TORAYREPORT1企業理念1

わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します
1経営基本方針1
お客様のために 新しい価値と高い品質の製品とサービスを

ビジョン

企業理念

株主のために誠実で信頼に応える経営を社会のために社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を

1企業行動指針1
安全と環境
倫理と公正

経営者の
信条

東レ理念

社会と社員の安全と健康を守るとともに持続可能な社会の実現に貢献します
社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応えます

お客様第一

お客様に価値の高いソリューションを提供し革新と創造

企業活動全般にわたる継続的なイノベーションを図りお客様の満足と世界最高水準の品質を追求します
ダイナミックな進化と発展を目指します

現場力強化

相互研鑽と自助努力により企業活動の基盤となる現場力を強化します

連携と共創グループ内の有機的な連携と外部との戦略的な提携により

人材重視

指針」
に加え、企業理念を具現化するための企業姿勢を端的に示した
「コーポ

情報開示

レートスローガン」、東レグループが将来に向けて進む方向性を示した
「ビジョ

人権尊重

新しい価値を創造して社会とともに発展します

社員に意欲をもって能力を発揮できる職場環境を提供し人と組織に活力が溢れる風土をつくります

企業情報の適切な開示とステークホルダーとのコミュニケーション促進により経営の透明性を維持します

良き企業市民として人権尊重の責任を果たしますン」、
これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・経営観などの「企業文化」、「経営者の信条」から構成されています。

1ビジョン1

東レグループ サステナビリティ・ビジョン
1企業文化1• 事業を通じた社会貢献 • 人を基本とする経営 • 長期的視点に立った経営 • 開拓者精神

1コーポレートスローガン1

Innovation by Chemistry
本資料中の業績見通し及び事業計画についての記述は、現時点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいています。本資料において当社の将来の業績を保証するものではありません。

03
Toray Report 2023

Toray Report 2023

「東レ理念」
は、従来の経営理念である「企業理念」「 経営基本方針」「 企業行動

安全・防災・環境保全を最優先課題としToray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

企業行動指針02

働きがいと公正な機会をコーポレート
スローガン

経営基本方針企業文化

社員のために目次

価値創造ストーリー

価値創造戦略

セグメント別活動状況

データ

ステークホルダーの皆様へ

14

東レグループ価値創造の軌跡

16

東レグループの価値創造プロセス

18

財務ハイライト20

非財務ハイライト22

東レグループのビジョン

23

長期経営ビジョン TORAY VISION 2030

24

中期経営課題 プロジェクト AP-G 2022 の振り返り

26

中期経営課題 プロジェクト AP-G 2025

36

TORAY IR Day 中期経営課題 プロジェクト AP-G 2025 事業説明会

56

人材マネジメント

58

新任CEOインタビュー

60

特集：リアルトーク̶みんなの声̶

62

地球環境問題への取り組み

新しい価値の創造を通じた社会への貢献

67

IRセミナー：水素社会実現に向けた東レグループの取り組み

気候変動対策の加速

安全・防災の徹底

革新技術・先端材料の提供による社会全体の温室効果ガ

ゼロ災害を追求し、災害・火災事故防止を徹底するとともにス排出削減への貢献と、自社の排出削減を推進し、カーボ

安全な環境を構築し、社会と社員の安全を守ります。

「経営の基盤」となる6 項目の計 11 項目を通じた社会への貢献」
に関する5 項目と、常に重要課題として取り組むべき選定しました。
気候変動対策の加速

持続可能なサプライチェーン
の構築

自然環境の回復への貢献

製品の品質と安全性の更なる向上

新しい価値の創造を通じた社会への貢献

倫理・
コンプライアンス
の徹底

安全・防災
の徹底

72

知的財産

74

DXによる経営の高度化

76

取締役及び監査役

リサイクルの促進、バイオマス由来原料の活用、CO 2の資

80

新任社外取締役インタビュー

源化などを通じて、持続可能な循環型の資源利用と生産活82

コーポレート・ガバナンス

86

社外取締役コメント

自然環境の回復への貢献

87

コンプライアンス

安全な水・空気に貢献する製品、環境低負荷の製品などを90

リスクマネジメント

ンニュートラルへの移行を加速します。

循環型社会実現への貢献

動を推進します。

提供し、緑地保全や化学物質の適切な管理にも取り組み、
自然環境の回復に貢献します。

2022年度セグメント別活動状況

94

繊維

95

機能化成品

人の安全に貢献する先端材料を提供し、人々の健康で衛

96

炭素繊維複合材料

生的な生活の実現に貢献します。

97

環境・エンジニアリング

ステークホルダーとの共創と対話による発展

98

ライフサイエンス

ステークホルダーとの共創により社会課題の解決に貢献し、

ステークホルダーエンゲージメント

105

外部評価

106

東レグループ拠点一覧

107

投資家情報/企業概要

ガバナンス
の強化

経営の基盤

倫理・コンプライアンスの徹底
社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と責任感をもって公正に行動し、社会の信頼と期待に応えます。

製品の品質と安全性の更なる向上
品質管理、品質保証及び製品安全管理の仕組みをより一

92

104

人権の尊重と多様な人材の活躍推進

経営の基盤

研究・技術開発

マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」

健康で衛生的な生活への貢献ステークホルダーとの共創と対話
による発展

70

100

環境型社会実現への貢献

層強化し、高品質で安全な製品を提供します。

ガバナンスの強化
経営のシステムや制度の見直し、内部統制の強化、
リスク
マネジメント（経済安全保障、安全保障貿易、情報セキュリ

健康で衛生的な生活への貢献

ティなどの事業活動にかかわるリスクの管理）を通じ、グ

健康・長寿、介護・医療現場の負担軽減、医療の質の向上、

ループ全体の経営の健全性を保ちます。

社会とともに持続的に発展していくことを目指します。
また、
適切な情報開示を行い、ステークホルダーとの対話を促進します。

持続可能なサプライチェーンの構築
サプライチェーン全体で環境保全や人権尊重などを推進し、安定かつ持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。

人権の尊重と多様な人材の活躍推進「国際的に認められた人権」
を尊重するとともに、多様な人
材が創造力を発揮して活躍できる環境をつくります。

また、マテリアリティを考慮しながら、CSRの10個のガイドラインそれぞれの活動目標と主な取り組み、KPI（重要目標
を2023年6月に策定し、活動を推進しています。
達成指標）
を定める
「CSRロードマップ 2025」

https://www.toray.co.jp/sustainability/stance/roadmap.html*マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」については、P100をご覧ください。

05
Toray Report 2023

Toray Report 2023

ガバナンス

「新しい価値の創造を2023年6月に、東レグループは、CSRのマテリアリティとして、東レグループの企業理念である

06

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
04

東レグループの C SR のマテリアリティステークホルダーの皆 様 へ

真のサステナブルな会社を目指して

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

06

07
Toray Report 2023

Toray Report 2023

代表取締役社長

着用スーツの素材：東レ株式会社 婦人・紳士衣料事業部RIRANCHA®を使用

ステークホルダーの 皆 様 へ

繋ぐ想い̶人を育て、社会・環境に貢献する。今までも、これからも̶

ライチェーン全体での排出量削減には、個社の努力だけでは対応できない部分があります。政府のGX施策や民間主導の取り組みであるGXリーグなどの社会全体でのGHG排出量削減に向けた枠組みを活用し、社会構造・産業構造転換に

新しい中期経営課題 プロジェクト AP-G 2025（AP-G 2025）の初年となる2023年6月に社長に就任しました。

伴うコストの一部は社会の理解を得て社会全体でご負担いただきつつ、
カーボン
ニュートラルに向けたイノベーションを創出し、全ての産業・社会の変容を支える

東レは1926年の創立当初より、「社会の公器」を標榜し、社会への貢献を究極ことが化学産業・素材メーカーが持続的に成長する道すじだと考えています。当の目的として企業活動を行ってきました。企業理念「わたしたちは新しい価値の社は、そうした取り組みについて、当業界におけるイニシアティブを発揮していき

創造を通じて社会に貢献します」
は、1955年に明文化した社是「東洋レーヨンはたいと考えています。

社会に奉仕する」
を、1986年に改定したものです。今でこそ珍しくない考えですが、私たちは、「 社会への奉仕」という理念の実行が社会に認められた結果が業東レのサステナビリティへの取り組み

績の拡大に繋がり、かつ、「化学に立脚したものづくり」
への自覚から、人を育て、と受け継いできました。2018年には、こうした経営思想のもと2050年に向け当による排出量の削減」の両輪で進めることを基本コンセプトとして、①サステナ社が目指す4つの世界と、その実現に向けた取り組みを社内外にコミットした「東

ビリティイノベーション事業の拡大による社会のカーボンニュートラルへの貢献、

レグループ サステナビリティ・ビジョン」
を策定し、更に2020年には、企業理念を②徹底した省エネ、燃料転換、再エネ電力の活用等によるScope1、2削減、③リ

Toray Industries, Inc.

08

はじめとする創業以来継承されてきた当社を支える経営思想を「東レ理念」としサイクル、バイオマス由来原料利用、CO2回収・資源化等によるScope3の削減、09て体系化しています。

④各国のエネルギー事情に合わせた段階的、継続的な投資、によって2050年にその思想のもと、東レグループの役員・社員が、さまざまな革新的な素材を世に

カーボンニュートラルの実現を目指します。

送り出し、日本のみならず世界の社会発展に寄与してきたことに深く敬意を表す

サーキュラーエコノミーについては、製品のリサイクル促進、バイオマス由来原るとともに、事業環境が大きく変動している今、経営の舵取りを任されたことに対料の活用、CO2の回収・再資源化の研究などの取り組みを進めています。使用済する責任の重さをひしひしと感じています。

み製品のリサイクルに対する気運は高まっており、消費者の環境プレミアムの受人を育て、事業を通じて社会・環境へ貢献することを使命とし、それにより会社

容度合い、業界・製品毎の顧客動向、規制やルール形成などの状況をしっかり把も発展するという東レ創業以来の想いをこれからも4万8千人を超える社員とと握し、同一ポリマーが繊維・樹脂・フィルム・複合材料・水処理といった複数の出口もに繋いでいきます。

を有する当社の強みを活用したポリマー軸での静脈サプライチェーンの構築など、東レグループだからこそできる高度なリサイクルシステムの構築を目指しま

化学産業の存在意義す。バイオマス由来原料の活用については、食料と競合しない非可食・非食糧バ
イオマスを活用した技術開発を進めています。非食糧サトウキビの廃糖蜜由来の化学産業にとって、
サステナビリティは非常に重要な課題だと考えています。化
学産業は社会のカーボンニュートラル実現のために有用な原材料を提供するといバイオEGを活用した部分バイオPET繊維の量産を開始しているほか、非食用ヒ
マ等を活用したナイロン510繊維の試作販売も開始しています。

う重大な使命があります。その一方で、事業活動に伴う環境負荷が大きいことか

水処理膜による海水淡水化や下廃水再利用など環境負荷低減への貢献事業、ら、
カーボンニュートラルを実現するためのエネルギー・原材料転換におけるコス医療の充実と公衆衛生の普及促進への貢献事業についても、取り組みを強化しト負担の問題は大きく、再エネ電力・水素の普及、原料や使用後の廃棄などサプています。

Toray Report 2023

カーボンニュートラルへの取り組みは、「社会のGHG削減への貢献と自社活動

Toray Report 2023

Toray Industries, Inc.

環境保全に万全を期すというサステナビリティそのものの経営を、先人から連綿ステークホルダーの 皆 様 へ

中期経営課題 プロジェクト AP-G 2025
̶5つの基本戦略̶

東レにとってのROIC

̶健全な財務体質を維持したうえでの事業拡大̶

2022 の振り返りに時間をかけるとともに、サステナビリティ等、社会からの要

産効率性を向上させることで財務健全性の維持・強化を引き続き図り、成長拡大

請を意識しました。この3 年間、新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢などをを支えます。基本戦略1で事業拡大を図るSI事業・DI事業には、既存事業だけで機に経済のブロック化が進んだほか、人々の働き方や価値観が多様化するなはなく、資源循環関連など新たな投資や仕組みが必要な事業を含んでいます。

ど、事業環境が大きく変化しており、対応が求められます。また、限られた経営リ

またGHG排出量削減への対応を加速するための投資も必要となります。そのたソースを有効に配分し活用する資本効率性や、グローバルでのリスクマネジメン

め、設備投資・研究開発費・人材などへの限られた経営資源の配分に、
これまでトの重要性が増していますが、継続的な設備投資を前提としてきた素材メーカー

以上のメリハリをつけ、「 健全な財務体質を維持したうえでの事業拡大」
を進めとして、収益規模と効率性の向上に対する解をどのように求めていくかを示す必ていきます。その一助とするためROICを新たなKPIとして採用しました。
「 経営

要もありました。

資源の効率化」「最適再配分」を実践し、キャッシュインフローとキャッシュアウトフ

サステナビリティイノベーション
（SI）
事業と、
サステナブルな世界の実現を支えるデサステナビリティイノベーション事業&

ジタルイノベーション（DI）
事業とに経営資源を投入して事業拡大を図ります。

デジタルイノベーション事業の拡大

ローのバランス改善による資本効率性の向上、そして「持続的かつ健全な成長」

基本戦略「
1 持続的な成長の実現」
では、「東レグループ サステナビリティ・ビジョを実現していきます。

基本戦略 2「 価値創出力強化」、基本戦略 3「 競争力強化」
では、現場密着型の
デジタル活用を推進します。価値創出力強化では、有形資産と無形資産の融合、国際情勢は不透明なまま推移していますが、そのような中においても、社会の持続可能性（サステナビリティ）確保の要請は一層高まっています。

バリューチェーンの延伸と組織横断での価値創出により事業の高付加価値化を

AP-G 2025では、成長領域として定めたSI事業・DI事業に、設備投資と研究開推進するとともに、社会課題解決に貢献する収益性の高い新事業の創出を推進

発費を合わせて4,500億円のリソースを投入し、組織横断の体制構築を行って、します。競争力強化では、品質力強化と、組織の総合力を活かした組織横断的コ

お客様に対する総合的なソリューションの提案、社外連携等を加速し、連結売上

ストダウン活動を推進します。

収益のほぼ6割を占めるまでに拡大させる計画としています。

基本戦略4「『人を基本とする経営』の深化」
では、多様な人材の確保・登用、人高い研究・技術開発力を持った素材メーカーとして、東レグループがSI事業・DI

材育成に取り組むとともに、東レグループで働くことへの「誇り」につながる環境・事業の拡大を通じてサステナブル社会の実現に貢献できる機会はますます増加

機会を提供し、現場の声を尊重する組織風土を醸成することで、働きがいと働きしており、これからも存在意義を発揮していきます。

やすさを実現します。

また、東レグループは、再生可能エネルギー由来の電力と水から造られるグリー

基本戦略5「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」
においては、経済

ン水素が、世界のエネルギー媒体の主流となる時代が到来すると見て、グリーン

安全保障リスク、
カントリーリスクなどの事業運営にかかるリスクを適切にコント

水素のサプライチェーン構築に向け素材開発を行っています。東レは、水電解装

ロールします。また、内部統制の有効性を向上させて、不正機会を取り除き、健全置を高性能化する「炭化水素系（HC）
電解質膜」
といった核心部材で世界をリードな組織運営を実現します。

しており、2022年6月に、この部材の事業展開を担う社長直轄のHS事業部門を

これらAP-G 2025で採用・修正した方針・戦略の背景と意義について、社内外の理解を更に深め、課題を実行に移していくことが私の使命と考えています。

設立しました。水電解装置の世界トップメーカーであり戦略的パートナーシップ構

11
Toray Report 2023

10
Toray Report 2023

ン」
を基軸としつつ、
当社の強みを発揮して収益拡大が見込める成長領域として、その結果を、AP-G 2025では5つの基本戦略と財務戦略にまとめています。

Toray Industries, Inc.

基本戦略に加えて、
キャッシュフローや投下資本利益率（ROIC）の観点から資Toray Industries, Inc.

AP-G 2025 の策定過程においては、前中期経営課題 プロジェクト AP-G

ステークホルダーの 皆 様 へ築で合意しているシーメンス・エナジーAGをはじめ国内外の企業・団体と連携し、グリーン水素の導入拡大に向けたグローバル展開を本格化していきます。

AP-G 2025では基本戦略4に「『人を基本とする経営』の深化」
を掲げていますが、社員は、「東レ」
ブランドそのものを体現しており、「東レ理念」を理解した社
員なしに東レの持続的発展はありません。私は「人を基本とする経営」のキーワー

価値創出力強化

ドとして、
「対話力」
「One team, Our team「」考え抜く力、やり続ける実行力」

̶有形・無形の財産の掛け合わせによる価値創造̶「フルスイング（挑戦）」を社員に伝えています。対話を起点とし、チームビルディ

東レは創業時から人々の生活の質的向上を使命としてきたことから、新たな価

ング力・人間力をもってフルスイングすることで、企業が成長し、人が成長して幸値ある製品を生み出し、高い品質を維持し、
かつたゆまない自助努力でコストダウ

福感を得ることが東レのサステナビリティに繋がることから、そのための環境整ンし、提供するという企業文化が根付いています。それは誇るべきものですが、そ備にも力を入れていきます。

れを継続的に行っていくための手段として収益拡大が必須であり、手段なき理想は実現しません。
私が営業の最前線にあった時は、東レが誇る研究・技術・生産が生み出した製̶基礎・基本が結果を導く̶

品を市場に届けるとともに、その持てる価値を正しく市場に伝え、対価をいただく
私は決して新しいことを言っているつもりはありません。東レは経営思想、技という基本行動を今一度周知するとともに、デジタル技術に裏付けられたデータ

術、製品を生み出す力、人、いずれも誇るべきものをすでに持っています。東レのドリブンで、東レならではのプライシング戦略に取り組んでいきます。

役員・社員が企業理念という目的と「東レ理念」に示された基礎・基本の行動をまた、蓄積してきた要素技術・知財、過去からの設備投資、世界中に保有する拠もって、一丸となって取り組むことで大きな力を発揮し、結果を導きます。お客様

13

点網、多様な事業群、そして何よりもそれらを活用して事業を運営する人材等、や市場との対話を行い、企業活動の結果から社会からの信頼を得て、社員がいき

有形・無形の財産を掛け合わせ、新たな価値を生み出し「稼ぐ力」
を向上させていいきと働く好循環を生み出し、「真のサステナブルな会社」を目指していきたいときます。

思います。そのために私は、一人ひとりの行動がうねりとなって進んでいく方向が間違いのないものであるよう、常に長期的かつ全体を俯瞰する視点で臨むことを

人は経営の礎 ̶「東レ」
ブランド̶

自身に課し、取り組んでいく所存です。ステークホルダーの皆様には今後ともご「人を基本とする経営」
は、東レグループの企業理念を実践するために、創業以理解をいただきますようお願いいたします。

来受け継いできた価値観・経営観である企業文化の一つで、これからも守り続けていくものです。
「企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓く」との考え
方は、国内だけでなく海外にも広く展開され、各国・地域の慣習や、社会の考え方の違いを尊重しながら、
グローバルに「東レ流の経営」
を実践しています。
また、東レグループの社員が企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」に向けて、「 東レ理念」のもと、高い技術・品質の製品・サー
ビスをお客様に届け、社会に認めていただくことで「東レ」
ブランドが醸成されるものと考えています。一昨年発覚したUL 認証問題は「東レ」
ブランドを揺るがしかねない事案と捉えており、今後も真摯に再発防止に取り組み、信頼の回復に努めていきます。

代表取締役社長

大矢 光雄

Toray Report 2023

Toray Report 2023

ことが役割期待と考えてきました。販売価格の基本的な考え方と、市場との対話

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
12

「真のサステナブルな会社」に向けて東レグループ価 値 創 造の軌 跡

2006

東レグループは1926年にレーヨンの生産会社としてスタートし、ナイロン、ポリエステル、アクリルといった3大合成繊維に加えて、フィルム、ケミカル、樹脂、更には電子情報材料、炭素繊維複合材料、医薬・医療､水処理・環境といったさまざまな分野において革新技術を開発し、多くの先端材料､高付加価値製品を創出してきました。

2050 年にどのような社会が到来するかを展望し、革新技術・先端材料がどのように活きるかという視点を2022年度
連結売上収益24,893億円

1980

持って、引き続き長期的な企業価値の向上を目指しています。
（兆円）

1941
1971

（株）
ユニクロと
「戦略的パート
ナーシップ契約」
開始

1971

服を通じて人々の生活を豊かにす

2

逆浸透
（RO）
膜エレメントロメンブラ®の販売開始
1968 年から研究に着手し、開発を続けてきた水処理膜。半導体産業

独自技術により、ナイロン6の合成と溶融紡糸に成功
独自技術で開発した「ナイロン6」は、新規繊維として漁網向けやストッキ
ングをはじめとした衣料向けなどの用途開拓によって新たな市場を形14成しました。

淡水化を可能にしました。

炭素繊維 トレカ®の製造・販売開始

超極細繊維を使ったスエード調人「軽く、強く、剛い」という優れた特性

工皮革。軽さや優れた発色性からを持つ高機能炭素繊維。商標を ト

ファッション素材として高い評価を

レカ（TORAYCA）と定め、1971年受け、現在は自動車内装や家具なから販売活動を開始しました。

に優れた今までにない新しい価値を有する商品を世界中に提供してきました。

2000年度
連結売上高

2014

10,754億円

15
Toray Report 2023

Toray Report 2023

スエード調人工皮革
エクセーヌ®の販売開始

供により社会を変える東レのパート
ナーシップ体制は、機能性・快適性

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

用の超純水製造や、海水・かん水のるユニクロと、革新技術・素材の提どにも用いられています。

1990年度
連結売上高

1959

9,171億円

1

ラージトウ炭素繊維事業への本格参入
米国のラージトウ炭素繊維メーカー

1990

Zoltek Companies, Inc.の買収に

ポリエステルフィルム
ルミラー®の生産開始

トレカ®プリプレグが米国Boeing社旅客機の一次構造材に認定

東レが日本で初めて工業化したポリ

釣り竿、
ゴルフシャフトなどのエステルフィルム。市場の成長や変より、幅広い分野で地球環境問題に
ソリューションをもたらす先端素材として、より一層の事業拡大を目指します。

スポーツ用途向け開発で技化に対応して、ビデオテープ、工業術・品質を向上させ、航空機

材料、特殊品など多様な分野でシェの二次構造材に採用されてアを確立しました。

信頼性を積み上げた炭素繊維は、Boeing777型機向けで初めて一次構造材（破損が墜落に直結する構造部材）として認定を得ました。

1926
創業

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

東レグループの 価 値 創 造プロセス

東レグループは、企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」の具現化に向けて、携し合いながら、素材を起点にサプライチェーンを構成するお客様との共創によるイノベーションを通じて、経営として大切にしている価値（コアバリュー）
である「事業を通じた社会貢献」「 人を基本とする経営」「 長期

社会に新しい価値を提供していきます。そして、「 東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す4 つの世的視点にたった経営」
をベースに、東レグループの強みである「研究・技術開発」「 営業」「 生産」が相互に連界の実現を目指します。

財務資本• 総資産 31,940億円• 格付（R&I）A+• 石油化学品• 金属・鉱物原材料• 天然繊維• 植物由来原料• 水資源• エネルギー資源（原油・天然ガスなど)「 技 術 融 合」
「極
限
る
よ
新
に
追
技術
求
総
出
力
研究・
技術

力

ル
ン な
構
築

バ
ー ー
ロ
グ チェ
ー
バ リュ

炭素繊維
複合材料

Core Value

経営として大切にする価値事業を通じた
社会貢献

人を基本
とする経営

長期的視点に
たった経営

持続可能な
循環型の
資源利用と
生産

安全な水・
空気を届ける

医療の充実と
公衆衛生の
普及促進に
貢献する

東レグループサステナビリティ・
ビジョン

17
Toray Report 2023

自然資本

生 産

環境・
エンジニア
リング

お 客 様

対策を
加速させる
Toray Industries, Inc.

安

•拠点のある国と地域 29カ国・地域

質
定 な製
供
品の
給
力

品

社会・関係資本機能化成品

わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します高• 従業員数 48,682人• 男女比 7:3
• 研究開発人員数 約4,300人

企業理念

社会に新しい価値を提供

Toray Report 2023

人的資本

発
開

点とする
を起
案
材
ョン提 力
素
ーシ
ュ
リ
業

• 特許保有件数 21,323件
国内 6,295件
海外 15,028件• 研究開発費 689億円

ソ営

Toray Industries, Inc.
16

知的資本

」

気候変動

ライフ
サイエンス

共創によるイノベーション

製造資本• 製造子会社数 105社
• 設備投資額 1,152億円

力 発 揮による総合
価値 創出力繊維

財 務ハイライト

連結売上収益親会社の所有者に帰属する当期利益、連結事業利益及び事業利益率

2022年度
連結売上収益24,893億円

ROA及びROE

2022年度
連結事業利益2022年度
親会社の所有者に帰属する当期利益

2022年度
1株当たり配当金

事業利益率

ROA

配当性向

960億円

728億円

3.9%
（億円）

（億円）

30,000

1,500

3.1%
（%）

6

25,00020,000

1株当たり配当金及び配当性向

1,000

4

18.0円

ROE

5.0%

2022年度
設備投資額

2022年度
減価償却費

1,292億円

39.6%

（億円）

（%）

（円）

（%）

（億円）

（億円）

1,000

10

20

50

2,000

1,400

800

8

16

40

600

6

1,200
1,500

1,000

30

12

800
1,000

10,000

500

2

0

0
20

21

22

0

（年度） 19

23

見通し

20

21

22

2022年度末
有利子負債残高

自己資本比率D/Eレシオ

16,358億円

0

0

0

20

21

（年度） 19

22

21

22

23

見通し

200
0
（年度） 19

0
20

21

22

23

見通し

（年度） 19

20

21

22

23

見通し

1株当たり配当金（左軸）
配当性向
（右軸）

ROE（右軸）投資活動によるキャッシュ・フロー

20

400

500

19

研究開発費

環境設備投資

環境保全費用

2022年度
研究開発費

2022年度
環境設備投資2022年度
環境保全費用

689億円

14.9億円

92.6億円

425億円

（億円）

50

10,0001.0

16,000

40

8,000

0.8

12,000

30

6,000

0.6

8,000

20

4,000

0.4

4,000

10

2,000

0.2

0

0

0

0

資本合計（左軸）
自己資本比率（右軸）0600

フリー・キャッシュ・フロー

（%）（年度） 1910

1,452億円 -1,027億円

20,00022

42022年度
営業活動によるキャッシュ・フロー

（億円）

21

2

キャッシュ・フロー

0.62

20

200

ROA（右軸）9,501億円

48.1%

20

Toray Report 2023

Toray Report 2023

2022年度末
資本合計

8

親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）

有利子負債残高及びD/Eレシオ

資本合計及び自己資本比率4（年度） 1923見通し

連結事業利益（左軸）
事業利益率（右軸）

18

400

20

21

有利子負債残高（左軸）

D/Eレシオ（右軸）

22

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

3,000

1,200

800

20

100

2,000

800
600

15

75

1,000

400

0

0

400

10

50

-1,000

-400
200

5

25

-2,000-800-3,000-1,200000（年度） 19

20

21

22

営業活動によるキャッシュ・フロー
（左軸）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（左軸）
フリー・キャッシュ・フロー（右軸）（年度） 19

20

21

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

5,000

（年度） 19

減価償却費

1,152億円

15,000（年度） 19

設備投資額

22

23

見通し

（年度） 19

（億円）

20

21

22

（年度） 19

20

21

22

非 財 務ハイライト

CO2削減貢献量

ライフイノベーション事業
売上高・売上収益

グリーンイノベーション事業
売上高・売上収益
2022年度グリーンイノベーション事業売上収益

2022年度ライフイノベーション事業売上収益

9,934億円

2022年度VOC大気排出量削減率

24.6百万ギガジュール

366百万トン

廃棄物リサイクル率（対2000年度）

2022年度エネルギー使用量

2022年度
CO2削減貢献量

3,696億円

VOC大気排出量削減率

エネルギー使用量*及び原単位指数（対1990年度、東レ単体）

2022年度廃棄物リサイクル率

70.9%

86.8%

原単位指数

85.4（1990年度を100とする）
（億円）

（億円）

（百万トン）（百万ギガジュール）

（指数）

（%）

10,000

4,000

400

40

100

80

3,000

300

30

80

75

8,000

（%）

90

85

6,000
2,000

200

20

60

70

1,000

100

10

40

65

0

0

0

0

0

4,000

80

2,000

（年度）

19

20

日本基準

21

22

（年度） 19

20

21

日本基準

IFRS

22

（年度） 19

20

21

22

エネルギー使用量
（左軸）
原単位
（右軸）

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

0*本グラフのエネルギー使用量は、

21（年度）1990

IFRS

20

2019

20

21

22

0

（年度） 19

20

21

22

（年度） 19

20

21

22

再生可能エネルギーを含んでいません

2022年度
水処理貢献量2022年度
GHG売上収益原単位削減率

6,700万トン/日

用水使用量売上高・
売上収益原単位削減率（対2013年度）
2022年度
用水使用量売上収益原単位削減率34.6%

掛長級以上の女性比率

男女別従業員数（東レ単体）

2022年度

2022年4月時点
掛長級以上の女性比率

31.9%

男性

平均勤続年数及び育児休職取得者数（東レ単体）
2022年度女性

34,018人 14,664人

10.0%

男性育児休職取得者数

女性育児休職取得者数

男性平均勤続年数

女性平均勤続年数

82人

17.2年

46人

17.5年

（2013年度を100とする）（2013年度を100とする）（万トン/日）

（指数）

（指数）

（%）

（人）

（人）

（年）

7,000

100

100

10.0

50,000

150

21

100

14

50

7

0

0

6,000

40,000

90

5,000
4,000

80

3,000

70

2,000

9.5

60

9.0

30,00020,00010,000

60

1,000
0
20

21

22

（年度）

13

19

20

21

22

（年度） 130000（年度） 19

80

19

20

21

22

（年度） 19

20

21

22

（年度）

男性
女性

19

20

21

22

（年度）

18

19

20

21

育児休職取得者数
（左軸）

男性

女性

平均勤続年数
（右軸）

男性

女性

Toray Report 2023

Toray Report 2023

GHG売上高・
売上収益原単位削減率（対2013年度）

水処理貢献量東レグループのビジョン

長期経営ビジョン TORAY VISION 2030

東レグループは、「 東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す 2050 年に向け目指す 4 つの世界とその実現に向けて、マイルストーンである長期経営ビジョン TORAY VISION 2030 を定めています。また、2023 年度から2025 年度までの 3 年間に取り組むべき課題を設定した中期経営課題 プロジェクト AP-G 2025 を2023 年 3 月に公表し、その取り組みを推進しています。

東レグループは、人口分布・環境問題・技術イノベーション「持続的かつ健全な成長」の等がもたらす産業の潮流の変化を的確に捉えて、ビジネスモ実現に向けた長期戦略

デルの変革を進めながら「持続的かつ健全な成長」の実現を目指しています。そのために、積極的な投資による「成長分野

1. 成長分野でのグローバルな拡大

でのグローバルな拡大」を推進しています。また、それを可能• 地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決、及び医療可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・にする継続的なビジネスモデル革新やトータルコストダウンの充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進に貢献するサ

先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供しといった「競争力強化」と、投下資本効率や財務体質の面か事業を拡大しますステナビリティイノベーション（SI）ていくことが東レグループの使命であることを表明していま

ら成長投資を可能にする「経営基盤強化」
を推進することで、2018年7月に策定した「東レグループ サステナビリティ・す。これは、自らの成長が世界の持続可能性に負の影響を与

東レグループ全体で中長期に創出する価値を最大化していビジョン」
は、2050年に向け東レグループが目指す4つの世えない努力を尽くすだけでなく、全世界のパートナーと共創きます。

界とその実現に向けて、東レグループが取り組むべき課題をし、パリ協定や国連SDGsをはじめとする世界的目標に貢献

なお、「成長分野でのグローバルな拡大」
としてセグメント

明らかにしています。具体的には、人口増加、高齢化、気候変する東レグループの将来の方向性を示しており、 TORAYを横断し、グリーンイノベーション（ GR ）製品と、ライフイノ

動、水不足、資源の枯渇等、世界が直面する
「発展」
と
「持続

VISION 2030 の基礎としています。

製品の供給による事業拡大を推進してきまし
ベーション
（LI）

東レグループサステナビリティ・ビジョン

2. 競争力強化• 事業の高度化・高付加価値化を通じて新たな価値を創出
し、顧客と社会に素材を起点としたソリューションを提供

これらを統合したサステナビリティ
たが、2023年度以降は、を図っていきます。加えて、全社横断プロジェクト「 FutureTORAY-2020sプロジェクト（FTプロジェクト）」に取り組み、• 高い目標を掲げてコスト競争力の強化に取り組むとともに、環境負荷低減を目指します

3. 経営基盤強化• キャッシュフローと資金効率を改善し、成長のための投資と財務健全性の両立を図ります• 低成長・低収益事業について、
事業構造改革を実行します

大型テーマにリソースを重点投入し、新規事業全体で2020
年代に1兆円規模の売上創出を目指します。

2030 年目標を引き上げて、

22

23

東レグループは、「東レグループ サステナビリティ
・ビジョン」

2022年度までのを基軸として、成長戦略を推進していますが、2030年度目標を見直し、サステナ
取り組みの成果を踏まえ、ビリティ対応を加速することにしました。
バリューチェーンへの

CO2削減貢献量、水処理貢献量、生産活動によるGHG排出量
及び用水使用量は、
いずれも大きく目標を引き上げています。
「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の2030年度目標

東レグループが取り組む課題

東レグループの革新技術・先端材料

気候変動対策を加速させる

持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する

安全な水・空気を届け、
環境負荷低減に貢献する
医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する

2050 年に目指す4つの世界

1
2
3
4

地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界（GHG排出実質ゼロの世界）
資源が持続可能な形で管理される世界

誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復した世界

すべての人が健康で衛生的な生活を送る世界

2030 年度目標

従来目標
グリーンイノベーション製品の供給

4倍

ライフイノベーション製品の供給

2030 年度目標

見直し後の目標［ 2013 年度比］

［ 2013 年度比］

サステナビリティイノベーション製品の供給*1

4.5倍

6倍

バリューチェーンへのCO2削減貢献量*225倍

バリューチェーンへのCO2削減貢献量*28倍

水処理貢献量*33.5倍

水処理貢献量*33倍

生産活動による
GHG排出量東レグループ全体の売上収益原単位*4

30%削減

生産活動による
用水使用量

東レグループ全体の売上収益原単位

30%削減

統合

生産活動による
GHG排出量生産活動による
用水使用量

東レグループ全体の売上収益原単位
日本国内の排出量 *5
東レグループ全体の売上収益原単位

50%以上削減
40%以上削減
50%以上削減*1 ①気候変動対策を加速させる製品、②持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品、③安全な水・空気を届け、環境負荷低減に貢献する製品、④医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品*2 製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でのCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会、ICCA（国際化学工業協会協議会）及びWBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）の化学セク
ターのガイドラインに従い、東レが独自に算出。

*3 水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
*4 世界各国における再生可能エネルギー等のゼロエミッション電源比率の上昇に合わせて、2030年度に同等以上のゼロエミッション電源導入を目指す。
*5 地球温暖化対策推進法に基づく日本政府の総合計画（2021年10月22日閣議決定）
における産業部門割当（絶対量マイナス38%）以上の削減を目指す。

