会計解 説

FASBの金融商品会計の動向
かわ にし

米国財務会計基準審議会（FASB）国際研究員

やす のぶ

川西 安喜

金融資産と金融負債の相殺表示に関する FASBの公開草案
本稿では、本公開草案について解ている。このため、財務諸表の利用説する。FASBのボード・メンバー

者は、相殺表示に関する規定の差異

やスタッフが、個人の見解を表明すの解消に即座に取り組むことを要求

ることは奨励されており、本稿では、しており、 金融安定化理事会

筆者個人の見解が表明されている。

（FSB） も、 これに取り組むことを会計上の問題に関する両ボードの公提案していた。

式見解は、それぞれのボードの厳正

提案の内容なデュー・プロセス、審議を経たものに限られている。

はじめに

①

背

景

囲

本公開草案は、あらゆる金融資産

2011年１月28日、米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準更範及びデリバティブ資産（以下「適格資産と負債の相殺（純額）表示は、資産」という。）と、あらゆる金融

新書（ASU）案（公開草案）「Topic財務諸表の表示における重要な要素

負債及びデリバティブ負債 （以下210貸借対照表：相殺表示」（以下である。米国会計基準と国際財務報「適格負債」という。）について、す「本公開草案」という。）を公表し、告基準（IFRS）の相殺表示に関する

べての企業に適用することを提案し同日、国際会計基準審議会（I
ASB）

規定の差異は、米国会計基準に基づている。

も、 実質的に同じ内容の公開草案

き表示される財政状態計算書の金額②「金融資産と金融負債の相殺表示」と、I
FRSに基づき表示される財政状を公表した。本公開草案は、FASB

態計算書の金額の違いをもたらす単ことを提案している。

とI
ASB（以下「両ボード」という。
）

独の要因としては最大のものとなっａ．「相殺表示」とは、財政状態計の共同プロジェクトの成果であり、ており、米国会計基準に準拠した財算書において、１つ以上の適格資

コメント期限は、2011年４月28日で政状態計算書とI
FRSに準拠した財産と適格負債を単一の正味の金額ある。

政状態計算書の比較可能性を損なっで表示することをいう。

定義等
本公開草案は、以下のとおり扱う

会計・監査ジャーナル

No.
669 APR. 2011

95

会計

による予想将来キャッシュ・フロー

ち、純額決済又は同時決済を要件と基づき、債権者に対して負っていを反映している。

しない）ことも検討したが、純額決る金額の全部又は一部について、

本公開草案は、上記以外のあらゆ

済又は同時決済を行う意図がない場

その債権者又は第三者が負っている状況において、企業が、認識され合には、企業の将来の正味キャッシュ・

る金額の全部又は一部を充てるこた適格資産と認識された適格負債にフローの時期及び金額が影響を受けとにより、決済又はその他の消去

ついて、財政状態計算書においてそないため、これを認めないことを提を行う、債務者の法的な権利をいれぞれ別個に表示することを提案し案している。逆に、両ボードは、純う。

ている。したがって、適格資産と適額決済又は同時決済のみを相殺表示

ｃ．「無条件の相殺権」とは、その格負債は、以下の項目について評価の要件とする（すなわち、無条件か権利行使の可能性が将来の事象のする上で有用な情報を提供するよう、

つ法的に強制可能な相殺権を有して発生に依存しない相殺権をいう。

財務諸表において表示されることにいることを要件としない）ことも検なる。

討したが、この場合には、権利と義来の事象が発生した場合にのみ、ａ．企業が将来、キャッシュ・フロー

務が別個の適格資産と適格負債を構権利行使が可能となる相殺権をいを生成する能力（将来の正味キャッ成し、それぞれ資産と負債としてのう。

シュ・フローの見通し）

特徴に基づき、別個に表示すべきで

ｂ．「相殺権」とは、契約その他に

ｄ．「条件付きの相殺権」とは、将ｅ．「法的に強制可能な相殺権」とｂ．企業の経済的資源と企業に対すあることから、これを認めないことを提案している。

は、あらゆる状況、すなわち、通る請求権の性質と金額

常の事業の過程と、取引の相手方

ｃ．企業の流動性と支払能力のうちの誰かが債務不履行、支払④

示

企業が、その取引の相手方とマスター・

不能、又は破産した場合の双方に【相殺表示の要件】

ネッティング契約を締結することが表

単一の相手方と多数の取引を行う

おいて強制可能な相殺権をいう。

本公開草案は、企業が、以下の場ある。そのようなマスター・ネッティ

ｆ．適格資産の実現と適格負債の決合、そして、以下の場合にのみ、財ング契約において、契約のどれか１

済は、取引が同じ瞬間に履行され政状態計算書において認識された適つにおいて債務不履行や解約があった場合にのみ、同時に行われたも格資産と認識された適格資産を相殺た場合には、そのマスター・ネッティのとして扱う。

