平成２７年１０月２３日
教 育 課 程 部 会
幼 児 教 育 部 会
資料９

幼児教育に関する資料
１．幼児教育の現状･･･････････････････････････ １
２．子供の発達の現状･･････････････････････････ 21
３．幼小接続･･････････････････････････････････ 24

１．幼児教育の現状

１乳幼児期における教育・保育の制度

発 達 や 学 び の 連 続 性

小学校
学
校
教
育

認定こども園 ０～５歳

幼稚園
（＝学校）
３～５歳

幼保連携型認定こども園（学校及び児童福祉施設）

保育所
（＝児童福
祉施設）
０～５歳

幼稚園型
認定こども園

保育所型
認定こども園
地方裁量型
認定こども園２

子ども・子育て支援新制度（H27.4.1施行）のポイント◆制度創設の背景・趣旨○ 核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、兄弟姉妹の数の減少など
子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化。
○ 子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、国や地域を挙げて、子ども・子育てへの支援を強化する必要。
→ 子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様かつ質の高い支援を実現するため、消費税財源も活用して、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進。

◆主なポイント① 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）の創設
・ 各施設がこれまでの経験を踏まえながら、より充実した活動ができるよう支援② 認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
・ 幼保連携型認定こども園の認可・指導監督を一本化（学校及び児童福祉施設としての位置づけ）③ 「地域子ども・子育て支援事業」の創設（地域子育て支援拠点、一時預かり等）
・ 地域の実情に応じて、柔軟に選択が可能な13の支援メニューを設定④ 市町村が実施主体
・ 住民に最も身近な市町村が、地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施
・ 国・都道府県は、実施主体の市町村を重層的に支える。
３

子ども・子育て支援新制度の概要
認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など
共通の財政支援施設型給付

地域子ども・子育て支援事業

認定こども園 ０～５歳
幼保連携型
※ 幼保連携型については、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを与える等、制度改善を実施

幼稚園型

幼稚園
３～５歳

地域の実情に応じた
子育て支援

保育所型

地方裁量型

保育所
０～５歳

・利用者支援事業（新規）・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり事業
・乳児家庭全戸訪問事業
・養育支援訪問事業等
・子育て短期支援事業
・ファミリー・サポート・センター事
業
・延長保育事業
・病児保育事業・放課後児童クラブ
・妊婦健診※私立保育所については、児童福祉法第24条により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁

地域型保育給付・実費徴収補足給付事業
・多様な事業者の参入促進・能力活用事業

小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育４

認定こども園法の改正について○ 認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設（新たな「幼保連携型認定こども園」）
・ 既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進・ 設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人 （株式会社等の参入は不可）○ 財政措置は、既存３類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」で一本化→ 消費税を含む安定的な財源を確保
〔類型〕
《改正前》
《改正後》

幼保連携型
（1,931件）※設置主体は国、自治体、学校法人、社
会福祉法人

幼稚園型

幼稚園

保育所

幼保連携型認定こども園（学校）（児童福祉施設）（学校及び児童福祉施設）○ 幼稚園は学校教育法に基づく認可○ 保育所は児童福祉法に基づく認可○ それぞれの法体系に基づく指導監督○ 幼稚園・保育所それぞれの財政措置

幼稚園
（学校）

（524件）※設置主体は国、自治体、学校法人

保育所型（328件）

保育所
機能

幼稚園
機能

※設置主体制限なし

地方裁量型

保育所
（児童福祉施設）○ 改正認定こども園法に基づく単一の認可○ 指導監督の一本化○ 財政措置は「施設型給付」で一本化※ 設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人○施設体系は、従前どおり○財政措置は「施設型給付」
で一本化

幼稚園機能
＋
保育所機能

（53件）
※設置主体制限なし（認定こども園の合計件数は2,836件（平成27年４月時点））

５幼稚園数及び幼稚園児数（平成２６年５月１日現在：学校基本統計）

区分

合計

国立

公立

私立

幼稚園数（園）12,905

100%

49

0.4%

4,714

36.5%

8,142

63.1%

計（人）

1,557,461

100%

5,614

0.4%

264,56317.0%

1,287,284

82.7%

３歳児

441,834

100%

1,259

0.3%

42,315

9.6%

398,260

90.1%

うち前年度間入園者数（人）54,441

100%

0

0.0%

387

0.7%

54,05499.3%

４歳児

540,560

100%

2,184

0.4%

98,93718.3%

439,439

81.3%

５歳児

575,067

100%

2,171

0.4%

123,31121.4%

449,58578.2%

111,059

100%

344

0.3%

23,36021.0%87,355

78.7%

在
園
児
数

教員数（本務者）（人）（注） ・四捨五入の関係上、合計が100％にならない場合がある。
・「前年度間入園者数」は、前年度の満３歳の誕生日以降に入園した幼児数である。

６

幼稚園数の推移（出典）文部科学省（文部省）「学校基本統計（各年度５月１日現在）」

７

幼稚園

在園児数の推移（国公私別）（出典）文部科学省（文部省）「学校基本統計（各年度５月１日現在）」

８

就学前教育・保育の実施状況（平成２５年度）○ ３歳以上児の多く（４歳以上児はほとんど）が保育所又は幼稚園に入所○ ３歳未満児（０～２歳児）で保育所に入所している割合は約３割
就学前教育・保育の実施状況（平成25年度）
幼稚園
在園者数

