2007 年 9 月号
№27（芙蓉）～お客様の発展を願い、喜ばれる事務所をめざします～加藤輝守税理士事務所〒941-0057
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経費とは利益を生み出す手段である企業の究極の目的は利潤の追求です。
利潤（利益）を増大させるためには、次の三つの方法があります。

1．売上げの増加
2．粗利益率（売上総利益率）のアップ
3．経費の削減
企業は全社を挙げてその三つに取り組んでいます。
経営者はそれらのうち、売上げの増加や粗利益率の改善に最大の力を注ぐべきであると考えています。
経費の削減による利益の増大は即効性があり、簡単なので、すぐにそれらのほうへ目がいきます。
「経費」とは売上げを上げるための手段であり、それを使うことが目的ではありません。
「経費の削減」とは売上アップや利益率改善に結びつかない経費を削減することであって、売上げを上げるための経費まで削減することではありません。
経費のうち、最大のものは何といっても人件費です。今まで十人でやっていた仕事を八人で行なえば、二人分の人件費がすぐに利益にのってきます。
しかし、経費とはそんなに単純な足し算、引き算の世界ではありません。人件費をコストとして考えるのではなく、売上げを稼ぐための手段として考えるのです。
十人のうち、二人分の余力が生じたら、「辞めてもらう」という単純な発想ではなく、その彼らを活かして二人分以上の売上げを上げてもらうのが経営であり、経営者であるあなたの責務なのです。

〝戦略的経費〃 の発想を
滋賀ダイハツ販売の後藤昌幸さんは、経費の中に必ず、未来費用として教育研修費や広告宣伝費、研究開発費の予算化をすることを勧めています。
これらの経費は、目先のことしか考えない経営者にとってはすぐに削減される経費です。
しかし、これらの経費は将来に必ず売上アップにつながるのです。
「ゼロサム社会」

や「パイの限界」というマスコミの言葉に躍らされるのではなく、売上げを上げるための営業構造の構築や次なる製品の開発に全力を挙げて取り組んでください。目先の経費削減ではなく、長期的視野に立って経費の使い方を考えてください。
経費とは売上げを、利益を上げるために使うものであり、言い換えれば売上げを上げるための経費を使わなければ売上げは上がらず、利益も出ないのです。

－１－平成１９年９月分から厚生年金保険の保険料率が変わります

平成１６年の法制改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成２９年９月まで毎年改定されることになっています。今回、平成１９年９月分から平成２０年８月分の厚生年金保険の保険料率が、現行１４．６４２％→１４．９９６％と変わりますのでご確認ください。

○ 参考

厚生年金保険の保険料率の段階的引上げ（単位：％）

適用時期

一般の被保険者の保険料率

平成１６年１０月～

平成１７年８月

１３．９３４

平成１７年９月～

平成１８年８月

１４．２８８

平成１８年９月～

平成１９年８月

１４．６４２

平成１９年９月～

平成２０年８月

１４．９９６

平成２０年

９月

～

平成２１年８月

１５．３５０

平成２１年

９月

～

平成２２年８月

１５．７０４

平成２２年

９月

～

平成２３年８月

１６．０５８

平成２３年

９月

～

平成２４年８月

１６．４１２

平成２４年

９月

～

平成２５年８月

１６．７６６

平成２５年

９月

～

平成２６年８月

１７．１２０

平成２６年

９月

～

平成２７年８月

１７．４７４

平成２７年

９月

～

平成２８年８月

１７．８２８

平成２８年

９月

～

平成２９年８月

１８．１８２

平成２９年

９月 以後（固定）

１８．３００＜－２－

田中＞

日常生活にもすっかりなじんでいる消費税。あらためてどのような税金なのかをご確認下さい。

●課税取引
消費税の課税対象となるのは、①国内において、②事業者が事業として、③対価を得て行う、④資産の譲渡、資産の貸付けおよび役務の提供とされています。したがって、たとえば、個人間の資産の譲渡などは消費税の課税対象にはなりません。
上述の①～④の要件に当てはまらない取引を不課税取引と呼ばれています。
これに対して、①～④の要件に当てはまっても、課税対象になじまないことや社会政策的配慮の必要性から、消費税が課税されない取引があります。これを非課税取引と呼ばれています。
非課税取引には、土地の譲渡や貸付け、有価証券などの譲渡、預貯金の利子等の金融取引、住宅の家賃、郵便切手や印紙、商品券、プリペードカードの譲渡などがあります。

●納税義務者
消費税の納税義務者は課税資産の譲渡等を行った事業者ですが、その年（個人）またはその事業年度（法人）の基準期間における課税売上高が１，０００万円以下の事業者については、その事業年度に国内において行った課税資産の譲渡等については納税義務が免除されます。
基準期間とは、個人事業者の場合には、その年の前々年、法人の場合にはその事業年度の前々事業年度となります。なお、その事業年度の基準期間のない新設法人（資本金等が１，０００万円以上の法人に限る）については、納税義務は免除されません。

●課税期間と申告・納税
個人事業者の課税期間は、１月１日から１２月３１日であり、申告・納付期限は翌年３月３１日です。法人の課税期間は、その法人の事業年度であり、申告・納付期限は事業年度終了後２ヶ月以内です。
なお、選択により、課税期間を短縮し、事業年度を１ヵ月、３ヵ月または６ヵ月ごとに区分した各期間とすることもできます。

●納付税額の計算
消費税の税率は４％であり、そのほかに１％（消費税額の１００分の２５）の地方消費税があります。
消費税の納付税額は、原則として（課税売上割合が９５％以上の場合）、課税期間中の課税標準である「課税売上げにかかる税額」から「課税仕入れにかかる税額」の金額を控除した残額となります。
ただし、課税売上割合(＝課税期間の課税売上高÷課税期間の総売上高)が９５％未満の場合は、課税売上に対応する課税仕入れの税額だけが控除できます。

