第５回『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会
議事録

令和３年６月 29 日（火曜日）
場所：東京都庁

第一本庁舎

1７階大会議室中曽座長： それでは定刻となりましたので、只今より、第 5 回国際金融都市・東京に関する有識者懇談会を開催いたします。まず、事務局より本日の資料の説明をお願いいたします。

宮武政策企画局国際金融都市担当部長： 本日の資料につきましては、次第に記載の資料 1から資料 5 の 5 点となります。なお、本日の出席者のご紹介は、資料 1 の名簿をもって代えさせていただきます。

中曽座長： それでは会議の冒頭にあたりまして、宮坂副知事よりごあいさつをお願いいたします。

宮坂副知事： 東京都副知事の宮坂学です。本日は小池知事が出席することができず、誠に申し訳ございません。私より、ご挨拶申し上げます。
本日はご多忙なところ、第 5 回「国際金融都市・東京」構想に関する有識者懇談会にご参加いただき、誠にありがとうございます。さて、国際金融を巡る世界の情勢は、前回の懇談会以降も、激しく動いております。法人税最低税率に関する国際的な議論や、香港情勢のさらなる変化なども報じられておりますが、とりわけ脱炭素に関しては非常に速いスピード
で動いております。今月中旬に開催された G7 サミットにおいて、2050 年温室効果ガス排出量をネット・ゼロとすることが合意されました。脱炭素に向けた世界の潮流がますます加速
しております。オランダの裁判所が、石油メジャーに対し、二酸化炭素排出量の削減目標の大幅な上積みを命じたとの報道もありました。脱炭素は、世界ビジネスの標準ルールになりつつあり、機関投資家による投資先の選別や、株主が企業に気候変動に関して株主提案を行う事例も増えてきております。世界の大都市も脱炭素化に向けた取組を加速しています。こ
うした脱炭素化に向けた都市間競争を勝ち抜くためには、都市づくり、産業、エネルギー政策など、あらゆる分野で脱炭素都市への展開を急ぐ必要があり、その際、金融が果たす役割
は非常に大きいと考えます。今月上旬には、本日ご参加の山岡委員に座長をお務めいただい
た有識者検討委員会から、グリーンファイナンスの発展に向けた取組について、「Tokyo
Green Finance Initiative (TGFI)」をご提言いただきました。本日ご議論いただく「構想」の改訂案は、これまでの 4 回にわたる懇談会での議論や、この提言を反映したものとなります。
いよいよ今回が最終回となります。委員の皆さまには、本日も活発なご議論をよろしくお願いいたします。

中曽座長： ありがとうございました。それでは次第に従いまして、議事に入りたいと思います。まず本日の議事、審議内容につきまして、事務局より説明をお願いいたします。

宮武部長： 事務局を務めます、国際金融都市担当部長の宮武です。本日の議題は「国際金2融都市・東京」構想の改訂案についてです。資料 2 に基づき、ご説明を申し上げます。
副題に、『サステナブル・リカバリーを実現し、世界をリードする国際金融都市へ』と掲載をしています。まず、これまでの議論の振り返りでございます。11 月にこの懇談会を立ち上げまして、4 回にわたりご議論をいただいております。これまで、左上の論点の囲みにあります、六つの論点に分けてご議論いただき、その中の最優先分野として、その右にあります、グリーンファイナンスマーケットの拡大、資産運用・フィンテック事業者の増加という観点からご議論をいただいておりました。
次に過去 4 回の議論を踏まえた、構想改訂案のご説明となります。まず、「国際金融都市・東京」を実現する意義についてです。左上にございますが、東京、日本が直面する課題として、少子高齢化の進展に伴う潜在成長力の低下、コロナ禍で浮き彫りとなった社会のデジタ
ル化の遅れ、深刻化を増す気候危機などがあります。
また、右にございますが、東京における金融の位置付けですが、金融産業は東京の GDP の
約 1 割を占める地場産業であり、また、金融業の活性化は、産業全体の成長の原動力となる
ほか、都市の魅力や競争力向上にも貢献します。
これらを踏まえ、「国際金融都市・東京」を実現する意義を下に記載しております。金融
資本市場の機能発揮を通じた日本全体の経済成長、国民の資産形成への寄与。また、グリー
ンファイナンスの活性化等を通じた脱炭素化の加速、サステナブル・リカバリーの実現。これらを通じて、東京の経済発展への寄与、豊かな都民生活を実現すると整理いたしました。
次に、目指すべき姿の実現に向けた東京の強みについてもご議論をいただきました。大きく 3 点に整理しています。まず 1 点目に、約 1,900 兆円の国内個人金融資産の存在です。規模としても、左側の通り大きな規模ですが、右側には個人金融資産の残高構成比を示しています。これは強みであると同時に課題でもありますが、日本の場合は約半分が現金・預金です。
2 点目が、世界 3 位の規模を有する実体経済の大きさです。アメリカ、中国に次ぐ経済規模を有しています。
3 点目が、都市としての総合力の高さです。2020 年の都市総合力ランキングでは 3 位で、アジアのライバル都市をリードしています。また、東京の強みとしまして、右側の表にある通り、各評価項目のスコアのバランスが良く、総合力が高いということが見てとれます。
これらの強みを踏まえ、目指すべき姿についてもご議論いただきました。お示ししていますように、国際金融都市には類型として大きく４つありますが、これまで申し上げた東京の
強みを生かし、東京としてはニューヨークのような実経済バック型の国際金融都市を目指すべき、とご議論いただきました。
こうした目指すべき姿の実現に向けた東京の課題を 3 点整理しています。1 点目が、急速に発展するグリーンファイナンスへの対応です。左のグラフにありますように、世界全体でサステナブル投資というのは、非常に急速な伸びを見せています。一方で右側の円グラフのように、その投資残高のうち日本が占める割合は、現状 7 パーセントにとどまっています。

