が高騰していた、或いは需給バランスが崩れていたという点について、それぞれ、ギルドの統制力は弛緩していたのかどうか、台湾米と洋米との競合関係、台湾島内における人口増加と地域的集中などの検討が必要であることを指摘した。

「植民地時代台湾の工業化」を振り返って
企画責任者 やまだあつし（名古屋市立大学）
第六分科会の内容は「植民地時代台湾の工業化」です。学会では何度も歴史企画が開催されてきました。今大会でも午前の第四分科会に興味深い企画がありました。ただ、植民地工業化について専門的に取り組んだ企画はなかったように思います。そこで理事会からの要請で分科会を組織することになったのを機会に、工業化に取り組んでみました。植民地時代の資料の公開と整備が進み、工業化に関しても新資料から何か議論ができるだろうと思ったためでもあります。
企画書段階では、報告者を２人としたことに合わせ、二方向から植民地工業化の分析を行うことを考えました。使ったのは「上から」と「下から」の比喩です。「上」＝日本やそれに繋がる大企業、「下」＝在台中小企業と考えて、１人が「上からの工業化」を、もう１人が「下からの工業化」を分析するという方法です。お願いした報告者の研究分野にあわせて、「上からの工業化」（湊氏担当）では台湾拓殖株式会社による日本からの移植工業化分析を考えました。「下からの工業化」（堀内氏担当）では、台湾人の中小工業の特徴を考えました。
ただし、報告は企画書通りには進みません。「上から」の方は、台湾電力に関する資料が発見されたこともあって、台拓でなく台湾電力を議論することになりました。ところがその資料を分析して行くと、台湾電力は（国策会社であるにもかかわらず）総督府という「上」の意向には必ずしも一致しない動きをしていたことがわかりました。そして総督府と台湾電力との対立関係を見る限り、いわば「上」＝総督府、「下」＝台湾電力という議論となりました。一方で「下から」の方は、台湾人中小工業の中でもどれに焦点を当てるか考えた末、農村工業に焦点を当てることとなりました。そして農村工業の中でも、その工業を支えた（農村からの）労働力供給の議論が主題となりました。農家にとって、農村工業など農業以外の収入はどのような意味を持っていたかを考えたわけです。
「下から」の議論は、台湾電力から見れば「はるか下」といって過言でない農村工業を支える人々についての議論ですから、比喩的に言えば「はるか下の下のその下」を議論する形になりました。結果として、議論の対象があまりにも上下で離れてしま
い、報告の噛み合いという点では今ひとつでした。これは企画としては不成功なわけで、企画者として反省しております。
とは言っても、それぞれの報告自体は意義があったかと思います。湊報告は国策会社であっても、総督府とは独自の動きをしたことが理解できました。堀内報告は工業化に伴う農村社会変化の解明に繋がったと思います。

2004年総統選挙分析
企画責任者 小笠原欣幸（東京外国語大学）
第七分科会は，「2004年総統選挙分析」をテーマとして，小島朋之座長（慶應義塾大学）の司会のもと，小笠原欣幸（東京外国語大学）と岸川毅（上智大学）が報告し，高橋政陽氏（テレビ朝日）と高原明生氏（立教大学）が討論者としてパネルを構成した。
小笠原報告「投票行動の変化――2000年選挙との比較」は，2004年総統選挙での各県市ごとの陳水扁の得票率の構造を分析
し，2000年選挙と比較しどのような投票行動の変化が生じたのかを明らかにするものである。報告では，陳水扁の得票率は台湾全体で上昇したものの，本省人の人口比率の高い地域での伸びがそうでない地域での伸びを上回ったことを示した。これは，台湾アイデンティティに訴えかける陳水扁陣営の選挙戦術が一定の効果を持ったためで，2000年選挙と比較し，緑陣営の支持基盤
が台湾南部から嘉義県，雲林県を経由して台湾中部にも拡大していると論じた。

これに対し討論者からは，緑陣営と藍陣営の得票率で二分してしまうと中間層の存在が見えなくなるのではないか，台湾アイデ
ンティティというものが何に立脚しているのかわかりにくいという指摘があった。会場からは，今回の選挙の争点，投票日前日の銃撃事件の影響をどう考えるかなどについて質問があり，意見交換を行った。
岸川報告「ポスト国民党体制のモデルなき民主化」は、すでに民主体制への「移行」を果たし、数回の国政選挙を経て民主体制を「定着」させつつある台湾が、とりわけ第一次陳水扁政権（2000～2004年）において、政治的安定性を欠く印象を与えるようになった理由を問うものである。報告では、行政府と立法府の関係が十分に制度化されていない半大統領制、多数派が形成されにくく民意のずれを作り出す選挙制度といった「不整合な制度設計」が円滑な政権運営を困難にしていることに加え、非合法な抗議行動も辞さない政治指導者の行動様式が不安定を助長していると分析した。さらに陳政権は本土意識の強化を促し、公民投票制度を導入・実施することで民主主義を「ラディカル化」させていると論じた。そして、このような台湾の新生民主体制は、
欧米モデルの丸ごとの模倣ではないという意味で、また国際環境に反応しながら独自の進化を遂げているという意味で「モデルなき民主化」ではないかと結論付けた。
これに対し討論者からは、現行の制度設計に至った経緯や公民投票を手段として用いるアクター側の具体的展望について質問があったほか、「定着」「不安定化」といった概念をより明確に定義して議論する必要が指摘された。会場からは、台湾の民主主義はすでに「定着」したと言い得るのではないかといった意見が出された。

