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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成29年７月１日

山本

達夫

古川

古川

聖

聖

至

平成29年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第２四半期累計期間

第16期
第２四半期累計期間

第15期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

192,910442,472

694,353

経常利益又は経常損失（△）（千円）△376,196

19,562△262,394

四半期純利益又は四半期（当期）（千円）
純損失（△）△366,634

19,640△365,254

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

957,280

985,625

967,700

発行済株式総数（株）

2,719,800

2,753,500

2,733,100

純資産額

（千円）

1,643,721

1,725,500

1,670,307

総資産額

（千円）

1,938,644

1,798,362

1,780,536

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△135.077.17△134.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

7.07

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

84.6

95.8

93.6

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△54,711△111,664△74,039

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

409,12190,813

410,491

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

15,10035,71335,940

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,060,792

1,084,162

1,069,039

回次

第15期
第２四半期会計期間

第16期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日△82.8048.77

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第２四半期累計期間および第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、総じて緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の政策動向や欧州主要国の政権運営に不透明感が強まり、中東をはじめとする地政学的リスクの増大が続くなど、不確実性の高い状況で推移しました。一方、日本経済においては、企業収益が堅調に推移しており、生産、輸出、設備投資の回復がみられるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調を辿っております。
当社の属する半導体業界では、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビックデータ
関連のビジネスが拡大基調にあり、サーバやストレージ、データセンター等のインフラ向けチップの需要が高まるとともに、メモリーや車載機器向けの需要が旺盛な状況にあります。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、GPUの用途がクラウドにおける人工
知能処理向けに拡がり、自動運転や人工知能デバイス等に注目が集まる状況にあります。また、IoT/AIの発達により、エッジ側における大量のデータ処理能力向上が求められ、低消費電力、ローコストのAIプロセッサの開発競争が始まっております。
このような環境下において、当社は、既存事業の強化とAI分野のビジネスを推進し、収益機会の多様化を推進してまいりました。IPライセンス事業においては、当社の新世代GPUIPコアである「K3000」シリーズのライセンス契約を獲得するとともに、前四半期に続き一部のランニングロイヤリティ収入が強含みで推移しました。LSI事業では、画像処理半導体「RS1」の試作品出荷を継続しております。また、その他の事業として、プロフェッショナル
サービスにおけるAI関連のソフトウエアや受託開発案件の売上が増加しております。
業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、LSI事業およびプロフェッショナルサービス分野において提携の成果を上げております。
研究開発分野においては、前事業年度に引き続き、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を継続しております。また、ZIAプラットフォームを中心としたAI向け製品の開発を継続し、成長するAI市場への参入を図ってまいります。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入およびプロ
フェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心に期初計画を上回り442百万円（前年同期比129.4％増）となりました。利益面では、売上高の増加と販管費の圧縮により営業利益は18百万円（前年同期営業損失364百万円）となり、経常利益19百万円（前年同期経常損失376百万円）、四半期純利益19百万円（前年同期四半期純損
失366百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
IPコアライセンス事業では、新規ライセンス、既存顧客のライセンス収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は235百万円となりました。
②ＬＳＩ事業
LSI事業では、「RS1」のエンジニアリング・サンプル品を出荷したことによる売上を計上し、売上高は9百万円となりました。
②その他の事業
その他の事業では、NEDOの受託開発売上の他、プロフェッショナルサービスの受託開発売上が堅調に推移し、売上高は197百万円となりました。

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四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ15百万円増加し1,084百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは111百万円の支出（前年同期は54百万円の支出）となりました。主な増加
要因は、税引前四半期純利益19百万円、減価償却費6百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額114百万円、仕入債務の減少額22百万円、未払金の減少額12百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは90百万円の収入（前年同期は409百万円の収入）となりました。主な要因
は、有価証券の償還による収入300百万円、無形固定資産の取得による支出200百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは35百万円の収入（前年同期は15百万円の収入）となりました。主な増加要
因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入35百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、154百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成29年11月10日）（平成29年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,753,500

