2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月10日

上場会社名
住友精密工業株式会社
コード番号6355
ＵＲＬ https://www.spp.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名）高橋 秀彰
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 管理部長
（氏名）石丸 正吾
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東06-6489-5816―（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第３四半期

28,858－1,026－

1,413－567－

2021年３月期第３四半期

28,136

△27.4

△537－

△836－

△1,112－（注）包括利益

2022年３月期第３四半期

860百万円 （－％）

2021年３月期第３四半期△479百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年３月期第３四半期

107.34－2021年３月期第３四半期△210.18－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。これにより、2022年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年３月期第３四半期

76,10927,28335.0

2021年３月期

82,561

26,71831.8（参考）自己資本

2022年３月期第３四半期

26,643百万円

2021年３月期

26,239百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年３月期

－0.00

－

0.00

0.00

2022年３月期

－0.00

－
25.00

25.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

44,660－1,140－

1,500－

770－

145.51（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。これにより、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期３Ｑ

5,316,779株

2021年３月期

5,316,779株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

25,480株

2021年３月期

25,244株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

5,291,440株

2021年３月期３Ｑ

5,291,643株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、一時は経済活動の見通しにも明るさが見られたものの、再び新たな変異株による感染が拡大しております。また、世界的な半導体不足に加え、各種サプライチェーンにも感染拡大の影響が出始める等、先行きの不透明感が強まっております。このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、航空宇宙事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による民間航空機向け機器の需要減少が底を打ち、一部持ち直してきたことに加え、産業機器事業においては、中国向け精密油圧機器の需要が増加したこと等により、売上高は28,858百万円（前年同期は28,136百万円）となり、営業損益は1,026百万円（前年同期は△537百万円）、経常損益は1,413百万円（前年同期は△836百万円）となりました。なお、2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、第２四半期連結会計期間において、該当製品に関わる顧客への補償等の交渉が進展したことに伴い、顧客補償等対応費用引当金繰入額として1,219百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損益は567百万円（前年同期は△1,112百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前期末と比べて6,451百万円減少し、76,109百万円となりました。また、負債合計は前期末に比べて7,017百万円減少し、48,826百万円となりました。なお、純資産は27,283百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ3.2ポイント増加し、35.0％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年２月10日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 2 -住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
顧客補償等対応費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

12,157
16,173－27,5472,565△2558,418

11,474－
12,69324,3053,047△34
51,485

7,728
7,311
15,0397,892
6,588
14,480

362
1,240
1,603
7,500
24,14382,561

309
2,174
2,483
7,659
24,624
76,1095,975
18,582
3,344
1,332
12
154
388
1,629
11,45442,875

7,554
13,504
2,980
670
19
31
385
1,373
7,749
34,269

6,033
826
4,755
600
751
12,96755,843

7,375
729
4,933
635
882
14,556
48,826

住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

10,311
11,3504,244△10425,803

10,311
11,3504,517△104
26,075

227
△458
666
435
479
26,71882,561

245
△322
645
568
639
27,283
76,109住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

28,13622,140
5,996
6,533
△537

28,85821,309
7,548
6,521
1,026

2
22－
107
－
－
90
222

3
19269
121
169
7136
727

152
4
159
156
49
521
△836

160
112
－
29
37
339
1,413

－
96
96

296
317
614

－
－

1,219
1,219

△739

808

318
△1,058
53

115
692
124

△1,112

567

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
補助金収入
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
為替差損
納期遅延損害金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
顧客補償等対応費用引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -

住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△1,058692

190△98545△58579
△479

18138
△2133
168860

△529
50700
160

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、当社及び連結子会社は、従来、出荷時点で収益を認識していましたが、製品の引渡し時点で収益を認識するよう変更しています。
加えて、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,856百万円、売上原価が1,483百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ371百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は295百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第3四半期決算短信（追加情報）（顧客補償等対応費用引当金繰入額）
2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等による損失見込額について、前々連結会計年度に1,002百万円、前連結会計年度に1,486百万円をそれぞれ計上しておりますが、第２四半期連結会計期間において、顧客との交渉が進展したことに伴い、追加損失見積額1,219百万円を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
2021年５月14日付「特別損失の計上並びに連結業績予想値と実績値との差異及び個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ」のとおり、本件事案発覚以降、当社は是正措置及び再発防止策の構築を進めてまいりました。
その結果、経済産業省をはじめとした国内外の当局や複数の認証機関の監査を経て、当社の製造・検査工程は、法規に準拠し、適切に運用されていることを確認いただいており、生産を順次再開してきております。また、過去に納入し稼働中の熱交換器につきましても、国内外の関係機関、欧州・米国産業ガス協会よりその安全性を確認いただいております。
本件特別損失は、顧客が是正措置や安全性確認のために要した費用の補償等にかかるものであり、当連結会計年度中に補償交渉の収束及び取引の全面再開を見込んでおります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に航空宇宙事業セグメントにおける民間航空機向け降着装置及びエンジン用熱交換器等の受注量が減少しております。
当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、民間航空機向け降着装置及びエンジン用熱交換器等への影響は当連結会計年度も継続し、その後回復していくと想定して、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、棚卸資産の正味売却価額等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

- 8 -住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第3四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
航空宇宙事業 産業機器事業

ICT事業

調整額

四半期連結損益計算書
計上額
（注）

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

13,133

7,769

7,234

28,136－28,136－－－－－－

計
13,133
7,769
7,234
28,136－28,136セグメント利益又はセグメント損失（△）△944△26432△537－△537（営業損失（△））（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
航空宇宙事業 産業機器事業

ICT事業

調整額

四半期連結損益計算書計上額
（注）

計

売上高
外部顧客への売上高

13,500

8,840

6,517

28,858－28,858－－－－－－

13,500

8,840

6,517

28,858－28,858セグメント利益（営業利益）
133
711
181
1,026
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－

1,026

セグメント間の内部売上高又は振替高計

２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識等に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は航空宇宙事業で307百万円、産業機器事業で1,010百万円、ICT事業で538百万円減少しております。また、セグメ
ント利益は航空宇宙事業で55百万円、産業機器事業で113百万円、ICT事業で202百万円減少しております。

- 9 -住友精密工業株式会社(6355)2022年3月期第3四半期決算短信（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）
当社は、2021年12月20日開催の経営会議において、以下の固定資産の譲渡を決議し、2022年１月28日に譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の名称および所在地

現況

兵庫県尼崎市小中島二丁目128番地
土地(注)1,755.17

遊休資産㎡

譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、複数の売却候補先の中から最も好条件であった候補先に対する適正な価格での譲渡になります。
３．譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。
４．譲渡の日程
譲渡契約締結日

2022年１月28日

譲渡資産の引渡日

2022年２月25日（予定）５．業績に与える影響
当該固定資産譲渡に伴い、2022年３月期第４四半期において、固定資産売却益374百万円を特別利益に計上する見込みです。

- 10 -