四半期報告書（第116期第２四半期）
自至

令和２年７月１日
令和２年９月30日

群馬県前橋市本町二丁目12番６号（E03640）

目

次

表紙

頁

第一部
第１

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1
2

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
２． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

3
3

３． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

第３

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 10
１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 10(1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 10(2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 16(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………… 18(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 18(5） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 19(6） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 21
２． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 21

第４経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 22
１． 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………… 23(1） 中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 23(2） 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………… 24
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 24
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 25(3） 中間連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 26(4） 中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 28
２． その他 ………………………………………………………………………………………………………… 46
３． 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 47(1） 中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 47(2） 中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 48(3） 中間株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 49
４． その他 ………………………………………………………………………………………………………… 55

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 55

・中間監査報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年11月11日【四半期会計期間】

第116期第２四半期（自【会社名】

株式会社東和銀行【英訳名】

THE TOWA BANK, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取執行役員【本店の所在の場所】

群馬県前橋市本町二丁目12番６号【電話番号】

０２７（２３４）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座三丁目10番７号

長井

令和２年７月１日

江原至

令和２年９月30日）

洋

高志

株式会社東和銀行東京支店【電話番号】

０３（３５４２）７１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社東和銀行東京支店

和佐田

髙久

（東京都中央区銀座三丁目10番７号）
株式会社東和銀行大宮支店（埼玉県さいたま市北区東大成町一丁目494番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成30年度中間
連結会計期間
（自
至

平成30年
４月１日
平成30年
９月30日）

令和元年度中間
連結会計期間
（自
至

平成31年
４月１日
令和元年
９月30日）

令和２年度中間
連結会計期間
（自
至

令和２年
４月１日
令和２年
９月30日）

平成30年度
（自
至

平成30年
４月１日
平成31年
３月31日）

令和元年度
（自
至

平成31年
４月１日
令和２年
３月31日）

連結経常収益百万円

18,511

19,55918,52737,28438,729連結経常利益

百万円

3,262

2,549

2,794

5,921

5,935

百万円

2,742

1,210

1,710

親会社株主に帰属する中間
純利益
親会社株主に帰属する当期
純利益

百万円

――

――

――

連結中間包括利益百万円

連結包括利益百万円

連結純資産額

百万円

132,897

138,066

連結総資産額

百万円

2,345,542

１株当たり純資産額円

１株当たり中間純利益円

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率
連結自己資本比率（国内基準）営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕

600
――

3,747
――

――
4,797

3,682

――

――
△4,072

132,180

135,959

130,273

2,322,845

2,523,911

2,303,026

2,329,468

3,176.53

3,312.37

3,160.13

3,253.14

3,095.20

74.32

32.78

46.27

――

――

2,896

3,633

円
円

――

――
53.08

――

――
20.85

――

――

――

124.78
28.71

――

――

73.19
――

90.99

50.97

％

5.63

5.91

5.20

5.87

5.56

％

9.88

9.70

10.40

9.69

9.78

百万円

18,87914,320157,124△31,415

12,004

百万円△35,31421,809△222△54,868

64,279百万円△24,298△1,669△1,802△24,299△1,671

百万円

235,155

199,764

395,016

165,303239,916

1,560

1,493

1,461

1,490

1,440

〔475〕

〔470〕

〔477〕

〔472〕

〔473〕

人

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－(中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

- 1 -(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第114期中

第115期中第116期中

第114期

第115期

決算年月

平成30年９月

令和元年９月

令和２年９月

平成31年３月

令和２年３月

経常収益

百万円

17,441

17,737

16,71734,38535,006

経常利益

百万円

3,835

2,319

2,689

6,498

5,667

中間純利益

百万円

3,335

1,002

1,625

当期純利益

百万円

資本金

百万円

38,65338,653千株

37,180
7,500

――

――

――

――

――
5,393

3,256

38,65338,65338,65337,18037,18037,18037,180

7,500

7,500

7,500

7,500

発行済株式総数
普通株式
第二種優先株式
純資産額

百万円

130,528

136,068

131,606

134,045

129,765

総資産額

百万円

2,340,741

2,316,281

2,515,789

2,297,351

2,321,258

預金残高

百万円

1,985,646

2,001,649

2,097,897

1,960,209

1,981,856

貸出金残高

百万円

1,431,997

1,445,228

1,494,452

1,436,530

1,459,081

有価証券残高百万円

614,167

616,272

565,282

636,839561,289

－

－

－

40

40

－

－

－

25.72025.720

％

5.56

5.86

5.22

5.82

5.57

％

9.75

9.60

10.45

9.60

9.84

1,537

1,467

1,440

1,469

1,416

〔470〕

〔466〕

〔475〕

〔467〕

〔469〕

１株当たり配当額
普通株式円

第二種優先株式
自己資本比率
単体自己資本比率（国内基準）
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕人（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にありましたが、経済活動が徐々に再開するなかで、個人消費や輸出、生産などに持ち直しの動きが見られました。
このような経済状況のもと当行は、経営強化計画「プランフェニックスⅤ」に基づき、お客様の「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」の実践により、お客様の企業価値の向上と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組むことで、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大により直接的または間接的に影響を受けている中小企業事業者等の皆さまの業況についてきめ細かく実態把握を行い、適切かつ迅速な資金繰り支援に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加があったものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比10億31百万円減少の
185億27百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したことや、信用コストの減少によりその他経常費用が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比12億76百万円減少の157億33百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、27億94百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益
は、17億10百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末（令和２年９月30日）の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。
預金は、安定した預金調達に努めた結果、前連結会計年度末（令和２年３月31日）比1,158億円増加の２兆976億円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の資金繰り支援に取り組んだ結果、中小企業向け貸出を中心に増加したことから前連結会計年度末比355億円増加の１兆4,916億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比39億円増加の5,652億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1,944億円増加の２兆5,239億円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事
業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,571億24百万円となり、前年同期比1,428億４
百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△２億22百万円となり、前年同期比220億32百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△18億２百万円となり、前年同期比１億32百万円減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比1,952億52百万円増加の3,950億16百万円となりました。

