東日本災復旧・復興を考えるための検討項目一覧（「希望のまち」再創造のために）叩き台

作成：2011/03/21、第 4 版：04/04 （作成：ＮＰＯ政策研究所）
npa@post.email.ne.jp＊これからの復旧・復興にあたって検討すべき項目を、阪神・淡路大震災等の経験を参考に一覧したものです。
＊とりあえず、思い浮かぶものを網羅的にできるだけ具体的にあげました。優先順位や項目間の関連等については考慮できていません。地域や被災状況により、再編成していただく必要があります。網羅しようとしたのは、現段階で、どこで何が必要なのかはわ
からないためです。取捨選択していただければと思います。
＊大震災直後に作成したもので、状況はまだまだ流動的です。また、今回の被災地域は広範囲にわたり、津波被災地、原発事故による避難が必要な地域、地震被害だけの地域では対応が異なると思われます。地域事情に応じて必要な項目を順次加えてください。
＊自由に加工して下さって結構です。ただし、新バージョンを作成された場合には（npa@post.email.ne.jp）に送付してください。
＊主体、時期等は、暫定的に書き込んでいます。
（自：自治体、住：住民、企：事業者・企業等、専：専門家・研究者等、Ｎ：NPO 等）＊＜「希望のまち」再創造＞の表題は、被災地域にある釜石市が日本の「希望学」1発祥の地ともいえるからです。被災地全体の再建、再生、再創造を願って。
＊時期尚早かもしれませんが、救援と併行して行うべき復旧・復興事業、直ぐに手をつけなければならない復旧・復興事業（仮設住宅建設、土地区画整理等）もあるため、あえて提示します。
＊原発事故による被害に関しては、まだ事態が流動的であるので、ほとんど検討できていません。

注：時期

Ａ：直近～半年程度、Ｂ：数ヶ月後～1 年、Ｃ：1～3 年以内、Ｄ：5 年以内、Ｅ：10 年

1

希望の再生』『希望学３『希望学２

希望をつなぐ』東大社研・玄田有史・中村尚史編（東京大学出版会）20091（なお終了時はそれぞれによる）■はじめに、復旧・復興のためのグランドプランについて整理しておきます（これはあくまで叩き台です）。
グランドプランは、下記の五段階の取り組みが想定される。それぞれの、役割分担、時期、主体、資金を整理することが重要と思われる。
復旧・復興への取り組みは直ぐにでも始まり、そのための計画は今からでも手をつけていかなければならない。従って、計画策定も段階的に行うべきであるし、計画の骨格が定まったら、可能な部分から実施に持ち込まなければならない。その意味で、このプランは「走りながら考える」必要がある。
●それぞれの震災復旧・復興のグランドプラン（段階）［］内数字は一覧表の項目番号

空間専門家の支援☆全国レベルのプラン［21．］・主体：国（復興庁（仮称））・時期：3 週間後＝開始
6 週間後＝骨格プラン
・内容：創造的復興のグランドビジョン（理念）東北地方、被災県の役割分担
法・財政支援の方針と見通し
国の産業・経済再生の方向

時間☆広域連合レベル（東北および北関東）・県間の調整、共同事業実施
・☆被災県レベルのプラン［1．］
・主体：県
・時期：6 週間後＝開始
10 週間後＝骨格プラン
・内容：県内市町村の目標（機能・役割分担）
居住の基本方針
産業再建の方向（雇用）☆被災市町村レベルのプラン［1．］・主体：市町村（およびその連合体）
・時期：10 週間後＝開始
25 習慣後＝骨格プラン
・内容：都市構造（土地利用、インフラ）の方向
住宅整備の方向
今後の集落のあり方
産業（雇用）再建の方向
集落の統合、移転基本方針●補完性の原則（集落の復興の方向は集落で・・・それを広域で補完する）●逆補完性の原則（国で出来る所は国で、県でできる所は県で・・・）●段階的策定（できるところから実施）●財政は国がバックアップ●土地利用計画・インフラが優先●民（住民、企業・事業者）が動きやすい環境を作る（各種バックアップ策）●それぞれの計画の関係性
国レベルでの復興の大枠を示す
制度・財政の支援
産業復興

国のグランドプラン

広域連合レベルのグランドプラン☆集落レベルのプラン［2．］・主体：市町村および集落（住民）・時期：10 週間後＝開始～6 週間後＝骨格プラン
・内容：集落をどうするか（移転、空間配置）
居住環境（住宅、定住環境）
生活基盤（商店、学校、公共施設、公共交通）
集落のアイデンティティ再確立

