電波航法に関する国際動向（IALA関係）
・第15回AIS委員会（２００４．８．３０〜９．３）
・第21回VTS委員会（２００４．９．６〜９．１０）
・第21回RNAV委員会（２００４．９．１４〜９．１７）
・21世紀のロランCとチャイカ（２００４．９．１３〜９．１４）

国際航路標識協会（ＩＡＬＡ）について
名 称
International Association of Marine Aids to Navigation andLighthouse Authorities
目 的
航路標識システムの設置又は維持並びにその関連事業に関する機関★
等によって構成される非政府機関。1957年 (昭和32年)7月に発足。
本部はフランス、パリ郊外のサンジェルマンアンレイ。
IMO、ITU、IHO等、海事関係国 際機関と密接な連携を保ちながら、航路標識に関する情報や資料の交換、航路標識システムの標準化等を行い、加盟国の技術向上等航路標識の発展を図っている。
会 員
各国の主たる航路標識機関からなる国家会員、航路標識に責任を負う機関及び科学に関する団体からなる準会員、航路標識用機器の製造販売や航路標識業務を請負う人達からなる工業会員で構成される。
主に、主要各国のコーストガード関係者、官庁関係者等が多い。
事 業
・ 密接な共同作業関係と会員相互間の協力を助長することにより、国際協力を展開すること。
・ 所要の勧告及びガイドラインを作成し刊行すること。
・ 特定の問題を研究する委員会又はﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを設置すること。
・ 関連する会議及びセミナーを開催すること。
・その他。

ＩＡＬＡ本部のある建物

IALA組織系統図
総 会（Conference 、General Assembly ）：・全体のIALA 方針と規則の決定
・理事の選出
・前総会後からの活動状況の取纏め
・参加国によるﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ・工業会員委員会による展示会
・４年毎に開催（次回は2006年上海）
理事会（Council ）：・総会によって定義された総括的方針の発展
・IALA のねらいに関連した委員会の設立・各委員会の議長、副議長の承認
・委員会の手続き、規則と参照期間の決定
・IALA 勧告、基準、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの承認
・IALA 総会の場所及び年の決定
・IALA 総会における出席に関する規則の作成
・総会の召集・年の予算及び収支の承認
・会員に関する事項の決定
・会費のレートの決定
・年２回開催（通常６、１２月）

国際航路標識協会（ＩＡＬＡ）組織図
総会
４年に１回、開催。
国家会員 ７４カ国 ７８機関（日本では海上保安庁等）
準会員
１９カ国 ２７機関（日本ではＪＡＮＡ等）
工業会員 ２２カ国 ６７社 （日本はＪＲＣの他、沖電気
富士通、シャープ、ＮＥＣ等）
理事会
年２回、パリ等で開催。
技術委員会
理事会の決定により設置され、特定の問題について検討を行う。
・エンジニアリング/環境/歴史的灯台の保存委員会（EEP)
・航路標識管理委員会（ANM）
・電波航法委員会 (RNAV)
・船舶通航業務委員会(VTS)・AIS委員会（AIS)
常設事務局 （ＩＡＬＡ本部：サンジェルマン・アン・レイ）

電波航法関係各委員会概要
AIS委員会（AIS)・AIS 事項に関する勧告、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの作成
・AIS に関する技術等のﾓﾆﾀｰ
・AIS に関するIALA 出版物の更新、見直し
・年２回開催（通常３、９月）

船舶通航業務委員会(VTS)・VTS に関する勧告、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの作成
・VTS に関する技術等のﾓﾆﾀｰ
・VTS に関する出版物の更新、見直し（特にVTS ﾏﾆｭｱﾙ）・年２回開催（通常３、９月）

電波航法委員会 (RNAV)・電波航法及び電波通信等に関する勧告、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの作成
・専門的技術の特定分野に関する開発及び技術等のﾓﾆﾀｰ
・専門的技術の特定分野に関するIALA 出版物の更新、見直し
・年２回開催（通常３、９月）

IALA戦略（2002〜2006）
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•

関係機関との高度な連帯及び戦略的協調の開発
国際基準と調和した地域的発展を維持するため、専門知識を与える役割の拡大
訓練や認定問題に係る役割の増大
最適な航路標識のサポートのためのリスクマネージメント原理の採用
より良いコミュニケーション・ネットワークの構築
航路標識財源に関する原則やガイドラインの作成
一般的な輸送、特に海上輸送の適切な発展への順応
会員の専門知識の利用と育成
IALAの地位の高揚
会員のニーズに基づく基準や勧告の制定
IALAの財政維持能力の保証