Toray Report 2023

Toray Report 2023

サステナビリティ対応を加速

2050年に向けて東レグループが目指す世界

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

製品の供給を新たな目標とし、収益拡大
イノベーション
（SI）

します中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022 の振り返り「人の安全のサポート」の領域を加えたほか、衛材用不織布

売上収益・事業利益 推移

売上収益・事業利益分析億円

2 0 2 0 年 5 月に公 表した中 期 経 営 課 題 プ ロジェクト

売上収益

やスポーツ関連素材の出荷が増加し、3,696 億円となりま

事業利益

AP-G 2022 では、「 成長分野でのグローバルな拡大」「競20,912「 新事業創争力強化」「 経営基盤強化」の3つの基本戦略と、出」「デジタル活用による経営の高度化」「 生産段階での排24,89326,00018,836
1,321
960

グリーンイノベーション事業の売上収益推移ライフイノベーション事業の売上収益推移

億円

億円

9,934

に向け、積極的な投資による事業拡大と成長戦略を可能に

2020

2021

2022

7,118
23%

2022
目標

する事業構造改革や財務構造強化を両輪で推進しました。
拡大により経済活動が停滞し、その後も変異株の感染拡大、+670-2,170（年度）20+80960+1,960

繊維

760

実績

512

22年度
目標

数量差

原燃料
価格差

販売
価格差

固定費差

為替
22年度
換算差ほか
実績

差異

増減益要因

-248

コロナ禍でフォーマルからスポーツ・アウトドア衣料用途の拡大など需要構造が変化したほか、産業用途での数量減と原燃料価格高騰の影響から減益
樹脂・ケミカル：• 自動車生産台数の回復遅れ、中国の経済回復遅れによる数量減の影響から減益

機能化成品

事
業
利
益

900

304

-596

炭素繊維複合材料

240

159

-81

環境・エンジニアリング

190

197

+7

ライフサイエンス

0

2

+2

その他

20

25

+5

調整額

▲310

▲239

+71

合計

1,800

960

-840

17%

21年度

22年度

AP-G 2022
目標

D/EレシオFCF

サステナビリティ

GR事業とLI事業の拡大に加えて、GHG排出量及び用水

21

22

22

目標

（年度）2021

22

グリーンイノベーション事業売上収益

ライフイノベーション事業売上収益

グリーンイノベーション事業総利益率

ライフイノベーション事業総利益率

全社平均総利益率

全社平均総利益率22

目標

を通じたカーボンニュートラルに向けた活動を推進した結果、CO2削減貢献量は2013年度比9.5倍に拡大しました。
2022年度サステナビリティ目標
2013年度実績

費及び固定費の定常的削減活動と生産プロセス革新による抜本的コストダウンの両面からコスト競争力強化を推進し、目標の3年間累計1,500億円を大幅に上回る2,031億円の削減を実現しました。
トータルコスト競争力強化（NTC）
プロジェクト削減額（億円）
2020〜2022年度
3年間累計削減額

AP-G 2022

フィルム、電子情報材料：• ＴV・スマートフォン等ディスプレイ関連の巣ごもり特需、及び半導体需要急増の反動から足元で調整局面となり数量減。原燃料価格高騰の影響もあり大幅な減益

比例費

1,193

1,000

航空宇宙用途での民間旅客機ビルドレート低下により大幅数量減。一般産業用途に
おいて風力発電翼用途や圧力容器を拡大し、減益をミニマイズ

固定費

676

350

生産プロセス革新

162

150

2,031

1,500

RO膜の事業拡大に際し、海水淡水化用途での高付加価値化を進めたほか、円安も寄与し、
ネット価格差で増益

合計

目標

東レ本体費用の固定費削減により増益

2022年度実績

2022年度目標（基準年度）（日本基準）（2013年度比）（IFRS）（2013年度比）（IFRS）

CO2削減貢献量

0.4億トン

9.5倍

5.3倍

水処理貢献量2,723万トン/日

2.5倍

2.4倍

生産活動による
GHG排出量の売上高・売上収益 原単位

337トン/億円

233トン/億円（35%削減*）20%削減

10,030トン/億円（32%削減*）25%削減

生産活動による
用水使用量の売上高・売上収益 原単位

15,200トン/
億円*基準年度である2013 年度の値は、2014 年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出しています

コンプライアンス
コンプライアンス意識「正しいことを正しくやる、強い心」
を浸透させる活動を展開する一方で、UL認証における不適正行為が発覚し、本質原因の究明と再発防止策を実行しました。不祥事を起こさない・起こさせない組織風土改革のた

3.経営基盤強化コロナ禍で設備投資案件を厳選したこと等により、フリー・め、経営陣による本気度を示し、現場とのコミュニケーションを深化させる活動を推進しています。

は2,373 億円となり、目標のキャッシュ・フロー（ 3 年間累計）

次期中期経営課題に向けた課題

達成しました。GR事業の売上収益は、航空機向け炭素繊維

1,200億円を大幅に上回りました。また、利益剰余金の増加

やバッテリーセパレータフィルムが目標を下回ったものの、や在外子会社の為替換算差額による自己資本の増加もあ

AP-G 2025に向けては、
特に、①事業拡大と収益力（利益率）

自動車・二輪車用樹脂、風力発電翼用ラージトウ炭素繊維、「0.8程度」
を大きく過達り、D/Eレシオは0.62とガイドラインの向上、②サステナビリティ対応の加速、③資産効率の改善（成コロナ禍においても、グリーンイノベーション
（GR）
事業と

水処理膜、東レエンジニアリングの検査・実装設備等が拡しました。一方で、国内繊維事業における製造拠点の統廃合

長領域への経営資源重点化）、④内部統制の充実、コンプライ

事業はともに拡大し、ほぼ目標を
ライフイノベーション（ LI ）

大し、9,934 億円となりました。また、LI 事業の売上収益は、など低収益・低成長事業の構造改革にも注力しました。

アンス意識の更なる徹底を重要課題として認識しています。

3つの基本戦略の成果
1.成長分野でのグローバルな拡大

25
Toray Report 2023

Toray Report 2023

目標

2022年度

20%

投資CF

トータルコスト競争力強化（NTC）
プロジェクトとして、比例

レイ市場の在庫調整等による設備稼働率の低下が利益を圧AP-G 2022

21%

目標

2.競争力強化

して価格転嫁が不十分であったことに加え、半導体・ディスプ

億円

17%

21%

営業CF

20年度

AP-G 2022を大幅に上回りました。
また、事業
それぞれ20%、25%削減）

比例費の上昇に対収益は2021年度から回復に転じましたが、円、事業利益は960億円と当初の目標を大きく下回りました。

20%

3年間累計
（20-22年度）（2013年度比で使用量の売上収益原単位の2022年度目標

1,800

より成長が鈍化しました。
ワクチン接種の進捗を背景に、
売上

2022年度の売上収益は2兆4,893億迫しました。
その結果、

24%
20%

-1,380約、インフレ圧力による資源価格高騰など外部環境の変化に

0.67

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
24

億円

3,000

2,766

20%

事業利益増減

3,696
3,084

22%

20%

2020年初めから新型コロナウイルスの感染
しかしながら、
ロシアのウクライナ侵攻、人手不足や物流混乱による供給制

10,000

8,322
2019

0.80

1,200

0.62

通課題を掲げました。そして、長期経営ビジョン TORAY
（年度）

0.79

2,373

により、両事業とも利益率は低下しました。

1,800

903

VISION 2030 に沿って、「持続的かつ健全な成長」
の実現

億円

した。
しかしながら、原燃料価格の上昇に伴うコストアップ等

22,2851,255

出削減の実現」「『東レ理念』の共有・発信」の 4 つの全社共

フリー・キャッシュ・フロー
（3年間累計）とD/Eレシオ

中期経営課題 プロジェクト AP-G 2025 （2023〜2025年度）｢革新と強靱化の経営」̶価値創造による新たな飛躍̶
2023 年度から2025 年度までの 3 年間を対象期間とす化」「 競争力強化」「『人を基本とする経営』
の深化」
「リスクマ

る中期経営課題 プロジェクト AP-G 2025（以下、AP-G

ネジメントとグループガバナンスの強化」
を基本戦略として2025）
は、「東レ理念」
を起点として、「東レグループ サステナ事
掲げ、成長領域であるサステナビリティイノベーション（SI）

ビリティ・ビジョン」
に示す
「『発展』
と
『持続可能性』の両立を

事業の拡大、事業の高度化・業とデジタルイノベーション（DI）

めぐる地球規模の課題の解決への貢献」
を通じた
「持続的か

高付加価値化及び品質力・コスト競争力強化に取り組みまつ健全な成長」の実現を目指し、その成長戦略を可能にするす。同時に、財務健全性を確保するために、利益、キャッシュ・

ための価値創造、それを支える人材基盤の強化に注力して、フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行いま

投下資本効率、財務体質、人材の面から成長投資を可能にす

す。
また、新たな成長軌道を描くために、高成長・高収益事業

る経営基盤強化を進めます。

の拡大、低成長・低収益事業の構造改革を推進します。

AP-G 2025では、「持続的な成長の実現」「価値創出力強

中期経営課題 プロジェクト AP-G 2025 の基本戦略
収益機会を捉える

26

経営基盤強化

差異要因

差異
（億円）

増益要因

数量差
（固定費差とのネット）+640

繊維：自動車生産台数の回復を受け、設備投資が完了している人工皮
革やエアバッグで稼働率を向上
機能化成品：（樹脂）
PPSポリマーの増設とコンパウンド拠点の強化。中国のxEV市場でのシェアを拡大（フィルム）
MLCC離型フィルムの要求性能の高度化に対応し、モバイル
機器・自動車用途市場の成長を取り込んで稼働率を向上（電子情報材料）
ディスプレイにおける有機EL比率の向上により、中経
期間中に増設を完了する設備をフル稼働化
炭素繊維複合材料：航空機用途拡大の取り込み

1,800

ネット価格差+200

繊維：リサイクル対応での高付加価値化（数量差も含む）
機能化成品：価格転嫁の推進と、プライシング戦略の実行
炭素繊維複合材料：中間基材の拡大による高付加価値化

合計

+840

960

2022年度
実績

数量差

ネット価格差2025年度目標

サステナビリティイノベーション事業とデジタル

持続的な成長の実現

イノベーション事業に経営資源を重点化
有形・無形の資産の活用や社外との連携により価値創出力強化2025年度のセグメント別売上収益・事業利益目標（億円）
2022年度

2025年度

売上収益
事業利益

9,992
512

10,300640

環境配慮型素材の展開とリサイクルサプライチェーンの再構築。人工皮革・エアバッグ等、成長領域での事業拡大と投資の刈り取り、機能性繊維による高付加価値化/ウルトラスエード®増設

売上収益

9,094

10,400

事業利益

304

910

樹脂・ケミカル：中国・自動車市場でのシェア拡大/PPSポリマー増設
フィルム：電子部品製造工程フィルム拡大/MLCC用PET、車載用OPP増強
電子情報材料：有機EL市場・半導体市場での事業拡大/有機EL用エレクトロコーティング剤増設

収益力を最大化実績

競争力の源泉である品質力の強化と組織の総合力を

競争力強化

繊維

活かした組織横断的コストダウン活動を推進
機能化成品｢人を基本とする経営」の深化
リスクマネジメントとグループガバナンスの強化

人を育てる企業文化の継承と発展、個のキャリア形成

主要課題/主要設備投資

目標の充実と働きがいの向上

炭素繊維複合材料

売上収益
事業利益

2,817
159

3,700
360

航空用途、産業・スポーツ用途の両輪で市場成長を取り込み/産業用途増設

内部統制の強化とマネジメント力向上による健全な環境・エンジニアリング

売上収益
事業利益

2,288
197

2,800
270

RO膜市場におけるトップシェア獲得と周辺事業の拡大

ライフサイエンス

売上収益
事業利益

538
2

600
20

その他

売上収益
事業利益

164
25

200
0

調整額

事業利益

▲239

▲400

合計

売上収益
事業利益

24,893960

28,0001,800

組織運営の実現

2025年度の財務目標
2022年度実績

2025年度目標

売上収益

24,893億円

28,000億円

事業利益

960億円

1,800億円

事業利益率

3.9％

6％

既存製品の海外展開・適応拡大・製品改良と徹底的なコストダウンによる事業基盤強化

2025年度のサステナビリティ目標
2013年度実績（基準年度）

2022年度実績（2013年度比）

2025年度目標（2013年度比）

サステナビリティイノベーション事業売上収益

5,624億円

12,828億円（2.3倍）

16,000億円（2.8倍）

バリューチェーンへのCO2削減貢献量

0.4億トン

9.5倍

15.0倍

水処理貢献量2,723万トン/ 日

2.5倍

2.9倍

生産活動によるGHG排出量の売上高・売上収益原単位

337トン/ 億円

35%削減*

40%削減

245万トン

21％削減*

20％削減

15,200トン/億円

32%削減*

40%削減（日本基準）

ROIC*1

2.7%

約5%

ROE*2

5.0%

約8%

フリー・キャッシュ・フロー

D/Eレシオ2,373億円（3年間累計）

プラス（3年間累計）0.62

0.7以下（ガイドライン）

日本国内のGHG排出量
生産活動による用水使用量の売上高・売上収益原単位

AP-G 2025 為替レート前提：125円／US＄*1 ROIC=税引後事業利益÷投下資本（期首・期末平均） *2 ROE＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分*基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出しています（IFRS）（IFRS）

27
Toray Report 2023

Toray Report 2023

成長を支える

1
2
3
4
5

+200
+640

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

成長戦略

事業利益の拡大要因（億円）

収益機会を捉える成長戦略

基本
戦略

1

• サステナビリティイノベーション（SI）事業の拡大

持続的な成長の実現• デジタルイノベーション（DI）事業の拡大

SI 事業は、気候変動対策の加速に貢献する軽量化材料、DI事業では、半導体やディスプレイの製造で使用される樹

水素・燃料電池関連材料、風力発電翼用炭素繊維、資源循環

脂・フィルム・電子情報材料などの先端材料に加えて、半導体

東レは「事業を通じた社会貢献」
を経営の基本的考え方とに貢献するリサイクル材料、安全な水・空気の提供に貢献すの加工プロセスに必須の超純水製造用RO膜、洗浄・剥離溶

して、「持続的かつ健全な成長」
を目指して事業運営を行ってる水処理膜やエアフィルター、医療と公衆衛生に貢献する衛媒などに注力します。
また、材料やプロセスを製造・検査装置

おり、成長領域に経営資源を重点化することにより事業拡大

生材料や医薬・医療機器などに設備投資や研究・技術開発なとセットで提案するなど、お客様にトータルソリューションをを推進するとともに、「自社のカーボンニュートラル実現」に向どのリソースを重点的に配分し、2025 年度には売上収益 1提供する取り組みを強化し、2025年度には売上収益2,500

リサイクル、バイオマス由来原料
けたGHG排出量の削減や、

兆6,000億円を目指します。

億円を目指します。

の使用による循環型社会実現への貢献に取り組みます。

医療と公衆衛生に貢献

エレクトロコーティング剤・
実装材料

26%
2022年度安全な水・空気の提供

半導体製造・検査装置

半導体モールド用
離型フィルム

超純水製造用RO膜

Toray Report 2023

SI事業の売上収益目標（億円）

DI事業の売上収益目標（億円）

16,000

年率15%で拡大

年率7.6%で拡大

組織横断の体制構築をせて4,500億円のリソースを投入し、• 水処理• リサイクル• 空気浄化 • バイオマス由来

パワーモジュール用PPS樹脂

2,500（2013年度比）

2025年度目標

2030年度目標（2013年度比）

従来目標

ー

7%削減

GHG排出量見直し後目標20%削減

40% 以上削減

29

生産活動による
用水使用量の売上収益原単位

従来目標

ー

30%削減

見直し後目標40%削減

50% 以上削減

フレキシブル回路基板

三菱電機様ご提供

ディスプレイ用材料

設備投資と研究開発費を合わ
これらSI事業とDI事業には、の目標）

2025年度のサステナビリティ目標

資源循環への貢献

12,82825倍(従来目標) （見直し後（風力発電翼用炭素繊維、水素インフラ関連材料等） • 環境低負荷

洗浄・剥離溶媒51%7%

長領域としてあらためて位置付けました。

8倍

（見直し後
の目標）

Toray Report 2023

15%

1.3兆円

15倍

（実績）

• 省エネルギー

事業と、2050
定義したサステナビリティイノベーション（SI）
事業を、東レの「持続的かつ健全な成長」
を支える成ン（ DI ）

9.5倍

0.4億トン2030

サステナビリティイノベーション
（SI）
事業の貢献

に合わせて再「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」
年に目指す4つの世界の実現を支えるデジタルイノベーショ

基準年度

2025

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
28

事業とライフイノベーション（LI）
事業を
イノベーション
（GR）

2022• 新エネルギーが増加することを意味します。東レの強みを発揮して収益拡大が見込める領域として、
これまで注力してきたグリーン

2013（航空機用炭素繊維、快適衣料等）

基軸とする成長領域での事業拡大
術の進化は、東レのコア技術を活かせる領域での事業機会（年度）

気候変動対策の加速「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」
を
サステナビリティへの対応の要請の高まりやデジタル技

バリューチェーンへのCO2削減貢献量の推移（2013年度対比）

生産活動による
GHG排出量の売上収益原単位

従来目標

ー

30%削減

見直し後目標40%削減

50% 以上削減

日本国内の

1,664

循環型社会実現への貢献

行って、お客様に対する総合的なソリューションの提案、
社内連

AP-G 2025では、資源循環に関する目標を新たに設定し携などを加速させ、
連結売上収益の約6割を占めるまでに拡大「持続可能な循環型の資源利ました。2030年度のSI事業の用と生産に貢献する製品」の売上収益目標を4,000億円、基させる方針です。
そして、「サステナビリティに貢献する素材事
業のリーディングカンパニー」としての地位を確固たるものにし、（年度）

2022実績

2025目標（年度）

2022実績

2025目標資源循環社会への貢献を加速します。

「事業を通じた社会貢献」
を具現化します。

カーボンニュートラル社会実現への貢献

東レグループの成長領域

東レは、SI事業の一層の拡大により、2030年度のバリュー

AP-G 2022のAP-G 2025の成長領域

成長領域

GR事業

SI事業

グリーン
イノベーション
事業

LI事業

サステナビリティ
イノベーション事業*1*1．
「東レグループ

サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群

ライフ
イノベーション事業

New

DI事業
デジタル
イノベーション事業

幹ポリマーの再生資源等使用比率 *目標を20%に設定し、

1
2
3
4

気候変動対策を加速させる製品
持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品
安全な水・空気を届け、
環境負荷低減に貢献する製品
医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品

成長領域売上収益目標

20%

（兆円）

4

13%

成長領域
総利益率

15%

成長領域
以外
総利益率

3
2

倍から25 倍へと大幅に引き上げ、「 社会のカーボンニュート「自社のカーボン
ラル実現」に貢献します。また、2050 年のニュートラル実現」に向け、GHG排出量の売上収益原単位に（絶対値）
ついては50%以上削減、日本国内のGHG排出量（いずれも2013年度比）に目標をについては40%以上削減

1

成長領域

0
（年度）

デジタル技術の浸透により、利便性や生産性の向上に貢献する材料、装置、技術、
サービスなどチェーンへのCO 2削減貢献量を従来目標の2013 年度比 8

23%

59%

2022実績

2025目標成長領域への投資
内訳

成長領域

54%

設備投資

R&D

4,500億円
2,700億円
1,800億円引き上げ、取り組みを加速します。

*基幹ポリマーの再生資源等使用比率:PET、ナイロン各ポリマーに占めるリサイクル、バイオマス由来、CO2利用の原料の使用比率。

目標
2030年度SI事業の「持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品」の売上収益目標

4,000億円

2030年度基幹ポリマーの再生資源等使用比率*目標*PET、ナイロン各ポリマーに占めるリサイク
ル、バイオマス由来、CO2利用の原料の使
用比率

20%

循環型の資源利用の事例
リサイクル
リサイクル

PETフィルム「Ecouse®ルミラー®」

PETボトル
リサイクル繊維
「&+®」

バイオマス
バイオマス
由来材料への転換

収益機会を捉える成長戦略

基本
戦略

2

リューチェーンの革新を通じて、お客様に提供する価値を

価値創出力強化

最大化します。

東レが保有する有形・無形の資産を最大限に活用すること

新事業創出

基本
戦略

3

企業行動指針にある「お客様に高いソリューションを提供というし お客様の満足と世界最高水準の品質を追求する」

東レの製品・サービスの競争力強化は、品質とコスト競争

高い志を体現し、品質力の高さを誇る会社であり続けるため、力を一層磨くことです。加えて、「現場密着型」のDX推進を加「品質が東レブランドの礎であり、利益を生む源泉である」
こ

速します。

とをあらためて確認し、お客様の信頼をより一層高めていき

による価値創出力を強化します。具体的には、事業の高度化・

社会課題解決に貢献し、東レグループの成長ドライバーと

高付加価値化として、戦略的なプライシングとバリューチェー

なることが期待される大型テーマへのリソース重点投入によンの革新を推進します。
また、新事業創出に取り組みます。

り、対象テーマ全体で2020年代に1兆円規模の売上創出をます。そのための施策として、デジタル技術を活かし、製品の目指します。具体的には、地球規模の環境問題の解決、人の工程能力を抜本的に高める品質力強化プロジェクト（QEプ

安全・健康・長寿社会の実現に向けた、「水素・燃料電池関連

ロジェクト）
を展開します。

事業の高度化・高付加価値化
製品の差別化を進めながら、東レが創出する価値をお客材料」「バイオマス活用製品・プロセス技術」「環境対応印刷ソ様に認めていただき、価格に適切に反映していく戦略的プ

リューション」「次世代医療」「次世代表示ソリューション」など

ライシングを積極的に推進します。また、東レグループ及のテーマに継続して取り組み、事業化を加速します。

品質力強化プロジェクト（QEプロジェクト）
デジタル技術を活かし、製品の工程能力を総合的に管理

び社外パートナーとの連携やデジタル技術を活用したバ設計・開発から販売まで 一貫で品質力を強化

Future TORAY-2020sプロジェクト（FTプロジェクト）
成長領域

気候変動対策を加速させる製品テーマ▶

デジタル関連製品

水素・燃料電池
関連材料• 電解質膜販売

品質の高いものを作りやすくする
設計・開発

製品・設備単位での工程能力・
品質管理体制

お客様の要求性能を確実・適切に品質管理に反映

工程能力の管理状況のモニター• 水素タンク材料

31• CCM／MEA

バイオマス活用製品・▶
プロセス技術量産時の高品質の安定的実現

効果• バイオマス原料活用

トータルコストダウン• CO2低減・VOCフリー
環境対応印刷材料• がん診断薬• がん治療薬

次世代表示
ソリューション

• 心疾患診断・治療デバイス• 次世代ディスプレイ材料・
製造装置

長期育成

製品規格の適正化

デジタル技術活用による経営の高度化

AP-G 2025においても、東レグループの総合力を活かし

AP-G 2025では、デジタル関連投資を200億円計画し、東た全社横断のトータルコスト競争力強化プロジェクト（ NTC

レグループに蓄積したデータをグループ全体で利活用する

プロジェクト）を継続します。大幅なコストダウンに直結するためのグローバルデータ基盤の構築、解析とシミュレーショ

生産プロセス革新から、日々の業務の合理化・効率化まで、ン技術の融合、バリューチェーンとの連携を加速します。ま

事業活動のあらゆる場面でのコストダウンを推進し、特に海た、現場起点で考える「現場密着型」
でデータとデジタル技術

外関係会社の原価管理及び収率改善を強化することで、3の活用を推進するため、デジタル人材をグループで2,000人

年間累計で2,000億円のコスト削減を目指します。

以上、育成する計画です。これにより研究・技術開発、生産、3年間累計でフェーズ

高品質な製品の安定的生産• 100%バイオ製品

プロセス技術▶ 次世代医療▶

生産• 電極基材

安全な水・空気を届け、
環境対応印刷
環境負荷低減に貢献 ▶
ソリューション
する製品

医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品

設計・開発

事業開発

事業拡大

比例費削減活動効果目標

1,250億円／3年

営業、経営管理など事業活動のあらゆる場面で価値創出力・

2,000億円のコスト削減

固定費削減活動効果目標

600億円／3年

生産プロセス革新

効果目標

150億円／3年

競争力を高めていきます。

Toray Report 2023

Toray Report 2023

持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品施策

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
30

品質力強化

競争力強化

成長を支える経営基盤強化

基本
戦略

4

財務戦略

材などの登用・活躍推進を図ります。人材育成については、「人を基本とする経営」の深化

支えるリーダー育成を推進します。東レグループで働くこと

東レは、財務健全性を維持しつつ、事業拡大を推進するこ投資に加え、サステナビリティ対応、品質力の向上、コスト競「人を基本とする経営」
は東レが創業以来、受け継ぐ経営への誇りにつながる環境・機会を提供し、現場の声を尊重すとを基本方針とし、2023 〜 2025 年度の3 年間で設備投資争力強化（デジタル活用を含む）、老朽化更新などを実行しまの考え方です。多様な人材の確保・登用により、若手基幹人

る組織風土を醸成することにより、働きがいと働きやすさを（前AP-G 2022は3,552億円）、研究開発費はは5,000億円

アライアンスは、設備投資とは別枠で戦略的に投す。M&A、材、海外ナショナルスタッフ、高度専門人材、女性、
シニア人

実現します。

2,200億円（同1,938億円）
を目安とします。特に成長領域に融資を行います。一方で、収益性と資本効率の向上により、（設備投資 2,700 億円、研究開発費 1,800 億は4,500 億円

ROICの引き上げを図ります。

円）を投下する計画です。設備投資は事業拡大のための大型「人を基本とする経営」の深化

多様な人材の確保・登用• 若手基幹人材の積極的登用• 海外ナショナルスタッフの各社マネジメント層への計画的な登用• 高度専門人材の更なる活躍推進• 女性活躍推進とネットワークづくり
支援• シニア人材の活躍機会の提供

人材の育成

働きがいと働きやすさの実現• キャリアシートを活用した本人と上• 東レグループで働くことへの誇りに

司による自律的なキャリア形成のつながる環境・機会の提供

支援• ライフイベントに合わせた働き方と• プロフェッショナル人材の育成強化に向けた能力・スキルの習得と自己啓発支援

キャリア形成の両立支援

研究開発費内訳

設備投資額目的別内訳
定常投資 他

3年間合計

環境対応投資醸成

財務健全性の維持とキャピタル・アロケーション• 強い現場力を支えるリーダーの育成

AP-G 2022のフリー・キャッシュ・フロー
（3年間累計）及びキャピタル・アロケーションは、2023〜2025年度の3年間

D/Eレシオは当初計画に比べ大幅に改善しましたが、資産効

で7,600億円の営業キャッシュ・インフローを見込み、設備投率の改善は十分ではありませんでした。そこで、成長領域へ

資と研究開発費で7,200億円の投資キャッシュ・アウトフローの経営資源重点化や戦略的なプライシングに取り組む一方をイメージしており、フリー・キャッシュ・フローをプラスとし、で、設備投資・研究開発費はリスクの洗い出しと管理をより

株主還元の安定・充実を目指します。また、D/Eレシオのガイ

一層強化し、
リターンの確実性を高めていくことでROICのドラインを0.8程度から0.7以下に引き下げ、強固な財務基盤

改善につなげます。

で持続的かつ健全な成長を支えます。

地政学リスクの増大など事業環境の不確実性が増してい全体の内部統制の有効性向上を図ります。加えて、デジタル
営業 CF

より内部統制を強化します。

る中、東レの事業運営にかかるリスクマネジメントの重要性

一方で、機能軸と地域軸の連携により、海外関係会社に対が高まっています。そこで、各国・地域のリスクを把握し、有事する経営の監督機能を補完し、現場力強化を図ります。更に、発生時の対応計画を作成するほか、サプライチェーンの脆弱グローバルデータ基盤を構築し、グローバル経営管理の高性をチェックし、製品供給の継続性を強靱化します。また、東度化・効率化を推進します。

｜ • フリー・キャッシュ・フロー：プラス（3年間累計） • D/Eレシオ：0.7以下
キャピタル・アロケーションイメージ（2023〜2025年度）の3年間累計レグループの業務監査、品質監査の体制を増強し、グループ化を推進し、人の手を介さない業務フローを拡充することに

33

投資 CF

■ キャッシュイン

営業CF*1■ キャッシュアウト

7,600億円*1 研究開発費控除前投資CF（ネット投資額）

事業投資

設備投資

5,000億円｜うち成長領域投資 2,700億円

研究開発費

2,200億円｜うち成長領域投資 1,800億円

7,200億円• 安定的かつ継続的配当の維持を基本として、

財務 CF

有利子
負債
など

株主
還元

株主還元方針利益成長による配当額増加を目指す• 配当性向30％以上

Toray Report 2023

グループガバナンスの強化

成長領域

M&Aは別枠で戦略的に実施• 社内公募などチャレンジ機会の拡大

リスクマネジメントと3年間合計

2,200億円

デジタル関連投資• 現 場の声を尊 重する組 織 風 土のToray Report 2023

5

その他

5,000億円

AP-G 2025 目標

基本
戦略

成長領域

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
32

財務戦略の基本方針

社員が自らのキャリアを形成するための支援、強い現場力を

財務戦略

キャ
ッシュ
・フローの推移キャッシュ・フローの推移

有利子負債
・自己資本
D/Eレシオの推移
有利子負債
・自己資本
・D/E・
レシオの推移

（億円）

（億円）

3,000

18,000

資産効率の向上に向けた取り組み

0.89

0.9

0.79
2,000

0.67
12,000

1,137

954

1,000

0.62

0.6

811
425

0

6,000

0.3

0

0.0

-1,000-2,000

2019

（年度）

2020

営業活動によるキャッシュ・フロー

2021

2022

投資活動によるキャッシュ・フロー

（年度）

2019

有利子負債（左軸）

2020

2021

自己資本（左軸）

2022
D/Eレシオ（右軸）フリー・キャッシュ・フロー

1.運転資本の効率運用

事業」「低成長・高収益事業」「高成長・低収益事業」「低成長・環境変化の激しい状況に対応し、製品のみならず、中間工

低収益事業」に分類し、成長領域への経営資源投入と既存

程、上流の原料調達まで遡って、在庫をミニマイズすること

有形・無形資産の収益力の最大化で効率的 ROICを向上さが必要です。そのためにDXを活用してサプライチェーンのせます。

在庫の見える化・最適化に取り組むとともに、運転資本につ•｢高成長・高収益事業」は、設備投資などを通じて更なる事

いては3C-i活動を継続し、在庫・債権債務の日数管理を通じ業拡大を目指します。

て圧縮します。

•｢低成長・高収益事業」
は市場の成長に比して売上収益の成

運転資本と
CCC
（キャ
ッシュ
・コンバージョン・サイクル）
の推移
運転資本と
（キャ
ッシュ
・コンバージョン・サイクル）
の推移
CCC
（億円）

（日）

8,000

125

122

6,000

財務体質強化及び資産効率の向上に向けた取り組み
キャッシュ・フローやROIC*の観点から資産効率性を向上させ、事業拡大と収益性改善との両立を図りながらROICの向上を目指します。

114

117

115

115

112

2,000

110

0

34

（年度）

での事業拡大• 成長領域（SI事業・DI事業）• 価値創出による利益率の向上
投資に対するリターンの確実性向上

棚卸資産（左軸）

2019

2020

ネット債権債務（左軸）2021•｢高成長・低収益事業」
は、価値創出力強化と競争力強化により、高成長・高収益事業へのシフトを目指します。AP-G

2025の成長ドライバーの多くはここに分類されています。
•｢低成長・低収益に属する事業」
は、構造改革を通じて他の3分類へのシフトを目指しますが、低成長・低収益を脱する可能性が低く、かつ損失が発生し続けている場合は、撤退・縮小を検討します。
成長性と収益性の４分類

2022

成長性

CCC（右軸）2.事業ポートフォリオ改革

事業利益

AP-G 2022では、成長性とROICの2軸による事業ポートの増加

フォリオ分析で、低成長・低収益に属する事業の構造改革を• 計画実現のための機動的なリソース投入

中心に推進しました。AP-G 2025では、成長性の評価指標• シナジーを期待できる分野でのM&Aの実行

である売上収益成長率と、収益性の評価指標であるROICROIC向上35

高成長・低収益事業

高成長・高収益事業• 設備投資• 競争力強化• 設備投資• M&A

低成長･低収益事業

低成長・高収益事業• 構造改革• 設備投資• シェアアップを基準として東レグループの事業・会社を「高成長・高収益

撤退・縮小

Toray Report 2023

Toray Report 2023

収益機会を捉える成長戦略

2018

させ、高成長・高収益事業へのシフトを目指します。

収益性（ROIC）

成長を支える財務基盤強化「0.7以下」• D/Eレシオのガイドライン• フリー・キャッシュ・フロー管理の強化• 3C-i 活動で運転資本削減を継続
※1

投下資本の

株主還元方針効率運用に基づく事業構造改革•「成長性と収益性の4分類」※1. Cash Conversion Cycle Improvement*ROIC＝税引後事業利益 ÷ 投下資本（期首・期末平均）

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

4,000

120

長が低いことから、設備投資などを通じて市場シェアを向上

東レは、株主の皆様に対する適切な利益配分を経営の重がら、安定的かつ継続的配当の維持を基本として利益成長

要課題の一つと位置づけ、業績動向、財務体質、将来の成を通じた配当額増加を目指します。配当性向は、３０％以上長に必要な一定の内部留保の確保等を総合的に勘案しな

とします。

ご挨拶
価値創造による新たな飛躍

中期経営課題プロジェクト AP-G 2025
事業説明会
2023 年 6月5日、6月9日「企業は社会の公器であ
東レは1926年の創業以来、イノベーション事業、デジタルイノベーション事業が占り、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想のめる割合を高めることで全体の収益性を改善し、資産

もと、現在の企業理念である「わたしたちは新しい価値

効率の向上を図ることを重点課題としています。そしの創造を通じて社会に貢献します」
へと志を受け継いで「価値創造による新たなて、AP-G 2025の副題である

きました。

飛躍」
には、社会的価値・顧客価値の創造に東レグルー1992 年には地球環境委員会を設置するなど、環プ全体で改めて注力することにより、更なる高みへ到

境問題に早期から積極的に取り組み、2011 年からは達するという意味を込めています。世界中で脱炭素なグリーンイノベーション事業を、2014 年からはライフ

どのサステナビリティへの動きが加速していますが、高イノベーション事業を拡大してきました。2018 年にはい研究・技術開発力を蓄積している素材メーカーの東を公表し「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」

レにとっては、社会課題への貢献機会がますます拡大て、目指すべき世界と当社の課題、課題解決に向けたしているということでもあり、これまで以上に重要な役

取り組みを示しています。

割を果たすことができることを確信しています。

東レの使命は、革新技術・先端材料の提供によって、地球規模の課題に対し、本質的なソリューションを提供
していくことであり、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」
を基軸とする成長戦略を推進することを長期の基本戦略と定め、「持続的かつ健全な成長」の実現を目指しています。
私は成長戦略として、
これまで4度の中期経営課題において積極的な設備投資による事業拡大を標榜し、炭素繊維複合材料をはじめとする成長分野に経営資源を素材メーカーとして、高い品質とグローバルかつ安定的な供給を保証する社会的責務を果たすべく、成長領域を見定め、先行して資本を投下する必要があります。
一方で持続的に成長するには、
こうしたサステナブルな度までの3ヵ年の事業戦略を中心に直接ご説明する機会を設けました。
当社事業は多岐にわたり、事業環境が異なるため、事業のステージやそれぞれの強みに応じた成長戦略を遂行しています。この機会にそれら戦略をしっかりお伝え
できればと考えています。
組織名・肩書きはIR Day発表時のものです。