NPO 等の支援

県のグランドプラン

県間の役割分担
共同事業

生業が成り立つようにする
広域的な雇用の場の確保

県レベルでの復興の大枠を示す
人的・財政的支援
市町村の横の連携、共同の取り組み

基幹インフラの復興の保障

集落のビジョン・計画

市町村のビジョン・計画

補完性の原則による計画の積み上げの流れ

2

自治体としての一体性（心の支援）⇒自治体で個別集落を支える
居住と生活の糧（産業・雇用）の両面が成り立つように財政の支援

（１）復興のデモクラシー（複層の主体）
項目

概略

主体

時期

国
Ａ、Ｂ
・東北関東大震災の復興（被災地、全国）を目指したグランドプランが早急に必要である。
・段階的プランニングでもいい。当初は、骨格と１．、２．の被災地の復興計画の骨組みとなる 市町村
部分を先行させる。ついで、全国的に、総合的に行うべきことを織り込んだ計画とする。そ 県（補完性の原則に基づく）
住の後、各論を策定する。
・骨格は、早急に策定する必要がある。骨格についても、被災地の代表（知事、市町村長だけ
でなく、住民レベルの意見も集約する必要がある。）も参加し、被災地の意見を聞く必要がある。
・骨格（計画）の内容概略は次の通り（叩き台）。
＊全国的見地からの被災地域（東北関東）の位置づけ（居住、産業、インフラ、国際）。
＊原発からの避難に関する方向（移転、帰還、補償）。
＊被災の水平調整（全国民的負担の合意形成、支援の取り組みの位置づけ）。
＊復興資金の国民的分担（税等）の方向提示。
＊各地域の役割と相互関係の構築（県、自治体、産業等の役割分担）。
＊被災者の生活の場の確保（移住、雇用、就学、介護・養護）。
＊首都圏のあり方（停電等による都市機能の弱体化、中枢機能の保持方策。関東大震災（仮称）が起こった場合の対応の方向）。
広域連合、
２．震災復旧・復興のグランド ・区域の設定（重被災三県、東北地方、北関東あるいはそれらの統合体）。
プランの策定（地方あるいは広 ・インフラ、産業、移住問題等広域で扱うべき課題の調整、共同実施（課題の整理、実行主体 県、国
市町村
域連携レベル）の形成が必要）。
・屋上屋を重ねることのないよう、県レベルとの役割分担を当初に明確にしておく必要がある。 住・原発問題はこのレベルでの対処（避難、移転等）が必要。
県
３．震災復旧・復興のグランド ・沿岸部の復興の骨格（地域の性格付け、役割）。
市町村プランの策定（県レベル）
・交通インフラ、産業、移住、福祉、教育、文化等の支援の方向。
住・市町村の復興のバックヤード支援体制構築。
（補完性の原則に基づく）
・市町村への人材・機器支援。
・仮設住宅、復興住宅の建設、入居。コミュニティ形成支援（市町村、ＮＰＯと連携）。
４．震災復旧・復興のグランド ・被災地における、市町村の範域を目途とする震災復旧・復興のグランドプランの策定（どこ 自、住、県、 Ａ（国）
阪神淡路
プランの策定（市町村レベル）に「まち」をつくるか等、新沿岸型都市計画・まちづくり計画。）。
では７月
注：「新沿岸型都市計画」とは、津波被害の大きかった沿岸地域の特性を考慮した、ま（補完性の原則に基づく）に策定
ちづくり計画をいう。
（国の予・たとえば、海岸には漁港、産業基地。高台に公共施設、住宅などの地域配置（土地利用）計
算をにら
画。これは、都市活動機能等のソフトとの関係を考慮する必要がある。
んで）・場合によっては、まちの「中心部」を移転することも選択肢として議論する。
3
１．震災復旧・復興のグランドプランの策定（全国レベル）