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2 点目は、金融におけるデジタライゼーションの推進です。一番左の円グラフにあります
ように、金融機関のシステム関連投資を目的別に分けますと、新規開発等の攻めの投資につきましては、米国に比べて劣る水準となっています。この投資割合は、2019 年でもほとん
ど変わらない水準です。また、右にありますように、ベンチャーキャピタル等からフィンテック企業への年間投資額も、他国に比べて低い水準にとどまっています。
3 点目が、資産運用業者等の金融プレーヤーの集積の促進でございます。左側に資産運用業者、右側にフィンテック企業数の推移を示していますが、いずれも他都市に比べ、絶対水
準として非常に低い水準にとどまっています。
こうした状況を踏まえ、構想改訂の柱ですが、左側の現構想ではビジネス面、生活環境面の整備等、企業の誘致を中心とした取り組みを進めてまいりました。今回の改訂案につきましては、右側の緑色の箇所をご覧ください。
まず第 1 の柱は、社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築、Tokyo Green
Finance Initiative の推進です。2 点目は、フィンテックの活用等による金融のデジタライ
ゼーション。3 点目は、資産運用業者をはじめとする多様な金融プレーヤーの集積です。これら三つの取り組みについて、右側に示していますが、国内外への積極的な情報発信、プロモーションの展開という形で整理をしています。
具体的な施策の体系は、三つの柱に沿って整理しています。順次、中身を見てまいります。
まず 1 点目は、社会課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築でございます。社会課題につきましては、環境・社会・ガバナンスからなる ESG が、今後の社会や産業の姿を大きく変えるゲームチェンジャーになり得ると言われています。
気候変動に対する消費者や投資家の関心の高まりを受け、企業は付加価値創造の場を選ぶ傾向を強めており、東京を世界から選ばれるグリーンシティーへ進化させていく必要があります。
国際金融都市としてのプレゼンス向上に向けては、脱炭素化に向けたプロジェクト、円滑に資金を供給するグリーンファイナンスや脱炭素化への移行、トランジションを支えるファイナンスの発展が重要です。
ESG 全体を射程として捉えるわけですが、まずは気候変動への対応を先行する必要があると考えています。一番下にありますように、Tokyo Green Finance Initiative を、スピード感をもって推進することで、東京から環境と経済の好循環を生み出し、都市システムと金融システムのグリーン化を同時並行的に進めると整理しています。
具体的な取り組みですが、まず、グリーンファイナンス市場の発展です。企業等の ESG に関する取り組みについて、情報プラットフォームを整備し、発信をしていきたいと思っております。ここでは都が保有する企業の関連情報の開示を想定しています。
2 点目がグリーンボンド発行体への支援です。グリーンボンドの発行に必要な外部レビュ
ー等のコストに対する支援策を実施します。
3 点目は、アンカー発行体、投資家としての市場のけん引です。グリーンボンド発行継続

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によるプレゼンスの維持・向上。また、都が積み重ねてきたノウハウを、他の自治体と共有することにより、グリーンボンド市場の機運の醸成につなげます。
次にグリーンファイナンスにおける参加プレーヤーの裾野の拡大です。1 つ目は、関連の資産運用業者の誘致・育成ということで、都内で事業開始する際に必要な投資、オフィス賃料等に対して重点的に支援を行います。
2 点目としましては、東京のグリーン化に欠かせない中小企業の取り組みへの支援として、
グリーンローンの利用促進などに向けて、地域金融機関との連携を図っていくとともに、中小企業のトランジションについても支援を行います。
3 点目は、個人投資家の取り込みです。投資家の裾野の拡大ということで、つみたて NISAの活用など、ESG に参入しやすい環境整備を、国に働き掛けます。
それぞれに対し数値目標を設定していますが、最後に KPI としてまとめて説明いたします。
第 1 の柱の 3 点目は、情報発信と ESG 人材の育成です。まず情報発信ですが、東京の先進的な環境施策の発信として、サステナブル・リカバリーにつながるプロジェクトの積極展開によるグリーン資金需要の創出。また、こうした取り組みについては、都の対外窓口や FCT等との連携により、海外向けの情報発信を強化します。
2 点目は、優れた環境技術を有する企業の情報の発信です。グリーンテックの見本市や展
示会などを通じて、優れた技術を有する企業の情報発信を強化します。また、スタートアッ
プ・エコシステム東京コンソーシアムと連携した成長支援を行います。
3 点目は、サステナブルファイナンスの担い手となる高度人材の誘致・育成ですが、こちらについては後ほど別項で人材育成について触れますので、ここでは割愛いたします。
二つ目の柱が、金融のデジタライゼーションの推進です。1 点目は、フィンテック企業の誘致・創業・成長支援です。1 つ目の企業の誘致・創業支援におきましては、東京進出から事業基盤の確立までのシームレスな支援を行います。
また、2 つ目ありように、今年度は新たにフィンテックを支援するファンドを都として立ち上げ、成長支援を行います。また、東京金融賞の一次審査通過企業に対するビジネスプラ
ンの作成支援などのメンタリングを実施します。
3 点目は、フィンテック企業のビジネス機会の創出です。海外諸都市と連携したフィンテック企業のプロモーション支援を行うとともに、フィンテックの業界団体や入居施設等と連携し、国内企業とフィンテック企業の交流の場を創出します。
2 点目は、資金のつなぎ手のデジタル化の促進です。1 点目は、資産運用業者等によるデータの利活用の促進として、データ利活用の重要性、オルタナティブデータの活用促進に向けた普及啓発を行います。
また、2 点目ですが、デジタルで完結する事業環境の整備として、金融ライセンスの申請・取得や、監督官庁への各種報告の電子化促進に向けた国への要望を行います。
3 点目は、金融機関等とフィンテック企業との協業促進ということで、先ほどの都の出資

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ファンドを通じて、フィンテック企業と金融機関が連携し、新たなサービスの創出を促進します。
次に、キャッシュレス化の推進です。民間事業者等への支払いに係るキャッシュレス化推進として、まずは都内のキャッシュレス化比率の数値を現状算出していませんので、それを把握するとともに、キャッシュレス化推進に向けた施策の検討を行います。
また、都政におけるキャッシュレス化として都立施設、都民利用施設については、今年度
中に全ての施設のキャッシュレス化を推進するとともに、キャッシュレス納税も推進します。
さらに、ブロックチェーンなど、新たな技術の活用の可能性等についても調査・研究を進めます。
3 本目の柱は、資産運用業者等の誘致促進です。魅力的なビジネス環境の整備として、引き続き大きな課題である、税負担の軽減や規制の見直しに向けた国への要望を実施します。
また、この会議でご議論いただきましたように、国際仲裁地としての東京の魅力発信についても、極めて重要な課題として認識をしております。金融取引に関する仲裁地として選ばれるよう、魅力の発信を行います。
2 つ目は、生活面の環境整備です。インターナショナルスクールの誘致、既存校に関する情報発信を行うとともに、在留規制の見直しに向けた国への要望も引き続き実施します。
また、金融系外国企業と人材誘致に向けまして、Access to Tokyo やビジネスコンシェル
ジュ東京などによる情報発信を充実します。また、都の金融ワンストップ支援サービスと、国の拠点開設サポートオフィスとの連携を一層強化します。
2 点目は、資産運用業者の創業・成長支援です。1 点目と同様に、ライセンスの取得や開業手続きに関して、専門家による情報提供や助言を行います。
また、資産運用業者の育成・経営基盤の強化として、EMP の推進による創業や育成の支援。
また、ミドル・バックオフィスの外部委託費用等の負担軽減に向けた取り組みなどを実施します。
さらに、資産運用業者と機関投資家とのマッチング等を目的としたセミナーの実施など、
ビジネス機会の創出にも努めます。
3 点目は金融系人材の育成と金融リテラシーの向上です。1 点目の、高度金融専門人材の育成ですが、東京都立大学大学院のビジネススクールにおいて、高度金融専門人材養成のプ
ログラムを実施します。また、高度金融人材を支える分野として、データサイエンティスト、
それから、金融関連の法務・コンプライアンス人材の育成についても取り組みます。
次に、都における国際金融に精通した職員の育成について、国や City of London、金融機関への派遣を通じて、計画的な人材育成を行います。
また、都民の金融リテラシーの向上促進では、Tokyo Sustainable Finance Week や、都立大学におけるオープンユニバーシティなどにおいて、都民向けのセミナーなどを実施します。