自由論題
座長 中田敏夫（愛知教育大学）
第八分科会自由論題報告では、次の二つの報告がなされた。
大浜郁子会員「日本の植民地教育政策の成立と沖縄 －初等教育を中心に」
宮崎聖子会員「植民地期台湾における青年団 －1935-40年の漢族系住民の青年団を中心に」大浜会員の報告は次の構成をとる。
１．初等教育機関の設置と授業料徴収
ⅰ沖縄における小学校の例
ⅱ台湾における「公学校」の場合
２．教育内容と「風俗改良」
ⅰ「国語」と「日本語」
ⅱ「為朝伝説」と「鄭成功伝説」
ⅲ「風俗改良」としての「断髪」と「散髪」
３．「教育勅語」漢訳文の成立
ⅰ「教育勅語」漢訳文の草案
ⅱ沖縄における「教育勅語」奉読
１．ではともに授業料徴収することで日本への帰属意識の形成をはかろうとしていたことを指摘しようとした。２．では、歴史学者内藤耻叟の台湾を「旧と我日本の所属島なり」とする論を提示し、台湾領有を歴史的に正当化する歴史認識が当時存在していたことを、また風俗改良として「断髪」と「散髪」が進んだことに関し児玉喜八の関与を指摘しようとした。３．では、教育勅語の漢訳版の成立と沖縄・台湾それぞれでの普及について指摘しようとするものである。
大浜会員の報告は、近代日本の植民地教育政策の成立を、沖縄との関連から、主に台湾と沖縄で実践された初等教育の比較を通し議論しようとするものである。しかし、個々の分析が緻密に客観的にされていないきらいがあり、また、個々をつないで総体として果たして何がいえたのか、という最も重要な議論が乏しかった。１例を挙げれば、教育勅語の漢訳版をめぐって「隈本繁吉文書」所収の草案が紹介されたが、これが、報告課題「近代日本の植民地教育政策の成立と沖縄」とどのようにつながり、何故この漢訳版が重要なのかの指摘がみられなかった。
宮崎会員の報告は、日本植民地期における台湾の漢族系住民男子に対する青年団政策が、1935-40年において軍国主義的色彩の強い組織に転換していく状況を論究しようとしたものである。論の構成は次の通りである。
１．教化〈部落〉の設置と青年団組織の変容
２．青年団における台湾人エリートの政治的後退
３．勤行報国青年隊における青年団幹部の養成
４．青年団における教練の開始と日本人指導員の台頭
５．青年学校制度の実施と青年団員の中下層化
報告者は、1935-40年において、それまでの青年団が街庄エリートの養成装置的機能を果たしていた状況が、部落振興会の設置、地方制度改正、青年学校制度の実施により、街庄における台湾人エリートの存在が弱体化し、青年団の主体を中下層の階層に移すと同時に団員数を飛躍的に拡大させ、また青年団指導者に日本人を配置することで活動内容も教練と銃後奉仕を主としたものに変質させ、軍国主義的色彩の濃い組織に転換していったとする。
報告者には既に、1920年代の台湾人青年会の設置に関して、また1930年発布訓令72号による青年団の統制に関して綿密な議論があり、本発表はその延長上にある。台湾における青年団の変遷史を立体的に構築しようとする重要な議論である。一貫して台湾人教化の方策上に置かれた青年団組織は、時代とともに制度面、内部構造、構成員意識等に大きな変容をもたらす。このあたりを丁寧にひとつずつ積み上げていこうとする研究姿勢がうかがえる。１点指摘するとすれば、1939年青年学校規則により設置された青年学校制度と青年団組織の関係についての議論において、青年学校の実施を契機に青年団がむしろ団員数を拡大したと論じられている。その背景に、総督府は経費のかかる青年学校を嫌い、一方地域の青年把握のため青年団に青年たちの収容・管理の役割を担わせたことによるとする。このとき台湾人青年たちの青年団に対する意識はどのようなものだったのか。青年団組織を利用した軍夫や志願兵の選出という不平等な権力関係が認容される構図と、その構図に組み込まれていった台湾人青年たちの意識は、青年団に果たして何をみていたのか、拡大する青年団員数の内側にどのような彼ら意識が働いていたのか、知りたいところであった。

＜記念講演＞

柯志明（中央研究院 社会学研究所所長）
社会科学者たちよ、
ともに台湾史研究に取り組もう！
この記念講演は、元々第５回大会（関西大学）で予定されていたが、2003年６月当時、SARS騒動のため台湾からの参加者にご遠慮を願った経緯があり、今回待望の記念講演があらためて実現する運びとなった。柯志明氏は、清代から日本時代の台湾経済史研究の権威であり、今回社会科学と歴史学の間で研究をされた経験を赤裸々に語っていただいた。会場からは、社会科学と歴史学の矛盾や、方法論などについて、質問が出され、活発な議論が展開された。講演の概要は以下の通りである。
台湾における台湾史研究の歴史はまだ浅い。1986年に中央研究院に台湾史田野研究室が設立され、共同研究計画が作られた。戒厳令の解除と民主化に伴い、台湾社会は歴史の中にアイデンティティを求め、台湾史研究ブームが起きた。そして1993年当時中央研究院副院長だった張光直のもとで、台湾史研究所（籌備處）が正式に設立され、台湾史研究は一定の地位を獲得した。
私自身は、社会学者として台湾経済史に入り込み、その過程で非常に多くを学んだ。門外漢が自分たちの縄張りで自分勝手に事を進めるのは、歴史学者にとって愉快な事ではない。しかし、私は歴史学者らと波風も立てずに仲良く暮らすことが出来ると思
い込み、不注意にも清代台湾研究に越境した。この時始めて私はカルチャーショックを体験した。歴史学は方法、研究の選択方
向および心理上、過去に私が慣れていた社会科学とははっきりと異なる多様な伝統を有していることを認識させられたのである。
当初私は歴史学者が提供し、処理を待つ「未加工の原料」について、あたかも料理人のように社会科学の理論工具で調理すればできると本気で信じていた。私が当初想定したのは、歴史学者が整理した二次資料を使用して、社会科学の理論倉庫から思いのままに利用できる概念と法則を用いて理念型の方法を大胆に使用して歴史学に当てはめることであった。
他方、歴史学者も、必ずしも理論を排斥しているわけではなく、実際、台湾の歴史学者は例えば「近代化」概念のような社会科
学理論をプラグマティックな方式で使用している。ただ、それでもなお、社会科学の「普遍化」の理論傾向に対して、歴史学者
は「特殊化」によって史料を処理する性向がある。歴史学者は確実に必ず理論（または「意味」）に依存している。さもなくば、果てしない史料収集に陥るだけである。
歴史学に比べ社会科学の研究対象は現代社会にあり、研究者の関心は社会的事実の再現だけではなく、さらにこれを解釈することにある。ところが、歴史学者の史料蒐集に対する執着は、読者を論理的に説得する関心よりも強いことが往々にしてある。歴史学者は新出あるいは他の研究者が持っていない資料を入手することに力を傾注しており、社会学者は、複雑に錯綜する史料の中で道に迷い自力で抜け出せなくなる事を避けるための適切な理論を見つけだすことに労力を費やしている。
さらに、私は清朝経済史に取り組んだ際、社会学理論の工具箱の中に貯えられてきた工具の大半がもともと「現代」社会あるいは「資本主義」社会を処理する工具であったことに初めて気付いた。社会学理論の工具箱から私が研究する清代台湾に関連する理論を見つけだすことはやはり本当に困難だった。この結果、私は清朝経済史研究を進めるうちに、社会科学者の同僚から「これは社会学の研究と呼べるのか」という詰問を受けることになった。私は腹背に敵を受け、進退窮まる状況に陥ってしまったのである。
社会科学と歴史学との間の関係がそう簡単に改善されることはないだろうが、それでも、私は両者の関係が真に建設的に発展することを信じたい。この変革は社会科学と歴史学とが奇跡的に互いに意気投合することで実現されるのではなく、過去の互いを遠ざける傾向を是正することができるかどうかによって実現する。社会学者たちよ、ともに歴史研究に取り組もう！

（松田康博・防衛庁防衛研究所）

台湾研究関連情報
台湾史研究所の成立を祝す－中央研究院台湾史研究所の成立式典に参加して石田浩（関西大学）
中央研究院台湾史研究所籌備處が台湾史研究所として正式昇格することになり、その式典が７月13日に催された。筆者は台湾研究者の一人としてこの式典に参加した。式典への案内が研究室に届いた時には、正直言って参加すべきか迷ったのであるが、総統管轄のアカデミ－である中央研究院に台湾研究所が正式に成立することは画期的なことであり、その式典を心より祝いたく参
加することにした。そして、12日～16日の日程で訪台した。当日午前に式典が催され、午後からは以下のような学術座談会が開かれた。
第１部「台湾史研究の新方向」学術座談会
座長 劉翠溶副院長
報告者
台湾社会経済史：黄富三教授（中央研究院台湾史研究所）「台湾史研究的新方向─社会経済史研究群」
台湾政治変遷と殖民地史：許雪姫教授（中央研究院台湾史研究所）「日治時期台湾史研究的一些展望」
台湾族群史：詹素娟博士（中央研究院台湾史研究所）「族群的歴史学研究─現状與未来」
台湾文化史：張隆志博士（中央研究院台湾史研究所）「関於歴史学・文化史與台湾研究的初歩反思」
台湾環境史：劉翠溶院士（中央研究院台湾史研究所）「略談台湾環境史研究的幾個課題」(14：00～15：40)