・まちの性格付け（ゾーン計画＝漁業、観光・保養他）の明確化。複数の自治体での相互補完的性格付けとその連携策。
・沿岸自治体で、被害が比較的少なかった集落の扱い。
＊そのような集落の多くはやや内陸部に位置する。ただ、経済的にも、人的にも、公共サービスにおいても、沿岸部の（被害の大きい）中心地との関係が強いことが多い。沿岸部の中心地を離れて、単独で集落が維持できない場合も多いので、その対策が必要。
注）阪神・淡路大震災では、被害が・内陸部と沿岸部の関係（交通ネットワーク、産業の役割分担、人口流動）、役割分担。
兵庫県に集中していたこともあり、地方分権の理念に基づいて、兵庫県 ・資金の手当て（地方税徴収困難への対応、自治体財源の補填＝復興資金提供、住宅再建資金＝個人、教育事業への資金、大規模奨学制度・・・）
が復興計画策定の主体となって、国がそれを承認するかたちをとった。 ・復旧・復興の取り組みの体制（自治体、県、国、近隣県、住民、全国の自治体）。機能低下し関東大震災では、国に「帝都復興院」
た自治体行政の支援も重要（人、技術、情報等あるいはバックアップ）
がもうけられた。
・住民とのパートナーシップによるプランづくりが大切。骨格の設計にも老若男女その他の多今回の広域災害では、どちらが良い様な住民の意見や外部の専門家らの知恵を反映できるようにしたい。
か議論が分かれるところである。
・計画づくりの支援は、神戸など震災の経験を持つ地域の専門家も加えることで、広がりを持つ。
住、自、専、 Ａ、Ｂ
５．被災市町村別復興計画策定 ●全般的事項（被災地地域～集落レベル）
・自治体、住民による地域のビジョン検討の支援（住民の参加のもと、災害に強いまちづくり、 （県）パートナー
居住・環境・安全・産業等の総合的視点を担保する）。
シップ
・住民とのパートナーシップを必須であろう。
・段階的計画の策定が必要（短期：まちの方向、土地利用の大枠、産業＝雇用の方向、居住（地）のありかた、ライフライン。中期：区画整理、産業振興、定住について、都市基盤。長期：産業のあり方、財政を含む持続可能な自治体経営）。
・計画の段階的実施が必要（全体像が完成前にでも、できるところから実施）。
・計画策定における広域連携が必要（隣接、エリアで総合化することもあり）。その場合、地元自治体が調整し、県、国の支援も必要となると思われる。
・計画策定および実施過程における専門家派遣が必要。集落に住み込んで、住民の地域再生をサポートする「地域再生コーディネーター」が必要。
・計画策定にあたっては、これまでの蓄積（歴史、暮らし、文化、風景、産業等）を最大限に尊重したい。地域の歴史を記録する仕組みが必要（記念館、記念誌等）。
・被災の記録・記憶の保全、継承が必要。
●被害が大きかった地域
・被災地と一括りにすることはできない。地域特性や被害の状況によって、きめ細かな計画づ
くりが必要。出来る限り、現在の集落（まち）を再生することが望ましいのではないかと推察される。これは住民の判断によるが、専門的、広域的、長期的見地からの専門家の助言が必要である。
4

・集団移転等の検討も必要な集落もあるかも知れない。その場合は地元住民の意思を尊重すべきである。（可能なら、現在地を復興することが望まれるのではないかと推察される。）
・復旧に当たって活用できる国費、県費等を整理する必要がある。
●被害が比較的小規模であった地域、あるいは直接的な被害はなかったが交通断絶等による被災があった地域
・沿岸自治体で、被害が比較的少なかった集落の扱い。（再掲）＊そのような集落の多くはやや内陸部に位置する。ただ、経済的にも、人的にも、公共サービスにおいても、沿岸部の（被害の大きい）中心地との関係が強いことが多い。沿岸部の中心地を離れて、単独で集落が維持できない場合も多いので、その対策が必要。
・復旧に当たって活用できる費用の出所を整理する必要がある。場合によっては、自治体単費となる場合があり、被災自治体の財政力では負担が困難となる可能性がある。これを支える仕組みを県、国が構築する必要がある。
６．震災復旧・復興体制の構築（国）

７．震災復旧・復興基金の創設（新税の検討等）・震災復旧・復興省（庁、本部）の設置。
・市町村－県－国の連携体制（補完性の原則による）。
・復興資金の一元的管理（ただし配分は分権的に）。
・補完性の原則を尊重する。
・年度会計にこだわらない基金の創設。
・予算の流用の検討（不急事業の予算の転用等）。
・復興のための税のあり方検討（増税、新税、特別税・・・）。

国

Ａ

国、企

Ａ、Ｂ

（２）土地・建物対策
項目

概略

主体

８．被災地の整理

自、県、国
《一般》
・文・被災地の整理が必要（土砂、水、家屋・建物、がれき、諸残骸の撤去、整地）。ただし、 （住）法的問題をクリアする必要がある。
・道路等インフラ、ライフラインの再建。
《土地》
・土地区画の確定（道路等公共用地、私有地）。法的支援も必要。
・水面下の土地の扱い（地盤沈下による水没等）。
《建物》
・地震による家屋被害の対応（大破、中破、小破等）。専門家の判定、再建支援が必要。
《環境》
5

