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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員CFO経理部長（兼）経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員CFO経理部長（兼）経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

1/84

至

大澤

2022年３月31日）

剛

家高

朋之

家高

朋之

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(千円)

−

−

−

1,009,932

1,667,991

経常損失

(千円)

−

−

−

△361,029△122,631

親会社株主に帰属する当期純
(千円)
損失

−

−

−

△364,622△157,197

包括利益

(千円)

−

−

−

△361,835△154,635

純資産額

(千円)

−

−

−

3,250,208

3,095,483

総資産額

(千円)

−

−

−

3,477,303

3,472,189

１株当たり純資産額

(円)

−

−

−

1,032.07

983.23

１株当たり当期純損失金額
（△）

(円)

−

−

−

△116.03△49.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

−

−

−

93.5

89.2

自己資本利益率

(％)

−

−

−

−

−

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

−

−

−

36,360△39,923

投資活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

−

−

−

68,624△77,348

財務活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

−

−

−

△1,508△90

現金及び現金同等物の期末残
(千円)
高

−

−

−

2,112,353

2,002,540

従業員数

−

−

−

63

67

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(人)
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．第19期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
４．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月(千円)

973,830

1,086,713

1,328,494

1,009,932

1,667,991

経常利益又は経常損失（△） (千円)

66,39833,29585,034△361,279△126,038

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円)

109,193

35,13665,351△364,872△160,604

持分法を適用した場合の投資
(千円)
利益

−

−

−

−

−

売上高

資本金

(千円)

1,016,400

1,062,032

1,804,592

1,838,882

1,838,882

発行済株式総数(株)

2,784,500

2,811,700

3,131,700

3,152,400

3,152,400

純資産額

(千円)

1,873,847

1,998,008

3,543,507

3,250,060

3,092,208

総資産額

(千円)

2,121,284

2,383,359

3,841,512

3,481,010

3,472,984

１株当たり純資産額(円)

671.93710.701,131.88

1,032.02

982.19

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(円)

39.64

12.54

21.21

△116.11△51.01

(円)

38.00

12.53

−

−

−

自己資本比率

(％)

88.2

83.8

92.2

93.4

89.0

自己資本利益率

(％)

6.2

1.8

2.4

−

−

株価収益率

(倍)

160.45370.96

93.91

−

−

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

205,181△97,700

84,386−−

投資活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

141,811△2,633△958,341−−

財務活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

97,26331,416

1,428,957−−

現金及び現金同等物の期末残(千円)
高1,504,674

1,442,183

1,995,095

−

−

31

34

39

42

42

(2)

(4)

(13)

(−)

(−)

１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数(人)(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

(％)

248.4

181.6

77.8

107.9

55.4

（比較指標：TOPIX）(％)(113.5)(105.2)(92.8)(129.2)(128.7)

最高株価(円)

17,470

9,030

5,720

4,540

2,860

最低株価

(円)

2,321

3,430

1,629

1,754

1,169

（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。第19期および第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第19期および第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第19期および第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適応しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第18期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

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６．第19期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

２【沿革】
年月

事項

2002年７月

3Dグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディ
アプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）

2006年７月

組み込み機器（注２）向けグラフィックスIPコア（注３）「PICA200」（注４）を販売開始

2008年４月
2011年６月
2011年10月

LSI製品（注５）「NV7」を販売開始
東京証券取引所マザーズに株式を上場
Digital Media Professionals USA Inc.（米国）を設立

2013年２月

本社を東京都中野区へ移転

2014年５月

株式会社ＵＫＣホールディングス（現株式会社レスターホールディングス）と業務資本提携

2015年10月
2016年８月
2016年11月
2017年４月

LSI製品「VF2」を販売開始
3DグラフィックスIPコア「M3000」シリーズを発表
DeepLearning（注６）を用いた画像認識エンジン「ZIA™」を発表
エッジ向けAIプロセッサーIP ZIA™「DV700」を発表

2017年10月
2018年９月

LSI製品「RS1」を販売開始
AI FPGAモジュール製品（注７）「ZIA™ C2/C3 Kit」販売開始

2019年５月
2019年５月

ヤマハ発動機株式会社と業務資本提携
ISO9001:2015認証を取得

2020年４月

海外子会社「Digital Media Professionals Vietnam Company Limited」を設立

2021年６月

米国Cambrian Inc.と資本業務提携

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、グロース市場へ移行（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。
２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステ
ムを指します。
３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられたものを指します。「IPコア」は、Intellectual Property Coreの略称です。
４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。
５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。
６．「DeepLearning」 (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。
７．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。「FPGA」は、FieldProgrammable Gate Arrayの略称です。

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３【事業の内容】
当社グループは、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラ
フィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メー
カー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。
また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業を本格化しております。
さらに、ディープラーニングなどの人工知能（注１）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供する事業を展開しております。
当社グループは、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
（１）IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御する
ドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品
メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。
当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)リカー
リング収入に区分しております。
(a)ライセンス収入
顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。
顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。
(b)リカーリング収入①ランニングロイヤリティ収入
顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。
②サブスクリプション収入
顧客が、当社が提供するSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスにアクセス、解析を行った回数（PV）に応じて当社が顧客から収受する対価です。サブスクリプション収入は顧客が当社クラウドサービスを利用する間、継続的に発生します。
（２）製品事業
当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC（注２））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI LSI（FPGA）はAIを使用する機器等に組み込まれます。また、米国Cambrian社の協働ロボット向け画像認識システム（ビジョンシステム）の仕入、販売を行っております。
（３）プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発（注３）、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。
（注）１．人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断する
コンピュータプログラムなどのことです。
２．「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことであります。「SoC」は、System on a Chipの略称です。
３．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。

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有価証券報告書［事業系統図］

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千VND）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
Digital Media
Professionals Vietnam
Company Limited

ベトナム
ホーチミン市2,315,500

AI関連エンジニア
リングサービス

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100

当社製品、サービスを開発している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
67 （−）

従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。
３．当社グループの事業は、グラフィックスIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数42

42歳2ヵ月5年2ヵ月（−）

平均年間給与（千円）
7,652（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員およびパートタイマ―）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。
４．当社の事業は、グラフィックスIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は、該当がありません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「勝てる分野」における事業の確立により安定した経営基盤を獲得しつつ、今後大きな成長が見込まれるIoT（注）・AI市場における事業を拡大することで、同分野で世界をリードする「AI Computing Company」となることを目標としております。卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場アプローチとのバランスを保ち、顧客課題、社会課題の解決に求められる最適かつ先進的なソリューションを提供することを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
（2）経営環境
当社グループの属する半導体業界では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う巣ごもり需要はピークアウトした
ものの、様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動車も含め半導体を使用した電子機器の生産に影響が出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT、人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要の拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI分野においては、足下の困難を含めた社会課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。市場の規模拡大を背景に、異業種を含めた新規参入や既存プレーヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあります。AI業界には、AI導入に関する課題・戦略のサポートを行うコンサルティング企業、AIアルゴリズム/ソフトウエア提供に特化する企業、顧客からAI開発を受託する企業、クラウドサービスや機械学習アルゴリズムの開発環境を提供する大手クラウド事業者等、様々なプレーヤーがいます。また、当社の注力分野・市場であるロボティクス（低速自動運転車両等の自律走行ロボット、協働ロボッ
ト等）分野や安全運転支援システム（ドライバーモニタリングシステム、ヒヤリハット解析等）分野は市場拡大が予想されています。
当社グループは主要事業の一つとして、アミューズメント（パチンコ・パチスロ遊技機）業界向けに画像処理プロ
セッサーの開発・製造・販売を行っております。遊技人口の減少や足下の新型コロナ感染症流行の影響により、遊技機の販売は年々減少しており、市場としては成熟・減少期にありますが、販売台数は依然年間百万台を超えており、市場の絶対的規模はまだまだ大きいとも言えます。当社は、遊技機市場のボラティリティを注視しつつ、当社のユ
ニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指してまいります。
（3）経営基本戦略と優先的に対処すべき課題
世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「コロナ禍」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や政界・経済界全体として取り組む機運が高まっています。当社グループは、これらの社会環境の変化
をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値を向上させる
CSV (Creating Shared Value)経営を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としております。
①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に亘る付加価値提供
企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナル
サービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、顧客
プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウに基づく標準製品・サービスの開発・提供により、顧客開発に柔軟、迅速に対応するとともに、利益率の向上を図ってまいります。
②注力市場での取り組み
当社は、創業以来の強みであるグラフィックス技術と同技術から派生、涵養したAI（人工知能）・ディープラーニ
ング技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献する、安全運転支援
分野（セーフティ分野）、ロボティクス分野に対して、それぞれの市場ライフサイクルに合わせた基本戦略を実行してまいります。
a. 安全運転支援分野（セーフティ分野）
本分野は、改正道路交通法の施行やドライブレコーダー特約付き自動車保険の拡充等もあり、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要が拡大しており、市場としては成長期にあると認識しております。
当社においても、前年度からランニングロイヤリティ収入やサブスクリプション収入を計上するなど、初期ライセ
ンスやプロフェッショナルサービスの提供に加えて、リカーリングビジネスの展開が始まっています。当社は、クラ

