© TAC all rights reservedPart 1：Individuals
Part 1では、連邦個人所得税および連邦贈与税・相続税が出題される。
Study Unit 1-12
Federal Individual Income Tax（連邦個人所得税）
SU1 Filing Requirements（申告義務）
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6

SU2

p.3

Preliminary Work to Preparer Tax Returns（申告書作成のための準備）
Filing Status（申告資格）
Filing Requirements（申告義務）
Dependents（扶養家族）
Dependent’s Unearned Income（扶養家族の不労所得）
Nonresident and Dual-Status Aliens（非居住外国人・二重資格を有する外国人）
p.15

Gross Income I（総所得）2-1 Gross Income（総所得）

SU3

p.21

Gross Income II（総所得）3-1 Interest Income（利子所得）
3-2 Income from Securities（配当所得）
3-3 Income in Respect of a Decedent (IRD)（故人に関連する所得）

SU4

Business Deductions（事業経費の控除）

p.29

4-1 Business Expenses（事業経費）
4-2 Business Meals（飲食費）

SU5

Above the Line Deductions and Losses（調整総所得前控除および損失）

p.35

5-1 Educator Expenses（教育者費用）
5-2 Health Savings Account（医療費貯蓄口座）
5-3 Self-Employment Deductions（自営業者の控除）
5-4 Alimony（支払離婚扶助手当）
5-5 Retirement Savings (IRA) Contributions（個人退職年金口座）
5-6 Higher Education Deductions（教育関連控除）
5-7 Other Above the Line Deductions（その他の調整総所得前控除）
5-8 Loss Limitations（損失控除の制限）

SU6

Itemized Deductions（項目別控除）

p.47

6-1 Medical Expenses（医療費）
6-2 Taxes（税金）
6-3 Interest Expenses（支払利息）
6-4 Charitable Contributions（慈善寄付金）
6-5 Personal Casualty Losses（災害損失）
6-6 Other Itemized Deductions（その他の項目別控除；雑控除）

SU7

QBI Deduction, AMT and Other Taxes（適格事業所得控除、代替ミニマム税、その他の税）

p.55

7-1 Qualified Business Income Deduction (QBID)（適格事業所得控除）
7-2 Alternative Minimum Tax (AMT)（代替ミニマム税）
7-3 Other Taxes（その他の税）

SU8

Tax Credits and Payments（税額控除、前払税金）

p.63

8-1 Tax Credits（税額控除）
8-2 Payments（前払税金等）

SU9

Property Transactions: Basis and Dispositions（資産取引：ベーシスと処分）

p.71

9-1 Cost Basis（購入により取得した資産）
Part 1 – Individuals

1© TAC all rights reserved

SU9

9-2 Property Received by Gift（贈与により取得した資産）
9-3 Property Received for Services（役務提供の対価として受領した資産）
9-4 Inherited Property（相続により取得した資産）9-5 Stock Dividends（株式配当）
9-6 Adjustments to Asset Basis（資産のべーシスに対する調整）
9-7 Holding Period (HP)（資産の保有期間）
9-8 Capital Gains and Losses（キャピタル・ゲインおよびロス）
9-9 Capital Gains on Sales of Stock（株式の売却によるキャピタル・ゲイン）
9-10 Sections 1202 and 1244 Stock（適格中小企業株式）

SU10

Related Parties, Business Property, and Installment Sales（関係者間取引、事業用資産、割賦販売）

p.81

10-1 Related Party Sales（関係者間取引）
10-2 Business Property（事業用資産）
10-3 Installment Sales（割賦販売）

SU11

p.89

Nonrecognition Property Transactions（非課税の資産取引）
11-1 Sale of a Principal Residence（個人の主たる住居の売却）
11-2 Like-Kind Exchanges（同種資産の交換）

SU12

p.97

Individual Retirement Accounts（個人退職年金口座）
12-1
12-2
12-3
12-4
12-5

IRAs Defined（個人退職年金口座とは）Contributions（個人退職年金口座への積立て）
Penalties（個人退職年金口座に関する罰則金）
Roth IRAs（ロス個人退職年金口座）
Sec.529 Qualified Tuition Program（529 条適格授業料プログラム）

