参考(抜粋）
国際認証取得拡大緊急支援事業実施要領
制定２９生産第１９２０号
平成３０年２月１日
生
産
局
長
第１

総則
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱（平成28年10月11日付け28食
産第2762号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）別表１の事業の種類の欄の５（１）の国際認証取得拡大緊急支援事業の実施に当たっては、要綱
及び農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱（平成28年10月11日
付け28食産第2771号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）に定めるもののほか、この要領に定めるところによるものとする。

第２事業の構成等
本事業は、次に掲げる事業により構成し、各事業の事業内容、事業実施主体、補助要件等はそれぞれ別記１、別記２に定めるとおりとする。

１
２

附有機ＪＡＳ認証等取得等支援事業（別記１）
日本発ＧＡＰ認証の国際規格化に向けた環境整備事業（別記２）

則
この要領は、平成30年２月１日から施行する。

別記２
日本発ＧＡＰ認証の国際規格化に向けた環境整備事業
第１

事業内容等
国産農産物の強みや適正な管理の海外へのアピールを通じて輸出を促進する
ことに向けて、国際的に通用する規格・認証の重要性が増す中、国内の生産者が取り組みやすい日本発ＧＡＰ認証スキームであるＡＳＩＡＧＡＰ認証（以下「ＧＡＰ認証」という。）の国際規格化に向けた環境整備を進めるため、以下の取組を行うものとする。
１ 国際情勢等研修の開催
農業における食品安全、環境保全、労働安全、人権保護及び農場経営管理に係る生産工程管理の取組並びにＧＡＰをめぐる国際情勢（以下「国際情勢等」という。）に関する知識を深めるため、ＧＡＰの取組に意欲のある農業者等（以下「研修受講候補者」という。）を対象とした次に掲げる内容の研修を企画し、開催するものとする。
このうち、（１）に掲げる研修は必ず開催するものとする。
また、研修受講候補者が当該研修を受講するために必要な経費等の支援を行うものとする。
（１）国際情勢等に関する研修
国際情勢等に関する知識の習得等を目的とした研修（国際情勢等に関する知識の習得に資する内容の会議等への参加を含む。）
なお、ＧＡＰに関する知識の習得を目的とした研修を既に修了している者を対象とする場合にあっては、国際的に通用する認証に求められる水準との差分に関する内容に絞った研修内容とすることができる。
また、以上の内容を網羅していると事業実施主体が判断した既存の研修等をもって、当該研修とすることができる。
（２）その他、事業の目的を達成するために必要な研修
２ ＧＡＰ認証取得支援
ＧＡＰ認証の運用実績に資するよう、ＧＡＰ認証の取得を目指す農業者等（以下「認証取得候補者」という。）が行う以下の取組に必要な経費等の支援を行う
ものとする。ただし、ＧＡＰ認証のうち、ＡＳＩＡＧＡＰ Ｖｅｒ．１について
は、補助の対象外とする。
なお、認証取得候補者は（１）に掲げる取組は必ず行うものとする。
また、認証取得候補者のうち、農業の専門学科を有する教育機関（高等学校、大学その他学校法人、農業者研修施設等。以下同じ。）にあっては、（１）に掲げる取組に要する経費のみを補助するものとする。
（１）ＧＡＰ認証の取得に必要な審査の受審
農産物のＧＡＰ認証の取得に必要な審査を受審する。
ただし、やむを得ない事情により事業の実施期間内に審査を受審することが困難な場合（審査を受審することが困難な理由が他律的な要因である場合に限る。）にあっては、審査会社との契約の締結をもって、本取組を完了したものとみなすことができるものとする。この場合、事業実施主体は、当該やむを得ない事情を整理した書面を、交付要綱第13に定める実績報告とともに提出しなければならない。
なお、当該審査の受審又は審査会社との契約の締結を行うＧＡＰ認証は、更新や継続ではなく、新規で取得する場合に限るものとし、農業の専門学科を有する教育機関を除き、取得後３年間は、当該ＧＡＰ認証を維持することを確約する書面を第９の５に基づく公募の応募時に提出しなければならない。
また、農業の専門学科を有する教育機関にあっては、当該審査の受審を公開しなければならない。
（２）ＧＡＰ認証の取得に係る研修指導の受講
ＧＡＰ認証の取得を目指し、生産工程の適切な管理を実施するために必要な研修指導を受講する。
（３）ＧＡＰ認証取得のための環境整備
ア ＩＣＴを活用した情報システムの利用
ＩＣＴを活用してＧＡＰ認証の取得に必要な作業工程管理を入力し、又は技術者等からのガイダンスを受信するシステム（以下「ＩＣＴシステム」という。）を利用して得られたデータを蓄積、分析し、活用する。
イ 分析・調査の実施
ＧＡＰ認証の取得に当たり必要な残留農薬、土壌及び水質の分析・調査を行う。
ウ 認証対応設備の改修及び資材の導入
集出荷・調製施設等をＧＡＰ認証の取得に対応するために必要な次に掲
げる設備の改修及び資材の導入を行う。
（ア）農薬保管庫（イ）出荷調製施設における照明器具破損時の飛散防止対策に必要な資材（照明器具のカバー、フィルム、チューブ、飛散防止対策に効果のある照明器具等）（ウ）出荷調製施設における防鳥対策又は防虫対策に必要な資材（ネット、網戸、金網等）（エ）仮設トイレ
ただし、設置しようとする箇所の周辺に利用可能なトイレが存在しない場合に限る。
３ ＧＡＰ審査員育成等支援（１）研修受講の支援
認証拡大のボトルネックとなっているＧＡＰの認証審査を行う者（以下「ＧＡＰ審査員」という。）の不足を解消するため、ＧＡＰ審査員に成りうる者（以下「審査員候補者」という。）の育成を目的に、ＧＡＰ審査員になるために必要な次に掲げる研修の受講に必要な経費等の支援を行うものとする。
なお、研修の成果に関わらず支援を行うのは各研修ごとに１回限りとする。
また、審査員候補者の公募の時点において、審査員候補者が修了している研修（当該研修と同等の内容の研修を含む）については、支援の対象外とす
る。