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ウド（ZIA™ Cloud SAFE）からエッジ（ZIA™ SAFE）までの一貫サービスが提供できる競争優位性により、既存顧客案
件の深耕と新規顧客への参入を果たし、マーケットリーダーを目指してまいります。
また、ドライブレコーダーの活用に留まらず、市場拡大が期待できるより広範なセーフティ領域である公共交通機
関の危険検知・予知やスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野において、エコシステ
ムとの連携により、PoC案件の発掘・獲得から将来的な商用化時のビジネス獲得に備えます。
b. ロボティクス分野
本分野は、労働人口の減少に伴い、製造業、運輸物流業、農業を始めとした様々な産業における省人・省力化、生産性向上の流れの中で、自律走行ロボットや協働ロボットの市場拡大が予想されていますが、多くの顧客がPoC（概念実証）の段階にあり、市場としては導入期にあると認識しております。市場全体は非常に大きく、かつ広範に亘りますので、攻略すべき産業分野、自社の強みを活かして何を行い、エコシステムとの連携により何を補完、強化していくかを明確にして、自律走行ロボット、協働ロボット、さらにその二つを組み合わせた先端的なロボットの領域を中心に、メリハリの利いたビジネス展開と収益・利益獲得が肝要であります。
まず、自社技術の磨き込み、絞り込みに注力します。具体的には、既存のロボティクス分野向けZIAシリーズであるZIA™ SLAMやZIA™ MOVE等の精度、機能の更なる向上と、競争優位性を発揮できる要素技術の開発、製品化を図ります。
続いて、他社との協業、エコシステム構築においては、まずは本分野のリードカスタマーかつ業務資本提携先のヤ
マハ発動機株式会社とのビジネスについては、引き続き開発ロードマップに沿った様々な製品のAI化に貢献し、協議のもと協業成果の外販化にも取り組んでまいります。また、技術商社、SIer、サービス／テックプラットフォーマー
等のエコシステムとの協業により、ロボット導入効果の高い製造業、運輸物流業等へのリーチを広げてまいります。
協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスについては、精度、速度、ピッキング対象の広範さ、コストパフォーマンス等の強みを活かし、顧客案件の最大化を図ります。
さらには、Cambrianビジョンシステムと当社OCR機能、Non-CADピッキング機能等の組み合わせや付加価値の取れる
IPコアライセンスビジネスへの比重を高めること等によって、事業の高付加価値化、高収益化を追求してまいります。
③持続的な競争優位性・成長の確保
当社は、安全運転支援分野において、アマゾン ウェブ サービス(AWS)を利用したSaaS型安全運転支援サービスであるZIA™ Cloud SAFEによるSaaS (Software as a Service)、安全運転支援システム開発プラットフォームであるZIA™ SAFEによるPaaS (Platform as a Service)、顧客のドライブレコーダーを活用したサービスをインフラとしたIaaS(Infrastructure as a Service)を展開しております。今後は、同様の取り組みをロボティクス分野やその他の成長分野に水平展開し、各種プラットフォーマーやサービス提供事業者等のエコシステムとの緊密な連携によるネット
ワーク効果を発揮し、注力分野におけるXaaSを幅広い顧客に提供するプラットフォーマーとして、持続的でオルガニックな成長を目指してまいります。また、注力事業分野におけるサービスの競争力の強化・補完に資する
M&Aや事業提携により、ノンオルガニックな成長も積極的に検討してまいります。
以上の取り組みにより、持続的な競争優位性の確保、持続的成長を目指してまいります。
（注）IoT（Internet of Things）とは、パソコン、スマートフォン・タブレット、ゲーム機等の情報通信機器にとどまらず、社会で利用される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などが行われることをいいます。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する項目のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）並びに株価等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社グループが研究開発を重視したファブレス半導体・IPベンダーであるという特性とリスクの関係性の高さから、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）①技術の進展等について
当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術およびAI技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、短期間で新製品が発売され、高機能化も進んでおります。
当社としては、技術動向を注視しつつ、技術力を向上させることで、技術の進展に対応していく方針であります。しかしながら、当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の製品・サービスの売上減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②販売先の市場動向による経営成績への影響について
当社製品は、アミューズメント機器、車載製品、産業機器、モバイル・コンシューマー機器等の市場向けであり、これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。
当社としては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の製品・サービスの売上減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③研究開発について
当社は、画像処理、グラフィックス処理、AI等の分野において、今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの事情で開発が大幅に遅れたり、開発自体が頓挫する事態に至った場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための報酬体系、株式報酬制度等を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受けることにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）①代表者への依存について
当社の代表取締役である山本達夫は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、当社の事業内容、技術全般に精通しております。また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は非常に高くなっております。その高依存を極力緩和すべく、2020年６月19日付で、代表取締役を２名体制にするとともに、AI技術に精通した人材が取締役に就任いたしましたが、特に技術面・営業面における同氏への依存度は引き続き高いことが見込まれます。
このような状況下において、退任等何らかの要因により、同氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②LSI製品の販売体制について
当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。当社の主要販売代理店である株式会
社レスターエレクトロニクスに対する当連結会計年度の売上高は1,195百万円で全売上高の71.7％を占めており、その大半はLSI製品の売上高であります。同社含め販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代
理店との関係に問題が生じた場合には、LSI製品の販売に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③LSI製品の製造委託について

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当社は、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、LSI事業の製品製造に関しては半導体メーカーやモジュールメーカーに委託しております。製造委託先については、その技術水準、製造能力、管理能力、経営安定度等を慎重に検討した上で、選定しております。しかしながら、製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、LSI製品の製造に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④半導体、部材等の供給不足について
当社はファブレス企業であるため、製品事業において、製造委託先や仕入先に製品の製造を依存しております。
そのため、生産ラインの事前確保、製品・支給部品の早期発注等により、機会損失を可能な限り低減させておりま
すが、半導体、部材等の世界的な供給不足の影響により、当社への製品納入が停滞した場合には、当社の製品売上の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体・部材の供給不足により、当社のLSI製品、IP、ソフトウエア等を搭載した顧客製品の製造が停滞した場合にも、当社の製品売上やロイヤリティ
収入の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤第三者の知的財産権を侵害する可能性について
当社は当連結会計年度末現在において、提供するIPコア・LSI製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。
当社は、当社のIPコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、当社が提供する
IPコア・LSI製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の経営成績等および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害及び事故等について
当社及び当社取引先の事業拠点が、地震、台風等の自然災害や火災等の事故、テロ等により被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦新型コロナウイルス等の感染拡大によるリスク
当社の役職員に新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止すること等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。2020年に入って世界的大流行となった新型コロナウイル
ス感染症への対応として、テレワーク（在宅勤務）の対象を全従業員に拡大するとともに、在社時の感染予防の徹
底、ウェブ会議の活用、不要不急の外出・出張・会食等の中止等により、感染リスクの極小化を図り、感染時（もしくはその疑いがある場合）の対応も明確に定めております。
また、新型コロナウイルス等の感染症の拡大・長期化によって、遊技機市場が著しく低迷した場合や顧客の開発
投資意欲が低下した場合、それぞれ当社の画像処理プロセッサー「RS1」の販売減少やプロフェッショナルサービ
ス事業の停滞により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報管理体制について
当社は研究開発をはじめとする当社の事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセ
ス可能な管理者の制限、当社と役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、入退出管理等の情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。
しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の競争優位性が損なわれ、当社の経営成績等および事業運営に影響する可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化の影響により全体的に厳しい状況が続きました。足元では、円安傾向の加速が経済に与える影響が懸念されます。先行きについては、ワクチンブース
ター接種の加速化および治療薬の普及による感染拡大防止策や重症化予防策を講じつつ、経済活動のレベルを上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。また、世界においては、新規感染者数が多い中でも、より積極的な経済活動を行うことを優先する動きが欧米を中心に見られる一方で、中国ではゼロコロナ政策の一環で一部都市のロックダウンが行われるなど、全体的には新型コロナウイルス感染症によるダメージからの経済の立ち直りにはまだまだ時間を要する状況です。また、ウクライナ情勢等の地政学的リスクが増大する中、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクが懸念されます。
当社グループの属する半導体業界では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う巣ごもり需要はピークアウトしたものの様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動車も含め半導体を使用した電子機器の生産に影響が出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決、安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。注力分野である安全運転支援分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフ
サイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。
当連結会計年度の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まず安全運転支援分野において、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロ
ジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供しました。
ロボティクス分野においては、高精度SLAMソフトウエア「ZIA™ SLAM」を包含し、自律走行ロボットの自動・自律運転に必要となる認知・判断・操作に機能拡張したAIソフトウエア「ZIA™ MOVE」のリリースや新たにイメージセン
サーのHDR（ハイダイナミックレンジ）機能に対応したイメージシグナルプロセッサ(ISP)コア「ZIA™ ISP」のアップグレード版の提供を行うなど、AIポートフォリオ「ZIA™シリーズ」を充実させました。また、業務資本提携先のヤマ
ハ発動機株式会社の陸海空に亘る製品へのAI実装プロジェクトをはじめとして、フランスProphesee社、株式会社マクニカ等との協業案件を含め、様々な業界に属する顧客のPoCプロジェクトや実用化案件を発掘、推進しました。さらには、資本業務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムのビジネスにおいて、協働ロボットのレンタル、販売および導入支援サービスを展開する高島ロボットマーケティング株式会社と「郵便物自動仕分けシステム」を共同開発するなど用途開発を進めるとともに、最終顧客の省人化や生産性向上に向けた具体的案件に進捗がありました。
アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の大型受注に対する量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。
当連結会計年度の業績につきましては、製品事業において「RS1」の量産出荷を継続するとともに、量産ドローン
向けカメラモジュールやCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムの売上を計上しました。IPコアライセンス事業においては、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けの新規ライセンスを獲得するとともに、安全運転支
援分野においてリカーリング収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOプロ
ジェクトの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボティックス分野向けのAI受託開発サービスが活発化しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,667百万円（前年同期比65.2％増）、営業損失は126百万円（前年同期
営業損失425百万円）、経常損失は122百万円（前年同期経常損失361百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失
は、投資有価証券評価損33百万円を計上したため157百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失364百万円）となりました。
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当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラやOA機器等のディジタル機器向けGPU IPの新規ライセンス収入およびランニングロイヤリ
ティ収入に加え、安全運転支援分野およびロボティクス分野における新規ライセンス収入や安全運転支援分野におけるリカーリング収益の計上により、売上高は173百万円（前年同期144百万円）となりました。
②製品事業「RS1」の量産出荷による売上、量産ドローン向けカメラモジュールの売上、Cambrian社ビジョンシステムの売上等の計上により、売上高は1,199百万円（前年同期658百万円）となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
前年同期に計上したNEDOからの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けのAI受
託開発案件の活発化により、売上高は295百万円（前年同期206百万円）となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①安全運転支援分野
IPコアライセンス事業における新規ライセンス収入およびリカーリング収益やプロフェッショナルサービス事業における新規・既存顧客プロジェクトへの売上等により、売上高は163百万円（前年同期49百万円）となりました。
②ロボティクス分野
IPコアライセンス事業における売上拡大、製品事業におけるドローン量産向けカメラモジュールやCambrian社ビ
ジョンシステムの売上計上、AI受託開発案件の活発化により、売上高は236百万円（前年同期166百万円）となりました。
③アミューズメント分野「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は1,155百万円（前年同期646百万円）となりました。
④その他分野ディジタル機器向けGPU IPの新規ライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入等を計上したものの、前年同期に計上したNEDOからの受託収入の剥落等により、売上高は111百万円（前年同期148百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産合計額は3,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が231百万円増加し、現金及び預金が63百万円および固定資産が52百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債および固定負債は合計で376百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円
増加しました。これは主に、買掛金が128百万円および未払消費税等が41百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計額は3,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が157百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は89.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し2,002百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の支出（前連結会計年度は36百万円の収入）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加額128百万円および減価償却費71百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額231
百万円および税金等調整前当期純損失155百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の支出（前連結会計年度は68百万円の収入）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出40百万円および固定資産の取得による支出37百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出（前連結会計年度は1百万円の支出）となりました。減少要因は、自己株式の取得による支出0百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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有価証券報告書2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率(％)