－３－

また、課税期間の基準期間における課税売上高が５，０００万円以下である事業者については、選択により以下のみなし仕入率を課税売上高に乗じた金額を課税仕入れにかかる税額とすることができます。
〈みなし仕入率〉
・第１種(卸売業)・・・９０％
・第２種(小売業)・・・８０％
・第３種(農業、製造業、建設業など)・・・７０％
・第４種(飲食店業、金融・保険業など)・・・６０％
・第５種(不動産業、運輸通信業、サービス業)・・・５０％
この特例の適用を受けるためには、あらかじめ簡易課税制度選択届出書を所轄税務署長に提出しなければなりません。なお、この制度を選択した場合には、原則として２年間は変更することはできません。

●諸外国付加価値税率の推移
日本の消費税が諸外国に比べ税率低いのか？諸外国で一番高い税率はスウェーデン、デンマークで２５％である。アジア諸国でも中国１７．５％、韓国１０％代の税率が課せられている状況です。
国によっては、取引の内容によっては軽減税率を設けたりされていますが日本の一律５％というのは確かに諸外国と比べれば低いことは間違いないと思われます。

財務省ＨＰ掲載 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/103.htm＜－４－堀田＞

連日のように取り沙汰されている公的年金の加入・納付記録問題。 平成１９年７月６日に施行された年金時効特例法により、過去５年を超えた期間に対応する部分についても全て支払われることになりました。

年金記録の訂正による年金の増額分は、時効により消滅した分を含めて、ご本人または、遺族の方へ全額をお支払いします。
今までは○ 年金記録が訂正された結果、年金が増額された場合でも、時効消滅により直近の５年間分の年金に限ってお支払していました。
〔 具体例 〕
６０歳から年金を受給していた方で、７１歳で追加すべき年金記録が見つかった場合後で判明

６０歳

６６歳

５年を超える分は、時効消滅増額分は５年間分をさかのぼってお支払い当初

７１歳当初からのお支払い全額をお支払い

これからは「年金時効特例法」の成立により、この部分も全期間さかのぼってお支払いします。
社会保険庁ホームページ（http://www.sia.go.jp/）参照

では、過去にさかのぼって支払われることになった年金を受け取った場合、所得税や年金の源泉徴収はどうなるのでしょうか？？？

★ 所得税法上、公的年金は“雑所得”に区分されます。過去にさかのぼって支払われる年金は、実際に年金が支払われた年の所得となる訳ではなく、本来の支給日の属する年分の所得となります。
★ しかし、国税の徴収権は５年で消滅しますので、本来の支給日が直近５年を超えた期間については課税されないことになります。
★ 逆にいうと、遡及して支払われた年金の本来の支給日が直近５年以内である場合には、本人が受取る場合には、公的年金として源泉徴収が行われるとともに、雑所得として課税されることになります。
（遺族が受け取る場合は、支給を受けた年の一時所得として課税対象となりますが、源泉徴収の対象とはなりません。）

＜－５－

広川＞

日時9月21日(金)

研修内容

場所

講師

参加費

テルモ経営研究会

午後６時３0分～『笑顔が広がる、ワクワク楽しい歯科医院』

午後８時３0分

ヨリタ歯科クリニック

加藤税理士事務所

加 藤 輝 守１，０００円

会社の広告お手伝いします!!
当事務所ではホ－ムペ－ジの作成をお手伝いしています。また、お客様の広告チラシがございました
ら月一回発行の事務所通信に同封いたします。お気軽にお申し付け下さい。

～

おもしろ雑学～

ろうそくを長持ちさせるコツ
ろうそくは使用する前に冷凍庫に入れておくとロウが溶けるのが遅くなり、火がゆっくり燃えるためロウが垂れにくくなる。また使用前に石けんでこすったり、しばらく塩水につけておくのも同様の効果がある。
教育ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝｶﾚﾝﾀﾞｰおもしろ雑学集より（担当：山﨑）

－６－

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休日カレンダー■■■■
9月（長月）September

日月火水木

金土

12345678伊藤・田中

9101112131415
倉又・村井

1617181920

敬老の日23242122

テルモ研究会 田村・池原

2526272829

秋分の日

30・網掛けの日が当事務所の休日です。
・土曜日も元気に営業しています。
（名前の記入されてない土曜日は、全員出勤となっています。）

９月の税務
９月１０日

本年８月分源泉所得税・住民税納付

１０月１日

本年７月決算法人 法人税等・消費税確定申告
平成２０年１月決算法人 法人税等中間申告
平成２０年１月決算法人 消費税中間申告

あとがき
残暑がまだまだ厳しいですが､もう９月です｡秋といえば､食欲の秋｡芸術の秋｡読書の秋｡スポーツの秋｡…皆様にとっての秋はどの秋でしょうか｡
私はスポーツが好きなのですが､この季節気をつけたいのが水分の取り方です｡
スポーツの時だけでなく､日頃から清涼飲料水を過剰に摂取していると､糖尿病ケトアシドーシスになるという話を耳にしました｡ペットボトル症候群とも呼ぶそうです｡
喉が渇いた時に糖分を摂取する→血糖値が高くなる→更に清涼飲料水を摂取してしまう…という悪循環に陥り､糖尿病の悪化した状態にまでなるそうです｡
スポーツ飲料水も例外ではないとのことなので､運動中はお茶や水､塩分をとるように心がけ､スポーツを楽しみたいと思います｡
小 森