表示することを提案している。

ング契約の対象となるすべての適格

ａ．企業が、適格資産と適格負債に資産と適格負債について、単一の金ついて、無条件かつ法的に強制可額により純額決済することで合意す

能な相殺権を有している。

ることがある。本公開草案では、こ

③

目

的

本公開草案の目的は、適格資産と適格負債を相殺表示するための原則を定めることにある。すなわち、企ｂ．企業が以下のいずれかを意図しの場合の純額決済できる権利は、条業は以下の場合、そして、以下の場ている。

件付きの相殺権であり、上記の相殺合にのみ、認識された適格資産と認１．適格資産と適格負債を純額決表示のための要件を満たさないため、識された適格負債を相殺表示しなけ済する。
２．適格資産の実現と適格負債のればならない。
ａ．適格資産と適格負債に関連する決済を同時に行う。

適格資産と適格負債、及びこれらに関連して認識された債権又は債務は、
このような相殺権に基づき、相殺表
示しないことを提案している。

権利と義務に基づき、企業は、純本公開草案は、上記以外のあらゆ

額についてのみ、権利又は義務をる状況において、適格資産と適格負

現行のI
FRSでは、相殺表示の要件有している（すなわち、企業は、債を、それぞれ資産と負債としてのが満たされる場合には、企業は適格

実質的に、単一の正味適格資産又特徴に基づき、別個に表示すること

資産と適格負債を相殺表示しなけれは正味適格負債を有している）。

を提案している。

ばならない。一方、現行の米国会計

ｂ．適格資産と適格負債を相殺表示

両ボードは、無条件かつ法的に強基準では、一定の要件が満たされる

した結果、得られる金額が、２つ制可能な相殺権を有していることの場合には、相殺表示を容認している

以上の別個の適格金融商品の決済

みを相殺表示の要件とする（すなわ

ものの、これを要求していない。総96 会計・監査ジャーナル

No.
669 APR. 2011

会計

額表示と純額表示のいずれが優れて対する取引の相手方の正味のエとを提案している。

いるのかということについて、コン

また、本公開草案は、財政状態計

クスポージャーの影響を反映す

センサスは得られなかったが、両ボー算書において、担保に提供した資産るための、公正価値測定におけドで共通の解決策を提供することに（若しくは担保に提供した資産を取るポートフォリオ・レベルでのついてはコンセンサスが得られたたり戻す権利）又は担保として取得し修正め、 本公開草案とI
ASBの公開草案

た資産を返還する義務と、これに関では、相殺表示の要件が満たされた連する適格資産と適格負債を相殺表場合には、企業が相殺表示すること

示しないことを提案している。

を要求することを提案している。

⑤

開３．財政状態計算書において表示
した正味の金額
ｃ．無条件かつ法的に強制可能な相殺権であるものの、企業が純額決示済又は同時決済を意図していない【２者間・３者以上間の相殺契約】

本公開草案は、財務諸表の利用者

一般的に、相殺権が強制可能であが、企業の適格資産と適格負債に関るためには、当事者が相互関係にあ連する、相殺権とこれに関連する契ｄ．財政状態計算書において表示しる（すなわち、当事者が相互に債務約（担保契約等）が企業の財政状態

た正味の金額のうち、各種の条件を負っている）ことが必要である。

にどのような影響を与えるのかを理

付きの相殺権が付されている金額

しかし、契約によって、自らの資産解できるよう、これらの権利と契約（それぞれの種類の相殺権の性質を第三者に対する負債と相殺できるに関する情報を開示することを提案と、企業がそれぞれの種類を決定ようにすることがある。例えば、Ａ、している。また、本公開草案は、こする方法を含む、それぞれの条件

Ｂ、Ｃの３名が合意し、Ａが、Ｂにの目的を果たすため、期末日に認識付きの相殺権に関する説明も開示対して負っている債務を、Ｃに対しされている適格資産と適格負債につする。）て保有している債権と相殺することいて、少なくとも以下の情報についｅ．上記a.
からd.
までの項目の影響を認めることがある（図参照）。