- 3 -

（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比８億76百万円減少し、114億20百万円となりました。部門別では、国内業務部門が110億75百万円、国際業務部門が３億37百万円となりました。
役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比48百万円減少し、10億49百万円となりました。部門別では、国内業務部門が10億35百万円、国際業務部門が14百万円となりました。
その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比10億64百万円減少し、42百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△０百万円、国際業務部門が43百万円となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間

11,692590△13

12,296

当第２四半期連結累計期間

11,075337△611,420

前第２四半期連結累計期間

11,860622

32

12,450

当第２四半期連結累計期間

11,222354

22

11,554

前第２四半期連結累計期間

167

31

45

153

当第２四半期連結累計期間

147

16

29

134

前第２四半期連結累計期間

1,086

12

1

1,098

当第２四半期連結累計期間

1,035

14

0

1,049

前第２四半期連結累計期間

3,238

21

49

3,211

当第２四半期連結累計期間

2,831

22

31

2,822

前第２四半期連結累計期間

2,152

9

48

2,113

当第２四半期連結累計期間

1,796

8

31

1,773

前第２四半期連結累計期間

1,066

40

－

1,107

当第２四半期連結累計期間

△0

43

－

42

前第２四半期連結累計期間

1,161

40

－

1,201

当第２四半期連結累計期間

724

43

－

768

前第２四半期連結累計期間

94

－

－

94

当第２四半期連結累計期間

725

－

－

725

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費
用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

その他業務収支

うちその他業務
収益

うちその他業務費用（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前第２四半期連結累計期間９百万円、当第２四半期連結累計期間６百万円）が含まれております。

- 4 -

（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年同期比３億89百万円減少し、28億22百万円となりました。部門別では、国内業務部門が28億31百万円、国際業務部門が22百万円となりました。
役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年同期比３億40百万円減少し、17億73百万円となりました。部門別では
国内業務部門が17億96百万円、国際業務部門が８百万円となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間

3,238

21

49

3,211

当第２四半期連結累計期間

2,831

22

31

2,822

前第２四半期連結累計期間

1,345

－

－

1,345

当第２四半期連結累計期間

1,092

－

－

1,092

前第２四半期連結累計期間

718

21

1

739

当第２四半期連結累計期間

689

22

1

710

前第２四半期連結累計期間

407

－

－

407

当第２四半期連結累計期間

366

－

－

366

前第２四半期連結累計期間

345

－

－

345

当第２四半期連結累計期間

347

－

－

347

前第２四半期連結累計期間

17

－

－

17

当第２四半期連結累計期間

16

－

－

16

前第２四半期連結累計期間

103

－

44

58

当第２四半期連結累計期間

33

－

27

5

前第２四半期連結累計期間

2,152

9

48

2,113

当第２四半期連結累計期間

1,796

8

31

1,773

前第２四半期連結累計期間

136

9

1

143

当第２四半期連結累計期間

128

8

1

135

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち貸金庫・
保護預り業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

- 5 -

（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間

1,987,533

14,116

2,747

1,998,902

当第２四半期連結会計期間

2,082,029

15,867198

2,097,698

前第２四半期連結会計期間

942,844－

1,147

941,697

当第２四半期連結会計期間

1,064,986－

198

1,064,788

前第２四半期連結会計期間

1,024,052

－

1,600

1,022,452

当第２四半期連結会計期間

1,000,035－－

1,000,035

前第２四半期連結会計期間

20,636

14,116－34,752

当第２四半期連結会計期間

17,007

15,867－32,875

前第２四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

－

－

－

－

前第２四半期連結会計期間

1,987,533

14,116

2,747

1,998,902

当第２四半期連結会計期間

2,082,029

15,867198

2,097,698

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

- 6 -

（参考）
国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

業種別
金額（百万円）国内（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

1,442,544

100.001,491,688

100.00171,30711.88

173,953

11.66

3,437

0.24

3,390

0.23

漁業

－

－

2

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

192

0.01

212

0.01

建設業

79,982

5.55

85,9895.76

電気・ガス・熱供給・水道業

15,575

1.08

19,912

1.34

情報通信業

20,965

1.45

21,514

1.44

運輸業，郵便業

49,255

3.41

50,351

3.38

卸売業，小売業

100,442

6.96

107,962

7.24

金融業，保険業

33,6772.34

30,9092.07

不動産業，物品賃貸業

241,39416.73

240,829

16.15

各種サービス業

158,576

10.99

175,461

11.76

地方公共団体214,334

14.86

228,670

15.33

その他

353,403

24.50

352,528

23.63

－

－

－

－

製造業
農業，林業

海外及び特別国際金融取引勘定分
合計

1,442,544――（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

- 7 -1,491,688――

（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）
令和２年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）

10.40

２．連結における自己資本の額

1,242

３．リスク・アセットの額

11,943４．連結総所要自己資本額477

単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）
令和２年９月30日
１．自己資本比率（２／３）

10.45

２．単体における自己資本の額

1,240

３．リスク・アセットの額

11,860４．単体総所要自己資本額

474

- 8 -

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
令和元年９月30日

令和２年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

51

44

危険債権

270

274

要管理債権

9

23

14,181

14,663

債権の区分

正常債権

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 9 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000