幼稚園
就園率

保育所
在所児数

保育所
入所率

推計未就園児数 未就園率 該当年齢人口

0歳児

0 人

0.0%

112,000 人

10.7%

932,000 人

89.3%

1,044,000

1歳児

0 人

0.0%

322,000 人

30.2%

745,000 人

69.8%

1,067,000

2歳児

0 人

0.0%

394,000 人

37.7%

650,000 人

62.3%

1,044,000

3歳児

440,988 人

42.2%

459,000 人

43.9%

145,012 人

13.9%

1,045,000

4歳児

554,896 人

51.7%

469,000 人

43.7%

49,104 人

4.6%

1,073,000

5歳児

589,330 人

55.1%

464,000 人

43.4%

15,670 人

1.5%

1,069,000

合計

1,585,214 人

25.0%

2,220,000 人

35.0%

2,536,786 人

40.0%

6,342,000

うち0～2歳
児

0 人

0.0%

828,000 人

26.2%

2,327,000 人

73.8%

3,155,000

うち3～5歳児

1,585,214 人

49.7%

1,392,000 人

43.7%

209,786 人

6.6%

3,187,000※保育所の数値は平成25年の「待機児童数調査」（平成25年4月1日現在）より。
４・５歳は「社会福祉施設等調査」（平成25年10月1日現在）の年齢別割合を乗じて推計。
※幼稚園の数値は平成25年度「学校基本統計」（平成25年5月1日現在）より。
なお、「幼稚園」には特別支援学校幼稚部を含む。
※該当年齢人口は総務省統計局による人口推計年報（平成24年10月1日現在）より。
※「推計未就園児数」は、該当年齢人口から幼稚園在園者数及び保育所在所児数を差し引いて推計したものである。
※「待機児童数調査」、「社会福祉施設等調査」については、東日本大震災の影響により調査を実施していないところがある。
※四捨五入の関係により、合計が合わない場合がある。

９

幼稚園教育関係の主な規定

教育基本法（平成18年法律120号）（幼児期の教育）第１１条 幼児期の教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ，国及び地方公共団体は，幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって，その振興に努めなければならない。

学校教育法（昭和22年法律26号）
第２２条 幼稚園は，義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして，幼児を保育し，幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて，その心身の発達を助長することを目的とする。
第２３条 幼稚園における教育は，前条に規定する目的を実現するため，次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
１ 健康，安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い，身体諸機能の調和的発達を図ること。
２ 集団生活を通じて，喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め，自主，自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。
３ 身近な社会生活，生命及び自然に対する興味を養い，それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。
４ 日常の会話や，絵本，童話等に親しむことを通じて，言葉の使い方を正しく導くとともに，相手の話を理解しようとする態度を養うこと。
５ 音楽，身体による表現，造形等に親しむことを通じて，豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。
第２４条 幼稚園においては，第二十二条に規定する目的を実現するための教育を行うほか，幼児期の教育に関する各般の問題につき，保護者及び地域住民その他の関係者からの相談に応じ，必要な情報の提供及び助言を行うなど，家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努めるものとする。
第２５条 幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項は，第二十二条及び第二十三条の規定に従い，文部科学大臣が定める。
第２６条 幼稚園に入園することのできる者は，満三歳から，小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。
１０

現行幼稚園教育要領（平成20年告示）の構成
第１章 総則幼稚園教育の基本○環境を通して行う教育
・幼児期にふさわしい生活が展開
・遊びを通しての指導を中心として、第2章に示すねらいが総合的に達成されるようにすること。
・幼児一人一人の特性に応じ、発達の課題に即した指導

教育週数、教育時間等を規定
第２章 ねらい及び内容
領域「健康」
健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う。
領域「人間関係」他の人々と親しみ、支え合って生活するために、自立心を育て、人とかかわる力を養う。
領域「環境」
周囲の様々な環境に好奇心や探究心をもってかかわり、それらを生活に取り入れていこうとする力を養う。
領域「言葉」
経験したことや考えたことなどを自分なりの言葉で表現し、相手の話す言葉を聞こうとする意欲や態度を育て、言葉に対する感覚や言葉で表現する力を養う。
領域「表現」
感じたことや考えたことを自分なりに表現することを通して、豊かな感性や表現する力を養い、創造性を豊かにする。

第３章 指導計画及び教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項
第１ 指導計画の作成に当たっての留意事項
・一般的な留意事項 指導計画の作成、入園から修了までの生活、体験の多様性と関連性、長期及び短期の指導計画、指導上の工夫、教師の役割、家庭や地域社会との連携、小学校以降の生活や学習の基盤の育成
・特に留意する事項 安全に関する指導、障害のある幼児の指導、障害のある幼児との活動を共にする機会、行事の指導、小学校との連携

第２

教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項

・いわゆる「預かり保育」、子育ての支援
１１

現行幼稚園教育要領改訂のポイント
改訂の基本的考え方

幼稚園教育と小学校教育の円滑な接続
体験と言葉の重視など子供や社会の変化に対応した幼稚園教育の充実
幼稚園での生活と家庭などでの生活の連続性を踏まえた幼稚園教育の充実
子育ての支援と預かり保育の充実
１２

幼稚園における評価の現状○幼稚園教育要領
第３章 指導計画及び教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項
第１ 指導計画の作成に当たっての留意事項
１ 一般的な留意事項(1) 指導計画は，幼児の発達に即して一人一人の幼児が幼児期にふさわしい生活を展開し，必要な体験を得られるようにする
ために，具体的に作成すること。
(2) 指導計画の作成に当たっては，次に示すところにより，具体的なねらい及び内容を明確に設定し，適切な環境を構成することなどにより活動が選択・展開されるようにすること。
ア 具体的なねらい及び内容は，幼稚園生活における幼児の発達の過程を見通し，幼児の生活の連続性，季節の変化などを考慮して，幼児の興味や関心，発達の実情などに応じて設定すること。
イ 環境は，具体的なねらいを達成するために適切なものとなるように構成し，幼児が自らその環境にかかわることにより様々な活動を展開しつつ必要な体験を得られるようにすること。その際，幼児の生活する姿や発想を大切にし，常にその環境が適切なものとなるようにすること。
ウ 幼児の行う具体的な活動は，生活の流れの中で様々に変化するものであることに留意し，幼児が望ましい方向に向かって
自ら活動を展開していくことができるよう必要な援助をすること。
その際，幼児の実態及び幼児を取り巻く状況の変化などに即して指導の過程についての反省や評価を適切に行い，常に指導計画の改善を図ること。
○幼稚園教育要領解説
反省や評価は幼児の発達の理解と教師の指導の改善という両面から行うことが大切である。
（参考）幼稚園教育指導資料第３集「幼児理解と評価」
幼稚園における評価とは幼児を他の幼児と比較して優劣を付けて評定することではありません。保育の中で幼児の姿がどのように変容しているかをとらえながら、そのような姿が生み出されてきた様々な状況について適切かどうかを検討して、保育をよりよいものに改善するための手掛かりを求めることが評価なのです。
１３