時期
Ａ

・残骸の処理方法、処理先の検討（埋め立て、焼却、野焼き、使えるもの・・・）。大規模残骸の処理（船舶、ビル）。処理主体は自治体だが、現実的には、被災地外の自治体に運搬して処理を頼むしかない。広域支援体制が必要。
・土壌の調査（安全性、利用可能性、安定性等）。特に、塩分、油、重金属、放射能に留意。
・緑地、社寺林等、緑の再生。
《歴史・文化・アイデンティティ》
・地域の歴史性を保存する工夫も大切（単純に更地にするのではなく）。
・被災の記憶の保全、継承（被災物等の保存）。

（３）生活復興項目

概略

主体

９．居住の復旧・復興

・居住性を高めた二次避難所の設置（旅館・ホテルや保養施設などの借り上げ・提供、養護学 県、自、国校や福祉施設の間借り等、避難所から仮設住宅へ移る時の一時的住居。仮設住宅から復興住 企
Ｎ宅へ移る場合にも必要かもしれない）。
・住まい探しについて、複数のメニューの提示と補助・支援。
＊仮設住宅だけでなく、自力で民間賃貸住宅を探す場合の家賃補助、自力再建への融資
移転受け入れ先の情報提供など
・家屋を喪失した（賃貸も含む）被災者に対する、当面の居住のため、あるいは住宅建築の資金として。
＊仮設住宅の建設は時間がかかり、建設だけで 1 戸あたり約 300 万、撤去を入れると400 万円近いコストが一戸 400 万円近いので、その分を早期に現金支給してはどうか。
・仮設住宅の早期建設（建設場所、内容、入居者＝コミュニティ維持に留意）。住み続けたい人々に、「住み続けることが可能」というメッセージを送ることが出来るように。
・仮設住宅は、可能なら現在の集落近くに建設をしたい。
・復興住宅への早期入居。民有地借り上げなどの柔軟な対応も必要。
・仮設住宅の、特に特別のニーズを持つ人への配慮が必要（独居高齢者、障がい者、病気の方、
外国人、一人暮らしの方）。コレクティブハウジング等の手法も取り入れる。
・仮設住宅コーディネーターの派遣（NPO あるいは住民による）。仮設住宅博支援のＮＰＯ等の拠点作り、活動支援制度の整備。生活支援員の派遣（常駐・巡回）。
・復興住宅の早期建設（立地場所には留意。建設計画には住民参加が必須。将来にわたって暮らしやすい（通勤、通院等も含め）ところでなければならない）と居住者コミュニティの形成。
注：仮設住宅は、一時的な、避難的な住居。復興住宅は、長期居住、永住などの生活拠点となる住宅。仮設住宅の入居期間は２年程度と想定されるが、今回の状況か
6