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これらの取り組みのプロモーションについては、FCT や JETRO、海外の金融プロモーショ
ン組織と緊密に連携を図りながら、効果的な情報発信を実施します。
東京の魅力の発信としまして、金融分野の著名人など、第三者の目線から東京の魅力等を発信していただきます。また、ターゲットに応じて SNS や動画の活用など、戦略的な情報発信を行います。
また、企業における英語による情報発信の支援ということで、優れた技術や製品を有しているものの、英語発信が難しい企業に対する支援を行います。
3 点目は、外からの情報アクセシビリティーの改善です。海外窓口等の情報発信を充実す
るとともに、一番下にあるように、さまざまな支援情報を一元的に収集可能なウェブサイト
の整備を行います。
構想実現に向けた体制についてです。FCT の位置付けにつきましては、「国際金融都市・東京」の実現に向けて、民間の知見・ノウハウを生かし、貢献するパートナーとして位置付
けています。
都との役割分担につきましては、金融プロモーション、金融関連業界の意見の抽出などに対して中心になって動いていただくことを想定しています。それぞれの強みを生かして、「国際金融都市・東京」の実現に向けて取り組みます。
これらの官民連携体制につきましては、図でお示しをしております。国、FCT、JETRO、在外公館、民間事業者、JPX、大学・研究機関等、それから City of London と連携して、構想の推進を図ります。
最後は KPI の設定です。2030 年、2025 年の目標を具体的な KPI として、ご覧のとおり、三つの柱に沿って設定しています。表の一番下にありますが、金融活性化における都内経済への波及効果を、今回はトライアル目標として掲げたいと考えています。
具体的には都内 GDP の押し上げ効果を、
2019 年度比の累計額として掲げたいと思います。
金融機関の資産運用残高、非金融民間法人の資金調達残高等に基づき、マクロ経済モデルにおける都内 GDP の押し上げ効果を試算します。2025 年に累計 5 兆円の押し上げ、2030 年には 10 兆円の押し上げということを目標として掲げています。
一番下にあるように、国際金融センターインデックスにつきましては、これまでご議論いただきました、具体的なスコア算定根拠が非公開であることなどに鑑み、今後は、国際的な位置付けに関する大きな流れを確認するための情報として、活用をします。
最後に資料 3 に基づき、今後のスケジュールについてです。本日のご議論を踏まえ、7 月上旬に都としての改訂素案を公表し、パブリックコメントを実施します。その後、9 月の議会報告を経て、最終的には秋に構想の改訂を行いたいと考えます。
事務局の説明は以上です。

中曽座長： ありがとうございました。それでは早速、意見交換に移ります。残り 1 時間程
度の限られた時間ではありますが、「国際金融都市・東京」構想の改訂案につきまして、あ7るいは構想改訂案に限らず、将来に向けて皆さまからコメントなどがありましたらよろし
くお願します。ぜひご忌憚のないご意見を頂戴したいと考えております。
本日は名簿順にお一人 7、8 分程度でご発言をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、最初に市川委員、お願いします。

市川氏： ありがとうございます。市川です。今般、様々な形で議論をまとめていただき、非常に感謝しております。感想といくつかの質問についてお話したいと思います。
初めに、どのような金融センターを目指すかという中で実経済バック型と定義いただいたことで、その後の議論が進みやすく、分かりやすい話になったと思います。
その後で、特徴として何が重要か。東京は、例えばフィンテック投資が少なく、かつ資産運用業者数が少ないとのことでした。それに対して、特徴を持って戦おうというのは方向感がはっきりして非常にいいと思います。
特に重要なのは、グリーンファイナンスですけども、Tokyo Green Finance Initiativeを作られたとのことですが、グリーンファイナンスは、もちろん今は世界の常識ですが、一体、今はどういう状況にあるのかが考えるときのヒントとなると思います。
最後に金融センターランキングを実施している、Z/Yen グループの扱いについてです。実は Z/Yen グループは、金融センターランキングのグローバルファイナンシャルセンターイ
ンデックスの他に、グローバルグリーンファイナンスインデックスも作成しています。それは GGFI と呼ばれますが、それを使うか使わないかはともかく、グリーンファイナンスにおける現在の東京のポジションを知るためには、一つ参考になると思います。
今年 4 月に確か発表されており、GGFI のトップはアムステルダムでした。金融センターとして戦う中で、東京にとって参考都市となりうるのはロンドン、ニューヨーク等ですけども、ロンドンは 3 番目に高く、東京はこのランキングでは 13 番目に位置しています。13 番というのはアジアでは高いほうで、北京が 14 番、上海が 17 番、シンガポールが 20 番、ニューヨークは 31 番、香港にいたっては 40 番でした。このようなランキングは参考としている指標により評価が異なるため、そのまま使用する必要はありませんが、このような結果が出ています。
となると、グリーンファイナンスの観点において、東京はそこまで悪くないという印象があります。但し、ロンドンが 3 位ですから、これからの流れの中では重要なテーマであることは変わりません。グリーンファイナンスをこれから目玉として取り組むのですから、この辺りをうまく説明し、どのように立ち位置を確立していくかについて、今後の計画が分かるといいと思います。
また、人材についてです。高度金融専門人材の育成において、当然、東京都ですので都立大学については明記していますが、これは都立大学だけでなく、その他の東京の大学も国際金融に関して協力することは可能です。都立大学のみならず、東京における大学でこのようなプログラムを実施する場合は、他大学も含め上手に進めていくとした方が良いと思いま8す。都立大学だけのテーマではない印象があります。
次に、KPI についてです。今回は 2025 年と 2030 年時点の KPI 目標を設定しており、それは 5 年ごとの区切りであるかと思いますが、その理由は何でしょうか。例えば 2025 年になると、金融センターとしての東京の地位はほぼ固まっているとするのか。2030 年はさらにそれを確固たるものにするという時間軸なのでしょうか。5 年区切りでもよいと思いますが
今回はグリーンファイナンスにより注力、今回の有識者会議で提示された施策を実施していくことを踏まえると、2025 年時点ではかなり状況が変わっていると思います。その場合、2025 年は適切な設定時期であるかも検討が必要かと思いますが、4 年後であれば問題ない
ようにも思います。
流れとしては、非常によくまとめていただいていると思いますが、実現可能性と世界での位置付け、今後のスケジュールを踏まえた可能性について、もうすこし言及する必要があるという印象です。以上でございます。