幼稚園教育要領等の変遷
昭和
23年
刊行

昭和
31年
刊行

保育要領（文部省刊行）
・国として作成した最初の幼稚園・保育所・家庭における幼児教育の手引（手引書的性格の試案）
・幼児期の発達の特質、生活指導、生活環境等について解説
・保育内容を「楽しい幼児の経験」として12項目に分けて示す

幼稚園教育要領（文部省編集）

・幼稚園の教育課程の基準としての性格を踏まえた改善
・学校教育法に掲げる目的・目標にしたがい、教育内容を「望ましい経験」（６領域（健康、社会、自然、言語、音楽リズム、絵画制作）として示す
・小学校との一貫性を配慮

幼稚園教育要領（文部省告示）
昭和
39年
改訂

平成
元年
改訂

（実施） 昭和３９年４月１日実施

・幼稚園教育の課程の基準として確立（初の告示化）
・教育内容を精選し、原則として幼稚園修了までに幼児に指導することを「望ましいねらい」として明示
・６領域にとらわれない総合的な経験や活動により「ねらい」が達成されるものであることを明示
・「指導及び指導計画作成上の留意事項」を示し、幼稚園教育の独自性を一層明確化

幼稚園教育要領（文部省告示）（実施） 平成２年４月1日実施

・「幼稚園教育は、幼児期の特性を踏まえ環境を通して行うものである」ことを「幼稚園教育の基本」として明示
・幼稚園生活の全体を通してねらいが総合的に達成されるよう、具体的な教育目標を示す「ねらい」とそれを達成するための教師が指導する「内容」を区別し、その関係を明確化
・６領域を５領域（健康、人間関係、環境、言葉、表現）に再編成し整理

幼稚園教育要領（文部省告示）
平成
10年
改訂

（実施） 昭和３１年４月１日実施（実施） 平成１２年４月1日実施

・教師が計画的に環境を構成すべきことや活動の場面に応じて様々な役割を果たすべきことを明確化
・教育課程を編成する際には、自我が芽生え、他者の存在を意識し、自己を抑制しようとする気持ちが生まれる幼児期の発達の特性を踏まえることを明示・各領域の「留意事項」について、その内容の重要性を踏まえ、その名称を「内容の取扱い」に変更
・「指導計画作成上の留意事項」に、小学校との連携、子育て支援活動、預かり保育について明示

幼稚園教育要領（文部科学省告示）
平成
20年
改訂

（実施） 平成２１年４月1日実施

・幼小の円滑な接続を図るため、規範意識や思考力の芽生えなどに関する指導を充実
・幼稚園と家庭の連続性を確保するため、幼児の家庭での生活経験に配慮した指導や保護者の幼児期の教育の理解を深めるための活動を重視
・預かり保育の具体的な留意事項を示すとともに、子育ての支援の具体的な活動を例示
１４

保育所保育指針の概要○ 第1章～第7章で構成、保育所における保育の内容を定める○ 厚生労働大臣告示（平成20年3月28日公布、平成21年4月1日施行）
第３章 保育の内容
第２章 子どもの発達
保育士等が子どもの発達及び生活の連続性に配慮して保育するため、乳幼児期の発達の特性や発達過程について示す１．乳幼児期の発達の特性
２．発達過程

乳幼児期の子どもが身につけることが望まれる心情、意欲、態度などの事項及び保育士等が行わなければならない事項等、保育所における保育の内容を示す

１．保育のねらい及び内容（領域「健康」、
領域「人間関係」、領域「環境」、領域「言葉」、領域「表現」等）

２．保育の実施上の配慮事項
第１章 総則保育所保育指針の基本となる考え方と全体像を示す（２章以下の根幹を成す）

第７章 職員の資質向上
質の高い保育を展開するために必要となる職員の資質向上について、施設長の責務を明確化するとともに研修等について示す

１．職員の資質向上に関する基本的事項
２．施設長の責務
３．職員の研修等

１．趣旨
２．保育所の役割
３．保育の原理
４．保育所の社会的責任
第６章 保護者に対する支援
保護者支援の原則や基本を踏まえ、保育所の特性を生かした入所児の保護者への支援及び地域の子育て支援について示す

１．保育所における保護者に対する支援の基本
２．保育所に入所している子どもの保護者に対する支援
３．地域における子育て支援第４章 保育の計画及び評価
計画に基づいた保育の実施のため、「保育課程」及び「指導計画」を明確化するとともに、保育の質の向上の観点から、保育所や保育士等の自己評価について示す１．保育の計画
２．保育の内容等の自己評価

第５章 健康及び安全
子どもの生命の保持と健やかな生活の基本となる健康及び安全の確保のため、保育所において留意しなければならない事項について示す

１．子どもの健康支援
２．環境及び衛生管理並びに安全管理
３．食育の推進
４．健康及び安全の実施体制等
１５

現行幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成26年告示）の構成
第１章
第１
第２
第３

総則
幼保連携型認定こども園における教育及び保育の基本及び目標
教育及び保育の内容に関する全体的な計画の作成
幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項

第２章 ねらい及び内容並びに配慮事項
第１ ねらい及び内容
領域「健康」
健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う。
領域「人間関係」他の人々と親しみ、支え合って生活するために、自立心を育て、人とかかわる力を養う。
領域「環境」
周囲の様々な環境に好奇心や探究心を持ってかかわり、それらを生活に取り入れていこうとする力を養う。
領域「言葉」
経験したことや考えたことなどを自分なりの言葉で表現し、相手の話す言葉を聞こうとする意欲や態度を育て、言葉に対する感覚や言葉で表現する力を養う。
領域「表現」
感じたことや考えたことを自分なりに表現することを通して、豊かな感性や表現する力を養い、創造性を豊かにする。
第２ 保育の実施上の配慮事項
乳児期の園児の保育に関する配慮事項、満1歳以上満３歳未満の園児の保育に関する配慮事項
満３歳以上の園児の保育に関する配慮事項
第３章 指導計画作成に当たって配慮すべき事項
第１ 一般的な配慮事項
指導計画の作成、入園から修了までの生活、体験の多様性と関連性、長期の指導計画と短期の指導計画、
指導上の工夫、保育教諭等の役割、小学校以降の生活や学習の基盤の育成
第２ 特に配慮すべき事項
発達の過程に応じた教育及び保育、発達の連続性を考慮した教育及び保育、一日の生活のリズムへの配慮、午睡、長時間にわたる保育、障害のある園児の教育及び保育、障害のある園児と共に活動する機会、行事の指導、小学校教育との円滑な接続、家庭や地域社会との連携
１６