37

世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる投じてきました。東レはあらゆる産業に素材を提供する

中期経営課題 プロジェクト AP-G 2025 について、各事業の責任者から、2025年

ため、利益率が高く成長領域でもあるサステナビリティ

Toray Report 2023

Toray Report 2023

June 5 and 9, 2023

AP-G 2025）の策定に込めた考えをお話します。

から生み出すキャッシュを最大化させていきます。その社会の実現に向けた設備投資やDXの推進など、継続的な設備投資や開発が必要になります。

AP-G 2025では、それらを可能にする「価値の創造」
をテーマとし、
これまで蓄積してきた有形・無形の資産

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
36

TORAY
IR Day

中期経営課題 プロジェクトAP-G 2025 （以下代表取締役社長

日覺 昭廣

東レの価値創出力強化

顧客間・製品間値差管理の取り組み事例

価格

スピード感をもって価値創出力を強化し、事業の高付加価値化と新事業創出を実現

事業利益分析
（成長拡大要因）

価格と販売量、スペック差が合っていない
お客様・製品を抽出し値上げを実行

（億円）

+200
+640

標準価格を上回るエリア

1,800

東レがこれまで培ってきた強みは、素材を起点とする

整備し、地政学リスクに強く、しっかりと供給責任を果

ソリューション提案力、「極限追求」「技術融合」
による新

たせる体制を構築しています。これらは1950年代の海技術創出力、組織の総合力発揮による研究・技術開発

外進出以来、連綿と築かれた東レの無形資産です。今

力、高品質な製品の安定供給力、グローバルなバリュー

後は、出口のお客様に近いエリアに人材を戦略的に配チェーン構築力、の5つです。

置し、グローバルな営業オペレーション力を磨き上げて

AP-G 2025の重要テーマである「価値創出力の強対象顧客を可視化
値上げ交渉実施

標準価格を下回るエリア

直販
商社経由

販売数量

更に、海外拠点や外部リソースとの連携、高次加工

ル活用を推進することで、有形・無形の資産を融合し、やデジタル技術との融合による高付加価値化、サステ

AP-G 2025では、全社がブランドを中心に組織だっ活かしきって、事業の高付加価値化と新事業創出を実ナビリティ対応などにより、バリューチェーンの深化・て動き、製品のスペックや価格だけではなく、ブランド現するものです。私からは「価値創出力の強化」の取り延伸を推進し、お客様への提供価値の最大化を図りまで勝つ企業を目指します。例えば、人工皮革ウルトラス

組み内容にスポットを当ててお話します。

す。一環として、樹脂事業では、お客様の最適材料選定事業のビジョンやお客様とのコミッ
エード®においては、と開発時間の短縮に貢献するDXサービスとして、AIをトメントを明確に定め、東レのコーポレートブランドとと組み込んだ「材料コンシェルジュ・サービス」
を2023 年もに、
「メイド・イン・ジャパン」のクールなイメージをブランから開始しています。また、水処理事業では、独自のリ

ドアイデンティティとして訴求し続けてきた結果、
ウルト

AP-G 2025では、それぞれの事業成長のみならず、

アルタイム監視システム トレワイズ ®により、お客様のラスエード®のブランド価値は2017年度の66億円から全社横断で成長領域での事業拡大に注力します。東レ

管理負担軽減や施設の安定運営に貢献するサブスク

2022年度には342億円と5.2倍に増加しました。更に、は、一つのポリマーを繊維・フィルム・樹脂などの多領リプション型サービスに注力します。

植物由来原料100%に向けた取り組みを訴求し、一層お客様への価値提供

2022 年 6 月、資源循環素材の価値を訴求できる市場

DXサービス

を見定めて、事業をまたいで資源循環戦略を立案する

資源循環

専任部署
「環境ソリューション室」
を設置しました。資源
循環市場を成長領域と捉え、サステナビリティと経済成
長の両立に貢献していきます。
「モビリティ」
領域においても、同じタイミングで組織・

高次加工

高次加工

素材

素材

素材

戦略的なプライシングを行う「ネクストモビリティ室」を設置しました。これによ+840

拡大による稼働率向上と、プライシング改善を含む価値創出力強化による利益率の向上で達成を図ります。
まに反映させるプライシング戦略が極めて重要と考えて転資本削減や低成長・低収益事業を中心としたリエンジを組み合わせ、新しい価値を提供すること
レペフTM ）

います。そこで、各事業の置かれた環境や市況を踏ま

ROICを高めていきます。
ニアリングの継続実施により、

で、これら複合素材のスペックインが見込まれます。

え、
さまざまな機会を利用して積極的にプライシング改

2022年度に落ち込んだ機能化成品事業
本期間では、善を進めていきます。例えば、デジタルを活用して、販の増益幅が市況回復を背景に最も大きくなる見通しで売数量と価格の2軸にお客様との取引をプロットするこ

すが、
炭素繊維複合材料事業での航空機用途回復や自とにより、価格と販売量、スペック差が合っていないお動車市場・半導体市場等の成長拡大の取り込み、設備の客様を可視化し、値上げ交渉を行うという取り組みを

投資回収の本格化、
繊維・樹脂・フィルム・炭素繊維複合

すでに始めています。

材料での高付加価値化の進展により、数量差で640億模を有しています。
また、事業ごとに地産地消の体制を

合計、
ROIC約5%（同2.7%）
をKPI（2022年度は960億円）と基材（トー
いきます。例えば、表皮（ウルトラスエード®）

ループ内売上除く）となっており、競合他社を上回る規+200

AP-G 2025では、2025年度に事業利益1,800億円た、
その過程で既存資産の回転率を向上させながら、
運

東レグループの商社の売上収益は1 兆 500 億円
（グ

ネット
価格差

繊維:リサイクル対応での高付加価値化（数量差も含む）
機能化成品 : 価格転嫁の推進と、プライシング戦略の実行
炭素繊維複合材料 : 中間基材の拡大による高付加価値化

数量差(固定費差とのネット)

まずはROICを約5%に改善

収益性改善に向けては、創出した価値を価格に適切グローバルなバリューチェーンの深化・延伸+640

繊維:自動車生産台数の回復を受け、設備投資が完了している人工皮革やエアバッグで稼働率を向上
機能化成品:（樹脂）
PPSポリマーの増設とコンパウン
ド拠点の強化。中国のxEV市場でのシェ
アを拡大（フィルム）MLCC 離型フィルムの要求
性能の高度化に対応し、モバイル機器・
自動車用途市場の成長を取り込んで稼
働率を向上（電情材）ディスプレイにおける有機 EL
比率の向上により、中経期間中に増設を完了する設備をフル稼働化
炭素繊維複合材料 : 航空機用途拡大の取り込み

資産効率性の向上

り、単品ではなくセットでお客様への提供価値を高めて円、
ネット価格差で200億円の増益を目標としています。

2025目標増益要因として設定しています。事業利益は、成長領域での数量

製品・地域の横串連携による迅速なソリューションを提供するため、OEMメーカーにダイレクトマーケティング

ランド価値向上に積極的に取り組んでいきます。

ネット価格差差異（億円）

機能化成品、
炭素繊維、水処理事業などでもこうしたブ収し、幅広い事業に展開することが可能です。そこで

数量差

代表取締役
副社長執行役員

大矢 光雄

39
Toray Report 2023

Toray Report 2023のブランド価値向上に努めています。AP-G 2025では、域で使いこなし、重合から加工品までグローバルに対応しています。この強みを活かしてリサイクル原資を回

差異要因

ブランド価値向上

いきます。

化」
は、
これらの強みを基盤とし、現場密着型のデジタ

成長領域における全社横断対応の推進（年度） 2022実績

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
38960

研究・技術開発戦略
コア技術と総合力の活用により素材を差別化、価値創出力を強化する

分断されていない研究・技術開発体制
東レの研究・技術開発の一番の特長は、技術センター

して収益を確保・拡大する開発を継続しています。なかの研究開発費を想定しています。この研究開発費をでも、材料の不連続な特性向上を可能にするナノデザ

各事業が優先的に取り組む高付加価値テーマに傾斜

使し、構造解析や組成分析を行っています。東レの技術

イン®、ナノアロイ®、ナノ積層の3つの技術は、東レなら配分して開発を加速し、2025 年度には2022 年度比センターはこれらの技術を結集し、研究・技術開発・製造ではの特長あるもので、これらをまとめてスーパーナノ

2,000億円強の売上収益の増額を目指しています。

におけるさまざまな課題を解決しています。

テクノロジーと呼んで注力しています。
ナノデザイン®は、独自の流動制御技術で繊維断面をに全ての研究・技術開発機能を集約していることです。
この分断されていない研究・技術開発組織からは、技事業横断的な展開が加速する分離膜技術

点で形成し、ナノスケールでコントロールすることで今維に光沢・保湿・撥水・伸縮性等を自在に付与すること

は、「有機合成化学」「高分子化学」「バイオテクノロジー」

から独自の分離膜技術を創出してきましたが、この技術を可能にしています。ナノアロイ®は、複数のポリマーを「ナノテクノロジー」の4つのコア技術をベースに技術の深化・展開は今後ますます面白くなります。例えば、
水

ナノレベルで分散・混錬することで、耐熱性や靭性などセンターの各部署でさまざまな素材の研究・技術開発

処理分野では有価物の回収や油水の分離、
ヘルスケアのさまざまな特性を高次元で発現させる技術です。ス

に取り組んでいます。ここで生まれた新しい素材が、別分野では化学防護服や新しい血液浄化器などへ広がり

ポーツや自動車向けの衝撃吸収部材などに採用されの事業で花開くケースがよくあります。一つの事業分を見せています。
また、
ケミカル分野では、分離技術とバています。そして、
ナノ積層フィルムは、数百から千層も野の課題解決に多くの分野の技術・知見を活用し、総イオ技術を融合させたバイオケミカルプロセスの研究をの層厚みを個別にデザインすることで、自由な波長選合力を発揮しやすいところも大きな特長です。

推進しています。更に、新エネルギー分野では、水素社

択設計を可能にしています。金属光沢調のフィルムや当社の強みであるこの総合力の活用を近年特に強化会の実現に向け水素製造用の電解質膜に展開していま

自動車のヘッドアップディスプレイ用フィルムなど幅広

しており、
コア技術に
「化工プロセス」「エンジニアリング」

す。
こうした幅広い産業分野で付加価値を生む分離膜い用途で使われています。

「分析・解析」の各技術を融合し、重要課題の開発を加技術は、東レの繊維技術とフィルム技術がルーツとなっこれらのスーパーナノテクノロジーを各事業に展開速させています。
「化工プロセス」
では、化学工学の観点ています。
まさに、分断されていない研究・技術開発体制することで、関連する2025 年度の売上収益を400 億から安全でコスト競争力のあるプロセスを創出し、全社からの事業横断的な技術展開です。

に拡大することを目
円規模（2022年度は約120億円）

高付加価値製品の創出にスーパーナノテクを活用

素技術を活用し、ナノレベルの製品を安定的に生産でき実証することで、例える革新的プロセス/装置を具現化、

東レグループの各事業分野は、高い技術力に立脚しばナノレベルの製品を安定的に生産できる装置の開発た、ダントツ技術・製品と呼べるような高付加価値な差などに貢献しています。そして、「分析・解析」
では、分子別化品を多く保有しています。それらをデファクトスタ

を直接観察できるハイエンド電子顕微鏡装置などを駆ンダード化してシェアを拡大するとともに、
コストダウン

分断されていない研究・技術開発体制
技術センター

基礎化学素材（先端材料、先端技術）

事業本部/技術部

革新ポリマー

樹脂・ケミカル

開発センター

ナノアロイ®

フィルム

バイオテクノロジー

微粒子

エンジニアリング部門

高分子化学

ナノテクノロジー

炭素繊維複合材料

医薬・医療

分離膜

関連
など

分析・解析

エンジニアリング
各研究所、(株)東レリサーチセンター
開発センター

水処理・環境サステナビリティイノベーション

有機合成化学

研究本部

繊維

電子情報材料生産本部/技術部

ケミカルプロセス
技術部

ナノデザイン®、リサイクル繊維

樹脂・ケミカル

PPS樹脂、ナノアロイ®、微粒子

フィルム

ナノ積層、LIBセパレータ

炭素繊維複合材料

産業用中間基材、燃料電池電極基材

電子情報材料エレクトロコーティング剤、
環境対応印刷材料

医薬・医療

APOA2-i、急性肺障害治療カラム

水処理・
環境アメニティエアフィルター
海水淡水化RO膜、

41
その他、新事業、基礎・基盤テーマ

スーパーナノテクノロジー

ナノデザイン®

繊維精密
断面制御

ナノアロイ®

ポリマー
微細構造制御事業ネットワーク

複合材料

ナノ構造制御コア技術

エンジニアリング

繊維

標としています。

レベルのテーマを化工プロセス面から支援しています。

化工プロセス

主な技術センター重点課題

Toray Report 2023

Toray Report 2023

東レは、人工腎臓やRO膜（逆浸透膜）など1980年代

新事業開発部門

分野

ナノ積層

フィルム積層微細制御

AP-G 2025では2,200億円の研究開発費を投入
東レは「研究・技術開発こそ明日の東レを創る」
という考え方のもと、研究開発費を右上がりのトレンドで拡大させています。AP-G 2025の3 年間においても、
前 AP-G 2022に比べ 250 億円増の 2,200 億円規模

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

の事業分野に迅速に展開することができます。当社で「エンジニアリング」
では、成形・表面処理・AIなどの要

各事業分野が優先的に取り組む高付加価値テーマ

までにない繊維をつくりだす技術です。この技術は、繊術融合による新技術が生まれやすく、先端材料を複数

40

技術センター重点課題

代表取締役
副社長執行役員
技術センター所長

萩原 識

繊維事業
AP-G 2025基本方針

サステナビリティ推進のための基盤強化と商品高度化を実現し、成長領域へグローバルに事業展開することにより、収益力のある「持続的な成長」を目指す
世界で唯一の3次元事業展開

ナイロン繊維事
業構造改革を必要とするT/C織物事業、

高感性・高機能商品による成長領域での事業拡大

業、国内繊維関係会社に関しては、規模の最適化、製品

環境配慮型素材を活用した高感性・高機能商品につポートフォリオの見直し、不採算事業からの撤退等によいては、バイオマス由来素材のエコディア®とリサイクル（アンドプラス® ）の2ブランドを中心に事業
素材の&+®
拡大を目指します。植物由来の合成繊維であるエコディ

以上の主要課題への取り組みにより、繊維事業のア®は、焼却されても大気中のCO2濃度に影響しない繊

2025 年度の売上収益は、2022 年度比 308 億円増の維で、ナイロン原料をヒマやトウモロコシなどから生産し

1 兆 300 億円、事業利益は同 128 億円増でコロナ禍前「エコディア® N 510」
をた100%植物由来ナイロン繊維の2019年度を上回る640億円を目指します。

繊維事業では、人工皮革事業やエアバッグ事業の拡100%植物由来ポリエステルのプ販売しています。
また、東レの繊維事業は、技術開発力と多彩な商品群、サプ

大、独自技術による高付加価値化に注力します。人工皮

レマーケティング事例としては、
米国パタゴニア社のシュ

ライチェーンへの対応力、
グローバルな事業展開を強み

革は、日本発のウルトラスエード®とイタリア発の アルカ

ガーダウンや全日本空輸社のANA Future Promise特お客様にあらゆるソの3 軸として組み合わせることで、ンターラ® の2ブランド体制で､ファッション、自動車内

別塗装機のヘッドレストカバーに採用されました。

リューションを提供しています。
この、世界で唯一の「 3次装を主体に事業拡大を図ります。特に人工皮革は天然&+®は、回収されたペットボトルや漁網等の廃棄物を元事業展開」
を推進し、衣料向けのみならず、
エアバッグ

皮革からのシフトに加え、EV市場の急拡大に伴う自動粗原料とし、機能面での高付加価値化が可能でトレー用の基布、衛生材料用の不織布や自動車内装用の人工車内装用途を中心に大きな需要が見込まれることから、

サビリティ機能も付与されたリサイクル繊維です。なお、皮革など産業用途にも事業を拡大しています。

国内でウルトラスエード®の生産設備を増設します。

漁網・漁具は海洋プラスチックゴミの中でも重量で1割

技術開発力と多彩な商品群に関しては、
高分子化学

エアバッグ基布の需要は、2022年から2025年にかを占めると言われています。
リサイクル事業は、多くのの技術をベースに基幹素材から高機能繊維、更には、バ

けて年率7%の成長が見込まれる中、東レは基布生産

ステークホルダーを巻き込むことで成り立つと考えておイオマス由来繊維やリサイクル繊維の開発にも取り組

6 拠点で世界の主要自動車生産地をカバーしていまり、社会に関わる皆さんの想いやアクションがアンドでんでいます。サプライチェーンの対応力は、素材（原糸・す。また、原糸生産 3 拠点とクッション縫製 2 拠点を有

つながることで、新しい価値がプラスされます。例えば

原綿）からテキスタイル、縫製品までの一貫型サプライ

し、R&Dやマーケティング拠点も設置して一貫供給開2023年の東京マラソンで回収されたペットボトルから原発体制を構築しています。こうした強みを生かし、自動糸を作り、翌年以降のボランティアウエアに再生する取

ローバルな事業展開は、
世界17カ国に28の生産拠点を運転に伴う車内空間の変化や環境対応など多様化す

り組みを進めています。
また、
東レ

展開し、
外部の協力工場との連携も含め最適地での生るニーズに応えていきます。

の国内拠点において自販機の横世界で唯一の3次元事業展開

3 グローバルな事業展開

北アフリカ
南アジア
米州
欧州

ASEAN
中国

多彩な商品群日本
ナイロン

ポリエステル

アクリルに&+® 向けの回収ボックスを設デザイン®により、uts-fit®、Kinari®、Qticle®、Camifu®

けているほか、海外ではマレーシのような新たな機能性を持つ製品を継続的に創出してアでペナン州政府の協力を得ていきます。

普及活動を開始しています。

独自技術による高付加価値化の推進【ナノデザインⓇ】

競争力強化

主な開発・上市素材

韓国

1 技術開発力と独自技術による高付加価値化は、複合紡糸技術ナノファイバー

テキスタイル

縫製品

2サプライチェーンへの対応力

uts-fit Ⓡ• 滑らかでしなやかな風合い• 嵩高性、形状保持性• ストレッチ性

QticleⓇ• 自然で深みある発色• 弾力あるストレッチ性

KinariⓇ• 絹を超える光沢感• 高貴な艶感、絹鳴り• 加工、縫製のしやすさ• 仕立て映え

産FY

不織布

人工皮革

SB

3軸の要素を自在に組み合わせ

お客様へソリューションを提供

AP-G 2025の主要課題
AP-G 2025では、①価値創出力強化による収益力向上、②環境配慮型素材を活用した高感性・高機能商品による成長領域での事業拡大、③競争力強化、を主要課題（成長戦略）
として取り組みます。

CamifuⓇ• 温もりのある質感• 軽量感、反発感• 機能剤保持性

受賞歴: 繊維学会技術賞 繊研合繊賞グランプリ
日本化学会化学技術賞等多数

7%

6%
9,992

数量差

10,300+128

640（年度）2022
実績

2025
目標

売上収益（億円）

事業利益（億円）

差異
数量差• エアバッグ、人工皮革等成長事業の拡大• 衣料用一貫型事業の需要回復の取り込み• 高機能・高付加価値テキスタイルの拡販

価格差• NANODESIGNⓇ商品等高付加価値商品の拡大• 原燃料価格アップの価格転嫁の推進• 低成長・低収益事業の構造改革

固定費差• エアバッグ、人工皮革等の増設• 数量規模拡大による経費増、労務費増レル向けにテキスタイルの販売力強化を推進します。加

るインドでの生産基盤の拡充に注力します。一方で、事テキスタイルのグローバルブランド展開強化
当社独自の細デニール糸を使用、軽量でコンパクト、かつ風合いもソフト
な高機能ナイロン・ポリエステル織物
しなやかなストレッチ性を持つ高機能素材。耐久性、軽量性、快適性、速乾性を併せ持ち幅広い用途に対応
高レベルな防水性、透湿性、低結露性を発揮し、優れた伸縮性も兼ね備えた
高機能素材

ROIC（%）

主な内容

Primeflex®、Dermizax®を中心に、国内外の有力アパ
えて、衣料用途のグローバルサプライチェーンの深化・

ネット 固定費差 換算差
価格差
他

512

競 争 力 強 化は、高 機 能 素 材である A i r t a s t i c ® 、延伸にも継続して取り組み、特に今後の有望市場であ高機能繊維

PPS PTFE PLA
PTT Nano

2025年度の目標値

常務執行役員
繊維事業本部長

三木 憲一郎43
Toray Report 2023

Toray Report 2023

チェーンの各生産段階で付加価値を追求しています。
グ

産基盤構築を可能にしています。

り、収益基盤の底上げを図ります。

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
42

価値創出力強化による収益力向上

環境配慮型素材を活用した

樹脂・ケミカル事業

オモノマー使用ABS樹脂の投入で、「高機能サステナブの地位確立を目指します。
ルABS樹脂サプライヤー」

AP-G 2025基本方針

高付加価値品の創出により、持続可能社会実現に貢献
AP-G 2025の主要課題域でコンパウンド生産能力を逐次増強しています。

ガバナンスの強化

AP-G 2025では、事業の高付加価値化の1つ目としまた、
デジタルイノベーションによる価値創出力の強

高機能製品の拡販に注力する一方で、①市場からプ化については、
マテリアルズ・インフォマティックス（MI）

ラスチック製品を回収しポリマーまたはコンパウンド工を融合し、開発期間と設計支援ツール（CAEシステム）

程に戻すマテリアルリサイクル、②回収原資を解重合しの大幅短縮、
開発コストの大幅削減、最適な材料選定のてモノマー工程に戻すケミカルリサイクル、③原料のバイ

実現等、
お客様へ提供する価値の向上を目指します。

オ化の3つの手法で素材のサステナブル化に取り組んでいます。
現在はマテリアルリサイクル中心の取り組みとケミカル事業なっていますが、
ケミカルリサイクルと原料のバイオ化もファインケミカル事業の拡大

AP-G 2025の期間に進展させ、2030年までに販売原2022年1月に公表した、当社が販売している樹脂製て、樹脂コンパウンド事業の高機能化を推進します。エケミカル事業は、独自技術と保有原料活用により、世品の一部における米国の第三者安全科学機関である

ンジニアリングプラスチック（エンプラ）
樹脂事業にお界トップシェアを有する製品を中心に売上拡大を図りま

UL LLC（UL）の認証登録に関する不適正行為を踏まける高機能製品の売上収益比率は、2022 年に30%す。具体的には、農薬の原料として農業の発展・食料のソリュー
以上、樹脂では、xEV 等の成長市場に対し、え、再発防止策を継続的に推進しています。
「有識者調でしたが 2025 年には 36% に拡大していきます。特（New Zeolite）
製品、半安定供給に貢献しているNZ

ション提案力の強化とグローバルな拠点増強、製品の査委員会の提言に対する再発防止策」
についてはすべ

に需要の拡大が予測されるxEV 向けの売上収益は、

導体・電子部品の洗浄液や剥離剤として使われている

高機能化により、需要の確実な取り込みを図ります。

きことを全て実施する一方で、必要な品質のUL認証再2025 年度に2022 年度比 250%を目指しており、目DMSO（ジメチルスルホキシド）、複層ガラスのシーリン

更に、ファインケミカル事業の拡大により、樹脂・ケミカ

取得とISO9001取り消し範囲の再認証取得を完了さ

標を達成できれば、自動車用途に占めるxEV向け比率

グ材として高断熱性や省エネに貢献するチオコールなル事業全体としては、2025年度の事業利益160億円増せています。今後は、再発防止策及び品質管理システ

は46%に達すると見込んでいます。

どが挙げられます。特にDMSOは、安全性が高く、他のを目指します。
（2022年度比）

ムの適切な運用、コンプライアンス意識の更なる強化を推進します。

エンプラ事業自動車用途向け販売拡大率：135％「有識者調査委員会の提言に対する再発防止策」の推進状況✔経 営陣による継続的なメッセージの発信と現場対話の実施を通じて風土改革を推進中
コンプライアンス ✔延 べ 5,900 名による工場話し込み活動推1
意識の強化

教育体制の確立

異事業
（部門間）
3
人事異動の実施品証本部/
4 外部機関による
UL確認体制構築
品証本部の5
組織体制強化
不適正行為の

6 適正な報告体制の構築

進、①工程能力是正、②風通し良い風土作
り、③誇り醸成、などの意識改革実践活動
を推進中
（継続中）

✔① 全 員 教 育 、② 設 計 進 階 手 順 / 資 格 認

定制度再構築、③ UL による第三者監査（完了）【C-CAP】受審✔①本部担当役員交代、②関連人事異動による体制変更（完了）✔①品証本部による監査、②UL監査を踏ま（完了）
えISO認証再取得【千葉・名古屋】✔①要員増強、監査体制強化など、組織体制
強化を実行
（完了）

✔① 社内アンケート（ 2022年度 11月）での自由記述強化とフォロー（完了）

2025年度の目標値（機能化成品セグメント）
8%（2022→2025年度売上収益）の慢性腎臓病薬を開発しており、こうした動物薬でペッ

エンジン車向け売上収益

トの健康寿命延伸にも貢献していきます。更に、香料事

3%

業において、化粧品向けには市場調査分析をベースと

9,094

販売比率

250

25%

（年度）

2022

販売比率
46%へ
拡大

%
2025

売上収益（億円）

910

樹脂・ +160 （PPS・ナイロン・PBT樹脂）
ケミカル
中国ｘEV伸長等、への香料供給網の構築に注力します。加えて、新事業とフィルムして高機能ポリマー設計技術を生かし、3Dプリンター用微粒子への展開も推進します。

事業利益（億円）

ROIC（%）

10,400した香りの提案を、食品業界向けには中国・ASEAN等

+606

304

電情材

グローバル自動車生産台数の回復取り込み（ABS樹脂）市況回復、透明ABS・
高機能品等の拡販による品種構成高度化
ファインケミカル事業

xEV向け売上収益

カプロラクタム及び関連事業の強化

事業の高付加価値化の2つ目はPPS樹脂です。PPS

当社のカプロラクタムは、独自の光反応技術を用い、樹脂は長期耐熱性、耐薬品性、難燃性を有するスー

高い安全性と簡易プロセスを実現しています。更に環

パーエンジニアリングプラスチック（スーパーエンプラ）

境負荷低減のため、光反応光源をLEDとする新型ランであり、パワー半導体など、多用途で採用が拡大していプを開発中です。
また、
カプロラクタム製造時に発生すます。東レは、世界で唯一のモノマー/ポリマー/コンパウ

る副生品を活用し、さまざまな分野で事業を展開していンドの一貫生産体制を構築しており、2022年のPPSコます。

ンパウンドの世界販売シェアは32%を誇っています。

AP-G 2025の期間中に、韓国で重合設備を増設するとともに、欧州・中国を中心にグローバルに拡販し、2025
年には世界シェア36%を目指します。

事業の高付加価値化と価値創出力の強化

また、世界初の犬猫用インターフェロン製剤や、猫用3つ目はABS樹脂です。汎用ABS樹脂は競争が激化

樹脂事業では、非晶性のABS樹脂、結晶性のナイロ

していますが、高機能ABS樹脂の需要は年率5%の成

ン樹脂、PBT樹脂、PPS樹脂、LCP樹脂などを事業化し長軌道に回復すると見ており、透明ABS樹脂や自動車ています。
また、樹脂に炭素繊維をコンパウンドしたトレ用途に注力します。透明 ABS 樹脂では世界シェアナン

カ®樹脂も事業化しています。このような豊富な製品ラバーワンを堅持して2025年度には世界シェア45%を、

インナップに加え、材料開発・提案、設計提案、成形加自動車用途向けの販売量は2022年度比1.6倍を目標と工支援などトータルソリューションでお客様の開発を包しています。更に、
リサイクルグレードの市場開拓やバイ

カプロラクタム

ナイロン

副生品

肥料

DMSO

副生品

溶剤・溶媒
ゴム薬品

HX

2025
目標

専務執行役員樹脂・ケミカル事業本部長

首藤 和彦

カプロラクタム関連事業
硫安（年度）2022
実績

ガス着臭剤

45
Toray Report 2023

Toray Report 2023

UL対応に関する

2 適正な手順と触媒からの代替需要も見込まれます。

自動車用途向けビジネス（売上収益推移）

料の30%をサステナブル素材にすることを目指します。

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
44

括的にサポートし、世界10カ国に19の拠点を展開する
グローバル対応力を強みとしています。そして、成長地

樹脂事業

持続可能な社会実現への貢献

フィルム事業
AP-G 2025基本方針「プラスチックフィルム」
から環境に優しい「機能性フィルム」
へのコンセプト転換の完遂と、品質高度化に伴う製品価値向上分の販売価格への転嫁を推進ます。これは、内容物の品質を守るバリア材にアルミ箔

層技術、塗布技術、ポリマー技術を生かした新製品・新を使用しない構造となっており、湯煎加熱に比べ CO 2

市場の創出を図ります。
また、革新的なプロセスの導入

排出が 8 割少ない電子レンジ加熱も可能にするフィル

やDXを活用したスマートファクトリー化の推進によってムであり、今後レトルト市場の主流になると期待していコスト競争力も強化していきます。

ます。それと、包装材料は異種素材で構成されている

極限特性追求で多種多様な用途に展開

込める領域での需要拡大に備えます。
モビリティ関連用途では、高耐熱や高耐久（耐熱水、耐強酸、耐薬品性）に優れたPPSフィルムが、xEV のし、ポリマー技術、
ナノテクノロジー、
フィルム製膜技術を（燃料電池自動車）や水モーター絶縁材料のほか、FCV（ポリエステ
要素技術として、極限特性を追求したPET

素製造装置向けにも浸透しています。特にモーター用（二軸延伸ポリプロピレン）
フィルムなル）
フィルムやOPP

途は中国での販売が急速に拡大しています。加えて、ナ

どをスマートフォン、
デイスプレイやMLCCなどの電子部

ノ積層フィルムPICASUS®も、反射・透過の波長帯域を以上、フィルム事業では、デジタルイノベーション事

リプロピレン）、すなわち、モノマテリアル化
（単一素材

業、
モビリティ事業、サステナビリティイノベーション事

化）を推進します。

業での拡大に注力するとともに、価値創出力強化と競既存構成（単位：ミクロン）

12

PET
（印刷材）
ナイロン
（耐衝撃）

制御できるフィルムとして、xEVの遮熱ニーズや自動運材料用途など多種多様な用途に展開しています。

転ニーズにミートしており、用途創出に向けグローバル

15

なパートナーシップを強化していきます。

7

デジタルイノベーション事業、
モビリティ事業の拡大
機能性フィルムは、薄くなればなるほど製品特性が導体パッケージング製造工程用途、モビリティ関連用途を中心に機能性フィルムの需要が成長しています。
コンデンサ誘電体用途では、電子機器の高性能化や

年率

100

12

①ハイバリアPET

70

レトルトCPP(熱シール材)80①東レ独自の透明蒸着加工技術②耐衝撃性向上
レトルトCPP3%

10,400
910
樹脂・
ケミカル

（離型用工程フィルム・
トレファン増産）
半導体のスマートフォン・
自動車搭載個数増とフィルム+280 各市場の生産数の増加②東レ独自のレジン設計・
製膜技術

+606

304

72ミクロン
総厚み
（2層）
2025
目標

事業利益（億円）

総厚み（4層）
104ミクロン（積層セラミックコン
データ通信量増大に伴い、MLCC
デンサ）の小型化・大容量化が加速しています。こうし

20

た中、東レのPETフィルムは平滑性・クリーン性に優れ

0ていることから、セラミック層の薄膜化・積層数増に対（年）

価値創出力強化と競争力強化
価値創出力強化は、戦略的プライシングと価値訴求
2022

2023

2025

応し、多くのMLCCメーカーに採用されています。そこで2025年に日本での生産能力を増強し、現行比1.6倍

活動に注力します。電子部品向けの汎用フィルムは、お客様の数がとても多くプライシング戦略が統一されてサステナビリティイノベーション事業の拡大

高付加価値化BSF等の構造改革（年度）2022実績

売上収益（億円）

40

電情材

機能性包装用フィルム増

総厚み 3 割 削 減 !

60

8%

9,094

60
（耐衝撃・熱シール材）

8％で拡大

2025年度の目標値（機能化成品セグメント）

サステナブル構成（単位：ミクロン）

おらず、個々に設定された初期価格から需給バランスに引き上げます。
また、世界シェア60%以上のxEVコン

東レは、MLCCの製造工程などで使用後に破棄されや原燃料価格の変動等、さまざまな事情で上げ下げをデンサ用極薄 OPPフィルムは、すでに2022 年に国内

るPETフィルムを回収し、再利用するリサイクルシステ

繰り返しているのが実情です。そこで、大口顧客と小口での生産能力を1.6倍に高めましたが、極薄化・耐電圧ムも他社に先駆けて構築しており、サプライチェーン各のロングテール顧客に分類し、逸失リスクも定量化した化・高品質で車載コンデンサフィルム市場をリードして社との協業を深化させ、リサイクルフィルムの提供を拡

うえで、価格と販売量及びスペック差が合っていない

おり、xEVの需要拡大を見越して2025年に、更に1.4倍大します。更に、ケミカルリサイクルの早期導入やバイ顧客・製品の抽出を行い、値上げ交渉に努めます。一方の能力増強を計画しています。

オマスPETの開発も推進します。

フィルムの内で、例えば DFR用PETフィルムであれば、半導体パッケージング製造工程用途では、微細配線

また、フードロス削減（食品のロングライフ化）とプ

部異物や微細キズに起因する回路欠陥を減少させ、お化が進む回路基板形成に必要となるDFR(ドライフィル

ラスチック減量といった社会課題に対し、ハイバリア

客様の生産コスト削減に大きく寄与していることなどをムフォトレジスト）
用PETフィルムの生産体制を強化しま

PETフィルムと薄膜・高強度熱シールフィルムを組み合価格に反映させる取り組みに注力します。

す。東レはDFRのハイエンド市場で高いシェアを有してわせ、高いバリア性を保ちながらプラスチック減量（3

競争力強化については、フィルムの需要拡大に合わ

おり、データセンターのサーバーなど確実に成長が見割削減）を実現する包装材料用フィルムを開発していせ、拠点の高機能化・増設を進めながら、強みである積上席執行役員フィルム事業本部長

井辻 和久

ROIC（%）

47
Toray Report 2023

Toray Report 2023

向上するという特徴があり、コンデンサ誘電体用途、半

アルミ箔
（バリア）

MLCC工程フィルム需要見通し（千t/年）（2022年度比）
を目指します。
の事業利益280億円増

̶レトルト包装材料用フィルム̶

品、
車のコンデンサやモーターや電池、
更には食品包装AP-G 2025の主要課題

争力強化の取り組みを推進することにより、2025年度

フードロス削減とプラスチック減量

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
46

フィルム事業は、
世界で9カ国に生産・加工拠点を有（ポ
ことがリサイクルを困難にしているため、
オールPP

電子情報材料事業
AP-G 2025基本方針

成長市場・地域における販売拡大と体質強化、新規大型事業創出を通じ、収益極大化と安定化を実現

印刷分野 : 完全 VOCフリー印刷システムのシンチレータ技術を開発しており、原子力発電所の配用途展開を加速

管検査や航空機部品検査、
マンモグラフィーなどの医印刷業界では、インキや洗浄に大量の有機溶剤を用療分野への適用を目指します。

いることが、環境対応や作業環境の面で課題となって「The One 戦略」のサイクルを回す

AP-G 2025の主要課題いました。これに対して東レは、湿し水不要のオフセット

以上、電子情報材料事業では、有機ELディスプレイ

（EB）
硬化型イ
印刷版IMPRIMATM と、水溶性電子線やパワー半導体用材料のシェアアップに加え、新事業

電子情報材料事業は、まず各業界のリーディングカ

半導体・実装分野:パワー半導体用材料の販売拡大

ンキにより、有機溶剤を使わない完全VOCフリー印刷

立ち上げによる多角化の推進により、2025 年度の事

としてンパニーとの緊密な関係により、「 First One 」

半導体市場は成長と停滞を繰り返していますが、システムの開発に成功しています。CO2の発生量も大（2022年度比）
を目指します。
業利益140億円増

将来のニーズをいち早く把握し、独自の要素技術やプ

2025年にかけては平均年率7%以上の拡大が見込ま幅に削減できる画期的なシステムとなっており、パート

ロセス技術で迅速に製品開発を行います。次に、知財れます。そうした中、リーディングカンパニーとの緊密なナー企業と連携し、食品パッケージなどへの用途展開

網、生産能力（高品質、安定供給、コスト競争力）、顧客

関係や産学官連携により、高性能品の先行開発、成長を加速します。

サポートなどで強固な参入障壁を築き、「 Only One 」

地域での拠点整備、環境対応製品（NMPフリーポリイの存在となります。そして、デファクトスタンダード化を

ミドコーティング剤）の拡販などを通じ、市場成長率をのポジションを確立します。
これ進め、「Number One」

上回る事業拡大を目指します。特にxEVや再生可能エ

Toray Industries, Inc.