て、金融商品の種類ごとに別個に開を考慮した後の、適格資産と適格【図・３者間の相殺】

示することを提案している。ただし、負債の正味の金額（すなわち、そ

期末日において、企業が相殺権を有

の差額）

債務

相殺

債権

Ａ
債権
Ｂ

債務
Ｃ

金額

する適格資産や適格負債を保有してｆ．企業の適格資産と適格負債に関おらず、現金又はその他の金融商品

して、取得したか提供した、現金を、認識された適格資産又は適格負又はその他の金融商品による担保債の担保として提供したり取得したのそれぞれについて、以下の項目:

りしていない場合には、この限りで

１．現金による担保の金額（財政はない。

状態計算書において表示した正

したがって、債務者が、第三者にａ．（財政状態計算書において相殺

味の金額を超える場合には、そ対して有している債権を、債権者に表示される金額、及び取引の相手対する債務と相殺する法的な権利を方ごとの信用リスクについてのポー２．その他の金融商品の公正価値有していることがまれにある。本公

トフォリオ・レベルでの修正を考（公正価値が財政状態計算にお開草案は、このような契約が相殺表慮する前の）総額

いて表示した正味の金額を超え示のための要件を満たす場合、企業が、適格資産と適格負債を相殺表示

ｂ．以下のそれぞれの項目:
１．相殺表示の要件を満たすための超価部分を除く。）

る場合には、その超過部分を除く。）

することを提案している。

に、財政状態計算書において表

ｇ．上記e
.
とf
.
の項目の影響を考慮【その他の提案】

示する正味の金額を算定するにした後の、適格資産と適格負債の当たり相殺した金額

正味の金額（すなわち、その差額）

本公開草案は、認識の中止の要件を満たさない適格資産の移転の会計

２．取引の相手方の信用リスクに

本公開草案は、上記によって要求処理に当たり、移転した資産とこれ対する企業の正味のエクスポー

される情報について、より適切な形に関連する負債を相殺表示しないこジャー又は企業の信用リスクに式が存在する場合を除き、表形式に会計・監査ジャーナル

No.
669 APR. 2011

97

会計

【本公開草案における開示例】
相殺とこれに関連する契約の対象となる金融資産
CU百万
2
0××年1
2月3
1
日現在

ⅰ


ⅲ ＝
ⅰ

ⅱ
－＊

ⅱ


ⅳ


ⅵ ＝
ⅲ－

ⅳ
ⅴ
－

ⅴ


無条件かつ法的に財政状態 財政状態 条件付き 強制可能な権利が計算書の 計算書に 相殺権が 付帯しているもの 担保控除
資産の資産と相 おける正 付帯して の、企業が純額決 前正味資総額殺した負 味資産金 いる負債 済又は同時決済を 産金額の総額 意図していない負
額
債の総額
債の総額

ⅶ


ⅷ


取得した担保正 味
その他の エクス
金融商品 ポ ー現金（ 公 正 価 ジャー値）

説明
取引所で取引される金融商品

×

×

×

×

×

×

×

×

×

店頭取引されるデリバティブ、
現先取引、借株契約、及び類似する金融商品

×

×

×

×

×

×

×

×

×

その他の金融商品

×

×

×

×

×

×

×

×

×

純利益を通じて公正価値により測定される金融資産

×

×

×

×

×

×

×

×

×

合計

×

×

×

×

×

×

×

×

×

償却原価による金融資産

×

×

×

×

×

×

×

×

×

合計

×

×

×

×

×

×

×

×

×

相殺とこれに関連する契約の対象となる金融負債
CU百万
2
0××年1
2月3
1
日現在

ⅰ


ⅲ ＝
ⅰ

ⅱ＊
－

ⅱ


ⅳ


ⅵ ＝
ⅲ－

ⅳ
ⅴ
－
 

ⅴ


無条件かつ法的に財政状態 財政状態 条件付き 強制可能な権利が計算書の 計算書に 相殺権が 付帯しているもの 担保控除
負債の負債と相 おける正 付帯して の、企業が純額決 前正味負総額殺した資 味負債金 いる資産 済又は同時決済を 債金額の総額 意図していない資
額
産の総額
産の総額

ⅶ


ⅷ


提供した担保正 味
その他の エクス
金融商品 ポ ー現金（ 公 正 価 ジャー値）

説明
取引所で取引される金融商品

×

×

×

×

×

×

×

×

×

店頭取引されるデリバティブ、
現先取引、借株契約、及び類似する金融商品

×

×

×

×

×

×

×

×

×

その他の金融商品

×

×

×

×

×

×

×

×

×

純利益を通じて公正価値により測定される金融負債

×

×

×

×

×

×

×

×

×

合計

×

×

×

×

×

×

×

×

×

償却原価による金融負債

×

×

×

×

×

×

×

×

×

合計

×

×

×

×

×

×

×

×

×

＊

本開示例では、企業がデリバティブの公正価値測定について、ポートフォリオ・レベルでの修正を行っていないと仮定している。

98 会計・監査ジャーナル

No.
669 APR. 2011

会計より表示することを提案している影響に関する開示案は、投資家に提契約に統合している。反対のボード・（前頁の開示例参照）。さらに、本公供する情報を改善することになるとメンバーは、財政状態計算書に表示