幼児教育への投資の効果

学力・経済力の向上

幼児期の教育は生涯にわたる学習の基盤を形成するものである。
質の高い幼児教育を受けることにより、その後の学力の向上や、将来の所得向上、逮捕歴の低下等につながるという調査結果が示されている。（ペリー就学前計画※の結果による）49%

14歳での基本的な
到達

15%

65%

高校卒業

45%

60%

40歳で年収2万ドル
以上

40%

質の高い幼児教育の介入
実験を実施したグループ
未実施のグループ36%

40歳までに逮捕歴
5回以上

55%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

出典： Heckman and Masterov (2007) “The Productivity Argument for Investing in Young Children”※「ペリー就学前計画」とは、1960年代のアメリカ・ミシガン州において、低所得層アフリカ系アメリ
カ人３歳児で、学校教育上の「リスクが高い」と判定された子供を対象に、一部に質の高い幼児教育を提供し、その後約40年にわたり追跡調査を実施しているもの
１７

平成28年度幼児教育関係概算要求について
平成２７年度予算額：４６０億円

平成２８年度概算要求要望額：４９３億円（３３億円増）●子ども・子育て支援新制度移行見込み分を除いた文部科学省要求・要望額 418億円●事項要求を含む

幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、幼児教育の段階的無償化に向けた取組を推進するとともに、幼児教育の質の向上
及び環境整備を促進することにより幼児教育の振興を図る。
１．幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進【事項要求】

３２３億円（３２３億円）「幼児教育無償化に関する関係閣僚･与党実務者連絡会議」（平成27年7月22日開催）で取りまとめられた方針等を踏まえ、「環境整備」と「財源確保」を図りつつ、段階的に無償化に向けた取組を進めることとし、その対象範囲や内容等については予算編成過程において検討することとされているため、事項要求とする。
※子ども・子育て支援新制度移行見込み分を含む。

２．幼児教育の質の向上

３億円（０．３億円）◆幼児教育の質向上推進プラン＜２．４億円(０．３億円)＞①幼児教育の推進体制構築事業【新規】
地域の幼児教育の質の向上を図るため、地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置や、幼稚園・保育所・認定こども園等を巡回して指導助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置など、自治体における幼児教育の推進体制の検討・整備を行う。
②幼児期の教育内容等深化・充実調査研究【新規】
幼児教育に係る教職員の研修等をはじめとした資質向上、幼児教育にふさわしい評価の在り方の検討等に関する調査研究を実施する。
◆幼稚園教育要領の改訂＜０．２億円【新規】＞
中央教育審議会における審議を踏まえ、幼稚園教育要領の改訂や解説書の作成等を着実に実施する。
◆ECEC Network事業の参画 ＜０．４億円【新規】＞
OECDにおいて計画されている①幼児教育・保育の従事者に関する調査、②幼保小接続に関する調査、③幼児教育・保育の学習効果に関する調査に参加し、幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集する。
※一部再掲を含む。

３．幼児教育の環境整備の充実

１６７億円（１３７億円）◆認定こども園等への財政支援 ＜１４５億円(１３５億円)＞
認定こども園の設置・促進を図るため、認定こども園の新設・園舎の耐震化等に必要な施設整備費を支援するとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進や、研修等の実施費用を支援する。
◆私立幼稚園の施設整備の充実 ＜ ２２億円(２億円)＞
学校法人立幼稚園等の緊急の課題となっている耐震化に取り組むとともに、施設のアスベスト対策等に要する経費の一部を補助することにより幼稚園の環境整備を図る。

18

幼児教育をめぐる国際的な動向について○ 幼児教育・保育の重要性に対する諸外国の認識の高まりを受け、２００７年より、OECD（経済協力開発機構）において、幼児教育・保育の質の向上を目指すネットワーク会合（ECEC会合）を開催。（年２回開催。３４カ国が加盟。）○ 日本は第４回会合から参加し、諸外国とともに、幼児教育・保育の質の向上に向けた課題について、調査研究や情報交換を行っている。
○ OECDが２０１２年に発表した『Starting StrongⅢ』においては、幼児教育・保育の質を向上させるための政策手段として、以下の５つが有効であると提言されている。
１．質に関する目標と規制の設定
２．カリキュラムや基準の設計及び実施
３．職員の資格、研修、労働条件の改善
４．家族と地域社会の関与
５．データ収集、調査研究、モニタリングの推進○ 今後は、これらの政策に対する各国の取り組みについて、事例の収集・分析を行うとともに、幼児教育・保育の質について、国際比較可能なデータを収集するための国際調査の実施も検討されている。

幼児教育に関する研究拠点の整備について○ 近年、諸外国においては、国内の幼児教育の重要性に対する認識の高まりを受け、幼児教育に関する調査研究に国をあげて取り組んでいる。
○ 日本においても、質の高い幼児教育を実現するためには、幼児の発達特性や幼児教育の内容・方法に関する科学的・統計的なデータ等のエビデンスに基づいた、実効性のある政策を打ち出すことが必要。
○ このため、幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討を開始した。（研究拠点の整備に向けた検討に係る経費を平成２７年度予算に計上。）
１９

OECDにおける幼児教育分野に関する取組についてOECDでは、幼児教育段階（ECEC: Early Childhood Education and Care）について国際比較調査の検討が行われている。

これまでの取組○年に2回開催のECEC Network会議での情報交換○Starting Strong（OECD保育白書）の発行○参加各国の政策分析 等

Starting Strong III：A Quality Toolbox for
Early Childhood Education and Care（2012年1月発行）

