COI 運用における

Q&A

1. 医学研究に係る COI（利益相反）について
Q PEG・在宅医療学会では、臨床研究の COI マネージメントではなく、「医学医療の研究」としていますが、どのように定義しているのでしょうか？
A PEG・在宅医療学会は、診断及び治療方法の改善、患者の生活の質の向上を目的として行われる産学連携の研究であって、生命科学研究や基礎医学研究から人間を対象とする臨床医学研究（個人を特定できる人由来の材料及び個人を特定できるデータに関する研究を含む）、臨床試験までの研究を広く医学研究として定義し、COI マネージメントの対象と位置付けています。
Q 産学連携で臨床研究を行う場合、何故、COI が問題になるのですか？
A 医学医療の研究の中でも、人間を対象とする臨床研究を産学連携で行う場合に考慮を要すべきは、他の領域の産学連携研究とは異なり、臨床研究の対象・被験者として健常人、患者などの参加が不可欠であるという点です。従って産学連携より臨床研究に携わる者には、一方において研究者として資金及び利益提供者である製薬企業などに対する義務が発生し、他方においては被験者の生命の安全、人権擁護をはかる職業上の義務が存在します。同一人におけるこのような 2 つの義務の存在は、単に形式的のみならず、時には実質的にも相反し、対立する場面が生じます。1 人の研究者をめぐって発生するこのような義務の衝突、利害関係の対立・抵触関係がいわゆ
る Conflicts Of Interest（COI;利益相反と和訳されている）と呼ばれる状態です。換言すれば産学連携で行われる臨床研究は形式的に見るかぎり、ほとんど COI の状態にあると言えます。
Q 臨床研究とは漠然としていますが、具体的にはどこまでの研究をいうのでしょうか？
A 「臨床研究」とは、医療における診断方法及び治療方法の改善ならびに患者の生活の質の向上を目的として実施される医学系研究であって、ヒトを対象とするもののことです。ヒトを対象とする医学系研究には、個人を特定できるヒト由来の試料および個人を特定できるデータの研究を含むものとしています。個人を特定できる試料またはデータに当たるかどうかは厚生労働省の「臨床研究に関する倫理指針」（2008 年 7 月 31 日全部改訂）に定めるところによります。
Q 欧米では、医学医療の研究の COI 自己申告はどのようになっているのでしょうか？
A 多くの学会や国際的な雑誌では、演題発表時および学術雑誌へ発表する場合に COI 自己申告書の開示が義務付けられています。
Q COI マネージメントは本来、研究者が所属する機関・施設で行うものと理解していましたが、研究会の COI マネージメント（管理）とはどのようなものですか？
A 会員の多くは所属施設や機関で臨床研究を実施し、得られた成果を各専門学会で発表します。
産学連携にて行われる臨床研究の実施とその発表という 2 つのステップがあり、それぞれにおいて
透明性、公明性が求められることから、所属機関・施設だけでなく、学会発表においても COI 状態の開示が求められます。所属機関・施設に対しては、当該臨床研究に携わる研究者全員が実施計

画書と同時に COI 自己申告書を施設長へ提出し、当該施設において COI マネージメントを受けることが求められております（文部科学省・臨床研究の倫理と利益相反に関する検討班「臨床研究の
利益相反ポリシー策定に関するガイドライン」）。
Q 産学連携による臨床研究や臨床試験を行う上で、COI の観点から研究者（医師）が遵守すべきこととは何ですか？
A 臨床研究や臨床試験に携わる医師としての社会的な義務と医療専門家である医師としての義務が同一研究者に課せられるが、これら 2 つの義務の対立が現実化した場合、医療専門職にある研究者は、対象である被験者の人権擁護者としての立場を最優先し、被験者の利益のために最善を尽くすべきことは当然と考えられています。従って、資金提供者の利益のために、またさらに自分の利益維持のために研究の方法、データの解析、結果の解釈を歪めるようなことが、絶対あってはならないし、社会的にも許されない行為と言えます。よって、研究者（医師）としては、透明性の実現に努めるとともに、社会から疑念を受けないように常に配慮することが求められます。