ア

審査員研修
ＧＡＰ審査員に関する全般的な知識を習得することを目的とした次に掲
げるいずれかの研修（ア）一般財団法人日本ＧＡＰ協会（以下「日本ＧＡＰ協会」という。）が承認するＪＧＡＰ審査員研修（イ）ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．における審査の基本原則を習得するための１日以上の研修
イ 内部監査員研修
ＧＡＰの団体管理の手法を通じてＧＡＰの実務者リーダーを養成することを目的とした、日本ＧＡＰ協会が承認するＧＡＰの産地リーダー養成研
修（ＪＧＡＰ内部監査員研修）
ただし、日本ＧＡＰ協会にＡＳＩＡＧＡＰ上級指導員又はＪＧＡＰ上級指導員として登録されている者及びアにおいて（イ）に掲げる研修受講の支援を受けた者は対象外とする。
ウ 一般衛生管理とＨＡＣＣＰの教育・訓練コース
ＣＯＤＥＸ委員会の食品衛生の一般原則に基づく一般衛生管理とＨＡＣ
ＣＰを理解することを目的として開催される２日間以上の研修
エ 品質又は食品安全マネジメントシステム審査員研修
品質マネジメントシステム審査員、又は食品安全マネジメントシステム
審査員を養成することを目的とした、次に掲げるいずれかの研修（ア）ＩＲＣＡ、ＪＲＣＡ若しくはＲＡＢが承認（認定）し、又は日本ＧＡ
Ｐ協会が承認する、４０時間以上の品質マネジメントシステム審査員研修（イ）ＩＲＣＡ、ＪＲＣＡ若しくはＲＡＢが承認（認定）し、又は日本ＧＡ
Ｐ協会が承認する、４０時間以上の食品安全マネジメントシステム審査
員研修
オ その他、ＧＡＰ審査員の育成に資する研修（２）研修情報の提供及び調整
審査員候補者の効率的な研修受講を支援するため、審査員候補者に研修情報の提供を行うものとする。
また、必要に応じて、研修の運営主体との間で研修開催に係る調整を行う
ものとする。
（３）審査会社に対する情報提供
審査員候補者と審査会社とのマッチングを支援するため、必要に応じて、審査会社に審査員候補者に関する情報を提供するものとする。
４ その他事業の目的を達成するために必要な取組
１から３以外の取組であって、事業の目的を達成するために生産局長が必要と認めるもの。
第２候補者の要件
本事業の研修受講候補者、認証取得候補者及び審査員候補者（以下「各種候補者」という。）の要件は、それぞれ次に掲げるとおりとする。

１

研修受講候補者
認証取得候補者、審査員候補者、農業者、農業者団体職員及びＧＡＰに関心のある国内事業者のいずれかに該当する者。
２ 認証取得候補者
ＧＡＰ認証の取得に取組む農業者、農事組合法人、農事組合法人以外の農地
所有適格法人、農業協同組合その他農業者の組織する団体（代表者の定めが有り、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある団体に限る。）及び農業の専門学科を有する教育機関のいずれかに該当し、かつ取得認証名及び取得品目（いずれも予定を含む）について、国又は事業実施主体から公表される場合があることに同意する者。
３ 審査員候補者
次に掲げる要件の全てに該当する者。
（１）学歴
高等学校を卒業しており、かつ、農業を専門とする教育の学位を取得し、又は同等の教育課程（２年以上に限る）を修了していること。
（２）経験
農場における２年以上の実務経験、もしくは農業現場における２年以上の指導経験を有していること。
（３）ＧＡＰの審査業務に従事する意向があること。
（４）情報提供への同意
研修の受講状況等に関する情報を審査会社に提供されることに同意すること。