2015年～2019年に実施が検討されている取組○ECEC Outcome Survey○ECEC Staff Survey

幼児期において、どのような力が身についているかを分析し、国際比較することを目的とした調査。いわゆる「ECEC版PISA」。
今後、幼児期に身につけるべき能力とは何か、どのように計測すべきかが議論される見込み。

幼児教育に携わる教職員について、活動内
容や勤務時間等を調査するもの。いわゆる「ECEC版TALIS」。
今後、どのような項目を調査すべきかが議論される見込み。
２０

２．子供の発達の現状

２１

男女児童の身長・体重平均値の推移◆子供の身体的成長（身長・体重）は幼児期から約２歳早くなっている。
伸び
(cm)

【男子】

男子：昭23と平25との間の変化を比較すると、身長の伸びの大きい時期が早まっている。14～15歳 → 12～13歳

増加
(kg)

【男子】

男子：昭23と平25との間の変化を比較すると、体重の伸びの大きい時期が早まっている。14～16歳 → 12～15歳

身長
(cm)

体重
(kg)

伸び
(cm)

【女子】

女子：昭23と平25との間の変化を比較すると、身長の伸びの大きい時期が早まっている。11～13歳 → 10～11歳

増加
(kg)

【女子】

女子： 昭23と平25との間の変化を比較すると、体重の伸びの大きい時期が早まっている。12～15歳 → 11～12歳（出典）昭和23年(1948年)度 及び 平成25年(2013年)度 学校保健統計より

身長
(cm)

体重
(kg)

２２

文字・数・思考の育ち◆文字・数・思考は、学年が上がるにつれてできる割合が増えていく。
【第１回幼児期から小学１年生までの家庭教育調査】①調査テーマ
幼児期から小学１年生までの子供の学びの様子と、親の関わりや意識を調査
②調査方法
郵送法
③調査時期
２０１２年１～２月④調査対象
年少児～小学１年生の子供を持つ母親５，０１６名（配布数１４，０００通、有効回答率３５．８％）

文字・数・思考の育ち（年少児～年長児・学年別・子供の性別）
年少児

年中児

（％）

年長児

男子

女子

男子

女子

男子

女子

（６９５）

（６６９）

（５９４）

（６２７）

（５４３）

（５８０）

自分の名前を読める

７９．１

８７．７

９５．５

９８．１

９７．９

９９．１

かな文字を読める

５８．４

７０．０

８１．９

８９．７

９２．１

９７．７

自分の名前をひらがなで書ける

３１．８

５９．６

７７．４

９４．１

９６．５

９８．８

１、２、３、４と２０までの数を正しく数えられる

８０．６

８６．５

９４．４

９５．１

９７．２

９７．６

指やおはじきなどを使って、数を足したり、引いたりすることができる

２７．８

２７．４

６５．０

６８．９

８５．８

８７．４

自分のことばで順序たてて、相手にわかるように話せる

６８．５

７４．４

８０．２

８２．１

８２．９

８７．９

えんぴつを正しく持てる

５２．６

７２．２

７３．８

８３．８

８３．５

８６．２

絵本や図鑑を1人で読める

４８．８

５５．０

６９．３

７９．５

８４．０

９２．１

※ 「とても＋まああてはまる」の％。
※ カッコ内はサンプル数。

（出典）ベネッセ次世代育成研究所「第１回幼児期から小学校1年生の家庭教育調査報告書（2013年3月）」より文部科学省作成

２３

３．幼小接続２４

幼稚園と小学校の比較

幼稚園

小学校

根拠法令

学校教育法第１条

学校教育法第１条

目的「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして，幼児を保育し，幼児の健やかな成長のために適当な環
境を与えて，その心身の発達を助長すること」 （学校教育法第22条）「心身の発達に応じて，義務教育として行われる普通教育のう
ち基礎的なものを施すこと」（学校教育法第29条）

機能・役割

満３歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児を対象に教育を行う学校

教育内容

教育時間等

幼稚園教育要領（平成20年3月 文部科学省告示）「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の５領域

４時間を標準とする。
(39週を下ってはならない。)

・学齢（満６歳）に達した児童を対象に教育を行う学校
・義務教育、修業年限は６年
小学校学習指導要領（平成20年3月 文部省科学省告示）◆第１・２学年
国語、算数、生活、音楽、図画工作、体育、道徳、特別活動◆第３・４学年
国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、体育、道徳、総合的な学
習の時間、特別活動◆第５・６学年
国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、家庭、体育、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動

年間標準総授業時数 5645単位時間◆第１学年 850単位時間(週当たり25ｺﾏ)◆第２学年 910単位時間(〃26〃)◆第３学年 945単位時間(〃27〃)◆第４～６学年 980単位時間(〃28〃)

学校数

１２，９０５園

２０，８５２校

在学者数

１５５万７千人

６６０万人

２５幼小接続の課題【幼稚園教育と小学校教育の円滑な接続に関するアンケート調査（平成21年 文部科学省）】●幼稚園教育が小学校教育とどのようにつながっていくのか具体化することが難しい。
（市町村 ５２％）●教育の相違点について、幼稚園、小学校が十分に理解・意識していな い。（市町村 ３４％）
●幼稚園又は小学校が、接続した教育課程の編成に積極的ではない。（市町村 ２３％）

【平成２４年度幼児教育実態調査（文部科学省実施）】●各市町村における幼稚園・保育所の学校教育・保育と小学校教育との連携・接続の状況については、ステップ２の段階の市町村が一番多い。（市町村 ６２．１％）（Ｐ３６参照）※ステップ２：年数回の授業、行事、研究会などの交流があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施は行
われていない。

２６

幼小接続に関する取組
１．幼稚園教育要領、小学校学習指導要領の改訂（平成２０年３月告示）
幼小接続を円滑に行うために、幼稚園教育要領において、小学校との連携について新たに規定するとともに、小学校学習指導要領において、第１学年において幼稚園教育の内容などとの関連を考慮することについて一部教科に新たに規定（Ｐ２９、Ｐ３０参照）。

２．幼稚園幼児指導要録の小学校への送付（学校教育法施行規則第２４条第２項）
学籍並びに指導の過程とその結果の要約を記録し、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせる原簿となる幼稚園幼児指導要録について、当該子供の指導の継続性の観点から、指導要録の抄本又は写しを進学先となる小学校に送付することになっている。