RNAV委員会作業計画 (2002-2006）
作業項目
作 業 内 容進捗状況Task1 無線航法 業務（DGNSS）IALA一覧表の改訂・更新
航路標識として又、航路標識から得る気象、水路及び水Task2 文情報の提供手段としてのAISの使用に関するガイドラ
インの作成

第3回で終了DGNSS業務
１．使用中又は開発中の種々のシステムを分析するDGNSS
Task3
システムに関する理事会用の情報文書の作成
2. DGNSSの妥当性を含む勧告書R-121の改訂及び更新

第5回で終了Task4 レーダー航路標識に関する勧告書の作成
Task5 Navguideの無線航法セクションの再検討及び更新
Task6

遠隔監視及び制御システムに関するガイドラインの再検
討及び更新（EEP 委員会との共同による）

Task7 無線通信の今後に関するガイダンスの作成

第5回で終了RNAV委員会作業計画 (2002-2006）
監視項目
作業内容
Task
M1

無線航法と非無線航法センサの統合の開発の監視

Task
M2

レーコンへの影響を決定するためのレーダー技術及びスペクトル使用の変更の監視及び勧告

Task
M3

Eurofix/Loran通信の進捗の監視

TaskM4

今後のGNSSの状況及び開発の監視

Task
M5

船載受信装置と表示装置を統合する開発の監視

Task
M6

無線通信の継続開発の監視

備考RNAV作業計画表(2004.9現在）
第1会議

第2会議

第3会議

第4会議

第5会議

第6会議

第7会議

RNAV17
2002.9RNAV18
2003.3

RNAV192003.9RNAV202004.3

RNAV21
2004.9RNAV22
2005.3

RNAV232005.9

Task
1〇〇〇〇

Task
2〇〇〇

Task
3〇〇〇〇〇

Task
4〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

Task
5Task
6Task
7〇〇〇〇〇

第２１回電波航法委員会概要
日時：２００４年９月１４日 14:00開始
９月１７日 11:00終了

場 所：ＩＡＬＡ本部
議長：ﾆｯｸ･ﾜｰﾄﾞ博士 (Dr. Nick Ward)(Trinity House)

参加者：１９カ国 ２６名（官庁関係者が多い。右表参照。）
日本からの参加
海上保安庁 黒須弘之
ＪＡＮＡ
奈良豊勝
日本無線
平木直哉

国 名団

体

国 名

題：前回委員会懸案事項の確認
他機関からの報告
報告担当委員からの報告
審議文書の審議
議事録の確認

体

カナダ

沿岸警備隊

ノルウェー

沿岸庁

ﾃﾞﾝﾏｰｸ

水路航法局

中国

海事局

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ海事局

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ

海事局

フランス

ＣＥＴＭＥＦ？

ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ

水路協会

ドイツ

水路局

ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ

北部灯台局

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ

灯台理事

スペイン

水路局？

海上保安庁

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

Saabﾄﾗﾝｽﾎﾟﾝﾀﾞ

航路標識協会

イギリス

水先案内協会

日本

日本無線

議団

アメリカ
ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ

航法水路協会オランダ

水管理庁長官

国土安全保障省沿岸警備隊
ﾀｲﾄﾞﾗﾝﾄﾞｼｸﾞﾅﾙ

ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ

水路局？

会 議 ス ケ ジ ュ ー ル
全体会議

全体会議

全体会議

全体会議

全体会議（PLENARY SESSION）
議長 Nick Ward
・前回議事録／懸案事項の確認
・ワーキングプログラムの確認・報告担当者からの報告／プレゼンテーション
・各ＷＧのアウトプット文書の承認
・議事録の確認全体会議は参加した会議

WG1：ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ１
座長 Rolf Bäckström
・DGNSSに関する技術刊行物に関する案件
WG2：ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ２
座長 Peter Douglas
・GNSSの規制/政策に関する案件
・GNSSの脆弱性/ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ
ｼｽﾃﾑ/定義に関する案件
WG3：ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ３
座長 Michael Hoppe
・GNSSの技術的案件
WG4：ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ４
座長 Paul Mueller
・レーダ関連案件
WG5：ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ５
座長 Rolf Zetterberg
・ＡＩＳ関連案件
・無線通信案件
WG6：ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ６
座長 Colin Day
・NAVGUIDE改訂