第３ 事業実施主体の要件
１ 要綱別表１の事業実施主体欄の14の生産局長が別に定める者は、生産局長が別に定める公募要領により応募者の中から選定された民間団体等とする。
２ １の民間団体等とは、次に掲げる全ての要件を満たす民間企業、一般社団法
人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人及び協議会とする。
（１）事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
（２）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
（３）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
３ 協議会が満たすべき要件は、上記のほか、事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約（以下「協議会規約」という。）
が定められていることとする。
第４

事業の委託
事業実施主体は、必要に応じて事業の一部を第三者（事業実施主体の構成員を除く。）に委託することができるものとする。
なお、委託することができるのは、事業のうち、補助金額の50％未満に係る部分とし、事業の全部の委託は認めない。

第５事業実施主体の採択基準
要綱第４の生産局長が別に定める事業の採択基準は、次に掲げるとおりとする。
１ 第１の１から３に掲げる取組を必ず行うこと。
２ 事業の取組内容が、推進体制、事業スケジュール等からみて適正であること。
３ 各都道府県に支部や会員が存在しているなど、事業の周知徹底を図る体制を有していること。
４ 中立・公正な立場で適切な事業を行う体制を有していること。
５ ＧＡＰの普及推進に当たり関連する農業技術や農業経営に関する専門的知識を有し、各種候補者に対して総合的な視点から適切な助言や指導を行う能力を有していること。

第６１

事業の成果目標及び目標年度
成果目標
本事業を活用しＧＡＰ認証の国際規格化に向けた環境を整備するため、事業実施主体は、次に掲げる成果目標を全て設定するものとする。
（１）100名以上を受講対象とした国際情勢等研修を開催すること。
（２）30経営体（団体認証の場合は、当該団体を構成する経営体数を計上するものとする）以上のＧＡＰ認証取得を実現すること。
（３）20名以上の審査員候補者を育成すること。
２ 目標年度
目標年度は、平成31年度（2019年度）とする。

第７補助対象経費
補助対象経費は本事業に直接必要な別紙１の経費であって、本事業に係るものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類等によって金額が確認できるもののみとする。
なお、直接要した経費はその根拠を明確にするとともに、適切かつ明確に区分して計上するものとする。
また、その経理に当たっては、別紙１に定める費目ごとに整理するとともに、他の事業等と区別して経理を行うものとする。
（１）第１の１の取組
国際情勢等研修の開催に必要な旅費、会場借料、借上費、印刷製本費、謝金、研修開催費等及び研修受講候補者に係る旅費を対象とする。
ただし、研修開催費のうち、事業実施主体以外の団体等が運営する研修等における、研修と直接関係のない経費（研修中に団体等から提供される食事に要する経費等）に関しては、対象外とする。
（２）第１の２の取組
認証取得候補者によるＧＡＰ認証の新規取得に必要な経費であって、認証審査費用、研修指導受講費用、ＩＣＴシステム利用費用、分析・調査費用、改修・資材導入費用のうち認証取得候補者から実績報告のあった経費、及び認証取得候補者に対する補助金の交付事務等に必要な経費を対象とする。
なお、限られた財源の効率的かつ効果的な執行の観点から、助成に係る留意事項を別紙２のとおり設定するものとする。
（３）第１の３の取組
審査員候補者の育成に必要な経費であって、研修受講費用、研修受講旅費、手数料等のうち審査員候補者から実績報告のあった経費、及び審査員候補者
に対する補助金の交付事務等に必要な経費を対象とする。
（４）第１の４の取組
事業の目的を達成するために生産局長が必要と認めた経費を対象とする。
２ 次の取組は、補助対象としない。
（１）各種候補者が自力もしくは他の助成により実施し、又は既に実施を完了した取組及び事業実施主体が各種候補者を採択する前に既に各種候補者が実施していた取組（２）特定の個人又は法人の資産形成につながる取組
第８ 事業実施計画
１ 事業実施主体は、要綱第５の１の規定に基づき事業実施計画を作成し、別記
様式第１号により生産局長に提出し、その承認を受けるものとする。
２ 要綱第５の２の生産局長が別に定める重要な変更は、次に掲げるものとし、重要な変更に係る手続は１の規定に準じて行うものとする。
（１）事業実施主体の変更（２）成果目標の変更（３）補助事業費の増額又は３割を超える減額
第９１