時期
Ａ、Ｂ、
Ｃ、Ｄ

10．生活復興ら見てこの期限では済まないことも考えられる。仮設住宅の期間延長等の柔軟な運用も必要となる可能性もある。
・大規模仮設住宅地には、診療所やコンビニ、バス停など「生活の場」としての機能もたせ、
コミュニティセンターやふれあい花壇・畑などコミュニティづくりに有益な設備・仕組みも整えるべきである。生活支援員やボランティアの活動場所も必要。
・公営住宅への入居促進（空き部屋の活用、立地場所の配慮、家賃等の配慮、コミュニティへの融け込み支援）。
・一時的に民間賃貸住宅を居住とする人に対する家賃補助等の支援。復興住宅として集合住宅を建設する場合への支援も必要（建設費の一部補助、家賃補助制度）。
・個人の住宅再建への補助金、融資等の支援。国、県の支援が必要。移転の場合を考慮。集落移転の場合には抜本的な支援制度が必要。
・被害が比較的少なかった住宅、建物に対する耐震性等向上のための支援策（アドバイス、補助等）。
・復興計画との調整が必要（危険箇所を避ける、耐震性等のクリア、土地利用計画との整合）。
・住宅景観の確保（長期的視点により、風土に合った住宅等の建築）。土地の歴史性の継承。
・地域の、居住に関する安全性評価（考えられる災害に対する）をまず行う必要がある。要は 自、県、国
居住地の安全性の確認のもと、住宅の設置等が可能になると考えられる（浸水・洪水危険地 住、企Ｎ域、津波危険地域、土砂災害危険地区、液状化放射能汚染など）。
・避難所だけでなく、在宅の被災者に対しても物資、労力（ボランティア）の支援が必要。
《全体の基盤（ライフライン、施設等）》
・基本施設、仕組みの復旧（役所、学校等公共施設、交通・通信インフラ、ライフライン）。
・生活基盤の復旧・復興（商店、郵便局、銀行、農協、各種組合、交通）。
・居住の復旧・復興（後出）。
・福祉施設の復旧・復興（場合によっては移転、転居、施設の変更）。
・学校の復旧（校舎、設備、先生等、学べる環境づくり、教材、文房具等）。
・防災対応機能の整備（自立型の通信機能、緊急エネルギー機能、移動・移送機能、水・食料の確保）。
・ボランティアの拠点の整備。
・慰霊、鎮魂、記憶のための施設の整備（記憶の継承）。一定期間を置いた後に検討。
・雇用への支援（生活の糧の確保）が特に重要。
《共助・地域》
・コミュニティの再生（地域における連帯、相互扶助、地域資源の再生、地域の歴史・文化の再生、地域アイデンティティの確保）。外部からの支援も一定有効。
・歴史資料や文化財の早期救出（定評ある文化財だけでなく、住民・集落にとって重要な資料、
7

Ａ、Ｂ、
Ｃ、Ｄ

文化財などは、住民の心のよりどころとなる。）。仮に、地域を離れても、一人一人あるいは共同体のアイデンティティのよすがとなる。
・ボランティアの拠点の整備。（再掲）・慰霊、鎮魂、記憶のための施設の整備（記憶の継承）。一定期間を置いた後に検討。（再掲）

11．特別なニーズへの対応《対・個人》
・財産の喪失への対応（住宅、店舗・工場・事務所等、土地）。法的バックアップが必要。
・当面の生活のサポート（補修費、生活費、社会保険、失業保険、介護料、医療費、教育費、場合によっては移転費等）。
・低所得層への特段の支援（金銭、住宅、雇用、福祉）。
・教員の支援（派遣、カウンセリング等の専門家の常駐）
・雇用への支援（生活の糧の確保）が特に重要。（再掲）
・被災者の「つぶやき」を丁寧に聞き、ともに解決できることがあれば取り組む（ＮＰＯの対応が必要と思われる）。
・心理的サポートが必要（ＰＴＳＤ対策、カウンセリング、心のケア）。
・心を癒すための機能の再生（憩いの場、遊び場、買い物の場）。図書館、児童館、街角サロン。
・さまざまな障がいを持つ人のための対応（避難生活支援、住居提供、雇用支援）。障がいの内 自、住容、段階は多岐にわたるので、それぞれに応じた対応が必要。行政、福祉機関、ＮＰＯ、住 Ｎ県、国民、医療機関等幅広い連携が必要。
・高齢者への支援（施設入居者、在宅の人ともに必要。ケア、介護、医療等多面にわたる必要 企がある。）。
・子どもへの支援（心理的サポート。災害の体験ストレスの緩和、健康支援、学業支援、学童保育支援等）。園・学校、校外、家庭での生活への支援。特に、中学生以上は、地域の再生に参加の機会を提供したい。
・入院患者、難病患者、アレルギー等医療的困難をかかえている人のためのメニューを整える必要がある（避難・移動、入院、生命維持機器・透析等、食事、介護、退院後の行き先）。
・妊娠中の女性、幼い子を子育て中の家族への支援（専用室の確保、医療の対応、子どもの遊び相手ボランティア、精神的ケア、いざというときの対応）。
・外国人への支援（仮設住宅、復興住宅への入居制限の廃止。生活への多言語支援、雇用の確
保、子どもの教育支援、食事等（宗教的配慮）、一時帰国支援）。
・一旦現居住地域を離れた人への支援（住居のあっせん、手続きの支援、情報の提供、新居住地におけるコミュニティへの融け込み支援）。
・放射能汚染地域住民への対応（移住、就業、財産への配慮、健康管理）。