Q 医学研究を行ったり、その成果を発表したりする場合、企業からの資金提供が悪いような印象を受けますが…
A そうではありません。国策として科学技術基本計画が推進されており、企業から正当な報酬を受けることや、医学研究の推進に向けて資金援助をしてもらうこと自体や貰うこと自体には全く問題はありません。それらの事実をきちんと大学などの施設や学術団体が透明性を確保して正確に把握しておくことが重要であり、産学連携による臨床研究の実施に疑義があると指摘され、研究者が誹謗中傷された時に、あらかじめ自己申告により正しい情報が既に開示されておれば、PEG・在宅医療学会として社会への説明責任を果たし、適切に対応することが可能となります。
Q COI 状態の開示を義務付けることは、企業との産学連携活動を阻害することにつながるのではな
いでしょうか？
A COI 状態の開示は、あくまで自己申告に基づくものであり、産学連携活動を規制したり、個人収入を減じるための取り組みをしようとするものではありません。臨床研究を発展させるには、産学連
携を透明性、公明性を持って推進することが重要と考えており、適切に臨床研究が行われ、その成果が適正に公表されることが、現場での医療改善に結びつくと考えられています。
Q PEG・在宅医療学会の COI に関する共通指針を策定すれば、法的責任は回避できますか？
A 本指針や規則・細則は、PEG・在宅医療学会の事業活動を公明性、中立性を担保・実施するために制定したもので、研究者個々人に何らかの法的責任が発生した場合にそれを回避するために制定したものではありません。具体的には、申告内容の真偽、申告外の利益取得、申告書の保管
期限経過後に発生した問題等においては法的責任を問われる可能性はあります。一般的に言えることですが、PEG・在宅医療学会の指針や規則・細則には、その上位にある「法令」の適用を回避させる効力がないことをご理解下さい。

２. COI 申告とその申告書提出に関する質問
Q COI 自己申告書を開示することにより、どのようなメリットがあるのですか？
A 企業などからの金銭授受にかかる COI 問題は、マスコミからの指摘や所属研究組織内部からの告発による場合が多いのが現状です。COI 申告書の記載に虚偽がなければ、PEG・在宅医療学会
は会員を誹謗中傷から守ることができます。しかし、学会発表や機関誌へ発表において、COI 自己申告書の開示内容に意図的な虚偽の記載が明らかになれば、会員を守ることはできず、むしろ、違反者として措置を行うことになります。
Q COI 自己申告書を提出する意味が理解できません。研究者の収入を開示するのは、個人情報保護法に違反するのではないでしょうか？
A 医学研究者や医師の使命は、医学研究によって診断、治療法などを開発し、できるだけ早く患者さんの所に届けることですが、医学研究には企業との産学連携活動が欠かせません。
当然、医学研究が活発な研究者（医師）には公的に私的にも研究費や講演料、株式収入などが入ってきます。そのような利害が増えると、また、その額があるレベルを超えると社会からの疑義や不信が発せられやすくなります。そのためには組織として、各研究者の COI 状態を適切に把握して、透明性に努め、深刻な状態にならないようにマネージメントすることが求められています。
Q 配偶者や一親等の親族、収入・財産を共有するものの COI 状態まで申告するように定めていますが、これらの人が開示・公開を拒んだら、どうすべきですか？
A 配偶者などの COI 状態が、申告者の学会事業活動に強く影響するのは一般に理解されているところです。論文投稿や PEG・在宅医療学会役員等の就任時には、COI 状態の開示・公開が求められます。ベンチャー企業の立ち上げや運営において配偶者を含めて親族が関わる場合も想定され、配偶者などの COI 状態が深刻な結果、社会的・法的問題が生じた時に、これらを自己申告されていなかった当該申告者を、PEG・在宅医療学会としては、残念ながら社会の批判から守ることができません。また、PEG・在宅医療学会は当該申告者を指針違反者として扱い、本指針で定められた措
置を取らざるを得ません。以上の点を踏まえて配偶者や一親等の親族に理解を求めて情報提供をお願いすることが大切です。
Q COI 自己申告書への記載は、全て記載すべきですか？
A 自己申告書の各項目に沿ってある基準額が設定されていますので、「有る」、「無し」のチェックを
全ての項目について行い、「有る」場合には、企業名を記載すべきです。
Q COI 自己申告書の各項目ごとの基準額は、どのように決められているのですか？
A 平成 18 年に出された文科省検討班「臨床研究の利益相反ポリシー策定に関するガイドライン」と
平成 20 年度の「厚生労働科学研究における利益相反（Conflict of Interest：COI）の管理に関する指針」、並びに諸外国での基準を参考にして項目の設定並びに基準が設定されています。