第２部「台湾史研究の学際的対話」学術座談会
座長 荘英章所長（中央研究院台湾史研究所）
報告者
法律学：王泰升教授（国立台湾大学法律系）「法律・法学與台湾史」(16：00～18：00)

歴史学：呉文星教授（国立台湾師範大学歴史系）「日治時期台湾教育與学術史研究之回顧與展望」
歴史学：呉密察教授（国立台湾大学歴史系）「台湾史研究的跨学科対話」
社会学：柯志明教授（中央研究院社会学研究所）「社会学的歴史転換」
地理学：夏黎明教授（国立台東大学区域政策與発展研究所）「定位台湾図像的時空座標─地理学與台湾史研究一些回顧和前
瞻」
文学：陳芳明教授（国立政治大学中文系）「台湾文学與台湾歴史研究」
人類学：黄應貴教授（中央研究院民族学研究所）「想像中的台湾史」
式典は10時から学術活動中心演講廰 (２階）で行われた。筆者は９時半に１階の受付で 登録を済ませ会場に上がると、すでに大勢の参加者で溢れ、フロアには各種の資料や写真が展示されていた。顔見知りの研究者が多く参加しており挨拶を交わし、荘英章所長にお祝いの挨拶をして、日本から持参した書籍類を寄贈した。参加して初めて気付いたのであるが、日本人出席者は早稲田大学台湾研究所所長の西川潤教授と交流協会台北事務所日台交流センターの松金公正氏（宇都宮大学）と筆者の３名であった。これまでに多くの日本人研究者が台湾史研究所と交流してきたはずであり、参加者が多いのではないかと期待したが、僅か３名であったのは物足りなさを感じた。外国からの参加者が少ないこともあり、急に式典での来賓挨拶の指名を受け、シドロモ
ドロの挨拶をする羽目に陥った。
午後の学術座談会は第一会議室で行われ、第１部「台湾史研究の新方向」は台湾史研究所の５名が報告した。この報告は籌備
處の研究成果報告であり、報告後に簡単な質疑応答が行われた。コーヒーブレイク後の第２部「台湾史研究の学際対話」は、法律学・歴史学・社会学・地理学・文学・人類学といった他分野から台湾史研究への学際的討論としての報告が行われた。他分野の研究が台湾を対象とするかぎり台湾史研究と何らかの形でコミットメントするのは当然であるとしても、それぞれが使用する概念が噛み合っておらず、面白い試みではあるが明確な結論は導き出されなかった。各研究分野で使用している概念を整理して、台湾史をトータルに認識できれば素晴らしい作業になると思ったが、討論時間が全くなかったため言いっぱなしで終わったのは残念であった。例えば、ある研究者は「台湾文化」を強調するが、台湾文化とは一体何か、中国文化とは具体的にどう異なるのか、あるいは原住民文化や日本文化、戦後アメリカ文化などの影響はどうなのか、これらの点に関して明確な概念規定がな
いまま議論が行われ、台湾アイデンティティの基礎に横たわる「台湾文化」なるものが具体的事象として伝わってこなかった。
ところで、台湾史研究所籌備處は昇格後も社会経済史、政治変遷と植民地史、族群史、文化史、環境史といった研究活動を行い、各研究分野は招聘・兼任研究者を含めてそれぞれ８名・８名・８名・７名・６名の計37名の研究者が配置されることになっている。
社会経済史研究グループでは①家族発展、②洋行研究、③台湾と華南地区社会文化の比較、④財産権構造と族群関係、⑤産業発展、⑥都市研究の六つを研究テーマにしており、政治変遷と植民地史研究グループでは①日本統治時代の台湾統治階層、②日
本帝国の官僚行政、③植民政策、④日本統治時代台湾の対外関係、⑤皇民奉公会における台湾人の役割、⑥日本統治時代台湾人の海外活動、⑦植民医学、⑧民族主義と比較植民史の八つ、族群史研究グループでは①平埔族群、②閩客関係、③地域社会の三つ、文化史研究グループでは①台湾早期歴史画像、②教育発展、③台湾歴史の写書、④医療文化、⑤法律文化、⑥建築文化の六
つ、環境史研究グループでは①台湾環境回復力の測定、②関渡平原の生態と社会変遷、③沿海環境変遷と港湾都市の発展の三つを研究テーマとしている（中央研究院台湾史研究所『回顧與展望─中央研究院台湾史研究所簡介』2004年６月を参照）。
周知のように、台湾史研究所の前身は1986年８月設立の台湾史田野研究室である。歴史語言研究所向かいの１階平屋（歴史語言研究所旧大楼）がその研究室であり、1986年８月～1993年６月の期間に『中央研究院台湾史田野研究通訊』を計27号発行した。1993年６月には台湾史研究所籌備處となり、1994年～現在に半年刊の機関誌『台湾史研究』を第11巻１期まで発行してきた。籌備處は数多くの国際 や外国研究者を受入れ、活発な研究活動を行ってきており、この点は高く評価されてしかるべきであ
るが、1993年６月～2004年７月までの11年間にわたって籌備處を冠したまま研究所に昇格できなかったことは不思議である。筆者は1970年代後半～1980年代前半に台湾各地で農村調査を実施したが、当時の台湾研究は中国研究の一部でしかなく、戒厳令時代でもあったことから研究そのものが少なかった。さらに、台湾に関する研究書や資料が少なかっただけでなく研究者も少なく、劉枝萬教授や曹永和教授、王世慶教授などの老先生から協力を得て研究をした記憶も新しい。また、台湾関係資料が少ないことから当時の省立図書館台湾分館に足繁く通った思い出がある。ところが、1980年代後半から始まる台湾民主化の結果、1986年８月に台湾史田野研究室が、1993年６月に台湾史研究所籌備處が、そして2004年７月に台湾史研究所が成立するといったように、戒厳令時代を経験した者にとってこの間の変化には目を見張ることが多いが、正式昇格はあまりにもノンビリしたものであった。
台湾史田野研究室が成立した1986年は台湾の民主化と本土化が急進展した時期であるにもかかわらず、しかも1987年に戒厳令が解除され、李登輝総統 (1988年～2000年) と陳水扁総統 (2000年～2008年) が政権を担当した時期であるにもかかわらず、台湾史研究所籌備處が正式に研究所に昇格しなかったのは意外である。台湾の各大学では台湾史研究所や台湾史研究講座、日文系などが次々と開設されているにもかかわらず、国家直属機関の中央研究院に正式の台湾史研究所が存在しなかったのは異常であり、驚くべきことである。当日、会場にはカメラマンが多数来ており、メディアの関心も高いと思っていたが、翌日の各紙を見て驚いた。『中国時報』が「中研院台湾史研究所挙行成所典礼」という記事を掲載しているのみで、他紙は記事として取り扱っていなかった。台湾史は台湾にとっていわば「国史」であるが、国家直属機関にそのような研究所が存在せず、台湾研究が困難であった日々を思えば、台湾史研究所が日の目を見たことは心から喜ぶべきことであると考える。台湾史研究所の今後の活躍と発展に期待したい。

学会・シンポジウム等参加記
国際ワークショップ「台湾における日本認識」について
西村一之（日本女子大学）
2004年３月27日（土）、28（日）の２日間にわたり、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所において、国際ワーク