中曽座長： ありがとうございました。いくつかご質問のような点もありましたが、皆さんの意見をお伺いした後に、事務局から必要に応じて答えていただきたいと思います。それでは、続きまして加藤委員、お願いいたします。

加藤氏： 加藤です。よろしくお願いいたします。大変よくまとまっておりますので、私から特段追記いただきたいことはありませんが、懇談会も最終回ですしせっかくの機会ですので、感想とコメントを述べさせていただきます。
私は日本の大手金融機関に 30 年ほど勤めた経験がありますが、残念ながら、日本にはグローバルに影響力がある金融機関、あるいは資産運用会社がありません。当面、難しいと思います。一般論ですが、日本人は製造業には向いているかもしれませんが、金融ビジネスにはあまり向いていないと思います。これは私の 30 年間の経験の下での結論でございます。
ただ、悲観ばかりをする必要はまるっきりありません。一方、この認識は持っておいたほうがいいのではないかと思います。
そこで何を狙うのかというと、まさにこの懇談会のテーマであります、金融ビジネスでグ
ローバルな金融センターの一つとして生き残るという道が残されているということではな
いかと思います。その意味で、まさにこの懇談会の目的は、大変適切な方法論ではないかと思います。この提言でも随所に述べられている通り、海外の金融機関をできるだけ多く誘致するということがもちろん重要です。
一方で、精緻な日本人が得意と思われている分野、つまり、金融ビジネス、資産運用ビジ
ネスの周辺業務。例えばデータセンターの管理やその他さまざまな分析管理業務。あるいは、情報発信としての調査研究業務などの日本人が得意とするような周辺業務を強化することも、センターの底上げに非常に重要だと考えます。
次に、グリーンファイナンスについてです。これは間違いなく 2050 年に向けて、金融ビ

9ジネスの中心であることは確実であろうと私も思います。しかし、ファイナンスはあくまでも資金の供給サイドでして、最も重要なのは需要サイドです。需要サイド、つまり企業。企業のグリーン化、これが発展しなければ、供給サイドも動きようがないと思いますので、企業のグリーン化が非常に重要だと思います。
東京の金融構想は実経済バック型ということですので、まさに日本、東京の実経済をグリーン化していくことが、実はグリーンファイナンスを進展していく上で最も重要ということです。日本も 2050 年のカーボンニュートラルに向けて、大胆な構造転換が求められているわけですが、その中で中小零細企業の対応は簡単ではなく、非常に困難を伴うと思います。
その意味で、東京都が企業のグリーン化を重点的にサポートすることによりひいてはトランジションファイナンス、まさにグリーンファイナンスのニーズをもたらすということ
が、実経済バック型のグリーンファイナンスの進め方ではないかと思います。
さらに環境技術を考えると、実は日本の環境技術特許の保有高は世界 1 位です。加えて、その多くが中小企業によって保有されています。従って、これら中小企業が保有している環境の要素技術を収集、カタログ化等して、プロモーションすることも東京都として大変重要だと思います。個別要素技術は持っているものの最終的に商品で負けてしまうといったス
マホの過ちを繰り返さないためにも、優れた環境の要素技術を上手にオーガナイズし、最終的な企業のグリーン化、しいてはグリーンファイナンスに結び付けていくといった機能が東京都に求められていると考えます。
加えて、ESG 投資の観点では、既に動き出している機関投資家とは別に個人投資家の教育が重要だと考えます。若い世代の環境・社会問題に対する関心はとても高いと実感しています。これらの世代の関心を、環境・社会問題に対する関心だけでなく、ESG 投資に結び付けるといった具体策が必要だと思いますので、ぜひこの点も強化していただきたいと思います。
最後に、他のアジア諸国の急速な発展を考えれば、東京のこのチャレンジはまさに今回が最後のチャンスだと思いますので、ぜひ結果主義で対応していただければと思います。
以上で私のコメントと感想とさせていただきます。どうもありがとうございました。

中曽座長： どうもありがとうございました。続きまして鈴木委員、お願いいたします。

鈴木氏： 鈴木です。よろしくお願いいたします。懇談会では実に広範なトピックを取り上げて議論をしてきたわけですが、それを今回、構想の改訂案という形でまとめていただくのは、相当な労力を要したと思います。大変よくまとまっておりまして、素晴らしいと思います。ありがとうございました。
私は 2017 年頃から国際金融都市構想に関与しておりますが、この 3 年余り、さまざまな取り組みが実行され、ノウハウも蓄積されたところで近時の金融情勢、環境の変化を踏まえ、
実にタイムリーに構想を改訂することになったと捉えています。今回は最終回ということ

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で、いま一度、感想とコメントを共有させていただきます。
まず、東京が目指す国際金融の姿は実経済バック型であるとの点、異論はありません。が、例えば改訂案の 7 ページにて、政治的安定性、法の支配といった政治経済環境に加え、地理的位置としても東京は今後の成長が期待されるアジア地域への玄関口となり得るとの記述がありました。記述を踏まえると、香港のようなゲートウェイ型も念頭に置くことができると思います。あるいは、シンガポールのような域外の金融取引における中継地的な金融仲介型というのも考慮できると思いますが、どのようにお考えかと思いました。また、只今加藤様のご発言にもありました調査研究といった日本人の強みを生かすという意味では、情報・知識集約型都市のロンドンのようなタイプも、副次的には目指していくとよいと感じました。
次にグリーンファイナンスについてです。これは前回、実務の観点よりコメントできなかったためお話いたします。ESG 投資の金融商品は、グリーンボンドのような債券が典型です
が、ローンは増えておりますし、今は SPC を使ったストラクチャーもあります。投資家視点
では、ファンドや金融機関等が、資金を出しやすい、多様な投資形態の商品を組成することが重要だと思います。
そうしますと、投資家も、国内・海外の選択肢がありますので、多様な投資形態の商品を組成する点では、場合によっては、例えば債券ですと、振替制度の利便性の向上がもう少しあるべきといった課題も見えてくる可能性があると思います。
また、クロスボーダー取引も、今は ESG 投資において十分に考えられます。そうなりますと、高度な金融技術を持つ高度な人材、またはクロスボーダー取引の知識や経験を有する人
材育成の話に関わってきます。このような観点からも人材がますます重要であると考えます。
また、資産運用業者をはじめとする多様な関連プレーヤーの集積について、ちょうど本日、
シンガポールの企業が東証マザーズに上場しました。このように外国企業の株式上場は、今までは数が減少し落胆したイメージがありましたが、近年は増加傾向にあります。この流れを止めないよう、促進策をぜひ投じていきたいと思っています。
この観点から、日本進出の相談に関連して、東京都ではビジネスコンシェルジュ東京、あるいは香港の窓口もございますし、Access to Tokyo という拠点もあります。本業ではシンガポールからのご相談やロンドン、アメリカからの相談が多い印象です。現在の進出相談は、
ビジネスコンシェルジュ東京や香港の窓口が中心かと思いますが、Access to Tokyo の拠点でも同様の機能を持つことができると思います。そうしたところが、東証への上場の誘致につながるかもしれないと思っております。
また、前回にご説明させていただいた国際仲裁の活性化につきましては、これはぜひ進めていただきたいと思います。日本企業が当事者である場合のみならず、第三国における国際紛争の解決手段としても、東京を仲裁地として選択し、日本国際紛争解決センターでの審問にぜひご利用いただきたいですし、プロモーション活動に、非常に期待しております。