と言っていますが、AP-G 2025でを「 The One戦略」

ネルギー向けに、一段と拡大が予想されるパワー半導は、
このサイクルをスパイラルアップさせていきます。

体用途に関しては、高耐熱、高耐電圧の高信頼性保護48

みましたが、同期間中にAP-G 2025に向けた布石を

完全VOCフリー印刷システム を実現

VOC発生量

*

100
洗浄剤
印刷工程

ディスプレイ市場では、高輝度・薄型・低消費電力を

80%削減

完全

インキ

（年度）2022
実績

特長とする有機ELが、中型サイズのTVやスマートフォ

インキ

<20

ンに加え、タブレットや車載でも採用され始めていま

ギーインフラの普及を捉え、高シェアのパワー半導体用す。東レの感光性ポリイミドは、画素分離層・平坦化層材料の開発に集中するとともに、中国市場で大きくシェ

材料として、有機 EL 市場でデファクトスタンダードとアを伸ばしました。
また、環境負荷低減に貢献するNMPなっており、発光材料とともに大きな伸びを見込んで（ N-メチル-2-ピロリドン）
溶剤を一切使わない感光性います。加えて、次世代ディスプレイのマイクロLED市

ポリイミド材料を開発し、半導体用コーティング剤のデ場でも、ウェアラブルディスプレイやVRゴーグル向け

新規成長分野:マルチコア光ファイバとファクトスタンダード化を進めています。ディスプレイ分に多くの関連材料を提供しており、本格的な市場成長

X線用シンチレータパネルに注力

野では、有機 ELディスプレイメーカーとの良好な関係に備えます。

（揮発性有機化合物）
ました。印刷関連分野では、VOC
フリーの印刷技術を開発し、ラベル・パッケージ印刷用（$B）

解像度シンチレータパネルの開発に取り組みました。

60

2025年

り、データセンターやスーパーコンピューターへの適用

40%

60%

が見込まれます。

3%

15%

レータパネルを開発しました。X 線デジタル撮像は、高3%5%が拡散することによる画像の不鮮明化が課題となって

1%

2%

10％で

20

TV

0
2024

*溶剤グラビア印刷を100とした場合の当社試算値

2022年

年率
拡大

2023

事業利益（億円）

EB硬化型インキバ中に光を伝送するコアを複数配置することで、高速

40

（年）

グラビア

破るマルチコア光ファイバを開発しました。1本のファイ2025では、こうした布石を起点に、「The One 戦略」
を推進します。

EB硬化型インキ

有機ELディスプレイ比率の推移予想

加えて、世界の主要拠点に営業・研究・技術のキー
パーソンを配置し、サポート体制も強化しました。AP-G

売上収益（億円）

動制御技術を融合し、従来の光ファイバの限界を打ち

有機ELディスプレイ市場規模

2025（東レ推定）

フィルム

半導体市場の回復
パワー半導体需要増

電情材

生産台数の上昇有機ＥＬ比率ＵＰ+140

大容量通信と省電力を同時に実現する製品となっておまた、世界最高分解能のデジタルX 線検査用シンチ
速処理・低コスト化が期待できるものの、パネル内で光いました。これに対し、画素ごとに微細な隔壁を形成することで、鮮明なX線デジタル画像を得られるセル方式

常務執行役員
電子情報材料事業本部長

榎本 裕

印刷材料・その他

49

目標

0
グラビア

TV・スマートフォン2025

新規領域では、独自のナノデザイン® 技術と樹脂流途などへの展開を図りました。そして新規分野では、
ナノデザイン技術を適用したマルチコア光ファイバや高

+606

304

樹脂・
ケミカル

VOCフリー

まず、半導体・実装分野では、xEVや再生可能エネル

を堅持しつつ、
マイクロLED用材料の開発も進展させ

910

100

膜や放熱材料ニーズへの対応に注力します。

ディスプレイ分野 :有機 EL 向け中心に事業拡大

10,4009,094

ROIC（%）Toray Report 2023

Toray Report 2023

着実に打ってきました。

3%

CO2発生量*が、巣ごもり需要の反動に加え、ディスプレイや半導体
サプライチェーンでの在庫調整の影響を受け、落ち込

8%

Toray Industries, Inc.

前中期経営課題 AP-G 2022では最終年度の業績

2025年度の目標値（機能化成品セグメント）

炭素繊維複合材料事業

AP-G 2022ではコロナ禍による影響を大きく受けまし
AP-G 2025では過度に航空機用途に依存た。そこで、

地球規模で変化拡大・加速するカーボンニュートラル社会を事業機会と捉え、しないバランスのとれた収益基盤を作り上げたいと考

AP-G 2025では、民間航空機の需要回復、高付加

えており、成長する産業用途需要の獲得と収益力強化

価値化による収益基盤の強化、大型設備投資の実行にに一層注力し、事業ポートフォリオの改善を目指します。

よる規模の拡大に加え、更なるコストダウンの推進によ加えて、収益構造を強化するため、コスト競争力のり、炭素繊維複合材料事業の2025年度の売上収益はある新設備導入、原燃料価格に連動した価格のフォー

2022年度比883億円増の3,700億円、事業利益は同

ミュラ化、技術サービス・品質改善などによる製品価値201億円増の360億円への改善を目指します。

東レの炭素繊維複合材料の強みである「高機能性」「信頼性（使いやすさ）」を梃に、最適製品を提供し、社会貢献を通じた事業拡大を実現します。

炭素繊維需要は年率17%で拡大

トフォリオ改善、③品質・コスト競争力強化、を主要課題

もっとも、炭素繊維の需要は 2026 年以降に本格向上、といった取り組みを推進します。

拡大すると見ています。成長ドライバーとなる用途として取り組みます。
東レの炭素繊維複合材料事業は、高性能のレギュ
ラートウから大量生産に適した低価格のラージトウまで、お客様のニーズを満たす最適な製品を提供しています。
レギュラートウ（年間生産能力※1

28,770t）
は日本、

炭素繊維複合材料事業の用途別限界利益構成

AP-G 2025の3年間で達成すべき事項
1

アメリカ、
フランス、
韓国で生産しています。
また、ラージ
はメキシコ、ハンガリーで生産しておトウ（同 35,000t ）2

り、
いずれも世界最大のシェア を有しています。

航空機向け生産体制の再整備（要員確回復する民間航空機・
保）、UAMや次期航空機プログラムな新規需要への対応
どの新規需要への対応
拡大する産業市場への対応※2

炭素繊維需要はカーボンニュートラルなどのメガトレンドを背景に年率 17% で拡大が続き、2025 年には 20 万トンを超える規模に成長すると見ています。
タンク、再生可能天然ガス
特に、圧縮天然ガス（CNG）

航空機需要回復後も産業・スポーツ用
途の生産・販売を維持・拡大し、航空機用途に依存しない事業に転嫁

4

地域連携強化

米州、欧州の地域内関係会社の連携強化によるサービス向上

5

カーボンニュートラル
対応のロードマップの策定

3

ス拡散層基材などがけん引役になると考えています。
※1 2023年3月時点
ラージトウが50%※2 2022年時点での世界シェアはレギュラートウが35%、

用途別需要見通し
（千トン）

250

その他（日・韓など）

風力発電翼

中国

% CAGR

圧力容器（2022-2025）

スポーツ

200

203.7 17

航空宇宙

175.1

203.7 17

128.3

19

175.1

13

154.0

150

（2022-2025）

欧州

154.0

19

128.3

100

15

50

42

22

23

24

25

2022年度

21%

34%

（44%）

2025年度

19

10
22

23

24

25
（東レ推定）、開発途上の空飛ぶクルマ
（UAM）
が 10倍
（90,000t）まで拡大し、更に次世代航空機は2030年近（2,000t）
傍に3,000tに増加すると推定しています。AP-G 2025はこれら潜在需要も視野に入れた準備期間と捉え、確実な基盤整備とカーボンニュートラルなどの環境対応

30%

（36%）
航空宇宙用途（RT）

55%

（69%）
産業・スポーツ用途（RT）

45%

（56%）
産業用途（LT）*括弧内の数字はRTの構成比を示すを進めていきます。
2025年度の目標値
4%
2%
高付加
価値化

3,700

品質・コスト競争力強化

2,817

東レの炭素繊維複合材料事業における強みは、生産能力・拠点・人材面でのグローバルパワー、50 年超の歴史に裏打ちされた品質信頼性、そして、
レギュラートウ・ラージトウ、熱可塑性樹脂・熱硬化性樹脂など多様
新興競合メーカーに対しては、これらを優位性としながら、コスト競争力の強化では、最適地での増能力・増設

かっており、
ボーイング社、エアバス社とも、既存機の生や革新プロセスの開発を推進し、品質力強化では、最産機数を2025年にかけて徐々に引き上げる計画を発

先端素材・製品の創出はもとより、カーボンフットプリン

表しています。更に、2030 年初頭に向け、燃料消費とト改善等にも注力します。

カーボンニュートラルへの対応

るとともに、
レギュラートウの既存設備の能力増強を確

東レは、炭素繊維のリーディングカンパニーとして、

実に進め、他用途への影響を最小限にします。加えて、カーボンニュートラルへの先進的な対応を推進しま

2025年以降の次世代航空機プログラムでの材料認定

す。東レグループ サステナビリティ・ビジョンに沿って、に向け、材料開発・スペックに関わるR&D・マーケティン

2030年までにScope1、2を中心としたCO2排出量をグ課題を推進します。

現行比 30% 以上削減する方針です。また、欧州・米国

AP-G 2025の主要課題

でリサイクル炭素繊維の生産開始を目指します。そし

産業用途の拡大によるポートフォリオ改善て、2050 年までにカーボンニュートラルを実現したい

炭素繊維複合材料事業は、AP-G 2025の3 年間で2019年度の炭素繊維複合材料事業の限界利益は、と考えています。一方で、お客様製品のライフサイクル

達成すべき6つの事項を掲げており、特に、①回復する

レギュラート
航空宇宙用途が 55%を占めていました。

改善効果を定量化し、東レの貢献度
アセスメント（LCA）

航空機需要の取り込み、②産業用途の拡大によるポー

ウに限れば 64%が航空宇宙用途に依存していたため、を明確にしていきます。

大型
増設

コスト
ダウン

費用増

その他

360

• 燃料価格

+201
159

2022
実績

2025 （年度）• 賃率アップに• 超高強度糸の拡大等• 増設による増 等

航空機需要
の回復

目標

売上収益（億円）

事業利益（億円）

専務執行役員複合材料事業本部長

吉永 稔

ROIC（%）

51

上昇等• 中間基材の拡大（TAC-G・ガス拡散層
基材など）

CO2をより削減できる次世代航空機の開発が見込まれている製造ラインで優先的に生産し、遅滞なく対応す

17

0

25%

（31%）

コロナ禍が沈静化し、旅客需要が急速に回復に向ます。そこで既存機需要の回復には、材料認定を受け4（年）

輸出管理の厳格な運営、品質管理体制の強化など回復する航空機需要の取り込み% CAGR米州

炭素繊維複合材料事業全体でカーボン
ニュートラルを実現

2019年度20%な中間基材・成形品を含む開発提案力です。勃興する

地域別需要見通し

他産業

6

コンプライアンス
強化

2040 年までに欧州で、2050 年までに

55%

（64%）

よる労務費増Toray Report 2023

Toray Report 2023

航空機用途に過度に依存しない事業構造
改革

タンク、水素
（CHG）
タンクなどの圧力容器や、（RNG）
風力発電翼、民間航空機の既存モデル、燃料電池用ガ

圧力容器（水素タンク）・風力発電翼・ウ
ラン濃縮回転胴などの産業用途の需要拡大に増設で対応

15%

としては2030 年に2025 年対比で、水素タンクが 4 倍

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
50

炭素繊維の需要は2026年以降に本格化

AP-G 2025基本方針

水処理事業

成長ドライバー戦略にも広がっています。また今後、大型海淡プラントでのRO膜でグローバルシェアNo.1を目指す

AP-G 2025基本方針

水処理事業のリーディングカンパニーとしての基盤強化〜シェア拡大と収益力確保〜

RO膜の交換需要が、新規プラントの累積に応じて増加

主力のRO 膜事業においては、世界 5 極体制のオペするものと予想されます。東レは、この海水淡水化用途

レーションにより、お客様ニーズをタイムリーに反映さでデファクト化に成功し、圧倒的シェアNo.1の地位をせた高付加価値製品の開発を加速し、重点用途での売獲得していますが、引き続き、こうした需要増に即応しり抜きを図るとともに、販売拡大に連動したグローバ

た供給体制の構築、技術サービス強化による交換需要幅広い製品ラインナップとなど、用途を変化させながら需要が伸長すると予想しル供給体制を構築します。また、
コストダウンの推進にへのスペックイン、更なる現地化、コストダウンの徹底

グローバル一体運営が強みています。また、米州市場は、西海岸を中心に渇水対策

加え、技術サービスの深化を通じて非価格競争力の更などに取り組み、デファクト化を盤石なものとします。

として下排水再利用ニーズが高まっており、中東市場なる強化を図ります。すなわち、お客様への技術提案かは大型の海水淡水化プラント建設が継続し、堅調な需ら、アフターサービスによってその使い方までサポート

AP-G 2022では、地産地消体制の深化、事業体質要が見込まれます。

する一気通貫の技術サービスをグローバルに展開しま強化を着実に推進し、計画を上回る事業拡大を達成しす。
こうした取り組みにより、2025年にRO膜でグローました。続くAP-G 2025でも、RO 膜事業を主軸に全バルシェアNo.1を目指します。

ての成長領域で事業拡大を推進し、3 年間で約 1.2 倍

環境・エンジニアリングセグメントの主要事業である水処理事業の強みは、第1に、幅広い製品ラインナップを提案でを組み合わせ、
トータルソリューション（IMS ）※

きることです。東レは、水処理の分離対象物に合わせてRO（逆浸透）膜から、NF（ナノろ過）膜、UF（限外ろ過）（精密ろ過）
膜までさまざまな口径の膜製品を自膜、MF社で開発・生産・販売しており、水源と用途に応じて最適なシステムを設計し、最高のパフォーマンスを経済的に実現することができます。第2に、生産・販売・技術のグローバル一体運営体制です。世界5極体制により高品質製品を安定供給し、タイムリーできめ細かいお客様サポートを行っています。
また、
日本のほか中国やインRO膜の需要見通し
150（東レ推定）

RO需要量(2019年度=100)の売上収益の拡大を目指すとともに、事業拡大を通じ、

5

年率 ％で
拡大
その他

100

排水再利用の動きが加速しています。下排水再利用は

米州

海水淡水化と比べ内陸地でも原水を入手しやすく、造

中国

0
2019

2022

2025

しかも排出排水量削減により環水コストが1/3 程度で、AP-G 2025の主要課題

勢いで市場が拡大しています。例えば水資源の乏しい
どに高度処理するプラントが稼働しています。これらに成長分野・成長領域での事業拡大、③価格競争力と非ている需要を取り込むため、専用サイトを通じた発信力の強化及びリソースの重点投入を図ります。

価格競争力の強化、④販売網の充実と販売手法の高度化、によりシェア拡大と収益力確保を目指します。そ地表水処理

TORAY UF

してこれらを支える⑤組織力・ガバナンスの強化、に取TORAY RO

処理水用途
TORAY UFTORAY UF

飲料水
産業用水

廃水再利用

生物学的
処理排水

農業用水

TORAY UFTORAY RO

廃水
TORAY MBRTORAY RO

RO膜需要は年率5%で拡大
主力のRO膜需要は、2025年にかけて年率5%で拡大すると見ています。最大市場の中国では、2030年までのカーボンピークアウト達成に向け、火力発電向け等が減少する一方で新エネルギー向け等が立ち上がる

連結売上収益システム他

200• 主力事業ROのトップシェア獲得• 拡大する下廃水再利用用途への拡販• 有価物回収技術の開発

成長分野・
2 成長領域での事業拡大• 成長領域（下廃水再利用・半導体向け超純価格競争力と• 高付加価値製品の開発• 徹底的コストダウンの推進• 将来に向けた抜本的コストダウン技術の開発

水）
でのグローバルな事業展開の推進• 海淡No.1の維持と米中でのプレゼンス向上

販売網の充実と • ウェブ・デジタルマーケティングの強化• メンテナンス保証販売（ICT技術）の拡大• パートナー企業との連携強化
高度化

4 販売手法の組織力・5 ガバナンスの
強化

蒸発法

336

100

*1. 円内の数字はライフサイクル全体のCO2排出量0（年度） 20132016 2019 2022 2025
目標

2013 年度（基準年度）

2022 年度

2025 年度

水処理貢献量2,723万トン/ 日

2.4倍

2.9 倍

に対してもより高度な要求がなされ、超純水へのニー
体製造の洗浄工程で歩留まり低下の原因となるシリカなどの除去性能を大幅に向上させた新製品を開発しました。当該製品の集中プロモーションの実施、更なる省エネ製品の開発を進めながら、半導体向け超純水製造用途でも事業拡大を目指します。

海水淡水化用途でデファクト化を継続
海水淡水化用途は、中東地域において、人口増や産業振興策による水需要の増加に加え、環境意識の高ま• 若手人材への機会付与と育成強化• 品質保証体制の拡充

りからCO2排出量の低いRO膜法による大型海淡プラ
ントの建設が継続しています。こうした動きは、エネル

出典：一般社団法人日本化学工業協会「温室効果ガス削減に向けた新たな視点」

サステナビリティ
目標

半導体向け超純水用途も成長領域です。欧米を中心ズが高まっています。東レはこれらの要望に応え、半導53（t-CO2/2.6m3-水）

進化につれて、生産工程の各段階で使用される洗浄水事業拡大と1 社会課題の
解決

の強化

RO膜法

MBR
UF
RO

います。同時に、半導体の性能向上や加工プロセスの5つの主要課題

3 非価格競争力

半導体向け超純水用途のグローバル対応

海水淡水化におけるRO膜法による削減貢献*1

300 （2013年度=100）に自国に半導体工場を誘致・建設する動きが強まってり組みます。

河川・湖水

2025年度の目標

上席執行役員
水処理・環境事業本部長

下山 哲之

実績

目標

53
Toray Report 2023

海水淡水化

Toray Report 2023

AP-G 2025では、①事業拡大と社会課題の解決、②海水実現に貢献します。

境負荷低減にもつながることから、年率10%を超える

対し、新製品の開発やIMS提案に加え、地域分散化し※IMS:Integrated Membrane System

IMS (Integrated Membrane System)

サステナビリティ目標の達成、
カーボンニュートラルのという下水を飲めるほシンガポールでは、「NEWater」

ドにも研究所を設置し、各地の水質やニーズに合わせた新製品開発に努めています。

2000年代に入り、渇水で苦しむ国・地域を中心に下

中東

50

（年度）

下廃水再利用用途での拡販

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
52

ギーの高騰を背景に中東だけではなく北アフリカなど

医薬・医療事業を連携させた人工透析管理システムを進化させるととも設、政府備蓄案件への的確な対応などで収益を確保し（Personalに、患者様の日常生活情報を収集するPHRましたが、事業利益は低迷しました。この状況から脱却

AP-G 2025基本方針

Health Record:生涯型電子カルテ）システムも開発し、すべく、AP-G 2025では、既存製品の海外展開・適応

AP-G 2022での成果の有効活用に加え、新製品・改良品開発の成功確率向上により、「事業の健全化」を図る
2025年度での利益獲得、2030年近傍には「高収益事業化」と「継続的な収益獲得のモデル構築」を実現

透析トータルソリューションをより一層強化します。

拡大加速、透析事業の強化や診断薬の販売等で、売上収益600億円、事業利益20億円を目指します。

人工透析管理システム

2030年近傍に向けた長期ビジョンとして、診
そして、MICS（患者管理システム）
DMACS（装置統合管理支援システム）

業界初

断薬事業のグローバル展開・拡販、既存製品の海外展開加速及び適応拡大、環境対応製品の展開に加えて、新製品上市・ソリューションサービスによる事業拡大に

事業概要とAP-G 2025の主要課題て深刻な病気であり、早期発見に貢献できる新診断薬

機械室

開発の社会的意義は非常に大きいと考えています。
東レグループの医薬・医療事業は、
ドルナー®やレミッ
チ®*をはじめとする医薬品、人工腎臓、透析装置、体外

水道水
溶解装置

セントラル

転換を図ります。具体的には、核酸科学をコアとした医薬・診断薬・医療材の「三位一体シナジー」
を追求します。

透析液

RO装置

高収益事業へのより、
売上収益1,000億円を目標とし、

血液浄化領域では、高機能化・最小化・リサイクル設計
透析監視装置（TR-10EX）

循環治療カラム、
カテーテル、
コンタクトレンズなどに加開発中の核酸医薬品（TRK-250）
は、肺の線維化の進え、先端素材を使った各種製品で公衆衛生や健康・長行を阻害することを狙いとする薬で、米国にてフェーズI

寿に貢献しています。特に透析や血液浄化領域では、東治験を完了しました。
また、従来の核酸医薬の課題であレグループの繊維・膜・表面加工といった技術が結集さる体内での安定性を向上させ、更に、吸入剤として肺にれています。生産拠点は国内のほか、中国にも人工腎直接投与することにより、標的組織への効率的な送達

超高齢化社会を迎え、不整脈の一種である心房細動億円

臓・透析装置の拠点を持ち、販売拠点は、国内以外に米が期待される新しいコンセプトの医薬品で、
米国FDAよの患者様が増加しています。心房細動は、脳梗塞・心不1,000

国、欧州、中国、韓国、
シンガポールに設置しています。

りオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受け全・認知症の原因となるため、根治可能なアブレーション

800

AP-G 2025では主要課題として、既存製品の改良品ています。
ネブライザーでの吸入により、全身曝露がほ（焼灼）
治療のニーズが高まっています。東レが世界で600

開発・適応拡大・海外展開をはじめ、診断薬事業の確実

とんどなく副作用リスクが低いことが期待され、提携先初めて上市したホットバルーンタイプの心房細動治療な立ち上げ、DX/AI活用による高付加価値サービスのを獲得して次相の臨床試験実施を目指します。

用アブレーションカテーテルは、熱伝導による焼灼を利提供等に取り組みます。

医薬・医療事業の重点課題• 既存製品の改良品開発、適応拡大、海外展開を推進
を最大限に活用• 現有資産（有形・無形）• 診断薬事業の確実な立ち上げ• 成長領域を見極め、DX/AI活用による高付加価値サー
ビス提供• ソリューションビジネスの展開、がん領域の製品開発・のみならず、持続性心房細動への保険適用も取得し、は、早稲田大学発ベンチャーのナノシータ（株）の高分

医師主導の臨床研究が開始されます。
また、安全性・有子ナノ薄膜技術と、東レの繊維・フィルム加工技術を融効性はそのままに操作性を高めた第2世代モデルを開合させたオープンイノベーションとして推進していま発中で、2023年度内の上市を計画しています。

す。生分解性樹脂からなる癒着防止層と水溶性樹脂からなる支持層の積層構造により、柔軟性と臓器への密着性を併せ持ち、近年増加する腹腔鏡下手術やロボッ拡充を推進

ト支援下手術におけるハンドリング性を重視した医療材として開発しています。2022 年に消化器領域での• 品質最優先の取り組み強化、革新的コスト削減技術の治験を開始し、産婦人科領域での治験も準備中です。

透析事業の強化
新製品の開発推進
基盤事業である透析事業では、
患者様満足度の向上、

膵がん診断薬期待できるとして評価されています。発作性心房細動

外科手術の際に使用する癒着防止材（TRM-270C）• 環境対応商品の開発検討
創出による競争力強化

ライフサイエンスセグメントの売上収益構想用したバルーンで、焼灼ムラによる再発リスクの低減が癒着防止材

拡大を加速していきます。

538

400
200

55

0
（年度）

2022
実績

アブレーション世界市場（当社推計）
億円

4,000

専務執行役員
医薬・医療事業本部長

3,000
2,000

小林 裕史

1,000
0
（年度）

2016

2019

2022

2025

医療スタッフの負担軽減、費用（時間）削減に貢献するた

2030年近傍には
売上収益1,000億円以上を目指す

膵がんの診断を補助する体外診断用医薬品「東レ

め、患者様の状態に応じて、適切な透析膜の選択、
リア

APOA2-iTQ」
について製造販売承認を取得し、保険収

ルタイムでの除水量及び血流量の調節、更には透析時載後、国内販売を開始します。
日本における膵がんによの血圧低下予測まで、
ビッグデータ活用のAIで解析す（2020年）
で、がんの死る死亡者数は年間約38,000人るシステムの開発に注力します。
また、透析に必要な水AP-G 2022では、原燃料価格高騰・高止まりと薬因の上位となっています。
自覚症状が現れにくいうえ、進

処理RO装置から透析装置まで全て揃える国内唯一の価・償還価格改定の影響を受ける中、高付加価値販売

Ⅳとなると5年生存率が10%以下の極め行ステージIII、メーカーである強みを発揮し、一連の装置と電子カルテの推進、適応拡大や領域拡大、コロナ禍での医療施

600

2025
目標

2030
構想

Toray Report 2023

Toray Report 2023

*レミッチ®は鳥居薬品の登録商標です

ホットバルーンの強化などで競争力を高め、DX/AIの活用により透析事業のToray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
54

核酸医薬品

透析室

人材マネジメント「企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓く」とています。特に、「高度な専門知識・技術、独創性をもって課いう考え方に基づき、東レは人材を最も大切な経営資源

題解決できるプロ人材」「先見性、リーダーシップ、バランスと位置づけ、「 人材の確保と育成」
を最重要の経営課題に感覚を備えたリーダー人材」「 海外で活躍できるグローバ

据えて人材戦略を経営戦略と一体的に推進しています。

ル人材」の育成に注力しています。

海外ナショナルスタッフの積極登用
ループの社員として意識づけを行い、東レの経営理念・経営

自律的なキャリア形成を支援する「キャリアシート」
東レは、社員一人ひとりの成長を支援するツールとして役員も含めた経営層ポストに積極登用しています。
海外におワークを重視する」という日本のメンバーシップ型雇用の「キャリアシート」
を導入し、社員自身がキャリアプランを

OFF-JTでいてもOJTとOFF-JTの両輪で人材育成を行い、よさを活かしつつ、柔軟な雇用形態を取り入れ、それぞれ構想して上司との面談を通じ、これまでの業務経験や求めは各社の研修に加えて、地域ごとの階層別グループ研修、の能力を持つ社員一人ひとりが、やりがいを感じて自らのられるスキルに対する現在の到達レベルを確認するととも役員・幹部層については日本研修も定期的に開催していま

キャリアを形成でき、チームとして大きな目的を達成できに、キャリアについての話し込みを行っています。
また、
その

す。
また、
国際間での人事ローテーションを通じたキャリア形

る、そんな組織・職場を目指しています。

内容を踏まえて、上司も部下の育成計画を策定し、部下の執行役員に成も行っています。
現在、東レの執行役員に2名、人材育成の強化

次世代経営リーダーの育成
東レは、次世代の経営を担いうる後継候補者を計画的「東レ経営スクーに育成しています。1991年にスタートした

8.3%

8.7%

8.9%

9.7%

9.0%

9.3%

5.1%

2020

9.8% 10.0% 10.0%

600
4.4%

4.4%

4.5%

4.6%

4.9%

2015

2016

2017

2018

2019

5.6%

6.0%

6.1%

2022

2023

400

200

0
部長級

課長級

2021

*各年とも4月時点

掛長級

海外関係会社次ぐ理事に5名のナショナルスタッフが就任、更に、ジョブ・ローテーションのシステムとして自己申告制の部門長・工場長以上の経営幹部ポストは欧米では60%、度を取り入れており、社員はキャリアアップに向けた異動を

アジアでは45%をナショナルスタッフが占めています。

3

キャリア形成を支援する人材育成策を取り入れ、モチベー

女性活躍推進を加速

一人ひとりの働きがいは、新しい価値を創造する活力のションと生産性の高い組織づくりを進めています。

「キャリアシート」
を使って能力開発と実現可能なキャリア

源泉につながります。東レは「キャリアシート」の導入を通し設計を個人ごとに支援することにより、女性社員の定着率て、「東レグループで自己実現の場を見いだす」
ことを支援

及び管理職比率の向上を図っています。また、女性社員がする会社を目指しています。

毎年申告することができます。このように社員の自律的な

社内公募制度によるチャレンジマインドの醸成

課長級以上の女性比率

掛長級以上の女性比率

働きがいと働きやすさの実現

して行う共同研究により、課題設定力や問題解決力を向上

東レは、自律的なキャリア形成の支援に加え、チャレンジ直面しうる困難や課題、特にライフイベントのキャリア形成

AP-G 2022では、社員一人ひとりが業務を通して社会させています。女性 35 名を含む600 名の修了生は国内外

マインドの醸成を狙って、人材の社内公募を行っています。

への影響をミニマイズするよう制度を設計しています。女に貢献しているという実感が持てるよう「東レ理念」
共有・関係会社で経営の実践経験を積み、179 名が東レ及び国公募案件は社内のイントラネットに公開され、現職に3年以性の海外勤務も増加しており、2022年度は14名の女性社を展開しました。AP-G
発信プロジェクト
（TPプロジェクト）

内外関係会社のトップとして経営を担ってきています。現上従事している社員であれば、自由に応募することができ

員が中国、東南アジア、欧米において、営業、法務、経理、技2025では、社長をはじめとする経営者と社員とのライブ

社長の大矢光雄も修了生の一人です。また、2006 年にはます。毎年、多くの社員がこの公募制度を利用して、分野・術等の分野で活躍しました。

を開催、現場のトークイベント「リアルトーク–みんなの声–」

国内関係会社の部長層と東レ合繊クラスターの経営後継職種をまたいだ異動を実現させています。

候補者を対象に「東レグループ経営スクール」
を、2021 年には東レグループ経営トップ登用を目前にした層を対象に「経営幹部育成研修」
を開設しました。

第一線の「強い現場力」
を担う
基幹人材層の拡大・底上げ
東レは、OJT、OFF-JT、自己啓発、人事制度・施策を体系化し、それぞれを連動させることで人材を育成しています。
すべての分野のあらゆる階層の社員に対して、
マネジメン
ト力、営業力・計数管理力、技術開発力・生産管理力等の専
門能力、グローバル対応力の向上・強化を目的とした研修プログラムを準備し、第一線の「強い現場力」
を担うべき基幹人材候補者層が計画的に研修等を受講できるようにし2014年にスタートした東レグループ「女性管理職研修」
は女性部長層が自主的に企画し、これまでに8回開催され2022年度全社研修関連データ
研
修
区
分

受講人数
計

一人あたりの研修受講時間

59

758

44.8

262

74

336

20.2

620

84

704

29.0

男性

女性

マネジメント研修

699

営業・管理系共通研修
技術系共通研修
グローバル研修計
うちデジタル研修

声を尊重し、風通しのよい組織風土の醸成につなげる取り
組みを始めています。

ました。参加した女性管理職は、さまざまな状況に対応してまた、働きやすい職場づくりに向け、男性女性に関わりなきた多彩なロールモデルに触れ、自身のキャリア形成に対く、多様なライフスタイルを選択できるよう福利厚生サービ

する意識を強化するよい機会になったと感想を述べていまに各種支援制度の紹介コーナーを設
スサイト「WELBOX」

す。また、直近の研修会には、男性管理職も参加し、
ともに

けるなど、
ワークライフバランス実現のサポート充実を図っ

女性社員のキャリア形成について話し合いました。

ています。特に、育児や介護、母性保護に関連した制度は

女性活躍推進の目標（2021年4月〜2026年3月）
目標1:女性管理職比率を年々高めていくこととし、当面の具体的な目標として、
女性管理職比率を2020年度

74

12

86

50.2

1,655

229

1,884

34.7

目標2:入社10年目までの社員について、雇用管理区分ご

238

24

262

27.0

とに、男性社員の継続雇用割合に対する女性社員

実績の5.1%から6.5%まで引き上げる。

の継続雇用割合の比率を1.0とする。

法定以上の内容で利用もしやすいように整備しています。
育児休職の利用実績
（東レ
（株）
）
年度

育児休職
利用者

2017

2018

2019

2020

2021

2022

女性

68人

58人

60人

66人

56人

46人

男性

3人

4人

10人

22人

40人

82人

57
Toray Report 2023

Toray Report 2023

業務遂行やキャリア形成を支援する仕組みとしています。

ル」
は毎年20名の課長層を選抜し、企業経営に必須の知識やスキルを習得させるとともにグループ別にテーマを選択

800

方針を理解し、実践できる経営幹部人材に育て、
東レ本社の

す。
「 会社は雇用を守る、社員は安心して働ける、チーム1

女性管理職数の推移
（東レ
（株）
）
（人）

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
56

多様な人材の確保・登用

海外関係会社で働くナショナルスタッフについても東レグ

先端素材の開発から事業化に至る道筋では、さまざまな能力を持った人材の中長期にわたる関わりが不可欠で

2

新 任 CEO インタビュー

東レグループの変革と持続的成長に向けて

Huynh社長の実話に基づいた短編映画『 STRAIGHT PATH 』
はこちらをご覧ください

アとして能力を高めたいと考えていました。しかし、人は̶̶米国での東レグループの課題は何だと思いますか。

は、企業の統廃合が進んでおり、中には小さな企業がさま
ざまな技術を持ち寄って大企業となっているケースがありキャリアを重ねていく中で、自身の得意分野や興味のある
東レはグループとして、化学を基礎とした多様な技術をます。そのような企業が多様なソリューションをパッケージ

ングだけでなく、営業へのキャリアパスの道も開かれ、私数多く有しています。そこから水処理のほか、繊維、炭素繊化して提案してくるケースが増えています。こうした競争環

Tri Q. Huynh

はそういった仕事にも興味を持つようになりました。そし維複合材料、機能化成品などさまざまな事業をグローバル

境の変化に適応し、TMUSが更に大きく成長するには、グPresident & CEO
Toray Membrane
USA, Inc. (TMUS)てエンジニアにとどまらず、営業活動でもキャリアを築いに展開し、人々の生活や社会に役立っていることを、グルー