2,757,500

東京証券取引所
マザーズ

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となって
おります。

計

2,753,500

2,757,500−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日（注）

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

20,4002,753,500

17,925985,625

17,925

1,004,836（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,000千円増加しております。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ＵＫＣホールディングス 東京都品川区大崎１丁目11−２

285,000

10.35

蔭山恭一

滋賀県栗東市

136,600

4.96

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

98,300

3.57

山本達夫

東京都中野区

62,3002.26

若本賢一

宮崎県延岡市56,2292.04

三津久直

兵庫県淡路市

54,0001.96

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

45,6001.66

本間広和

新潟県長岡市43,4001.58

中西隆之

長野県安曇野市

34,2001.24

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

31,3001.14

846,92930.76

氏名又は名称住所−計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,752,200

単元未満株式

普通株式

1,200

−

−

2,753,500−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

27,522

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

27,522（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

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−

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四半期報告書②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナ
ル

東京都中野区中野四丁目
10番２号

100

−

100

0.00

計

−

100

−

100

0.00

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を66株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準
0.0％
利益基準
△1.7％
利益剰余金基準 △0.4％

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

836,332
140,020644,906※ 926
45,982
1,668,168

851,622
254,766
345,279※ 5,574
42,1391,499,382

42,85041,428

−
2,683
2,683
66,833112,367
1,780,536

200,000
2,057
202,057
55,493298,980
1,798,362

23,696
4,882
62,90891,486864
5,902
47,40554,172

2,573
16,16818,741
110,2282,401
16,28818,68972,861

967,700
986,911△285,520△155
1,668,935

985,625
1,004,836△265,880△291
1,724,289△2,123△2,123
3,496
1,670,307
1,780,536△1,904△1,904
3,116
1,725,500
1,798,362

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
為替差損
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

10/15

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

192,91057,603
135,306※ 499,640

442,472
126,668
315,803※ 297,133△364,333

18,669

382
−
1
384

301
582
9
893

600
11,647−
12,247△376,196−−0019,562

9,819
19
9,838
△366,358
475
△198
276
△366,634−
380
380
19,942475△172
302
19,640EDINET提出書類
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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
受取利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11/15

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△366,358

19,942

32,570△382
12,390△9,819280,647201△181,883
245,930△68,434△55,137437△12△54,711

6,802
△301
△582
−
△114,745△4,648△22,832△12,830
18,002△111,192304△776△111,664

400,000
−
9,819
△698
−
409,121−300,000−△9,186△200,000
90,813

15,100−15,100△5,838363,671
697,120※ 1,060,792

35,850△136
35,713261
15,122
1,069,039※ 1,084,162

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期会計期間（平成29年９月30日）

400千円
−千円
526千円

−千円
5,146千円
428千円（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
研究開発費

361,826千円

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
154,757千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
現金及び預金勘定

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

821,542千円

851,622千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来す
る短期投資（有価証券）△101,120千円△112,740千円

340,369千円

345,279千円

現金及び現金同等物

1,060,792千円

1,084,162千円（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

至平成28年９月30日）

至

平成29年９月30日）（金融商品関係）
記載すべき該当事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）△135円07銭

7円17銭△366,634

19,640−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△366,634

19,640

普通株式の期中平均株式数（株）

2,714,375

2,738,897

−

7円07銭

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数−

40,810(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

−

−

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）(販売代理店契約の解除）(1）当該事象の発生年月日
平成29年11月８日（取締役会決議日）(2）当該事象の内容
当社は、画像処理半導体の販売に関し、取引先との間で販売代理店契約を締結しておりましたが、今般合意により契約を終了したことに伴う精算金を受領することとなりました。相手先、契約の内容につきましては、契約上の守秘義務により開示を控えさせて頂きます。
(3）当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成30年３月期第３四半期会計期間において、特別利益として51百万円を計上する予定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

宏

一

㊞

晶

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１６期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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