事業実施手続事業の承認
生産局長は、要綱第５の１の規定に基づき、提出された事業実施計画の適否を審査し、適当と認められる場合は、別記様式第２号により事業実施計画の承認を通知するものとする。
また、それ以外の事業実施主体に対しては、承認されなかった旨を通知するものとする。
なお、別に定める選定審査委員会において選定された補助金交付候補者については、事業実施計画の承認を得たものとみなすことができるものとする。
２ 事業の着手

（１）事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の交付の決定（以下「交付決定」という。）後に着手するものとする。
ただし、事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情があり、交付決定前に事業に着手する場合にあっては、事業実施主体は、あらかじめ、
生産局長の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した交付決定前着手届を別記様式第３号により、生産局長に提出するものとする。
（２）（１）のただし書により交付決定前に事業に着手する場合にあっては、事業
実施主体は、事業の内容が明確となり、かつ、補助金の交付が確実となってから着手するものとする。
なお、この場合においては、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損
失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
また、事業実施主体は、交付要綱第３の１の規定による申請書に着手の年月日及び交付決定前着手届の文書番号を記載するものとする。
（３）生産局長は、事業実施主体が（１）のただし書に基づいて交付決定前に事業に着手する場合には、事前にその理由等を十分に検討して、交付決定前に着手する範囲を必要最小限にとどめるよう指導するほか、着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、事業が適正に行われるようにするものとする。
３ 要領の作成
事業実施主体は、以下の各取組の実施にあたっては、あらかじめ次に掲げる要領を別記様式第４号により作成し、生産局長に提出し、その承認を受けるものとする。当該要領を変更する場合も同様とする。
（１）第１の１の取組及び第１の３（１）の取組
研修受講候補者又は審査員候補者が研修を受講するために要する旅費の支援に関する旅費の支給基準、手続等を定めた研修受講旅費支援要領。
この場合において、要領中で定める基準は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号。以下「旅費法」という。）に準じた基準とすること。
また、支援対象とする旅費は交通費及び宿泊費に限るものとし、宿泊費については、旅費法の基準に準じた額を上限とする実費弁済とすること。
（２）第１の２の取組
認証取得の取組の趣旨、内容、仕組み、認証取得候補者に対する補助金の交付手続等を定めたＧＡＰ認証取得支援事業実施要領（以下「認証事業実施要領」という。）（３）第１の３（１）の取組
審査員育成の取組の趣旨、内容、仕組み、審査員候補者に対する補助金の交付手続等を定めたＧＡＰ審査員育成支援事業実施要領（以下「審査員育成
事業実施要領」という。）
４ 企画した研修の報告（１）事業実施主体は、第１の１（１）の研修を企画した場合は、研修の内容等を別記様式第５号に取りまとめ、生産局長に報告するものとする。

なお、必要に応じて、生産局長は（１）の研修内容について、指導・助言を行うことができる。
（２）（１）の研修が、事業実施主体以外の団体等が運営する研修等の場合にあっては、あらかじめ当該団体等と調整を行い一定数の受講枠を確保する等、研修受講候補者の研修受講に必要な措置を講ずるものとする。
５ 各種候補者の公募
事業実施主体は、事業の実施にあたり、各種候補者を公募により採択するものとする。
６ 各種候補者の採択（１）事業実施主体は、５の公募を行う際、各種候補者から書面を提出させ、提出のあった書面について審査（以下「書面審査」という。）を行い、内容に不備等がない場合には、予算の範囲内で各種候補者を採択し、採択された旨を
各種候補者に通知するものとする。内容の不備等により採択しなかった場合にも、その旨を通知するものとする。
なお、事業実施主体は、必要に応じて、外部有識者等により構成される公募選考委員会を設置し、当該審査を行わせることができる。
この場合、公募選考委員会の構成員には事業実施主体が含まれていなければならない。
また、応募人数が定員に達した場合、又は応募のあった額の総額が予算の範囲を超過することとなった場合には、事業実施主体は書面審査及び次に掲げる事項を踏まえ、予算の範囲内で各種候補者を選考し採択するものとする。
ア 研修受講候補者
書面審査に合格した者の現職や受講予定の研修内容、研修を受講するために必要な経費等の額を勘案して選考する。
イ 認証取得候補者
書面審査に合格した者について、別紙３に基づきポイント付けを行い、ポイントの高い順（ポイントが同じ認証取得候補者間にあっては、１経営体当たりの額（採択された場合における認証取得候補者に補助対象経費を取組経営体数で除した額）が低い順）に選考する。
ただし、書面審査に合格した者のうち研修受講候補者に採択されたものについては、ポイントに関わらず優先的に選考するものとする。
ウ 審査員候補者
書面審査に合格した者の現職や研修受講計画の内容を勘案して選考する。
ただし、書面審査に合格した者のうち研修受講候補者に採択されたものを優先的に選考するものとする。
（２）事業実施主体は、各種候補者の採択結果を別記様式第６号に取りまとめ、生産局長に報告するものとする。
（３）生産局長は、第１の２の取組の円滑な実施に資するため、（２）の報告内
容について、地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。）を通じて、当該認証取得候補者の主たる事務所が所在する都道府県に情報提供するものとする。
７ 審査員候補者の研修受講に関する支援の実施