ループ内はもちろん、グループ外あるいはお客様とのパーてきたことが、私を今日のポジションに導いたのだと思っ

プの一員として誇りに思います。

トナーシップを強化し、単独でできる以上の価値創造を目ています。

米国での事業に関しては、現地の多様な人材がグループ指すことが重要であると考えています。

会社の経営を担っていることは、非常に良いことだと思って
̶̶米国子会社TMUSに入社した理由と、入社後の東レグループに対する印象を聞かせてください。

̶̶CEO就任が決まった時の気持ちと、います。私たち現地人材は、それぞれの地域の文化や人々

今後の抱負を聞かせてください。

のことをよくわかっており、事業を成功させるうえで重要な̶̶最後に、東レグループに入社される方へのメッセージをお願いします。

存在であるからです。

58

59

営業活動やマネジメントに関わるようになってからは、いその一方で、
東レは世界に誇れる技術を有する大企業であ

私の歩みを振り返って、東レグループに入社される皆さとして働いていましたが、その会社は後に大企業に買収さつの日かCEOになりたいと思って努力してきたので、実際るにもかかわらず、
米国での知名度は決して高くありません。

んに最初に言いたいことは、東レで働くことを短期ではな（TMUS）に入社したのれました。Toray Membrane USAにCEOに選ばれたと聞いた時は、自分自身の長年の目標

また、現地グループ同士のコミュニケーションや連携があまりく、長期的なコミットメントとして捉えてほしいということでは設立間もない 2008 年で、私のことを知っていた当時のを達成することができ、とても嬉しく、
また、光栄に思いまし

なく、それぞれが単独で事業を展開している印象を持っていす。やりたい仕事が見つかれば次の仕事に移れば良い、そCEOから声をかけていただきました。入社する前から、東た。一方で日系企業において、経営層としては若手の部類ます。
そのことが、
巨大企業グループと競合する際、しばしばう思っている人にはお勧めしません。
しかし、長期的にキャレ製品に触れる機会があり、どのような機能を有しているに入る私がCEOに抜擢されたことは少し驚きでした。

不利に働くことがあります。
各地のグループ会社が密接につリアを築きたいと望む人には最適な場所です。

かを知っており、東レの技術力を非常に高く評価していましとはいえ、TMUSに入社して15年目になります。スタート

ながり、
リソースを結集させればさまざまな事業間シナジーが逆に言えば、
東レで自身を成長させ、磨き上げたいというた。同時に、近い将来、業界をリードする存在になる可能性

アップ当初の下積みからキャリアを重ねてきましたので、
こ期待でき、グループとして競争力を高めることができるはず

人は、長期的なコミットメントが欠かせません。
つまり、
東レが

があると感じていたため、
シニア・エンジニアとして入社をの会社がこれまでどのように成長し、現状どうであるかはです。
また、グループとしての活動を活発化することで東レの挑戦しようとしていることに貢献する機会を見つけ、知識・決めました。そして入社してチームのメンバーに加わり、
こ

もちろん、東レの企業文化についてもよく理解しているつも

知名度も向上するのではないかと思います。
ですから、
もっと

能力・経験を得ながら自身の価値を高めていくことが必要でのスタートアップ企業こそが、自分の力を発揮する最良のりです。私たちはスタートアップから短期間で利益を創出で

現地企業間の連携や協力が必要ではないでしょうか。

す。
それが長期的なコミットメントの意味することであり、会場所であることを確信しました。更に入社してから、東レグ

きる企業となりましたが、まだまだ私たちには可能性がある

ループには「短期的な成功よりも長期的な成功を望む」
といと感じています。そこで、これからの私の目標はTMUSを更うビジョンがあることを理解しました。

に大きくするため、次の成長ステージに導くことです。それ̶̶入社時にマネジメントへのキャリアパスを考えていたのですか。
最初から企業経営に携わることを目指していたわけではなく、大学で化学工学を専攻したので、まずはエンジニ社に対する愛着や忠誠心にもつながると考えています。私自身のキャリアにおいてもこれが原動力となりました。

TMUSもスタートアップから始まり、世代交代の時期に入は従業員のマインドセットの変革から始まります。単に目先米国においては、東レの知名度アップに改善の余地があり、中堅社員の活躍に加え、若い世代の育成が課題になっの利益を稼ぐことにとらわれず、長期的な成長を見据えた

ると申しましたが、水処理業界に関して言うと、東レの中空てきています。その一方で、事業環境は刻々と変化してお考え方の基礎を築き、持続的に成長していくことのできる

膜や逆浸透
（RO）
膜といった製品の性能
糸限外ろ過
（UF）

り、立ち止まっていてはすぐに取り残されてしまいます。そ会社にしたいと考えています。その機会を与えられたことには非常に高く、こうした実績に裏打ちされた技術力は間違のような状況下で今、私は東レに恩返しをしたいと思って非常にやりがいを感じています。

いなくブランドとして認知されています。これはTMUSのいて、TMUSを持続的に成長させるために必要な変革を行

最大の強みとなっています。しかしながら、水処理業界でい、進化させていくことに、全力を尽くそうと考えています。

Toray Report 2023

Toray Report 2023

私は大学卒業後、水処理会社で8~9年、主にエンジニア

̶̶TMUSの米国での強みはどういった点にありますか。

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

分野が広がっていくものです。TMUSでは、エンジニアリ

リアルトーク̶ みんなの声 ̶特集

タテヨコナナメ、オープンなコミュニケーション「自由闊達」「 開拓者精神」
が更に発揮されるような【 第 6 回 は 名 古 屋 事 業 場 から】

風土醸成のきっかけを作ることを目的に、経営陣と社員の双方向のオープンなコミュニケーションの機会の場として、動画ライブ配信「リアルトーク̶みんなの声̶」を2023 年 1 月から実施しています。日覺前社長
からスタートし、現在は大矢社長が引継ぎ、社員からの質問に答えています。

担 当した
今 回 の司 会 を
社員
部
術
樹脂技

社員からの質問は、「 上層部のふとした一言により資料作成に過大な時間を割かざるを得なくなり、本来の業務に集中できないことがあるがどう思うか？」「今
後進んでいく工場の老朽化への対策をどう考えるか？」「人材・人員不足にどう対応していくのか？」など、現場の社員が抱える課題や、「 社長の休日の過ごし方」

大 矢社長

現場で 働く社員の意 見を元に、普段 感じている課題 感や
名古屋事業場の良いところについて、大矢社長と観覧席参
加の社員が意 見交換を行い、ライブならではの臨場感満
載の 40 分を届けました。

「社長の一日のスケジュール」
等多岐に亘ります。配信
当日にチャットで寄せられる質問にも答えています。

した
回スタートしま

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

のって大 矢 社 長
トンを受け取前 社 長からバ

リアルトークは、2022年度は2回実施、2023年度は工場を含め、計 6 回実施予定です。社員が普段接する

大矢社長にとっての 初回である第 5回は東京の本社からことが少ない社長と対話できる機会であり、社員からは、「社長に親近感が湧いた」「社長の想いや人柄が垣

60

61

間見えた」
「自由闊達な雰囲気を感じられた」「全社のコの課題に対する社長の率直な意見が聞ける」
といった
ポジティブな感想が多数寄せられています。視聴後の運営スタッフ代表コメント

Toray Report 2023

Toray Report 2023

ミュニケーション力が上がっていきそうな予感」「 現場
質 問 に答えている
社員「 非常に良かった」「良アンケートでは、9 割の社員が、総務・コミュニケーション部門
企画推進グループ

かった」と回答しています。
スタート前のスタッフと大 矢 社 長の打視聴後のアンケート（過去6回の平均）
ち合 わせ

南 隆之

普通・あまり良くなかった・
良くなかったリアルトークは結論を出すことが目的ではなく、ジャケットは社員の声を経営層に届けるとともに、社員が経営

東レ素材：RIRANCHA®

層の考えを直接聞き、一人ひとりが考えて行動に踏み出すきっかけを作る場にしたい、
そんな想いを非常に良かった・
良かった

持って企画しています。
最初は社員がどういう反応をするか不安でしたが、実施後のアンケートでは回を重ねる毎に応援の声が増えていき、「良い企画だね、頑張って！」と、

配信の感想として、大矢社長からは、「若いメンバー

司会員

アルトークを視聴し、感想や意見を話し合う部署もを含め、社員の皆さんを頼もしく思って意見を聞いてあり、社内コミュニケーションが少しずつ変化している。このような機会を通じ、国内外の社員と数多く対いることを実感しています。

話したい。」
といったコメントがありました。

人事 部 社を 務 める

声をかけられることも増えてきました。月例会でリ

次回第7回のリアルトークは石川工場にて開催します！

配
して 社 内
タジオに
ス
を
室
大 会議

信

地 球 環 境 問 題への取り組み

TCFDに対する取り組み
気候変動問題に関するガバナンス体制

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて
東レグループは、再生可能エネルギー、水素、電動化関連

なく、業界、国や社会全体で一丸となって取り組んでいく必要の素材、樹脂のリサイクルなど従来から取り組んでいる事があると考えています。東レグループは、経済団体や業界団業の拡大と、CO 2の分離・資源化など新事業の創出で、サス体、
イニシアチブ等を通じて、カーボンニュートラル実現に向テナビリティイノベーション（ SI ）事業を拡大し、社会全体のけた取り組みや政策提案を行っています。

東レグループは、サステナビリティ委員会（委員長 : 代表取

取締役会は、サステナビリティ委員会を含む各々の全社

締役社長）
を気候変動対策推進の統括機関として、2050年の委員会の議論について年 1 回以上報告を受け、気候変動へ

カーボンニュートラルなど「東レグループ サステナビリティ・ビの対応を適切にモニタリングするとともに、経営判断に際し

ジョン」
実現に向けた方針、中長期的なロードマップ、目標設て、気候変動に関する問題を重要な要素の 1 つとして考慮

定及びその進捗管理を行っています。

し、監督と総合的な意思決定を行っています。

取締役会
監督・意思決定

GHG排出量の削減による2050年カーボンニュートラルの実可能なエネルギー（再エネ電力や水素）・原料と、革新プロセ• 一般社団法人 日本経済団体連合会 環境委員会地球ス及び CO 2を利活用する技術等の開発・導入により、東レグ

環境部会（Scope1とScope2）を削減し、2050
ループのGHG排出量• 公益社団法人 経済同友会 環境・エネルギー委員会

年の東レグループのカーボンニュートラルを目指していま• 一般社団法人 日本化学工業協会 技術委員会す。更に、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に向け、• 日本化学繊維協会

Scope3の削減も進めていきます。

• 一般社団法人 産業環境管理協会

カーボンニュートラルの実現には、新たな発想に基づく変サステナビリティイノベーション（SI）
事業拡大プロジェクト

気候変動対策プロジェクト

CSR委員会• 水素タンク用炭素繊維• 風力発電翼用炭素繊維• 水処理膜

吸収貢献• CO2分離膜

事業活動へのGHG削減技術導入• ゼロエミッション電力・燃料の利用
最大化• 既存生産プロセスの高効率化• 革新的低GHG排出生産技術の（対応するKPI）• リサイクル・バイオ技術の開発、利用最大化• CO2資源化・吸収へのチャレンジ

SI事業の還元
2030年度目標[2013年度比]

サステナビリティイノベーション製品の供給

4.5倍

バリューチェーンへのCO2削減貢献量25倍• ネイチャーポジティブへの対応

リスクマネジメント委員会

安全・衛生・環境委員会

技術委員会

リスク管理
リスクマネジメント委員会での定期的なリスク特定・評価にクに基づく詳細なリスクの分析・評価を実施しています。そのおいて、気候変動に関連するリスクは相対的に重要度の高い

結果を踏まえてリスクの捉え直しを行い、グループ横断的・機リスクと評価しており、気候変動関連課題を専ら担うサステナ

動的に気候変動関連リスクへの対策を推進しています。

ビリティ委員会の統括・管理のもとで、TCFDのフレームワー

開発

現状 2050年
現状 2050年• チャレンジ50+プロジェクト

環境負荷低減の推進 • GHG排出量削減の全体戦略立案

2050年に自社のカーボンニュートラルを実現

東レグループのＧＨＧ排出量

社会全体のＧＨＧ排出量• 回収PETボトルを活用した」「&+®(アンドプラス）• 各事業本部のSI事業の拡大• モビリティ、資源循環、水素関連事業の拡大

連携• GXリーグ

SI事業の還元

削減貢献

SI事業拡大の推進

63

革や非連続的な技術革新が必要であり、企業個社だけでは社会のカーボンニュートラル実現に貢献
SI事業によるGHG削減貢献拡大

委員長：代表取締役社長「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」
実現に向けたサステナビリティ関連の計画の審議と取り組みのフォローアップ（対応するKPI）

2030年度目標[2013年度比]

生産活動による 東レグループ全体の売上収益原単位 50%以上削減
GHG排出量40%以上削減
日本国内の排出量戦略
東レグループでは、
気候変動に関する機会・リスクを特定し、ボンニュートラルの実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に2℃

それらがどのような影響を及ぼし得るのかについて、東レグ

シナリオも検討、更に、世界的に気候変動対策が十分に進展

ループ TCFDレポート 2021での定性的なシナリオ分析を踏しない場合も想定して4℃シナリオも検討しています。

まえ、財務的影響を把握するための定量的なシナリオ分析も

東レグループはこうしたシナリオ分析のもと、「 東レグルー

行いました。そのうえで、「東レグループ サステナビリティ・ビの実現に貢献するサステナビ
プ サステナビリティ・ビジョン」

ジョン」
実現に向けた長期戦略（長期経営ビジョン TORAY

事業の拡大のほか、グリーン水素のリティイノベーション（SI）

VISION 2030 ）の強靭性をあらためて確認しました。

製造及び産業・運輸用途での活用、CO2利活用に貢献する製シナリオ分析においては、「 世界の平均気温上昇を産業革品の開発を進め、社会全体のカーボンニュートラル実現に向命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える

また、SI事業の拡大をけてGHG排出量の削減に貢献します。

努力を追求する」というパリ協定目標の達成と2050年のカー

通じて還元される持続可能なエネルギー・原料と、革新プロセ

Toray Report 2023

Toray Report 2023

参画している主な団体とその委員会及び部会（例）

サステナビリティ委員会

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
62

現に貢献します。また、SI 事業の拡大を通じて普及する持続報告

地 球 環 境 問 題 への取り組み

ス及びCO2を利活用する技術の開発・導入により、東レグルーラスチック製品を再利用するマテリアルリサイクル、基礎原料

カーボンニュートラルの実現を
プのGHG排出量削減を進め、に戻すケミカルリサイクルを推進するほか、非食用サトウキビ目指します。

を活用したの廃糖蜜由来のバイオエチレングリコール（ EG ）

加えて、
プラスチック製品のリサイクル・バイオ化のほか、水技術開発を進めています。更にはCO2を分離・回収して使用す処理、水素、再エネ電力等循環型社会を支える東レ技術の活るためのキーテクノロジーとなるCO2分離膜の開発に取り組用等により循環型社会の実現を目指します。具体的には、プんでいます。

再生可能エネルギー
比率の上昇• エネルギーコストの高騰
リスク• エネルギー転換の遅れによる調達先確保
機会• 省エネ関連事業の拡大• 化石資源由来原料・燃料の調達コスト増加• 化石資源使用に対する批判
リスク • 炭素税格差による競争力の喪失• サプライチェーンの変化による既存ユーザー

イクル全体で捉え、環境負荷を低減しながら経済的・社会的

東レのLCMアプローチ

分析・実態把握

環境評価ツール

東レグループの主な対応• 風力発電翼用炭素繊維• 省エネの取り組み• 軽量化素材（炭素繊維・樹脂等）• 断熱・遮熱製品（断熱材、遮熱繊維・フィルム等）• 機能性衣料（清涼素材）• GHG排出削減

1.5℃

機会・リスクの大きさ
2℃
4℃

大

LCMは、SI 製品のもととなっている考え方であり、LCA *1
や、
エコ効率分析ツール「T-E2A*2」を導入し、その普及・定着
活動に取り組んでいます。なお、SI製品については、各本部委

LCA

環境貢献指標製品を環境面で評価

ライフサイクル全体でのCO2削減効果を評価（ライフサイクル
アセスメント）CO2削減貢献量（度）員会とグリーンイノベーション認定委員会の後継にあたるサ

600億円

ステナビリティイノベーション認定委員会（仮称）
による2段階（コスト）の審査を経て、地球環境問題の解決効果が客観的な裏づけに基づいて立証された製品を認定しています。

大

エコ効率分析LCC

T-E2A（ライフサイクルコスト）

製品環境と経済面の両方で評価

製品を経済面で評価*1 LCA（Life Cycle Assessment）:製品等のライフサイクルにおける、投入資源、環境負荷及びそれらによる地球や生態系への環境影響を定量的に評価する手法*2 T-E2A（TORAY Eco-Efficiency Analysis）:東レが開発した環境分析ツール。複数の製品をライ

850億円

フサイクルの環境負荷と経済性の双方からマップ化し、環境負荷が少なく、経済性にも優れた製（コスト）品を選択することが可能の減縮

水素社会の実現に向けた社会システムの変化• 水素関連事業の拡大• ガス分離膜（多孔質炭素繊維）• 水素タンク用素材高強度炭素繊維• 燃料電池構成部材

大リスク• 競争の激化による素材価格下落• 水素への転換の遅れによる調達先確保• 競争力強化大機会• 電動モビリティ用素材事業の拡大• 軽量化素材（炭素繊維・樹脂等）• 電池用素材• モーター・水素タンク用素材

大リスク• 内燃機関関連製品需要の減少• 競争の激化による素材価格下落• 電動化需要への対応• 競争力強化機会• CO2分離・回収関連事業の拡大• ガス分離膜（多孔質炭素繊維）

中

リスク• 火力発電電力コストアップ• 省エネの取り組み

大モビリティの電動化

CCUSの普及機会
循環型社会の実現に向けた経済システムへの変化• バイオ素材事業の拡大• リサイクル素材事業の拡大• 廃棄物削減貢献事業の拡大（排出物削減、
耐久性）

リスク

• 廃棄物処理コスト増加• 大量生産・大量消費からの脱却による素材市場の縮小• 循環型社会への対応遅れによる機会損失• バイオポリマー• 膜利用バイオプロセス、生分解性原材料• リサイクル素材（エコユース®、＆＋®等）• 高機能包装材• VOCフリー軟包装用水なし印刷システム• 廃棄物管理強化・リサイクル促進• バイオ・リサイクル等の需要への対応

環境会計
東レは1999年度から環境会計を導入し、その投資・費用効
果を算出しています。2022年度の環境設備投資額は14.9億

温室効果ガス排出削減への取り組み
東レグループは、
GHG排出量削減目標として、「CSRロードにおいて「GHG排出量の売上収益原単位につい
マップ2022」2,300億円（売上収益）て、
東レグループ全体で2013年度比20%削減*1を2022年度
中

小まで継続達成」
を掲げ、計画的な削減対策を実施しました。

小2022年度の東レグループ全体のGHG排出量は、前年度比10.9%減の489万トン-CO2となりました。

大大ことで、2013年度比では、34.6%減*2となりました。
効率化とムダ・ロス削減により2022年度には前年度比16.1%
減少しました。GHG排出量の売上収益原単位は売上収益の増加、及びGHG排出量削減に向けた取り組みにより前年度比
9.2%改善し、
2013年度比では33.2%低減しました。

億円増となりました。
*3
GHG排出量、GHG売上高・売上収益原単位の推移（東レグループ）（万トン-CO2）

1,000

（指数）

基準値
100.0

100
88.5

85.1

88.2

86.3
79.4

800

80
65.4

600
400
200

517
254

548

563

576

304

331

356

東レ
（株）

300

549
330

60
489
40
305

44

40

37

33

31

33

20

219

203

195

186

166

186

165

2013

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0
（年度）

497

国内関係会社

海外関係会社

20
0

GHG売上高・売上収益原単位*1 Scope1+2を対象*2 2022年度までは国内・海外関係会社のGHG排出量及び売上収益に当社の出資比率を乗じて算定していましたが、2023年度からは国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則った、経営
支配力を乗じた算定方法に変更します。同算定方法でのGHG排出量は2013年度は566万トン、2022年度は512万トン、2022年度の売上収益原単位は2013年度比32.7%削減です。
*3 2019年度までは日本会計基準を採用していたため売上高原単位、2020年度より国際会計基準（IFRS）を採用したため売上収益原単位。また、基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出しています。

再生可能エネルギー設備の導入

指標と目標

マイルストーンである2022 年度実績、中期経営課題 プロ

石炭利用の削減など）
により、GHG排出量を最小限に抑えた
東レ及び国内関係会社のGHG排出量はエネルギー利用の販売面は売上収益への影響、コスト面は事業利益への影響を分析しました。
なお、各気候シナリオで同じ大きさの分類であってもその分類の中で程度に差が生じると考えられる場合には、グラデーションをつけ、より影響が大きいと判断した方を濃い色にしています。
グラデーションは、「社会の変化」の同じ項目内での変化を表現したものであり、異なる項目間の影響の大きさの違いを表現したものではありません。

において2030年度に向けた数値目標を設定しており、その（プロセス改善によ及び GHG 排出量削減に向けた取り組み
る省エネルギー推進、再生可能エネルギーの活用、海外工場*1 東レグループTCFDレポートVER.2より一部抜粋 https://www.toray.co.jp/sustainability/tcfd*2 一定の精度で定量的な試算が難しい項目については、売上収益または事業利益にもたらす影響の大きさにより、以下の大中小の3段階に分類しました。
大：売上収益500億円以上または事業利益50億円以上
中：売上収益100億円以上500億円未満または事業利益10億円以上50億円未満
小：売上収益100億円未満または事業利益10億円未満

東レグループは「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」

売上収益原単位では、グループ全体での売上収益の増加、円で前年度比3.3億円減、環境保全費用は92.6億円で25.1

東レグループでは、計画的に再生可能エネルギー設備の導ジェクト AP-G 2025 における2025年度の中間目標と併せ。
て開示しています（P23、P27をご参照ください）（中山）
有限入を進めています。2020年度には東麗塑料精密て汚泥燃料の混焼を実施しています。
加えて、東レ本社で使用する全ての電力を2022年4月から

公司に、2021年度には瀬田工場の第3工場及び東レ・プレシ

実質的に再生可能エネルギー100%電力に切り替えました。

ジョンに太陽光発電設備を導入し、それぞれ運転を開始しま

これにより、グローバル基準で概算年間1,500トン-CO2程度

ボイラー燃料としした。
また、2017年度からは東海工場にて、のGHG排出削減を実現しました。

65
Toray Report 2023

Toray Report 2023

機会

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
64

炭素税の導入・GHG排出削減
目標引き上げ• 再エネ関連事業の拡大• 蓄電池関連事業の拡大

地球環境問題を解決するには、製品やサービスのライフサを推進しています。
プはライフサイクルマネジメント（LCM）

主要な機会・リスク機会

ライフサイクルマネジメントの推進

価値を向上させていくことが重要です。そのために東レグルー

気候変動に関連する主要な機会・リスクと対応（抜粋*１）
社会の変化

環境経営の取り組み状況

IR セミナー

地 球 環 境 問 題 への取り組み

水 素 社 会 実 現に向けた東レグループの取り組み
2023 年 9月5日にIRセミナー「水素社会実現に向けた東レグループの取り組み」を開催し、副社長執

省エネ活動
東レは、エネルギー原単位 *1年率 2% 低減を努力目標として省エネ活動に精力的に取り組んでいます。2022 年度は、エネルギー利用の効率化とムダ・ロスの削減を推進したことによりエネルギー使用量は5.9% 低減しましたが、生産量が12.0%減少したため、エネルギー原単位は6.9%悪化しました。一方、エネルギー原単位削減の基準年度として設定した1990年度対比では、14.6%の改善となっています。
東レグループでは、毎年、省エネ活動の一環として省エネチームを編成し、
東レ・国内・海外関係会社の工場で
「省エネ診
断」
を実施し、
積極的な省エネ活動を進めています。2022年度
国内関係会社3工場、海外関係会社4工場で実は東レ5工場、
施し、
その省エネ効果でGHG排出量約1万トン-CO2/年以上

行役員・萩原識、トレカ事業部門長・石井慶介、HS事業部門長・高橋弘造が講演を行いました。
*2
エネルギー使用量・同原単位指数
（東レ
（株）
）
（百万ギガジュール）

50

100.0
基準値

40
30.3

30

（指数）

81.6

29.0

83.3

27.6

85.9

26.5

79.9

24.0

26.1

85.4
80

24.6

60

20

40

10

20

0

0

（年度）

1990

エネルギー使用量

2017

2018

2019

2020

2021

2022

原単位

2050年のカーボンニュートラルを実現する世界では、主なネルギーへと一変し、クリーン電力化とそのキャリア及び 2次水素の長期需要予測（上図）とクリーン水素*への転換
（下図）
500

2050年に現在の5倍の5億トンへ

単位：百万トン400

前提：Bloomberg社Net-Zeroシナリオ

建物（住宅、商業施設）

新規需要

移行期

を通じた水資源の保全や繊維のフィルター関連素材による空「生物多様性」の問題です。人間の活動に欠かせない水、空気の浄化など、事業を通じて生物多様性の保全、
ネイチャーポ

気、植物、動物、鉱物などの「自然資本」
は生物多様性によってジティブに向けて貢献をしています。
また、全製品の製品安全審査及び設備投資時の環境リス

枯渇、そして生態系の破壊や生物種の絶滅などによる自然、

ク調査においては、環境アセスメントチェックシートを用い、製0%

生物多様性の危機的速度による消滅は、私たちが直面して造時に規制対象物質が排ガスや排水、廃棄物などを通じて法
令基準を超過しないことを確認しています。環境アセスメント
チェックシートでは、新たに土地を利用する際、生物多様性に取っていくことの必要性が国際的に議論されています。

関する項目として生産拠点における規制や希少生物の調査

東レグループは、生物多様性保全を温室効果ガスの削減との必要性、市民団体などからの要望の有無などを確認するこ並ぶ地球環境問題の重要なテーマと位置付けています。水処ととしています。
これらの取り組みを通じて生物多様性への影

理技術による、安全・安心な飲料水の製造や下廃水の再利用

響を評価し、持続可能な社会の実現を目指しています。

マーケティング部門の中に「環境ソリューション室」
を新設
東レグループでは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」のもと、気候変動対策や資源循環推進に向けて全社的な取り組みを行っています。2022年6月には、事業を横断したマーケティングやサプライチェーンマネジメントを通じて当社事業の強みを最大限活用す可能エネルギーで水を電気分解して作る水素）を中心に実装グリーン水素再生可能エネルギー由来＋CO2回収ブルー水素

化石燃料由来

2020

2030

2040

2050

が進み、
アンモニア原料等の既存需要の置き換えが始まりま

全体の8割強がグリーン水素す。これに続いて、各分野で水素化を伴う新規需要が立ち上• 規模拡大、コストダウ

がり、以降は規模拡大とコストダウンが進むと予想されていンのサイクルが廻り、水素は2030年以降
拡大期に• 水素化拡大とともに新規需要拡大ます。そして、水素社会が急速な拡大期に入り、2050年には、その8割がグ
水素市場が現在の5倍の5億トン/年まで拡大し、リーン水素になる見通しです。

*クリーン水素：グリーン水素とブルー水素の総称

水素のサプライチェーン全般にわたり幅広く基幹素材を開発・製造
東レの水素関連事業の特長は、「製造」「輸送・貯蔵」
「利用」

の
「輸送」
「貯蔵」
では、高圧タンク向けに炭素繊維やライナーのサプライチェーン全体にわたって製品を展開していること

樹脂を、水素の「利用」
においては、燃料電池向けに水電解装です。水素を「製造」
するためのクリーン電力を生み出す風力

置同様のコア素材を提供しています。

発電には東レの炭素繊維、原料の水の製造には水処理膜がグリーン水素が拡大するドライバーは、
なによりパリティ価格

使われています。今後拡大が見込まれる水の電気分解装置で（既存の燃料と競合できる価格）の実現が大きな要素であり、型の両タイプで、隔膜や、は、アルカリ型と固体高分子（PEM）

東レは水素社会実現に向け、サプライチェーン全体の幅広い（触媒層付き電解質膜）、電極、
サブガスケッ
電解質膜やCCM

お客様に、より低コストなクリーン水素を拡大するという課題

ト用フィルム等のコア素材の展開を進めています。また、水素解決に貢献する先端素材をソリューションとしてお届けします。

る司令塔としての役割を担う「環境ソリューション室」
をマーケティング部門の中に設置しました。循環型社会の実現に向けては、繊維、樹脂、フィルム等の各事業本部において課題に製造取り組むとともに、
ポリエステルやナイロンといったポリマー種毎に全社方針の最適化を図る必要があります。
リサイクル原資の確保、技術開発、製品化等の課題に対して全事業部をまたがるバリューチェーンを構築し、収益につながる仕組みを実現することが環境ソリュー
ション室の大きな使命です。同時期に、営業全般担当副社長をリーダーとする資源循環推進部会を立ち上げ、東レの資源循環の取り組みに関わる方針を議論し、2030年「持続可能環境ソリューション室室長

勅使川原 ゆりこ

再エネ電源
太陽光 風力• 炭素繊維な循環型の資源利用と生産に貢献する製品」の売上収益目標4,000億円・基幹ポリマーの再生資源等使用比率*1目標20%を掲げ、その達成に向けて取り組んでいます。
*1 PET・ナイロン各ポリマーに占めるリサイクル・バイオマス由来・CO2利用の原料使用比率

クリーン
電力

水
水源

東レの技術・製品

輸送・貯蔵
水電解装置
アルカリ
（ALK）
型

• 隔膜
• 水処理膜

水素

固体高分子
（PEM）
型

• 電解質膜• CP・GDL • CCM• サブガスケット

利用

輸送・貯蔵装置

水素需要家

貯蔵タンク

運搬トレーラー

工業

発電

電気化学式
水素圧縮機

水素ステーション

運輸

建物• タンク用炭素繊維 • ライナー樹脂• 電解質膜
• CCM• 電解質膜• CP・GDL• サブガスケット• CCM・MEA• タンク用炭素繊維 • ライナー樹脂

CCM：触媒層付き電解質膜 CP：カーボンペーパー GDL：ガス拡散層 MEA：膜電極接合体

67
Toray Report 2023

Toray Report 2023

支えられています。人間の活動に伴う気候変動、天然資源のめ、回復に転じていく「ネイチャーポジティブ」に向けた行動を（再生は約45兆円に上ります。今後10年程度でグリーン水素

石油精製

アンモニア、
メタノール、

拡大期

グレー水素

50%
25%

いる重大な問題です。そのため、生物多様性の消滅を食い止がっており、関連プロジェクト数は1,000件を超え、投資規模

クリーン水素への置換

100%
75%

すでに世界各国でクリーンな水素を社会実装する動きが拡

運輸（商用車ほか） など

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

既存需要

0

気候変動問題に次いで、近年国際的に注目されているのが他エネルギーから水素に転換 水素化

工業（製鉄など）、発電

100

生物多様性への取り組み

萩原 識

エネルギーとして水素が重要な役割を果たすことになります。

200*1 換算生産量当たりのエネルギー使用量*2 本グラフのエネルギー使用量は、再生可能エネルギーを含んでいません

代表取締役
副社長執行役員
技術センター所長

エネルギー源が化石燃料から、風力や太陽光等の再生可能エ

300の削減を実施しました。

66

水素はカーボンニュートラル達成のカギを握る

100

90.9

IR セミナー

水 素 社 会 実 現に向けた 東レ グル ープの取り組み
複合材料事業本部の取り組み

独自の技術・強みをお客様の価値に繋げる

高圧ガスタンクと燃料電池用GDL向けの需要急増を見込む

水素社会を支える東レのコア素材は、キーテクノロジーでの拡大とともに展開を進めています。燃料電池分野では、CPあるポリマー技術や加工技術を駆使して開発し、競合に比べの電極材料を乗用車向けに開発し、更に電化に燃料電池が

東レのカーボンペーパー（CP）
は水素を製造する水電解装置の電極に使用され、炭素繊維で高い品質優位性を有しています。そして、ガスタンク向けの炭必須となる大型商用車向けで重点的に事業拡大を図ってい補強した高圧ガスタンクは、水素ステーションや水素輸送トレーラー、燃料電池自動車等に使用

素繊維、燃料電池システムや水電解システム向けのカーボン

ドイツの子会社Greenerityで手ます。HC電解質膜は20年、（GDL）
は、燃料電池のスタック基材としてされています。更に、CPとそれを加工したガス拡散層

及びガス拡散層（GDL）等の電極材料、CCM/
ペーパー
（CP）

掛けるCCM/MEAも30年の歴史があります。

重要な役割を担っています。

MEA（膜・電極接合体）はいずれも業界トップシェアとなって

水素サプライチェーンにおいて、こうした長年にわたり培っいます。加えて2025年に、大型新製品と位置付ける炭化水素

た独自技術と強みを活かして、軽量化、高圧化、高信頼、高効

電解質膜の量産を開始する予定です。
系（HC）

率、高性能、高耐久といった価値を創出し、お客様の製品価値

60 年以上の歴史がある東レの炭素繊維は、高圧タンク分に繋げていきます。

（千トン/年）

100

は、燃料電池自動車の方がバッテリーEVと比べ積載

天然ガス
（CNG）
タンク等
高圧水素ガスタンク

4

80

42

40

重量や航続距離の点で優位と言われており、高圧水倍（高圧水素
ガスタンク）

年率％で拡大（2022-2025）

60

野に用途を広げる中、天然ガス向けからスタートし、水素市場

特に大型で長距離を走行する商用車（トラック等）炭素繊維の需要見通し

きく伸びると見ています。天然ガス向けを含めた高圧ガスタンク用途の炭素繊

紡糸技術
焼成・焼結技術
製膜・コーティング技術

Toray Report 2023

触媒調合技術業界トップシェア• 実績が裏付ける高性能・安定品質• グローバルな生産・技術サポート体制

カーボンペーパー/ガス拡散層• 優れた強度・導電性・ガス透過性を設計• 不純物レス、高表面品位

炭化水素系電解質膜• ポリマー・膜構造の設計・制御• 優れたガスバリア、プロトン伝導性能

業界トップシェア

2025年量産開始予定
触媒付き電解質膜/膜電極接合体
水電解向けトップシェア

最終製品
高圧水素ガスタンク• 軽量化 • 高圧化• 信頼性

燃料電池システム（定置・モビリティ）• 燃費向上• 安全性• 高出力• 高耐久性

水電解システム0（年） 2022

2023

2025

2030

GDLの需要見通し
燃料電池用ガス拡散層（トン/年）

1,400
1,200
1,000

3.5倍

35

年率
％
（2022-2025）

800
600

型の水電解装置と燃料電池向けに、CPとGDLのまた、固体高分子（PEM）
需要も伸長しており、こちらも2030年の需要は2025年比3.5倍へと急成長す
ス透過性及び排水性に優れていること、電気を通しやすく、強度が高く、表面品
位が高いことが特長として挙げられ、燃料電池自動車の高出力化、長寿命化、

200（年） 2022

2023

2025

2030

• 省エネルギー • 水素生成能• 省貴金属• 高耐久性• 触媒層の設計・制御• 触媒量低減の極限追求用途が本格化する2030年には、2025年比4倍の需要を見込んでいます。

る見通しです。業界トップシェアを誇る東レのGDLは、競合メーカーに比べ、ガ400
0

維需要は、2025年までに年率42%で拡大する見通しですが、水素ガスタンク

安全性向上に寄与します。

HS 事業部門の取り組み
カーボン・リサイクルに貢献する

2030 年度には革新技術の研究・開発を推進

3,000 億円規模の売上を目指す

カーボンニュートラルな世界では、炭素を回収し、
クリーン水

2022年度の東レグループの水素関連事業の売上は200億

素と組み合わせて有価物（アンモニア、
メタン、
メタノール、合円規模でした。中期経営課題 プロジェクト AP-G 2025 の成燃料、ポリマー等）に変換して活用するカーボン・リサイクル

最終年である2025年度には、水素タンク用炭素繊維、電極材の実現も重要となります。そのためには、各種混合ガスを各成料、CCM/MEAを主な成長ドライバーとして、600億円規模

水電解装置の市場規模予測

分に分離する必要があり、東レは革新的な分離膜を提案してこれらへの拡大を目標としています。そして2030 年度には、（GW）います。一つは水素分離膜で、水処理RO膜技術を駆使し世界の事業の更なる成長とともにHC電解質膜もけん引役となっ75

最高レベルの水素純度を実証しています。
もう一つはCO2分て水素社会の成長を着実に取り込み、3,000億円規模の売上

50

離膜で、
耐熱性や効率等の基本性能を実証し、フィールド実証を目指します。

20に進階しています。
また、一連の原料ガスを有価物に変換する
技術では、水素細菌のバイオプロセスを検討しています。

CO2

600億円

オールカーボンCO2分離膜

2022

2025

（ドイツ）
」
と
「やまなしハイドロジェンカンパニー
（YHC）
」
を所管し
取り扱っており、「Greenerity
電解質膜の基本コンセプトを研究所で確立するとともに、ています。東レは、炭化水素系（HC）
り込み、以後、国家プロジェクトでの実証、シーメン

100
アルカリ型

PEM型
（年） 2022

2025

Greenerityを買収してCCM/MEAの製造技術を取

当社推計

（億円）

高橋 弘造

2022年6月に本部門を新たなプロフィットセンターとして設置しました。
独自のポリマー設計、精密重合技術、ナノレベル構造制御技術によって生み2030

電解質膜の市場規模予測

ス・エナジーとのパートナーシップ締結等を推進し、HS 事業部門長

出された東レのHC電解質膜は、再生可能エネルギー電源への適応性に優れたPEM 型水電解装置の大幅な性能向上に寄与します。今後、再生可能エネ

2,000

ルギーの活用が進むにつれ、先行するアルカリ型の水電解装置に対し、HC電

1,500• 独自の先端素材を水素バリュー

解質膜を使用したPEM型の比率が高まり、2030年近傍では50%を占めるま1,000• お客様と価値を実証しながら500でに成長すると見ています。電解質膜の市場もそれにあわせて大きく拡大し、チェーン全体に展開

持続的な成長を目指す（目標）、更にCCMにガス拡散層を積層した膜・電極接合体（ MEA ）を触媒層付き電解質膜（ CCM ）

03,000億円

200億円
高効率水素分離膜

HS 事業部門では、水電解装置・水素圧縮機・燃料電池、共通の核心部材である電解質膜、水素関連事業拡大への挑戦

売上収益

供給ガス

HC電解質膜で水素社会の成長を取り込む

当社推計

2030

（期待値）

0

2030年に年間1,600億円程度の市場規模になるものと見込まれ、東レ独自の（年） 2022

2025

2030

HC電解質膜でその多くを獲得したいと考えています。

69
Toray Report 2023

68

炭素繊維

独自の技術・強みを
お客様の価値に繋げる

Toray Industries, Inc.

