債権譲渡の通知等に関する特例

経済産業省
令和４年７月1

債権の譲渡の対抗要件について
民法（抄）（指名債権の譲渡の対抗要件）
第四百六十七条 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
２ 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

民法施行法（抄）第五条 証書ハ左ノ場合ニ限リ確定日付アルモノトス
一 公正証書ナルトキハ其日付ヲ以テ確定日付トス
二 登記所又ハ公証人役場ニ於テ私署証書ニ日付アル印章ヲ押捺シタルトキハ其印章ノ日付ヲ以テ確定日付トス
三 私署証書ノ署名者中ニ死亡シタル者アルトキハ其死亡ノ日ヨリ確定日付アルモノトス
四 確定日付アル証書中ニ私署証書ヲ引用シタルトキハ其証書ノ日付ヲ以テ引用シタル私署証書ノ確定日付トス
五 官庁又ハ公署ニ於テ私署証書ニ或事項ヲ記入シ之ニ日付ヲ記載シタルトキハ其日付ヲ以テ其証書ノ確定日付トス
六 郵便認証司（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第五十九条第一項ニ規定スル郵便認証司ヲ謂フ）ガ同法第五十八条第一号ニ規定スル内容証明ノ取扱ニ係ル認証ヲ為シタルトキハ同号ノ規定ニ従ヒテ記載シタル日付ヲ以テ確定日付トス
２ 指定公証人（公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七条ノ二第一項ニ規定スル指定 公証人ヲ謂フ
以下之ニ同ジ）ガ其設ケタル公証人役場ニ於テ請求ニ基キ法務省令ノ定ムル方法ニ依リ電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式（以下電磁的方式ト称ス）ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下之ニ同ジ）ニ記録セラレタル情報ニ日付ヲ内容トスル
情報（以下日付情報ト称ス）ヲ電磁的方式ニ依リ付シタルトキハ当該電磁的記録ニ記録セラレタル情報ハ確定日付アル証書ト看做ス但公務員ガ職務上作成シタル電磁的記録以外ノモノニ付シタルトキニ限ル
３ 前項ノ場合ニ於テハ日付情報ノ日付ヲ以テ確定日付トス2１．規制のサンドボックス制度による実証3

１－１．規制のサンドボックス制度の概要⚫ 期間や参加者を限定すること等により規制の適用を受けずにAI、IoT、ブロックチェーン等の革新的な技術やビジネスモデルを活用した実証を迅速に行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度。
基本方針（認定に関する基本的な事項、等）：内閣総理大臣（内閣官房）が案を作成、閣議決定
内閣総理大臣*

事業者

①事前相談

*内閣府の長として任命。

一元窓口 必要な調整（内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が担当）（内閣官房・内閣府）

事前相談、申請、認定計画の策定

内閣総理大臣を通じて必要な勧告②実証計画の認定申請を主務大臣に提出③見解の送付
主務大臣⑤計画認定＊・公表（又は認定しない旨の通知）

委員任命

事業所管大臣
規制所管大臣④意見

新技術等効果評価委員会（内閣府に設置内閣官房が庶務に協力）*認定基準：
新技術等関係規定（規制法令の規定）に違反するものでないこと、等

実証後の規制の見直し

実証実施⑥定期報告、終了報告

規制の見直し円滑な事業化※新たな規制の特例措置を整備する場合には、計画申請前に主務大臣に対して要望（プロセスは計画認定と同様）

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１ー２．SMSを利用した債権譲渡通知に関する実証
認定日等

申請者

株式会社リンクス

主務大臣

法務大臣【規制所管】、経済産業大臣【事業所管】

認定：2020年6月26日（申請：同年6月12日）

実証目的
・事業者は、SMAPS（Short Message Accelerate Platform Service）という、SMS（ShortMessage Service）を利用して、確実に目的の通信端末へメッセージを届け、メッセージに記載したショートURLから重要な情報に誘導することができるクラウドサービスを提供している。
・本実証では、債権譲渡に関する債務者への通知について、第三者対抗要件が認められる既存の方法（内容証明郵便等）で行うと同時に、SMAPSを利用したSMSによる通知を行い、その信頼性、利便性等を検証する。
・本実証を機に、社会生活上の重要な通知手段を書面からSMSへと代替させ、社会全体の一層のペーパーレス化・デジタル化（これによる費用削減、業務効率化・迅速化、利便性向上等、様々な社会的メリットが期待される）を推進する。