（１）一覧表の管理事業実施主体は、審査員候補者が申請した研修受講計画の内容、研修受講
状況等を整理した一覧表（以下「一覧表」という。）を作成し、管理するものとする。当該一覧表は、随時更新を行い、常に最新の状態を保持するものとする。
（２）研修受講に関する報告
審査員候補者は、研修受講計画に基づく研修の受講後は、受講費を支払ったことを証明する書面を添えて事業実施主体に報告するものとする。
また、当該研修の修了結果が確定した場合にも、遅滞なく事業実施主体に報告するものとする。
（３）研修受講計画の変更等
審査員候補者は、研修受講計画の内容を変更する場合には、審査員育成事
業実施要領に基づき、事業実施主体の承認を受けなければならない。やむを得ない事情により、研修受講計画を中止する場合も同様とする。この場合、当該事情が当該審査員候補者の責めに帰さないものである場合を除き、既に受講済みの研修に要した経費については、補助金の対象とはならない。
（４）審査員候補者の実績報告
事業実施主体は、（２）の報告により当該審査員候補者の研修受講計画に基づく最後の研修の受講が確認できた場合には、（２）の報告をもって実績報告があったものとして、当該審査員候補者に補助金を交付するものとする。
８ 審査会社に対する情報提供の実施（１）事業実施主体は、必要に応じて、一覧表のうち審査員候補者から情報提供の同意を得ている内容について、審査会社に対し情報提供を行うものとする。
なお、情報提供後は遅滞なく情報提供を行った審査会社名及び情報提供を行った内容を生産局長に報告するものとする。
（２）事業実施主体は、審査会社から情報提供のあった審査員候補者と連絡を取りたい旨の依頼があった場合には、仲介するものとする。
９ 認証取得候補者及び審査員候補者の状況把握
事業実施主体は、必要に応じて認証取得候補者及び審査員候補者から報告を求める等により、状況の把握を行うものとする。
第10 補助金の返還
１ 国は、事業実施主体による本事業の実施が事業実施計画に従って適正かつ効率的に行われていないと判断される場合であって、そのことに正当な理由がな
く、かつ、改善の見込みがないと認められるときは、既に交付された補助金の一部又は全部の返還を求めることができるものとする。
２ １の返還については、自然災害等の事業実施主体の責めに帰さない事情により、事業実施計画に定められた取組が行われなかったことが確認できる場合には、その対象としないことができるものとする。
第11１

事業実施状況の報告
事業実施主体は、要綱第７の規定に基づき、事業の結果、成果等の事業実施

状況について、その報告を別記様式第７号により作成し、事業実施年度の翌年度の７月末日までに生産局長に行うものとする。
２ 生産局長は、成果目標に対して事業の進捗状況が遅れていると判断される場
合等には、事業実施主体に対し、成果目標の達成に向けた必要な指導を行うものとする。
３ 第１の２（１）のただし書きの適用を受けた認証取得候補者にあっては、Ｇ
ＡＰ認証の取得に必要な審査を受審した際及びＧＡＰ認証を取得した際は、その都度、事業実施主体に報告を行うものとする。当該報告を受けた事業実施主
体は、１の規定に準じて定期的に生産局長に報告するものとする。
第12 事業の評価
１ 事業実施主体は、自ら事業実施結果の評価を行い、その報告（以下「評価報告」という。）を別記様式第８号に取りまとめ、目標年度の翌年度の７月末日までに生産局長に提出するものとする。
２ 生産局長は、１による事業評価の報告を受けた場合には、事業実施主体の事
業評価が成果目標の達成状況及び成果目標の達成に向けた取組状況に関し、適正になされているかどうかについて遅滞なく点検・評価を行うものとし、その結果、事業評価が適正になされていないと判断される場合には、事業実施主体
に対し、再度適切に評価を実施するよう指導するものとする。
３ 生産局長は、１により提出を受けた評価報告の内容について、外部有識者及び関係部局で構成する検討会を開催し、その評価を行うものとする。
なお、検討会の開催に当たっては、評価報告の内容を確認するとともに、必要に応じ、事業実施主体から聞き取りを行うものとする。
４ 生産局長は、評価結果について、別記様式第９号に取りまとめ、速やかに公表するものとする。
５ 成果目標が達成されていないと判断される場合、生産局長は事業実施主体に対し、引き続き目標達成に取り組むよう指導するとともに、指導を行ってから１か月以内に目標達成に向けた改善計画を別記様式第10号により提出させるものとする。
６ 生産局長は、５に規定する改善計画に基づく取組終了後、当該事業実施主体
に対し、再度評価報告を提出させるものとする。
第13