開草案は、上記の開示が複数の箇所考えている。しかし、反対のボード・される個別の契約の公正価値の金額にまたがって注記されている場合にメンバーは、企業が無条件の相殺権の総額は、これらの取引からの将来

は、クロス・レファレンスを行うこを有し、かつ、適格資産又は適格負キャッシュ・フローの不確実性につとを提案している。

債を純額決済する意図がある場合にいて、純額よりも多くの情報をもた⑥

のみ、適格資産と適格負債の相殺表

らすことはないと考えている。

発効日及び移行規定
本公開草案は、発効日について提案を行っていないが、移行に当たっ

反対のボード・メンバーは、企業示を要求することに反対している。
反対のボード・メンバーはさらに、が同じ相手方に対し、条件付きかつては、遡及適用することを提案して本公開草案によった場合、単一のデ法的に強制可能な相殺権を有していいる。

リバティブと、法的に強制可能な、る場合に相殺表示を要求し、提案さ条件付きのネッティングに関する基れている開示と同様の開示を要求す

本契約が適用される、同じ相手方とることが適切であると考えている。

の複数のデリバティブとで、異なる総額表示と純額表示はいずれも、財

本公開草案と、 I
ASBの公開草案

表示が行われることになると考えて

務諸表を分析するに当たって有用でにより、 米国会計基準とI
FRSにおいる。例えば、複数のキャッシュ・

あることについては、ほとんど異論

ける金融資産と金融負債の相殺表示

フローの流列があるスワップは、公がなく、本公開草案よりも純額表示に関する規定が共通化されることが正価値により測定されるが、それはされる項目が多くなった場合でも、意図されているが、より大きな影響

契約に基づく予想キャッシュ・イン

十分に投資家の要求に応えることにを受けるのは米国会計基準である。

フローとアウトフローの正味の金額なると考えているためである。

本公開草案は、現行の米国会計基準を反映している。一方、法的に強制における、条件付きの相殺権に関す可能な、条件付きのマスター・ネッ〈参考文献〉

る例外を削除することを提案しておティング契約が適用される、同じ相

Fi
nanc
i
al Ac
c
ount
i
ng

り、このまま最終基準として確定し手方との２つのフォワード契約は、

Boar
d, Pr
opos
e
d Ac
c
ount
i
ng

た場合、財政状態計算書の数字が大それぞれが公正価値により測定され、

St
andar
ds Update（Exposure

きく変わることが予想されている。

財政状態計算書において資産と負債Draft） ・BalanceSheet（Topic

なお、本公開草案の公表に当たっとして総額により表示されることに210）:Of
f
s
e
t
t
i
ng,
・ January 28,ては、FASBのボード・メンバー５なる。マスター・ネッティング契約

2011.

名中２名が反対意見を表明している。

の対象となる契約のどれか１つにお

I
nt
e
r
nat
i
onalAc
c
ount
i
ng St
andar
ds

反対のボード・メンバーは、相殺表

いて支払いができない場合、取引の

Board,Expos
ur
eDr
af
t・Of
f
s
e
t
-

示に関する共通の規定をI
ASBと開相手方は契約全体を解約し、すべて

t
i
ng Fi
nanc
i
alAs
s
e
t
sand Fi-

発することに賛成しており、企業のの取引について純額決済を要求する

nanc
i
al Li
abi
l
i
t
i
e
s
,
・ January

適格資産と適格負債に関する、相殺ことができるため、強制可能なマス

2011.

権とこれに関連する契約、及びそれ

ター・ネッティング契約は、実質的らの権利が企業の財政状態に与えるに複数のデリバティブ契約を単一のおわりに会計・監査ジャーナル

St
andar
ds

No.
669 APR. 2011

99

会計

金融資産の減損に関する補足文書
案されている。ただし、あまりにもはじめに短期であるために、貨幣の時間価値について割り引くことの影響に重要

2011年１月31日、米国財務会計基性がないような、金利が明示されて

準 審 議 会 （FASB） は 、 補 足 文 書いない短期の売上債権を除くことが「金融商品の会計処理並びにデリバ

提案されている。

ティブ及びヘッジ活動の会計処理のFASBの補足文書は、その価値の改訂：減損」（以下「FASBの補足文

変動が純利益に含めて認識される公書」という。）を公表し、同日、国正価値により測定されていない、ロー際会計基準審議会 （I
ASB） も、 同ン及び負債性金融商品のオープン・