11もっとも、国際取引の法律として日本法を選択することは、国際取引において敬遠される傾向も実はありますが、それは日本法に関する英語情報が少ないという背景があります。最後に英語に関してコメントします。
日本を国際仲裁の場として使用されにくい理由に、英語訳の分量や情報量が少ないことがあります。例えば契約書においても、日本法は敬遠されてしまいます。あるいは、紛争解決として日本が選ばれにくいというところにつながります。同様のことから、国際金融セン
ターの議論においても、日本に進出しづらいという指摘が当初からはあったと思います。しかし、前回の事務局資料の記載の通り、AI 翻訳の精度が高まり進化しています。
ここで私が申し上げたいのは、いまだに英語に苦手意識を持たれるビジネスマンの方もいますが、その苦手意識を持つ必要はないと思います。なぜなら、AI 翻訳といったツールを利用することができるため、苦手意識を持たないことが重要だと思います。むしろ、言語は話す中身が重要です。したがって、英語の情報を発信し、情報量を増やすといった、構想に記載された取り組みを進めていただければと思っております。以上です。ありがとうございました。

中曽座長： ありがとうございました。次はタスカ委員、お願いいたします。

Tasker 氏：

よろしくお願いします。タスカです。今のお話を聞いて、様々な感想があると思いますが、二つのポイントについてお話しします。一つは、東京は実経済型の国際金融センターを目指すということで、それはニューヨークに近いといえます。
ただ私としては、実体に合った定義がなされることが本質だと思います。というのは、国際という単語をもっと大事にしなければならないと思います。現在、国際金融センターには様々なものさしがあります。例えば規模や株式の時価総額などです。これは将来的に東京が国際金融センターとしての存在感をさらに大きくするために、大胆なマネジメントや戦略があるはずだと思います。
日本の実体経済は非常に複雑で、非常に進んでいます。しかし、問題は金融センターとしての東京が、まだまだ未発展だということです。国際的な観点にどのように集中できるかが重要だと思います。
そこで、この数か月、皆さまのご意見を聞き結局、海外の金融機関に対して東京のオファ
リングを魅力的にさせる必要があると思います。そしてそれは簡単ではないのは当然です
が、どうしたらできるかが最も大きな課題だと思います。
鈴木さんと加藤さんがおっしゃったとおり、日本には世界的な金融プレーヤーがいないということですが、例えば前にお話しした GPIF は、世界で一番大きな年金ファンドです。
日本の金融資産が 1 人当たり膨大な金額になっており、潜在的な金融パワーがあります。
どのように海外のビッグプレーヤーが日本に拠点をつくる、それもアジアにおいて香港やシンガポール、台湾ではなく日本を選ばせることができるか。ぜひこの 10 年間で実現し12

てほしいです。難しいと思いますけれど、国際的な部分を規模だけではなく、質的な部分も注力いただきたいです。鈴木さんがおっしゃった英語についてですが、言葉の壁が技術のおかげでだんだん薄くなっているでしょう。それにより東京、日本全体が世界の金融機関、特に資産運用業者にとって、非常に魅力的な場所になるはずです。例えば GPIF が対象とする金融業者は、少なくとも数年以内に東京に拠点をもてば、さらに洗練された金融マンと金融
ウーマンが日本に来ると思います。アトランダムな話ですが、今後の国際的な観点での展望についてお聞きしたいです。
以上です。ありがとうございます。

中曽座長： ありがとうございました。それでは、続きまして仲條委員、お願いいたします。

仲條氏： 仲條でございます。この短時間で構想案をまとめられたことに、まずは敬意を表させていただきます。ありがとうございました。
私は、前回の懇談会にて、情報発信のゴールとして投資家にとって東京がデスティネーシ
ョンになる認識を持っていただく空気をつくることが重要であり、要は、進出の機運をつくることが重要だと申し上げました。
機運をつくるには、漠然と魅力を語っても仕方がないので、ビジネスの側面から市場規模や発展性、競合他社の動きなど、ビジネスや環境面では、金融をめぐるインフラや人材のア
ベイラビリティ、それから、手続きの円滑化といったビジネスのしやすさといったポイント
をしっかり発信していくことが求められます。
とりわけ、実経済バック型ということですので、市川先生、加藤先生からも話がありましたように、まずは需要や市場があることが前提になりますし、プロジェクト組成の促進や、市場を活性化する施策の推進が求められます。そういった観点から、今回の改訂構想案は非常に網羅的、かつポイントを押さえたものである点で評価ができると思います。
それから、情報発信主体の話をしますと、トップセールスが重要であるとか、在日のビジ
ネスコミュニティや日本駐在の OB プレーヤーのサークルを活用することが求められるといったことを提案しました。構想案にはこれらを反映いただき本当にありがたいです。
投資、誘致を実現するためには、トップによるコミットメント、発信、それから説得が重要ですし、進出の機運を高めるためには、同業者、外国プレーヤーからの発信が効果的と考えます。細かくなりますが、情報発信にあたっては、相手のレベルや検討段階に応じて語る
ことの重点を変えていくことは大変重要です。
例えば進出をまだ検討していない企業には、市場の大きさや将来性、ビジネス機会や同業者の情報を伝える必要があります。一方で、そのような企業に手続きやインセンティブの話はあまり意味がありません。当たり前の話ですが、案外このようなことができていないのが実態ですので、ご留意をいただければと思います。
先ほど鈴木先生からもお話がありましたが、進出の機運を構成する一つの要素として、日13

本の株式市場での IPO に関心を持つ海外企業が増えているという報告があります。東京のマーケットのバリエーションが増えていることや、海外の取引所に比べ流動性が圧倒的に高いことが背景にあるようです。こうしたモーメンタムを維持しながら、投資阻害要因となっている弱みの部分を克服する。これが構想実現の近道になります。
この構想案において、弱みをしっかりと把握、分析し、改善案が立案されている点でも、評価されるものと考えます。
私からは以上です。