88.2

83.8

92.2

93.5

89.2

時価ベースの自己資本比率（％）

834.8

548.5

162.3

250.2

128.5

2021年３月期より連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の状況
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

事業部門の名称

仕入実績（千円）
IPコアライセンス事業
製品事業

−

−

878,303

177.0

2,086

582.5

880,390

177.3

プロフェッショナルサービス事業
合計

前年同期比（％）（注）金額は仕入価格によっております。
ｂ．受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

事業部門の名称
受注高（千円）
IPコアライセンス事業
製品事業
プロフェッショナルサービス事業
合計

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

−

−

−

−

2,801,440

425.6

1,602,300−

272,321127.5

15,05039.8

1,471,461

352.6

1,617,350

4,276.6（注）１．金額は販売価格によっております。
２．IPコアライセンス事業には、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

事業部門の名称

販売実績（千円）
IPコアライセンス事業
製品事業
プロフェッショナルサービス事業
合計

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前年同期比（％）

173,762120.0

1,199,140

182.1

295,089142.9

1,667,991

165.2

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有価証券報告書（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社レスターエレクトロニクス

407,07340.3

1,195,113

71.7

加賀電子株式会社

216,617

21.5

−

−

ヤマハ発動機株式会社

110,977

11.0

−

−

２．当連結会計年度の加賀電子株式会社およびヤマハ発動機株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状況および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりです。
・売上高 1,667百万円（前年同期比65.2％増）
製品（RS1）の売上に加えて、IPの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービ
スにおけるAI関連の受託開発売上等を計上しました。詳細は、後述の事業別の経営成績（売上高）に関する認識および分析・検討結果に記載のとおりであります。
・売上総利益 604百万円（前年同期比80.3％増）、売上総利益率36.2％
売上原価に製品の仕入原価、プロフェッショナルサービスに係る受託開発原価等を計上したことによるものです。
・販売費及び一般管理費 731百万円（前年同期比3.8％減）
労務費、研究開発費等を計上しました。
・営業損失 126百万円（前年同期営業損失425百万円）
売上利益が販売費及び一般管理費を吸収できず、営業損失を計上しました。
・経常損失 122百万円（前年同期経常損失361百万円）
・親会社株主に帰属する当期純損失 157百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失364百万円）
特別損失に投資有価証券評価損33百万円を計上したことおよび法人税等を1百万円計上したことによるものです。
・１株当たり当期純損失（EPS） △49円93銭（前年同期１株当たり当期純損失△116円03銭）
当社グループは単一セグメントでありますが、当連結会計年度の事業別の経営成績（売上高）は以下のとおりです。
・IPコアライセンス事業 173百万円（前年同期144百万円）
当連結会計年度は、ディジタルスチルカメラやOA機器等のディジタル機器向けGPU IPの新規ライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入に加え、安全運転支援分野およびロボティクス分野における新規ライセンス収入や安全運転支援分野におけるリカーリング収益を計上したことにより、売上高は伸長しました。
・製品事業 1,199百万円（前年同期658百万円）
当連結会計年度は、当社の画像処理半導体「RS1」の遊技機向け量産出荷、量産ドローン向けカメラモジュール
および協働ロッボット向けCambrian社ビジョンシステムの売上等を計上しました。主に、旧規則遊技機から新規則
遊技機への入れ替え需要に伴うRS1の大型受注により、売上高は伸長しました。
・プロフェッショナルサービス事業 295百万円（前年同期206百万円）
当連結会計年度は、前年同期に計上したNEDOからの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボ
ティクス分野向けのAI受託開発案件の活発化により、売上高は伸長しました。

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有価証券報告書

当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。
・流動資産 2,784百万円（前年同期2,736百万円）
主な内訳は、現金及び預金2,002百万円、売掛金及び契約資産388百万円、有価証券300百万円であります。
・固定資産 688百万円（前年同期740百万円）
主な内訳は、投資有価証券507百万円、ソフトウエア50百万円であります。
・流動負債 358百万円（前年同期208百万円）
主な内訳は、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金260百万円、未払消費税等41百万円であります。
・固定負債 18百万円（前年同期18百万円）
・純資産 3,095百万円（前年同期3,250百万円）
主な内訳は、資本金1,838百万円および資本剰余金1,858百万円、親会社株主に帰属する当期純損失157百万円を計上した結果による利益剰余金△597百万円であります。
・自己資本比率 89.2％
以上の財政状況および経営成績の状況を踏まえた経営者の視点による分析・検討内容は以下のとおりです。
・当連結会計年度の経営成績は、前年同期に計上したNEDOからの受託収入は剥落したものの、アミューズメント市
場向けのグラフィックプロセッサーRS1の販売が顧客からの大型受注を受けて大幅増となるとともに、安全運転支
援分野、ロボティクス分野の顧客案件も増加したことから、売上高は前年同期比65.2%増となりました。利益面
は、売上高の伸長に伴い大幅に改善したものの、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。
・今後につきましても、2021年５月14日に公表した中期経営計画に沿って、社会・環境課題解決への貢献と利益獲得・向上を両立させることで、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し2,002百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー 39百万円の支出（前連結会計年度は36百万円の収入）
主な増加要因は、仕入債務の増加額128百万円、減価償却費71百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加
額231百万円および税金等調整前当期純損失155百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー 77百万円の支出（前連結会計年度は68百万円の収入）
主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出40百万円および固定資産の取得による支出37百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー 0百万円の支出（前連結会計年度は1百万円の支出）
要因は、自己株式の取得による支出0百万円であります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造委託しているLSI製品の仕入費用および製造費用、販売費および一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム投資等によるものです。当社
は、運転資金ならびに投資目的の資金需要には、主として自己資金を充当することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、IT機器等の設備投資資金については、自己資金を充当しました。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業拡大に向けた技術優位性の維持向上と開発体制の強化のための人的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金を充当する予定であります。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

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４【経営上の重要な契約等】
業務資本提携契約
相手方の名称

株式会社ＵＫＣホールディ
ングス(現株式会社レス
ターホールディングス)ヤマハ発動機株式会社

Cambrian Inc.