Q 株の保有やその他の報酬は、臨床研究に関連した企業・団体だけを申告するのですか？
A PEG・在宅医療学会発表者や論文投稿者については、当該医学研究に関連する企業・団体のものに限定されます。PEG・在宅医療学会役員などについては、当該 PEG・在宅医療学会が行う事業に関連する企業・団体に限定して自己申告していただくことになります。
Q 私はある PEG 製品に関する特許権を 1,000 万円で医療機器会社に譲渡しました。これは特許権使用料には当たらないと解釈して、申告しなくてよいのでしょうか。
A 特許権の譲渡についても申告が必要です。
Q 私は会員ですが、医療機器会社の株を 30 万円相当分を持っています。また、先日、製薬会社の主催するセミナーで講演し、10 万円の講演料を得ました。これら全てを自己申告しなければいけませんか？また、収入がある度に自己申告するのですか？
A 具体的な申告の時期、申告方法、基準額は対象活動や対象者により異なり、細則に定めています。会員の申告時期は、学会発表時、論文投稿時に、発表する研究内容に関係する企業・団体との COI 状態を自己申告することが義務付けられています。一方、役員などの場合には、就任時と、
その後 1 年に 1 回の自己申告が必要です。株は 1 年間の利益が 100 万円以上の場合、講演料は1 企業につき年間 100 万円などの取り決めが PEG・在宅医療研究会学会の細則に定められています。
Q 私は医療機器会社と関係しない出版社からの原稿料が 100 万円を超えますが、会員としての申告が必要でしょうか？
A 原稿料で申告が必要なのは、原稿料の支払元が医療機器会社などである場合です。しかし、原稿料が出版社から支払われたとしても、関係する医療機器会社などがスポンサーとして関係している場合には基準額以上であれば申告する必要があります。
Q ある医療機器企業から、私の勤める県立病院に奨学寄附金 400 万円の入金があり、研究担当
者名は私になっています。実際には、病院全体の研究費として多くの人が使用しており、物品を購入する場合、病院事務を通して経理がされています。このような奨学寄附金も私の COI 状態として申告すべきでしょうか？
A 奨学寄附金を受け入れた場合、指針・細則の中に 1 企業から年間 200 万円以上受け入れた研究担当者は申告する必要があります。奨学寄附金の場合には、実際の研究費の使用者が誰であるかに関わらず、研究責任者の COI として申告すると良いでしょう。これは、研究責任者のコントロールの割合が強いと一般から見られているためです。ただし、学会発表、論文投稿の研究内容が、奨学寄附金を納入した企業・団体と関係のない場合には開示する必要はありません。一方、PEG・在宅医療学会役員などは PEG・在宅医療学会が行う事業に関連する企業・団体に関わるもの全てが自己申告の対象となり、COI 状態の開示を求められます。
Q 私の所属機関では、企業からの奨学寄附金や治験の入金額の 10％が事務経費として差し引かれます。このため、企業から 300 万円の奨学寄附金をもらっても、研究者には 270 万円となります。

この場合、奨学金の受け入れは、270 万円と考えてよろしいでしょうか？
A 申告する奨学金の基準額は所属機関の事務経費を控除した額でなく、企業から入金された全額をもとに記載してください。従って、この例の場合奨学金額は 300 万円と判定されます。
Q COI 申告書の中で、奨学寄附金（奨励寄附金など）の項目がありますが、教室（医局或いは講座など）の代表リーダー（教授、准教授など）が受けている場合、助教としての私はどう対応すべきでしょうか？
A 大学によっては奨学寄附金の受け入れ方式が、(1)講座・分野宛にしている場合と、(2)研究者個人にしている場合、(3)どちらでも可能としている場合がるようです。PEG・在宅医療研究会での演題
発表については、申告者が所属する研究室単位が同じであるとか、共同研究のために研究費の使途を一つにしている場合、COI 状態にあるとして基準額を超えていれば申告してください。役員の場合も同様で、部局内の研究者個人が研究費の提供を受けているが、共同研究を行う立場であれ
ば、申告しておくことが望ましいといえます。しかし、同じ部局内の研究者が全く独立して研究をしている場合には必要はありません。
Q 寄附講座の多くは企業の寄附資金によって運営されておりますが、寄附講座所属の教員や職員については COI 申告をどのように行うのですか？
A 寄附講座は COI マネージメントにおいて重要である場合があることから、所属する教員などは所定の様式に従い申告する必要があります。
Q 「研究とは直接関係のない、その他の報酬」を申告するように義務付けられていますが、医療機器会社が提供するテレビ番組のクイズで海外旅行が当たっても申告するのですか？
A クイズや抽選で当たったものは景品であって報酬ではありません。申告が義務付けられているのは「報酬」であり、「報酬」とはなんらかの労力に対する見返りとして支払われるものです。従って、景品は申告対象ではありません。自己申告に当たる例としては、ある医師が特定の医療機器をよく使用することから、その医療機器を販売する企業が謝礼の意味で USB フラッシュメモリーを医師に渡すことなどが該当します。極端な場合には贈賄行為となり刑事罰の対象となるケースも想定されます。
Q 私は PEG・在宅医療学会の教育講演会での講演を依頼されました。このような場合も COI 状態を開示しなければならないのでしょうか？
A PEG・在宅医療研究会の事業活動である教育講演会や『セミナー』などは、多くの場合その分野の専門家が演者となります。従って、これを受講する者への影響は大きいことから、所定の様式に従い、COI 状態を発表スライド中に開示することが必要です。
Q PEG・在宅医療学会の COI 自己申告書にある基準は、今後変わらないのでしょうか？
A 申告するための項目とか基準額等は、当然、社会的な要因や時代の変化に伴い考え方や社会からの見方も変化していくことが予想され、その時代にあった基準に変更していくことが想定されます。COI 指針には、「社会的要因や産学連携に関する法令の改正、整備ならびに医療及び研究を