第14

補助金遂行状況の報告
交付要綱第12に定める事業実施主体による補助金遂行状況の報告については、補助金の事業実施年度の12月末日現在において、交付要綱別記様式第５号の補助金遂行状況報告書を作成し、翌月末までに正副２部を交付決定者（交付要綱
第３の２に規定する交付決定者をいう。）に提出するものとする。
ただし、交付要綱第11の規定に基づき概算払を受けようとする場合は、交付
要綱別記様式第６号の概算払請求書の提出をもって、これに代えることができる。
推進指導

国は、本事業の効果的な推進が図られるよう、都道府県、市町村、農業団体、試験研究機関等の協力を得つつ、事業実施主体に対して必要な助言及び指導を行うものとする。
第15 収益納付
１ 事業実施主体は、本事業に係る事業成果の実用化等により相当の利益を得たと認められる場合には、要綱第８の規定に基づき、別記様式第11号により、年間の収益の状況を記載した収益状況報告書を、本事業の終了年度の翌年度から起算して３年間、報告に係る年度の翌年度の６月末日までに生産局長に報告す
るものとする。
なお、生産局長は、特に必要と認める場合にあっては、報告を求める期間を延長することができるものとする。
第16
１

その他
管理運営
生産局長は、関係書類の整備等において、適切な措置を講じるよう、事業実
施主体を十分に指導監督するとともに、事業の実施に必要な資料の提供を求めることができるものとする。
２ 不正行為に対する措置
生産局長は、事業の事業実施主体等の代表者、役員、職員等が、事業の実施に関連して不正な行為をした場合又はその疑いがある場合にあっては、当該事業実施主体等に対し、当該不正行為等に関する真相及び発生原因の解明を行い、再発防止のための是正措置等、適切な措置を講ずるよう指導するものとする。

別紙１
１

認証取得候補者が行う取組に係る対象経費
費目

細目

事業費

認 証 取
得費

内容

注意点

Ｇ Ａ Ｐ 認 証 取 得 に か か ・ＩＣＴ機器やソフトウェアの購る経費

入、操作の研修等に要する費用

・認証審査費はＩＣＴシステム利用費に含ま・研修指導費ない。

・ＩＣＴシステム利用費・分析・調査費
・改修・資材導入費
・報告書作成費・審査員旅費・現地指導者旅費

２

審査員候補者が行う取組に係る対象経費
費目

細目

内容

事業費

研 修 受

ＧＡＰ審査員になるため

講費

注意点

の研修の受講に直接必要な、研修の運営主体等に支払われる経費

旅費

研 修 受

ＧＡＰ審査員になるため ・研修受講旅費支援要領による。

講旅費の 研 修 の 受 講 に 直 接 必 要 ※ グ リ ー ン 車 、ビ ジ ネ ス ク ラ ス 等 、雑 役 務 手数料

な、研修会場等までの移動

特別に付加された料金についてにかかる経費は、補助対象外とする。

ＧＡＰ審査員になるための研修の受講に直接必要費な研修受講費等の振り込み手数料として支払われる経費

３

事業実施主体が行う取組に係る対象経費
費目

細目

内容

注意点

備品費

事業費

事業を実施するために直 ・ 取 得 単 価 が 50万 円 以 上 の 機 器

会 場 借
料

接必要な試験・調査備品に及び器具については、見積書かかる経費（原則３社以上、該当する設

ただし、リース・レンタ

備備品を１社しか扱っていなルを行うことが困難な場合

い 場 合 は 除 く 。） や カ タ ロ グ 等に限る。

を添付すること。

事業を実施するために直接必要な会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費

通 信 運搬費

事業を実施するために ・切手は物品受払簿で管理する
直接必要な郵便代、運送こと。

代として支払われる経費
借上費事業を実施するために直接必要な事務機器等の借上げにかかる経費

印 刷 製
本費

事業を実施するために直接必要な資料等の印刷費として支払われる経費

資 料 購
入費

消 耗 品
費

事業を実施するために ・新聞、定期刊行物等、広く一直接必要な図書、参考文

般に定期購読されているもの

献にかかる経費は除く。

事業を実施するために ・消耗品は物品受払簿で管理す直接必要な次の物品にかかる経費
・短期間（補助事業実施期間内）又は一度の使用によって消費されその効用を失う少額な物品にかかる経費
・ＣＤ－Ｒ等の少額な記録媒体・試験等に用いる少額な
器具等