３．幼稚園教員と小学校教員の免許併有の促進
平成１４年文部科学省協力者会議報告「幼稚園教員の資質向上について」、平成１７年中央教育審議会答申「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」における提言とともに、 「幼児教育振興アクションプログラム（平成18年度～22年度）」において併有率の目標値設定を求めたことなどにより、免許併有を促進してきた。
２７

幼小接続に関する取組
４．先導的な取組の支援（１）文部科学省調査研究協力者会議報告「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について」（平成２２年１１月）（Ｐ３２、３３参照）を受けて、全国の自治体において、幼小接続のためのカリキュラムを策定する取組が進んでいる。 例：埼玉県草加市、東京都港区、北区、福井県、島根県松江市、高知県（２）教育実践の中から提起される諸課題や、学校教育に対する多様な要請に対応した新しい教育課程や指導方法を開発するため、学習指導要領等の国の基準によらない教育課程の編成・実施を認める「研究開発学校」において、幼小接続をテーマに研究開発を実施。
（平成２７年度 神戸大学附属幼稚園ほか１校、岡山大学教育学部附属幼稚園、奈良女子大学附属小学校ほか１園にて研究開発を実施）

２８

幼稚園教育要領（平成20年3月告示）における幼小接続の規定

第３章 指導計画及び教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項
第１ 指導計画の作成に当たっての留意事項
１ 一般的な留意事項(9) 幼稚園においては，幼稚園教育が，小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに配慮し，幼児期にふさわしい生活を通して，創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培うようにすること。
２ 特に留意する事項(5) 幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続のため，幼児と児童の交流の機会を設けたり，小学校の教師との意見交換や合同の研究の機会を設けたりするなど，連携を図るようにすること。

※幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針においても、小学校との連携に関する規定がある。
２９

小学校学習指導要領（平成20年3月告示）における幼稚園教育の主な規定
小学校
第1章 総則 第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
２ （12） 学校がその目的を達成するため，地域や学校の実態等に応じ，家庭や地域の人々の協力を得るなど家庭や地域社会との連携を深めること。また，小学校間，幼稚園や保育所，中学校及び特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに，障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習や高齢者などとの交流の機会を設けること。
第２章 各教科 第5節 生活 第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
１ （３）国語科，音楽科，図画工作科など他教科等との連携を積極的に図り，指導の効果を高めるようにすること。特に，第１学年入学当初においては，生活科を中心とした合科的な指導を行うなどの工夫をすること。
第1節 国語第６節 音楽第７節 図画工作

他の教科

第３ 指導計画の作成と内容の取扱い

第３ 指導計画の作成と内容の取扱い

第３ 指導計画の作成と内
容の取扱い

道徳

１（６）低学年においては，生活科などとの関連を積極的に図り，指導の効果を高めるようにすること。特に第１学年においては，幼稚園教育における言葉に関する内容などとの関連を考慮すること。

１（４）低学年においては，生活科などとの関連を積極的に図り，指導の効果を高めるようにすること。特に第１学年においては，幼稚園教育における表現に関する内容などとの関連を考慮すること。

１（５）低学年においては，生活科などとの関連を積極的に図り，指導の効果を高めるようにすること。特に第１学年においては，幼稚園教育における表現に関する内容などとの関連を考慮すること。

※ 上記の規定のほか、生活、特別活動等に幼児と児童との触れ合いに関する規定がある。

外国語活動
総合的な学習の
時間

特別活動

３０

小学校におけるスタートカリキュラムについて
スタートカリキュラムとは小学校へ入学した子供が、幼稚園・保育所・認定こども園などの遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として、主体的に自己を発揮し、新しい学校生活を創り出していくためのカリキュラム（参考）小学校学習指導要領解説 生活編
例えば，4 月の最初の単元では，学校を探検する生活科の学習活動を中核として，国語科，音楽科，図画工作科などの内容を合科的に扱い大きな単元を構成することが考えられる。こうした単元では，児童が自らの思いや願いの実現に向けた活動を，ゆったりとした時間の中で進めていくことが可能となる。大単元から徐々に各教科に分化していくスタートカリキュラムの編成なども効果的である。

・楽しいことや好きなことに集中することを通して、様々なことを学んでいく。
・遊びを中心として、頭も心も体も動かして様々な対象と直接関わりながら、総合的に学んでいく。
・日常生活の中で、様々な言葉や非言語によるコミュニケーションによって他者と関わり合う。

スタートカリキュラム

幼児期 学びの芽生え

幼児教育・５領域（健康、人間関係、環境、言葉、表現）を総合的に学んでいく教育課程等
・子供の生活リズムに合わせた1日の流れ
・身の回りの「人・もの・こと」が教材
・総合的に学んでいくために工夫された環境構成 等

児童期 自覚的な学び

自立
成長
安心

・学ぶことについての意識があり、集中す
る時間とそうでない時間（休憩の時間等）の区別が付き、自分の課題の解決に向けて、計画的に学んでいく。
・各教科等の学習内容について授業を通して学んでいく。
・主に授業の中で、話したり聞いたり、読んだり書いたり、一緒に活動したりすることで他者と関わり合う。

小学校教育・各教科等の学習内容を系統的に学ぶ教育課程
・時間割に沿った1日の流れ
・教科書が主たる教材
・系統的に学ぶために工夫された学習環境 等
３１

「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（報告）」（平成22年11月）●幼児期から児童期にかけては学びの基礎力を培う時期であり，互いの教育を見通し，連続性・一貫性のある教育を行う必要がある。
●幼児期から児童期への発達や学びの連続性の姿を「学びの自立」「生活上の自立」「精神的な自立」の三つの自立の視点から共通理解し，教育課程の接続を考える必要がある。
●幼児期，児童期（低学年）の発達の特性から，直接的
具体的な対象（人・もの）とのかかわりを通して，学びの芽生えから自覚的な学びへ円滑な移行が図られるようにすることが大切である。
３２

幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（報告）のポイント＜幼小接続の課題＞（文部科学省調査より）○ ほとんどの地方公共団体で幼小接続の重要性を認識（都道府県１００％、市町村９９％）。
○ その一方、幼小接続の取組は十分実施されているとはいえない状況（都道府県７７％、 市町村８０％が未実施）。
○ その理由‥「接続関係を具体的にすることが難しい」（５２％）、「幼小の教育の違いについて十分理解・意識していない」（３４％）、「接続した教育課程の編成に積極的ではない」（２３％）（報告のポイント）①幼児期の教育と小学校教育の関係を「連続性・一貫性」で捉える考え方を示す○教育基本法や学校教育法において、幼小の教育の目的・目標（知・徳・体）は連続性・一貫性をもって構成。
○幼小接続を体系的に理解するため、幼小接続の構造を「３段構造」（教育の目的・目標⇒教育課程⇒教育活動）で捉える。
○幼小の教育の目標を「学びの基礎力の育成」という一つのつながりとして捉える。
○幼児期の教育と小学校教育では、互いの教育を理解し、見通すことが必要。（その際、幼児期の教育と小学校教育は、それぞれ発達の違いを踏まえて教育を充実させることが重要であり、一方が他方に合わせるものではないことに留意。）②幼児期と児童期の教育活動をつながりで捉える工夫を示す○幼小を通した学びの基礎力の育成を図るため、・幼児期の終わりから児童期（低学年）にかけては「三つの自立」（学びの自立、生活上の自立、精神的な自立）を育成。
・上記に加え、児童期においては、「学力の三つの要素」（「基礎的な知識・技能」、「課題解決のために必要な思考力、判断力、表現力等」、「主体的に学習に取り組む態度」）を育成。
○学びの芽生えの時期（幼児期）、自覚的な学びの時期（児童期）という発達の段階の違いからくる、 遊びの中での学びと各教科等の授業を通した学習という違いがあるものの、「人とのかかわり」や「ものとのかかわり」という直接的・具体的な対象とのかかわりで幼児期と児童期の教育活動のつながりを見通して円滑な移行を図ることが必要。
「人とのかかわり」における留意点「ものとのかかわり」における留意点＜幼児期の終わり＞○ 幼児の興味・関心や生活、協同性の育ち等の状況を踏まえて教職員が方向付けた課題を自分のこととして受け止め、相談したり互いの考えに折り合いをつけたりしながら、クラスやグループみんなで達成感をもってやり遂げる活動を計画的に進めることが必要。

＜幼児期の終わり＞○ 幼児の興味・関心や生活等の状況を踏まえて教職員が方向付けた課題について、発達の個人差に十分配慮しつつ、これまでの生活や体験の中で感得した法則性、言葉や文字、数量的な関係などを組み合わせて課題を解決したり、場面に応じて適切に使ったりすることについて、クラスやグループみんなで経験できる活動を計画的に進めることが必要。

○小学校入学時に幼児期の教育との接続を意識したスタートカリキュラムの編成の留意点を示す。
（幼稚園・保育所・認定こども園との連携協力（子供の実態や指導の在り方等について理解を深める等）、授業時間や学習空間などの環境構成等の工夫（１５分程度のモジュールによる時間割の構成等）など）○幼児期と児童期の教育双方が接続を意識する期間を「接続期」というつながりとして捉える考え方の普及を図る。
（幼児期の年長から児童期（低学年）の期間における子どもの発達や学びの連続性を踏まえて接続期を捉えることが必要。なお、接続期の実際の始期・終期は各学校・施設において適切な期間を設定。）③幼小接続の取組を進めるための方策（連携・接続の体制づくり等）を示す○幼小接続の取組を進めるための方策として、幼小接続のための連携・接続の体制づくり、教職員の資質向上（研修体制の確立）、家庭や地域社会との連携・協力についてのポイントを示す。
３３

幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（報告）
幼児期の終わりまでに育ってほしい幼児の具体的な姿（参考例）（イ）健康な心と体(例)・体を動かす様々な活動に目標をもって挑戦したり、困難なことにつまずいても気持ちを切り替えて乗り越えようとしたりして、主体的に取り組む。
・いろいろな遊びの場面に応じて、体の諸部位を十分に動かす。
・健康な生活リズムを通して、自分の健康に対する関心や安全についての構えを身に付け、自分の体を大切にする気持ちをもつ。
・衣服の着脱、食事、排泄などの生活に必要な活動の必要性に気付き、自分でする。
・集団での生活の流れなどを予測して、準備や片付けも含め、自分たちの活動に、見通しをもって取り組む。

（ロ）自立心(例)・生活の流れを予測したり、周りの状況を感じたりして、自分でしなければならないことを自覚して行う。
・自分のことは自分で行い、自分でできないことは教職員や友達の助けを借りて、自分で行う。
・いろいろな活動や遊びにおいて自分の力で最後までやり遂げ、満足感や達成感をもつ。

（ハ）協同性(例)・いろいろな友達と積極的にかかわり、友達の思いや考えなどを感じながら行動する。
・相手に分かるように伝えたり、相手の気持ちを察して自分の思いの出し方を考えたり、我慢したり、気持ちを切り替えたりしながら、わかり合う。
・クラスの様々な仲間とかかわりを通じて互いのよさをわかり合い、楽しみながら一緒に遊びを進めていく。
・クラスみんなで共通の目的をもって話し合ったり、役割を分担したりして、実現に向けて力を発揮しやり遂げる。

（ニ）道徳性の芽生え(例)・相手も自分も気持ちよく過ごすために、してよいことと悪いこととの区別などを考えて行動する。
・友達や周りの人の気持ちを理解し、思いやりをもって接する。
・他者の気持ちに共感したり、相手の立場から自分の行動を振り返ったりする経験を通して、相手の気持ちを大切に考えながら行動する。

（ホ）規範意識の芽生え(例)・クラスのみんなと心地よく過ごしたり、より遊びを楽しくするためのきまりがあることが分かり、守ろうとする。
・みんなで使うものに愛着をもち、大事に扱う。
・友達と折り合いをつけ、自分の気持ちを調整する。