Study Unit 13-14
Federal Gift and Estate Tax（連邦贈与税・相続税）
SU13 Gift Tax（贈与税）
SU14 Estate Tax（相続税）

p.105
p.111

まず、連邦個人所得税に関する問題を演習する。以下は所得税申告書の概要となるが全体像を確認しておこう。EA 試験では納税者の立場ではなく「申告書作成者」としての立場から問題を解く必要がある。

Form 1040 : U.S. Individual Income Tax Return
－
＝
－
－
＝
×
＝
＋
－
＝

GROSS INCOME
Above the Line Deductions
ADJUSTED GROSS INCOME
Itemized Deductions or Standard Deduction
Qualified Business Income Deduction
TAXABLE INCOME
Tax Rate
INCOME TAX
Alternative Minimum Tax / SE Tax / Other Taxes
Tax Credits / Payments
TAX LIABLITY OR REFUND

総所得
調整総所得前控除
調整総所得
項目別控除または標準控除のいずれか大
適格事業所得控除
課税所得
適用税率
所得税額
代替ミニマム税・自営業者税その他の税
税額控除・前払税金等
申告納税額または還付税額（注）各種フォーム（申告書およびその他の調書）は、IRS のホームページにてダウンロードできる。
EA 試験は四択問題のみであるため、USCPA 試験のように Form 1040 への入力問題は出題されないが、USCPA 試験では目にすることがなかったフォームの番号等が問題文に含まれていることがある。IRSのホームページにて具体的なフォームを参照するという少しの手間をかけると記憶に残りやすくなるかもしれない。なお、主要なフォームは、当レジュメ「巻末資料：関連フォーム集」に掲載している。

2

Part 1 – Individuals

SU1：Filing Requirements

1

FILING REQUIREMENTS

計20問｜A7問（35.0%）B11問（55.0%）C2問（10.0%）

GLEIM Text p.32

1-1. Preliminary Work to Preparer Tax Returns（申告書作成のための準備）
1. B ランク★
出題トピック

納税者の基本情報

Answer（D）is correct.
当年度の申告書作成業務を効率的に行うために、納税者から下記を入手する。
① 納税者の過年度の申告書を入手する。
過年度の申告書をレビューすることで、当年度の申告における重要な変更点 (significant changes)を把握することができる。重要な変更点がない場
合には、過年度と類似した所得税額となると予想できる。これにより大きな計算ミス (grossmathematical errors) 等を避けられる。
また、納税者の過年度の申告書の正確性(accuracy of the prior year's return) を確認することで、当年度の申告書を効率よく作成できる。
※過年度の申告書おいて重大な誤りを発見した場
合には、納税者に適切な対応（例：修正申告）を助言しなければならない。
② 納税者の基本情報を入手する。
・生年月日 (date of birth) と 年齢 (age)・婚姻状況 (marital status)
・扶養家族 (dependents) の有無
・国籍 (citizenship)
・米国滞在状況 (immigration status)

納税者の申告書に含まれる納税者本人・配偶者・扶養家族について、各々の社会保障番号(Social Security Number：SSN) が必要である。
社会保障番号の取得資格がない外国人の場合には、個人納税者識別番号 (Individual Taxpayer
Identification Number：ITIN) を申請し申告書に記入しなければならない。ITIN の申請は Form
W-7（ITIN 申請書）を用いて行う。
申告時までに養子とした子供が社会保障番号を得られない場合、養子手続過程の納税者識別番
号 (Adoption Taxpayer Identification Number：
ATIN) を申請し申告書に記入しなければならない。
③ 所得税申告（総所得・所得控除・税額控除）に必要な書類を入手する。
例えば、Form W-2（給与所得の源泉徴収票）、
Form 1099-INT（利子等の支払調書）、Form1099-DIV（配当等の支払調書）などである。
※必要書類リストは、巻末資料：関連フォーム集（F-3ページ）に掲載している。

選択肢（A）（B）（C）：すべて納税者から入手すべき情報である。
∴選択肢（D）が正解となる。

Part 1 – Individuals

3© TAC all rights reserved

GLEIM Text p.32

1-2. Filing Status（申告資格）
申告資格には５種類あり、課税年度末の時点（暦年課税年度採用の場合 12/31）で法的に結婚しているかどうかで、２つに大別される（※但し、配偶者の死亡年度の特例、みなし独身の特例あり）。
申告資格に応じて、適用される税率表や標準控除額 (standard deduction) 等が異なる。
既婚者
独身者