ること。

事業を実施するために

研 修 開
催費

直接必要な、研修受講候補者が事業実施主体以外の団体等が運営する研修等に参加・受講するために必要な経費旅費委員等事業を実施するために旅 費

直接必要な会議の出席または技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費

調 査 旅
費

事業を実施するために直接必要な事業実施主体が行う資料収集、各種調査、打合せ等の実施に必要な経費

研 修 受

研修受講候補者が事業実 ・研修受講旅費支援要領による。

講旅費

施 主 体 が 開 催 す る 研 修 を 受 ※ グ リ ー ン 車 、ビ ジ ネ ス ク ラ ス 等 、講するために必要な経費

特別に付加された料金について
は、補助対象外とする。

事業を実施するために ・謝金の単価の設定根拠となる

謝金

直接必要な資料整理、補資料を添付すること。

助、専門的知識の提供、 ・事業実施主体に従事する者に資料の収集等について協

対する謝金は認めない。

力を得た人に対する謝礼に必要な経費事業を実施するために ・賃金の単価の設定根拠となる

賃金

直接必要な業務を目的と資料を添付すること。

して本事業を実施する事 ・雇用通知書等により本事業に業実施主体が雇用した者て雇用したことを明らかにすに対して支払う実働に応ること。

じた対価（日給又は時間 ・補助事業従事者別の出勤簿及給）として支払われる経び作業日誌を整備すること。

費
委託費

本事業の交付目的たる ・委託を行うに当たっては、第事業の一部分（例えば、三者に委託することが必要か

事業の成果の一部を構成

つ合理的・効果的な業務に限する調査の実施、取りまり実施できるものとする。

と め 等 ） を 他 の 者 （ 応 募 ・ 補 助 金 の 額 の 50％ 未 満 と す る
団体が民間企業の場合、こと。

自 社 を 含 む 。） に 委 託 す る ・ 事 業 そ の も の の 委 託 は 認 め なために必要な経費

い。
・民間企業内部で社内発注を行う場合は、利潤を除外した実費弁済の経費に限る。

事 業 を 実 施 す る た め に ・試作品の製作・加工について、役務費直接必要かつ、それだけ他者に設計図を示して製作・では本事業の成果とは成加工を行ってもらう場合の費り立たない分析、試験、用を含む。

加工等を専ら行う経費
雑役務

手数料

事業を実施するために直接必要な謝金等の振り費込み手数料として支払わ
れる経費
印紙代

事業を実施するために直接必要な委託の契約書に貼付する印紙にかかる経費

社会保事業を実施するために

険料

直接新たに雇用した者に係る社会保険料の事業主負担分にかかる経費

通勤費

事業を実施するために直接新たに雇用した者に支払う通勤にかかる経費（ １ ） 賃 金 に つ い て は 、「 補 助 事 業 等 の 実 施 に 要 す る 人 件 費 の 算 定 等 の 適 正 化 に つ い て（ 平 成 22年 ９ 月 27日 付 け 22経 第 960号 農 林 水 産 省 大 臣 官 房 経 理 課 長 通 知 ）」 に 定 めるところにより取り扱うものとする。
（２）上記欄の経費であっても次の場合にあっては認めないものとする。

ア

本事業で得られた試作品や成果物を有償で配布した場合

イ

補助事業の有無にかかわらず事業実施主体で具備すべき備品・物品等の購入
及びリース・レンタルの場合

別紙２

ＧＡＰ認証取得支援の取組における留意事項
第１の２に掲げるＧＡＰ認証取得支援について、認証取得候補者が行う取組に対する留意事項（助成額の上限等）は次のとおりとする。
１

ＧＡＰ認証の取得に必要な審査の受審（１）助成額の上限
ア 本取組に要する費用の上限は、審査員の現地審査に要する旅費を除き、９万円とする。
ただし、認証取得候補者が複数経営体により構成される団体等（以下「複数経営体団体等」という。
）である場合には、現地審査の受審日数を明らかにした上で、９万円に現地審査の受審日数（同日に複数の審査員がそれぞれ異なる農場等において現地審査を実施する場合にあっては、延べ受審日数）を乗じて得た額を上限とする。
イ 審査員の現地審査に要する旅費については、実際に要した費用の３／４を上限とする。
（２）本取組の実施にあたっては、認証取得候補者はＧＡＰ認証の審査を行う業者から見積書を取得し、取組に要する経費を明らかにすること。この際、見積書には、現地審査に要する見込み日数及び審査員の現地審査に要する旅費（概算）を記載させること。
２

