特集：大学の統合や連携によって学生の学びはどう変わるのだろう
趣旨
学生がより良く学ぶために教職員は何ができるのだろう。学生が目を輝かせるような授業や、学問的な問いに学生自ら取り組む時の支援が含まれるかもしれない。教員がゆとりを持って授業に臨むことや、授業実践で困ったことを相談できる場や仲間との繋がりを持つことも重要だろう。しかし本特集は、その答えの 1 つとして、大学の連携や統合を考える。大学の連携や統合と大学教育は密接に結びついているためである。
通常、大学の連携や統合は大学経営の領域で捉えられる。そして大学経営のうち特に財務問題は、近年大きな注目を集める。個人的な印象にすぎないが、近年ほど、個々の大学教員の意識としても教育学の一領域としても、教育と金の問題が受け入れられていると感じる。私が学部生として教育学を学んだ時とは隔世の感がある。教育の趨勢は振り子のように変わると言われるが、大学経営が教職員に意識されない日々が再び来るとは想像しにくい。もっとも、より良い教育をより多くの学生に提供するために大学が経営されるのであれば、大学の連携や統合は、その１つの選択肢になるだろう。
連携や統合が大学教育に与える直接的な影響の 1 つは、多様な科目の提供である。むろん科目の選択肢増加による学生の便益は、既に提供されている科目の質量による。また低学年での履修過多など履修科目の設計を見直す必要にも留意が必要である。それでも、多様な科目の提供は学生に利点をもたらすだろう。筆者は数年前に人文社会系学部のカリキュラムを日米間で比較する調査に携わった。
その結果、専門教育と教養教育の双方で、米国大学が提供する科目種別の多さが際立った。調査の一環として、米国の著名研究者に日本の当該大学の専門教育カリキュラムに対する意見を求めたとこ2

ろ、内容が古く幅が狭いとはっきりと言われたことが強く印象に残っている 1）。当該大学の関係者は、調査結果を基にして検討会を実施し、提供科目の少なさはいかんともしがたいため、できる範囲で知恵を絞り内容を工夫することが話し合われた。当時、同大学は同一都道府県内の他大学と単位互換協定を結んでいたが、実態はないに等しかった。制度上は他大学の授業を履修できても、往復に要する時間や切実な履修要望が無いためだろうか、学生の履修はほぼ皆無だった。オンラインによって大学間で授業を提供し合うなど関係者の頭の片隅にすらなかったと、ほんの 10 年前の出来事を改めて思う。
大学での提供科目が少ない背景には、私も含めた大学関係者の意識とともに、構造の問題も関係する。日本の大多数の大学は規模が小さく教員数も限られる。そこで学生に提供できる科目が限定的になるのは必然である。統合は規模拡大に関連し、連携は教育機会の提供から緩やかな統合を志向する可能性もある。そして大学規模は大学のプレゼンスにも関連する。世界的なプレゼンスが高い大学は基本的には規模が大きい 2）。そして日本では研究型大学を中心に、世界的なプレゼンスを示すことが監督官庁に強く求められ、予算配分に直結する。規模の効果が教育のみならず、それを支える経営において意識されるゆえんである。
大学の長い歴史の中でその連携や統合は常に繰り返されてきたものであり、なぜ今、本特集のテーマとして改めて問われるのだろうか。欧米ではここ 20 年から 30 年の間に大学統合が増え、大学の執行部にも 1 つの経営手段として意識されている（Azziz et al. 2019）。
日本の大学関係者もこのような動きを意識している可能性は大きい。しかし近年の日本で特に注目されるのは、日本の大学を取り巻く社会のドラスティックな変化を踏まえているからであろう。日本のように国が大学に対して大きな影響力を持つ場合は、政策の後押しも大きい。例えば 2019 年には改正国立大学法人法が成立したことで国立大学においても 1 法人複数大学制（アンブレラ方式）が可能
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となり、2021 年には大学等連携推進法人として認定する制度が施行された。これにより大学の連携や統合が容易になり、関係者の間で議論が進んできた。そして社会情勢が変化するにつれて、今後も増加することが考えられる。その背景を以下で見ていこう。
大学の連携や統合が促される背景には関係者の認識の変化がある。直近で大きな影響を与えたのは、コロナ禍の大学教育だろう。世界を見渡せばオンラインによる大学教育は珍しくもなく、コロナ禍以前の日本でも放送大学などを始め各種存在していた。しかし主流とは程遠かった。日本の多くの大学教員が、対面以外の教育が大勢になる事態を夢想すらせず、学生がオンラインを通じて大学教育にアクセスする環境も整っていなかった。しかし事態は一変し、2020年度より本格化したコロナ禍は、多くの大学関係者の意識を変えた。
大学の教育は壁の中に留まるという従来の認識（飯吉 2020）が覆った結果、オンライン教育を活用した連携や統合がより現実的なものになった。そしてコロナ禍の収束により 2023 年度には日本の多くの大学で全面的に対面教育になると想定されるが、教育の一部にオンラインを使うことは 1 つの選択肢として残るだろう。例えば、国外はもちろん国内でも遠隔地にある他大学などからの授業や、通学が容易ではない社会人学生に対するオンライン指導などである。完全代替ではなくても、オンラインで教育が提供できるという認識が大学の連携と統合を進める一因となりうる。またこれは地理的な近接を中心とした国内連携の在り方を変える可能性もあるだろう。
その他に大学間の今後の連携や統合に与える影響として、近い将来の学生の量的・質的な変化が考えられる。量的変化は日本全体の学生数と同時に地域的な偏りも含む。これまでも議論されてきたことだが、日本の少子化は地域的な不均衡を伴って将来的な大学生の減少をもたらす。コロナ禍で大学生の地元志向が一時的に高まり、テレワークの実施で首都圏への集中が緩和されたが、分散傾向がいつまで続くのかは分からない。学生数が減少する中で地域的な偏りが続けば、初中等教育機関の統廃合のように、高等教育の提供を維
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持できない地方が増えるだろう。これは大学教育の機会提供とも関係する本質的な課題である。
留学生を増やすことで対応するにも工夫が必要である。韓国などのように他先進国でも急速な少子化が進んでいることに加えて、現在は留学生を送り出しているアジア諸国においても女性を中心として高等教育が普及すれば少子化が促され人口増加は緩やかになるという予測もある（ブリッカーほか 2020）。このような状況は、留学生の獲得競争を厳しくする。彼らが日本語よりも英語で学ぶことを好む場合に、日本の大学は個別にどの程度対応できるのだろうか。
例えば英語授業の量と質は十分だろうか。日本の大学が留学生から選ばれるためには、複数大学で対応することも検討できるのではないだろうか。
将来的には日本人学生の質的変化も見込まれる。18 歳人口が減少する中で高等教育の供給規模が維持されれば、学生の質は一層多様化するだろう。そして 1 人 1 台の PC を小学校の授業から使っている子供たちが大学に入学する、実に 10 年以内には、学生のＩCT 親和性はいっそう高くなる。ネット上には、Massive Open OnlineCourses（MOOCs）や多種多様な Web 教材などの多くの教育リソースがある。学ぶ気になればいくらでも学べる環境がバーチャルに提供されている状況で、学生は一方向の講義を静かに聞くという、これまでと同じ前提が通じると仮定して良いのだろうか。日本の大学は教育の向上に一層のエフォートを費やす必要があるだろう。現在でも過重労働と思われるような大学教職員の現状を考えると、教育の向上に関しても効率的な対応が求められないだろうか。
ここまで大学の連携や統合による教育の向上や、今後の増加を促す背景を述べた。ここからは、大学の連携や統合が大学教育に与える影響について様々な視点から現状の取り組みを論じた 4 本の論文を紹介する。これら論文に通底するのは、まずは学修者の利益を考える根本的な理念である。そして統合や連携の課題を認めつつも、肯定的に捉える視点である。良好な事例の選択結果とも言えるが、5