RNAV委員会における主な検討事項
9 283.5〜325KHz周波数帯におけるDGNSS業務の性能及び監視に対する勧告案（R-121)の作成
9 GNSSの脆弱性と緩和策に関する勧告案の作成
9 DGNSSの今後の進展
9 DGNSSの規則面の再検討
9 GPS衛星PRN23問題
9 レーコンの今後の対応9 レーコン勧告（R-101)の改訂
9 主な監視項目
・電波標識と非電波標識センサーとの統合の開発状況
・ユーロフィックス/ロラン通信の進捗状況
・GNSSの現状と開発状況
・船舶搭載型受信機と表示装置の統合の開発状況

21世紀のロランCとチャイカ
開催場所 IALA本部（サンジェルマンアンレー）
開催日
2004年9月13日〜14日
出席者
22名（16カ国）

主な議題• アンケート結果の分析（13カ国から回答）• 地上系電波航法システムによるGNSSのバックアップの必要性• メッセージコンテンツとフォーマットの調和• タイミングコントロールの方法• 受信機の製造及び型式認定

アンケート概要（１）
質問

はいいいえ

Chain controlにはどの方法を採用しているか
システムエリアモニタリング (SAM)

日本, カナダ, 中国, アメリカ, 韓国

送信時間 (TOT/TOE)

ドイツ, デンマーク, フランス, アメリカ (可能性あり), ノルウェー, ロシア

提供しているサービスはマルチモーダル向けか?

ドイツ, アメリカ, ノルウェー, サウジアラビ
ア, ロシア日本, カナダ,デンマーク, フランス, 韓国

このサービスの主なユーザーはどの部門か
航空

カナダ, アメリカ, 韓国, ロシア(ウクライナ)

海洋

日本, カナダ, デンマーク, 中国, アメリカ, サウジアラ
ビア, フランス, 韓国, ノルウェー, ロシア

陸上

サウジアラビア, ロシア

その他

カナダ, デンマーク, ロシア

ロランC/チャイカの信号のパルスを変調することによって通 ドイツ, 中国, フランス,
信サービスを提供するために、貴国の局は更新されているか、 サウジアラビア, ノルウェー, ロシア
若しくは更新される予定があるか?
通信サービス提供のために使用されている、若しくは使用される予定のフォーマット、メッセージ内容、データ転送速度
Eurofix (European)

ドイツ, ノルウェー, フランス, サウジアラビ
ア, 中国, ロシア

Modified Eurofix (ロシア連邦)

ロシア

Unique 9th pulse modulation scheme (アメリカ)

アメリカ

日本, カナダ,デンマーク,韓国アンケート概要（２）
質問

はいいいえ

貴国における局によるロランC/チャイカのサービス提供が停止するのは何時の予定か？
不明

ドイツ, 日本, カナダ, 中国, アメリ
カ, サウジアラビア, 韓国,

2010年まで

デンマーク ( 2005年末),ノルウェー (01/01/2006)

2015年まで
2015年以降

フランス, ロシア

貴国では、ロランC及び/又はチャイカ受信機が民間ユーザーのために製造され、認証若しくは型式承認されているか?

中国, アメリカ,
ロシア

1年間に、どれほどの数の受信機が民間ユーザーのために製造され、型式承認されているか?:

アメリカ ：不明
アメリカ国内では型式承認は不要

100機未満中国, フランス,

100 〜 1000機

ロシア

1000機超GNSS 信号も受信可能な受信装置で民間ユーザー向けに毎年製造されるものは約何パーセントぐらいか？
5%未満

中国

5% 〜 75%
75%超

ロシア

スコットランド, 日本, カナダ,デンマーク, サウジアラビア,ノルウェー, フランス (一社が試作品を製作)

主な討議内容
9 GNSSのバックアップは必要性であり、ロランC/チャイカが唯一の選択肢である。
9 港湾及びその付近ではGNSSのバックアップとして精度を満足していな
いが、ハイブリッド受信機の開発により満足できる精度が期待できる。
9 ハイブリッド受信機の開発に併せIMO性能基準やIEC技術仕様を改訂する必要がある。
9 GNSS信号への妨害があった場合、早急にユーザーに通知する手段が必要であり、ロランC/チャイカによる情報提供について研究中であるが、規格を統一する必要がある。
9 港湾エリアにおいてはレーダー等他の手段もバックアップとなりうることから、港湾周辺の限られた範囲をカバーするロランCの廃止は可能である。