ＧＡＰ認証の取得に係る研修指導の受講（１）助成額の上限
ア 本取組に要する費用の上限は、指導者による現地指導に要する旅費を除き、研修
指導１日につき4.5万円とする。この場合において、上限適用後における費用の合計額が22.5万円を超える場合にあっては、助成額は22.5万円とする。
ただし、認証取得候補者が複数経営体団体等である場合には、前段の規定に関わらず、研修指導の受講日数を明らかにした上で、4.5万円に研修指導の受講日数を乗じて得た額を上限とする。
イ 研修指導のうち指導者による現地指導に要する旅費にあっては、実際に要した費用の３／４を上限とする。
（２）本取組の実施にあたっては、認証取得候補者は研修指導を行う業者から見積書を取得し、取組に要する経費を明らかにすること。この際、見積書には、研修指導に要す
る見込み日数及び研修指導のうち指導者による現地指導に要する旅費（概算）を記載させること。

（３）研修指導のうち現地指導を行う指導者は、通算で５経営体以上に対し、ＧＡＰ認証の取得支援を行った実績を有する者に限ることとし、当該実績に係る情報を見積書に添付させること。
３

ＧＡＰ認証取得のための環境整備
本取組に要した費用の上限及び留意事項は、次に掲げるとおりとする。
なお、上限適用後におけるこれらの費用の合計額が20万円（認証取得候補者が複数経営体団体等である場合にあっては、20万円に取組経営体数を乗じて得た額）を超える場合にあっては、助成額は20万円（認証取得候補者が複数経営体団体等である場合にあっては、20万円に取組経営体数を乗じて得た額）とする。

（１）ＩＣＴを活用した情報システムの利用
ア

助成の対象は、ＩＣＴシステム導入から12ヶ月以内分のＩＣＴシステム利用料に限る。

イ

助成額の上限は、アの費用について10万円とする。
ただし、認証取得候補者が複数経営体団体等である場合には、10万円に取組経営体数を乗じて得た額をもって上限とする。

（２）分析・調査の実施
ア

本取組に要した費用の合計額の上限は、6.5万円とする。
ただし、認証取得候補者が複数経営体団体等である場合には、6.5万円に取組経営体数を乗じて得た額を上限とする。

イ

検体数及び検査項目（成分）数は、認証取得に必要な最小限のものに限る。

（３）

認証対応設備の改修及び資材の導入

ア 本取組に要した費用の合計額の上限は、10万円とする。
ただし、認証取得候補者が複数経営体団体等である場合には、10万円に取組経営
体数を乗じて得た額（５経営体以上にあっては50万円）を上限とする。
イ １つの改修・資材につき、取得単価は50万円未満に限ること。
ウ 設備・資材等の維持管理等に係る経費は助成の対象外とする。
エ 申請にあたっては、図面等により設備の改修箇所、資材の設置箇所及び必要数量等を明示すること。
４

上限額に係る消費税及び地方消費税の取扱い
本紙に記載された金額は、全て消費税及び地方消費税を除いた額とする。

別紙３

日本発ＧＡＰ認証の国際規格化に向けた環境整備事業における認証取得候補者の選考基準
本事業における認証取得候補者の選考基準について、項目、採点基準及びポイントは次のとおりとする。

項目
団体認証の取
組経営体数

採点基準

ポイント

団体認証の申請である場合の取組経営体数
a
b
c

50人以上
30人以上
10人以上

対象品目
認証を取得しようとする対象品目（複数の品目を取得しようとす（いずれか１ る場合は、その中で最もポイントの高い品目について選択）
つ選択）
a 青果物
b 穀物
c 茶

a 3ポイントb 2ポイントc 1ポイントa 3ポイントb 2ポイントc 1ポイント

実需者からの実需者から求められる海外輸出又は国内向けの取引要件への対応
取引要件への （海外輸出向け及び国内向けいずれにおいても実需者から取引要件
対応として求められている場合は、海外輸出向けの取引要件への対応を
選択）ab

海外輸出向けの取引要件への対応
国内向けの取引要件への対応

a 3ポイントb 1ポイント※a、bともに具体的な取引先の名称及び認証を必要とする時期を書面で確認できること。
農業教育機関農業の専門学科を有する教育機関

3ポイント