めぐる諸条件に適合させるためには、定期的に見直しを行い、改正することができる」と明記されています。
Q PEG・在宅医療学会で策定される COI 指針には、所属する地方会にも適用されますか？
A 今後財団法人とか、社団法人として PEG・在宅医療学会が運営されるようになった場合、所属する地方会の運営も一体となっていることが多く、かかる地方会における発表も本指針と細則が適用されます。
Q ベンチャー企業や複数の大学・研究室或いは、外国の施設や企業などとの共同研究（まだ認可も利益もない状態）による成果を学術雑誌などに発表する場合、COI 申告について注意すべき点を教えてください。
A 発表する場合、共同発表者の COI があるか否かをあらかじめ確認し、すべての著者の COI 状態について申告する義務と責任が筆頭著者か、corresponding author にあります。従って、発表に際しては個々の発表者の COI 状態をあらかじめ確認しておくことが大切です。もし、COI 申告違反が共同発表者のどなたかに発生した場合、筆頭著者か、correspondingauthor が罰則規定に従って措置を受けることになりますので注意してください。

3-1. 会員の講演発表、雑誌発表などにおける COI 申告について
Q 各 PEG・在宅医療学会で演題発表をしようとすれば、COI 状態の報告について具体的に、何をすればいいのでしょうか？
A PEG・在宅医療学会での発表については、筆頭発表者の発表演題に関係する企業などとの COI
状態を開示することが必要です。開示は当該発表演題に関連した企業との金銭的な COI 状態に限定されます。
Q 営利企業や団体などから示された基準をはるかに超える COI 状態があった場合、学術講演会の発表はできないのですか？
A 高額の個人収入を得ているからと言って、講演ができないことはありません。発表の時に、適切にCOI 状態を自ら開示することによって、その講演内容の評価は聴衆サイドに判断を委ねることが大切なポイントです。当然、当該の講演者は、発表内容の中立性、公明性が求められることとなり、このような対応が COI マネージメントの基本であると理解してください。
Q 抄録を website で登録する時に提出する COI 自己申告書はどのように扱われるのですか？
A COI 自己申告書は個人情報が多く含まれていますので、学会事務局にて厳重に保管され、情報が関係者以外に漏れることはありません。
Q 学会で演題発表する場合、いつ筆頭発表者の COI 状態を申告するのですか？
A 発表する演題の抄録を website にて登録する時に、COI 自己申告書に必要事項を全て記入して頂かないと演題登録が終了しません。
Q 非会員が本学会の特別講演、シンポジウムなどに招待された場合、本指針は適用されますか？
A 本学会の事業に参加することから、会員の場合と同様に、発表時に COI 状態の開示が求められます。
Q 学術講演会などの昼食時や、夕方に開催される企業主催のランチョンセミナー、イブニングセミ
ナー（シンポジウム）などが開催される場合、発表者には PEG・在宅医療学会の本 COI 指針と細則が適用されますか？
A 企業主催のランチョンセミナーやイブニングセミナーなどは学会員を対象に行われることから、発表者は COI 状態についてスライドを用いて開示する義務を負うことになります。
Q PEG・在宅医療学会事務局に膨大な量の個人情報が蓄積されることになりますが、それらはいつまで保管されますか？
A 雑誌や学会での発表者の COI 情報は、論文中や発表時にスライドまたはポスターにて開示されることで完結します。「学会発表のための抄録登録時あるいは本学会雑誌への論文投稿時に提出される COI 自己申告書は提出の日から 2 年間、理事長の監督下に厳重に保管され、その後は廃棄されます。
Q PEG・在宅医療学会が発刊する雑誌への投稿論文で明らかにする COI 状態の期間は、いつからいつまでですか？
A 投稿時から遡って一年と規程され、投稿日が 7 月 10 日の場合は、前年の 7 月 11 日からの 1 年間に発生した事項について自己申告することになります。論文が revise となった場合は、投稿日の前年の 7 月 11 日から、最終版の投稿論文を送付した日までに発生した事項について自己申告書を改訂して自己申告する必要があります。
Q PEG・在宅医療学会雑誌に投稿するとき、自己申告書には著者だけでよいのですか？
A 投稿論文については共著者を含めた全著者の COI 状態を開示して頂きます。その内容は当該論文に関係した企業・団体などとの COI 状態に限定されます。注意すべき事は、筆頭著者（本人）のみならず、本人の配偶者、一親等の親族、または収入・財産を共有する者についても申告しなけ
ればならない点です。

