一般社団法人群馬県薬剤師会定款
第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人群馬県薬剤師会（以下｢本会｣という。）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。

第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

本会は、日本薬剤師会（以下「日薬」という。）及び本会が承認した群馬県内の薬剤師会（以下｢地域薬剤師会｣という｡）並びに職域等を同じくする群馬県内の薬剤師会（以下｢職域等薬剤師会｣という｡）との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学・医療の進歩発展を図ることにより、群馬県民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１) 薬学及び薬業の進歩発展に関する事業(２) 薬剤師の職能の向上に関する事業及び公衆衛生の普及・指導に関する事業(３) 薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業(４) 薬事衛生の普及・啓発に関する事業(５) 地域医療への貢献及び医療安全の確保に関する事業(６) 学校等における環境衛生及び薬事衛生などの活動等に関する事業(７) 災害医療に関する事業(８) 日薬との連携、協力及び支援に関する事業(９) 地域薬剤師会との連携、協力及び支援に関する事業(10) 職域等薬剤師会との連携、協力及び支援に関する事業(11) 会員を対象とした共益に関する事業(12) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、群馬県内及びその周辺県において行うものとする。

３

前項のその周辺県において行う事業については、公益事業を除く。

第３章 会 員

（会員の種類）第５条

本会の会員は、次の３種とする。

(１) 正 会 員 群馬県に在住又は在職する薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同-1-

して入会した者(２) 賛助会員 群馬県内において薬剤師を管理者として薬事に関する業務を営む薬剤師以外の者（法人にあってはその代表者）で、本会の目的及び事業に賛同して入会した者(３) 名誉会員 本会及び本会の目的の達成に功労のあった者として、理事会の推薦により、総会の承認を経て決議した者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢法人法｣という。）上の社員とする。

（社員の資格の取得）
第６条

本会の正会員として入会しようとする者は、会員規程の定めるところにより、会長に入会申込書を提出し、その決裁を受けなければならない。
２

前項の正会員は、日薬の会員となることを原則とする。

３

会長は、入会申込書の提出が有ったときは、会員規程の定めるところにより、その可否を決裁し、本人に通知するものとする。

４

正会員は、地域薬剤師会又は職域等薬剤師会等の会員である者とする。

（賛助会員の入会）
第７条

本会の賛助会員として入会しようとする者は、前条第１項に準じる。

（会員の義務）
第８条

会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２

会員は、この定款に定める事項及び総会の決定事項を遵守する義務を負う。

３

会員は、本会の事業活動によって経常的に生じる費用に充てるため、所定の入会金会費及び負担金等（以下｢会費等｣という。）を本会に支払う義務を負う。
なお、会費等の額及び支払い方法は総会において定める会費規程による。

（会員の事業参加）
第９条

会員は、本会の事業に参加し、会長の許可を得て本会の施設を利用することができる。
２

前項に定めるもののほか、必要な事項は会員規程による。

（会員資格の喪失）
第１０条

会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(１) 退会したとき。
(２) 成年被後見人又は被保佐人の宣告を受けたとき。
(３) 死亡し又は失そう宣告を受けたとき。
(４) 会費の納入を怠り、納入の催告を受けた後１年を経ても支払わなかったとき。
(５) 除名されたとき。
(６) 総正会員が同意したとき。
（任意退会)
第１１条

会員は、退会しようとするときは、会員規程の定めるところにより、会長に退会届を提出しなければならない。
（除名）
第１２条

会員が、次のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の３分の２以上の決議によって除名することができる。
-2-

(１) 本会の名誉をき損し又は本会定款の目的に反する行為をしたとき。
(２) 前項の他、会員としての義務を怠ったとき。
(３) その他除名すべき正当な理由があるとき。

第４章 総 会

（構成）
第１３条
２

総会は、すべての正会員を持って構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) 理事会が付議した事項(８) その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

総会は、通常総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２

前項の通常総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。

（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間までに通知を発しなければならない。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第１７条

総会の議長は、総会の出席会員の中から会長が指名する。

（定足数）
第１８条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することはできない。

（議決権）
第１９条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）

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第２０条

総会の決議は、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(１) 正会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第２１条