評価・分析技術

Toray Industries, Inc.

ポリマー技術

当社の製品

石井 慶介

素ガスタンク用の炭素繊維需要が 2026年以降、大20

キー要素技術トレカ事業部門長

研究・技 術 開 発
東レグループは Innovation by Chemistry をコーポレートスローガンとして、Chemistryを核に技術革新を追求し、先端材料の世界トップ企業を目指しています。
今後もより一層グループ総合力の強化を図り、革新先端材料の創出に取り組んでまいります。

東レのテクノフィールド
東レグループの研究・技術開発は、有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、
ナノテクノロジーをコア技術とし、これらの技術をベースに、重合、製糸、繊維高次加工、製膜、有機合成など要素技術の深化と融合を進め、繊維、
フィルム、
ケミカル、樹脂、更には電子情報材料、炭素繊維複合材料、医薬、医療機器、水処理事業とさまざまな事業分野で、先端材料を創出し事業化

研究・技術開発こそ、明日の東レを創るを実現しています。
合成繊維

コア技術

研究開発費の推移（億円）

産業資材・アメニティー製品
製糸技術

極細化技術

有機合成化学「グリーンとナノの融合」
をコンセプトに、
持続型社会に貢献する新たな研究拠点を設置

2022年度
研究開発費総額

テキスタイル・アパレル製品

テキスタイル技術

研究開発費配分割合

664 669

や次世代
東レは、グリーントランスフォーメーション
（GX）

689

628 621

モビリティに対応した研究・技術開発の加速を目的に、名2022年度

人工皮革製品古屋事業場に新研究棟を設置し、素材開発・プロセス設計・
顧客提案を一体推進する体制を構築します。竣工予定は

炭素繊維

焼成技術

高分子化学

新研究棟では、
ポリマー、
ケミカル、炭素繊維複合材料の成形加工技術
製膜技術●繊維事業

エンジニアリングプラスチック製品

フィルム加工技術●機能化成品事業

高性能・高機能フィルム
分散制御技術70

コーティング技術

微細パターン化

印写材料

人工臓器、医療システム
表面制御技術
遺伝子活用技術

バイオツール
医薬品

マテリアル
デザイン

18

19

東レ

20

21

22（年度）

連結子会社●ライフサイエンス事業

４％●本社研究・技術開発

37％

高機能膜、水処理システム

微細構造制御技術

ナノテクノロジー●環境・エンジニアリング事業 ７％

電子材料

創薬・製剤・薬理技術

糖化・発酵技術

動物薬、ファインケミカル
繊維・プラスチック原料モノマー

クの特性を複合的に実現した新しいシルキー素材Kinari®、優れた吸水速乾性能等の機能性とナチュラルな触感を両立した新触感素材Camifu®、
優れた発色性を実現したストレッチ素材Qticle®など、天然の外観と合成繊維ならではの機能性を両立させた、従来素材とは一線をひく快適衣料
用繊維の開発を可能にしました。

料化などの「グリーンテクノロジー」との融合を図ります。同時に、プロセス観点からの環境負荷低減に取り組むことで、また、
モビリティ関連の開発・評価機能を有する「環境・モビ念に基づき、先端材料の研究・技術開発を「技術センター」

ター」の隣接地に新研究棟を設置することによるシナジーをが司令塔となって推進しています。

期待しつつ、一体となった研究・技術開発、
デジタルソリュー材料の開発・事業化には一定の時間がかかります。それ

ション提案を推進します。更に、顧客・アカデミアとの協創のゆえ、材料の価値を見抜く力と、「超継続」という粘り強い取場となるオープンラボを設置し、研究者同士のコミュニケー

り組みを強みとし、今利益を生むテーマ、その次、更にそのション活性化・アイディア創発を促す仕組みを取り入れること次も見据えた、長期視点のパイプラインマネジメントを特長

で、社内外のオープンイノベーションの強化を図ります。

り」、
すなわち、一つのことを深く掘り下げていくと新しい発工業化が顕著な業績として評価されたものです。具体的には、天然シル

どの「ナノテクノロジー」
を高度化し、
リサイクルやバイオ原

リティ開発センター」
ならびに「アドバンスドコンポジットセン

東レは、「 繊維断面の精密制御による高機能テキスタイルの開発」
について、公益社団法人日本化学会より「第 71 回これを駆使した新規高機能繊維の紡糸技術NANODESIGN®の創出と、取り入れたポリマー設計、ナノ構造制御、複合材料設計な

東レは、「研究・技術開発こそ、明日の東レを創る」との信としています。また、東レの研究・技術開発陣は、「深は新な

このたびの受賞は、新発想の流動制御技術を用いることで、繊維断面形状の制御を飛躍的に高度化する、革新的な複合を集結させ、
マテリアルズ・インフォマティクスや計算化学を

持続型社会の実現に貢献する素材開発を強化します。
研究・技術開発の基本方針と体制

2022年度日本化学会「第71回化学技術賞」を受賞̶繊維断面の形状をナノレベルで精密制御した新規高機能繊維を開発
化学技術賞」
を受賞しました。当社ナノテクノロジーでの2年連続の受賞です。
（2022年度）

研究者に加えて、DX人材や化学工学知見を有する開発者

明・発見があるという「極限追求」のDNAを受け継いでいます。そして、大きな時代観、社会の要請を踏まえ、社会的・経済的価値を備えたイノベーション創出を目指しています。
東レは、「技術センター」に全ての研究・技術開発機能を集約しています。
この「分断されていない研究・技術開発組織」に多くの分野の専門家が集まり、技術融合によるイノベー
ションが生まれやすい体制となっています。また、一つの事
業分野の課題解決に多くの分野の技術・知見を活用することで、グループの総合力を発揮しています。

新研究棟外観71
Toray Report 2023

Toray Report 2023

バイオテクノロジー●炭素繊維複合材料事業

10％
27％
15％

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

2026年度です。

複合材料

知 的 財産

特許出願件数
知的財産
戦略

海外

国内

特許保有件数

1,613

6,303

6,256
1,615

4,245

事業戦略

2020

3,018

2021

国内

6,295

1,514

経営戦略
研究・技術
開発戦略

海外

14,3993,2322022 （年度）

2020

15,02814,9352021

2022 （年度）

知的財産に関する基本方針
東レグループは、以下の4つを基本方針として知的財産戦略を構築し実行しています。

慮した出願国の厳選によるものです。

1. 経営方針に沿った三位一体の知的財産戦略

3. 他人の権利の尊重

東レグループは、重要な経営資源のひとつである知的財

他人の権利を侵害することのないように東レグループの産の戦略を、事業戦略及び研究・技術開発戦略と相互に有製品・技術と他社特許等との関係を包括的に調査する特許機的に連携し、「三位一体」のものとして経営戦略を構成す

確認制度を設けています。商標についても使用前に他社登る最も重要な要素のひとつと位置付けています。

録商標との関係を確認しています。

2. 権利取得の促進

4. 自己の権利の正当な行使
東レグループは、他人による権利侵害に対する侵害行為に、質の高い特許出願、権利化を推進し、牽制力のある強の中止要請のほか、ライセンス許諾による金銭的利益の享い特許網の構築に努めています。商標についてはブランド

受及び他人の権利とのクロスライセンス等、正当な権利行

価値向上を意識した適切な権利の取得を実行しています。

使や活用を行い、状況に応じて適切な措置を取ります。

2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指すため

紙・繊維・パルプ業界で首位に、17のゴールと169のターゲットから構成される国際目

パテント・リザルト社が毎年発表している「他社牽制力ラ（Sustainable Development Goals）
関標であるSDGs

ンキング」
は、先進的な特許出願の指標として、その年の特連の特許ファミリーについて、東レグループを含む競合6社

許審査過程において他社出願への拒絶理由で引用されたのPAI推移を表したのが下図です。

件数を企業別に集計したものです。東レは紙・繊維・パルプ

東レグループは、国連サミットで SDGs が 掲げられた業界のランキングで11年連続首位を獲得しました。同じ指2015年以前を含めて、この20年間でSDGsの達成に貢献標を用いているため、紙・繊維・パルプ業界と化学業界をひ2016
可能な関連特許の価値を着実に向上させてきており、とつの業界としてランキングしても4位となります。

年からは競合他社に比べ優位なポジションにあります。

2.「特許価値成長ランキング2022」で16位
日経ビジネス誌が、2022年12月末時点で日本企業各社が保有する特許の過去 2 年間の成長度合いに応じて上位40社をリスト化した「特許価値成長ランキング」
で、東レは件数とともに、他社が出願した特許に引用された頻度などを加味した算出方法が採用されており、イノベーションの動向が反映されやすいとされています。

3. 特許価値指標による評価
LexisNexis 社「 PatentSight® 」では特許ファミリーの有する技術的価値と市場価値に基づく特許価値指標 PAI（Patent Asset IndexTM）
を提供しています。

し、注力して推進しています。
「知財実行計画」の推進状況
については年に一度、取締役会で報告を行っています。

1. 特許責任体制、グローバル特許戦略責任体制

3. 知的財産による他社参入障壁の構築

東レ本体及び主要関係会社において、製品・技術群ごと

東レ本体及び主要な国内外関係会社において、特許出に特許責任者を選任し、知財部門、研究部署、技術開発部

願・権利化とノウハウ秘匿を戦略的に使い分け、強固な他

署、営業部署のメンバーが参画する「特許会議」
を設置して社参入障壁の構築を進めています。

います。出願・権利化、防衛、権利活用の活動は、特許会議

4. 特許確認制度

生産担当役員をグローバル特許戦略責任者とし、各事業分野において東レ本体及び国内外関係会社が行うグロー
バルな知財活動を指導・監督しています。

2. 知財実行計画の策定、実行
グローバル特許戦略責任者（各事業分野の技術・生産担
当役員）の指導のもと、各事業分野における知的財産の重要な課題について「知財実行計画」を策定し、実行しています。特に重点化すべきテーマはAランクプロジェクトに選定

6,000

4,000

73
2,000

0
2000

2002
東レ

2004

2006

A社

2008

B社

2010

2012

C社

2014

2016

D社

2018

2020

E社

*LexisNexis社 PatentSight特許価値（Patent Asset Index）®を用いて当社作成

制度、取り組みなどによって実行しています。

で検討のうえ進められています。
また、各事業分野の技術・8,000

16位にランキングされました。このランキングでは特許の知財戦略実行のための制度、取り組み
東レグループでは、基本方針に沿った知財戦略を以下のSDGs関連特許のPAI推移（6社比較）
10,000

新製品を製造、販売する時などに、当社技術や製品の使用、生産、販売等が他人の特許等を侵害しないことを確認することを徹底しています。

5. IPランドスケープへの取り組み
知財戦略を策定するためにIPランドスケープを実行できる人材（知財アナリストなど）の育成、調査ツールの整備を進め、事業環境の分析、新規・強化テーマの分析、当社特許の活用先探索などへの活用を実践しています。

地球環境問題解決に寄与する東レの知的財産
分離膜技術
東レは1980 年代から、人工腎臓やRO
（逆浸透）
膜など
において独創的な分離膜技術を創出し続けており、その深分離膜技術関連特許のランドスケープマップ（各点：東レグループの特許）化・展開は更なる広がりを見せています。右の図は、東レグ

有機無機複合多孔性膜等ループが保有する分離膜技術に関する特許の状況をマッ

中空糸膜等

プ化したもので、多数の特許が技術分野毎に色分けされた化学品の製造方法等
血液浄化膜等点で示されています。
これらの内「膜利用バイオプロセス」の分野では、膜技

複合半透膜モジュール等

複合半透膜等術とバイオ技術を融合させて、非可食バイオマスから高効率・低エネルギーで非可食糖や化学品を製造するバイオプロセスの研究を推進し、タイでは技術実証と事業化検討を行っています。それに伴い、関連特許
（赤点）
を数多く
取得しており、化石資源に頼らない社会の実現に貢献していきます。

流体分離用炭素膜等

分離膜モジュール等

膜利用バイオプロセス
高分子電解質膜

2022

Toray Report 2023

Toray Report 2023

東レグループの製品・技術を守り、利益を確保するため

1.「他社牽制力ランキング2022」

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
72

なお、2021年度の特許出願件数減少は、費用対効果を考

東レの知的財産の評価

DX による経 営の高 度 化「現場密着型」DXの推進

縫製品ビジネスのコックピットシステム

事例1

東レは､ DX（デジタルトランスフォーメーション）
による

特に、お客様や社会のニーズに合った製品やサービスの経営の高度化を重要課題に掲げ、DX推進の全社方針を創出、コスト競争力強化、
経営管理の高度化など、各課題を検討・協議する機関として社長を委員長とする「TDX推進達成するために、「現場密着型」
でデータとデジタル技術の

委員会」
を設置し、
その下部に｢技術センターDX推進委員会」

活用を推進します。具体的には、研究・開発、生産、事業、と｢事業DX推進委員会｣を置き、部署単位での取り組みに

グローバ
管理各分野におけるDXテーマの推進に加えて、加えて、全社横断で｢ TDX 推進プロジェクト｣を推進してルデータ基盤の整備やデジタル人材の育成を進めます。

東レがこれまで培ってきた強みであるグローバルなバと生地・縫製生産予定など各拠点に点在しているデータをリューチェーン構築力・営業オペレーション力強化に向けて、一元的に管理するサプライチェーンの統合データプラット

海外拠点との連携や外部リソース、現場の実態に即したDX

フォームを構築しています。これにより、データの可視化、異を活用して、バリューチェーンの深化・延伸を図りビジネスモ

常への早期アクション、予見精度向上などを実現し、リードタ

デル改革を進めています。差別化された高次加工製品の供イム短縮や生産フレキシビリティといった価値を提供してい給においては、大手グローバルアパレルからの顧客オーダー

ます。

います。

顧客

東レコックピットシステム

情報連携

TDX推進委員会

発注

リードタイム短縮とフレキシビリティ向上を実現

情報連携

技術センターDX推進委員会

事業DX推進委員会

R&Dと生産分野のデジタル活用による高度化・営業、財務経理、購買物流分野のグローバル効率化を推進

経営情報の見える化と事業運営の高度化を推進

DX 推進に200 億円を投資
ループに蓄積したデータをグループ全体で利活用するた

ション・インフォマティクスによる新材料創出に取り組みまめのグローバルデータ基盤の構築、解析とシミュレーショ

す。バリューチェーンとの連携では、
リアルタイム連携・管ン技術の融合、バリューチェーンとの連携、2,000人以上

理により生販計画の精度向上や在庫の適正化を図るほのデジタル人材育成を推進していきます。

か、
カーボンフットプリントの見える化にも注力します。そグローバルデータ基盤の構築では、国内外関係会社の他、
デジタルマーケティングの強化、AIを活用したトラブを含む東レグループの業績管理データを一元化し、BIル予兆管理などあらゆる場面でDX推進を加速します。

（Business Intelligence）など適時にモニタリングする

人材に関してはDX人材認定制度を拡充し、現場を理解

仕組みを通じて、グループガバナンスを向上させます。解したうえでデジタル技術をツールとして使いこなし、現場

析とシミュレーション技術の融合では、生産活動の見えるの改善をリードする人材を養成します。

デジタル関連投資200 億円

データの「蓄積・共有・見える化」の推進

解析とシミュレーション技術の融合「デジタルものづくり」の強化 *マテリアルズ・インフォマティクス
AI、MI*によるバリューチェーンとの連携

リアルタイム連携・管理

デジタル人材の育成

グループで2,000人以上のデジタル人材基盤の確立

20人以上

シニアリーダー 200人以上
リーダー
アソシエイト
一般層

600人以上

新規デジタル手法を創出（プロフェッショナル）
デジタル手法を駆使して、自ら課題設定から解決までを実行（指導者）

これを用いれば複雑な情報を人間が理解しやすい形で解析す

」
を統合した
独自の
「マルチスケールシミュレーション（ MS ）（分子動力学など）とることが可能です。MSはミクロスケールを活用し、難燃性 CFRP の開発期間半減に成「統合型 MI 」のシミュレーションを連携した手法
マクロスケール（CAEなど）功しました。

であり、本手法を活用すれば、現象を多面的に解析し、本質的自己組織化マップは大量のデータ群を単純化・可視化し、特な課題解決や材料設計が推進できます。今後も統合型MIの性が近いものを近くに配置するように設定したマップであり、適用を拡大し、研究・技術開発の効率化・高度化を加速します。

統合型MI
要請特性
プロセス適正機能性（難燃性等）

MIによる膨大な水準の処方提案

マルチスケールシミュレーション「自己組織化マップ」
活用MI

力学特性

実験による評価を行うことなくCFRPの構造物性を予測

要求物性を満たす
CFRP処方を提案

自己組織化マップによる 東北大学から導入
効率的な処方絞り込み

CFRP開発期間半減
短期間で目標物性を達成

50%

難燃目標

25%
0%

従来品

改良品

マクロ〜ミクロのシミュレーションを連携、統一的に解析する当社独自技術

CAE（マクロ）分子シミュレーション（ミクロ）

東レ共通データ解析環境の構築

事例 3

められていました。
これを受けて、
プログラミング環境（Python

データ取得→蓄積→加工→分析というステップで実行されま

共通環境）
と、
直感的に操作可能な独自のデータ分析ツールとす。
データ取得・蓄積は各部署業務に応じてシステムを構築しま

2022年11月よを備えた「東レ共通データ解析環境」
を構築し、

すが、
データ加工・分析では整理された数値データを扱うため、り全社展開しました。
展開以降、技術・事業部署を含む全社で活取り組み高度化・効率化の観点から全社共通環境の構築が求用が拡大し、当社のDX推進に大きく貢献しています。

データ解析の
流れ

データ収集

データ蓄積

センサデータ
実験データ
外部データ
など

数値データ
画像データ
化学構造など
（未整理）

データ加工
数値変換
＋
複数データ

基本的なデジタル手法で課題を解決（現場推進者）

1,200人以上 デジタル基礎を習得

縫製工場「自己組織化マップ」（ 東北大学から導入）を用いたMIと、• 現場とデジタル双方に精通したシニアリーダー・リーダー育成に注力
エキスパート

生地出荷

生地工場

縫製品
出荷

「統合型 MI（マテリアルズ・インフォマティクス）」による難燃性 CFRP 開発

事例 2

MIやプロセスインフォマティクス（PI）などのデータ解析は、グローバルデータ基盤の構築

デジタル人材体系

原糸出荷

原糸工場

縫製品
発注

情報連携

生地手配

Python共通環境• 煩雑な環境設定不要でPythonを使用可能• 専門家が作成したプログラムテンプレートを活用可能

東レ共通データ
解析環境

データ分析

生産効率化
新材料創出

統合データ

データ分析ツール• プログラミング不要で高度なデータ分析が可能• 直感的に操作可能なGUIを実装

75
Toray Report 2023

化・データ解析によるコスト削減・品質向上や、
シミュレー

サンプル開発情報連携

糸手配

熱分解残存量Toray Report 2023

AP-G 2025 では、「 現場密着型」
を基本に、東レグ情報連携

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
74

• サプライチェーンの統合データプラットフォーム• リアルタイム監視/アラート発信/分析

取 締 役 及び 監 査 役( 2023 年 6月27日現在)

取締役

代表取締役会長

日覺 昭葊
1973
2001
2002
2004
2006
2007
2010
2020
2023

入社

エンジニアリング部門長 工務第2部長
取締役

常務取締役

専務取締役

代表取締役副社長
代表取締役社長

代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役会長（現）

代表取締役社長

大矢 光雄
1980
2009
2012
2014

入社

産業資材・衣料素材事業部門長

取締役

取締役退任

東レインターナショナル（株）代表取締役社長

2016 専務取締役
2020 代表取締役 副社長執行役員
2023 代表取締役社長 社長執行役員
（現）

代表取締役

社外取締役

萩原 識

野依 良治

1981 入社
2012 Toray Films Europe S. A. S. 会長（非常勤）兼
Toray Plastics Europe S. A. S. 会長(非常勤）

1997
2001
2003
2004
2015

取締役

2014
2017
2020
2022

常務取締役

東レフィルム加工（株）代表取締役社長

取締役 専務執行役員

名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長

高砂香料工業（株）
取締役（現）

独立行政法人理化学研究所理事長

名古屋大学特別教授（現）

国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略
センター長
（現）
当社取締役
（現）

代表取締役 副社長執行役員
（現）

社外取締役

神永 晉
1969
1995
2000
2002
2004
2012

住友精密工業（株）入社

Surface Technology Systems Ltd.代表取締役
住友精密工業（株）取締役

住友精密工業（株）
常務取締役

住友精密工業（株）代表取締役社長
住友精密工業（株）相談役

SKグローバルアドバイザーズ
（株）
代表取締役
（現）

社外取締役

二川 一男
1980
2012
2014
2015
2017
2018
2020

(株）
デフタ・キャピタル取締役
（現）

厚生省入省

厚生労働省大臣官房長
厚生労働省医政局長
厚生労働事務次官

厚生労働事務次官退官

内閣官房社会保障改革室政策参与
当社取締役
（現）

カナミックネットワーク社外取締役（現）2016 オリンパス（株）取締役
2020 当社取締役（現）

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

監査役

76

77
取締役

取締役

安達 一行

首藤 和彦

恒川 哲也

1980 入社
2017 Toray Industries (Thailand) Co., Ltd.

1980
1998
2005
2010
2014
2016
2018

取締役

Luckytex (Thailand) Public Company Limited
社長

Thai Toray Textiles Mills Public Company
Limited会長

2018 常務取締役
2020 取締役 専務執行役員
2023 取締役 副社長執行役員（現）入社

Penfabric Sdn. Berhad 取締役

東麗即発
（青島）
染織股份有限公司董事

テキスタイル事業部門長
取締役

常務取締役

在中国東レ代表

東麗（中国）
投資有限公司董事長兼総経理東麗酒伊織染（南通）
有限公司董事長

2020
2021
2022
2023

1984
2004
2009
2012
2014
2016
2020
2022

取締役

フィルム研究所長

高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長

土浦工場長
取締役

常務取締役

常務取締役退任 常務執行役員
専務執行役員

在ヨーロッパ東レ代表

常務執行役員

専務執行役員

入社

Toray Industries Europe GmbH 社長

社外取締役

監査役

監査役

原山 優子

平林 秀樹

田中 良幸

1981 入社
2003 Penfibre Sdn. Berhad取締役
2005 Toray Plastics (America), Inc.副社長
2007 当社工業材料事業第1部長
2010 当社ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ

1984
2006
2014
2015
2018
2020
2021

1998
2002
2007
2010
2013
2020
2022

ジュネーブ大学経済学部助教授

東北大学大学院工学研究科教授

カンパニー・
ド・サンゴバン社社外取締役

経済協力開発機構科学技術産業局次長
総合科学技術・イノベーション会議議員

国立研究開発法人理化学研究所理事

特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事（現）（現）2023 当社取締役

2023 取締役 専務執行役員（現）代表兼欧州事務所長

2016
2017
2020
2021
2023

総務・法務部門長兼総務部長

取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

伊藤 邦雄

熊坂 博幸

髙部 眞規子

1986 入社
2009 Toray Industries (Malaysia) Sdn. Berhad
取締役 兼 Penfabric Sdn. Berhad 取締役 兼

1984
2009
2010
2014
2016
2017

1973 扶桑監査法人（後のみすず監査法人）
入所
2007 同事務所評議員会議長 兼 東京事務所長

1981
2014
2015
2018
2020
2021

財務部長

取締役 上席執行役員

取締役 常務執行役員
（現）

監査役
（現）

取締役 副社長執行役員
（現）

吉山 高史

経理部長

生産本部
（繊維技術・生産）担当

東レ・オペロンテックス（株）代表取締役社長

監査役
（現）

取締役

財務経理部門主幹（マレーシア地区財経チーフ）

取締役

上席執行役員

岡本 昌彦

国際部門主幹Toray Fluorofibers (America), Inc.副社長

岡崎工場長

常務執行役員

取締役

2011
2013
2017
2020
2023

入社

入社

コンポジット技術部長

コンポジット技術第2部長

滋賀事業場コンポジット製造部長
生産本部（コンポジット生産）担当

生産本部（コンポジット技術・生産）担当

Euro Advanced Carbon Fiber Composites
GmbH 社長

2020 常任理事
2023 取締役 上席執行役員
（現）

2002
2004
2013
2014

一橋大学大学院商学研究科長・商学部長

一橋大学副学長・理事

小林製薬
（株）
取締役
（現）

(株）
セブン&アイ・ホールディングス取締役
当社取締役
（現）

2015 一橋大学CFO教育研究センター長（現）2018 一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授

同事務所代表清算人

2008
2011
2015
2019

松田産業
（株）
監査役

日本航空
（株）
監査役

松田産業
（株）
取締役
（監査等委員）

当社監査役
（現）

判事補任官

福井地方・家庭裁判所長

知的財産高等裁判所部総括判事
知的財産高等裁判所長

高松高等裁判所長官

弁護士登録（第一東京弁護士会）

西村あさひ法律事務所オブカウンセル（現）2023 当社監査役
（現）

社外監査役

荻野 浩三
1981 (株)三井銀行入行
2010 (株)三井住友銀行執行役員
2011 同行常務執行役員
2013 （株）
三井住友フィナンシャルグループ取締役
2014 同行取締役兼専務執行役員
2017 同行取締役兼副頭取執行役員（株）
三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO
三井住友フィナンシャルグループ上席顧問
2019 （株）（株）
SMBC信託銀行代表取締役社長兼最高執行役員
2022 同社取締役会長（現）2023 当社監査役（現）

Toray Report 2023

Toray Report 2023

取締役

執行 役 員( 2023 年 6月27日現在)

副社長執行役員

副社長執行役員

上席執行役員

大矢 光雄

萩原 識

安達 一行

井辻 和久

下山 哲之

島地 啓

法務・コンプライアンス部門（安全保障貿易管理室）
・品質保証本部・知的財産部門全般担当
技術センター所長

生産本部長

フィルム事業本部長

水処理・環境事業本部長
水処理事業部門長
Toray Asia Pte. Ltd. 会長
（非常勤）
東麗膜科技
（佛山）
有限公司 董事長（非常勤）

電子情報材料事業本部長

副社長執行役員

専務執行役員

専務執行役員

上席執行役員

上席執行役員

上席執行役員

首藤 和彦

小林 裕史

恒川 哲也

常木 治

吉山 高史

柳井 克之

営業全般担当マーケティング部門全般担当
関連事業本部長
樹脂・ケミカル事業本部長

医薬・医療事業本部長
医薬・医療事業本部（技術・生産）担当

経営企画室長
HS事業部門統括

購買・物流部門長

複合材料事業本部長

Toray Carbon Fibers Europe S.A. 会長

人事勤労部門長
東レ総合研修センター所長

専務執行役員

専務執行役員

常務執行役員

上席執行役員

執行役員

執行役員

Toray Films Europe S.A.S. 会長（非常勤）

上席執行役員

上席執行役員

（非常勤）三木 憲一郎

西野 聡

畑 愼一郎

李 泳官

Teh Hock Soon

繊維事業本部長
大阪事業場長

在アメリカ東レ代表

品質保証本部長

在韓国東レ代表

在マレーシア国東レ代表

総務・コミュニケーション部門長
東京事業場長Toray Industries (America), Inc. 社長
Toray Plastics (America), Inc. 会長

Toray Industries Korea Inc. 社長
Toray Advanced Materials Korea Inc.

Toray Industries (Malaysia) Sdn. Berhad

社長

理事会長

Penfabric Sdn. Berhad 会長兼社長
Toray Malaysia Systems Solution Sdn.
Bhd. 会長
P.T. Century Textile Industry Tbk 会長（非常勤）

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

榎本 裕

石井 一

松田 博行

薬師寺 一幸

松村 正英

執行役員

沓澤 徹

在ヨーロッパ東レ代表

Toray Industries Europe GmbH 社長

繊維事業本部副本部長
グローバルSCM事業部門長

情報システム部門統括
エンジニアリング部門長

生産本部（複合材料技術・生産）担当

在タイ国東レ代表

在中国東レ代表
東麗（中国）
投資有限公司 董事長兼総経理
東麗酒伊織染（南通）
有限公司 董事長
東麗国際貿易（中国）有限公司 董事長

常務執行役員

上席執行役員

上席執行役員

執行役員

岡本 昌彦

井口 雄一朗

山本 芳郎

都築 祐

財務経理部門長

研究本部長
基礎研究センター所長

法務・コンプライアンス部門長

経営企画室担当
マーケティング部門長

Toray Industries (Thailand) Co., Ltd. 社長

エグゼクティブフェロー
エグゼクティブフェロー

北野 彰彦
A&Aセンター所長
生産本部（ACM技術部）
担当

79
Toray Report 2023

Toray Report 2023

谷口 滋樹
CSR・IR統括

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
78

社長執行役員新 任 社 外 取 締 役インタビュー

ダイバーシティは、いろんな違いを持った人が互いをリスペクトし、共同作業をすることによって、変革を起こすことに意味がある。
̶̶社外取締役就任に当たっての抱負をお聞かせください。

織の意思決定システムは、状況によってアウトプットにブレが生じますので、そこは外部目線でしっかり見ていこうと考「専門は何ですか」とよく聞かれるのですが、何か一つにえています。

で更に探求心が湧き、学びの範囲をどんどん広げてきましがしばしば変革の妨げになることがありますので、私は敢えた。敢えて言うなら、教育学と経済学が専門ということになりて少し斜めから見て意見を申し上げるかもしれません。更に、

ますが、その私が東北大学で工学研究科の教授になったのさまざまなステークホルダーを巻き込んでの価値創造には、

は、工学の専門知識のみならず、研究成果の社会実装やビジエンゲージメントが重要になりますが、独りよがりではエンネスとしての価値化など、多面的に自分の取り組みを見つめ

ゲージメントは高まりませんので、そのあたりも中立的な立場
で見ていこうと思っています。

すべての人が同じことを考え、行動する組織を想像してみんできた気がして、その結果、さまざまな課題に対して複合的ましょう。永遠に正解が変わらない世界であれば、すごく効に見ることが得意になりました。それと、フランスのサンゴバ

率的にものごとを進められます。
しかし、東レを含め多くの企ン社という非常に歴史のある会社で社外取締役を経験した

業は、目まぐるしく変化する外部環境に直面し、一瞬にして価ことがあるのですが、就任直後にリーマンショックに遭遇し、値が無になる不確実性の高い世界に存在しています。答え

予想だにしない問題が山積みとなり、
投資家対応にも追われが決まっている世界ではないのです。それゆえ、ダイバーシました。その際、内部目線と外部目線を擦り合わせるうえで、

ティによって多面的に物ごとを捉え、柔軟性のある組織にす社外取締役の責任が重要であることを身をもって実感しましることが求められているのだと思います。

た経緯があります。
東レのみなさんとの最初の接点は、内閣府の科学技術・イ

̶̶ダイバーシティはなぜ重要だと思われますか。

ノベーション基本計画の策定に携わった時でした。実は私のた。今回、単純に社外取締役というポジションでお引き受けし日本では女性活躍の議論に終始しがちですが、それでダたつもりはなく、私のユニークな視点と経験を東レのサステナ

イバーシティの目的を達成したと考えるのは間違いです。女

ブルな企業価値向上に役立てたいと思っています。

性が働きやすい職場にしよう、女性の管理職を増やそう、
こ

81

社外取締役

原山 優子
̶̶イノベーションにおけるAI活用やDX推進についてご意見をお聞かせください。

̶̶多様性のある組織でのリーダーシップについて、最後に一言お願いします。

れは女性を優遇せよという話では全くなく、土俵を揃えて女アイディアは属人的なもので、人が集まって新しい発想をリーダーシップは、階層の上の人が権限を振りかざして部性が男性と同様に実力を発揮できるようにすることが、企業出し合うというのがこれまででした。それにプラスして例え下を従わせることではなく、納得感をもって人を動かせるス

価値向上につながるという話だと私は思っています。そもそば、生成 AI の登場で、人が調べ尽くせない膨大なデータやキルです。また多様性のある組織では、マネジメント層だけも多様性は、ジェンダーなど生まれ持った違いだけでなく、ファクトを瞬時に整理してくれるすごい知恵袋を手に入れまでなくいろいろな人がいろいろな場面でリーダーシップを発組織が大きくなり、事業が複雑化・国際化すればするほ

個性あるいは経験を積んで得たもの全部をひっくるめて認と言っした。私はあちこちで「 AIを賢く使える人間になろう」

揮することが求められます。もう一つ付け加えると、リーダー

ど、いかに組織をインテグレートし、スピーディに意思決定で識することが重要です。その一方で、単に多様な人を集めてています。裏を返せば、常に自分自身でAIを判断する軸や材の重要な役割はチームや組織を未来に導くことであって、答きるかが鍵になってきます。クリティカルな意思決定や対処も、個々人が好き勝手に動く烏合の衆では、何も決められな料を持ち、AIに支配されない人間になろうということです。恐えは必ずしもリーダーが出す必要はなく、時に周囲に決めさすべき問題を先送りしてしまわないように、組織を統括する

い非効率な組織になってしまいます。ビジネスにおいてのダれているのは、AIがもっともらしい答えを導き出してくれるのせて責任は自分が取るという進め方もリーダーシップだと意思決定システムがちゃんと機能していることが、ガバナン

イバーシティは、
いろんな違いを持った人が互いをリスペクト

で、それに頼り切って考えなくなることです。AI活用やＤＸ推思います。何より大事なことは、最後まで逃げない姿勢ではスが効いている状態だと理解しています。これは、組織図にし、共同作業をすることによって変革を起こしたり、新機軸を

進は、いろいろなことを便利にしてくれるツールの進化に過ないでしょうか。

責任者の名前を貼り付けておくような形式論ではなく、現場打ち出したりして、環境変化に強く、価値創出力の高い組織ぎません。それを使ってイノベーションを起こすのは人間であからの情報の上がり方と経営層からのメッセージ伝達がスになっていくことに意味があるのだと考えています。

り、受身的な使用者であってはならないと思います。

̶̶ガバナンスの実効性については
どのような点を重視するお考えですか。

ムーズになっているかが重要です。人間を構成単位とする組

Toray Report 2023

キャリアは、図らずも専門性より多様性を自分自身の中に育80
Toray Report 2023

られる研究者を育てたいということで、お声がけをいただい

Toray Industries, Inc.