3-2. 役員等の COI 申告書について
Q 役員、学術講演会長、各種委員会の全ての委員長、特定の委員、学会従業員などが COI 申告書を提出する場合、対象となる期間はいつからいつまでになるのでしょうか？
A 税務署への自己申告の対象となる期間は、毎年 1 月 1 日から 12 月末となっており、会員自身がデータとして整理していると思われるので、PEG・在宅医療学会では新しく就任するに際しては就任

時期も考慮して過去 2 年までを対象期間として COI 状態の申告を義務付けています。
Q 役員などで理事長宛に COI 自己申告書を提出した後に既定の基準を超える個人的な収入があった場合、どのように対応すべきでしょうか？
A 既に提出している COI 自己申告書への追加・修正という形で、COI 基準を超えた日から６週以内に報告すべき義務を負っています。但しあくまでも自己申告制であるので、常日頃から会員自らが各自の COI 状態をチェックし記録しておくことが肝要です。
Q PEG・在宅医療学会では、理事長、監事、理事、代議員、学術評議員の就任日、学術集会会長
就任日がそれぞれ異なっている事が多いが、同一人物が代議員となり、学術集会会長となり、また委員会委員を兼ねる場合は、3 回も自己申告書を提出する必要がありますか？
A 代議員、学術集会会長、委員会委員などを兼任される場合は、就任が最も早いものについて、就任時に所定の様式に従った COI 自己申告の提出で構いません。その後、委員長や特定委員会委員になっても、個別に申告する必要はないと考えます。ただし、例えば、代議員就任後、ある委員会の委員長に就任する間に、医療機器会社から奨学寄附金 1,000 万円を獲得した場合には、 在任中に新たな COI 状態が発生した場合」として６週以内に報告する義務を負うものと判断されます。
新たに発生した COI 状態の分のみ所定の様式を用いて申告することが必要です。
Q 役員の場合、企業からの金銭授受が基準額以上であれば、COI 自己申告書に全て記載すべきですか？
A 全ての企業名を記載する必要があります。
「
Q 理事長、監事、理事、代議員、学術評議員、各種委員会委員長、委員などは、COI 自己申告書をいつ提出するのでしょうか？
A 就任した時点で自己申告書を提出する義務を負います。申告がない場合には、就任は承認されない可能性があります。
Q 役員などが自己申告書提出後に、新たに基準額を超える COI 状態が発生した場合はどのように対応すべきですか？
A 新たに発生した時点から、６週以内に修正した自己申告書を理事長宛に提出することとなります。
Q ある特定の企業 A 社から、会員が講演料、寄附金などで高額の収入を得ている場合、A 社の医療器具の診療ガイドラインを策定する委員会の委員長になることができるのでしょうか？
A 社会的な視点からその収入額が非常に高いと考えられる場合には、責任医師になるべきでなく、分担医師として委員に入ることは可能です。しかし、深刻な COI 状態にあると思われる場合には、深刻な状態を緩和するための措置（ピア・レビューの徹底、分担医師の辞退、報告、監査など）を取る
ことも一つの解決策になると考えられます。