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

Married Filing Jointly：MFJ / Joint Return（夫婦合算申告）
Married Filing Separately：MFS / Separate Return（夫婦個別申告）
Qualifying Widow(er) / Surviving Spouse（適格寡婦（夫））Head of Household：HOH（特定世帯主）
Single（単身者）

以下は、2021年度 連邦個人所得税の税率表である。
Tax rate
税率表 Y-1
10%

$

0 – $

19,900

$

0 – $

9,950

12%

$

19,901 – $

81,050$9,951 – $40,52522%$

81,051 – $ 172,750$

40,526 – $

86,37524%$ 172,751 – $ 329,850$

86,376 – $ 164,925

32%$ 329,851 – $ 418,850$ 164,926 – $ 209,425

35%$ 418,851 – $ 628,300$ 209,426 – $ 314,150

37%$ 628,300 over$ 314,150 overTax rate4

税率表 Y-2

税率表 Z

税率表 X

10%

$

0 – $

14,200

$

0 – $

9,950

12%

$

14,201 – $

54,200$9,951 – $40,52522%$

54,201 – $

86,350$40,526 – $

86,37524%$

86,351 – $ 164,900$

86,376 – $ 164,925

32%$ 164,901 – $ 209,400$ 164,926 – $ 209,425

35%$ 209,401 – $ 523,600$ 209,426 – $ 523,600

37%$ 523,600 over

$ 523,600 overPart 1 – Individuals

税率表 Y-1
税率表 Y-2
税率表 Y-1
税率表 Z
税率表 X

SU1：Filing Requirements

2.

A ランク★

出題トピック

申告資格の選択②

Answer（D）is correct.
課税年度末（暦年課税年度採用の場合、12/31）の時点で法的に結婚している夫婦の場合には、MFJ または MFS のいずれかを選択できる。
本問では、12/31の時点で法的別居 (legally
separated) の状態にあり、夫婦のステータスを用いることはできない。扶養家族である子供（親族）がいないため、各自“Single（単身者）”として申告を行う。∴選択肢（D）が正解となる。
選択肢（A）（B）：12/31に法的に結婚している夫婦であれば、MFJ または MFS のいずれかを選択可。一般的には、MFJ を選択したほうが有利となる。
選択肢（C）：扶養家族である子供（親族）がいないため、HOH には該当しない。

3.

B ランク★

出題トピック

特定世帯主（みなし独身）

Answer（C）is correct.
Head of Household は、以下の要件をすべて満たしている者が用いることができる申告資格。
① 納税者は、課税年度末の時点で独身（※「みなし独身」も含む）であり、Qualifying Widow (er)に該当しない。
※「みなし独身」規定とは、子供がいる納税者
が、課税年度末の時点で法的には結婚している状態にあるにもかかわらず MFS を選択せざるを得ない状況にあり（配偶者から MFJ のための署名をもらえない状況にあり）、その配偶者と年度の後半６ヵ月間別居している場合、独身としてみなすという規定である。当規定は主に配偶者と別居中の母子（父子）家庭を想定したもので、その他の要件を満たしていれば Headof Household を用いることを認めている。
∴選択肢（C）が正解となる。なお、上記「みなし独身」規定により、片方の配偶者がHead of Household を用いたケースにおいて、もう一方の配偶者は MFS を用いることになる。
＜参考＞MFJ を用いる場合には、申告書上、夫婦２人の署名が必要である。なお、MFJ を用いた場合、未納税額等に対し夫婦が連帯責任を負う（但し、無責配偶者 (innocent spouse)
規定により連帯責任から救済されることもある）。