契約締結日

契約内容

2014年５月９日

業務提携①マシンビジョン・ソリューション共同開発②IP販売③事業展開に資する経営資源の相互活用④その他提携事項
資本提携
当社株式の保有2019年５月10日

業務提携①AI技術の応用によるアルゴリズム開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスにおける協業②低速度領域における自動・自律運転システムの開発③ロボティクス技術を活用した農業領域等における省力化・自動化システムの開発④モビリティ製品全般に向けての先進安全運転支援システムの開発
資本提携
当社株式の保有

2021年４月29日

販売代理①Cambrian社製ビジョンシステムの日本国内での独占販売②Cambrian社製ビジョンシステムのアジア地域での販売

2021年５月３日

業務提携①ソフトウェアの共同開発②導入・技術コンサルティング

2021年６月10日

資本提携
Cambrian社株式の保有

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５【研究開発活動】
１．研究開発体制
当社グループは、GPUに関わるIPコア、人工知能に関わるIPコア、ソフトウエア、ソリューションおよびモ
ジュール並びにLSI開発に係る研究開発活動を行っております。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２．開発状況および開発成果
人工知能技術を用いた画像認識・解析に関わる組み込み機器向けハードウエアIPコアおよびソフトウエアの開発を進めております。また、これら技術を活用したソリューション提供も推進しており、グラフィックスLSIについてはアミューズメント業界向けにプラットフォームの量産出荷を行っております。
（１）開発状況①人工知能に関わるソリューション開発
人工知能に関わるIPコア技術を活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発およびモジュール開発を推進しております。
顧客ニーズに合わせたソリューション開発として、安全運転支援分野では、ドライブレコーダーを活用したDMS（Driver Monitoring System）やADAS（Advanced Driver Assistance System）向けソフトウエアの堅牢性の向上、機能拡張に加えて、顧客のカメラやエッジ上の低電力デバイスへの最適化を推進しております。また、本分野で蓄積した技術・ノウハウを活用し、公共交通機関における危険感知のPoC開発を行うな
ど、より広範な公共安全に資するソリューションの開発を行っております。
ロボティクス分野では、低速車両をターゲットとした自律走行用パイプラインの堅牢性の向上、機能拡張を継続するとともに、資本業務提携先の米国Cambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムと当社AI文字認識ソフトウエアを組み合わせ、高島ロボットマーケティング株式会社と「郵便物自動仕分けシステム」の共同開発を行いました。
②次世代グラフィックスLSIの開発
株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同開発した、次世代アミューズメントプラットフォー
ム向けグラフィックスLSI「RS1」の開発では、本製品の量産を推進するとともに、顧客向けソフトウエアス
タック開発を行っております。
（２）開発成果①人工知能に関わるIPコア
人工知能に関わるIPコア「ZIA™ DV720」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）で進めている、AIアクセラレータ開発のための評価プラットフォーム向け実証用評価チップ（AIOne）に搭載されました。同チップを実装した評価ボードを用いて実機での電力・性能の実証評価を行っております。また、2022年5月に公表のとおり、同じく「ZIA™ DV720」がTVS REGZA株式会社のテレビに採用されました。
②人工知能に関わるソリューション
2022年4月に公表のとおり、フランスProphesee社、株式会社レスターエレクトロニクスとともに、イベント
ベースビジョンテクノロジーを用いたエッジAIプラットフォームとインテグレーションサービスの提供を開始しました。本ソリューションにおいて、当社はProphesee社が用意した機械学習アルゴリズムからAI学習および推論モデル作成後、「ZIA™ DV720」を搭載したFPGAモジュール「ZIA™ C3」やその他エッジAIへのイ
ンテグレーションを行い、目標精度、性能の実現に向けてアルゴリズムからハードウエア化までの最適化を行います。
③GPUに関わるIPコア
2022年3月に公表のとおり、3DグラフィックスIP「ant300」および2DグラフィックスIP「K3000」がOMデジタルソリューションズ株式会社のミラーレス一眼カメラに採用されました。
３．研究開発費
当連結会計年度における研究開発費総額は177百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、全社共通資産として業務の効率化、改善を主眼に総額37,481千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却および売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都中野区)

本社事業所

建物
（千円）

工具、器具及ソフトウエア
土地
び備品
（千円）
（面積㎡）
（千円）

10,92026,09850,383−（注）１．建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）在外子会社
重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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合計
（千円）
87,402

従業員数
(人)

42（−）

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000

計

7,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認（株）（株）
可金融商品取引業協会名（2022年３月31日） （2022年６月24日）

普通株式

3,152,400

3,152,400

計

3,152,400

3,152,400

内容

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社にお東京証券取引所ける標準となる株式であ
マザーズ市場（事業年度末現在）
ります。
グロース市場（提出日現在）
また、１単元の株式数は100株となっております。
−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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−

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2017年４月１日〜
2018年３月31日
（注１）

普通株式
51,400普通株式
2,784,500

48,7001,016,400

48,7001,035,611

2018年４月１日〜
2018年12月13日
（注１）

普通株式
17,100普通株式
2,801,600

17,1001,033,500

17,1001,052,711

2018年12月14日〜
2019年３月31日
（注２）

普通株式
10,100普通株式
2,811,700

28,532

1,062,032

28,532

1,081,243

2019年５月27日
（注３）

普通株式
320,000

普通株式
3,131,700

742,560

1,804,592

742,560

1,823,803

2020年８月７日
（注４）

普通株式
16,000普通株式
3,147,700

27,2401,831,832

27,2401,851,043

2020年９月４日
（注２）

普通株式
4,700

普通株式
3,152,400

7,050

1,838,882

7,050

1,858,093（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．従業員向け譲渡制限株式の発行による増加であります。
３．下記の通り第三者割当による新株式発行を実施したことによるものであります。
発行株数320,000株
発行価格
4,641円
資本組入額
2,320.5円
割当先ヤマハ発動機株式会社
４．取締役（社外取締役を除く。）向け譲渡制限株式の発行による増加であります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

個人その他

計

個人

−

1

18

37

19

27

3,542

3,644

−

−

65

2,442

6,907

836

157

21,08331,490

3,400

−

0.21

7.75

21.93

2.65

0.50

66.95

100.00−（注）自己株式4,122株は、「個人その他」に41単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

320,000

10.16

株式会社レスターホールディングス 東京都品川区東品川３丁目６番５号

285,000

9.05

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

100,138

3.18

山本達夫

東京都中野区

72,0002.28

三津久直

兵庫県淡路市58,2001.84

楽天証券株式会社

港区南青山２丁目６番２１号

49,9001.58

37,4001.18

ヤマハ発動機株式会社

INTERACTIVE BROKERS LLC

静岡県磐田市新貝２５００番地

ONE PICKWICK PLAZA GREENWITH,CONNECTICUT 06830 USA

高柳薫

東京都墨田区

35,200

1.11

吹上了

京都市北区

31,500

1.00

八木慎一郎

愛知県豊田区

28,0000.88

1,017,338

32.31

計

−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,100

31,449完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,144,900

単元未満株式

普通株式

3,400

−

−

発行済株式総数

3,152,400−−

総株主の議決権−

31,449−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナル

東京都中野区中野四丁目10番２号

4,100

計

−

4,100

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

4,100

0.13

−

4,100

0.13

他人名義所有株
式数（株）（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を22株所有しております。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）933

90,0241,000−（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

4,122

−

5,122

−

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と国内外の売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、企業倫理と法令遵守の徹底および内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主をはじめとする
ステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するため企業価値の拡大に努めます。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由（1）企業統治の体制の概要(a) 取締役会
当社は、取締役会設置会社であり、定款で取締役の定数を10名以内と定めております。提出日現在、常勤の取締役４名（代表取締役会長 山本達夫、代表取締役社長 大澤剛ならびに取締役の梅田宗敬およびシュミット ベンジャミン）のほか社外取締役３名（岡本伸一、二島進および飯田実）で構成されており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、業務執行に関わる会社の重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役および業務担当取締役の職務執行を監督しております。
(b) 監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名（常勤社外監査役の水石知彦ならびに社外監査役の山口十思雄および廣瀬真利子）で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策
定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役との定期的な会合および独立社外取締役との定期的会合を実施しております。なお、取締役会においては監査役３名が、経営会議等の重要会議においては常勤監査役が常時出席し、意見陳述を行うなど、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。
(c) 経営会議
当社では、取締役会および監査役会による業務執行への監督に加え、取締役会の下部会議体として、常勤取締役、常勤監査役、部門長および議長が指名する管理職が必要に応じて参加する経営会議を設置し、原則月１回開催しております。
経営会議は、経営計画の達成および会社業務の円滑かつ適正な運営を図ることを目的として、取締役会報
告事項や付議議案について討議、検討、確認を行います。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

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有価証券報告書（2）企業統治の体制を採用する理由
現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。
③企業統治に関するその他の事項（1）内部統制システムの整備の状況
当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対しては、その遵守を周知徹底する責任を負う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が組織規程、決裁権限
基準等に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程および社内情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役および使用人の権限と責任について組織規程、業務分掌規程および決裁権限基準等において明確に定めるとともに、これらに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。
当社は、危機管理規程に基づき、不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるための体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員および幹部社員による経営会議等を定例で開催し、職務の執行および経営環境の変化への迅速な対応を図る。
取締役は、業務分掌規程等に定められた職域に基づき、事業計画達成に向けた具体策を立案、実行し、職務の執行の効率性を確保する。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制とする。
６．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、使用人を配置し、その人事については、
事前に監査役の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に服する。
８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、監査役会規程および監査役監査基準に従い、必要な報告および情報提供を行う。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ業務執行等の状
況の報告を定例的または臨時的に受ける。
監査役は、これら重要な会議の議事録およびその関連資料、そのほか業務執行に関する重要な文書を閲覧する。
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行う。
また、内部監査担当および会計監査人と定期的に協議を持ち、緊密な関係を保つものとする。
当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役および使用人に周知徹底する。
当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
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９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体との関わり、また、これらの活動を助長する行為をコンプライアンス規程および反社会的勢力対策規程において明文で禁止行為と定め、関係遮断につき周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（2）リスク管理体制の整備状況
当社は、損失の危機を最小限にとどめるため、危機管理規程および関連諸規程類を整備し、より実効性のあるリスク管理体制を構築しております。また、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程および反社会的勢力対策規程を制定し、全員への周知徹底を図っております。これらの管理体制の運用や業務の執行にあたり、必要に応じて顧問弁護士等の助言を得て、適法性を確保し、リスクをより最小限にするための体制の構築を進めております。
（3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については、当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制としております。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額であります。
（5）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（6）取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（7）取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(b)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款にて定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（8）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