中曽座長： ありがとうございました。それでは最後に山岡委員、お願いします。

山岡氏： ありがとうございます。私からは TGFI について申し上げます。まず、脱炭素について、本当に考えれば考えるほど気が遠くなる思いがいたします。近代以降、世界経済は本当に大きな成長を遂げましたが、その背景は、地球上の生命が何十億年もかけて太陽エネ
ルギーを取り込んだ炭素化合物を、わずか 200 年程度で燃やして得たエネルギーが成長を支えてきたことです。脱炭素の問題は、近代の経済成長を支えてきた自由経済の枠組みは、
結局は地球を壊してしまうのか、またその枠組みを根本的に変えなければならないのかという大変深刻な問いだと思います。
一方で、この問題は統制経済にすれば解決するわけではなく、統制国家により環境破壊がむしろ激しく進むケースは多いわけです。我々としては、人間の主体的な経済活動を生かしながらこの課題を乗り越えるという可能性を追求しなければいけないと思います。
そのためには、金融は重要な役割を果たします。金融が経済の外部性を内部化して価格付けをする。これを基に経済活動を行うことが重要です。
この観点から TGFI は、Tokyo Green Finance Market 設立準備委員会の委員の方々、東京
都のスタッフの方々の多大なるご尽力により、スピーディーに取りまとめられており、私としても、現時点でのベストエフォートだと思います。
その上で TGFI に関して、重要と考えることを三つ申し上げておきたいと思います。一つ目は、TGFI の提言はあくまでスタートラインと捉えるべきものです。脱炭素問題は今後、少なくとも 30 年間、世界の最重要課題であり続けるわけですので、提言はあくまでスター
トラインと思います。
今回、設立準備委員会の委員や専門家の方々に来ていただき、東京都のスタッフとの間でプロフェッショナルな会合をつくりまして、議論を進めたということです。このような民間のエキスパートの方々と行政との協働作業という形は、脱炭素のような専門的な知識が強く求められる分野において、非常に重要な形だと思いますし、このような政策形成がこれからはますます求められると思います。
この枠組みも活用しながら、政策の具体的な設計をさらに進めていくべきだと思います。
例えば加藤先生がおっしゃったように、脱炭素の実現から考えると、日本で圧倒的多数を占14

める中小企業を、どのように動員するかが非常に重要です。そうなると、グリーンボンドだ
けではそもそも議論が収まるわけではなく、中小企業の脱炭素投資を後押しできるファイ
ナンス形態が必要となります。また、中小企業も含め簡単に使用可能な、情報開示のプラットフォームの構築も考えなければいけないと思います。
また、狭義のグリーンボンドだけではなく、さまざまなサステナブルに関する資金調達手段の拡充や清算や決済インフラの整備などを進めていく必要があると思います。
二つ目は、情報発信の重要性です。先ほど先生方から意見がありましたように、実経済バック型といっても、実経済が大きいというコンプレイセンシーになってはいけないと思います。金融市場の競争に加え、ESG や SDGs、グリーンファイナンスをめぐる世界の情報発信の競争は大変激化しています。どんなに立派な提言をまとめても、世界に知られなければ意味がないと思いますので、今後、国際金融都市構想の改訂がまとまるタイミングで世界に向けて、それから鈴木先生がおっしゃったように英語で、情報発信を集中的に行うことが重要だと思いますし、そのための戦略も入念に立てていく必要があると思います。
三つ目は、デジタルの活用、グリーンとデジタルの融合です。私は長年、マクロ政策に従事してきましたが、マクロ政策の議論では、将来世代の負担や将来の付け回しといった論調が置き去りにされがちで、目先の景気刺激が優先されがちな面があります。
一方で脱炭素に関しては、今は損をしてでも 2050 年の環境を優先するといった逆方向の議論が行われています。これは、これまで運動されてこられた方々の舞台設定が成功しているからだと思います。
例えば最近は、収益目当ての ESG 参入といった論調もよくあります。逆に、高邁な思想だ
けに基づいた運動は長続きしないと思います。収益目当ての活動も含め、このような行動をいかに上手に誘導するか、考えなければいけないと思います。そのためには金融、それからデジタルが重要になると思います。
現在、脱炭素に向けた様々な提言が世論に支持されている背景には、まだ脱炭素のコストが十分に認識されていない点があると思います。
例えば「グリーンウォッシュ」がありますが、「持続可能性」や「サステナビリティ」は耳障りが良い言葉ですので、この分野では疑わしい主体や取引もますます増えると思います。そうなると、今後何がグリーンで何がグリーンでないかを識別するための社会コストは、膨れ上がる可能性もないわけではない。そうした識別に使うテクノロジーとして、デジタルは非常に重要だと思います。
日本の先行きを考えると、日本が保有する技術を海外の脱炭素や持続可能性に役立て、そこから炭素クレジットなどの新しい形で配当をもらうといった方法も考えていかなければなりません。そういった面でも、デジタル技術は非常に大きな役割を果たし得ると思います。
このように、脱炭素の実現可能性を高める、コストを引き下げるという観点から、デジタル技術は鍵になるものだと思います。デジタル技術をどのように活用し、グリーンのコストを引き下げ、グリーンの実現可能性を高めるか。これらの課題についても継続的に考えてい15く必要があると思います。
私からは以上でございます。

中曽座長： ありがとうございました。委員の皆さまから、大変貴重で幅広い、かつインサ
イトフルなコメントを多数いただきました。委員の皆さまから提起された問題点、質問に対して、事務局からご回答いただきたいと思います。
まず市川委員より、教育に関して都立大学だけではなく、東京の他大学も巻き込むべきとのご意見がありました。また KPI の考え方について、2025 年と 2030 年に設定している理由、つまり、タイムラインとして 2025 年に東京の国際金融センター化がどのくらい達成できるイメージを持っているかというご質問がありました
次に、鈴木委員あるいはタスカ委員より提起された質問ですが、東京の金融センターは実経済型と定義されていますがゲートウェイ型あるいはハブ型との差別化をどういうところでされるのか。つまり、東京はどのような魅力を提供できるのか、もう少し明確にしていく必要があるといった趣旨だったと思います。
はじめにこれらの質問について、あるいは事務局として追加で述べておきたい点があれば、コメントをいただければと思います。お願いします。