納税者は、課税年度の『半年』超の期間にわたり、扶養家族である『親族（３親等以内の親族 ※里子も含む）』と同居しており家計維持費の50％超を負担していること。
※ 扶養家族である親とは同居している必要はない。例えば、納税者とは同居しておらず老人ホームにいる親を扶養しているケースも、
Head of Household に該当する。
※ 学校、休暇、入院などによる一時的な別居(temporary absences) 期間については同居していたとして扱われる。
※ 既婚の子供（married child）の場合、納税者の扶養家族でなければならない。
一方、未婚の子供（unmarried child）の場合、適格子供（“qualifying child”：CARES）の要件を満たしていれば、納税者の扶養家族でなくても構わない。例：数年前に離婚した母親が12歳の適格子供を養育している。母親は、父親から養育費を受領しているため、その子供を扶養家族として申告する権利を放棄した。元夫（父親）は“Single（単身者）”を用い、その子供を扶養家族として申告した（子供税額控除：
child tax credit を用いた）。この状況であれば、母親は適格子供との“Head of Household”を選択できる。
「家計維持費」に含まれるもの（食・住のみ）
固定資産税
住宅ローンの借入利息
賃借料
水道光熱費
住宅の修繕維持費
住宅の保険料
食費

Part 1 – Individuals

含まれないもの（衣・その他）
衣料費
教育費
医療費
生命保険料
交通費
休暇費用
納税者・扶養家族による役務提供の価値

5© TAC all rights reserved

4.

A ランク

出題トピック

配偶者の死亡年度

Answer（D）is correct.
配偶者の死亡年度は、特例として死亡した配偶者との MFJ を用いることができる。
∴選択肢（D）が正解となる。

5.

B ランク

出題トピック

特定世帯主（みなし独身）

Answer（A）is correct.
「みなし独身」規定とは、子供がいる納税者が、課税年度末の時点において、法的には結婚している状態にあるにもかかわらず MFS を選択せざるを得ない状況にあり（配偶者から MFJ のためのサインをもらえない状況にあり）、その配偶者と年度の後半６ヵ月間別居している場合、独身としてみなすという規定である。
∴選択肢（A）が正解となる。

6.

A ランク

出題トピック

特定世帯主（同居の要件）

Answer（B）is correct.
扶養家族である親とは同居している必要はない。
問3の解説も参照のこと。
∴選択肢（B）が正解となる。

6

Part 1 – Individuals

SU1：Filing Requirements

GLEIM Text p.35

1-3. Filing Requirements（申告義務）
申告義務の原則ルール
原則として、納税者の総所得 (GI) が標準控除額 (basic standard deduction)以上である場合、申告義務が生じる。

注意点・例外：MFS を選択する場合には、標準控除額および追加標準控除額に関係なく、納税者の総所得 (GI) が$5以上である場
合、申告義務が生じる。
・追加標準控除 (additional standard deduction) に該当する納税者（※MFS を除く）は、「65歳以上の老齢者」が対象となる追加控除額のみ、申告義務の有無を判断する上での計算に含められる。
※自営業者の場合には、左記の原則ルールとは別に、自営業からの所得（純利益）が$400以上ある場合申告義務が生じる。
※扶養家族（dependent）の場合も、左記の原則ルールとは別に、不労所得を基準とした申告義務の規定がある（当12ペー
ジを参照のこと）。

2021
Filing Status
Married Filing Jointly
Qualifying Widow(er)Head of Household
SingleMarried Filing Separately

7.

Standard
Deduction$25,100$25,100$18,800$12,550$12,550

C ランク（暗記）★

出題トピック

申告義務$25,100$25,100$18,800$12,550
例外：$5

8.

申告義務

Additional
Standard
Deduction$1,350$1,350$1,700$1,700$1,350

C ランク（暗記）

出題トピック

Answer（D）is correct.
Mr. Todd は Head of Household の要件を満たす。
Head of Household の申告義務（2021）は、$18,800以上である。
∴選択肢（D）が正解となる。

申告義務

Answer（A）is correct.
Single で65歳以上の申告義務（2021）は$12,550＋$1,700＝$14,250。
GI＝$6,000 bonus＋$5,250 wages＝$11,250。
∴Maple 氏には申告義務はない。選択肢（A）
が正解となる。
※社会保障給付（Social Security benefits）：
低額所得者（独身者：“Provisional income”が$25,000以下の者）の場合、給付額が「全額」
非課税となる。詳細は【SU2】問4の解説を参照のこと。

Part 1 – Individuals

7© TAC all rights reserved

9.