第二種優先株式

20,000,000
計

130,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(令和２年９月30日)

種類

普通株式

第二種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等）
計

提出日現在発行数（株）(令和２年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所

37,180,273

37,180,273

7,500,000

7,500,000―

44,680,273

44,680,273

───

（市場第一部）内容
権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
単元株式数100株（注）１，２，３，
４，５
───（注）１．以下の株式は、当行普通株式の交付と引換えに、当該株式の取得を請求することができます。
なお、当行株式の価格が変動すると、取得と引換えに交付する普通株式の価格が修正されます。これにより、当行株式の価格が下落した場合は、取得と引換えに交付する普通株式数が増加します。修正の基準、修正の頻度
及び取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限は、以下のとおりであります。
第二種優先株式修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値
修正の頻度：１ヶ月に１回取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）
２．第二種優先株式については、当行は、規定の条件に基づき取得することができます。
３．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１)第二種優先配当金①第二種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）または第二種優先株
式の登録株式質権者（以下「第二種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された当行の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された当行の第一種優先株式（以下「第一種優先株式」という。）を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）または第一種優先株式の登録
株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）と同順位にて、第二種優先株式１株につき、第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割
当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「第二種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。）（以下「第二種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対して(２)に定める第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

- 10 -

②第二種優先配当年率平成22年３月31日に終了する事業年度に係る第二種優先配当年率
第二種優先配当年率＝初年度第二種優先配当金÷第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度第二種優先配当金」とは、第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円TIBOR（12ヶ月物）（ただし、第二種優先株式の発行決議日を第二種優先配当年率決定日として算出する。）に1.15％を加えた割合（％未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、94/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。）とする。
平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第二種優先配当年率
第二種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
なお、平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第二種優先配当年率は、％未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休
業日の場合はその直後の営業日）（以下「第二種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円
TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第二種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3,750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を、日
本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、第二種優先配当年率は８％とする。
③非累積条項ある事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、第二種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(２)第二種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立
ち、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者と同順位にて、第二種優先株式１株につき、第二種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第二種優先中間配当金」という。）を支払う。
(３)残余財産の分配①残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株
主および普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者と同順位にて、第二種優先株式１株につき、第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過第二種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
②非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③経過第二種優先配当金相当額
第二種優先株式１株当たりの経過第二種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第二種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対して第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

- 11 -

(４)議決権
第二種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第二種優先株主は、定時株主総会に第二種優先配当金の額全部（第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第二種優先配当金の額全部（第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第二種優先配当金の額全部（第二種
優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(５)普通株式を対価とする取得請求権①取得請求権
第二種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当行に対して、自己の有する第二種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当行は、第二種優先株主がかかる取得の請求をした第二種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当
該第二種優先株主に対して交付するものとする。
②取得を請求することができる期間
平成22年12月29日から令和６年12月28日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株主が取得の請求をした第二種優先株式数に第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割
当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第二種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④当初取得価額
普通株式１株当たりの取得価額(以下「取得価額」という。)は、当初、取得請求期間の初日に先立つ45
取引日目に始まる30連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日の翌日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記30連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦下限取得価額
下限取得価額は412円（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧取得価額の調整(ⅰ)第二種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

調整後
調整前
＝
×
取得価額
取得価額

既発行
＋
普通株式数

交付普通株式数 × １株当たりの払込金額

既発行普通株式数

１株当たりの時価＋

交付普通株式数

ア．取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当の場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下- 12 -

「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当の場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当を受ける権利を与えるため若しくは無償割当のための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
イ．株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
ウ．取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記(ⅳ)に定義する意味を有する。以下本ウ．、下記エ．およびオ．ならびに下記(ⅲ)エ．において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求でき
る取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当の場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当の場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当を受ける権利を与えるため若しくは無償割当のための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当の場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
エ．当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本(ⅰ)または(ⅱ)と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記ウ．または本エ．による調整が行われていない場合
調整係数は１とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記ウ．または本エ．による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記ウ．または本エ．による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記ウ．または本エ．による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記ウ．または本エ．による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
オ．取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記ウ．またはエ．による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記(ⅴ)に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該- 13 -

超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本オ．による調整は行わない。
カ．株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付
普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
キ．上記ア．ないしカ．にかかわらず、第一種優先株式の交付価額が修正され、またはその一斉取得に際して一斉取得価額が決定される場合については、本⑧による取得価額の調整は行わない。
(ⅱ)上記(ⅰ)ア．ないしキ．に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
(ⅲ)ア．取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
イ．取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
ウ．取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記(ⅰ)ア．
ないしウ．に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記(ⅰ)および(ⅱ)に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請
求権付株式等について上記(ⅰ)エ．(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記(ⅰ)エ．(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記(ⅰ)ウ．またはエ．に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
エ．取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記(ⅰ)ア．の場合には、当該払込金額（無償割当の場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記(ⅰ)イ．およびカ．の場合には０円、上記(ⅰ)ウ．ないしオ．の場合には価額（ただし、エ．の場
合は修正価額）とする。
(ⅳ)上記(ⅰ)ウ．ないしオ．および上記(ⅲ)エ．において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
(ⅴ)上記(ⅰ)オ．において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記(ⅲ)ウ．に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式
数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株
式数を加えたものとする。
(ⅵ)上記(ⅰ)ア．ないしウ．において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記(ⅰ)ア．ないしウ．の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(ⅶ)取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（(７)②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）
は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合（第一種優先株式および第二種優先株式の相互の取得価額調整の結果、完全希薄化後普通株式数が発行可能株式総数を超過することになる場合を含むが、これに限られない。）には、当行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