様の内容の補足文書「金融商品：減ポートフォリオに適用することが提損（ED/2009/12金融商品：償却原

案されている。なお、短期の売上債

価及び減損の補足）」（以下「IASB権の扱いについて、FASBでは議論の補足文書」という。）を公表したを行っていない。

企業は、各決算日において、以下のとの合計を貸倒引当金として認識しなければならない。
予想信用損失を一定の期間にわたって認識することが適切である資産については、以下のいずれか高い金額


期間比例の予想信用損失ⅱ


予見可能な将来（ただし、決算日後12か月よりも短い期間は認められない。）における予想信用損失
その他のすべての資産については、予想信用損失の全額（以下、 FASBの補足文書とIASBの本補足文書において、ポートフォ

補足文書をまとめて「本補足文書」

リオとは、企業によってまとめて管すなわち、オープン・ポートフォという。）。本補足文書は、FASBと理されている、類似する特徴を有す

リオにおいて管理されている金融資

I
ASB（以下「両ボード」という。）

る金融資産の集団をいう。ポートフォ

産の貸倒引当金の算定に当たっては、の共同プロジェクトの成果であり、リオは、さらにオープン・ポートフォ

これらの金融資産を、の「正常」

コメント期限は、2011年４月１日でリオとクローズド・ポートフォリオ

債権との「不良」債権の２つのグある。

に分類される。オープン・ポートフォ

ループに分けることが提案されてい本稿では、本補足文書について解

リオでは、全期間を通じて、自社組る。

説する。FASBのボード・メンバー

成又は購入により資産が追加され、【「正常」債権】

やスタッフが、個人の見解を表明す

直接減額、その他のポートフォリオ「正常」債権においては、企業のることは奨励されており、本稿では、 への移転、売却、及び返済により資信用リスク管理の目的は、債務者か

筆者個人の見解が表明されている。

産が除外される。クローズド・ポー

ら定期的に支払いを受けることにあ

会計上の問題に関する両ボードの公トフォリオでは、全期間を通じて、る。したがって、「正常」債権につ式見解は、それぞれのボードの厳正

資産は追加されず、直接減額、そのいては、金融資産の残存期間にわたなデュー・プロセス、審議を経たも他のポートフォリオへの移転、売却、り発生することが予想される信用損のに限られている。

及び返済により資産が除外される。

失を、期間に比例するように認識す範

金融資産のオープン・ポー
トフォリオにおける減損囲ることが提案されているが、貸倒引当金が過少とならないよう、最低限、予見可能な将来における予想信用損
失を認識することが提案されていれ

I
ASBの補足文書は、 償却原価に

本補足文書は、金融資産のオープより測定される金融資産のうち、オーン・ポートフォリオの減損について、る。

プン・ポートフォリオにおいて管理

以下のように提案している。

○

されているものに適用することが提100 会計・監査ジャーナル

No.
669 APR. 2011

期間比例の予想信用損失
期間比例の予想信用損失の算定に会計関して、 IASBではさらに意思決定を行っている（FASBでは、この論点について審議を行っていない。）。
すなわち、I
ASBは、期間比例の予〈算式〉
 （ポートフォリオの既経過期間）
ポートフォリオの残存期間にわたり× 発生することが予想される損失 （ポートフォリオの全期間）


想信用損失について、以下のいずれ

理的かつ裏付可能な情報をすべて用り発生することが予想される信用損

かの方法により算定することを提案いることを提案している。

失の全額を、貸倒引当金として認識している。

することが提案されている。

予見可能な将来において見越す期右の算式により計算される、定間が、特定のポートフォリオについ【「正常」債権と「不良」債権の仕額法（予想される損失は、割引前て、大幅に変わることは想定されて分け】

又は割引後）

いない。しかし、予見可能な将来に

本補足文書は、企業が、企業内部

ポートフォリオの残存期間にわおいて見越す期間は、資産の種類がの信用リスク管理方法に基づき、たり発生することが予想される損異なるポートフォリオの間で異なる「正常」債権と「不良」債権に仕分失の現在価値を、ポートフォリオ