実証計画 （実証期間：実証開始の準備が整ってから6ヶ月後の日が属する月の末日まで）① 債権譲渡人は、債務者に対して、既存の確定日付のある証書の通知を行うと同時に、SMAPSを利用したSMSにより同一内容の通知を行う。
② 申請者のサーバに、債権譲渡人の依頼受付日時、SMSの送信・到達日時、債務者のURLアクセス日時等のログが記録され、通知した内容とともに保存される。
③ 利便性等について、債権譲渡人、債務者に対してアンケートを実施し、既存の通知方法との比較検証を行う。
④ データの信頼性について、SMSによる通知に係るログや通知内容に関する改変その他の異状の発生の有無、システム障害等の発生有無を観測する。
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課題となった規制についてサンドボックス実証を申請する背景⚫ 債権譲渡の第三者対抗要件は、確定日付のある証書による通知又は承諾とされている（民法４６７条２項）。現在、電子取引はますます盛んになっており、債権譲渡においても、電子的なやりとりで、第三者対抗要件の具備等の債権譲渡にかかる手続を済ませることに対するニーズが高まっている。
⚫ SMAPSを利用したSMSは、通信キャリアを経由して、確実に相手方の通信端末に送信し、また送信・到達に関する記録を取得することができる等の特徴を有する。
⚫ このようなSMSを利用した通知が、確定日付のある証書の通知とみなすことが可能となれば、既存の債権譲渡に係る通知方法に比べて、大幅に作業の迅速化・ペーパーレス化が図られることが期待される。

新技術等関係規定に違反しないことの考え方⚫ 本実証における債権譲渡の通知は、法定の確定日付のある証書による通知に加えて、新たな通知方法を併用するものであり、新技術等関係規定に違反するところはない。
※ 申請者は、将来的には、SMSによる債権譲渡の通知を、既存の確定日付のある証書による債権譲渡の通知と同様に、第三者対抗要件を持つものとすることを希望。

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＜本実証におけるデータ授受の概要＞

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２．新事業特例制度を用いた債権譲渡通知等の第三者対抗要件の特例

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２－１．新事業特例制度の概要⚫ 新たな事業活動を行おうとする事業者が、その支障となる規制の特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として、「企業単位」で、具体的な事業計画に即して、規制の特例措置の適用を認める制度。
申請フロー＜第１段階＞
特例措置の創設

事業者
規制の特例措置の検討

特例要望※必要に応じて事前相談＜第2段階＞
特例措置の利用

新事業活動計画の策定
・規制の特例措置・安全性確保策等の代替措置

申請※必要に応じて
事前相談

特例措置の一般化・全国展開

事業実施

報告

事例
事業所管大臣
規制所管大臣事業所管大臣
規制所管大臣事業所管大臣
規制所管大臣回答

規制の特例措置の創設

回答

新事業活動計画の認定

検討

規制の撤廃又は緩和のための措置※規制の特例措置の創設及び新事業活動計画の認定に当たっては、必要に応じて第三者評価委員会の意見を聴取

アシスト力の大きいリヤカー付
電動アシスト自転車の公道走行について【申請事業者】ヤマハ発動機（株）［静岡県磐田市］
ヤマト運輸（株） ［東京都中央区］【特例内容】
アシスト力の上限を、踏力の３倍とする電動アシスト自転車の活用が可能となった。（当時の道路交通法施行規則では、２倍までのアシスト力に限定）※従事する運転者への交通安全教育、安全運転に必要な業務を適切に行うための体制整備等の代替措置を講じ、実証を実施。

【成果】
東京、北海道、神奈川、京都、大阪、福岡で実証を行い、様々な条件下での走行時の安全等について十分な実証結果が得られたことから、規制が緩和（道路交通法施行規則が改正）され、アシスト力の上限を踏力の３倍とするリヤカー付三輪電動アシスト自転車の活用が一般的に可能となった。

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２－２．債権譲渡通知等の第三者対抗要件の特例⚫ 債権の譲渡は、債務者への通知等を確定日付のある証書によってしなければ第三者に対抗できないとされており、確定日付のある証書として内容証明郵便等が用いられている。
⚫ 債権の譲渡の通知等が、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けた事業者によって提供債権の譲渡は、債務者への通知等を確定日付のある証書によってしなければ第三者に対抗できないとされており、確定日付のある証書として内容証明郵便等が用いられている。
債権の譲渡の通知等が、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用してされた場合には、当該情報システム経される情報システムを利用してされた場合には、当該情報システム経由での通知等を、確定日付のある証書
由での通知等を、確定日付のある証書による通知等とみなす特例が創設された。【令和4年8月2日施行】による通知等とみなす特例が創設された。【令和３年8月2日施行】

現状
現債権者
(譲渡人)