（４）産業復興
8

Ａ、Ｂ

項目

概略

12．産業復興

県、自、国・産業は、「現地で復興」することを大原則とすべきである。
Ｎ・単なる復旧ではなく、今後の産業構造を見据えた、創造的復興であるべき。
・産業の連関（川上～川下）、つながりを重視した復興でなければならない。
・雇用の確保が、生活維持、集落機能の維持への最重要課題と考えられる。
・被災地の整理、復興の過程における仕事により雇用を確保する（一定の時期を経た後、被災者の希望者に作業を請け負って頂く、事業主体が雇用する、など）。
・従前産業の復旧・復興（商業、漁業、小規模事業所、個人事業所、福祉事業所等）。
・基盤、施設等に大きな被害を受けた産業に対する復興支援（港湾、圃場、工場、店舗・・・）＊例えば、阪神・淡路大震災では復興仮設工場が作られ、そこで操業が続けられるようにした。
・産業の域外移転への対応（施設整備の支援、労働力の確保、流通経路の確保、技術支援、税制の緩和、低利の融資制度等）。
＊仮に移転しても、部品の製造、素材の仕入れ、人材の供給等で、何らかの関係性を保持するようにしたい。雇用の空洞化防止策。
・特に漁業、農林業への支援（基盤の整備）。
・業業については、アジア的視点（時に全世界的視点）から構想する必要がある。
・被災地に立地する比較的規模の大きな企業に対する支援（税制、インフラ整備等）。
＊工場等企業の拠点の移転を市内で済むような支援。
・新産業の誘致（国、県の政策として）。たとえば、釜石における環境産業など。
・観光産業の再生、拡大（名所の観光＋滞在型の暮らし体験観光などの開発）。ボランティア観光（ボランティアしながら地域を楽しむ）など。三陸鉄道の復旧。
・被災地型の新たな金融システムの構築（被災地産業支援銀行等。低利融資、短期・小口融資システム等）
・産業復興・創造コーディネーターの派遣（調査研究、情報提供、地域資源の分析、新ビジネ
スモデルの提供、財務・法務相談）。
・被災の記憶の保全、継承のための施設の整備（資料館、博物館等）。
国、県
・全国規模での産業再編成の検討。
・被災地への産業の誘致、新たな産業の創設支援。
・雇用の安定化。
・新産業の開発。
国、県、自・漁港等インフラ整備。
・漁船への融資等漁業者支援。
・人材の確保（収益性の確保、教育）。
・全国的な漁業の再編。
・環境保全との整合。
913．産業復興（全国、東北）

14．漁業の復興、再構築

主体

時期
Ｂ～Ｅ

Ｃ

Ａ、Ｂ～

（５）情報、広聴15．情報、広報・広聴

16．災害研究

自、住、Ｎ・リスクコミュニケーション、危機管理広報の充実。啓発活動。
県、国・多様なメディアによる住民への情報伝達（できれば双方向）システムの確立。
マスコミ
・復旧、復興情報のきめ細かな提供。
・被災地のニーズ把握（短期～長期、流動的状況に臨機応変に対応。ボランティアとの情報マッチングにも有効。）。
・住民ニーズのきめ細かな把握（時間経過によって変わっていく。行政だけでは不可能で、特に住民自治組織、ＮＰＯとの連携が必要。）。
・情報が、住民の末端にまで行き届くような仕組みの構築（住民等との協働が必要。）。
・復興計画については、全住民への周知、意見聴取、希望者の参画、ニーズの把握が必要。
・避難者、移転者等の把握（時々刻々変化していく。住基ネットの活用、住民との連携）。
・各種支援策の周知・広報（末端まで行き届くように。公平に）。
＊仮設住宅、復興住宅情報。
＊災害情報（原発も含む）。
・広域情報の住民への提供（諸制度、諸計画、危険情報、原発問題、産業情報等）。
・域外移転者への情報提供（長期にわたって。ＮＰＯ等の支援を求める必要がある。）。
・近隣自治体、県、国、各種機関、.民自治組織、ＮＰＯなどとの緊密な情報交換の仕組みを構築する必要がある（情報ネットワーク、情報交換の場、）。
・（兵庫県の「被災者復興支援会議」のような）アウトリーチと政策提言を行う中間団体の設置。
それに伴う職員の横断的プロジェクトチームの設立。（再掲）
・地域を支援できるアドバイザーの発掘・登録・派遣。（再掲）
専、Ｎ・被災状況の調査、データの蓄積。
住・個々人、集落・コミュニティの状況把握（個別聞き取り、アンケート等）。
自、県、国・被害の全体状況とミクロな状況の両面を把握する（「情報」の項参照）。
・研究者、専門家による、災害、被災、救援、復旧、復興の全過程の調査、記録。
・災害アーカイブの開設。
・さまざまな災害対応の提案。
・（大規模）災害対応マニュアルの作成。
・（大規模）災害に対する政策の策定。
・減災のための仕組みづくり（ハード、ソフト）。コミュニティの参加が不可欠。