ことがある。

けることを提案している。企業の信

全期間にわたり年金払いするもの

予見可能な将来において見越す期用リスク管理の目的が、金融資産のとして、ポートフォリオの既経過

間は、金融資産のポートフォリオの全部又は一部の回収になると、金融期間まで（引当金に対する利息も平均残存期間と同じであることもあ

資産の管理は、通常、より活発にな含め）積み立てる年金法（その定義れば、これより短いこともある。残る。金融資産の種類にもよるが、例

により、予想される損失は、割引後）存期間が比較的短い金融資産についとしては、担保権の実行、債務の再

また、 I
ASBは、 予想信用損失をては、予見可能な将来において見越編、財務制限条項違反に基づく権利

割り引く場合の割引率は、無リスク

す期間が残存期間全体にわたることの行使、債務者への督促などがある。

金利と実効金利の間（両端を含む。）

がある。予見可能な将来において見

企業は、このような金融資産についの合理的な金利を用いることを提案

越す期間が残存期間よりも短い場合、て、信用リスク管理の目的が債務者している。

予想信用損失の算定に当たり、予見から定期的な支払いを受けることで本補足文書は、期間比例の予想信可能な将来において見越す期間よりある金融資産とは別に、個別に管理用損失の算定におけるポートフォリ

後の期間については考慮しない。

していることが多く、本補足文書は、オの既経過期間とポートフォリオの本補足文書では、企業が、少なくこのような企業内部の信用リスク管

全期間は、ポートフォリオに含まれとも12か月は事象又は状況の具体的理方法に沿って、「正常」 債権とる金融資産の既経過期間と全期間のな予測ができると仮定されている。

「不良」債権に仕分けることを提案

加重平均として計算し、加重平均値

したがって、予見可能な将来においしている。

は、各決算日において見直すことをて見越す期間として、少なくとも12

なお、本補足文書は、回収可能性

提案している。

か月（残存期間が12か月未満の場合

に関する不確実性によって金融資産○はこの限りではない。）を用いるこの管理方法を変えていない企業であっ用損失とが提案されている。金融資産のポーても、貸倒引当金の計算に当たって

本補足文書は、予見可能な将来にトフォリオの多くについて、予見可能は、金融資産を「正常」債権と「不か月おける予想信用損失の算定に当たり、 な将来において見越す期間は、12良」債権の２つのグループに分ける

予見可能な将来における予想信企業が、事象及び状況の具体的な予よりも長くなることが想定されている。 ことを提案している。例えば、一定測に基づき、信用損失が合理的に見【「不良」債権】の期間延滞している債権、予想利回

積もることができる期間にわたり、「不良」債権においては、企業のりが無リスク金利以下の債権、ある

発生することが予想される信用損失

信用リスク管理の目的は、金融資産

いは、企業が回収可能性の疑いがあの最善の見積りを行うことを提案しの全部又は一部を回収することにあると判断した債権（企業が「問題債ている。また、企業が、将来の事象る。したがって、「不良」債権につ権」と考えるもの）などの規準を設及び状況の予測を行うに当たり、合

いては、金融資産の残存期間にわたけることにより、企業はこの規定を会計・監査ジャーナル

No.
669 APR. 2011 101会計になる。現行の発生損失モデルのに含めて認識すべきであると考えた。

下では、利息収益が当初の予想信

また、減損損失を金融資産の全期間

用損失を無視し、減損に関する客にわたり配分することは適切ではな

観的な証拠があってはじめて認識

く、企業が全額を回収できないと予されるため、利息収益（より一般

想した場合には、損失が発生してい的には、収益性）が前倒しで認識るため、即時にこれを認識すべきでされている。

あると考えた。

満たすことができる。

背景【２つの公開草案】
金融商品会計の見直しに当たり、
I
ASBは、 複数のフェーズに分けて取り組むことを決定し、金融資産の提案した減損アプローチは、一【共通の解決策に向けて】

減損については、2009年11月に、公般的に、現行の発生損失モデルよ減損に関する提案の再審議に当た

開草案「金融商品：償却原価及び減りも早期に信用損失を認識するこり、両ボードは、それぞれのボード損」（以下「IASBの公開草案」といとになり、信用損失が遅れて認識の当初の提案を修正したモデルを検う。）を公表した。一方、FASBは、されるという系統的バイアスが回討していた。しかし、両ボードの市フェーズを分けずに金融商品会計の避される。信用損失の影響を検討

場関係者は、金融資産の減損の会計見直しに取り組むことを決定し、するに当たり、観察可能な損失事処理について共通の解決策を模索す

2010年５月に、公開草案「金融商品象が発生していなければならない

ることが重要であると、再三、強調の会計処理並びにデリバティブ及びとする規定は、削除される。

した。両ボードは、両ボードで異なヘッジ活動の会計処理の改訂」を公表し、金融資産の減損についても提○FASBの公開草案
FASBの公開草案の減損モデルのる減損モデルの目的について議論し、共通の目的を設定できるかどうかに案を行った。