Q ある保険会社の顧問をしているが、これも自己申告するのでしょうか？
A PEG・在宅医療学会の事業活動を担う役員の場合、当該保険会社との間に COI 状態が発生しな
いと考えられるのであれば、申告の必要はありません。当該の保険会社に関係する事業を扱う委員会委員長に就任する場合にはマネージメントが必要になる可能性があり、そのような場合に自己申告が求められます。
Q 講演や会議に出席するための交通費・宿泊費の申告は必要でしょうか？
A PEG・在宅医療学会の事業活動を担う役員の場合、企業や営利を目的とした団体から会議の出席に対し支払われた交通費や宿泊費などの必要経費の申告は必要ありません。講演料や日当などを受け取った場合は、同一企業からの年間合計額が 100 万円以上となる場合には自己申告が求められます。

4. COI マネージメント（管理）の意義と実際について
Q 関連企業などから多額の報酬や助成金を得ている研究者は重大な COI 状態にあると考えられるが、具体的にどのようなマネージメントがなされるべきですか？
A 重大な COI 状態が予想される研究者であっても、そのような状態にあることを社会に対して適正かつ明確に開示することが大切です。また、臨床研究・試験に参加する健常者、患者などの被験者が、そのことを十分理解し、熟知したうえで参加し、かつ研究者が研究の方法、データの解析、結果の解釈などを公正に行った場合には、そのような臨床研究も、正当な研究として社会的に容認される環境を作っていくことが求められます。
Q COI マネージメントが必要な役員（常任幹事、委員会委員など）とは具体的にどのような役を担う
時ですか？
A 役員が、診療ガイドライン策定に関わる委員会、学会誌編集会議、または倫理・医療安全委員会の委員長に就任する場合があたります。COI 委員会は役員の自己申告書に記載されている企業な
どとの利害関係について審議し、特に委員長として活躍していただく場合に問題がないかどうかを検討致します。
Q 医療機器企業から多額の研究費や奨学寄附金を貰っていれば、自分の専門領域で特殊な治療に関する臨床研究を行う場合、Principal Investigator（PI；責任医師）にはなれないのでしょうか？
A 臨床研究においては、「余人をもって代え難し」ということがしばしばあります。もちろん、全ての責
任医師を排除するものではありません。産学連携による臨床研究の推進が第一でありますので、どのように深刻な COI 状態をマネージメントすれば、可能かという点をまず考えることが大切です。方法として、分担医師になってもらうか、或いは、責任医師として担当してもらい、定期的に報告書の提出とか、ピア・レビューを徹底する、ヒアリングを行うなどの方策を使って対応することも可能です。

Q 学術集会などで、発表者が基準以上の COI 状態があるにも関わらず、COI 開示を適切にしなかったり、虚偽の申告をしていた会員が、社会から指摘された場合、学会はどう対応するのでしょうか？
A 学会発表で、もし開示しなくても、それですぐ措置を取るということはありません。しかし、発表者のCOI 状態が適切に開示されずに深刻な社会問題となり、当該会員が誹謗中傷された場合に、PEG・
在宅医療学会としては発表者を守る立場から社会へ向けての説明責任を果たせない時には、個人の問題として対応していただくことになります。一方、そのような事態が PEG・在宅医療学会の社会的な信頼性とか、権威を傷つける結果になった場合には PEG・在宅医療学会としてそれに応じた措
置・処分を定款に従い対応していくことになります。
Q 会員から、特定の役員について、企業・団体から提供される寄附金額はいくらかとの問い合わせがあった場合、その詳細を開示すべきでしょうか？
A PEG・在宅医療学会としての対応としては、COI 指針細則に規定されている基準額以上の寄附金があったかどうかの情報のみ提供し、金額については原則として開示しません。問題が生じた場合には、理事会で最終判断を行うことになります。
Q 非会員（マスコミなど）から、特定の役員の COI 自己申告書の開示請求が法的になされた場合、どう対応するのでしょうか？
A PEG・在宅医療学会としては、役員の個人情報の保護を基本に、対応については理事会で最終判断を行います。事例によっては、弁護士と相談の上、法的に対応することもあります。
Q ある役員が自己申告書の記載内容において虚偽の記載により、PEG・在宅医療学会の社会的な信頼性を著しく損なった場合、どのような対応を行うべきか？
A 理事長は理事会の審議を図ると共に、調査委員会を立ち上げて事実関係を含めての真相解明を行うことができます。その結果、自己申告違反が検証されれば、その程度に応じて PEG・在宅医
療学会の定款が定める手順に従い、当該会員の処分措置を行うことができます。