任期

所有株式数
（株）

注３

72,000

注３

7,000

注３

2,000

注３

7,100

日本ユニバック㈱（現日本ユニシス㈱）入社

1981年２月

日本ＩＢＭ㈱入社

1983年３月

米 ＩＢＭ・コーポレーションへ出向

1996年３月
代表取締役
会長兼CEOセガ オブ アメリカ・インク入
社

山本

達夫

1956年８月10日生

1997年９月

日立セミコンダクターアメリ
カ・インク（現ルネサスエレク
トロニクス アメリカ・インク）入社

2004年３月

当社

代表取締役社長兼CEO2020年６月

当社

代表取締役会長兼CEO（現任）1985年４月

石油資源開発㈱入社

1991年３月

アイワ㈱入社

2002年７月

共信テクノソニック㈱入社

2008年10月

同社管理本部企画管理部門長

2009年10月㈱UKCホールディングス（現㈱レスターホールディングス）転籍
2016年７月
代表取締役
社長兼COO

大澤剛

経営企画部長同社グループ執行役員経営企画
部門長

1962年２月19日生
2018年７月

同社常務執行役員IR部部長（兼）コーポレートディベロッ
プメント部部長

2019年４月

当社

入社

2019年５月

当社

経営企画部長

2020年５月

当社

経理部長

2020年６月

当社

代表取締役社長兼COO（現任）取締役
セールス＆マーケティング部長

梅田宗敬

1976年12月25日生

2000年４月㈱図研入社

2006年６月

インベンチュア㈱へ転籍

2012年２月

図研エルミック㈱へ転籍

2012年11月

当社

入社

2014年８月

当社

営業部長

2016年６月

当社

取締役セールス＆マーケ

ティング部長（現任）
2003年３月

当社

入社

2016年１月

当社

開発統括部先端技術開発室長
取締役

2018年３月

R&D管掌

シュミット

サイバーAIディビジョン

ベンジャミン

当社

サイバーAIディビジョン

ゼネラルマネージャー（現任）1975年５月14日生
2020年４月

ゼネラルマネージャー

Digiral Media Professionals
Vietnam Company Limited
Chairman（現任）

2020年６月

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当社

取締役

R&D管掌（現任）EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

任期

所有株式数
（株）

注３

1,000

注３

−

注３

−

㈱ＣＢＳソニー（現㈱ソニー・
ミュージックエンタテインメン
ト）入社

1985年８月㈱アンプルソフトウェア入社

1987年８月

日本ディジタル・イクイップメント㈱（現日本ヒューレット・

社外取締役

岡本

伸一

1958年４月28日生

パッカード㈱）入社
1989年８月

ソニー㈱入社

2003年９月

Ｒ＆Ｄコンサルタント開業

2004年11月

当社

2010年３月㈱ブルー・シフト・テクノロ取締役（現任）ジー設立
1990年３月

取締役（現任）川鉄リース㈱（現

東京セン

チュリー㈱）入社
1995年５月㈱バイテック（現㈱レスター

ホールディングス）入社

社外取締役

二島

進

2003年６月㈱ホンダトレーディング入社

2012年９月㈱ミスミグループ本社入社

2015年４月㈱バイテック（現㈱レスター

ホールディングス）入社

1968年2月18日生
2019年４月㈱レスターホールディングス
執行役員財務部部長

2019年６月

当社

2021年７月㈱レスターホールディングス

取締役（現任）

執行役員経営企画部部長兼DX推進部部長
2022年４月

同社

1991年４月

ヤマハ発動機㈱入社

2017年４月

同社技術本部研究開発統括部基常務執行役員（現任）

盤技術研究部部長
2018年１月

同社先進技術本部研究開発統括
部基板技術研究部部長

2019年９月

同社先進技術本部研究開発統括部統括部長㈱ティアフォー社外取締役（現任）

2020年４月

同社先進技術本部（現 技術・研
究本部）研究開発統括部長

社外取締役

飯田

実

1967年４月１日生（兼）先進技術本部（現 技術・研究本部）研究開発統括部LSM開発部長（現任）2020年６月

当社

2021年１月

ヤマハ発動機㈱技術・研究本部取締役（現任）

研究開発統括部長（兼）技術・研究本部研究開発統括部先進シ
ステム開発部長
2022年１月

同社技術・研究本部研究開発領域担当（現任）2022年４月

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同社フェロー（現任）EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（株）

注４

−

注４

3,800

注４

−

略歴
1981年４月

大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）入社

2003年５月

同社監査役室長

2009年４月

ＤＩＣ㈱東京工場総務部長

2011年６月

ＤＩＣインフォメーションサー
ビス㈱常勤社外監査役

水石知彦

1958年８月15日生

監査役

2012年６月

ＤＩＣプラスチック㈱監査役

2014年３月

ＤＩＣカラーデザイン㈱監査役
2014年６月

テクノサイエンス㈱監査役

2015年３月

ＤＩＣライフテック㈱2018年６月

当社

1988年10月

サンワ等松青木監査法人（現有監査役

常勤監査役（現任）

限責任監査法人トーマツ）入社

社外監査役

山口

十思雄

1963年６月４日生

1996年８月㈱ジャフコ入社

2008年５月

山口公認会計士事務所を開設

2009年６月

当社

2011年３月㈱セルシード監査役

2015年６月㈱エクストリーム取締役（現監査役（現任）任）
2021年３月㈱セルシード社外取締役監査等委員（現任）

1995年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1995年４月

ブラウン・守谷・帆足・窪田法
律事務所

1997年７月

入所

春木・澤井・井上法律事務所
入所

社外監査役

廣瀬

真利子

1967年９月21日生

2000年２月

三井安田法律事務所

2004年10月

西村あさひ法律事務所

入所

2009年10月

サンフラワー法律事務所

2017年３月㈱セルシード監査役

2018年６月

当社

2021年３月㈱セルシード社外取締役監査等

入所
開設

監査役（現任）

委員（現任）
計

92,900（注）１．取締役岡本伸一、二島進および飯田実は、社外取締役であります。
２．監査役水石知彦、山口十思雄および廣瀬真利子は、社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。
氏名

西本

恭彦

生年月日

1946年11月22日生

略歴
1977年６月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1985年４月

東京経済法律事務所開設

2002年４月

新生総合法律事務所へ改称（現職）

②

所有株式数
（株）

−

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はありません。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

・岡本伸一氏は、エンジニア、Ｒ＆Ｄコンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しており、当社経営に的確な助言をいただけるものと判断したためであります。当社と岡本伸一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株
主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。
・二島進氏は、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しており、当社経営に的確な助言や経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・飯田実氏は、モビリティ業界に関する幅広い知識と経験を有しており、当社製品開発および商品戦略についての提言や助言をいただくことを期待して新たに社外取締役として選任しております。
・水石知彦氏は、上場会社の管理・監査部門に長く勤務した経験と知識に基づき、取締役会および監査役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための意見表明を行っていただけるものと判断したためであります。当社と水石知彦氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。
・山口十思雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための意見表明を行っていただけるものと判断したためであります。当社と山口十思雄
氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。
・廣瀬真利子氏は、企業法務に精通する弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見表明を行っていただけるものと判断したためであります。当社と廣瀬真利子氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。
（３）【監査の状況】①監査役監査の状況(1) 組織・人員(a)

当社の監査役は、常勤の監査役1名、非常勤の監査役2名の3名であり、いずれも社外監査役であります。

(b)

非常勤の社外監査役 山口十思雄氏は、公認会計士として企業財務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 監査役会の活動状況(a)

監査役会は、毎月一回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において、監査役会は13回開催され、監査役全員が全ての監査役会に出席しております。
(b) 監査役会は、各事業年度において、概ね以下のとおり、決議、協議、報告等を行っております。（
については、株主総会において監査役選任議案が上程され、選任・就任される場合に限る。）
決議：常勤監査役選定、監査役会議長選定、特定監査役選定
監査役監査基本方針、監査重点項目等
監査役会の監査報告書
監査役選任議案上程の同意
会計監査人の報酬同意、会計監査人の再任の適否協議：代表取締役との会合の議題・開催要領、独立社外取締役との会合の開催要領
定時株主総会上程議案および書類の調査結果
定時株主総会における監査報告の内容および監査役の答弁
報告：常勤監査役による常勤の取締役、部門長等の業務執行状況の面談聴取・質疑の実施概要
常勤監査役による特定テーマ（監査役会が監査重点項目として定めた事項等）に係る調査・確認の実施概要
常勤監査役の月次活動状況(3) 監査役の活動状況(a)非常勤監査役を含む監査役全員の活動は、概ね以下のとおりです。
・取締役会における経営意思決定のプロセス、内容の適法性、適切性、妥当性の確認、意見陳述
・代表取締役、独立社外取締役との会合における質疑、意見聴取、意見陳述等
・会計監査人との会合における会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の確認（年度監査計画、期末監査・四半期決算レビューの結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項の通知、日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会の検査の結果等の聴取、質疑、意見交換）
・会計監査人による年度の財務諸表監査の過程における「監査上の主要な検討事項：KAM」の検討状況に関する会計監査人との協議
・事業報告等、計算書類等および連結計算書類の調査、検討
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有価証券報告書(b)常勤監査役の活動は、概ね以下のとおりです。
・重要な会議（経営会議、予算会議、開発会議等）、重要な決裁書類における経営意思決定の適法性、適切性、妥当性の確認と監査役会での概要報告等
・常勤の取締役、執行役員、部門長、子会社の取締役・監査役、内部統制部門、内部監査担当に対する業務執行状況等の面談聴取・質疑等の実施と監査役会での概要報告等
・監査役会が監査重点項目として定めた以下の事項を中心とした監査活動実施と監査役会での活動概要報告等
・特定事案（新規事業案件、重要案件、関連当事者との取引、等）の進捗注視、実態・問題点の把握、対応の適法性、適切性の確認
・関係法制度・会計制度における新制度の先行事例調査、監査対応準備②内部監査の状況
内部監査につきましては、当社は製造設備を持たないため、会社規模が比較的小さく、内部統制の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保したうえで、担当、責任者を兼務させております。内部監査人
は、監査役および会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、経理部門所属の管理職が兼務する内部監査人が経理部門以外の部門の監査を担当し、経理部門の監査は他部門所属の内部監査人が担当して、それぞれ監査実施結果および改善策を代表取締役へ報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指示するとともに、フォローアップ監査を実施し、その実効性を確保しております。
③会計監査の状況(1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2)継続監査期間
14年間(3)業務を執行した公認会計士
定留 尚之
藤田 英之
(4)監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士３名、その他５名(5)監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査が適切に実施されることを担保するべく、十分な品質管理がなされるか、当社の事業内容を十分理解しかつ独立性を保持した監査チームを構成可能か、監査報酬は適切な水準か、監査の責任者が経営者および監査役等と適切なコミュニケーションを取ることができるか、不正リスクに十分な配慮がなされているか等を、監査法人の候補の選定と解任または不再任を決定する際の方針としております。
(6)監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会が監査法人に対して実施している評価は以下の通りです。
まず、会社法に基づく以下の判断を行うに際し、監査法人について評価を実施しております。
(a)会計監査人による会計監査の方法および結果の相当性の判断(b)会計監査人の職務の遂行に関する事項の適切性の判断(c)会計監査人の再任の適否の判断(d)会計監査人の報酬等の相当性の判断
さらに、公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成29年10月13日最終改正）が定める評価基準に準拠し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性とその活動、監査報酬、経営者等や監査役とのコミュニケーションの状況等について、監査法人より資料の交付を受け、説明を聴取し、評価を行っております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等(1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000−22,500