直近の連携や統合を先導するケースとして参照頂きたい。
小林論文は社会情勢のドラスティックな変化を踏まえ、大局的な観点から統合の意義や理念を述べる。「私たちの大学観が新自由主義的経済原理に縛られたままである」という著者の主張は、私たちの認識の危うさが端的に述べられている。そこから脱却し大学の新たな価値を作り出す手段として大学の連携・統合を活用してほしいとの結論は、大学連携・統合の指針として位置づけられるだろう。
清水論文では、国立大学である山梨大学と公立大学である山梨県立大学の、大学種別を越えた連携（「大学アライアンスやまなし」）を報告する。連携の背景から連携直後の成果までを対象として、複数回の連携を主導した著者の豊富な経験と専門家としての知見を踏まえた貴重な報告となっている。順調な初期成果の下地になっているのは、教養教育の復権という関係者の問題意識を基にしたビジョンであることが示唆されている。
濱名論文は、中規模私立大学の連携と統合を著者の私立大学経営の実践と教育学者としての視点から報告する。日本の大学の多くが中小規模私立大学であるにも関わらず、政策や研究の視点として抜け落ちることが多い。ましてや連携と統合には主要なアクターでありながら想定から除外される可能性も想定されるため、その実態を述べた重要な資料である。特に大都市圏の国公立大学では学生獲得の競争が意識されないことが多々あるが、近接する大学との競合を避けて「スープの冷める距離」で連携するという視点は簡明にこれを表現する。
砂田・伊藤論文は東海国立大学機構発足後の専門教育（航空工学人材育成）を報告する。今回の報告の中では唯一、連携教育の現場に携わる教員の視点によって試行錯誤されてきた取り組みが具体的に示される。大学統合は一時的に関係者に大きな負担を与えると言われるが、地理的に離れた大学間で実習を伴う授業実施という課題に取り組む様子が報告されている。異なる大学に所属する学生が統合を通じて共に学ぶのみならず、教員も新しい環境でこれまでにない
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学びに携わる様相を示している。
今回の特集は、大学の連携や統合に造詣の深い識者に執筆を依頼した。これらが同テーマに関心を持つ読者の考察を深める一助となることを願っている。今回の特集で扱った大学間の連携や統合は、今後どのように展開されるのか興味深い。また今回特集した以外の大学でも実施検討が進んでいると聞く。大学の統合や連携は引き続き注視したいテーマであり、今後も知見を深める機会を持ちたいと思う。
編集委員長

加藤真紀

1) 日本の大学において実態が分からないタイトルの下で行われている多彩な授業が十分に説明されていない点に留意が必要である
2) 2,000 人程度の学生を擁するカリフォルニア工科大学、通称 Caltech カル
テック、のような世界トップ大学と評価される例外もある。
Azziz, R., Hentschke, G. C., Jacobs, L. A., and Jacobs, B. C., 2019, Strategic

Mergers in Higher Education, Johns Hopkins University Press.
ブリッカー、D. J.・イビットソン、J.、倉田幸信訳、2020、『2050 年世界人口大減少』文藝春秋。
飯吉透、2020、「大学教育イノベーションと ICT 活用のための未来戦略」『名古屋高等教育研究』20: 5-18。[DOI: 10.18999/njhe.20.5]

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