それから、社内で仕事に慣れると思い込みが強くなり、
それ

Toray Industries, Inc.

絞って道を究めてきたというより、いろんな学びに出会う中コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方
東レグループは、草創期より「会社は社会に貢献することにを明記し、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもと存在意義がある」という思想を経営の基軸に置き、東レ理念

より、高い倫理観と強い責任感を持って公正に行動し社会のという形でこの思想を受け継いでいます。東レ理念は、「企業

信頼と期待に応える」
ことを定めています。東レグループは、

理念」「経営基本方針」「企業行動指針」
等で体系化されておガバナンス体制の構築にあたり、こうした理念を具現化してり、「経営基本方針」に「誠実で信頼に応える経営」
を行うこと

いくことを基本的な考え方としています。

監督しています。執行役員を兼務する取締役は7 名です。会

委員会は、社内取締役2名、社外取締役5名で構成され、委員長が取締役会を招集し、議長にあたります。なお、ガバナンス

長は社外取締役とし、多面的な視点を確保しています。

取締役の員数削減と構成の変更
年

総員

2009

30名

2012

2014

28名

ガバナンス体制の概要及び当該体制の採用理由

2015

26名
内社外役員

1名

社外役員比率

3.8%

2018

25名

2020

19名

12名

2名
8.0%

2023

4名

10.5%

33.3%

13名

5名

38.5%

行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監役会が、業務執行に関する意思決定と取締役等による職務督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会

様なリスクを多面的に評価することが必要となります。そのたと業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取め、取締役会は、多様な視点から監督と意思決定を行う体制

取締役会は、監督と意思決定の役割を果たすために多種に確保することとして、取締役のスキル・マトリックスを公表し締役会の透明性・公正性を確保する体制としています。また、としています。また、より幅広い視点から経営を監督し、その多様なリスクを多面的に評価しなければならず、知識、経験、ています。なお、取締役会の構成については、「ガバナンス委

取締役会の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス

透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期視点で経営へ能力などの点で、企業活動の領域を広くカバーしつつバラン員会」
が継続的にレビューしています。

委員会を設置し、同委員会にて指名・報酬及び取締役会からの適切な助言を得ることを目的として、社外取締役を選任しスが取れた員数及び構成とし、全体としての多様性を適切の諮問に基づいた東レのコーポレート・ガバナンスに関するています。

事項を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めています。

監査役会は、取締役会から完全に独立した立場で、事業に取締役会の構成に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続き

スキル・マトリックス
事業運営

対する理解に加え、財務･会計や法律など専門的知見に基づ

東レグループは、広範な事業領域でグローバルに活動を氏名

き、取締役の職務の執行を監査しています。

82

株主総会
選任

選任
連携

会計監査人
連携

監査役会

選任
監査

監査役5名
（内社外3名）監査

意思決定・監督機能
答申

取締役会

取締役13名（内社外5名）ガバナンス委員会

取締役7名（内社外5名）

監査

連携

取
締
役

業務執行機能
社長

協議機関

内部監査

全社委員会

各事業本部・部門・子会社
各部署委員会・会議

●

大矢 光雄

●

萩原 識

●

法務・知財・
リスク管理

83

●

首藤 和彦

●

恒川 哲也

●
●
●

岡本 昌彦

●

吉山 高史

●

●
（DX）
●

●
●
●

●
（ESG）
●
（科学技術）●●（経営戦略）

二川 一男●●（政策科学）

原山 優子

監
査
役

ストラテジック

●

安達 一行

神永 晉

会計・
ファイナンス●

野依 良治

倫理・コンプライアンス委員会
サステナビリティ委員会
リスクマネジメント委員会
CSR委員会ほか

経営会議

●

R&D

営業・
マーケティング

伊藤 邦雄

連携

監査部

日覺 昭廣

コーポレート

技術・製造・●（イノベーション）

平林 秀樹

●

田中 良幸

●

●
●

熊坂 博幸

●

髙部 眞規子

●

荻野 浩三

●

*上記は、各人の有する全ての知見・経験を表すものではなく、当社の経営戦略推進にあたって期待されるスキルのうち、主なもの最大2つを示しています。

ガバナンス体制の強化

社外役員の選任に関する状況

東レは、事業環境やその変化を的確に捉え、迅速な判断に員し、2023年6月27日現在において、社内取締役8名、社外

東レは、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確基づく経営執行を機動的に行うことを目的に、2020年6月に取締役 5 名、計 13 名を選任しています。取締役会は、執行役保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関す

執行役員制度を導入しました。
また、これを機に取締役数を減員へ委任する業務執行範囲を定めるとともに、職務の執行をる基準を定め、同基準のもとに、社外取締役 5 名と社外監査役3名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

Toray Report 2023

Toray Report 2023

コーポレート・ガバナンス体制図

経営経験

グローバル
事業経験

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

東レは、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締コーポレート・ガバナンス

役員の報酬等

取締役会の実効性の分析・評価

社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本

取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限ならびに東レの取締役会は、全取締役・監査役計 17 名を対象に、地などから発言を行い、それらを含む取締役会における報酬、ならびに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績

報酬総枠の限度額を決議しています。各社内取締役への割を実施し、ま「 2022 年度取締役会実効性評価アンケート」

意見等については、経営が適切な措置を取っている。当等を勘案した賞与及び中長期的な業績に連動する株式報酬

当個数は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役

アンケートへのた、社外取締役・社外監査役計7名に対して、

社樹脂事業におけるUL認証登録に関する不適正行為に型ストックオプションで構成しています。社外取締役の報酬会に答申して取締役会が決議した基準に基づき、取締役会

回答内容を踏まえた個別インタビューを行い、意見を聴取しま

対し、本質原因追求及び再発防止策が進捗していること

は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しています。

が決議しています。なお、当事業年度中に割り当てた第12回した。なお、
アンケートの回収・集計及びインタビューについてを確認した。また、利益相反が生じうる取引などについて

報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬にに係る新株予約権の発
新株予約権（2022年8月20日割当）

は、透明性・客観性を確保するため、第三者機関に委託していは、社内手続きが適切に運用された。以上のことから、取関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保で（1株当たり685
行価格は、新株予約権1個当たり685,000円

ます。これらの結果について、2023年6月9日に開催されたガ締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役にき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにしています。

円）となりました。

バナンス委員会で分析・評価を行ったうえ、
その結果を2023

対する実効性の高い監督を行う役割・責務を概ね適切に

年6月14日の取締役会で審議しました。次項に示す結果の概果たしたものと判断する。

また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割

監査役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬合についても、他社水準調査結果やガバナンス委員会等でのみで構成しています。基本報酬は、株主総会において報酬

要は、当該取締役会において決議を行った内容です。

の審議を踏まえ、適宜見直しを図っています。

総枠の限度額を決議しています。各監査役の基本報酬は、
そ2022年度取締役会は、経営理念・経営方針に対する深い（1）の役割・責務を果たしたものと判断する。
「取締役会の多の範囲内において、監査役の協議により一定の基準に基づき理解・共感に基づき監督と意思決定を行い、結果として、様性」
については、質の確保を前提とした、「 東レ理念」の決定しています。

企業戦略等の大きな方向性を示す役割・責務を概ね適切実現に資する人材の登用について議論を継続する。
また、に果たしたものと判断する。

「取締役会の議論の更なる活発化」
については、2022 年

基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しています。株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が以上を踏まえ、2022年度の取締役会は、概ね実効的にそ（4）

取締役の個人別の報酬等の内容については、
そのあり方にルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結事業

ついてガバナンス委員会が継続的にレビューを行い、その結2022年度取締役会は、全15回の取締役会を開催して監（2）度に引き続き、2023年度以降も具体的な改善策を講じて利益等に過去実績等を加味し、ガバナンス委員会が答申し、果を踏まえて取締役会に答申して取締役会が決議することか

督と意思決定を適時適切に行った。
また、取締役会運営にいくことで、取締役会の監督機能の更なる実効性向上を

取締役会が決議しています。

ら、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断

おいて社外取締役と執行役員との対話を継続するなど、図っていく必要がある。

しています。

適切なリスクテイクを支える環境整備を行う役割・責務を株式報酬型ストックオプションは、株主総会において社内84

概ね適切に果たしたものと判断する。
が 100%であった。社外取締役はそれぞれの専門的見

連結報酬等の種類別の額等（百万円）
報酬等の総額（百万円）

役員区分

業績連動報酬
非金銭報酬

基本報酬

賞与

株式報酬型
ストックオプション

対象となる
役員の員数
（名）

については、それらを踏まえ、必要に応じてガバナンス委
員会において取締役会の実効性の更なる向上へ向けた議論を深めていく。

上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
蝶理
（株）
について

水道機工
（株）
について

• 同社は、2020年3月25日に任意の委員会であるガバナン• 同社は、2021年12月20日に任意の委員会であるガバナン

ス委員会を発足させており、取締役の指名や報酬などに関ス委員会を発足させました。経営陣幹部（常勤の業務執行取締役(社外取締役を除く）

566

380

79

107

9

監査役(社外監査役を除く）

79

79

−

−

2

社外取締役

56

56

−

−

4

わる取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化

取締役）の選解任と取締役候補の指名、ならびに、経営陣を図り、一般株主の利益保護の観点から必要が生じた事項

幹部・取締役の報酬、支配株主との利益相反を適切に管理

社外監査役

36

36

−

−

3

についても審議することとしています。独立社外取締役をし、少数株主利益の保護を目的とした支配株主との重要な主軸とする同委員会に当社出身者を含めないことで、同社

取引・行為の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観

取締役の選解任権限の行使についての独立性が確保され性と説明責任を強化することを目的としています。委員のています。

過半数を独立社外取締役とすることで、同社取締役の選解（注）1 対象となる役員の員数には、当期に退任した取締役（社外取締役を除く）
1名を含んでいます。

2 報酬等の総額には、使用人兼務役員（1名）の使用人給与相当額17百万円は含まれていません。

• 東レは、同社の独立社外取締役に対する選解任権限の行

任権限の行使についての独立性が確保されています。

使に際して、一般株主の利益に十分に配慮しつつ、東レ及• 東レは、同社の独立社外取締役に対する選解任権限の行び同社の経営理念への共感、事業に関する理解をベース使に際して、一般株主の利益に十分に配慮しつつ、東レ及業績連動報酬

に、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公正性び同社の経営理念への共感、事業に関する理解をベース

賞与を一層高めるとともに、中長期的視点で経営への適切な助に、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公正性

言ができると考えられる者かどうか、議案ごとに適切に判を一層高めるとともに、中長期的視点で経営への適切な助断することとしています。

言ができると考えられる者かどうか、議案ごとに適切に判

報酬の構成比率（2022年4月〜2023年3月）
代表取締役社長

社内取締役
業績連動報酬

基本報酬 63%

賞与

17%
株式報酬型ストックオプション 20%

基本報酬 68%13%
株式報酬型ストックオプション 19%• 同社と東レとの取引は市場価格等を参考にしつつ協議を踏まえて決定しています。

断することとしています。

• 同社と東レとの取引は市場価格等を参考にしつつ協議を踏まえて決定しています。

85
Toray Report 2023

Toray Report 2023

2022年度の取締役会は、全15回における取締役出席率（3）

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2022年4月〜2023年3月）

実効性評価の過程で取締役・監査役から得られた意見等（5）

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

答申し、取締役会が決議しています。賞与は、東レのグローバ

社 外 取 締 役コメント

コンプライアンス

Q 6月に新経営体制が発足しました。新体制決定までの検討プロセス及びその評価についてコメントをお願いします。
リーダーシップを発揮するのは並大抵ではありまA 東レは主要事業が広く、それらをマネージし、せん。日覺社長の長年にわたる豊かな経験を引き継ぎながらも、「 新しい東レ」を実現してくれる、新たな経営スタイルと卓抜なリーダーシップを発揮できる人材をガバナンス委員会を中心として長きにわたり議論し、探索してきました。そうしたプロセスを経て選任された新社長の大矢氏は、東レの技術力と本人の得意なマーケティング力を融合し、非連続の環境変化の中で、創基本的な考え方
東レグループでは、企業理念に沿って革新技術・先端素材

法令を遵守し、誠実に行動することが欠かせません。そこで、を生かし、世界の重要な課題に取り組むことで社会への貢経営トップが自ら率先してコンプライアンスを最優先課題と献を実現しています。そのためには、さまざまなステークホル

して取り組むとともに、グループ内はもちろん、サプライヤー

ダーと信頼関係を構築し、維持することが必要となります。そに対しても倫理・コンプライアンスの推進を求めています。

して、この信頼を得るには、全ての事業活動に関わる各国の造と革新を実現し、企業価値の向上を牽引してくれるものと期待しています。

Q 東証からはPBR1 倍割れ企業に対し､改善を求められています。中期経営課題 プロジェクト

社外取締役

AP-G 2025 （AP-G 2025）では、「収益力の向上」「資産効率の改善」
を課題とし、価値創出力
強化を基本戦略の1つとしていますが、改めてお考えと、東レへの提言をお願いします。

伊藤 邦雄の個別施策についても協議しました。各職場においては、各とする「倫理・コンプライアンス委員会」を設置し、労使一体と本部・部門長をリーダーとしたトップダウンの取り組みから、ミなって倫理やコンプライアンスに関する方針審議や対策協

ドル層を起点に各職場で求められる活動をミドル層が自ら考議を行っています。更に東レグループで設けている内部通報

え実行し、活動を通して得られた意見をトップに届けるミドル

はり
「稼ぐ力」
、
すなわち売上高利益率が秀でていました。ROEが資本コストを大きく上回ってい制度の運用状況（通報（相談）件数及び内容等）
を、倫理・コン

アップダウンの取り組みにシフトして活動を推進しています。

ます。その意味でもAP-G 2025で「収益力の向上」「資産効率の改善」
を課題としていることはプライアンス委員会を通じて取締役に報告しています。

東証が PBR1倍割れ企業とは別に、企業価値を大きく創造している「JPXプライム150」を発表しました。私が分析したところ、選ばれた150社の平均PBRは3.6倍でした。それらの企業は、やToray Industries, Inc.

適切だと思います。実行あるのみです。

Q AP-G 2025では「『人を基本とする経営』の深化」も基本戦略の１つとしていますが、東レの人に関する強み弱みについて、お考えがあれば、コメントをお願いします。

A 東レは歴史的に人材を非常に大事にし、育成することに力を注いできた会社だと思います。世

国内・海外関係会社については、倫理・コンプライアンス委2022 年度は、本委員会を2 回開催し、東レグループの員会の下部組織として「国内関係会社コンプライアンス会

2021年度の倫理・コンプライアンス活動結果及び2022年度

議」
及び「海外関係会社コンプライアンス会議」を設置し、各の活動計画・進捗状況について審議・協議したほか、コンプラ社、各国・地域でのコンプライアンス活動の検討・推進を行っ

イアンス月間の実施や安全活動とのコラボレーション企画等

ています。

87

の中に先駆けて約30年前に、選抜型経営人材育成プログラムである「東レ経営スクール」
を開にその魁といって良いでしょう。途中、業績が厳しい時がありましたが、中止することもなく、決本とする経営』の深化」
を掲げていることは適切だと思います。ただ、「人的資本経営」の重要性が認識される中、人を「育てる」というよりも、人が「育つ」
環境と企業風土を作り上げ、個人の自律性・自立性をいかに高めていくかが重要だと思います。

Q 協働対話フォーラムに参加されたご感想をお聞かせください。

倫理・コンプライアンス行動規範
東レグループの役員・社員が守るべき重要なルールとして員を委員とする「倫理・コンプライアンス委員会」
において定の行動規範や、ヘルプライン、倫理・コンプライアンス推進体

期的に見直し、本委員会を通じて取締役に報告しています。

制等をまとめた「倫理・コンプライアンス行動規範」（2023年6また、本行動規範を東レグループの全ての役員・社員
（嘱託、

月改定）
を定め、
その内容については、社長を委員長、執行役

パート、派遣を含む）に周知徹底しています。

貴重な機会でした。
A 協働対話フォーラムで投資家・アナリストの皆さんと真摯な対話ができたことは、さまざまな質問にできるだけ誠実にお答えしたつもりです。
私自身は長年多くの投資家とお付き合いがあり、投資家の皆さんの関心がどの辺にあるかは理解していたつもりですが、個別の企業につ

東レでは、社内イントラネット上に「CSR・法令遵守全社掲

2022 年度は、「 倫理・コンプライアンス行動規範」
及び東示板」
を設置して情報を共有しています。更に、東レグループ

レグループの内部通報制度をテーマに実施し、対象者のンスに最大関心があり、今後も信頼して投資し続けられる会社か否かを見極めたいとの姿勢が強全体では、業務と密接に関連する国内外の重要な法律・コン

96.4%が受講しました。受講者アンケートでは、行動規範のく伝わってきました。
今後、そうした期待に応えられるよう、取締役会として切磋琢磨していきたい。

プライアンス情報を発信し、各職場における勉強会や企業不「理解している」、38.9%が「ある程度理解内容を60.8%が祥事の事例研究会の開催等、職場での話し合いを推進してしている」と回答していますが、更なる浸透に向けて、引き続います。

き情報発信・教育を進めていきます。
また、国内関係会社において投資家の皆さんと直接に対話でき、かつ具体的な関心事項に触れたことは今後の当社のガバ
ナンスを高めていくうえで有益だったと確信します。
協働対話フォーラムから、投資先企業のガバナ

協働対話フォーラム
実

施 日:

対

応:

参加投資家:

企業倫理・コンプライアンス教育の取り組み

2023年2月20日（月）伊藤取締役、神永取締役、二川取締役、城野監査役

7社（一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラムが主催）• 三井住友トラスト・アセットマネジメント • 企業年金連合会• 三井住友DSアセットマネジメント• 三菱UFJ信託銀行• りそなアセットマネジメント• 第一生命保険• 明治安田アセットマネジメント

当社樹脂事業におけるUL認証登録に関する不適正行為について、上記機関投資家7社との協働エンゲージメントを実施しました。
本エンゲージメントは企業風土とガバナンスについて、当社から社外取締役・社外監査役としての課題認識と取り組みをご説明するとともに、お互いの考え方について理解を深める貴重な機会になったと考えています。引き続き、説明責任を果たしていきます。

2012年度から、東レの全ての役員・社員（嘱託、パート、派

いても、同様の教材を活用し、教育を実施しています。なお、

遣を含む）
を対象に
「東レ 倫理・コンプライアンスe-ラーニン

2022年度は、UL認証登録における不適正行為を受け、本件

グ」
を継続的に実施し、当社の行動規範や内部通報制度浸透の事案紹介や原因分析、対応策等を題材として、徹底したコに向けた説明のほか、贈収賄防止や人権・ハラスメントに関す

ンプライアンス教育を全社展開しました。

る事例学習等、年度ごとにテーマを設定して実施しています。

Toray Report 2023

Toray Report 2023

設しました。いまでは選抜型の人材育成プログラムを導入する企業はだいぶ増えましたが、まさして予算を削ることなく続けてきたことはその象徴といえるでしょう。AP-G 2025で「『人を基Toray Industries, Inc.

東レは、全社委員会として社長を委員長、執行役員を委員

A 東レが PBR1倍割れの状態にあることに関し、社外取締役としても悔しい思いをしております。

86

倫理・コンプライアンス体制

コンプライアンス

内部通報制度の整備と運用
2003年度に構築した内部通報制度「企業倫理・法令遵守ヘ
2010年度から国内関係会社も含めて運用してルプライン」
を、
2022年度は、
東レグループ全体で計97件の内部通報
います。
（相談）
を受け付け、懲戒処分に至った件数は7件でした。通報（相談）者に不利益が生じないよう、細心の注意を払って事実関係を調査し、問題が確認された場合には、問題解決に向けた2. 腐敗防止・贈収賄の禁止
東レグループ全体の内部通報
（相談）
内容と件数
（件数）

100

90
80

60

取り組みや就業規則などの各社社内規則に則った措置を進めました。
内部通報制度の運用状況は、
倫理・コンプライアンス委員会を通じて取締役会及び監査役会に報告しています。
なお、2022年には、同年6月に改正施行された公益通報者

20に役員、退職後1年以内の従業員等及び取引先を追加し、公（年度）

東レグループでは、グループ全体の品質保証コンプライア

17

74

24

15
44

2019

2020

23
2021

2022

不適切な費用処理等コンプライアンスに関する相談
ハラスメント等人権に関する通報（相談）その他の通報（相談）関係会社でも導入しています。

贈収賄の禁止により東レグループが受けた法的措置はあり「倫理・コンプライアンス行動規範」
では、東レグループの

ません。

東レでは、
「個人情報の保護に関する法律」
を遵守するため、2022年度は、個人情報に関する不服申し立てや漏えいは「個人情報管理規程」
を定めて、管理体制や管理手法を確立し、ありませんでした。更に、主たる国内・海外関係会社について

個人情報を保有する各部署において適切な管理を行っていまも、各社の規程類に定めた管理体制や管理手法に則り、適切す。
また、各部署における管理状況を定期的に査察しています。

な管理を行っています。

「ミッションB.E.A.R」
活動の推進のコンプライアンス行動プリンシプルを取り組みを実行しています。これらの各社の取り組みについ定め、より一層実効性のある取り組みをて、定期的にフォローアップを実施するとともに、各社の良い推進しています。

取り組みをグループ内で共有し、各社が自律的にコンプライ

インに基づき、契約の総点検・見直し・適正化の取り組みを東コンプライアンス行動プリンシプル

アンス活動を深化させることを推奨しています。

レ（株）及び国内外関係会社に展開し、継続して取り組みを推

B : Be fair, be honest and have integrity

3. 品質（保証）に関するお客様との契約の適正化
契約時の指針を定めた品質保証に関する契約のガイドラ

進しています。

4. 測定機器の適切な維持・管理

り、
品質保証体制及び業務の実効性の監査を進めています。

メンテナンスの必要性を判断するためのリスク評価表をもとに対応を計画し、適切に機器の更新を実施しています。

2. 不正をしない人づくりと職場風土の醸成
5. 不正をさせない品質データ管理システムの整備

プライアンス教育を実施しています。東レ（株）及び国内外関測定の自動化、測定データの自動転送、検査成績書の自動係会社へ教育資料を提供することにより、各部署・各社が主

発行等、極力人手が介在しないデータ管理システムの構築を。
体的に教育を進めました（2022年度受講者:23,918名）

東レ（株）
及び国内外関係会社にて進めています。

独占禁止法の遵守及び腐敗防止・贈収賄の禁止
1. 独占禁止法の遵守しています。日本国内では「独占禁止法遵守プログラム」「独「倫理・コンプライアンス行動規範」
において、東レグループ

占禁止法レッドカード」も作成し、各部署で活用しています。

の全ての役員・社員が守るべき独占禁止法に関する行動規2022年度において反競争的行為、反トラスト、独占的慣行に範を明示しています。また、独占禁止法に関する教育資料に

より東レグループが受けた法的措置はありません。

（フェア、正直、そして強い心）E : Encourage respect and communication（リスペクトとコミュニケーション）

A : Adopt a “genba” approach – Look to the facts!
（現場主義）

R : Responsibility as a member of our excellent company

2022 年度は、引き続き各社のコンプライアンス推進活動の支援と、
コンプライアンス強化月間をはじめとするコンプラ
イアンスに関する取り組みの共有、
コンプライアンス意識アン
ケートの結果の共有とその活用、工場における安全活動とのコラボレーション企画を積極的に行いました。これらの活動を通して、地域・事業内容を意識したリスク対応を強化し、「強いを中心とした企業文化を構築していきます。
心integrity」（エクセレントカンパニーの一員としての責任）

法務内部監査の実施
2022年度は、重要性が高い独占禁止法、贈収賄規制、インを実施しました。
いずれの項目においても不適切な取引は発見

サイダー取引規制、契約書の締結について、東レの対象部署とされていませんが、教育活動や社内誌などでの情報発信によ国内関係会社の対象会社の法務・コンプライアンス内部監査

り、
今後も継続して法令遵守意識の徹底を図る予定です。

安全保障貿易管理の徹底
安全保障貿易管理では、従来の大量破壊兵器等の拡散の向等を踏まえ、対処すべきリスクを検討し、2022年度の施策

懸念に加え、国際的な安全保障バランスの変化等も考慮し等を決定しました。
また、委員は「本部（部門）
安全保障貿易管て、
リスクマネジメントを図る必要が生じています。輸出や技理委員会」を開催し、全社的な施策の周知徹底を図るととも術提供に関わる本部（部門）の役員等を委員とする「安全保障に、所管する部署、関係会社における留意事項等について追貿易管理委員会」を開催し、最新の国際情勢や法令改正の動加的な施策を実施しています。

89
Toray Report 2023

Toray Report 2023

ンスに関する宣言や対応計画を策定し、各社の実態に則した

東レ（株）及び国内外関係会社において、測定機器の更新やついても、東レグループの全社員向けに日本語と英語で作成

社的に共有しています。なお、2022 年度において腐敗防止・心」というスローガンを掲げ、以下の4つ

監査や品質保証部（室）の相互監査による監査機能強化を図

2020年度より、11月の品質月間に合わせて品質保証コン

ルールを設けました。同様のルールを国内関係会社及び海外活動では、東レグループ各社でコンプライア
ションB.E.A.R」

姿を明確にしたうえで、
品質保証体制整備の指導と現状との乖離に対する改善を進めています。
また、品質保証副本部長のも、東レグループの全社員向けに日本語と英語で作成し、全策として、「正しいことを正しくやる、強い

品質保証コンプライアンスの強化

東レ（株）及び国内外関係会社での品質保証体制のあるべきや取引先との間の金品等の提供や受領についての承認・報告

コンプライアンス行動プリンシプルの頭文字を取った「ミッ

例を記載する等の工夫を行いました。

1. 東レグループ全体の品質保証に関する仕組みの強化

止・贈収賄の禁止に関するガイドラインと教育資料について

東レグループは、2018 年度からの施す体制の構築のため、内部通報制度の利用案内へ利用具体

ンス強化のため、主に次の5つの課題に取り組んでいます。

取引先との間の贈賄・収賄を明確に禁止するとともに、公務員

個人情報の保護41

15

る行動規範を明示しています。また、これに付随する腐敗防

32

44

36

2020年1月に「贈収賄防止規程」
を新たに策定し、公務員やToray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
88

89

49

0

する等の改定を行いました。更に、内部通報制度の利用を促

1040

保護法を踏まえて社内規程を整備し、内部通報制度の利用者
益通報関連の業務に対応する者の指定に関する規定を追加

97

全ての役員・社員が守るべき腐敗防止・贈収賄の禁止に関すリスクマネジメント

リスクマネジメント体制

2022年度の主な取り組み

東レグループでは、周辺環境の変化により急激に顕在化す

リスクマネジメント委員会体制るリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するため、東レ

1. リスクの洗い出し・評価
2022年に当社グループ全体を対象として2023〜2025年

リスク② アンケート調査で得られた情報を集約・分析のうえ、

事務局：経営企画室リスクマネジメントグループ

度の中期経営課題達成を阻害するリスクの洗い出し・評価を

関係部署及び経営層を対象にリスク認識・課題や対処につ

以下のプロセスで実施しました。

いてディスカッションを実施。

委員長：経営企画室長（株）
経営企画室長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、取締役会及びトップマネジメントと緊密に意思推進施策指示疎通を行い、経営戦略の一環としてリスクマネジメントを推進

活動状況報告指示

優先対応リスク低減活動

しています。
また、
リスクマネジメント委員会の下部組織として
海外危機管理委員会、現地危機管理委員会を設置し、平時の東レ本体・国内外関係会社

報告

海外危機管理委員会

優先対応リスク推進責任部署

社員の海外渡航管理や海外リスク情報収集を行っています。

的な懸念の状況を把握するためのアンケート調査を実施。

リスクマネジメント委員会

指示

報告（各国・地域）
現地危機管理委員会「経営環境」「 災害」「 業務」① 当社グループを取り巻くリスク③ アンケートの分析、ディスカッションで得られた情報を総合

（ 環境）
「
」S
（ 社会）
「
」G
（ガバナンス）」の区分で網羅的に「Eし、「優先対応リスク案」
を取りまとめリスクマネジメント委

（下図）
を対象に、
当社の機能部
整理した118項目のリスク

員会で審議・決定。各事業本部においてもそれぞれ対処す

署や、国内外関係会社におけるリスクの切迫状況や具体べきリスクを設定。

中期経営課題達成に向けたリスクの洗い出し

リスクマネジメント活動

変化する事業環境
経営環境

平時のリスク管理では、「 東レグループ優先対応リスク」 「優先対応リスク」と補完関係にある「特定リスク」
は、短期で惹起したリスクへの対応が可能で、経営企画室内の専任

PDCAサイクルを回しています。原則として「優先対応リスク」

部署が国内外のリスク動向を定常的に注視し、トップマネジは3 年に1 度、網羅的に洗い出したリスクを評価し、潜在リス

メントと協議のうえ、設定しています。また有事においては、

ク度（発生確率×影響度）の高いものから設定され、各リス社内規程に則り、危機のレベルに応じて即応体制を立ち上クの推進責任部署が重点的にリスク低減を図っています。

げ、対応します。

リスクアンケート

潜在リスク度評価

リスクマネジメント
委員会審議

優先対応リスク

定常的なリスク動向注視
組織的情報収集有事

リスクの検出評価

危機発生時の報告

トップマネジメント
と協議

対応体制の
構築

リスク
低減活動

活動状況
フォロー

特定リスク

危機レベルの評価

E（環境）

気候変動、水利用、生物多様性、
漏出・廃棄物、環境規制・社会的要請

S（社会）労働安全衛生、労使、人権侵害、人材確保、技術・ノウハウ・能力、士気・モラル

G（ガバナンス）

中期経営課題達成

コンプライアンス、情報、知財、財務、
IR・広報・コミュニケーション、
リスク管理

危機レベルに応じた即応体制の構築・対応実施

2. 優先対応リスク低減活動

導入について検討を進めました。2022年度は、人権・労働、安①情報セキュリティリスクへの取り組み

全・衛生、環境保全の3課題を重点調査対象として作成したサ

東レグループでは、「情報セキュリティリスク」
を第5期の
「優

プライヤーへの調査票や監査手順書が実際に運用可能かを

先対応リスク」の一つに指定し、グループ全体でより包括的な検証するため、国内外関係会社と連携したテストを実施しまし（株）総務・コミュニ
取り組みを進めました。2022年度は、東レ

た。また、国内外関係会社各社から集約したサプライヤー情

ケーション部門長を委員長とした「東レグループ情報セキュリ

報をもとに、調査対象サプライヤーの絞り込みを行うプロセス

ティ推進委員会」を設置し、各社個別最適からグループ全体の確立を図りました。今後は、リスクの抽出・調査の各プロセ最適化を図る体制に変更しました。当該委員会の統括・管理スを確立のうえ、抽出した調査対象サプライヤーのリスク調のもとで、グループ共通のセキュリティ管理基準の策定・実施

査を実施し、
リスクが認められた場合は監査及びフォロー等を状況フォロー、定期的なセキュリティ診断及びモニタリングを行うことで、
グループ全体のCSR調達リスク低減に努めます。

通じて、東レグループ全体での情報セキュリティの維持向上を図っています。
また、情報漏洩やサイバー攻撃による情報シス

3. 業継続計画（BCP）の取り組み

テムの利用停止等のインシデント発生時は、24時間以内に総東レ（株）は2018年度、国内・海外関係会社は2019年度より、

務・コミュニケーション部門長へ報告することを徹底していまに則り、事業ごと「個別製品の地震重要製品BCP 策定要領」• 為替相場の変動、金利の変動に関わるリスクす。そして、被害及びその可能性に応じ、社内・社外の関係者

運用を開始してに選定した重要製品についてBCPを策定し、等のリスクは以下の通りです。各リスクの詳細は、有価証券報• 気候変動、
水不足、資源の枯渇等の環境課題に関わるリスクへの連絡及び被害の拡大防止のための体制と対応手順を整2012年度から継続して、大規います。
また、
東レグループでは、「事業等のリスク」
をご覧ください。
告書（第142期）• 自然災害・事故災害に関わるリスク

備し、運用しています。

模地震発生を想定した「全社対策本部設置訓練」を実施してい• 戦争危険を踏まえた危機対応リスク【*優先対応リスク】• 人材戦略リスク• 製品供給途絶リスク【*優先対応リスク】• コンプライアンスに関わるリスク• 製品の需要・市況の動向と事業計画に関わるリスク• 情報セキュリティ、サイバー攻撃に関わるリスク• グローバル事業展開に関わるリスク*｢戦争危険を踏まえた危機対応リスク」及び「製品供給途絶リスク」
は、次ページの「リスクの事業等のリスク
当社グループにおいて影響が大きいと評価している事業（2023〜2025年度）の「優先対応リスク」に設定されました。
洗い出し・評価」
を経て第6期

東レのネットワーク環境増ます。2022年度も2021年度同様、②グローバルCSR調達リスクへの取り組み

強及び公共のネットワークインフラの信頼性向上を踏まえて、

東レグループでは、「グローバルCSR 調達リスク」
を第 5 期

交通機関の運行休止や新型コロナウイルス感染症の流行によ「優先対応リスク」の一つに指定し、国・地域・業種などから重り多数の従業員が在宅勤務下にある場合などを想定し、オン