- 14 -

⑩取得請求受付場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社⑪取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(６)金銭を対価とする取得条項①金銭を対価とする取得条項
当行は、令和元年12月29日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第二種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかる第二種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第二種優先株主に対して交付するものとする。なお、第二種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も(５)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
②取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株式１株につき、第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第二種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、(３)③に定める経過第二種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第二種優先配当金相当額を計算する。
(７)普通株式を対価とする取得条項①普通株式を対価とする取得条項
当行は、取得請求期間の末日までに当行に取得されていない第二種優先株式の全てを、取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当行は、かかる第二種優先株式を取得するのと引換えに、各第二種優先株主に対し、その有する第二種優先株式数に第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を、下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第二種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
②一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(８)株式の分割または併合および株式無償割当①分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第二種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当
当行は、株式無償割当を行うときは、普通株式および第二種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当を、同時に同一の割合で行う。
(９)法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(10)その他①上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
②会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
③単元株式数は100株であります。
４．第二種優先株式の株主と当行との間に、権利の行使に関する事項及び株券の売買に関する取決めはありません。

- 15 -

５．株式の種類による議決権の差異
第二種優先株式の株主は、当行が残余財産を分配するときには当行普通株主に先立ち残余財産を分配されることから、株主総会において議決権を有しません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
令和２年６月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第11回株式報酬型新株予約権」
決議年月日

令和２年６月24日
社外取締役を除く取締役：５名

付与対象者の区分及び人数

執行役員：８名

新株予約権の数

9,027個（注）１，２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当行普通株式90,270株（注）１，３

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円（注）１

新株予約権の行使期間

令和２年８月14日～令和27年８月13日（注）１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

行価格及び資本組入額

資本組入額

554円
277円（注）１

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１，４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
（注）１

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１，５（注）１．新株予約権証券の発行時（令和２年８月13日）における内容を記載しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
３．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式の分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式の分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときには、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当行取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会
決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
（４）新株予約権者が、本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間に取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合は、当該取締役または執行役員に割当てられた新株予約権の個数に本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間における在任月数（１か月未満は１か月とする）を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を行使できるものとする。ただし、行使できる新株予
約権の個数については、１個未満の端数は切捨てとする。
（５）以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。
①新株予約権者が、法令（会社法第331条第１項第３号または第４号を含むが、これに限られない。）または当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合②新株予約権者が当行取締役または執行役員を解任された場合③新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合- 16 -

（６）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
（７）その他の行使条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところ
による。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）３に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（注）５（６）①
記載の資本金等増加限度額から上記（注）５（６）①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由①再編対象会社は、以下のＡ.からＥ.の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ. 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。）
Ｂ. 再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
Ｃ. 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案（ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。）
Ｄ. 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ｅ. 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②再編対象会社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、再編対象会
社の取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

- 17 -

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

令和２年７月１日～
令和２年９月30日

発行済株式総数
増減数(千株)－

発行済株式総数 資本金増減額
残高(千株)（百万円）
普通株式
37,180
第二種優先株式
7,500- 18 -

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

38,653－

17,500（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社整理回収機構

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

7,500

16.90

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,969

6.69

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,186

4.92

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,512

3.40

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,250

2.81

東和銀行従業員持株会

群馬県前橋市本町二丁目12番６号

1,029

2.32

東京都中央区晴海一丁目８番12号

720

1.62

ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ

663

1.49

638

1.44

560

1.26

19,03242.90

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＮＯＲＷＡＹ

ＯＦ（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
ＤＦＡ
ＣＡＰ

ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ
ＶＡＬＵＥ

２， ０１０７
０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ
ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ

６３００，

ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、

ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ
ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６

エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

遠藤

東京都稲城市

四郎
計

――――

ＵＳ

（注）当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）、株式会社日本カストディ銀行（信託口９）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の信託業務の株式数については、当行として把握しておりません。

- 19 -

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
令和２年９月30日現在
氏名又は名称

所有議決権
数（個）

住所

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

29,6978.08

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

21,8675.95

東京都中央区晴海一丁目８番12号

15,1254.12

東京都中央区晴海一丁目８番12号

12,5033.40

群馬県前橋市本町二丁目12番６号

10,2932.80

東京都中央区晴海一丁目８番12号

7,209

1.96

ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ

6,638

1.80

6,389

1.74

5,600

1.52

4,456

1.21

119,777

32.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）
東和銀行従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＮＯＲＷＡＹ（常任代理人ＯＦ

シティバンク、

エヌ・エイ東京支店）
ＤＦＡ
ＣＡＰ

ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ
ＶＡＬＵＥ

２， ０１０７
０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ
ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ

６３００，

ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、

ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ
ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６

エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

遠藤

東京都稲城市四郎

ＵＳ

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１

ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ

Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都港区港南二丁目15番１号

銀行決済営業部）

品川インターシティＡ棟）

計

――――

- 20 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容「１株式等の状況」の無議決権株式

第二種優先株式7,500,000――「(１)株式の総数等」に記載しております。

議決権制限株式（自己株式等）

－

――

――

議決権制限株式（その他）

－

－

――
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

316,400のない当行における標準となる株式――

単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）

普通株式

36,710,800

単元未満株式

普通株式

153,073――

同上

44,680,273――――

発行済株式総数
総株主の議決権

367,108――

同上

367,108――（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４百株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれております。