（６）民－民支援、ＮＰＯ・ボランティア等
10

Ａ～

Ｂ～

項目

概略

主体

17．民による被災地（者）支援・避難場所、仮設住宅、復興住宅での被災者の生活と心の支援。
・災害対応ＮＰＯ、ボランティア（ＮＰＯ等という）と行政の連携による被災者支援（生活支
援、自立支援）。特に、特別なニーズを持つ人たちへの支援。
・被災者支援ＮＰＯへの税制特例（寄付の増進を誘発するために）。
・長期支援ＮＰＯ等への拠点提供、あるいは事業委託等により活動基盤を整える。活動支援基金を設けることも必要。
・多様なメニューによる支援を可能とする、「規制」（制度、慣例、慣習、心の）を緩和するための啓発、政策提案が必要。
・現地で活動するＮＰＯ等と、各地で（全国で）バックアップするＮＰＯ等との連携を強化するためのネットワークに対する支援。ネットワークと行政（政府）とのパートナーシップ形
成の確認。
・長期的な（数ヶ月～数年～十数年）にわたる支援を行うために、ボランティアが参加しやすい仕組みをつくる（ボランティア休職制度、会社等への復帰制度）。若者への啓発。
・被災者支援事業の民間化（政府が責任を持ってバックアップし、実施は民で）の促進。
・被災者に個別に寄り添う形での支援（長期的かつ成果が見えにくい）への理解（特に行政）促進。
・被災地への義援金だけでなく、被災地を支援する活動への寄付・資金提供についての理解を深めるキャンペーンの実施（ＮＰＯ等と各政府の連携で）
。

Ｎ、住
自、国、県

時期
Ａ～

（７）被災地自治体の支援
項目

概略

主体

18．市町村自治体（役所）強化
支援

自、県、国
・役所機能の復旧（役所施設の回復。住基、保健・福祉、医療等順次機能回復）。
・喪失職員の補充（予算支援、他自治体、県、国からの人員派遣、新規雇用）。
・業務に関するスキル、ノウハウの伝達。
・戸籍、各種データ、図面等、行政資料の回復。
・住民の確認、確定（定住、移転、居留、施設入居等さまざまな移動の把握。住基ネットの活用、住民からの情報収集）、および今後の意向把握。
＊何度も意向を聞く必要がある。今はおそらくほとんどが「戻りたい」と答えるだろう。
しかし、周囲の状況が見えてくると「戻れない」「この機に移転する」人が増えてくると思われる。廃村などの選択をする場合は、何度もそのようなデータを公開し「自分だけ戻っても生活できない」ことを納得して、受け入れるプロセスが欠かせない。
11

時期
Ａ～

19．各種特例措置

20．震災復旧・復興基金の創設（新税の検討）＊特に、親戚等に引き取られる震災遺児などは見落とされがちになりがちであるので、さまざまな権利関係の保障の意味もあり、慎重に把握する必要がある。
・国の出先、県および全国の自治体による支援（人員、機材、施設）
・基盤公共施設の整備（庁舎、学校、港湾・・・）。県、国等との役割分担整理。
・被災状況の把握、対応策の検討。
・被災自治体の横の連携（情報・ノウハウ交換、人員交流、サービスの共同実施・・・）。
・合併でない、強力な連携制度の構築（サービスの共同実施をうまく機能させるために）。
・緊急時における行政活動の支援（法制度、ルールの適切かつ柔軟な適用、新規立法）。
＊予算等の作成および議決（特に、2011 年度、2012 年度）。決算作成。
＊税収０への対策。
＊戸籍、住民票等の扱い。
＊各種認可業務の代行（県、国、他自治体、民間）。
＊サービス執行不可能な業務の代行（県、国、他自治体、民間、ＮＰＯ）。
＊既往条例等の改正（まちの姿が大きく変わった事による）。
＊人員の不足への支援。
＊議会の開催。
・行政アドバイザー（仮称）の派遣（行政経験者、研究者等の一定期間派遣）。
・被災地を中心とする自治体と県、国との連絡・調整窓口の設置。
・（兵庫県の「被災者復興支援会議」のような）アウトリーチと政策提言を行う中間団体の設置。
それに伴う職員の横断的プロジェクトチームの設立。
・地域を支援できるアドバイザーの発掘・登録・派遣。
国・納税、社会保険料等。
・各種公共料金。
・引き落とし、手形決済等（官民）。
・各種公証（住民票、印鑑証明、外国人登録、免許証等）。
・契約期限、納期等（官民）。
・裁判等。
・学校（大学、小中高校他）。
・その他、官民にわたる各種期限の緩和。
・各種資格等の緩和。
・その他。
・年度会計にこだわらない基金の創設。
国、企・予算の流用の検討（不急事業の予算の転用等）。
・復興のための税のあり方検討（増税、新税、特別税・・・）。

