（災害に強い施設園芸づくりに向けて）冬への備えできていますか？
降雪に備え、パイプハウス等の点検、補修等を確実に実施し、適切に管理しましょう。
また、災害対策は、農業保険への加入が基本です。
被災した園芸施設の復旧等を支援する被災農業者向け経営体育成支援事業等の特別対策は、過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に限られます。
万一の場合に備え、農業保険（園芸施設共済、収入保険）に加入しましょう。
連絡先
中部統括支所：TEL049－235－8711
東松山支所 ：TEL0493－22－0655
上尾支所：TEL048－779－6911
本所

北部統括支所：TEL048－533－8030 東部統括支所：TEL048－559－1588：TEL0480－32－1015
本庄支所：TEL0495－21－0255 宮代支所
：TEL048－965－7251
秩父支所：TEL0494－22－0647 越谷支所

：TEL048－645－2145

農林水産省・埼玉県NOSAI埼玉(埼玉県農業共済組合)

雪害防止に向けた技術対策
降雪等によりパイプハウスが倒壊する恐れがある場合には、気象庁からその旨の気象情報が発表されます。
これらの気象情報を注視し、園芸施設の管理を適切に行いましょう。
事前の対策
１ ハウスの被覆資材の破れや隙間の点検、補修等により、保温性向上に努める。
２ 谷樋など荷重が集中すると思われる部分を特に補強する。
３ 基礎部分が腐食している場合は、パイプの交換や補強資材により、強化を図る。
４ 基礎の沈下を防ぐため、谷樋からのオーバーフロー防止対策を講ずる等、施設の保守管理と構造強化に努める。
５ 停電した場合に備え、かん水に必要な水をタンクに貯めておく。

降雪直前からの対策
1 チェックリストを活用して、保守管理を確認する。
2 積雪前に内部被覆を開放した上で暖房を行い、融雪対策に努める。
3 積雪深がハウスの耐雪強度を大きく上回る場合は、被覆資材を切断除去することで施設への積雪を防ぐ。

降雪前のチェックリスト
情報収集
融雪準備補
強対策
・雪の滑落
促進

1最新の気象情報、警報、注意報を常にチェックしてますか。

2

暖房機の燃油残量は十分にありますか。

3

暖房機は正常に作動するか確認しましたか。

4（発電機を持っている場合）非常用発電機を加温機、環境制御装置に接続し、動作確認を行いましたか。

5

ブレースや筋かいの留め金具に緩みがないか点検しましたか。

6

基礎部、接続部分、谷の樋・柱に腐食・サビはありませんか。

7

谷樋や排水路、ハウスの際などの残雪やゴミは取り除きましたか。

8

準備していた中柱をたてるなど応急的な補強はしましたか。

9

作物を栽培していないハウスは被覆資材を外しましたか。

10

被覆材の表面に雪の滑落を妨げるような突出物はありませんか。

11

雪の滑落を妨げる防風ネットや外部遮光資材等が展張されていませんか。

※ 詳しくは、一般社団法人日本施設園芸協会作成の「平成26年2月の大雪被害における施設園芸の被害要因と対策指針」をご覧ください。
htt://www.jgha.com/files/houkokusho/26/yuki.pdf

園芸施設共済の拡充
平成31年１月からの補償拡充等

危険段階別共済掛金率のイメージ

被害が小さければ翌年の掛金が少なくなります。
〇 危険段階別共済掛金率の本格導入により、過去の共済金の受取実績に応じて掛金が設定され、共済金の受取が少ない場合、翌年の掛金を引き下げます。

小損害不填補の選択により掛金を少なくできます。

施〇

共済金の支払対象としない金額（小損害不てん補）に、新たな選択肢（①10万円、②20万円）を追加し、掛金を少なくすることが可能となります。

小さな被害でも共済金が支払われます。

設〇 小損害不てん補の最低価額を引き下げ（3万円又は共済価額の10％→3万円又は共済価額の５％）、補償が拡充されます。

大規模施設でも掛金が補助されます。
〇 共済掛金の国庫補助（掛金の1/2）限度額が２倍（8千万円→1億6千万円）に拡大されます。

平成30年４月の補償拡充等〇〇

危険段 危険段階別
階区分 共済掛金率
２０１９１８：：３２
１０－１－２－３：：－１８－１９－２０

１.９８５
１.４８０
１.４５５
：
：
１.０７５
１.０５０
１.０２５
１.０００
０.９７５
０.９５０
０.９２５
：
：
０.５４５
０.５２０
０.５００

被覆資材（農ﾋﾞ、農POの一部）の補償価額の引き上げ等を行いました。
パイプハウスの本体の共済掛金を、全国平均で約１割引き下げました。

施設は園芸施設共済、農作物は収入保険とセットでの加入をお勧めします！
＜収入保険＞
１

施設
内
農作物

２３

青色申告をしている農業者が対象です。
品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含め幅広く収入減少を補てんします。
保険料率は１.08％（50％の国庫補助後）です。

（注１）収入保険と園芸施設共済の施設内農作物は選択制となっており、同時に加入することはできません。
（注２）園芸施設共済に加入している施設内農作物について、収入保険に移行すると未経過分の掛金が日割り計算で返還されます。

注：青色申告をしていない方は、加入者の選択により、施設内で栽培する農作物を園芸施設共済の補償対象に加えることが可能です。

園芸施設共済（園芸施設が損害を受けた場合に補償します）
被災者向け経営体育成支援事業を含む、園芸施設の設置に係る全ての国の補助事業は、園芸施設共済等への加入が要件となっています。
１ 対象品目
ガラス温室、ビニールハウス、雨よけ施設等※附帯施設及び施設内で栽培される農作物についても、農業者の選択により対象にできます。

２ 補償対象となる事故
風水害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因による災害等

３ 補償期間共済掛金の支払日の翌日から１年間

４ 主な補償内容
施設が損害を受けた場合に、施設の資産価値の８割を上限に共済金を支払います。
※農業者の選択により、復旧費用の補償、撤去費用の補償も追加できます。

耐用年数経過後であっても、最大で再建築価額の4０％の共済金が支払われます。（農業者が復旧費用の補償を選択した場合は、最大60％。）（※共済金は補償価額の８割が上限
補 〈パイプハウスの場合〉％
耐用年数１０年間
償価 100額
復旧費用の補償部分80）
6040

資産価値に応じた補償部分

20
0００ １

試算例(10a当たり)

農業者が支払う共済掛金
半損になった場合に支払われる共済金
全損になった場合に支払われる共済金

１ ２ ２ ３ ３ ４ ４ ５ ５ ６ ６ ７ ７ ８ ８ ９ ９10 １０11 １１12 １２13
（ 経過年数 ）（19㎜パイプハウス、耐久性軟質フィルム(被覆後１年未満)、付保割合８割）

設置後４年経過の施設

設置後10年経過の施設(資産価値276万円)(資産価値222万円)

本体のみ本体＋復旧費用

本体のみ

本体＋復旧費用

29,339円

35,423円

23,599円

31,204円

110万円

125万円

89万円

107万円

220万円

250万円

178万円

214万円

※共済掛金には国の補助があります。上記「農業者が支払う共済掛金」は、国が補助した後の農業者の実負担額です。
※別途、事務費賦課金が必要となります。
※ 園芸施設共済や収入保険の具体的な内容や加入手続き等については、お近くの農業共済組合等にお問い合わせください。