B ランク★

出題トピック

10. A ランク
申告期限と延長出題トピック

Answer（C）is correct.
個人所得税の申告義務のある納税者は、原則として、課税年度末から4ヵ月目の15日（暦年課
税年度採用の場合は4/15）までに、申告書を提出しなければならない。申告期限が土日祝日の場合、翌営業日までとなる。
※納税者が課税年度の途中に死亡した場合も死亡日までの所得を計算して申告義務があれば申告が必要となり、個人所得税の申告期限のルー
ルは上記と同様である。

Answer（C）is correct.
問9の解説を参照のこと。
選択肢（C）：申告書の提出期限の延長を受けた場合であっても、税の納付期限は延長されない。∴選択肢（C）は誤り。

上記原則の申告期限までに、Form 4868：
Application for Automatic Extension of Time
（延長の申請書）を提出するまたはクレジッ
ト・カードで必要な納税を済ませることにより、申告書の提出期限を６ヵ月延長することができる。
※ 但し、4/15の時点で米国外に居りなおかつ
事業の本拠地が米国外にある米国市民及び居住者は、Form 4868を提出することなく、自動的に２ヵ月の延長を受けられる。Form 4868を提出することにより、２ヵ月＋４ヵ月＝計６ヵ月の延長が受けられる。
申告書の提出期限の延長を受けた場合であっても、税の納付期限は延長されない。ゆえに、4/15の時点で未納税額がある場合には未納税額に対し「延滞納付に関する罰則金 (Failure-toPay Penalty)」および「延滞利息」が課せられる。但し、4/15までに当年度の納税額の90％を納付し、なおかつ、延長後の申告期限までに完納すれば、上記罰則金は例外的に課されない。
選択肢（A）：税の納付期限は延長されないた
め、4/15の時点で未納税額がある場合には、未納税額に対し「延滞納付に関する罰則金(Failure-to-Pay Penalty)」と「延滞利息」が課せられる。∴誤り。
選択肢（B）：８ヵ月ではなく、６ヵ月である。
∴誤り。
選択肢（C）：上記解説より、正しい。
選択肢（D）：このような規定はない。∴誤り。

8

申告期限と延長Part 1 – Individuals

SU1：Filing Requirements

GLEIM Text p.37

1-4. Dependents（扶養家族）
Dependents（税法上の扶養家族）
納税者は、以下いずれかの規定の要件を満たした者を、扶養家族として申告することができる。
※納税者は、配偶者を扶養家族として申告することはできない。
Qualifying Child（適格子供）
Qualifying Relative（適格親族）
CAR(E)S＋NC
SINCRO①Close Relationship Test 【関係の要件】①Support Test 【扶養の要件】
納税者の子供（※継子、里子、養子、兄弟姉妹、 納税者が扶養家族となる者の生活費の50%超を負担
継兄弟姉妹、孫を含む）であること。
していること。※生活費には衣食住および医療費、※違法な関係（例：誘拐した子供）は不可。

教育費、交通費等が含まれる。

②Age Limit Test 【年齢の要件】②Gross Income Test 【総所得の要件】
課税年度末の時点で19歳未満、または24歳未満の 扶養家族となる者の GI が$4,300（2021）未満であ
フルタイムの学生であること。
ること。※非課税所得はこの計算には含まれない。
※障害者の場合は年齢に関係なくこの要件を満たす。 ③Not Joint Return 【夫婦合算申告の要件】③Residency Requirement 【同居の要件】
扶養家族となる者がその配偶者と MFJ していない
半年超の期間、納税者と同居していること。
こと。※但し、全額還付目的の場合には構わない。
※学校・休暇・入院などによる一時的な別居期間 ④Citizenship Test 【国籍の要件】
については同居していたとして扱う。
扶養家族となる者が米国市民または米国、カナダ、④Eliminate GI Test＝所得制限ナシ。
メキシコの居住者であること。
⑤Support Test 【扶養の要件】⑤Relationship Test 【関係の要件】
その子供が自身の生活費の50%超を負担していな 扶養家族となる者が３親等以内の親族（※姻戚、いこと。※納税者自身が援助している必要はない。
元姻戚も含む）である、＋
OR １年間同居していること。
⑥Not Joint Return 【夫婦合算申告の要件】
その子供がその配偶者と MFJ していないこと。
※但し、還付目的の場合には構わない。
⑦Citizenship Test 【国籍の要件】
その子供が米国市民または米国、カナダ、メキシ
コの居住者であること。
※離婚した子供の扱い：原則として、当年度のより多くの期間において養育している親 (custodial
parent) がその子供を扶養家族として申告することができる。なお、養育している親がその子供を扶養家族として申告する権利を放棄することもできる。