②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

前橋市本町二丁目
12番６号

316,400－

316,400

0.70――

316,400－

316,400

0.70

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社東和銀行
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
代表取締役
副頭取執行役員

旧役職名

氏名

取締役副頭取執行役員

櫻井- 21 -

裕之

異動年月日
令和２年９月29日

第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

- 22 -

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

当中間連結会計期間(令和２年９月30日)※７ 240,661※７ 395,714

4,647
14
9,998
※１,※７,※11 561,280

7,406
5
9,997
※１,※７,※11 565,280※２,※３,※４,※５,※６,※８※２,※３,※４,※５,※６,※８

1,456,130※６ 551※７ 29,844※９,※10 22,666
1,657
3,731
4,156
△5,872
2,329,468

1,491,688※６ 772※７ 28,908※９,※10 22,482
1,706
2,719
4,100
△6,872
2,523,911※７ 1,981,811※７ 2,097,698

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計負債の部
預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 23 -※７ 27,000－※７ 172,613※７ 277,815

19

111

※７ 7,238※７ 6,008

441
2,951
1
368
493
8
※９ 2,091
4,156
2,199,195

448
2,691
1
327
450
10
※９ 2,066
4,100
2,391,730

38,653
17,50165,703△235
121,623
5,765※９ 2,334
△191
7,908
311
429
130,273
2,329,468

38,653
17,50065,792△258
121,687
7,758※９ 2,276
△228
9,807
240
445
132,180
2,523,911

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益- 24 -

当中間連結会計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

19,55912,450
9,657
2,717
3,211
1,201
※１ 2,695
17,010
153
152
2,113
94
※２ 10,290※３ 4,358

18,527
11,554
9,528
1,960
2,822
768
※１ 3,382
15,733
135
127
1,773
725
※２ 10,152※３ 2,947

2,549
－
－
611
6
※４ 605

2,794
0
0
123
4
※４ 118

1,937
1,122
△394
728
1,209

2,671
699
247
946
1,724

△1

13

1,210

1,710

【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 25 -

当中間連結会計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

1,209
2,538
2,660
△121
3,747

1,724
1,958
1,995
△36
3,682

3,749
△2

3,667
15

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成31年４月１日

至令和元年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
38,653

利益剰余金

17,500自己株式

64,384

株主資本合計△272

120,265

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の処分△1,669△1,669

1,210

1,210

1

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩

39

40

△0

△0

92

92

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

1

△365

38

△326

38,653

17,50164,018△234

119,938

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金11,6902,427

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計864

14,981

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

294

418

135,959

当中間期変動額
剰余金の配当△1,669

親会社株主に帰属する中
間純利益

1,210

自己株式の処分40

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩92

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

2,660

△92

△121

2,446

△11

△2

2,433

当中間期変動額合計

2,660

△92

△121

2,446

△11

△2

2,107

当中間期末残高

14,351

2,334

742

17,428283

415

138,066- 26 -

当中間連結会計期間（自令和２年４月１日

至令和２年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
38,653

利益剰余金

17,501

自己株式

65,703

株主資本合計△235

121,623

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の処分△1,670△1,670

1,710

1,710

△10

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩

108

97

△131

△131

57

57

9

△9

－

－

△1

88

△22

64

38,653

17,50065,792△258

121,687

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差
額金

5,765

2,334

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合
調整累計額
計
△191

7,908

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

311

429

130,273

当中間期変動額
剰余金の配当△1,670

親会社株主に帰属する中
間純利益

1,710

自己株式の処分97

自己株式の取得△131

土地再評価差額金の取崩

57

利益剰余金から資本剰余
金への振替

－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1,993

△57

△36

1,898

△71

15

1,843

当中間期変動額合計

1,993

△57

△36

1,898

△71

15

1,907

当中間期末残高

7,758

2,276

△228

9,807

240

445

132,180- 27 -

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 28 -

当中間連結会計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

1,937
637
605
497
24
△483
△2
△108
△128
△12,450
153
△262
△6
202
6
－
16
△8,541
41,404

2,671
647
118
999
7
△313
0
△41
△43
△11,554
135△1,2491114
2
2
9△35,558
115,887△22,258

105,202

△161
381
－
△50
24
13,294△151△235
14,346△26
14,32046△2,758△27,000△220
91
11,640△138△67
158,631△1,506
157,124△34,346
12,46744,327
△350
△286
－
△2
21,809△47,414
12,78835,028
△385
△292
53
△1
△222

△1,669△00△1,669034,460165,303※１ 199,764△1,670△131
0△1,802－
155,099
239,916※１ 395,016

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社
会社名2社

東和銀リース株式会社
東和カード株式会社(２)非連結子会社
会社名
東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合
東和地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(１)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(２)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(３)持分法非適用の非連結子会社
会社名
東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合
東和地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(４)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

２社

４．会計方針に関する事項(１)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(２)有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(３)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(４)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年- 29 -

その他

３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(５)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,559百万円（前連結会計年度末は9,289百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
当中間連結会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております
が、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはな
いとの仮定により計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が深刻化した場合には、翌四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(７)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(８)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(９)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理- 30 -

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債はありません。
(12)重要なヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号
７月４日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

2019年

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社では、ヘッジ会計は該当ありません。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