目的は、金融商品の残存期間におけ○る予想信用損失の全額が含まれるよI
ASBは、 引き続き、 金融資産のI
ASBの公開草案の減損モデルのう、十分に貸倒引当金を確保するこ価格設定と予想信用損失の関係を反目的は、融資取引の経済的実態をよとにあった。したがって、FASBの映することの重要性を強調した。

りよく反映するために、実効金利の公開草案は、金融商品の残存期間にI
ASBの公開草案に対して寄せられ決定に当初の予想信用損失を反映さわたり回収できないと予想されるキャッたコメントに基づき、I
ASBは、運せることにあった。したがって、減シュ・フローを見積もり、その金額用可能な形でI
ASBの公開草案にお損は、当初認識後の償却原価によるについて、見積りを行った期間に認いて提案した結果をもたらすような、金融資産の測定の一部であるとみな識することを提案した。FASBは、

金融資産のオープン・ポートフォリ

され、I
ASBは、予想信用損失の全

この提案により、景気循環が下降局

オに関する提案を開発した。このア

額を即時認識することは適切ではな

面の始まりにおいて貸倒引当金の残プローチは、金融資産の価格設定といと考えた。IASBの公開草案は、高が最も少なくなる傾向のある現行

予想信用損失の関係を維持するとい

貸倒引当金を単独で考えることはせの減損モデルに対する懸念が解決さう目的に合致したものであった。一ず、金融商品の全期間にわたる予想

れると考えた。予想損失金額の全額方で、I
ASBは、提案したアプロー

キャッシュ・フローを見積もることを即時に認識することにより、貸倒チの下では、予想信用損失が金融商を提案した。

引当金の残高は、損失の発生時期に品の全期間のうちの早い時期に集中かかわらず、予想信用損失の全額をする場合など、損失が発生する期間含むことになる。

に十分な貸倒引当金が認識されないI
ASBの公開草案I
ASBがその公開草案においてこのような提案を行った主な理由は、

FASBは、自社組成金融資産につ

以下のとおりである。

ついて議論を行った。

ことがあることを認めた。

 財務諸表において認識される金

いては、契約上の要支払額、購入金

FASBは、引き続き、信用損失が額が、企業が融資に関する意思決

融資産については、取得当初におい発生する前に、貸倒引当金を十分に定を行う場合の資産の価格設定て回収できると予想された金額につ確保することを重視した。FASBの（すなわち、予想信用損失を反映