ショップ「台湾における日本認識」が開催された。このワークショップは、2003年６月14日に開かれた日本台湾学会第５回学術大会（於：関西大学）の分科会「抵抗でもなく協力でもなく：日本植民統治期に対する日本認識」で交わされた議論を拡大発展させるため、この分科会の報告者およびコメンテーターが中心となって計画実施された。それぞれの立場から台湾社会に対して接近する中、私たちはそこに存在する「日本」に気づきながら、これ向かい合うことなく研究活動をしてきたのではないかという思いを出発点として、改めてそれぞれが出会ってきた「日本」を捉えなおすことを共通した問題意識として持ち報告に望んだ。ワークショップでは、５名の日本人研究者に加え、台湾側から、中央研究院民族學研究所の林美容、黄智慧両先生を報告者として迎えた。
当日の報告者および発表タイトル（カッコ内はコメンテーター）は以下の通り、林美容（中央研究院民族學研究所）「植民者による植民地に関する風俗記録―佐倉孫三著『臺風雑記』の検討（上水流久彦）、三尾裕子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）「植民地下の「グレーゾーン」における「異質化の語り」の可能性―『民俗台湾』を例に―」（植野弘子（茨城大学））、松金公正（宇都宮大学）「植民地期日本仏教の台湾仏教「近代化」への志向と模索―曹洞宗宗立学校を例として」（丸山宏（筑波大学））、五十嵐眞子（神戸学院大学）「佛光山から見る、台湾宗教と日本との関係」（原英子（岩手県立盛岡短大））、西村一之「台湾東部漁民社会研究―開発・船長の力・「日本」」（堀江俊一（中京女子大学））、上水流久彦（県立広島女子大学）「台湾の歴史の語り方―民族誌の記述をめぐって」（沼崎一郎（東北大学））、黄智慧（中央研究院民族學研究所）「台湾における日本研究と「日本文化論」に現われる日本観」（三尾裕子）、総合討論（司会：植野弘子、コメンテー
ター：末成道男（東洋大学）、中西裕二（福岡大学））（敬称略、報告順）。
ワークショップは、３つのセッションが組まれたので、それぞれについて簡単な紹介をしたい。第１セッションは林と三尾による報告があった。ここでは、日本人の目を通して映し出された台湾について述べられた。林は、植民統治期にやってきた日本人官僚の手による台湾の「風俗」が記述されたテクストである佐倉孫三著『臺風雑記』を取り上げた。『臺風雑記』の中で、日本人の目を通じて描き出される、当時の台湾の人びとの生活記録をどのように受けとめるのか、今の台湾の研究者という立場から報告を行った。三尾による報告では、雑誌『民俗台湾』とそこで中心的役割を果していた形質人類学者、金関丈夫が取り上げられた。特に彼がもつ台湾人への想いを様々な角度から明らかにする。そこからは金関ばかりでなく、同時に彼や雑誌をめぐる当時の知識人（台湾人／日本人）の姿をうかがい知ることが可能である。主要な参加メンバーが持つ当時の植民地政策に対する態
度は、肯定否定の濃淡が入り混じっていた。金関をはじめとする日本人たちも、植民者の側に属していながら同時に植民地権力の抑圧を受け、それぞれの言論空間を獲得していた。報告では、台湾の「民俗」を記述した金関らをその当時の時代に置き捉えることで、現在の高みから評することを回避し、より厳密な意味でのポストコロニアル研究を展開する可能性を示した。
第２セッションでは、松金、五十嵐が報告を行った。両氏とも、台湾における宗教を取り上げて発表を行い、松金は日本植民期の、五十嵐は戦後の宗教団体の活動に注目した。松金は台湾における曹洞宗の布教活動に着目し、中でも教育方面の動向について報告を行った。植民統治期、曹洞宗は布教活動の一環として台北市に宗教学校を設立した。しかし、十分な成果を上げることができず、当時の一般教育をつかさどる形に変貌することで学校としての存続をはかる。宗教を通して植民地政府に協力してきたとされる日本仏教だが、実際の活動は必ずしも「成功」ばかりではない。日本仏教界が行った諸活動の中には、台湾の人々によって主体的に拒絶されることもあったのである。五十嵐は、台湾において近年その勢力を伸ばす新しい仏教系教団、佛光山の沿革と現状の中から、日本植民統治あるいは戦後日本との関連を指摘した。光復以降に成立し大きく展開した佛光山は、これまで国民党政府との結びつきが特徴的に指摘され、「日本」との関連性は薄い印象を与えている。しかし、実際その沿革や拡大する活動には「日本」を想起させるものがある。
第３セッションは西村、上水流、黄が報告を行った。西村は東部地区における漁業の成立と展開について報告し、日本植民統治期に実施された漁業開発と戦後に行われた地方政府による漁業振興について述べた。さらにそれぞれの時代の中で日本人漁民が果した役割に触れ、彼らが戦後の台湾漁民の漁撈経験に大きな影響を及ぼしていることと、これを背景として漁撈の成功との関連で語られるイメージとしての「日本」の存在を明らかにした。そして、かつての際立つ存在である船長の力を根拠づける「日本」が、漁業の衰退の中で過去を語る懐旧的な存在となったことを示した。上水流は、自らの台湾都市部における人類学的研究を振り返り、話者たちが語る歴史観と研究者である自己が持つ台湾の歴史に対する認識の異同について報告を行った。具体的には、台湾において「光復」と呼ばれる1945年に対する視線の向け方を詳細に洗い直した。当然視されてきた歴史的転換点としての「1945年」は、その時を経験した人びとのそれぞれがおかれていた状況によって、その捉えようが異なっている。さらに私たち台湾社会を研究する者が固定化した意味づけを行い、そこから抜け出すことなくこの「1945年」を特別視する構えに注意を投げかけた。最後に黄は、台湾社会の中で「日本」がどのように取り上げられてきたのかを詳細に報告した。特に近年、様々な出版メディアを中心に紹介される日本の様子を網羅的に取り上げた。そこからは台湾人論や台湾文化論が存在しない、つまり一元化された自己を語ることが出来ない台湾社会の状況が見て取れる。台湾社会で「日本」を描写するということは、自らを鏡に映すことと同様な働きを持つ。例えば「日本」は、近年現われている台湾の老年層による自分史の中に組み込まれる「他者」として存在している。つまり、台湾にとっての自己認識を生み出すものが、「日本」であることを指摘した。
上記の個別報告とそれぞれに対するコメンテーターからの発言を受け、総合討論では、報告の中心であった漢人社会と同様に台湾社会を構成する「原住民社会」では日本認識に違いがある、朝鮮や満州など他の旧植民地との違いが認められるのではないか、といった比較研究の必要が指摘された。また、植民地主義に対する人類学研究において議論となっている、自らの人類学的実践を反省的に捉えなおす試みが可能であり、現地社会への還元あるいは現地からのフィードバックが可能な貴重な場であるという、台湾社会研究全体に通じる意見も出され、今後も引き続いて研究が行われる意義が明らかとなった。
最後に、このときに行われた報告内容は、『臺灣文献』55巻３期（2004年）の特集「在臺灣発現日本」として公表されたことを付け加えたい。