- 31 -

（中間連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）

株式

－百万円

－百万円

出資金

17百万円

94百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）

破綻先債権額1,077百万円

1,060百万円

延滞債権額

31,536百万円

30,597百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
３カ月以上延滞債権額

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）

－百万円

－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）

貸出条件緩和債権額
728百万円
2,312百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）

合計額
33,342百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

33,970百万円※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）

6,692百万円

4,172百万円- 32 -

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）

15百万円

15百万円

204,622百万円
24百万円

282,599百万円
24百万円

204,661百万円

282,638百万円

預金
コールマネー及び売渡手形

9,392百万円
27,000百万円

11,867百万円
－百万円

借用金
その他負債

167,023百万円
117百万円

272,225百万円
87百万円

有価証券
その他資産
計
担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）

有価証券

31,557百万円

42,807百万円

その他資産

15,000百万円

15,000百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
保証金

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）

520百万円

520百万円※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高前連結会計年度（令和２年３月31日）

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）

180,967百万円

207,133百万円

うち契約残存期間が１年以内のもの
155,143百万円
181,615百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）

7,910百万円

7,638百万円- 33 -

※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）

26,440百万円

26,514百万円

減価償却累計額※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）

543百万円

695百万円（中間連結損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
株式等売却益
償却債権取立益

当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

104百万円
476百万円

1,322百万円
97百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
給料・手当
退職給付費用

当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

5,889百万円
21百万円

5,738百万円
145百万円※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
貸倒引当金繰入額

当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

594百万円

1,153百万円

貸出金償却

1,980百万円

223百万円

株式等償却

459百万円

67百万円※４．以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）（グルーピングの方法）
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
群馬県内
主な用途
種類
減損損失額
群馬県外

営業店舗１店舗
土地建物等
226百万円

主な用途
種類

営業店舗３店舗
土地建物等

減損損失額

378百万円- 34 -

（減損損失の認識に至った経緯）
営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額605百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。
当中間連結会計期間（自令和２年４月１日（グルーピングの方法）

至令和２年９月30日）

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
群馬県内
主な用途
種類
減損損失額
群馬県内
主な用途
種類
減損損失額

営業店舗１店舗
土地建物等
115百万円
遊休資産１件
土地建物
２百万円（減損損失の認識に至った経緯）
地価の下落及び使用方法の変更により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

- 35 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株）

当中間連結会計期間
増加株式数(千株）

当中間連結会計期間
減少株式数(千株）

当中間連結会計期間
末株式数(千株）

普通株式

37,180－－37,180

第二種優先株式

7,500

－

－

7,500

44,680－－44,680

普通株式

276

1

39

237 （注）

第二種優先株式

－

－

－

－

276

1

39

237

摘要

発行済株式

合

計

自己株式

合

計

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる株式の種類

当連結会計年度期首

当中間連結会計期間増加減少

当中間連結会

当中間連結会

計期間末残高

計期間末

（百万円）

摘要

ストック・オプ
当行

ションとしての

――

283

――

283

新株予約権
合

計

３．配当に関する事項（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

令和元年６月26日

普通株式

定時株主総会

第二種優先株式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

1,476

40

平成31年３月31日

令和元年６月27日

192

25.72

平成31年３月31日

令和元年６月27日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 36 -

当中間連結会計期間（自令和２年４月１日

至令和２年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株）

当中間連結会計期間
増加株式数(千株）

当中間連結会計期間
減少株式数(千株）

当中間連結会計期間
末株式数(千株）

普通株式

37,180－－37,180

第二種優先株式

7,500

－

－

7,500

44,680－－44,680

普通株式

239

187

110

316 （注）

第二種優先株式

－

－

－

－

239

187

110

316

摘要

発行済株式

合

計

自己株式

合

計

（注）普通株式の自己株式数の増加は、令和２年８月６日取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる株

当連結会計年式の種類

度期首

当中間連結会

当中間連結会計期間

当中間連結会

計期間末残高

増加

計期間末

（百万円）

減少

摘要

ストック・オプ
当行

ションとしての

――

240

――

240

新株予約権
合

計

３．配当に関する事項（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

令和２年６月24日

普通株式

定時株主総会

第二種優先株式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

1,477

40

令和２年３月31日

令和２年６月25日

192

25.72

令和２年３月31日

令和２年６月25日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 37 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

200,692百万円△60百万円

395,714百万円△60百万円△868百万円△637百万円

199,764百万円

395,016百万円

現金預け金勘定
定期預け金
その他
現金及び現金同等物（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円）
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）

１年内

82

78

１年超

444

406

合

526

484

計

- 38 -

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(令和２年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

（１）現金預け金

240,661

240,661－（２）有価証券552,491

552,715

223

1,607

1,831

223

550,884

550,884－

1,450,330

1,456,747

6,416

資産計

2,243,483

2,250,124

6,640

（１）預金

満期保有目的の債券
その他有価証券（３）貸出金1,456,130△5,800

貸倒引当金（＊）

1,981,811

1,981,870

59（２）コールマネー及び売渡手形

27,00027,000－（３）借用金172,613

172,368△244

2,181,424

2,181,239

△184

負債計

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(令和２年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額時価差額（１）現金預け金

395,714395,714－（２）有価証券555,944556,155

210

400

611

210

555,544555,544－

1,484,901

1,483,124△1,776

資産計2,436,561

2,434,995△1,565（１）預金

2,097,698

2,097,778

80

満期保有目的の債券
その他有価証券（３）貸出金1,491,688△6,787

貸倒引当金（＊）（２）コールマネー及び売渡手形

－

－

－

277,815

277,608△206

2,375,513

2,375,387△126（３）借用金
負債計（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。また、預入期間が長期間（１年超）のものは、新規に預け金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

- 39 -

（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信
託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（１）預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（令和２年３月31日）

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）①非上場株式（＊１）（＊２）

1,024

1,023

②組合出資金（＊３）

7,764

8,312

8,788

9,335

合計

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損は行っておりません。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