宮武部長： 事務局です。まず、人材育成における都立大学以外の連携ですが、おっしゃる
とおりでございます。東京には多数の大学が存在しており、その地のリソースを活用し、様々な課題解決を行っています。東京都は大学と定例懇談会という枠組みも有しています
ので、そうした枠組みの活用も含め、都内に存在する様々な大学の知見を生かし、高度金融人材の育成に努めたいと存じます。
2 点目は KPI ですが、最終的なゴールを 2030 年として KPI を定めていますが、これは東京都全体の長期戦略であります未来の東京戦略において、2030 年に目指す姿を掲げておりますので、そちらに揃えています。
国際金融につきましては、2030 年時点で圧倒的アジアナンバーワンの国際金融センターを目指すという目標を掲げております。そこから逆算して、今後 10 年の取り組みが非常に重要であるため、その中間地点である 2025 年についても目標を定めています。
いつの時点でアジアナンバーワンになるのかについては、明確に打ち出したものはありませんが、これらの KPI については 2025 年に限らず、毎年に把握可能な数値は、随時進捗を把握し、結果として 2030 年の圧倒的アジアナンバーワンの国際金融センターに近づいているかどうか、進捗管理に活用していきたいと考えています。
目指すべき国際都市の類型についてですが、懇談会でもさまざまなご議論をいただいた
中で、現時点では非常に大きな規模の実体経済の存在等を踏まえ、実経済バック型を目指していくというご議論をいただきました。
本編 9 ページにも記載しておりますが、今後、新興国の経済発展等により、わが国の経済

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的地位が想定多岐に変化することも十分に予想されますし、さまざまな技術革新等も起こることが想定される中で、将来的にはロンドンを典型とするような情報・知識集約型の国際金融都市の機能についても兼ね備えていくことが、重要な視点であると記載しております。
現時点では実経済バック型を目指しつつ、別の類型についても視野に入れて、取り組みを進めていくべきと考えています。
また、タスカ委員より国際の捉え方が少し保守的ではないかといった質的な部分でご意見をいただきました。おっしゃるとおりの部分があると思います。英語でビジネスができる環境の整備や、手続きが円滑に進むような環境整備とともに、海外から誘致した企業がビジネスをしやすく、事業基盤を確立しやすい環境づくりも、国際金融都市として非常に重要な要素だと考えます。
GPIF そのものの取り組みについて、都が直接にできることは限られていると思いますが、都としてできることとしましては、海外から誘致した企業がビジネス機会を得られるよう、資産運用業者と機関投資家のマッチングの場を設けるなどかと思います。質的な部分で国際金融都市であると認めていただけるような取り組みを展開していきたいと考えています。
以上でございます。

中曽座長： ありがとうございました。実体経済支援型というのは、分類すると、そのようなカテゴリーは一つあるわけですが、そこは厳密に考える必要はないと思います。例えば、本日も話がありましたが、IPO が東京で魅力が増しているというのは、特にアジアや太平洋
地域からそのような海外企業が上場すれば、東京市場は一つのスプリングボードとなります。こうして、さらなる高み、グローバルステージを目指すことができる場合もあると思います。
あるいは非常に巨額な資金を要するグリーントランジション、これはリスクマネーも必要ですから、そういったリスクマネーが東京や日本に入ってくれば、今後はゲートウェイとしての側面も確かにあると思いますので、あまりリジットに捉えることは適当ではないと思いました。
ありがとうございました。さらに追加でご意見、ご質問がありましたら、ぜひ承りたいと思います。

市川氏： 市川です。グリーンファイナンスは、今はかなり世界的に提唱されています。ESG
もそうですが、各国どのような定義をもとに提唱しているか、何に焦点を当てているか等の現状の理解は、どのような状況でしょうか。東京のイニシアチブもよいですが具体的にこれは確定的なのか、あるいは、状況により変わるのか。その辺はいかがでしょうか。

中曽座長： ありがとうございます。事務局の皆さま、いかがでしょうか。

17宮武部長： グリーンファイナンスの議論の中でも出てまいりましたが、例えばグリーンボ
ンドであっても、それが本当にグリーンに適しており、グリーンにつながる資金に使われているか否かについてはやや不明確です。グリーンウォッシュの問題があるように、必ずしも明確な基準があるわけではないと認識しております。
様々な国際団体が認証の基準等を定めていますが、まだ少し乱立している状況でして、世界的なグリーンの定義として深まっている状況ではないと認識しています。

市川氏： 本日話したように、Z/Yen では新しいインデックスを見つけて、グローバルグリ
ーンファイナンスインデックスを公開していますこのような動きが出てくると、どれがグ
ローバルの定義であるかを、できれば関係者が知っている、あるいは何がポイントかをつかんでおくといった作業が必要であるという印象を持ちました。

中曽座長： ありがとうございます。若干の補足をさせていただきますと、何がグリーンか、
あるいは、本日も議論になりましたが、何がトランジションなのかという議論には主観的な意見が入ります。そこで、今は何が起きつつあるかというと、認証機関です。グリーンやト
ランジションの定義を認定する評価機関が力を持ってきています。これらが何社かあります。非常に数は限られていますが、信用が確立されている評価機関が認証した定義が、恐らく東京でもグリーンボンド、あるいはトランジションボンドとして、取引の対象になってい
くと思います。
残念ながら、このような評価機関は現状、外資系が多いですが、東京が金融センターを目指すのであれば、少なくとも当初は、このような信用が確立された外部の評価機関を活用することが第 1 ステップだと思います。他はいかがでございましょうか。

山岡氏： 山岡です。今の点に関してですが、座長がおっしゃったとおり、認証機関は相当なコストがかかります。このコストを管理してでもグリーンボンドを発行できるのは、相当大規模の企業に限られるのが実情です。
またさらに日本の環境ですと、金融は超緩和状況であるため、あえて認証機関にコストを払ってまで、グリーンなファイナンスにするメリットがあまり強くないという実情でもあります。
こうした中で将来的には、中小企業も含めて、自らの活動がグリーンであることを開示す
る、またはこのアクティビティをサポートする必要があると思います。このような趣旨のもと、TGFI では中小企業でも容易に自身の活動がグリーンであることを説明できるプラット
フォームを作りたいとしています。または、そういったプラットフォームを東京都が保持するデータを用いてどのようにサポート可能か検討していくといった記載もあります。