欧州台湾学会参加記
松田康博（防衛庁防衛研究所）
2004年４月17-18日（土・日）に英国・ロンドン大学東洋アフリカ研究所（SOAS）にて、欧州台湾学会（European Association of
Taiwan Studies: EATS）の創立大会が開催されたが、私はこれに参加し、中台関係に関する報告を行い、発表を傍聴してきたので、同学会や会議の概要や印象などを簡単にご報告したい。
欧州台湾学会は、欧州在住の台湾研究者を中心に2003年末に設立が決められ、2004年に創立大会を開催する運びとなった。今回

は70名程度の参加であったが、日本の学会組織とは異なり、会費を取るようなメンバーシップはなく、事務局がメールアドレスの名簿を作成・管理して、活動がある時に一律に声をかける、というやり方をとっているようである。組織的にはSOASの台湾研究講座のスタッフ（Taiwan Studies Staff）がロジを担当し、今回は台北駐英経済文化代表処から大会の経費助成を受けたとのことである。
EATSの初代会長はDepartment of Economics and Department of Financial and Management Studiesに所属し、台湾研究講座のヘッドでもあるロバート・アシュ教授（Professor Robert Ash; 艾詩）であるが、実際にはSOAS Taiwan Studies Programmeのコーディネー
ターであるデイビッド・フェル氏（Dr. Dafydd Fell; 羅達韮）が切り盛りしている。
今回の創立大会の次第は以下の通りである。全部で10のパネルのうち、最初は2004年総統選挙の観察報告であり、その他の9パネ
ルで、全部で32のフルペーパーつき（間に合わなかった者もあったが）報告がなされた。このうち第3、4パネルのペーパーは英国で近刊予定である。
(1) Election Report by Observer Group(2) Taiwan's 2004 Presidential Election and its Implications(3) Change and Continuity between the KMT and DPP eras (1)(4) Change and Continuity between the KMT and DPP eras (2)(5) Taiwan's Political Economy(6) Culture and Society(7) Language and History(8) National Identity in Taiwan(9) Cross Strait Relations(10) International Relations
このように組織の規模が大きくない割にパネル数も論文数も非常に多いのは、欧米の学会では一般的な光景らしいが、台湾研究の領域で、これほどまでに広範な専門家が存在し、しかもきちんとした研究ネットワークを有していることは、正直驚きであった。上記の発表者のうち台湾からの留学生は3分の1弱に過ぎず、多くの欧州人研究者が北京語（時には台湾語）を駆使して研究を進めている。
聞き取りのままであるが、欧州ではこれまで「漢学家」や現代中国研究者が多く、台湾での留学や客員研究などを経験した研究
者による現代台湾研究が始まったのは本当に最近のことであるという。現代台湾研究に関しては、やはり英、仏、独が主要勢力であり、そのなかでに英国（特にロンドン）の研究者が突出して多いという。ロンドンでは、SOASの他に、ロンドン経済学大学
院（London School of Economics: LSE）にも台湾文化研究講座（Taiwan Culture Research Programme）があり、研究員のFang-long
Shih女史が中心となって定期的にセミナーやワークショップを行っている。
私は中台関係の発表をした際、冒頭で日本台湾学会の状況を簡単に紹介し、日欧の会員がそれぞれ調査旅行や会議などで相手国を立ち寄った際に、負担にならない範囲内で情報交換の機会を持とう、と呼びかけてきた。北米では、北米洲台湾研究学会（North American Taiwan Studies Association: NATSA）が10年前にできたが、これで日、米、欧の三極で、現代台湾研究の知的ネットワークを成立したことになる。今後は、台湾の学界に加え、こうした他地域ごとの学術ネットワークをどう結びつけるか、ということも考えていく必要があるだろう。
なお、今年の大会は、SOAS台湾研究講座スタッフの協力の下、ドイツのルール大学ボーフム（The Research Unit on Taiwanese
Culture and Literature of Ruhr University Bochum）で4月1-2日に行われる予定である。大会には旅費補助の制度もあるが、基本的には欧州域内の研究者に適用され、域外の研究者が参加する場合は別のポケットを探さなければならない。詳しい情報に関心のある方は、日本台湾学会のホームページにEATSのリンクを貼ってあるので参照されたい。

天理台湾学会第14回研究大会参加報告記
魚住悦子（国際交流基金）
2004年７月３日、天理大学で第14回天理台湾学会学術大会が開かれた。学会代表の下村作次郎氏の開会挨拶に続いて、午前は、第１分科会と第２分科会に分かれて研究報告が行われた。第１分科会では、李文茹氏「山部歌津子『蕃人ライサ』にみる異文化交流」、張桂娥氏「台湾における日本児童文学作品の翻訳受容について」、杉野友香氏「天理参考館の台湾原住民資料」、
川瀬健一氏「李祐寧監督 老兵たちの喜怒哀楽をえがく」の発表があった。第２分科会では、林盈均氏「台湾における日本の植民地時代の幼児教育について」、片田康明氏「留学生から見たカタカナ語」、劉淑如氏「『台湾の少女』VS『アイヌの少女』」、
堤智子氏「台湾における中国東北地区（旧満州）出身者」の発表があった。このうち李氏の発表はこれまで扱われることのな
かった『蕃人ライサ』をはじめて研究の対象としたものである。杉野氏は、天理参考館に多数納められている台湾原住民資料について、納品の経緯を詳細に調査し報告した。劉氏は黄氏鳳姿と知里幸恵を比較考察した。
文学から教育、映画まで、さまざまな分野にわたって発表が行われ、台湾を考えるための視点や情報が多方面から提示された。
午後は、シンポジウム「いまも生きている日本語、および日本語文学について考える」が、下村作次郎氏を座長として２時間余にわたって行なわれた。シンポジウム開催は今大会からの新企画である。岡崎郁子氏は「黄霊芝―日本語と心中した台湾作家―」と題して、戦後に日本語で創作をはじめた黄霊芝の文学について発表し、澤井律之氏がコメントした。台湾から参加した
簡月真氏は「リンガフランカとして生きている台湾日本語の実態」と題して、台湾の人々の間で共通言語として用いられている
日本語について行った調査結果と分析を発表し、あわせてフィールドワークの様子をおさめたビデオを紹介した。これに対して、社会言語学の立場から中川仁氏がコメントした。これらの発表に対して、フロアからも活発な発言があり、台湾には、俳句や短歌など文学創作のための日本語や、族群間の共通言語としてのピジン化した日本語のほかにも、特定の集団で話されている「上品な日本語」があることなどが指摘された。
大会の最後に、花蓮にある国立東華大学の民族発展研究所所長であり、山海文化雑誌社の編集責任者でもある孫大川氏（プユマ族）の「ペンで歌う―台湾原住民族文学誕生の背景、現況と展望―」と題する特別研究報告が、通訳を入れて１時間半にわたって行われた。1953年生まれの孫大川氏は、歌や詩に満ちたプユマの伝統のなかで過ごした幼年時代の思い出から語りおこし、その後、社会の変化にともなって原住民の人々が都市に流出して部落の伝統的な行事や文化が衰退し、詩歌の伝統も衰えたこと、そのような状況にあって、歌の伝統を残そうという努力があったことなどを語った。戒厳令解除前後、台湾社会が変動の時期をむかえると「猟銃をペンにかえて」「漢語（中国語）」で文学を書き始めた原住民族作家たちが現われたこと、パイワン族のモーナノンは、社会への抗議を詩に書いたが、ブヌン族の作家トパス・タナピマとタイヤル族の作家ワリス・ノカンの作品は、社会批判にとどまらず、独自の文学としての生命を持っていると語った。孫大川氏はこのころベルギー・ルーヴェン大学での留学を終えて帰国したが、台湾原住民文化の保存と発展に尽力することを決意して、1993年、山海文化雑誌社を設立した。当時は、原住民の創作者はいるのか、作品の読者はいるのかなど、不安を抱えていた。しかしながら、その後の十年は、多くの作家を輩出し原住民族文学が豊かに花開いた「黄金の十年」であった。台湾原住民族文学はこれまでに、日・米・蒙などで翻訳出版されている。また学術の分野でも研究の対象となり、台湾の大学や大学院には原住民族文学に関連する学科や科目が設けられ、学位論文も現われていることを紹介した。最後に、孫氏は、原住民族の文化や文学についての憂慮を語った。すなわち、文化や言語を充分に知らないことに対する原住民族作家の不安や焦り、創作言語の問題、変わりつつある部落や文化をどうとらえるかなどの問題である。
報告のなかで、孫大川氏は、プユマに伝わる伝統歌謡の導入詞「ナルワン」を自身の喉で披露し、さらに、第二次世界大戦前後に日本語で作られた出征兵士を送る歌や、慰問の歌、部落の行事の歌を持参したテープで紹介したが、直前のシンポジウム「今も生きている日本語」での議論と相まって、会場に深い感銘をあたえた。
この特別報告は、前月（６月）の日本台湾学会第６回学術大会第１分科会「台湾原住民族文学とは何か？」における浦忠成氏とワリス・ノカン氏の報告とあわせて、日本における原住民族文学研究の総括となり、また新たな指標ともなった。原住民族文学に関わるものにとって、この一ヶ月の収穫は豊かなものであった。