−

連結子会社

−

−

−

−

計

20,000−22,500−

提出会社(2)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(4)監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項に基づく監査役会の同意を得た上で決定することとしています。
(5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算定根拠を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬等および中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う
社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

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有価証券報告書

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、他社水準ならびに従業員の給与水準および取締役の職務執行の成果、責任を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、原則として毎年度見直しを行うものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの短期的な業績向上に対するインセンティブを高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、対象連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策
定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上のインセンティブを高めると共に、株主価値を共有するため、株主総会の決議に基づき、３〜10年の間で取締役会が定めた期間を譲渡制限期間として付与するものとする。付与数の算定方法については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、代表取締役会長
および代表取締役社長が中期経営計画の進捗状況、業績の推移等を総合的に勘案の上協議し、取締役会の決議によって決定する。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるよう努めるものとし、代表取締役会長および代表取締役社長が協議を行い、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長および代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の管掌、担当業務の遂行状況を踏まえた業績連動報酬等の評価配分とし、委任をうけた代表取締役会長および代表取締役社長
が、協議を行いこれを決定することとする。なお、株式報酬は、代表取締役会長および代表取締役社長の協議を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬等の額は、2010年６月24日開催の第８回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分を含まない。）と決議されております。なお、当該株主総会終結時の取締役の員数は６名であります。
監査役の報酬等の額は、2002年７月11日開催の株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。な
お、当該株主総会終結時の監査役の員数は１名であります。
③役員の個人別の報酬決定に係る委任に関する事項
当連結会計年度においては、2021年６月18日開催の取締役会において、代表取締役会長山本達夫及び代表取締役
社長大澤剛に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当業務の遂行状況等を踏まえた業
績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

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有価証券報告書④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
左記のうち、（百万円）
基本報酬
業績連動報酬
退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
59
59
−
−
−
（社外取締役を除く）

対象となる
役員の員数
（人）
4

監査役
（社外監査役を除く）

−

−

−

−

−

−

社外役員

18

18

−

−

−

4

（注）１．当連結会計年度末（2022年３月31日）現在の社内取締役は４名、社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
２．取締役の報酬等には、使用人分給与は含まれておりません。
⑤役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
⑥使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、当該株式の取得が安定的な取引の維持および強化に資すると判断した場合に保有していく方針であります。また、保有株式については、毎年、個別に取得および保有意
義、投資採算、取引規模ならびに関連する収益等の観点から経済的合理性を取締役会において検証を行ってまいります。
(2)銘柄数および貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度（2022年３月31日）

2,066,483
157,606−
345,870−
7,630
44,437
58,79135,277
11,7988,763
2,736,659

2,002,540−※１ 388,772
300,000
11,501
1,029
26,756
48,415
2,454
−
2,580
2,784,051

51,243△38,392
12,850134,369△104,566
29,80242,652

51,243△40,322
10,920148,850△120,252
28,59839,519104,54525
104,570

50,38323,02573,408500,630
2,493
36,14854,147593,419
740,6433,477,303

507,481−
11,63456,093575,209688,137
3,472,189

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
契約負債
製品保証引当金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

39/84

当連結会計年度（2022年３月31日）

132,333
41,665
10,118
11,834
−
7,013
5,269
−
−
208,233

260,342
12,371
1,604
15,146
41,137
6,596
−
4,345
17,081
358,626

1,452
17,40818,860227,094414
17,665
18,079376,706

1,838,882
1,858,093△440,462△1,5253,254,988

1,838,882
1,858,093△597,659△1,615
3,097,700△4,677△102△4,7793,250,208
3,477,303△1,835△381△2,217
3,095,483
3,472,189

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息為替差益
有価証券売却益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

40/84

(自
至

1,009,932※１ 1,667,991※２ 674,781

1,063,529

335,151

604,461※３,※４ 760,500※３,※４ 731,082△425,349△126,621

308
2,066
2,509
−
60,897
4
65,785

302
1,798
1,557
25
−
306
3,990

1,465
0
1,465
△361,029−00△122,631−※５ 328

−

328

102
1,422
−
1,525
△362,555
2,290
△222
2,067
△364,622△364,622−−
33,642
33,642△155,945
2,290△1,0381,251△157,197△157,197

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

41/84

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至△364,622△157,197

2,889
△102
※ 2,787

2,841△279※ 2,562△361,835△154,635△361,835−△154,635−

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,804,592

1,823,803

34,29034,290△75,840

自己株式

株主資本合計

△1,482

3,551,074

当期変動額
新株の発行

68,580

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△364,622△364,622

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34,29034,290△364,622△43△296,086

1,838,882

1,858,093△440,462△1,5253,254,988

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

△7,566

その他の包括利益累計額合計

為替換算調整勘定−△7,566

純資産合計

3,543,507

当期変動額
新株の発行

68,580

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△364,622

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△43
2,889

△102

2,787

2,787

2,889

△102

2,787

△293,298△4,677△102△4,7793,250,208

42/84

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,838,882

利益剰余金

1,858,093△440,462

自己株式

株主資本合計

△1,5253,254,988

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△157,197△157,197

自己株式の取得△90△90

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△157,197△90△157,287

1,838,882

1,858,093△597,659△1,615

3,097,700

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

△4,677

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△102

△4,779純資産合計

3,250,208

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△157,197

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△90
2,841

△279

2,562

2,562

2,841

△279

2,562

△154,725△1,835△381△2,217

3,095,483

43/84

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
助成金収入
為替差損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

44/84

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至△362,555
63,74535,419−△2,368−△60,897△1,4181,422
102455,338△34,779△6,203△35,277△29,862△17,080
5,587
2,990△31,658−
59,44136,360△155,945
71,77732,92817,081△2,096
33,642−△4,851−−△231,166
12,780128,008
32,823
41,137△34,968△58,849
2,490
−
9,736
6,699
△39,923△600,000
700,000△25,100−△5,725△1,536987−
68,624△600,000
600,000△14,481△40,744△23,000△1,945−
2,822△77,348△1,465△43△1,5082,203
105,679
2,006,673※ 2,112,353

−
△90
△90
7,549
△109,812
2,112,353※ 2,002,540

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称①連結子会社の数 1社②連結子会社の名称 Digital Media Professionals Vietnam Company Limited(2)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、Digital Media Professionals USA Inc.は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会
社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、Digital Media Professionals USA Inc.は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産（イ）商品、製品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ハ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８〜15年
工具、器具及び備品 ２〜15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額
償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金45/84

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有価証券報告書

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準①製品事業
製品販売に関する収益は、主として当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで顧客に直送し販売しているものです。当社は注文された製品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当社は、顧客が製品を検収した時点で履行義務を充足し、収益を認識しており、収益の額は顧客と合意した納入単価に基づき算定しております。なお、変動対価はありません。
②IPコアライセンス事業
IPコアライセンスに関する収益は、主としてライセンス収入とランニングロイヤリティ収入から構成されます。
（イ）ライセンス収入は、当社の保有するIPコアライセンスを使用許諾したことによる対価として得られる収入です。許諾する権利の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始
時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。な
お、契約に無償の保守サービスを含む場合には契約額から、独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいた額を控除した額で収益の額を算定しております。無償の保守サービスは一定の期間に亘って履行義務を充足するものであり、期間の経過に応じて収益を計上しており、当該期間のほとんどは1年であります。また、有償の保守サービスを別途行う場合には、履
行義務は当社の作業実施により充足されるため、作業時間実績に基づき収益を認識しております。
（ロ）ランニングロイヤリティ収入は、顧客が当社のIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客の製品出荷の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤリティ単価及び顧客の製品出荷数量に基づき見込まれる金額を収益として認識しております。
③プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービスは、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しているものです。収益は顧客と合意した受注額に基づき算定しており、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点（顧客の検収時点）で収益を認識しております。
これらの収益は、通常、履行義務を完全に充足した時点で顧客に対して取引価格を請求しております。その支払い条件は主として履行義務の充足後1か月であり、重要な金利要素を含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度
減損損失−−