要なCSR調達リスク項目と、調査が必要な対象サプライヤー

ラインで初動対応を行う訓練を実施しました。今後も訓練などを洗い出し、
リスク有無の調査や監査・対策を行うプロセスのを通して地震発生時の対応力を強化していきます。

91
Toray Report 2023

Toray Report 2023

定期的な網羅的リスク評価
平時

業務

契約、取引、調達、製造輸送・納品、製品・サービス、管理、施設・設備事故、社会インフラ

果たさなければならない責任
定期フォローによる活動改善

90

事業・業務の遂行

自然災害、人為災害

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

（以下、
「 優 先 対 応リスク」）及び「 特 定リスク」
を管 理する

災害

国家・政治、経済、社会、技術、業界

2022 年 度セグメント別 活 動 状 況

セグメント

実績概況

業績
（億円）*各セグメント内の（ ）内の数字はセグメント別構成比です。

繊維
衛材用途は需給バランス悪化の影響で低調に推移しましたが、衣料用途で、コロナ
禍からの回復が見られました。産業用途は一部地域で自動車用途の需要が回復傾向となりました。また、ほぼ全ての用途・地域において、原燃料価格の高騰及び運輸費の高止まりの影響を受けました。

機能化成品

9,992
（40％）

事業利益

512

（43％）

• ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸
及び織編物

• 不織布
• 人工皮革• アパレル製品等• ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品• ポリオレフィンフォーム

機能化成品事業は原燃料価格高騰の影響を受けました。
樹脂・ケミカル事業は、ファインケミカル事業が好調に推移しましたが、樹脂事業は国内及び中国市場の需要減少等の影響により低調となりました。フィルム事業の光学用途・電子部品関連、及び電子情報材料事業の有機 EL 関連材料・回路材料において、サプライチェーンの在庫調整により、需要が減少しました。

売上収益

事業利益

（37％）

（25％）

9,094

304

• ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム
及びフィルム加工品• 合成繊維・プラスチック原料• ファインケミカル• 電子情報材料• 印写材料等

炭素繊維

スポーツ用途は、アウトドアレジャーの自転車・釣竿・ゴルフ用途を中心に、堅調に推移しました。
一般産業用途は、石油価格上昇に伴い圧縮天然ガスタンク用途をはじめとする環境・エネルギー関連向けが堅調に推移しました。

93

売上収益

2,817
（11％）

事業利益

159

• 炭素繊維・同複合材料及び同成形品等（13％）

原燃料価格の上昇に対し、価格転嫁を推進しました。

環 境・

エンジニアリング• 総合エンジニアリング
水処理事業は、逆浸透膜などの需要が堅調に推移し、新たに稼働を開始した設備が業績に寄与しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社でリチウムイオン二次電池関連装置の出荷が増加しました。

売上収益

事業利益

（9％）

（16％）

2,288

197

• マンション
• 産業機械類
• 情報関連機器• 水処理用機能膜及び同機器• 住宅・建築・土木材料等

ライフサイエンス

医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー® が海外向けに数量を拡
大したものの、経口そう痒症改善薬レミッチ ®*において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影響を受けました。
医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。

売上収益

538

（2％）

事業利益

2

• 医薬品、医療機器等（0.2％）* レミッチ®は、鳥居薬品（株）の登録商標です。

*上記のセグメント以外に、その他の売上収益164億円（1％）、事業利益25億円、事業利益の調整額△239億円があります。

Toray Report 2023

Toray Report 2023

複合材料

航空宇宙用途は、大手顧客の生産機数が回復傾向となりました。

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
92

売上収益

主要製品

繊維

機能化成品

売上収益

9,992

億円

（年度）

2021

2022

増減率

2023（見通し）

売上収益（億円）

8,362

9,992

+19.5%

9,890

事業利益（億円）

422

512+21.5%

595

5.0%

5.1%

事業利益率
事業利益

億円

422

億円

6.0%

+13

+24

+34

512

2021

2022

増減率

2023（見通し）

売上収益（億円）

9,100

9,094

-0.1%

9,290

事業利益（億円）

910

304-66.6%

410

10.0％

3.3％

事業利益率
事業利益

事業利益増減（億円）
+19

9,094

（年度）

304

4.4%

事業利益増減（億円）
910

億円

-469

-148
+13

事業利益率

+91
2022年3月期

数量差

価格差

費用差他

海外子会社の邦貨換算差2023年3月期

3.3%

5.6%

滋賀事業場及び岐阜工場において、Ultrasuede®の生産設備増設を決定
し、生産能力を現在の年産約1,000万m2から年産約1,500万m2に高めます。
稼働開始は2024年後半で、設備投資額は約100億円を予定しています。

Ultrasuede®は、
ジャパン・クオリティの最先端ブランドとしてグローバルに展

2022年3月期

は自動車内装用途で採用が広がっています。特に電気自動車の内装用途では、

95

数量差

価格差

費用差他

海外子会社の邦貨換算差2023年3月期

MLCC離型用ポリエステルフィルム ルミラー®の生産能力増強
ROA（事業利益/総資産）

MLCC（積層セラミックコンデンサー）の通信や自動車用途での需要拡大

2.6%にいち早く対応するため、離型用フィルムの最大消費地である日本において、MLCC製造時の工程離型用ポリエステルフィルム ルミラー®の生産能力増強を決定しました。岐阜工場の生産設備を改造し、生産能力を現行比1.6倍にし開する高感度・高機能なスエード調人工皮革です。2019年に約1.6倍に生産能力を増強し、フル稼働を続けています。
ファッションやインテリアに加え、
近年で

304

-606

スエード調人工皮革 Ultrasuede®の生産設備増設
ROA（事業利益/総資産）-1

ます。設備投資額は80億円で2025年からの稼働開始を予定しています。
本製品は極めて平滑なフィルムで、セラミック層を薄く凹凸無く仕上げるため

機能化成品のサブセグメント別売上収益

MLCCの小に非常に効果があることから、多くのMLCCメーカーに採用され、

（年度）

2021

2022

型・高容量化に貢献してきました。現在、三島・岐阜工場、マレーシア、韓国の3カ

つデザイン性が高まった内装との相性もよく、従来のシート材に加え、天井材や樹脂・ケミカル

4,259

4,195

世界ナンバーワンのシェアを占めています。新ラインは、使用
国4拠点で生産し、ドアトリム、
インパネなどに採用部位が広がり、急速に需要が拡大しています。

フィルム

3,350

3,215

済みフィルムを回収・再利用する循環型リサイクルへの対応も想定しています。

741

552

商事他

5,303

5,471

修正

△4,554△4,338

合計

9,100

9,094

環境配慮
（ヴィーガン）の観点から天然皮革の代替商品として、
またシンプルか

電子情報材料採用事例

Lexus RZ

Nio EC6

LOVOT

ルミラー® は東レが日本で初めて工業化した、二軸延伸ポリエステルフィル
ムです。強靭性・電気特性・耐薬品性等に優れ、工 業 材料として幅広い用途に使用されています。

Toray Report 2023

Toray Report 2023

5.1%

事業利益率

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
94

512

売上収益

炭素繊維
複合材料

環 境・
エンジニアリング

売上収益

2,817

億円

（年度）

2021

2022

増減率

2023（見通し）

売上収益（億円）

2,152

2,817

+30.9%

3,020

事業利益（億円）

16

159+907.5%

205

0.7%

5.7%

事業利益率
事業利益

6.8%

+117

-93
+5

増減率

2023（見通し）

売上収益（億円）

1,993

2,288

+14.8%

2,480

事業利益（億円）

165

197+19.2%

250

8.3%

8.6%

億円

159

+63

+34

+143
2022年3月期

数量差

価格差

費用差他

海外子会社の邦貨換算差2023年3月期

東レは、航空機の高レート生産（高速・大量生産）と軽量化に貢献する技術と部材を溶接のように高速かつ高強度で接合して、炭素繊維複合材料（CFRP）
する熱溶着技術を開発しました。本技術により、接着接合やボルトファスナー
締結の工程が不要となり、熱硬化性CFRPの部材同士、更には熱硬化性と熱可塑性のCFRP部材の高速組立が可能となります。

-73
+8

197

165

事業利益率

16

10.1%

8.6%

97

+32
2022年3月期

数量差

価格差

費用差他

海外子会社の邦貨換算差2023年3月期

世界最大の海水淡水化プラント向けに逆浸透（RO）膜を受注
ROA（事業利益/総資産）6.3%

アラブ首長国連邦のタビーラ海水淡水化プラント向けに、RO膜を受注しました。本プラントは90.9万m3/日の造水量を誇り、2022年度下半期の稼働後はRO膜法として世界最大の海水淡水化プラントになります。

RO膜
同地区では、約20年前からRO膜法による着工が検討されていました。
従法の技術確立と東レの15年以上にわたる中東地域での堅実な実績により、航空機のCFRP製機体には、長年の使用実績から高い信頼性を備える熱硬来の蒸発法に比べて設備投資や運転コストを削減できたことが評価され、
今回

化性CFRPが適用されていますが、部材の組立における接着接合とボルトファの受注に至りました。同国では今後もROプラント設立計画が予定されており、スナー締結という煩雑な工程がボトルネックとなり、生産時間の点でアルミ合

インフラ整備に貢献していきます。
当社はRO膜供給や技術サポートを通じて、金製機体に遅れを取っています。2030年以降の機体実用化に向けて本技術

技術サービスの提供は現地子会社Toray Membrane Middle East LLCの実証を進めるとともに、CFRPの更なる適用拡大を推進します。

（ TMME ）が担います。
東レグループによるRO

熱溶着組立
スキン

フレーム

ストリンガー

クリップ

ハーフ
クリップ

所要時間
約20分

本技術を適用した航空機構造模擬部材（デモンストレーター）の熱溶着組立膜供給・技術サポートのハイール

強化により、世界のエネ

メディナ

ルギー安定供給を支え

ジェッタ
メッカ

る中東地域の水不足解決に貢献します。

タンマン

TMME
リヤド

タビーラ

Toray Report 2023

Toray Report 2023

2.5%

2022

事業利益増減（億円）

炭素繊維複合材料部材の高速熱溶着技術を開発
ROA（事業利益/総資産）

2021

事業利益率

197

事業利益増減（億円）

+115

5.7%

億円

事業利益

億円

事業利益率

2,288

（年度）

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
96

159

売上収益

ライフサイエンス

DATA
SECTION
（年度）

売上収益

538

億円

億円

520

538

+3.5%

550

事業利益（億円）

14

２-86.2%

0

2.6%

0.4%

事業利益増減（億円）
14

+6
-3

数量差

価格差

-12

費用差他

+1

2

海外子会社の邦貨換算差2023年3月期

膵がんの診断を補助する
ROA（事業利益/総資産）0.3%

体外診断用医薬品の国内製造販売承認を取得
膵がんの診断補助を使用目的とした体外診断用医薬品「東レAPOA2-iTQ」に2023年6月に厚生労働省から製造販売承認を取得しました。本品は、
血ついて、（APOA2）の2種類のアイソフォーム濃度を測定する国内
漿中のアポリポ蛋白A2で初めての承認品目であり、保険収載され次第、国内販売を開始する予定です。
日本医科大学大学院医学研究科の本田一文大学院教授が、膵がん患者の血液中で、2種類のAPOA2アイソフォームの量比が変化することを発見しました。東レは、日本医科大学及び国立がん研究センターとの共同研究の実施な
らびに国立研究開発法人日本医療研究開発機構の研究成果の活用により、2種類のAPOA2アイソフォームの末端構造をそれぞれ特異的に認識する抗体を独自に取得し、その抗体を用いて2種類のAPOA2アイソフォーム濃度を高精度に測定する検査薬を開発しました。
膵がんは早期に発見できれば生存率の向上が期待されますが、自覚症状が現れにくく進行が早いがんの一つです。本品による検査方法は血液を用いるため、より多くの方々が受診しやすい検査であり、また、既存の腫瘍マーカーとは異なる物質を測定することから、既存の腫瘍マーカーでは検出できなかった膵がん患者を検出できることが期待されます。

99
Toray Report 2023

Toray Report 2023

2022年3月期

0.0%

-16

事業利益率

0.4%

2023（見通し）

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
98

2

増減率

売上収益（億円）

事業利益率
事業利益

2022

2021

マテリアリティから見た「 C SR ロードマップ 2025 」「マテリアリティ」の詳細については、
こちらをご覧ください。

https://www.toray.co.jp/sustainability/stance/materiality.html
マテリアリティ「CSRロードマップ 2025」の主な取り組み2013年度比40%（2025年度）

用水使用量売上収益原単位を削減します。

3-❼ 用水使用量売上収益原単位の削減率

2013年度比40%（2025年度）

ステークホルダーとの共創と対話による発展

高い廃棄物リサイクル率を目指します。

3-❽ 廃棄物リサイクル率7-❶ サステナビリティイノベーション事業の売上収益

バリューチェーンへのCO2削減貢献量*3を拡大します。

7-❷ バリューチェーンへのCO2削減貢献量

2013年度比15倍（2025年度）

水処理貢献量*4を拡大します。

7-❸ 水処理貢献量

2013年度比2.9倍（2025年度）

3-❺ GHG排出量売上収益原単位の削減率

2013年度比40%（2025年度）

87％以上

87％以上

1兆6,000億円（2025年度）
GL7「事業を通じた社会的課題解決への貢献」

3-❻ 太陽光発電設備能力の増加率

2022年度比10%（2025年度）

用水使用量売上収益原単位を削減します。

3-❼ 用水使用量売上収益原単位の削減率

2013年度比40%（2025年度）

GL3「安全・防災・環境保全」

高い廃棄物リサイクル率を目指します。

3-❽ 廃棄物リサイクル率

サステナビリティイノベーション事業の売上収益拡大を目指します。

7-❶ サステナビリティイノベーション事業の売上収益

バリューチェーンへのCO2削減貢献量を拡大します。

7-❷ バリューチェーンへのCO2削減貢献量

2013年度比15倍（2025年度）

水処理貢献量を拡大します。

7-❸ 水処理貢献量

2013年度比2.9倍（2025年度）

3-❺ GHG排出量売上収益原単位の削減率

2013年度比40%（2025年度）

3-❻ 太陽光発電設備能力の増加率

2022年度比10%（2025年度）

86％以上

87％以上

87％以上

1兆6,000億円（2025年度）
GL7「事業を通じた社会的課題解決への貢献」

用水使用量売上収益原単位を削減します。

3-❼ 用水使用量売上収益原単位の削減率高い廃棄物リサイクル率を目指します。

3-❽ 廃棄物リサイクル率

86％以上

87％以上

87％以上

VOC*５大気排出量を削減します。

3-❾ VOC大気排出量の削減率

2000年度比
70％以上

2000年度比
72％以上

2000年度比
72％以上

サステナビリティイノベーション事業の売上収益拡大を目指します。

7-❶ サステナビリティイノベーション事業の売上収益

1兆6,000億円（2025年度）

バリューチェーンへのCO2削減貢献量を拡大します。

7-❷ バリューチェーンへのCO2削減貢献量

2013年度比15倍（2025年度）

水処理貢献量を拡大します。

7-❸ 水処理貢献量

2013年度比2.9倍（2025年度）

サステナビリティイノベーション事業の売上収益拡大を目指します。

7-❶ サステナビリティイノベーション事業の売上収益

長時間労働を削減します。

8-❻ 法定外労働時間45時間／月超過社員数の低減

組合員年休取得を促進します。

8-❼ 組合員年休取得率

2013年度比40%（2025年度）

1兆6,000億円（2025年度）

GL7「事業を通じた社会的課題解決への貢献」

対前年比低減対前年比低減

90%

90%

90%

オウンドメディア（ウェブサイト、SNS など）による情報発信の強化を図ります。 6-❶ コーポレートサイト閲覧件数

100万PV/月

100万PV/月

100万PV/月

社員との意見交換を充実させ、課題や問題点を把握してCSRの取り組みに反映させていきます。

6-❷ 社内意見交換の面談実施進捗率

（1巡目）
100%完

（2巡目）

（2巡目）

経営層による情報発信の機会を拡充して、株主・投資家とのコミュニケー
ションを促進します。

6-❸ 経営層が参加する主要投資家面談件数

延べ120件

延べ120件

延べ120件マスメディアとのコミュニケーションを強化します。

6-❹ プレスリリース件数

200件

200件

サステナビリティイノベーション事業の売上収益拡大を目指します。

7-❶ サステナビリティイノベーション事業の売上収益

バリューチェーンへのCO2削減貢献量を拡大します。

7-❷ バリューチェーンへのCO2削減貢献量

2013年度比15倍（2025年度）

水処理貢献量を拡大します。

7-❸ 水処理貢献量

2013年度比2.9倍（2025年度）

サプライヤーに対して、「東レグループCSR調達行動指針」の遵守を要請するとともに、各社のCSRへの取り組み状況の把握に努めます。

9-❶ ｢東レグループCSR調達行動指針」
への同意を確認
したサプライヤーの比率（社数・%）

環境や人権への負の影響を生じさせるリスクの高い領域を特定し、特定したリスクに対して予防・低減などの措置を行うサプライチェーンデューデリ
ジェンスを進めます。

9-❷ サプライチェーンデューデリジェンスの実施率（件数・%）

60%以上（2024年度）

90%以上

紛争鉱物やパーム油などに関して持続可能性に配慮した調達を推進します。

9-❸ 環境保全･人権尊重に配慮したパーム油を使用している油剤などの比率（購買金額、%）

70%以上（2024年度）

90%以上

物流におけるCO2排出量原単位を削減します。

9-❹ 物流におけるCO2排出量原単位の前年対比削減率

一定の規模を維持しながら社会貢献活動を推進していきます。
各拠点が継続して自発的かつ積極的に社会貢献活動を企画・実施できるよう推進します。
出張授業や企業見学を通じて、子どもたちの興味や関心を引き出すような理科教育や環境教育、
キャリア教育などの教育支援活動を展開し、将来世代の育成に貢献します。

10-❶ 社会貢献活動支出額比率〔直近6年間の平均支出額対比〕10-❷ 社会貢献活動の実施件数10-❸ 出張授業やキャリア教育などの教育支援活動の受
益者数

30%

200件

GL3「安全・防災・環境保全」

GL7「事業を通じた社会的課題解決への貢献」

対前年比低減台風や豪雨などの自然災害による物流へのリスクを継続的に調査・把握し、 9-❺ 主要社外在庫拠点の内、自然災害リスクを評価し、重大リスクの低減に努めます。
なリスクへの対策が完了した拠点の比率（拠点数・%）

関連するSDGs

GL3「安全・防災・環境保全」

サステナビリティイノベーション事業*2の売上収益拡大を目指します。

86％以上

（GL）
関連する
「CSRガイドライン」

60%

GL8「人権推進と人材育成」

GL6「コミュニケーション」

1兆6,000億円（2025年度）

75%以上

85%以上

GL7「事業を通じた社会的課題解決への貢献」
90%以上

1%

1%

1%

60%以上

75%以上

90%以上

100％以上100％以上100％以上2,500件以上

2,500件以上

2,500件以上

15,000人以上

15,000人以上

15,000人以上

GL9「持続可能なサプライチェーンの構築」

GL10「良き企業市民としての社会貢献活動」

101
Toray Report 2023

Toray Report 2023

健康で衛生的な生活への貢献目標値

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
100

2025年度

2013年度比40%（2025年度）

GHG排出量売上収益原単位を削減します。

自然環境の回復への貢献2024年度3-❻ 太陽光発電設備能力の増加率

GHG排出量売上収益原単位を削減します。
循環型社会実現への貢献2023年度3-❺ GHG排出量売上収益原単位の削減率

GHG*1排出量売上収益原単位を削減します。
気候変動対策の加速「CSRロードマップ 2025」で設定したKPI

マテリアリティから見 た「 C SR ロードマップ 2025 」

マテリアリティ

安全・防災の徹底

倫理・
コンプライアンスの徹底「CSRロードマップ 2025」の主な取り組み
重大災害件数ゼロを目指します。

3-❶ 重大災害件数

世界最高水準の安全管理レベルを達成します。

3-❷ 世界最高水準の安全管理レベル達成（目安：休業度
数率0.05以下）

火災・爆発事故件数ゼロを目指します。

人権の尊重と多様な人材の
活躍推進

目標値

0件

0.05以下0.05以下0.05以下3-❸ 火災・爆発事故件数

0件

0件

0件

環境事故件数ゼロを目指します。

3-❹ 環境事故件数

0件

0件

0件

重大な法令・通達違反件数ゼロを目指します。

2-❶ 重大な法令・通達違反件数

0件

0件

0件

法務内部監査を実施し、監査指摘事項を改善します。

2-❷ 法務内部監査の実施率（社数・％）2-❸ 重要法令、その他コンプライアンスに関する情報発
信・教育の実施率（社数・％）

• 東レ
（株）
：100％
• 国内関係会社、海外関係会社：リスクを有する会社を重点的
に実施

100%

100%

100%

品質保証コンプライアンス教育の実施を徹底します。

4-❶ 品質保証コンプライアンス教育の実施率（人数・%）

100%

100%

100%

東レグループ全体の品質保証体制の改善の推進と継続的な維持・向上のための監査機能を強化し、実効性を確認する監査を実施します。

4-❷ 監査実施率（社数・%）

100%

100%

100%

製品事故件数ゼロを目指します。

4-❸ 製品事故件数

0件

0件

0件

8回

8回

8回

90%

90%

90%

実効性のある内部統制システムの運用を図ります。

1-❶ 取締役会での「東レグループ 事業戦略論議」の実施
回数

1-❷ 内部統制システム基本方針の運用状況に関する取締役会評価結果

関係各社の内部統制について、実行状況をフォローします。

5-❶ 内部統制評価チェックリストの関係会社での自己点検とその結果のフォロー実施率（社数・%）

35%

70%

100%

情報セキュリティについて、
サイバー攻撃・情報漏えいなどのリスクに対して、東レグループ全体でのリスク低減を推進します。

5-❷ 関係会社の情報セキュリティ 評価／リスク低減の実
施率（社数・%）

35%

70%

100%

サプライヤーに対して、「東レグループCSR調達行動指針」の遵守を要請するとともに、各社のCSRへの取り組み状況の把握に努めます。

9-❶ ｢東レグループCSR調達行動指針」
への同意を確認
したサプライヤーの比率（社数・%）

75%以上

85%以上

90%以上

環境や人権への負の影響を生じさせるリスクの高い領域を特定し、特定したリスクに対して予防・低減などの措置を行うサプライチェーンデューデリ
ジェンスを進めます。

9-❷ サプライチェーンデューデリジェンスの実施率（件数・%）

60%以上（2024年度）

90%以上

紛争鉱物やパーム油などに関して持続可能性に配慮した調達を推進します。

9-❸ 環境保全･人権尊重に配慮したパーム油を使用している油剤などの比率（購買金額、%）

70%以上（2024年度）

90%以上

物流におけるCO2排出量原単位を削減します。

9-❹ 物流におけるCO2排出量原単位の前年対比削減率

1%

1%

1%

60%以上

75%以上

90%以上

人権教育・研修を実施します。

8-❶ 人権教育・研修の実施率（社数・%）

100%

100%

100%

法定障がい者雇用率を達成します。

8-❷ 法定障がい者雇用率の達成率（社数・%）

100%

100%

100%

基幹人材のキャリア形成の取り組みとして、人事情報システムを活用した「キャリアシート」を実施しており、その運用を強化していきます。

8-❸ 人事情報システムを活用した基幹人材のキャリア形成の取り組み（「キャリアシート」の実施状況）（社員数・%）

対前年比
対象拡大

対前年比
対象拡大

対前年比
対象拡大

8-❹ 育児休職からの復職率

100%

100%

100%

8-❺ 男性の育児休職と育児目的休暇の取得率

対前年比向上対前年比向上対前年比向上長時間労働を削減します。

8-❻ 法定外労働時間45時間／月超過社員数の低減

対前年比低減対前年比低減対前年比低減組合員年休取得を促進します。

8-❼ 組合員年休取得率

90%

90%

90%

*1 greenhouse gas（温室効果ガス）*2「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群。
*3 製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会及びICCA（国際化学工業協会協議会）のガイドラインに従い、東レが独自に算出。
*4 水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
*5 volatile organic compounds（揮発性有機化合物）*6「東レグループ事業戦略論議」
において、
サステナビリティへの取り組みを包含する中期経営課題の進捗、及び事業運営の方向性を確認。

関連するSDGs

GL3「安全・防災・環境保全」

GL2「倫理とコンプライアンス」

GL4「製品の品質と安全」

GL1「企業統治」

GL5「リスクマネジメント」

台風や豪雨などの自然災害による物流へのリスクを継続的に調査・把握し、 9-❺ 主要社外在庫拠点の内、自然災害リスクを評価し、重大リスクの低減に努めます。
なリスクへの対策が完了した拠点の比率（拠点数・%）

仕事と家庭の両立支援策の利用促進・運用向上に取り組んでいきます。

（GL）
関連する
「CSRガイドライン」

103

GL9「持続可能なサプライチェ ーンの構築」

GL8「人権推進と人材育成」

Toray Report 2023

Toray Report 2023

持続可能なサプライチェーン
の構築

2025年度

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
102

2024年度0件

取締役会において、定期的に「東レグループ事業戦略論議*6」を実施します。

ガバナンスの強化

2023年度
0件

重要法令、
その他コンプライアンスに関する情報発信・教育を行います。

製品の品質と安全性の更なる向上「CSRロードマップ 2025」で設定したKPI

ステークホルダーエンゲージメント

外部評価

東レグループは、「ステークホルダーとの対話の促進に関する基本方針」「情報公開原則」に則り、企業活動のあらゆる場面で

東レは、以下のSRIインデックス等に採用されています。

さまざまなステークホルダーとのコミュニケーション活動を展開しており、活動内容については、定期的に経営陣へ報告・連絡・相談を実施しています。また、活動体制強化のため、2018年4月にコミュニケーション全般を統括する組織を設置し、社内外への情報発信機能の一元化を図っています。

株主・投資家とのエンゲージメント

社員とのエンゲージメント

機関投資家や証券アナリストの皆様に対しては、四半「東レ理念」
への共感を高め、社員一人ひとりが「東レ期ごとの決算発表日と同日に開催する決算説明会をは理念」に基づいた行動・判断をしていくためには、継続的

じめ、取材対応等を積極的に行っています。また統合報な浸透活動が必要であり、情報ツールの拡充や定期的

ウェブサイトの株主・投資家向告書等のIR資料をはじめ、なイベントなどにより社員の参画を図るなどの工夫をけコーナーで経営方針・戦略、財務・業績情報等各種情行ってきました。新たな活動のひとつとして、経営陣と社報を掲載しています。

員の双方向のオープンなコミュニケーションの機会の場

また、
株主様向けの事業説明会を開催し、東レグループ

2022年度は決算説明会4回、投資家・アナリスト対応
565件を実施しました。

お客様とのエンゲージメント

する予定です。

マスメディアとのエンゲージメント

うとともに、定期的にお客様満足度アンケート調査を実き、広報室が、さまざまなマスメディアに対してコミュニ

施しています。調査結果は役員会や社内報等を通じて社

ケーションを図っています。

FTSE4Good Index / FTSE Blossom
Japan Index / FTSE Blossom Japan
Sector Relative Indexに採用

MSCI ESG格付けでAAA評価を獲得 /「MSCI
ジャパンESGセレクトリーダーズ指数」に採用

社の「 FTSE4Good Index Series「」FTSE Blossom

MSCIによるESG 格付けで最上位のAAA 評価を獲得し、「 MSCIジャパンESG セレクトリーダーズ指数」にも採用されています。MSCIは、世界の機関投資家（年金基金からJapan Index」
ならびに「FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index」に採用されています。

るさまざまなツールを提供しています。

英ロンドン証券取引所グループに所属するFTSE Russell

ヘッジファンドまで）に対して投資の意思決定をサポートす情報開示にあたっては、「情報公開原則」のもとに、不利益情報等も含めて適時・適切に、公平かつ公正な情報発信に努めています。2022年度はプレスリリース171件のほか、182件の取材に対応しました。

とした主な拠点にショールームを設置しています。2022*1 東レのMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（｢MSCI｣）のデータの使用や、
MSCIのロゴ、

年度は、総合研修センター（三島）の企業文化フロアのせん。
MSCIのサービスとデータは、MSCIまたはその情報プロバイダーの財産であり、「現状有姿」に商標、
サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIによる東レの後援、宣伝、販売促進ではありまて提供され保証はありません。
MSCIの名称とロゴは、MSCIの商標またはサービスマークです。

展示スペースの改装を実施しました。

*2 東レがMSCIインデックスに含まれること、及びMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデッ
クス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による東レへの後援、宣伝、販売促進には該当しません。MSCIの独占的所有権であるMSCI、MSCIインデックス名及びロゴは、MSCIまたはその関取引先とのエンゲージメント

地域社会とのエンゲージメント

さまざまな素材・製品を提供する先端素材メーカーに

東レグループが事業拠点を置く地域社会の皆様とは、とって、原料・資材調達や生産設備の管理等、お客様の定期的な懇談会を開くほか、自治体が開催する各種イベ

ニーズを反映した源流管理が重要です。こうした考えとントへの参加や工場敷地内で開催される夏祭りへの招公正な取引を実現するために、東レグループは「購買基待等を通じてコミュニケーションの向上を図っています。

本方針」
及び「物流基本方針」
を制定し、公平かつ公正な2022 年度は新型コロナウイルス感染症の影響が落取引、法令遵守、環境保全、人権尊重、品質向上等､調

ち着き、地域社会への貢献活動に積極的に取り組みま

達・購買・物流における社会的責任に関する取り組みをした。

グループ全体で推進しています。

連会社の商標もしくはサービスマークです。

CDP「水セキュリティ Aリスト企業」に選定
国際的な非営利組織CDPが実施した調査において、「水セ

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数の構成銘柄に選定

キュリティ」の分野で最高評価である「 Aリスト」
企業に4 年

S&Pダウ・ジョーンズ社と東京証券取引所が提示する環境

連続で選定されました。
「気候変動」の分野では、2022年は株価指数の構成銘柄に選定されています。

「A-」
評価となりました。

105
Toray Report 2023

Toray Report 2023

割に加え、世論形成の一端を担っているとの認識に基づ（総合研修センター内）、滋賀（滋賀事業場内）をはじめ供しているサステナビリティに関する株価指数です。

回実施し、2023年度は工場での開催を含め、計6回実施

を中心としたお客様とのコミュニケーションを緊密に行

お客様とのコミュニケーションスペースとして、三島

S&P グローバル社が発行した、サステナビリティに優れた世界の主要企業 710 社を掲載した「 The S&P Global
Sustainability Yearbook 2023」に掲載されています。

2023年1月から実施しています。2022年度は本社で2

広報・広聴活動は社会的説明責任を果たすという役ています。

Dow Jones Sustainability™ Asia / Pacific Indexに採用されています。本インデックスは、S&Pグローバル社が提をとして、動画ライブ配信「リアルトーク–みんなの声 – 」「お客様第一の東レ」
を実践するために、営業担当部署

内で共有し、
より質の高い顧客サービスの実現を目指し「The S&P Global Sustainability
Yearbook 2023」に掲載

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
104

へのご理解を深めていただけるよう取り組んでいます。

Dow Jones Sustainability™ Asia /Pacific Indexに採用

東レグループ 拠 点 一覧

投 資 家 情 報 （2023年3月31日現在）

東レグループは、日本を含む29の国と地域で事業展開しています。

株式総数
発行済株式総数

関係会社310社（国内114、海外196（）2023年3月31日現在）

1株当たり配当金
1,631,481,403株(自己株式を含む）

株主数

上場取引所
東京証券取引所
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1

インドネシア■ Toray Carbon Fibers Europe● 東レ建設株式会社■ 東レ・メディカル株式会社

タイ

*
持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

255,550,400

15.95

（株）
日本カストディ銀行（信託口）

132,812,600

8.29

日本生命保険（相）

71,212,250

4.45

大樹生命保険（株）

35,961,000

2.24

ステート ストリート バンク ウェスト クライアントトリーティー 505234

26,808,514

1.67

全国共済農業協同組合連合会

26,593,000

1.66

（株）
日本カストディ銀行（信託口4）

24,608,800

1.54

（株）
三井住友銀行

24,022,000

1.50

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

20,241,561

1.26

三井不動産
（株）

19,460,720

1.21*持株比率は、自己株式（29,636,294株）
を控除して計算しております。

（円）● 東麗酒伊織染（南通）
有限公司● ■ Thai Toray Synthetics Co.,

1,500

自己株式
29,636千株
1.82％

Ltd.

Toray Report 2023

● Toray Industries (H.K.) Ltd.

アメリカ

● Pacific Textiles Holdings Ltd.

■ デュポン・東レ・スペシャルティ・■ Toray Plastics (America), Inc.
■ Toray Composite Materials

America, Inc.

韓国

■ Zoltek Companies, Inc.

●■■● Toray Advanced Materials■ Toray Advanced Composites

Korea Inc.
■ Toray Battery Separator Film

イギリス

Korea Limited● Toray Textiles Europe Ltd.

■ STEMCO, Ltd.
■ STECO, Ltd.

イタリア

107

金融機関

1,200

■ 東麗塑料
（中国）
有限公司
● 東麗
（中国）
投資有限公司

証券会社

25,849千株
1.58％

Toray Report 2023

● ● 東麗合成繊維
（南通）
有限公司

● 日本バイリーン株式会社● Alcantara S.p.A.

持株数

株式所有者分布● ■ 東レ・デュポン株式会社■ 三洋化成工業株式会社

8.00

株価推移

■ 蝶理株式会社■ ダウ・東レ株式会社

中間

Public Company Limited● Toray Textiles (Thailand)■ 東レインターナショナル株式会社

マテリアル株式会社

Synthetics

中国● 株式会社東レシステムセンター

106¥16.00

9.00■ Toray Films Europe S.A.S● 水道機工株式会社● 東レエンジニアリング株式会社● ■ P.T. Indonesia Toray

S.A.

■ 東レフィルム加工株式会社¥18.00USA Inc.
他

その他の法人126,950千株
7.78％

900
600

0
2018年
4月

670,968千株
41.13％

外国人

300

407,635千株
28.85％
2019年
4月

2020年
4月

2021年
4月

2022年
4月

個人・その他

307,442千株
18.84％

2023年
3月

● 繊維
■ 機能化成品■ 炭素繊維複合材料

マレーシア● ■ Penfibre Sdn. Berhad■ Toray Plastics (Malaysia)

Sdn. Berhad● 環境・エンジニアリング■ ライフサイエンス● その他■ 商事会社

国内主要拠点

海外事務所

大阪本社

アメリカ

韓国

支店

Toray Industries (America), Inc.

Toray Industries Korea Inc.

名古屋、北陸、九州、東北、中国・四国

ドイツ

インド

事業
（工）
場

Toray Industries Europe GmbH

Toray Industries (India) Private Limited

滋賀、瀬田、愛媛、名古屋、東海、愛知、岡崎、

中国

ブラジル

三島、千葉、土浦、岐阜、石川、那須

東麗（中国）
投資有限公司 北京分公司

Toray do Brasil Ltda.

企 業 概 要 （2023年3月31日現在）
東レ株式会社
本社

設立

従業員数

〒103-8666

1926年1月

48,682名

東京都中央区日本橋室町2-1-1
日本橋三井タワー（代）
電話： 03-3245-5111

FAX： 03-3245-5054（代）
URL： www.toray.co.jp

資本金147,873,030,771円

東レ：

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

■ 東レ・ファインケミカル株式会社

年間

大株主及び持株数

毎年6月に東京にて開催

フランス

2022年3月期

206,980名

株主総会

日本

2023年3月期

6,992名国内関係会社： 10,420名
海外関係会社： 31,270名

Printed in Japan
Issued: November 2023
東レ統合報告書