- 40 -

（有価証券関係）※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

国債

計上額を超えるもの

－

－

1,210

1,213

2

社債

－

－

－

その他

396

618

221

1,607

1,831

223

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,607

1,831

223

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

差額
（百万円）

－

地方債
時価が連結貸借対照表

時価
（百万円）

小計
合計
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債

－

－

－

時価が中間連結貸借対

地方債

－

－

－

照表計上額を超えるも
の

社債

－

－

－

その他

400

611

210

400

611

210

国債

－

－

－

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えない

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

もの

その他

－

－

－

－

－

－

400

611

210

小計

小計
合計

- 41 -

２．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

6,277

3,186

3,091

債券

265,957

256,870

9,087

連結貸借対照表計上額

国債

59,33457,758

1,575が取得原価を超えるもの地方債

105,058

100,120

4,938

社債

101,564

98,991

2,573

その他

50,831

49,107

1,723

323,066

309,164

13,901

株式

4,635

5,487

△851

債券

127,689

128,920△1,230

－

－

－

小計

連結貸借対照表計上額

国債が取得原価を超えないもの地方債

11,53911,613△73

社債

116,149

117,306△1,157

その他

95,492

99,273△3,781

227,817233,681△5,863550,884

542,845

8,038

小計
合計
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

9,442

6,171

3,271

債券

286,019

277,5658,453

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え

国債

56,60755,2281,379

地方債

108,192

103,707

4,485

るもの

社債

121,218

118,630

2,588

その他

71,30369,2992,003

366,764

353,037

13,727

株式

1,002

1,326

△323

債券

111,656

112,834△1,178

－

－

－

小計

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え国債
地方債

16,197

16,293

△95

ないもの

社債

95,45896,541△1,082

その他

76,12077,553△1,433

188,779

191,714△2,935555,544544,751

10,792

小計
合計

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、800百万円（株式800百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、67百万円（株式67百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間（連結会計年度）末の時価が簿価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理、中間連結会計期間（連結会計年度）末の時価が簿価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理することと定めております。
- 42 -

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当中間連結会計期間（令和２年３月31日）（令和２年９月30日）

評価差額

8,038

10,792

8,038

10,792－－（△）繰延税金負債

2,254

3,012

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

5,784

7,779

（△）非支配株主持分相当額

1820（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

－

－

5,765

7,758

その他有価証券
その他の金銭の信託

その他有価証券評価差額金（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいので記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

29百万円

26百万円

営業経費

- 43 -

２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自平成31年４月１日

至令和元年９月30日）
令和元年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の社外取締役を除く取締役５名、当行執行役員９名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１

当行普通株式84,200株

付与日

令和元年８月９日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

自令和元年８月10日

権利行使価格（注）２

付与日における公正な評価単価

至令和26年８月９日

１円
（注）２

669.2円（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自令和２年４月１日

至令和２年９月30日）
令和２年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の社外取締役を除く取締役５名、当行執行役員８名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１

当行普通株式90,270株

付与日

令和２年８月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間自令和２年８月14日

権利行使価格（注）２

付与日における公正な評価単価

至令和27年８月13日

１円
（注）２

553.8円（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

315百万円
5百万円

316百万円
2百万円

期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

△4百万円

△0百万円

期末残高

316百万円

318百万円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

- 44 -

【関連情報】
前中間連結会計期間（自平成31年４月１日
１．サービスごとの情報

至令和元年９月30日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する

10,741

経常収益

有価証券投資業務

その他

3,426

5,390

合計
19,559（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自令和２年４月１日

至令和２年９月30日）

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

9,811

有価証券投資業務

その他

2,683

6,033

合計
18,527（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 45 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）

3,095円20銭

3,160円13銭

当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
132,180

１株当たり純資産額（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額

百万円

前連結会計年度（令和２年３月31日）
130,273

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

15,934

15,686優先株式の払込金額

百万円

15,00015,000

定時株主総会決議による優先配当額

百万円

192

－

新株予約権

百万円

311

240

百万円

429

445

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

非支配株主持分百万円

114,339

116,494

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

千株

36,94036,863２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）(１）１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

円

32.78

46.27

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

1,210

1,710

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

百万円

1,210

1,710

千株

36,92436,973

円

20.85

28.71

（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数(２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

21,111

22,608

優先株式

千株

20,801

22,288

新株予約権

千株

310

319

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 46 -

３【中間財務諸表】（１）【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(令和２年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

当中間会計期間(令和２年９月30日)※７ 240,614※７ 395,666

4,647
14
9,998
※１,※７,※９ 561,289

7,406
5
9,997
※１,※７,※９ 565,282※２,※３,※４,※５,※６,※８※２,※３,※４,※５,※６,※８

1,459,081※６ 551
18,714※７ 18,714
22,629
1,632
3,646
4,156
△5,7182,321,258

1,494,452※６ 772
18,069※７ 18,069
22,436
1,695
2,617
4,100
△6,7132,515,789※７ 1,981,856※７ 2,097,897

外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計負債の部
預金
コールマネー
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 47 -※７ 27,000－※７ 167,023※７ 272,225

19
5,408
1,815
332
316
※７ 2,944
432
2,642
368
493
2,091
4,156
2,191,493

111
4,237
978
195
318
※７ 2,745
441
2,326
327
450
2,066
4,100
2,384,183

38,653
17,501
17,5001
65,432
2,596
62,83562,835△235
121,351
5,767
2,334
8,101
311
129,765
2,321,258

38,653
17,50017,500－65,4352,930
62,50462,504△258
121,330
7,758
2,276
10,035
240
131,606
2,515,789