台湾の族群と文化をめぐる新政策素描－「族群與文化發展會議」に出席して宮岡真央子（東京外国語大学大学院博士課程）2004年10月16～18日、台北の国家図書館国際会議場において開催された「族群與文化発展会議」（族群と文化発展会議）を傍聴した。この会議の主催（主辧）機関は行政院で、請負（承辧）機関として行政院文化建設委員会（以下「文建会」）、行政院国軍隊除役官兵輔導委員会（以下「退輔会」）、行政院原住民族委員会（以下「原民会」）、行政院客家委員会（以下「客家会」）、教育部の５部局が名を連ね、台湾北社という財団法人によって執行された。開幕式には陳水扁総統が列席、２日目午後の総合討論の司会は葉菊蘭行政院副院長が務め、最終日の成果報告座談会の司会は游錫堃行政院長が務めるなど、まさに政府を挙げての政策提言のための大会議であった。
初日の10月16日は「台湾文化の日」と銘打たれ、会議開催期間中は総統府前広場や国家図書館で、「多族群嘉年華」（多族群の祭典）という各種文化イベントも開催された。またテレビでは、游錫堃行政院長が文建会製作の広告に出演し、「多元族群譲台湾豊富」（多様な族群が台湾を豊かにする）というキャッチコピーを繰り返していた。総統や行政院長も列席したとあり、会議の模様は、新聞やテレビのニュースにも連日取り上げられていた。
この2004年という時期に、「族群」と「文化」をテーマとした一連の催しが行われた背景やそこで論じられた内容を理解することは、台湾の現状と今後の行方を理解するための一助となろう。以下に本会議について簡単に記したい。ただし、３日間にわたる会議の内容は実に豊富で、時間やプログラムの都合上、筆者が傍聴しえたものは全体の３分の２ほどに過ぎない。よって、以下の記述は決して網羅的なものではなく、筆者の問題関心に沿ったものであることをご承知置き願いたい。なお、本会議のプロ
グラムや論文、議事録などの関係資料は、文建会によってインターネット上で公開されており、閲覧・ダウンロードが可能である。
http://www.cca.gov.tw/cforum/culture_citizen/main.html
会議は、開幕式、論壇、座談会、総合討論、外国人研究者による講演、成果報告座談会から構成されていた。個別の論壇テーマ
は、「族群の平等と保障」〈原民会〉、「族群への寛容さ」〈退輔会〉、「族群言語の保存と発展」〈客家会〉、「文化芸術と公共領域の確立」〈文建会〉、「新たな市民意識」〈教育部〉、「多元的価値観の承認と実践」〈文建会〉（以上、〈 〉内は担当部局）、座談会テーマは「アイデンティティと族群関係」、総合討論のテーマは「差異に寛容な共同体を目指して」と題され、これら各セッションで、各種の政策課題が議論され、それをふまえて、最終日に行政院長が司会をする「成果報告座談会」
において、各部局から政策提言がなされるという仕組みであった。またこのほかに、初日にはフランス人政治学者Stéphane
Corcuff（ハーバード大学費正清東アジア研究センター客員研究員）が、「台湾近代の文化発展における『記憶』と『アイデンティティ』――過去の問題からの離脱、国民アイデンティティの創造」というタイトルで、最終日には日本人法学者常本照樹（北海道大学法学部）が、「先住民文化と民主主義」というタイトルで講演をおこなった。なお行政院は、この会議に先立って2004年の７～８月に、台湾の北・中・南・東部でそれぞれ「族群與文化発展会議」の地方会議を開催している。このたびの会
議は、その各地で議論された内容を持ち寄って討論するという性格をも帯びていた。
今回の会議の討論の場でたびたび登場したキーワードとして、「族群ethnicity」、「文化culture」、「多元社会multiculturalism」、「公民citizen」、「文化公民権cultural citizenship」、「公共領域public」、「差異difference」、「芸術art」などを挙げることができる。今日、政府は、これらの諸概念を、どのように関連づけ、どのような文化政策として推進しようとしているのだろうか。
2004年５月20日、陳水扁は総統就任演説において、「第二波の民主化推進の要点は、公民社会の構築ならびに国家共同体への再編成」であり、「公民社会の構築を通し、共同参与によって全員でこの土地に対するアイデンティティーと共通の観念を創造してこそ、はじめてエスニックグループ、血縁、言語、文化の障壁を乗り越え、新たな国家共同体が再建できる」と語った（『台湾週報』2144号２頁、2004.5.27刊）。総統選挙の際に、メディアなどが族群間の亀裂が拡大していることをしきりに強調したのをうけ、その亀裂を修復する政策の必要を訴えたものと理解できる。そして、上記の演説で語られた「公民citizen」という概念こそが、台湾の多様で複雑な族群や言語・文化を超越しまとめ上げる道具として不可欠なものと位置づけられたのだといえよう。
政府が公民（日本語では“市民”という方がなじみ深いかもしれない）という概念に注目したのは、すでに10年前にさかのぼる。1994年、文建会は、生活環境の美化、文化復興、地方産業の振興などを通して市民社会の育成を目指す「社区総体営
造community renaissance（コミュニティ再生運動）」という文化政策を、人々の生活基盤である地域コミュニティを単位として推進することに着手した。その当時の文建会副主任であり、“コミュニティ再生運動”の立役者であった陳其南が、国策顧問を経て、2004年の総統選挙後に文建会に主任として舞い戻り、今度は「文化公民権cultural citizenship」という新たな文化政策を掲げる
ようになったのである。このたびは、コミュニティという枠組みにこだわらず、個人あるいはコミュニティを超えたより大きな社会単位に対して、“文化”をキーワードに“市民社会”への自覚を直接的に促し、それによって族群や文化の差異を超えた社会をめざし、国民統合を実現する政策を試みようとしているのだと理解できる。
文建会は2004年７月20日に、「文化公民権運動宣言」という条文を打ちだした。そこにはおよそ以下の内容が記されている。
「文化公民権」とは、基本的人権・政治参与権・経済平等権に次いで、今日の台湾住民に必要とされる公民権である。政府は台湾住民に対して、文化芸術資源を提供することに責任を持ち、市民が文化を享受する権利を満足させなければならない。市民は、文化芸術活動・資源・資産とその発展に対して、ともに参与・支持・維持・推進する責任を負っている。市民各自の文化芸術や審美に対する資質を高めることが、文化公民権を確立する基本条件である。国家社会共同体のアイデンティティは、伝統的な血縁・地縁・族群という指標から、文化芸術と審美の活動に対する合意と承認という指標へと高められるべきである（『文化視窗』66期５頁、2004年）。
今回の会議は、以上の「文化公民権」の理念のもと、政府関係者や学術関係者、芸術家らが、族群と文化をめぐる諸政策を討論することを目的として開かれたものと理解できる。会場入り口には、上記の「文化公民権運動宣言」への賛同を求める署名コー
ナーも設けられていた。
会議での討論の詳細はここでは扱わず、本会議で提言された政策を概観して、筆者が注目した点を、以下に何点か記していこう。
まず、「文化」というキーワードについて気がついた点を挙げれば、個別論壇で「文化」という語がその題目に含まれていたのは、「文化芸術與公共領域的建立」の１セッションのみであった。そして、そこで論じられたのは、「公共芸術public art」、行
政と芸術がいかに関わっていくかという問題であった。「公共芸術」として想定される「文化」とは、美術や演劇など、鑑賞すべき人々を前提としている点で、いわゆる文化人類学的な視点の「文化」と比べてその意味するところは遥かに狭義なものであるし、境界線は明確であるといえよう。そのほかの個別論壇で「文化」そのものが論じられた場はない。一方、族群融合や多文化尊重という議題はどのセッションでも強調されはしたものの、そこで指し示される「文化」の意味はきわめて曖昧模糊としている。
ゆえに、ここで注意すべきは、過去10年にわたって推進されてきた「社区総体営造」に比べて、このたび打ち出された文化政策における「文化」の意味内容は、かなり限定的な、いわゆる「芸術」に傾斜したものとなっているのではないかという点である。
次に「族群」というキーワードについて気がついた点を以下に述べる。
まず、原住民をめぐる議論のなかで注目されたのは、いくつかの場面で、平埔族に対して、平埔族事務委員会をつくる、文化復興や母語振興をはかるなどの政策提言がなされていた点である。特に、原民会副主任浦忠成が、平埔族に原住民身分の認定していくことを検討すると発言した点は注目される。しかし、その「認定」とは、現在の原住民身分法で認定されているところの原住民族身分を平埔族にも与えるものなのか否か、あるいはそれとは別の枠組みを設けるのか、平埔族に関する委員会というのは現行の原民会に組み込まれうるものなのか、別に新たな委員会を設けるのか、平埔族に何らかの制度上の福利厚生を与えるのか
否か、それら具体的な問題には何一つ触れられなかった。この問題については、今後、観察が必要と思われる。
このほかに、フロアにいた原住民籍の参加者から、「南島文化（オーストロネシア文化）」という観点から台湾の文化を豊かにし、それを拠点に他の南島語族圏の地域との交流を盛んにしよう、台湾がその中心となろうという提言がなされ、官側もそれに同調していたのが印象的であった。これは「南島文化節」や「南島リーダーシップ会議」などの催しとして、近年実行されていることでもある。オーストロネシア語族圏内にあって、強力な経済力をもつ台湾が、その国際交流の場でイニシアティブをとろうとすることは、台湾の外交戦略上においても重要なことなのかもしれない。しかし、これらの議論の一方で、土地返還や自治の実現といった、先住民権に関わる具体的な制度を新設・改変する必要のある政治課題に対しては、個別論壇や総合討論の場で意見や提言が出されたものの、それほど大きく取り上げられたわけでもない。原住民のみを対象にした権益をめぐる問題などの話題は、文化をめぐる議論の場では好まれないのだろうという印象を筆者自身は受けた。
もう一つ、「新住民」として話題にのぼっていたのは、外国籍移民である。これはいわゆる「外籍新娘」（外国人花嫁）として知られる人々のことで、社会的待遇の向上、子弟の教育の重視、移民局の設置などが提言された。彼らがすでに台湾において「新たな族群」として無視できぬ存在であり、政府もそれを考慮せざるを得ない状況にあるということが理解できる。ちなみに、先述の行政院長が出演している「多族群譲台湾豊富」というキャッチコピーのテレビ広告にも、一家団欒の風景に外国人花嫁と思われる女性が登場する。それはすでに、台湾の家庭生活の一コマであると印象づけるシーンである。
客家については、2001年に客家委員会が成立し、客家語専門のテレビ局が開局するなど、ここ数年でその存在は大きく注目されるようになり、文化復興も盛んになりつつあるといえようが、今回の会議で客家に限定した発言というのは、文物保存や母語復興の訴えなど、他の族群にもあるような発言以外には見あたらなかった。もう一つの族群である、「外省新住民」いわゆる外省人についても同様で、保障、外省人の記憶の重視、両岸交流の促進などのテーマが討論されていたが、新たな話題は見受けられなかった。
最後にもうひとつ印象に残ったことを挙げれば、台湾最大族群であるいわゆる福建系台湾人／閩南人に対しては、「河洛人( ホーロー
ラン)」という呼び名がかなりの程度で浸透していて、本会議でもそれが多用されていた点である。さらには、彼らの母語である「河洛語」いわゆる台湾語／閩南語や彼らの文化は消滅の危機に瀕していて、しかも政府から何も保護されていない、「河洛委員会」や「河洛学院」を設置してほしいという要求がフロアから数度にわたり発言されていた点は、非常に印象深かった。これらの発言がしばしば彼らの母語によってなされ、それを会場のほぼ全員が理解できるという事実ひとつからして、原住民族諸言語や客家語とは、全く置かれている状況が異なると筆者自身は考えている。そして、政府もマジョリティである彼らの言語や文化のための委員会を特に設置することには消極的な態度のように見受けられた。しかし、多族群・多言語・多文化の尊重と互いの平等な関係を政府が強調すればするほど、少数者・弱者への優先的待遇に疑問を持つ多数派が多くなることは否めないだろう。これは、2004年総統選挙後に、民進党支持者の世論が以前にも増して社会で大きな位置を占めるようになってきたことと無縁ではないと思われる。
現在の政府のめざす多文化主義multiculturalismは、一方で多元性を非常に強調しつつ、他方で普遍的価値観である市民citizenという概念を普及させようとするものである。その政策が、今後の台湾をどのような方向へ導くものであるのか、それが原住民などの少数者にどのような影響をもたらすものであるのか、今後も注視が必要とされよう。