中曽座長： この辺は東京都が手引きを準備することで、相当貢献できるということですね。

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確かに認証機関は相当コストが高いのでそこを助成すれば、市場の育成につながると思います。
ありがとうございました。それでは、最後に私からコメントさせていただきます。
本懇談会は去年の 11 月から、5 回にわたり開催してまいりました。本日の懇談会をもって一つの区切りを迎えることになりますけども、本日も含め、皆さまから貴重な密度の濃い
インプットをいただいたと思います。委員の皆さまに改めてこの場をお借りして御礼を申し上げるとともに、これを踏まえ、短期間で報告書を取りまとめられた東京都の事務方のご努力、ご労苦を称えたいと思います。
本日、事務局の説明にありました、「国際金融都市・東京」構想改訂案の内容は、TGFI の推進とデジタライゼーション、多様なプレーヤーの集積の 3 本柱です。その下で示された具体的な施策。いずれも私も適切なものであると思います。このうちの、本日もたくさん議論が出ましたが、TGFI 構想については、特にこの数カ月間の環境も踏まえ、1 点だけ補足をさせていただきたいと思います。
それは、本日も議論になりましたが、日本における今後のトランジションファイナンシン
グの重要性だと思います。実体経済型と言われる背景には、日本の産業構造が非常に多様な企業から構成をされており、その中には中小企業も含まれています。このような産業構造では、直ちに脱炭素化することは難しく、段階的に低炭素を進め、移行過程にある企業も、中小企業も含めて、数多く存在します。
従いまして、ファイナンスの対象としては、再生エネルギーのような既に確立したグリーン技術だけでなく、移行期における省エネの取り組みや革新的技術の研究開発、その社会実装への取り組みも対象にしていくことが適当であると思います。
実際に日本においては、今年 5 月に金融庁、環境省、経産省がトランジションファイナン
ス基本指針を策定し、トランジションボンドやローンを通じた資金供給を行う際に必要な手引きを銀行、証券会社、評価機関、あるいは事業会社に提示をしました。
これを受けて、個別分野での企業のトランジション戦略の適格性を判断するための分野
別ロードマップが策定されるとのことです。また、モデル事業もいくつか組成されつつあると認識しております。
こうした動きを踏まえますと、日本のトランジションファイナンス市場は、相当に大きなものになると思います。東京の TGFI 構想もこうした動きを念頭に、トランジションファイ
ナンスを含めた資金調達の場を提供していく必要があると思います。
具体的には、この報告書にありましたが、例えば東京都がトランジションも含めたグリー
ンボンドの認証費用や発行コストの一部を助成する等です。また、非常に高い調達コストを強いられている企業の外貨調達を円滑にする観点から、外貨建て国内債の発行の仕組みの構築に向けて検討を進める、あるいは、関係各所に働き掛けることも必要だと思います。
これらの措置がうまくかみ合い機能すれば、グリーンボンドとトランジションボンドを一つの柱とする東京の国際金融センターは、タスカ委員がおっしゃったように、グリーンな

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国際金融センターとしてのブランドイメージを高め、他のアジアの国際金融都市との差別化ができるのではないかと思います。
以上が私のコメントです。本構想の今後の取り扱いについてですが、本日を含めて、皆さ
まから大変貴重な、様々なご意見をいただきました。これを踏まえ、今後は最終的な構想改
訂素案を取りまとめます。その取りまとめにつきましては、座長である私にご一任をいただ
ければと思いますが、よろしいでしょうか。

－－ 異議ありません。

中曽座長： ありがとうございます。ご承認をいただいたと思いますので、それでは座長として、最終的な取りまとめに当たらせていただきます。最後になりましたが、宮坂副知事より、一言お願いいたします。どうぞよろしくお願いします。

宮坂副知事： 委員の皆さま、昨年 11 月から 5 回にわたり、活発にご議論を頂き、本当にありがとうございます。また中曽座長には、懇談会の議論を「国際金融都市・東京」構想の改訂素案としてお取りまとめいただき、本当に感謝しております。ありがとうございます。
皆さまから非常に活発的な議論をいただいた中で、私として印象に残っている部分を少しだけお話しさせていただきます。特に現在は変化の激しいタイミングだと思いますが、中長期的に遠くを見なければならないと皆さまより何度となくご意見いただいていると思います。本日も実体経済に立脚した金融都市になるべきとのお話もありましたけれども、改めてグリーンな実体経済に今からまるごと作り変えるのだと。それも世界最大都市のひとつ
として、一ミリたりともその動きを止めることなくグリーンな実体経済に作り変える、ある意味でムーンショットプロジェクトとなるべきなのだと思います。昔アポロのときにありましたけれども、世界最大級のムーンショットプロジェクトの一つと言ってもよいと私は思います。アポロのときもお金がかかったと聞いたことがありますけれど。今回の世界最大都市、東京をグリーンな実体経済型に作り変える、止めずに変えるということを 2030 年までに、カーボンハーフプロジェクトという別のプロジェクトがありまして、東京は温室効果ガスの排出を半分にしようと、それもやはり世界に対してパリ協定の一つのルールとなった 2030 年を目指してやっています。逆算してやっておりますけれども、正直大変です。ですが、これはやらないといけないことです。そして、やらないといけないことに金融の力も使って基礎研究とかですね、それから東京にはたくさんの研究機関や大学もございますので、そちらで新しい技術を作っていただき、そして東京という街に、世界中の企業が来て、もちろん日本の企業も含めて環境技術を使った、新しいグリーンな都市にしていくプロジ
ェクトが百花繚乱になるような、そういう動きをぜひ作っていきたいと思います。そうなればおのずと金融の力がものすごく活きてくると思いますので、ぜひ金融のグリーン化とセットで都市のグリーン化をぜひ成功させていきたいと思います。

20そして、世界の人口の約半分が都市に住んでおり、30 年後に 7 割程度が都市に住むと聞いております。地球全体のサステナビリティの課題は都市をどうトランジションするのかにほぼ収斂すると思っております。だからこそ我々が先頭を切って、世界に対して、世界最大都市であるにもかかわらず動きを止めずにグリーン化できたと。また、このノウハウは世界全体に対して大きなコモンとして提供できる可能性があると思いますので、ぜひ金融の力、皆さんのお力をお借りしながら、成功に向けてがんばりたいと思います。
構想改訂は今後、パブリックコメント等を経て、秋頃の発表を予定しております。具体的な取組は、ここからスタートしたいと思います。世界をリードする「国際金融都市・東京」の実現に向けて、引き続き、委員の皆さまのご協力とご指導をよろしくお願い申し上げます。
これまでの懇談会における活発なご議論、誠にありがとうございました。

中曽座長： 宮坂副知事、ありがとうございました。それでは、以上をもちまして懇談会は終了いたします。昨年 11 月から多岐にわたる論点につきまして、非常に活発なご議論をいただき、誠にありがとうございました。改めて厚く御礼を申し上げます。
それでは、最後に事務局から連絡事項があります。よろしくお願いします。

宮武部長： 皆さま、本日も長時間にわたりご議論をいただき、ありがとうございました。
中曽座長の円滑な議事進行に御礼を申し上げます。本日の議事録につきましては、早々に作成の上、ご送付いたします。お手数をおかけしますが、内容のご確認をお願いいたします。
議事録は内容確定後、日本語版と英語版を東京都政策企画局のホームページに掲載予定でございます。
事務局からの説明は以上でございます。本日は誠にありがとうございました。

(了)※議事録記載内容は、各有識者の発言趣旨の明確化のため、発言者自身による文言の整理が行われている場合があり、実際の発言と異なることがあります。

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