①債権譲渡

改正の内容
現債権者
(譲渡人)

譲受人A

②債権譲渡の通知＜確定日付のある証書：法定＞• 内容証明郵便*1等

譲受人A

認定新事業活動実施者
情報システムによる債権譲渡
通知サービスを提供

現行の規定

債務者C

①債権譲渡

債権の譲渡は、債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができないこととされ（民法467条1項）、この通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ債務者以外の第三者に対抗することができない（同条2項）。

*1:内容証明郵便：誰から、誰宛に、いかなる内容の文書が、いつ、差し出されたのか、日本郵便が証明する制度。

②債権譲渡の通知＜情報システムで通知：特例＞

債務者C確定日付のある証書による通知等とみなす

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２－３．特例制度の詳細①⚫ 本特例措置の適用を受けるためには、次の要件を満たす情報システムを用いることが必要。
①債権譲渡通知等がされた日時と内容を容易に確認することができること②日時及び内容の記録の保存とその改変防止のための措置が講じられていること⚫ 債権質の設定、弁済による代位、信託受益権の譲渡についても、債権譲渡通知等の特例を準用。
⚫ 本特例措置に係る債権譲渡の債権譲受人が第三者対抗要件を有していることを債務者等の関係者が確実に認識できるようにするため、本特例措置に係る新事業活動計画の認定等がなされた場合には、認定新事業活動実施者の名称等を公示。
○産業競争力強化法（抄）（債権譲渡の通知等に関する特例）
第十一条の二 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）の通知又は承諾（以下この項において「債権譲渡通知等」という。）が認
定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（次条第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って提供する情報システム（次の各号のいずれにも該当するものに限る。）を利用してされたときは、当該債権譲渡通知等は、民法第四百六十七条第二項に規定する確定日付のある証書による通知又は承諾とみなす。この場合においては、当該債権譲渡通知等がされた日付をもって確定日付とする。
一 債権譲渡通知等をした者及びこれを受けた者が当該債権譲渡通知等がされた日時及びその内容を容易に確認することができること。
二 債権譲渡通知等がされた日時及びその内容の記録を保存し、及びその改変を防止するために必要な措置として主務省令で定める措置が講じられていること。
２ 前項の規定は、債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む。）の通知又は承諾について準用する。
３ 第一項の規定は、民法第五百条において準用する同法第四百六十七条第一項の弁済による代位の通知又は承諾について準用する。この場合において、第一項中「第四百六十七条第二項」とあるのは、「第五百条において準用する同法第四百六十七条第二項」と読み替えるものとする。
４ 第一項の規定は、信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第七項に規定する受益権の譲渡の通知又は承諾について準用する。この場合において、第一項中「民法第四百六十七条第二項」とあるのは、「信託法（平成十八年法律第百八号）第九十四条第二項」と読み替えるものとする。
第十一条の三 主務大臣は、第九条第三項第四号に掲げる事項として前条に規定する規制の特例措置を記載した新事業活動計画について第九条第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた者の氏名、商号又は名称及び住所を公示するものとする。
２～５ （略）11