日本台湾学会活動状況
Ⅰ 理事会【第３期理事会常任理事会第３回会議議事録】（抄）日時：2004年２月28日
場所：東京大学教養学部８号館３階306号室
１．第１回関西部会研究大会は、2003年12月6日に関西大学で開催。出席者は52名（懇親会40名）で盛会であった。
２．「平和友好交流計画」の継続を要望するために、継続嘆願の署名を行うことが決定。
３．「戦後日本における台湾関係文献目録」は、松田常任理事が目録担当理事を兼務し、北波会員と共に更新作業に当たることとなる。
４．配布資料「日本台湾学会第６回大会企画委員会原案」（松田企画委員長）について討議。
５．配布資料「日本台湾学会第六回学術大会プログラム」（若林実行委員長）について審議。
６．「日本台湾学会第６回学術大会実施要領」（若林実行委員長）について審議。
７．論文集の編集と印刷について。当日参加者の増加を予想し、原案の230部を250部とすることが承認される。
８．会員総会について。
９．2004年度から理事会の開催を年１回（学術大会の前日に開催）とすることが承認される。したがって、2004年度より、学術大会の前日に理事会および常任理事会を前後して開催することとなる。
10．学術大会次期開催校について。６月４日に天理大学で開催することが承認される。
11．日本台湾学会報第７号の編集体制、スケジュールについて。
12．新会員の入会について。６件。退会申請は１件。
13．規約第９条の「事務局は常任理事と幹事によって構成され、原則として関東地方に置くこととする。」という規定から、「原則として」以下の部分を削除することを総会の議案とすることを、次回理事会に常任理事会案として提案することを承認。
【第３期理事会常任理事会第４回会議議事録】（抄）日時：2004年7月19日
場所：東京大学教養学部８号館３階306号室
１．第６回学術大会について。大会参加者は186名。懇親会参加者は121名。
２．『平和友好交流計画』の継続実施についての要望書の署名について。2275名分が集まり、関係省庁、議員に送付。
３．若林事務局総括理事より10月31日に事務局を関西に完全移転を予定している旨説明される。バックナンバー、寄贈本等の在庫は当分若林研究室で管理保存。
４．口座管理について。口座を滝田幹事の大阪国際大学の近くに移転の準備を進める。
５．川上会報編集担当理事。編集をやまだ理事に引き継ぎ完了。
６．第６回大会の反省。参加者は186名。論文集はほぼ売り切れで想定通り。
７．第７回大会実行委員会について
８．「第７回学術大会分科会企画・自由論題報告募集のお知らせ」について。
９．第７号の編集手順について。①引継と編集委員の構成について。学会報７号は編集委員会改変の過渡期と位置付ける。②書
評について。取り上げる書籍は2003年よりも新しいものにする。評論文というよりは単なる書評（10～20枚）の扱いとする。③
学会賞について。世話人常任理事は若林理事、委員長は塚本理事。
10．退会について。①入会８人。②退会１人。
（総務担当理事 下村作次郎）