Part 1 – Individuals

9© TAC all rights reserved

11. A ランク
出題トピック

14. B ランク
総所得の要件

出題トピック

Answer（D）is correct.
“Qualifying Child”には、総所得の要件（所得制限）は適用されない。
∴選択肢（D）が正解となる。

12. A ランク
出題トピック

13. B ランク★
総所得の要件

Answer（B）is correct.
“Qualifying Relative”における総所得の要件
は、扶養家族となる者の GI は$4,300（2021）未満であること。
※非課税所得（例：非課税の奨学金・地方債利
息・社会保障給付）はこの計算には含まれない。
※不動産賃貸所得については、経費を差し引く
前の賃貸収入をこの計算に含める。自営業者の事業所得についても経費（売上原価を除く）を差し引く前の事業収入をこの計算に含める。
父親の GI＝$4,000 gross rents：賃貸収入＋$1,400配当＝$5,400∴選択肢（B）が正解となる。

10

Answer（A）is correct.
“Qualifying Relative”における関係の要件は、扶養家族となる者が３親等以内の親族（※姻戚、
元姻戚も含む）であるまたは１年間同居していること。∴３人とも“Qualifying Relative”となる。選択肢（A）が正解となる。

総所得の要件

Answer（C）is correct.
２人の未成年の子供は“Qualifying Child”の要件を満たす。課税年度の半年超の期間、納税者と同居しているかどうかが問題文に与えられていないが、特に反する記述がないため満たしていると考える。
母親については“Qualifying Relative”の要件を満たしているかどうかを判断する。母親のGI は$2,850＋$1,500＋$1,000＝$5,350＞$4,300（2021）を超えているため、GI の要件を満たさず、“Qualifying Relative”には該当しない。
∴扶養家族は子供２人。選択肢（C）が正解となる。

出題トピック関係の要件

15. B ランク
出題トピック

特定世帯主（同居の要件）

Answer（A）is correct.
問3の解説も参照のこと。
Head of Household の要件は、納税者が課税年度の『半年』超の期間にわたり、扶養家族である『親族（３親等以内の親族 ※里子も含む）』と同居しており家計維持費の50％超を負担していること。
選択肢（A）：学校、休暇、入院などによる一時的な別居 (temporary absences) 期間については同居していたとして扱われる。∴息子は扶養家族（dependents）であり、『半年』超の同居の要件を満たす。
選択肢（A）が正解となる。
選択肢（B）：扶養家族である「親」とは同居している必要はない。おじには適用されない。
選択肢（C）：既婚の子供（married child）の場
合、納税者の扶養家族でなければならない。
選択肢（D）：扶養家族である親族でなければならない。

16. B ランク
出題トピック

扶養の要件（生活費）

Answer（C）is correct.
扶養の要件における「生活費」には、衣料費、食費、住居費、医療費（医療保険料を含む）、
教育費、交通費等が含まれる。
医療費は生活費となるが、医療保険から払戻しを受けた場合その金額は含められない。
∴選択肢（C）が誤り。
なお、教育費は生活費となるが、奨学金を受領した場合その金額は含められない。

Part 1 – Individuals

SU1：Filing Requirements

17. A ランク
出題トピック

関係の要件

Answer（B）is correct.
“Qualifying Relative”における関係の要件は、扶養家族となる者が３親等以内の親族（※姻戚、
元姻戚も含む）であるまたは１年間同居していること。
本問のケースでは、・配偶者を扶養家族（dependents）として申告することはできない。
・叔父（father’s brother）は、３親等以内の親族なので、同居しているかどうかに関わらず、関係の要件を満たし扶養家族となれる。
・従兄弟姉妹 (cousin) は、３親等以内の親族ではないため、１年間同居が必要となる。同居していないため、関係の要件を満たさない。
∴選択肢（B）：叔父（father’s brother）のみが正解となる。