42,65239,519無形固定資産※4,904

25,742

長期前払費用32,241

11,634

有形固定資産※市場販売目的ソフトウエアを除く②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は当連結会計年度において営業損失を計上し、２期連続して営業損失を計上していることを踏まえ、当社の固定資産に減損の兆候が生じているものと判断しております。なお、当社はIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントから構成されているため単一の資産グループとしております。
減損の認識の判定にあたっては、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを算定し、固定資産の帳簿価額と比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数に基づき将来5年間としております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は主要な事業別の売上高の予測であり、遊戯機市場における顧客の需要動向やAI関連の市場動向を勘案しており、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化はあったものの、新規則機の導入が進んだことによる遊戯機市場の活性化や顧客の設備投資需要の戻りによるAI関連市場の拡大が見られました。来期以降は、遊技機市場全体としては徐々に減退する一方で当社の市場シェアは拡大・安定化し、AI関連市場の拡大は持続するものと仮定しております。
売上高の予測には不確実性が伴うため、見積り時に予測できなかった要因により売上高の低迷が生じた場合には翌年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおり
であります。
(1)ライセンス収入
ライセンス収入について、従来、複数の履行義務が含まれる場合も履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しておりましたが、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売
価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引
価格を比率等により算出した額に基づいて計上する方法に変更しております。
(2)プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービスについて、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準によっておりましたが、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,305千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ7,305千円増加しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた
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有価証券報告書「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。なお、契約資産の金額はありません。
（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との※１契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）収益の分解情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至
3,965千円※３−千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
役員報酬
給与手当
支払手数料
研究開発費
減価償却費
販売促進費
製品保証引当金繰入額
※４

（自
至

81,923千円
108,695千円
97,651千円
257,450千円
2,905千円
81,856千円−千円

77,564千円
119,340千円
36,948千円
177,203千円
3,717千円
163,317千円
17,081千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至
257,450千円

177,203千円

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有価証券報告書※５

子会社清算益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の海外子会社であるDigital Media Professionals USA Inc.の清算によるものであります。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
2,889

発生額：

千円

2,841

千円

為替換算調整勘定：
発生額

△102

△279

税効果調整前合計

△102

△279

税効果額
その他の包括利益合計

−

−

2,787

2,562

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度期首
株式数（株）

前連結会計年度増加
株式数（株）

前連結会計年度減少
株式数（株）

前連結会計年度末株
式数（株）

3,171,700

20,700−3,152,400

3,171,700

20,700−3,152,400

1,069

2,120

−

3,189

1,069

2,120

−

3,189

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加20,700株は、譲渡制限付株式報酬による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,120株は、退職に伴う譲渡制限付株式報酬の戻入による増加で
あります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

3,152,400−−

3,152,400

3,152,400−−

3,152,400

3,189

933

−

4,122

3,189

933

−

4,122

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加933株のうち900株は、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式報酬の取得
および33株は、単元未満株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

2,066,483千円
45,870−

現金及び現金同等物

2,112,353

2,002,540

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2,002,540千円

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券については、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額①

投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価

差額

500,630

500,630−

500,630

500,630−(注１)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、有価証券、買掛金は、短期間で決済等されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

前連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式

2,493
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額①

投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価

差額

500,380

500,380−

500,380

500,380−(注１)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、有価証券、買掛金は、短期間で決済等されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注２)当連結会計年度末において、投資有価証券について、33,642千円減損処理を行っております。
(注３)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式

7,101

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有価証券報告書(注４)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,066,483−−−

157,606−−−

345,870−

500,630−

2,569,959−

500,630−

売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金売掛金及び契約資産

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,002,540−−−

388,772−−−

300,000−

500,380−

2,691,313−

500,380−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他
合計

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券−

500,380−

500,380

合計−

500,380−

500,380(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、相場価格に基づいて評価しておりますが、市場が活発でないためその時価をレ
ベル2の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

−

−

−

−

−

−

500,630

502,609△1,979−−−345,870

348,567△2,697

846,500

851,177△4,677

846,500

851,177△4,677

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

7,101

7,101

−

−

−

−

500,380

502,215△1,835−−−300,000

300,000−

807,481809,317△1,835807,481809,317△1,835(1）株式差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

−

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

48,59525−

48,59525−(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
投資有価証券について33,642千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,440千円、当連結会計年度14,440千円でありま
す。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）384,465千円

418,019千円

未払事業税

6,124

4,012

棚卸資産評価損

1,214

1,214

一括償却資産776

668

製品保証引当金−

5,230

投資有価証券評価損−

10,301

関係会社株式評価損

435−

資産除去債務

5,253

5,332

株式報酬費用14,602

11,342

その他有価証券評価差額金

1,432

562

繰延税金資産小計

414,305

456,683

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△384,465△418,019

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△29,839△37,833

評価性引当額小計△414,305△455,853

繰延税金資産合計−

830

資産除去債務

△1,452△1,245

繰延税金負債合計△1,452△1,245

繰延税金資産の純額△1,452△414

繰延税金負債（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※１）

−

−

90,982

81,962

17,660193,860

384,465

評価性引当額−−90,982

81,962

17,660193,860

384,465

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※１）−

90,982

81,962

17,66081,167

146,246

418,019

評価性引当額−90,982

81,962

17,66081,167

146,246

418,019

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に当社本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

期首残高
時の経過による調整額

16,905千円
503

17,408千円
257

期末残高

17,40817,66556/84

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．収益の分解情報
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）IPコアライセンス

プロフェッショナ
ルサービス

製品

合計

主要な財又はサービスのライン
アミューズメント−

1,155,969−

1,155,969

安全運転支援27,574100

136,126

163,801

ロボティクス

35,25042,232

158,963

236,445

その他

110,937

838−

111,775

顧客との契約から生じる収益

173,762

1,199,140

295,089

1,667,991

外部顧客への売上高

173,762

1,199,140

295,089

1,667,991

２．収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「４．会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 157,606千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 388,772千円
契約負債（期首残高） 5,269千円
契約負債（期末残高） 4,345千円
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,269千円であります。契約負債は主に保守サービスにおいて履行義務の充足前に受け取っているものであり、ほとんどは受け取り後1年以内の収益認識に伴い取り崩されます。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計
年度に認識した収益の額はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及びライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。なお、それ以外の残存履行義務に配分した取引価格には重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）（単位：千円）ＩＰコアライセ
ンス事業
外部顧客への売上高

144,839

LSI製品事業

658,560

プロフェッショナルサービス事業
206,532

合計
1,009,932

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連する事業名

株式会社レスターエレクトロニクス

407,073

ＬＳＩ製品事業、プロフェッショナル
サービス事業

加賀電子株式会社

216,617

ＬＳＩ製品事業

ヤマハ発動機株式会社

110,977

プロフェッショナルサービス事業

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）（単位：千円）ＩＰコアライセ
ンス事業
外部顧客への売上高

173,762

製品事業

プロフェッショナルサービス事業

1,199,140

295,089

合計
1,667,991

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社レスターエレクトロニクス

関連する事業名
1,195,113

製品事業、プロフェッショナルサービ
ス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

110,977

売掛金

22,404

ランドモビ

主要株主
（法人）

ヤマハ発動
機株式会社

静岡県
磐田市

リティ、マ
リン、ロボ
85,973(被所有)
ティクス、
直接10.16
金融サービ
ス、その他
の事業

IPライセン IPライセン
ス許諾、受 ス許諾、受託開発、当 託開発、当社製品の販 社製品の販売

売（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

役員

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

山本達夫

−

大澤

剛

−

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

−

当社
代表取締役

(被所有)

当社
代表取締役

(被所有)

−

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

譲渡制限付
株式の発行

17,025−−23,835−−−直接2.26(注)−

直接0.22

譲渡制限付
株式の発行
(注)

（注）譲渡制限付株式の発行については、第18期定時株主総会において承認された方針に基づき、2020年７月10日開催の取締役会において決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,032.07円

983.23円

１株当たり当期純損失△116.03円△49.93円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

3,250,208

3,095,483−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,250,208

3,095,483

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

3,149,211

3,148,278

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）△364,622△157,197−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（千円）△364,622△157,197

普通株式の期中平均株式数（株）

3,142,419

3,148,584

普通株主に帰属しない金額（千円）

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、2.32円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

250,518

690,532

1,279,593

1,667,991

税金等調整前四半期（当期）
純損失（千円）△95,848△109,004△90,109△155,945

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（千円）△96,369△110,045△91,670△157,197

１株当たり四半期（当期）純損失（円）△30.60円△34.95円△29.12円△49.93円（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（円）

第１四半期

第２四半期

△30.60円△4.34円

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第３四半期
5.83円

第４四半期
△20.81円

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

63/84

当事業年度
(2022年３月31日)

2,065,614
157,606−
345,870−
7,898
44,43758,07534,129
11,798
8,698

1,998,194−
388,772
300,000
11,501
1,029
26,75647,711−−※１ 6,938

2,734,130

2,780,905

12,85029,80242,652

10,92026,09837,018104,54525
104,570

50,38323,02573,408500,630
14,17332,241
52,611
599,656
746,880
3,481,010

507,481
11,6797,933
54,556581,651
692,079
3,472,984

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有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
契約負債
製品保証引当金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当事業年度
(2022年３月31日)

132,333

260,329※１ 47,300※１ 18,031

9,147
11,834
−
6,453
5,269
−
−
212,338482
15,146
41,137
6,392
−
4,345
17,081
362,946

1,452
17,15818,610230,949414
17,415
17,829380,776

1,838,882

1,838,882

1,858,093
1,858,093

1,858,093
1,858,093△440,712△440,712△1,5253,254,738△601,316△601,316△1,615
3,094,043△4,677△4,6773,250,060
3,481,010△1,835△1,835
3,092,208
3,472,984