（ヘ）いろいろな人とのかかわり(例)・小学生・中学生、地域の様々な人々に、自分からも親しみの気持ちを持って接する。
・親や祖父母など家族を大切にしようとする気持ちをもつ。
・関係の深い人々との触れ合いの中で、自分が役に立つ喜びを感じる。
・四季折々の地域の伝統的な行事に触れ、自分たちの住む地域に一層親しみを感じる。
３４

（ト）思考力の芽生え(例)・物との多様なかかわりとの中で、物の性質や仕組みについて考えたり、気付いたりする。
・身近な物や用具などの特性や仕組みを生かしたり、いろいろな予想をしたりし、楽しみながら工夫して使う。

（チ）自然とのかかわり(例)・自然に出会い、感動する体験を通じて、自然の大きさや不思議さを感じ、畏敬の念をもつ。
・水や氷、日向や日陰など、同じものでも季節により変化するものがあることを感じ取ったり、変化に応じて生活や遊びを変えたりする。
・季節の草花や木の実などの自然の素材や、風、氷などの自然現象を遊びに取り入れたり、自然の不思議さをいろいろな方法で確かめたりする。

（リ）生命尊重、公共心等(例)・身近な動物の世話や植物の栽培を通じて、生きているものへの愛着を感じ、生命の営みの不思議さ、生命の尊さに気付き、感動したり、いたわったり、大切にしたりする。
・友達同士で目的に必要な情報を伝え合ったり、活用したりする。
・公共の施設を訪問したり、利用したりして、自分にとって関係の深い場であることが分かる。
・様々な行事を通じて国旗に親しむ。

（ヌ）数量・図形、文字等への関心・感覚(例)・生活や遊びを通じて、自分たちに関係の深い数量、長短、広さや速さ、図形の特徴などに関心をもち、必要感をもって数えたり、比べたり、組み合わせたりする。
・文字や様々な標識が、生活や遊びの中で人と人をつなぐコミュニケーションの役割をもつことに気付き、読んだり、書いたり、使ったりする。

（ル）言葉による伝え合い例)・相手の話の内容を注意して聞いて分かったり、自分の思いや考えなどを相手に分かるように話したりするなどして、言葉を通して教職員や友達と心を通わせる。
・イメージや考えを言葉で表現しながら、遊びを通して文字の意味や役割を認識したり、記号としての文字を獲得する必要性を理解したりし、必要に応じて具体的な物と対応させて、文字を読んだり、書いたりする。
・絵本や物語などに親しみ、興味をもって聞き、想像をする楽しさを味わうことを通して、その言葉のもつ意味の面白さを感じたり、その想像の世界を友達と共有し、言葉による表現を楽しんだりする。

（ヲ）豊かな感性と表現(例）・生活の中で美しいものや心を動かす出来事に触れ、イメージを豊かにもちながら、楽しく表現する。
・生活や遊びを通して感じたことや考えたことなどを音や動きなどで表現したり、自由にかいたり、つくったり、演じて遊んだりする。
・友達同士で互いに表現し合うことで、様々な表現の面白さに気付いたり、友達と一緒に表現する過程を楽しんだりする。
３５

市町村ごとの幼小接続の状況

各市町村における幼稚園・保育所の学校教育・保育と小学校教育との連携・接続の状況については、「ステップ２」が62.1％（1,082市町村）と最も多く、「ステップ３」、「ステップ０」、「ステップ１」、「ステップ４」と続く。

連携から接続へと発展する過程のおおまかな目安（幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（平成２２年１１月１１日 幼児期の教育と小学校
教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者
会議））
ステップ０：連携の予定・計画がまだ無い。
ステップ１：連携・接続に着手したいが、まだ検討中である。
ステップ２：年数回の授業、行事、研究会などの交流があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施は行われていない。
ステップ３：授業、行事、研究会などの交流が充実
し、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている。
母数：市町村総数（ ）内は市町村数

ステップ４：接続を見通して編成・実施された教育課
程について、実施結果を踏まえ、更によ
りよいものとなるよう検討が行われている。

（出典）文部科学省「平成２４年度幼児教育実態調査」（平成25年3月）」

３６

幼稚園における保育所及び小学校との交流状況（１）幼児と児童の交流状況
保育所又は小学校の幼児や児童と交流を行った幼稚園は、全体の79.0％であった。
（公立：98.0%、私立67.8%）（２）教員同士、教員と保育士の交流

母数：調査回答園数（公立：4,638園、私立：7,914園、合計：12,552園）（ ）内は実施園数

保育所又は小学校の保育士や教員との交流を行った幼稚園は、全体の75.9％であった。
（公立：92.7%、私立66.0%）

母数：調査回答園数（公立：4,638園、私立：7,914園、合計：12,552園）（ ）内は実施園数（出典）文部科学省「平成２４年度幼児教育実態調査」（平成25年3月）」

３７

（３）教育課程の編成に関する工夫の状況① 教育課程の編成に関する小学校との連携
平成２４年度の教育課程の編成にあたり、小学校と情報交換をするなどの連携をした幼稚園は、全体の49.3％であった。
（公立：63.8%、私立40.8%）
0%
公立

私立

合計

20%

40%

60%

80%

63.8% (2,957)

40.8% (3,230)

49.3% (6,187)

36.2% (1,681)

100%
教育課程の編成に関し、小学校と連携した教育課程の編成に関し、小学校と連携しなかった

59.2% (4,684)

50.7% (6,365)
母数：調査回答園数（ ）内は実施園数② 幼稚園における小学校と連携した取組の具体例
・毎月、園・学校だよりなどの資料を小学校と交換する際、意見交換を行う。
・卒園した子供の授業の様子を見たり小学校での生活の様子を聞いたりしながら、小学校において大事な態度の育成について話し合う。
・小学校との交流活動に際して、ともに事前の打合せや事後の反省を行う。
・小学校・幼稚園の教師が互いに授業・保育を参観し、教育の在り方や子供の発達について話し合う。
・学校関係者評価の評価者や学校評議員として教職員が小学校に関わり、又は小学校教職員に幼稚園に関わってもらう。
・教育委員会等が主催する会議に参加し、小学校・幼稚園の現状や課題を共有する。
（出典）文部科学省「平成２４年度幼児教育実態調査」（平成25年3月）」

３８