いて、その全額を回収できないと予公開草案に対して寄せられたコメン

した、請求金利）を反映すること想された場合に、信用減損を純利益

トに基づき、FASBは、予想信用損102 会計・監査ジャーナル

No.
669 APR. 2011

会計

失の見積りに当たって、企業が将来ぎると考えた。また、コメント提出

ぞれの公開草案に対して、多数のコの事象及び経済状況を予測する能力者の多くは、短期の売上債権の減損

メントを受領しており、それらのコについて検討を行った。この結果、については、収益認識のより広い文

メントの一部は、将来、再審議され

FASBは、過去のデータと現在の経脈において検討すべきであると考える予定である。本補足文書は、信用済状況に加え、将来の事象及び経済た。

減損モデルのみを扱っており、償却状況に関する合理的かつ裏付可能な

この結果、 I
ASBは、 2010年７月

原価や利息収益の認識について、よ予測を考慮することをI
ASBとともより、オープン・ポートフォリオのり一般的に扱っているわけではない。

に決定し、また、金融資産の残存期減損に関する運用上の困難をどのよ

間のすべてにわたって予想される信うに扱うのかを議論し始めた。この用損失ではなく、予見可能な将来に再審議の目標は、運用上、最も複雑

おいて発生することが予想される信性の高い領域であるオープン・ポー

両ボードは、まず、運用が最も困

用損失を即時に認識するモデルを開

トフォリオの減損モデルの骨子を開難であると考えられるオープン・ポー

発することにした。

発することにあった。モデルの骨子

トフォリオを扱い、提案モデルにつ本補足文書における提案は、それを開発した後に、このモデルの詳細

いて情報を収集することとしたため、ぞれのボードの目的を部分的に達成について議論し、オープン・ポート

それぞれのボードの公開草案の内容する特徴を有している。その提案は、フォリオ以外の状況における金融商のすべてについて、再審議を終える

I
ASBが開発していたモデルを組み品（例えば、個別の金融商品やクローことなく本補足文書を公表している。

込んでいるものの、FASBの貸倒引

ズド・ポートフォリオの金融商品）

両ボードの公開草案について市場関

当金の十分性についての関心を考慮にこのモデルを適用する方法につい係者からコメントが寄せられたもの

し、貸倒引当金の最低残高（フロアー）て議論することが意図された。

の、再審議を終えていない項目には、再審議が未了の論点を設定することを要求している。期I
ASBの公開草案に対して寄せら

間比例アプローチは、金融資産の価れたコメントによれば、予想信用損格設定と予想信用損失の関係を反映

失を組み込んだ、統合的な実効金利成しない金融資産等の取扱い（特することについてのI
ASBの関心をを用いることが、運用上の複雑性をに、減損モデルは１つにすべきか、考慮している。本補足文書のモデル生んでいるとのことであった。そこ

複数の減損モデルを十分に正当化は、金融資産の減損について共同でで、I
ASBは、IASB単独の議論におできるか。）

審議を続けていくに当たり、さらな

いて、実効金利の決定において予想

信用減損の測定方法

る情報収集を行うために、両ボード

信用損失を考慮しない、すなわち、



ストレス・テスト、ビンテージ、が公表することについて合意した共非統合的な実効金利を用いることを及び金融資産の信用の質に関する通の提案を反映したものである。

決定した。

開示案（I
ASBのみ）

以下のようなものがある。
オープン・ポートフォリオを構

FASBの公開草案が2010年９月に

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of
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）の定義
 「直接減額」（wrI
ASBの公開草案に対するコメン

コメント期限を迎えた後、両ボード（両ボード）と、「不履行」（non-ト提出者の多くは、現行の発生損失

は、共通の減損モデルを開発するこ

pe
r
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or
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ng）の定義（IASBのみ）

モデルではなく、より将来を考慮しとを目標に、減損について共同で議た、予想信用損失に基づく新しい減論した。審議の時期の違いにより、損モデルによることに賛成した。こI
ASBが単独で意思決定を行ってお【本補足文書の公表】

ルとの関係

い論点もある。

利息収益の認識

れらのコメント提出者のほとんどは、 り、FASBがまだ議論を行っていなI
ASBの公開草案が提案した予想キャッ

償却原価測定の目的と減損モデ



また、米国会計基準とFASBの公開草案に関連して、FASBが再審議

シュ・フロー・モデルについて、理本補足文書は、オープン・ポート

論的に賛成したものの、その多くは、フォリオにおける減損モデルを扱っうなものがある。

運用上、特にオープン・ポートフォており、その他の状況における減損

リオにおいて適用することが難しす

は扱っていない。両ボードは、それを終えていない項目には、以下のよ
購入したローン及び問題債権の再構築により条件が変更されたロー会計・監査ジャーナル

No.
669 APR. 2011 103

会計

ンの信用減損に関する規定（これする見解の募集」に寄せられたコメらのローンについて異なる減損モントも考慮する予定である。

デルが正当化できるかどうかを含む。）［参考文献］

利息収益の認識における「不発



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生」（nonaccrual） 概念を、 最終

Board, Suppl
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基準に含めるべきかどうか

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表示及び開示

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・January31,2011.

FASBの補足文書の提案は、金融

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商品の会計処理に関する米国会計基

Board,SupplementtoED/2009/

準の規定を見直すFASBのプロジェ

12

クトの一部を構成する。米国会計基

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準においては、 これらの提案は、

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FASBの公開草案に含まれる金融商

y2011.
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・Januar品会計に関するその他の領域と統合される予定である。FASBは、信用減損モデルを含む会計基準更新書（ASU）を2011年中に公表する予定である。
本稿では割愛しているが、 I
ASBの補足文書では、本補足文書の減損モデルに関連する表示及び開示に関する提案も含まれている。 I
ASBの補足文書の提案は、金融商品の会計処理に関するI
FRSの規定を見直す
I
ASBのプロジェクトの一部を構成し、I
ASBは、これらの提案をI
ASBの公開草案と統合する予定である。
I
ASBは、 統合した会計基準を2011
年６月までに公表する予定である。
ただし、I
ASBは、この会計基準をいつから強制適用とするのか、また、早期適用を認めるのかどうかについて、再審議を行っていない。IASBの公開草案に対して寄せられたコメントに基づき、I
ASBは、この会計基準を導入するには相当な準備期間が必要であると認識している。また、I
ASBは、「発効日及び移行方法に関104 会計・監査ジャーナル

No.
669 APR. 2011

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教材コード

Ｊ０２０６２４

研修コード

２１０３０９履修単位

１単位