Part 1 – Individuals

11© TAC all rights reserved

GLEIM Text p.40

1-5. Dependent’s Unearned Income（扶養家族の不労所得）
18. B ランク
出題トピック

親の扶養家族である子供の不労所得

Answer（D）is correct.
①18歳未満の未成年の子供または ②24歳未満のフルタイムの学生でその勤労所得 (earned
income) が自身の生活費の50％を超えていな
い子供に純不労所得 (net unearned income)がある場合、子供の申告書上、純不労所得の部分にはその親と同じ税率（親の限界税率）が適用される。これは、扶養家族を利用した所得分散による節税を規制することを目的にした規定である。なお、子供の勤労所得にはその子供
自身の税率が適用される。

選択肢（A）：any income が誤り。
選択肢（B）：年齢に関わらずが誤り。
選択肢（C）：純不労所得 (net unearned
income) なので誤り。
選択肢（D）：正しい。

純不労所得 (net unearned income：NUI)とは、不労所得から原則$2,200（＝$1,100＋$1,100）を差し引いた金額をいう。
＜補足解説＞
親の申告書上で扶養家族となっている上記①②の子供の不労所得および GI が原則$1,100以上あれば、子供自身で申告が必要となる。
子供自身で申告した場合、・子供などの扶養家族の標準控除額 (standard
deduction) は、（1）$1,100または（2）扶養家族の勤労所得 (earned income) に$350を加算した金額のいずれか大きい方となる。
・子供の申告書上、自身の子供税額控除 (childtax credit)・扶養家族税額控除 (credit forother dependents) をとることはできない。
子供の不労所得に対する課税
2021
0－$1,100
申告義務なし$1,101－$2,200
子供本人の税率適用$2,201 and over
親の限界税率適用
また、子供の不労所得が配当所得および利子所
得のみで$1,100超$11,000以下であれば、子供自身が申告しないで、子供の純不労所得を親の所得に合算することを選択可。

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Part 1 – Individuals

SU1：Filing Requirements

GLEIM Text p.41

1-6. Nonresident and Dual-Status Aliens（非居住外国人・二重資格を有する外国人）
米国市民および居住外国人
米国市民 (citizen) および居住外国人 (resident alien) は、「米国外（外国）源泉所得」を含む“全世界所得”に対し申告義務・納税義務が生じる。当7ページ記載のルールにより申告義務の有無を決定する。
税法上の外国人とは米国市民以外の者をいうが、次の２つのテストにより、居住・非居住の判定を行う。居住外国人 (resident alien) とは①②のいずれかに該当する者をいう。
①

米国グリーンカードの保持者 (green card test)②

実質的滞在要件 (substantial presence test)
実質的滞在要件に該当する居住外国人とは、一般に、以下の者をいう。
・申告年度の米国滞在日数が年間31日以上、なおかつ、
・申告年度の米国滞在日数の100％＋前年度における米国滞在日数の３分の１＋前々年度における米国滞在日数の６分の１を合計した日数が183日以上。
但し、納税者のビザが Teacher, Trainee または Student に該当する場合、実質的滞在要件が免除され（米国滞在日数がゼロとみなされ）非居住外国人となる。※Form 8843の提出が必要である。

非居住外国人
非居住外国人 (nonresident alien) は、「米国内源泉所得」についてのみ申告義務・納税義務が生じる。
非居住外国人は一般に Form1040NR：U.S. Nonresident Alien Income Tax Return（非居住外国人用の所
得税申告書）を用いて申告を行うが、原則として項目別控除 (itemized deductions) のみ可などの一定の制限がある。
Form 1040 NR の申告期限は、課税年度末から6ヵ月目の15日（暦年課税年度採用の場合は6/15）までとなる。但し、給与所得が源泉徴収の対象となっている非居住外国人の申告期限は暦年課税年度採用の場合原則の4/15までとなるので注意が必要である。