12

Ａ

Ａ、Ｂ

（８）長期的な課題
項目

概略

21．長期的取り組み

住・被災自治体、周辺自治体、県等の財政基盤確立への支援（国の）。
自、県、国・産業＝雇用の再生、復興。
Ｎ・交通、ライフライン、情報基盤等インフラの復興と再編。
企業
・自治制度（自治体制度）の見直しと柔軟な運用。広域行政のあり方再考。
・住民の地域への愛着に応える（避難からの帰還支援）。
・今後の大規模災害への対応（地震、津波、火災、洪水、土砂災害・・・）。災害は、今回だけで終わるものではないので。
・地域コミュニティの再生、強化のための支援（情報提供、アドバイス、使いやすい制度づく
り、地域コミュニティと行政の協働の促進、コミュニティ形成のメリットの見える化）。
・市民、住民パワーを活かす仕組み（ソフト、ハード）の整備（ＮＰＯ法制度の見直し。拡充、税制の改革）
・被災情報、復旧・復興情報の継続的発信（対全国、グローバルに。）。これらの情報は、ミクロ（小さな集落レベル）からマクロ（自治体、県、地方、国レベル）までカバーする必要がある。特に、ミクロ情報はマスコミにも載らないことが多いが、今後他地域の参考になるところ大であるので、なるべく現地からの生の情報を発信する必要がある。
・災害経験の研究、伝承、普遍化。
・国内、世界の被災地との連帯。
国、県、自
・道路。
・鉄道（ＪＲ、民鉄への支援）。
・空港。
・港湾。
・バス網。
・過疎地における公共交通のあり方。
・ストックレスシステムの見直し。適度な冗長性の導入。
国・災害時における必需品の輸送、流通。
企・エコロジーを考慮した輸送・流通システムの研究と開発。
国
・原発の見直し（安全性の再構築）。
企・新エネルギーへの転換促進。
民・エネルギー多用社会の見直し。→エネルギー源の多様化。
・スマートグリッド等の検討。
・災害に強いシステムの研究と実施。
企
・多重システム（コスト分析必要）。
国22．基盤交通網の復旧・復興と再編

23．流通体系のあり方

24．エネルギー政策の再構築（電源等）

25．ライフライン産業のあり方

主体

13

時期
Ｃ～

Ａ、Ｂ～

Ｃ～

Ｃ～

26．国際連携・グローバル対応

27．中枢機能の分散（国、民間主要企業等）

・緊急救援体制（相互の）、支援。中長期的な支援。
・グローバルな情報発信。
・国際的災害研究。
・災害アーカイブ（ネットの活用）。
・被災地の交流（経験、政策、ノウハウ、技術等）。
・首都機能移転。
・バックアップシステム（二重システム）の導入。

Ａ～

国
企
Ｎ

（９）特に重要な対応

項目

概略

主体

時期

28．首都圏の防災対応（関東大地震等）

・首都圏が大災害に遭遇したときの対応（避難、救援、復旧・・・）。
・首都圏の近くでの大災害対応。
・各種シミュレーションの実施。
・住民への情報共有。協働での対応策検討、実施。

国、東京都
県

Ｃ～

29．原子力発電所対策（自体が流動的であり、かつ前
例のないことであるため、まだ充分に想定できていない。）●現事故への対応策
・安全対策。
・避難、移転。
・補償。
・再生（土地、建物、動植物、生産活動等）。
●全国の原子力発電所のあり方
・原発の安全性確保（運転と停止問題の議論）。
・原発立地の可否（立地地域への「押し付け」問題）。
・将来的なエネルギー政策。
国民的な議論が必要。

国、企、
県、自
住

Ａ～

2010 年 3 月 21 日作成、3 月 27 日、3 月 29 日更新、神戸復興塾における震災対応集会(3/29)および鷲尾鷲尾圭司講演を踏まえて 4 月 4 日更新。
by NPA（特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所）npa@post.email.ne.jp14