Ⅱ 定例研究会【日本台湾学会 定例研究会】
第27回（歴史・政治・経済部会）
日時：2004年５月22日14:00～17:00
場所：早稲田大学綜合学術情報センター第二共同研究室
修士論文報告会（報告者、テーマ）:
１．松岡格氏（東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程）、現代台湾原住民社会論初探--『頭目』を手がかりとして
２．顔杏如氏（東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程）、「島都台北」に生きる--植民地台湾における日本
人の外地経験と異文化接触
３．金戸幸子氏（東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程）、台湾における「両性工作平等法」成立の背景と要因―＜国家＞＜家族＞＜女性労働＞の再編をめぐって―第28回（歴史・政治・経済部会）
日時：2004年７月23日（金）18:30～
場所：東京大学本郷キャンパス法文１号館２階215番室
報告者：呉叡人氏（早稲田大学経済研究科客員教授）
テーマ：二重の周縁性の中で生まれた抵抗－日本の東洋型植民地主義下のナショナリズム－
第29回（歴史・政治・経済部会）
日時：2004年８月４日（水）18:30～
場所：明治大学駿河台キャンパス駿河台研究棟４階第５会議室
報告者：童振源氏（国立政治大学国際関係研究中心）
テーマ：Cross-Strait Relations after Taiwan’s 2004 Presidential Election（言語：英語）

第30回（歴史・政治・経済部会）
日時：2004年11月30日（火）18:30～
場所：東京外国語大学本郷サテライト７階会議室
報告者：松本はる香氏（国際問題研究所）
テーマ：ポスト冷戦期のアジア太平洋地域の国際的枠組みと中国・台湾－中国の対ASEAN外交を中心に
第31回（歴史・政治・経済部会）
日時：2004年12月21日（火）18:30～
場所：上智大学L-822会議室（中央図書館８階）
講演者：問題提起は小笠原欣幸氏（東京外国語大学）と松田康博氏（防衛研究所）から
テーマ：立法委員選挙をめぐって
第32回（歴史・政治・経済部会）
日時：2005年２月22日（火）18:30～
場所：東京大学本郷キャンパス法文１号館１階115番教室
報告者：NGO, Tak-Wing氏（ｵﾗﾝﾀﾞ ﾗｲﾃﾞﾝ大学）
テーマ：Reassessing the Technocratic Basis of the Developmental State in Taiwan under Kuomintang Rule
（研究会担当理事 佐藤幸人）【日本台湾学会 台北定例研究会】
第23回
日時：2004年５月１日（土）18：30～20：30
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室
報告者：天江喜久氏（ハワイ大学政治学 Ph.D. Candidate）
ｺﾒﾝﾃｰﾀ：王昭文氏（国立成功大学歴史研究所）
テーマ：行過死蔭的幽谷：美麗島事件以來台灣基督長老教會和黨外反對運動的合作關係（1979～1987）（言語：北京語）
第24回
日時：2004年6月25日（金）17：00～19：00
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室
報告者：所澤潤氏(群馬大学教育学部）
ｺﾒﾝﾃｰﾀ：黄紹恒氏(国立政治大学経済学系)
テーマ：台湾のバスの最初の女性運転手―オーラルヒストリー採集で出会った事例―(「台湾首位公車女司機之口述歴史訪談個案」)（言語：北京語）
第25回
日時：2004年９月３日（金）18：00～20：00
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室
報告者：松金公正氏（宇都宮大学国際学部）
ｺﾒﾝﾃｰﾀ：黄自進氏（中央研究院近代史研究所）
テーマ：日台学術交流における『留学』と『研究』－大学間国際学術交流協定と日台交流センターの研究支援事業（言語：報告
は日本語、コメントは北京語）
第26回
日時：2004年12月４日（土）18：00～20：00
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室
報告者：呂紹理氏（政治大学歴史系）
ｺﾒﾝﾃｰﾀ：王正華氏（中央研究院近代史研究所）
テーマ：博覧会と殖民地統治（言語：北京語）
（編集部）

編集後記
今号は、編集担当が海外にいたことも関係したのかと思いますが、原稿のあつまりが思いに任せず、発行がたいへんおくれてしまいました。こころよりお詫び申し上げます。
さて、日本台湾学会第７回学術大会は、2005年６月４日（土）天理大学にて開催することとなっております。次号はその大会特集です。企画責任者をはじめ皆様には、ニュースレターへの投稿をお願いすることになると思いますが、よろしくご協力お願い申し上げます。

（ニュースレター担当幹事 松金公正）
日本台湾学会ニュースレター 第９号
発行：日本台湾学会（代表 石田 浩）
印刷：株式会社 井上総合印刷
発行年月：2005年３月〔日本台湾学会事務局〕〒573-0192：大阪府枚方市杉３丁目50番１号
大阪国際大学法政経学部滝田豪研究室気付E-mail:jats@pel.oiu.ac.jp

〔ニュースレター発行事務局〕〒321-8505栃木県宇都宮市峰町350
宇都宮大学国際学部松金研究室気付
TEL:028(649)5165（代）、FAX:028(649)5171