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有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品及び製品仕入高
合計
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
助成金収入
有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

65/84

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

1,009,932

1,667,991

4,351
142,892※１ 496,467−
201,550※１ 880,390

643,711−643,711366,221※２ 791,813

1,081,940
11,501
1,070,439
597,552※２ 727,575△425,592△130,023

301
2,066
2,509
60,897−
4
65,779

297
1,798
1,557
−
25
306
3,985

1,465
0
1,465
△361,279−00△126,038−※３ 328

−

328

102
1,422
−
1,525
△362,805
2,290
△222
2,067
△364,872−−
33,642
33,642△159,352
2,290△1,0381,251△160,604

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有価証券報告書

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

47,486

31.7

74,82438.4

102,224

68.3

119,857

61.6

当期総製造費用

149,710100.0

194,681100.0

期首仕掛品棚卸高

1,080

7,898

150,791

202,580

期末仕掛品棚卸高

7,898

1,029

当期製品製造原価

142,892

201,550※１

合計

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１

主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

地代家賃

（千円）

5,659

8,516

外注加工費

（千円）

32,10042,033

ソフトウエア使用料（千円）

3,764

5,834

減価償却費

53,397

3,616

（千円）

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

1,804,592

1,823,803

1,823,803△75,840△75,840△1,482

3,551,074

34,29034,29034,290−−−68,580△364,872△364,872

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得△364,872△43△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34,29034,29034,290△364,872△364,872△43△296,336

1,838,882

1,858,093

1,858,093△440,712△440,712△1,5253,254,738

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計
当期首残高

純資産合計

△7,566△7,566

3,543,507−−

68,580

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△364,872

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△43
2,889

2,889

2,889

2,889

2,889

△293,446△4,677△4,6773,250,060

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有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,838,882

1,858,093

利益剰余金

資本剰余金合計1,858,093

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△440,712

利益剰余金合計△440,712

自己株式△1,525

株主資本合計3,254,738

当期変動額
新株の発行

−

当期純損失（△）△160,604△160,604

自己株式の取得△160,604△90△90

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,838,882

1,858,093

1,858,093

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計
当期首残高△4,677△4,677

純資産合計
3,250,060

当期変動額
新株の発行

−

当期純損失（△）△160,604

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△90
2,841

2,841

2,841

2,841

2,841

△157,852△1,835△1,835

3,092,208

68/84△160,604△160,604△90△160,694△601,316△601,316△1,615

3,094,043

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８〜15年
工具、器具及び備品 ２〜15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準①製品事業
製品販売に関する収益は、主として当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで顧客に直送し販売しているものです。当社は注文された製品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当社は、顧客が製品を検収した時点で履行義務を充足し、収益を認識しており、収益の額は顧客と合意した納入単価に基づき算定しております。なお、変動対価はありません。
②IPコアライセンス事業
IPコアライセンスに関する収益は、主としてライセンス収入とランニングロイヤリティ収入から構成されます。
（イ）ライセンス収入は、当社の保有するIPコアライセンスを使用許諾したことによる対価として得られる収入です。許諾する権利の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時
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有価証券報告書に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。なお、契約に無償の保守サービスを含む場合には契約額から、独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいた額を控除した額で収益の額を算定しております。無償の保守サービスは一定の期間に亘って履行義務を充足するものであり、期間の経過に応じて収益を計上しており、当該期間のほとんどは1年であります。また、有償の保守サービスを別途行う場合には、履行義務は当社の作業実施により充足されるため、作業時間実績に基づき収益を認識しております。
（ロ）ランニングロイヤリティ収入は、顧客が当社のIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客の製品出荷の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤリティ単価及び顧客の製品出荷数量に基づき見込まれる金額を収益として認識しております。
③プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービスは、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロ
フェッショナルサービスとして提供しているものです。収益は顧客と合意した受注額に基づき算定しており、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点（顧客の検収時点）で収益を認識しております。
これらの収益は、通常、履行義務を完全に充足した時点で顧客に対して取引価格を請求しております。その支払い条件は主として履行義務の充足後1か月であり、重要な金利要素を含んでおりません。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度

前事業年度
減損損失

−

−

42,65237,018無形固定資産※4,904

25,742

長期前払費用32,2417,933

有形固定資産※市場販売目的ソフトウエアを除く②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
①ライセンス収入
ライセンス収入について、従来、複数の履行義務が含まれる場合も履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しておりましたが、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいて計上する方法に変更しております。
②プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービスについて、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準によっておりましたが、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場
合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は7,305千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ
7,305千円増加しております。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※１

前事業年度
（2021年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2022年３月31日）−千円
5,735千円

4,529千円
6,045千円※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
仕入高

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

55,645千円

69,982千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

役員報酬
給与手当
減価償却費

81,923千円
102,401
2,905

77,564千円
111,925
3,717

支払手数料
研究開発費

96,419291,550

35,679184,826

販売促進費

88,676

164,314−

17,081

製品保証引当金繰入額※３

子会社清算益の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の海外子会社であるDigital Media Professionals USA Inc.の清算によるものであります。

（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

14,173

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

11,67972/84

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税
棚卸資産評価損
一括償却資産製品保証引当金
投資有価証券評価損
資産除去債務
株式報酬費用その他有価証券評価差額金
繰越欠損金（注）繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

6,124千円
1,214
776

5,253
14,602
1,432
384,465
414,305△384,465△29,839△414,305−

4,012千円
1,214
668
5,230
10,301
5,332
11,342562
418,019456,683△418,019△37,833△455,853
830△1,452△1,452△1,452△1,245△1,245△414−−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額

当期償却額

差引当期末残高建物

51,243−−51,24340,322

1,929

10,920

工具、器具及び備品

134,369

11,637−

146,007

119,908

15,341

26,098有形固定資産計

185,612

11,637−

197,250

160,231

17,27137,018267,182−−

267,182

216,799

54,16250,38325

23,000−23,025−−23,025267,208

23,000−290,208

216,799

54,16273,408129,841−

59,01070,831

39,44034,87331,390

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用

(23,457)（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
増加額
研究開発設備

4,848 千円

工具、器具及び備品

増加額

全社共通資産6,789 千円

無形固定資産 その他

増加額

全社共通資産23,000 千円

２．長期前払費用の差引当期末残高の（ ）内の金額は内数で、１年内の償却予定額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に計上しております。
【引当金明細表】（単位：千円）科目
製品保証引当金

当期首残高

当期増加額
−

17,081（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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当期減少額

当期末残高
−

17,081EDINET提出書類
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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年４月１日から３ヵ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.dmprof.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月18日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出（第20期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出（第20期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
2022年５月19日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日

株式会社
取

締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役

会

御

中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

定

留

尚

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

英

之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産 39,519千円 無形固定資産 25,742千円（市場販

当監査法人は、会社の有形固定資産、無形固定資産（市場販売目的のソフトウェアを除く）、長期前払費用の減損
損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フロー
の総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性を検討した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定である遊戯機市場における顧客の需要動向については、顧客からの注文書や顧客の所要量に関する資料を閲覧するとともに、市場規模及び市場シェアの見通しについては利用可能な外部機関のレポートを閲覧した。
・AI関連の市場動向については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部機関のレポートと比較した。
・経営者による割引前将来キャッシュ・フロー見積額の不確実性を評価するために、事業計画の売上高について、実績の趨勢との整合性を検討した。さらに、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを監査人が独自に見積り、経営者による見積額との比較を行った。

売目的のソフトウェアを除く） 長期前払費用11,634千円を計上している。このうち、会社の貸借対照表で計上された額は、有形固定資産37,018千円 無形固定資産（市場販
売目的のソフトウェアを除く） 25,742千円 長期前払費用
7,933千円である。
会計上の見積りの注記に記載されているとおり、会社
は、2期連続で営業損失となっていることを踏まえ、これらの固定資産に減損の兆候があると判断した。このため、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していな
い。割引前将来キャッシュ・フローは、将来5年間の事業計画に基づき見積もっている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、会計上の見積りの注記に記載のとおり事業計画の基礎となる主要な事業別の売上高予測である。会社の売上高予測は、遊戯機市場における顧客の需要動向や市場規模及び市場シェア、AI関連の市場動向を勘案している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
アミューズメント向け製品売上の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてア
ミューズメント向け製品売上を1,155,969千円計上している。アミューズメント向け製品売上の殆どは「RS1」製品の売上であり、製造委託先から商社を経由して顧客に直送され、顧客への引渡をもって収益認識される。
アミューズメント製品の売上高は当連結会計年度において、連結売上高に占める比率が69％となっており、全体の売上高に占める割合が高く、また、仕入先からの直送による売上であることから取引の実在性について慎重な検討が必要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人はアミューズメント向け製品売上の収益認識について、以下の手続を実施した。
・すべての「RS1」製品売上について受注に関する書面を閲覧し、製品受注の事実及び計上された売上高との整合性を検討した。
・すべての「RS1」製品売上について顧客からの検収書を閲覧し顧客による検収の事実を検討した。
・期末月に顧客に納品された売上については顧客の倉庫を訪問し、製品が顧客に到着していることを検討した。
・期末において未入金となっている債権について、顧客に対して残高確認を実施した。
・すべての「RS1」売上高について、期末日以降の入金も含め顧客からの入金状況を銀行取引履歴と照合した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
・

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディジタルメディ
アプロフェッショナルの２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月24日

株式会社
取

締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役

会

御

中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

定

留

尚

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

英

之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２０期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディジタルメディアプロフェッショナルの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
アミューズメント向け製品売上の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アミューズメント向け製品売上の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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