２－４．特例制度の詳細②（主務省令）○産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等
四 認定新事業活動実施者が法第十一条の二第一項に規定する情報システに関する省令
ムにおいて第一号イの日時を記録するために用いられる時刻を信頼できる（用語の定義）機関の提供する時刻に同期させていること。
第一条 この省令において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、 五 債権譲渡通知等を受けた者が、当該債権譲渡通知等に係る第一号ハの産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
事項が当該債権譲渡通知等において当該債権譲渡通知等をした者として
２ この省令において「通知等記録」とは、債権譲渡通知等ごとに作成される電記載された者のものであるかどうかを確認することができること。
磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識するこ
六 次に掲げる技術的な安全管理に関する措置が講じられていること。とができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用イ 通知等記録を取り扱う電子計算機において当該通知等記録を処理するに供されるものをいう。次条第二号において同じ。）をいう。
ことができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（債権譲渡通知等の記録保存及び改変防止のための措置）
ロ 通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続している場合、第二条 法第十一条の二第一項第二号に規定する主務省令で定める措置は、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一次に掲げるものとする。
年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をい一 認定新事業活動実施者（法第十一条の三第一項又は第三項の規定によう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。
る公示に係るものに限る。以下同じ。）が、次に掲げる事項（次号においてハ 通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続していることに「記録事項」という。）を記録した通知等記録を債権譲渡通知等がされた日伴う通知等記録の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置をから起算して五年間保存することとしていること。
講ずること。
イ 当該債権譲渡通知等がされた日時
七 認定新事業活動実施者が新事業活動について国際標準化機構及び国際
ロ 当該債権譲渡通知等の内容
電気標準会議の規格二七〇〇一に適合している旨の認証を受けていること。
ハ 当該債権譲渡通知等をした者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等をした者を識別するために用いられる事項
第三条～第五条 （略）ニ 当該債権譲渡通知等を受けた者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等を受けた者を識別するために用いられる事項（新事業活動の廃止の届出）
二 債権譲渡通知等をした者の求めがあったときは、認定新事業活動実施者 第六条 認定新事業活動実施者は、法第十一条の三第四項の規定により新事が当該債権譲渡通知等に係る記録事項を記載した書面を交付し、又は当業活動の廃止の届出をしようとするときは、様式第二による届出書に次に掲該債権譲渡通知等に係る記録事項を記録した電磁的記録を提供すること
げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。としていること。
一 廃止に関する意思の決定を証する書面
三 認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（法第十一条の三第一項
二 廃止までの日程を記載した書面及び廃止後の措置を記載した書面
又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って実施する新事
三 当該認定新事業活動実施者の保存に係る通知等記録を、他の第二条第業活動（第七号、第四条及び第六条において「新事業活動」という。）の廃一号の保存及び同条第二号の交付又は提供を適切に行うことができる者に止をしようとするとき、又は法第十条第二項若しくは第三項の規定により認引き継ぐことを証する書面
定新事業活動計画の認定が取り消されたときは、その保存に係る通知等記録を、他の第一号の保存及び前号の交付又は提供を適切に行うことが 第七条・第八条 （略）できる者に引き継ぐこととしていること。

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２－５．認定の要件と手続について
申請フロー

新事業活動計画の策定
・規制の特例措置・安全性確保策等の代替措置※必要に応じて事前相談

申請

事業所管大臣
規制所管大臣回答

新事業活動計画の認定

正式申請から1ヶ月で認定

本特例の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は法務大臣となる。

新事業活動計画の認定要件（産業競争力強化法第9条第4項）
一 基本方針に照らし適切なものであること。
二 当該新事業活動計画に係る新事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三 当該新事業活動計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。

【基本方針】○新技術等実証及び新事業活動の総合的かつ効果的な推進を図るための基
本的な方針（抜粋）
第三 新技術等実証計画及び新事業活動計画の認定に関する基本的な事項
２．新事業活動計画（１）認定手続に関する事項
新事業活動を実施しようとする者は、法第9条第1項に基づき、新事業活動計画を作成し、主務大臣（新事業活動計画に記載された新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに新事業活動計画に記載された法第9条第3項第4号に規定する規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長。以下第三２．において同じ。）に提出し、その認定を受けることができる。
当該新事業活動計画の認定を受けようとする者は、主務大臣に対して申請し、主務大臣は、法第9条第4項各号の規定に照らしてその内容を審査し、当該新事業活動計画の認定をするときは、提出を受けた日から原則1か月以内に認定証を申請をした者に対して交付する。
新事業活動計画の記載事項、認定基準、認定手続、計画の認定の変更及び取消し等については、法及び産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令（様式含む）に基づき行う。
（２）債権譲渡通知等に関する特例の適用を受ける新事業活動に関する事項
法第11条の2に規定する情報システムを利用した債権の譲渡の通知又は承諾（以下「債権譲渡通知等」という。）に関する特例措置の適用を受けて新事業活動を実施しようとする事業者は、当該情報システムについて、債権譲渡通知等がされた日時及びその内容を容易に確認することができ、当該日時及びその内容の記録を保存し、改変を防止するために必要な措置を講ずるとともに、二重払いの防止や過誤払い発生時の返金の確保に向けた対策を講ずるなど消費者の利益に十分配慮することが必要である。
さらに、主務大臣は、当該特例措置の十分な周知及び注意喚起を行うとともに、その他の悪用事例などに対処するため関係府省庁等と連携し、適切な消費者保護を図るものとする。

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２－６．認定新事業活動実施者の一覧（令和4年4月現在）⚫ 産業競争力強化法第11条の3及び産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令第7条に基づき、債権譲渡の通知等に関する特例の適用を受けて新事業活動を行うことができる認定新事業活動実施者の名称等及び住所を経済産業省及び法務省のウェブサイトで公示。

認定新事業活動実施者の氏名、商号又は名称
株式会社リンクス

認定新事業活動実施者の住所
東京都千代田区
神田練塀町3番地

計画認定日通知等の手段

令和4年4月27日

SMS（ショート・メッセージ・サービス）14

（参考）本特例制度に関する情報提供サイト

https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/saikenjoto.html

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