（２）【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 48 -(自至当中間会計期間
令和２年４月１日
令和２年９月30日)

17,737
12,461
9,671
2,715
2,862
1,201
※１ 1,211
15,418
151
152
1,972
94
※２ 10,010※３ 3,189

16,717
11,561
9,537
1,958
2,541
768
※１ 1,846
14,028
124
127
1,618
725
※２ 9,940※３ 1,618

2,319
－
611
1,707
1,099
△394
705
1,002

2,689
－
120
2,568
696
247
943
1,625

（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成31年４月１日

至令和元年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

38,653

17,500

－

利益剰余金
その他利
益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

17,500

2,262

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△272

119,633

61,48963,752△1,669△1,669△1,669

△333

－

－

1,002

1,002

1,002

当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

333

中間純利益
自己株式の処分

1

1

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩

92

92

39

40

△0

△0
92

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

1

1

333

△907

△574

38

△534

38,653

17,5001

17,501

2,596

60,581

63,178△234

119,099

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

11,6892,427

14,116

新株予約権 純資産合計

294

134,045

当中間期変動額
剰余金の配当△1,669

利益準備金の積立

－

中間純利益

1,002

自己株式の処分40

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩92

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

2,661

△92

2,568

△11

2,557

当中間期変動額合計

2,661

△92

2,568

△11

2,022

当中間期末残高

14,3502,334

16,685283

136,068- 49 -

当中間会計期間（自令和２年４月１日

至令和２年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

38,653

17,500

1

利益剰余金
その他利
益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

17,501

2,596

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△235

121,351

62,83565,432△1,670△1,670△1,670

△334

－

－

1,625

1,625

1,625

当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

334

中間純利益
自己株式の処分△10△10

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金へ
の振替

9

9

108

97

△131

△131

57

57

57

△9

△9

－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

△1

△1

334

△331

2

△22

△21

38,653

17,500－17,5002,930

62,50465,435△258

121,330

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

5,767

2,334

8,101

新株予約権 純資産合計

311

129,765

当中間期変動額
剰余金の配当△1,670

利益準備金の積立

－

中間純利益

1,625

自己株式の処分97

自己株式の取得△131

土地再評価差額金の取崩

57

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1,991

△57

1,933

△71

1,862

当中間期変動額合計

1,991

△57

1,933

△71

1,840

当中間期末残高

7,758

2,276

10,035

240

131,606- 50 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(２)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他 ３年～20年(２)無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,468百万円（前事業年度末は9,200百万円）であります。
（追加情報）
当中間会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が深刻化した場合には、翌四半期会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 51 -

(２)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(３)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(４)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(５)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘ
ッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号
４日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

2019年７月

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

- 52 -

（中間貸借対照表関係）※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度（令和２年３月31日）

当中間会計期間（令和２年９月30日）

株式

78百万円

78百万円

出資金

17百万円

93百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度（令和２年３月31日）

当中間会計期間（令和２年９月30日）

破綻先債権額1,069百万円

1,054百万円

延滞債権額

31,494百万円

30,553百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度（令和２年３月31日）
３カ月以上延滞債権額

当中間会計期間（令和２年９月30日）

－百万円

－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度（令和２年３月31日）

当中間会計期間（令和２年９月30日）

貸出条件緩和債権額
728百万円
2,312百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前事業年度
（令和２年３月31日）

当中間会計期間（令和２年９月30日）

33,292百万円

33,921百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度（令和２年３月31日）

当中間会計期間（令和２年９月30日）

6,692百万円

4,172百万円- 53 -

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（令和２年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金

当中間会計期間（令和２年９月30日）

15百万円

15百万円

204,622百万円
24百万円

282,599百万円
24百万円

204,661百万円

282,638百万円

預金
コールマネー

9,392百万円
27,000百万円

11,867百万円－百万円

借用金
その他の負債

167,023百万円
117百万円

272,225百万円
87百万円

有価証券
その他の資産計
担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他の資産

前事業年度（令和２年３月31日）

当中間会計期間（令和２年９月30日）

31,557百万円
15,000百万円

42,807百万円
15,000百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度（令和２年３月31日）
保証金

当中間会計期間（令和２年９月30日）

499百万円

499百万円※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち契約残存期間が１年以内のもの

前事業年度（令和２年３月31日）

当中間会計期間（令和２年９月30日）

188,967百万円
164,258百万円

214,340百万円
189,935百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証
債務の額
前事業年度
（令和２年３月31日）

当中間会計期間（令和２年９月30日）

543百万円

695百万円- 54 -

（中間損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益前中間会計期間
平成31年４月１日
令和元年９月30日）
104百万円

償却債権取立益450百万円（自至（自至当中間会計期間
令和２年４月１日
令和２年９月30日）
1,322百万円
94百万円※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
（自至有形固定資産無形固定資産前中間会計期間
平成31年４月１日
令和元年９月30日）
464百万円
198百万円※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
貸倒引当金繰入額
711百万円
貸出金償却
1,933百万円
株式等償却

459百万円（自至（自至当中間会計期間
令和２年４月１日
令和２年９月30日）
454百万円
227百万円

当中間会計期間
令和２年４月１日
令和２年９月30日）
1,141百万円
217百万円
67百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 55 -

独立監査人の中間監査報告書
令和２年11月10日

株式会社東和銀行
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平木

達也

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東和銀行の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東和銀行及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
令和２年11月10日

株式会社東和銀行
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平木

達也

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東和銀行の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第116期事業年度の中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東和銀行の令和2年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。