19. B ランク★
出題トピック

非居住外国人の申告

Answer（C）is correct.
非居住外国人は、「米国内源泉所得」についてのみ申告義務・納税義務が生じる。
本問における「米国内源泉所得」の計算は、日数で按分する。∴$68,500×132/165日＝$54,800 選択肢（C）が正解となる。
＜補足＞ 所得の源泉地について
米国の内国歳入法（IRC）では、原則として、
次のルールに基づき、「所得の源泉地」が決定される。以下はその一例となる。
所得の種類
利子及び配当人的役務報酬
事業所得・購入商品の販売
・生産商品の販売
不動産の賃貸所得・譲渡所得

所得の源泉地（原則）
支払者の居住地国役務の提供地※詳細については Sec.861等、また租税条約も参照のこと。
※Part 2 : Businesses においても解説する。

20. B ランク
出題トピック

海外からの留学生

Answer（C）is correct.
留学生（foreign student）は、通常、非居住外国人となる。
∴非居住外国人は、「米国内源泉所得」についてのみ申告義務・納税義務が生じる。
選択肢（C）が正解となる。
＜補足＞非居住外国人が米国内の法人から米国外で遂行する活動のために受領した奨学金は、「米国外（外国）源泉所得」となる。

所有権の移転場所
生産地と販売地で按分対象資産の所在地

Part 1 – Individuals

13© TAC all rights reserved＜補足＞ 国外金融資産の報告義務
米国市民および居住者は、一定の国外金融資産 (foreign financial assets) を有する場合、以下２種類の報告書を提出しなければならない。これらの報告書で申告する資産価値に対しての課税はないが、報告書の提出を怠った場合の罰則金が非常に厳しいことで知られている。
①外国預金残高報告書 (FinCEN Form 114：Report of Foreign Bank&Financial Accounts：FBAR)
提出先・方法
下記に該当する者は、銀行秘密法 (Bank Secrecy Act：BSA) に基づき、FinCEN*に対し、指定の電子申告システムを通じて Form 114を提出しなければならない（※2014年以降は電子申告のみ）。
*FinCEN とは、財務省管轄の金融犯罪組織ネットワーク (Financial Crimes
Enforcement Network) をいう。
対象者
１暦年のいずれかの時点において保有する米国外口座の合計残高が$10,000を超えていた者。※口座保有者ごとの提出要。
※報告対象口座等の詳細は IRS の HP 下記を参照のこと（2022年4月現在）。
http://www.irs.gov/Businesses/Small-Businesses-&-Self-Employed/Report-of-ForeignBank-and-Financial-Accounts-FBAR
提出期限
所得税の申告期限と同じ。
罰則金
最高$136,399。
②特定外国金融資産報告書 (Form 8938：Statement of Specified Foreign Financial Assets)
提出先・方法
下記に該当する納税者は、外国口座税務コンプライアンス法 (Foreign Account Tax
Compliance Act：FATCA) に基づき、IRS に対し、Form 8938を所得税申告書に添付しなければならない（所得税の申告義務がなければ Form 8938も提出不要）。
対象者
報告対象となる国外金融資産について、１課税年度中のいずれかの時点における合計残高（年間最高合計残高）または年度末における合計残高が下表の金額を超えていた者。※夫婦合算申告 (MFJ) を選択した場合は下表の金額の２倍となる。
年間最高
年度末
合計残高
合計残高
$75,000$50,000
米国市民および居住者$300,000$200,000
国外居住の米国市民等※報告対象資産等の詳細は Form 8938 Instruction を参照のこと（2022年4月現在）。
http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/i8938.pdf
提出期限
罰則金

所得税の申告期限と同じ。
最高$60,000。

＜補足＞ 出国税 (mark-to-market exit tax)
以下のいずれかに該当する米国市民および居住外国人が市民権（国籍）または永住権を放棄し出国する
場合、放棄する時点で所有していた全世界資産（一定の例外を除く）を売却したものとみなして、その含み益に対し課税が行われる。但し、みなし売却益が基礎控除額$744,000 (2021) を超過しなければ、
当該出国税は課税されない。
 直近5年間の平均年間所得税が$172,000 (2021) 以上である。
 市民権または永住権を放棄する時点での純資産が$2,000,000以上である。
 直近5年間の納税義務を果たしていることを証明するための Form 8854：Initial and Annual
Expatriation Statement を提出していない。

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Part 1 – Individuals