総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法によって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合、第１８条及び第２０条の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第２２条

総会の議事については、法令で定めるところにより次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所(２) 正会員の現在員数及び出席者数(３) 開催目的、審議事項及び決議事項(４) 議事の概要及びその結果(５) 議事録署名人の選任に関する事項(６) その他法令で定められた事項
２

議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第５章 役 員 等

（役員の設置）第２３条

本会に次の役員を置く。

(１) 理事３０名以上４５名以内(２) 監事２名以上３名以内
２

理事のうち、１名を会長とし、２名以上４名以内を副会長とし、５名以上７名以内を常務理事とする。
なお、専務理事１名を置くことができる。

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３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。

（役員の選定）第２４条

理事及び監事の選任は、総会の決議によって行う。

２

会長及び副会長は、理事会の決議によって、選定する。

３

専務理事及び常務理事は、理事の中から会長が指名し、理事会の決議で選定する。

４

理事のうち、理事のいずれか１人及びその親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。

５

監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

６

会長、理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（補欠の監事の選任）
第２４条の２

定款第２３条第１項に定める監事の定数を欠くこととなるときに備えて、監事の選任と同時に補欠の監事を選任することができる。
２

補欠の監事を複数選任する場合は、補欠の監事相互間の優先順位を定めなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があったとき又は欠けたときは、会長が予め定めた順位により、その業務の執行に係わる職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を処理する。

５

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、本会の担当業務を分担処理する。

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は再任されることができる。

５

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権-5-利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事及び監事に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会長、副会長、専務理事及び常務理事は、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て報酬として支給することができる。
２

前項の支給は、総会で定める役員報酬支給規程による。

３

役員には、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。支給等の基準は理事会で定める。

（顧問及び相談役）
第３０条
２

本会に、顧問及び相談役を置くことができる。

顧問及び相談役は、理事会の議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。

３

顧問は、理事会その他の会議に出席し、本会の重要事項について随時意見を述べることができる。

４

相談役は、会長の諮問に応じ、本会の運営に関し意見を述べることができる。

５

顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会の定めによりその職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。

６

顧問のうち、法律等の知見を有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる。その報酬等の支給基準は理事会で定める。

第６章 理 事 会

（理事会）
第３１条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。

(１) 総会に付議すべき事項(２) 総会の決議した事項の執行の決定(３) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定又は解職(４) 総会の決議を要しない会務及び事業の執行
（招集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事に対し通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを-6-

経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条

理事会の議長は、理事会の出席理事の中から会長が指名する。

（定足数）
第３５条

理事会は、理事の過半数の出席が無ければ開会することができない。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

（常務理事会）
第３８条

本会に常務理事会を置き、次の職務を行う。

(１) 理事会に付議すべき事項及び報告すべき事項の検討(２) 本会の運営に関し必要な事項で、理事会が付託した法人法第９０条第２項各号に定める事項以外の事項
２

常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成し、議長は会長がこれに当たる。

３

常務理事会は、必要に応じて会長が招集する。

第７章 事 務 局

（事務局等）
第３９条

本会の事務を処理するために、事務局その他の組織を設ける。

２

事務局その他の組織には、事務局長、所長及びその他の職員若干名を置く。

３

事務局長及び所長の任免は、理事会の承認を経て、会長が行う。

４

前項以外の職員の任免は会長が行う。

５

事務局等の組織及び職務等に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第８章 協力機関（地域薬剤師会との協力）
第４０条

本会は、理事会の決議により、日薬及び各地域の薬剤師会の団体で、理事会で承認した地域薬剤師会を協力団体とすることができる。
２

本会は、日薬及び地域薬剤師会との連携協力により、本会の事業を推進することができる。

-7-

３

日薬及び地域薬剤師会との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（職域等薬剤師会との協力）
第４１条

本会は、理事会の決議により、職域等が同じ薬剤師の団体で、理事会が承認した職域等薬剤師会を協力団体とすることができる。
２ 職域等薬剤師会は、理事会の諮問に応えるとともに、会長から委嘱された事項について調査し、その内容を報告する。
３

職域等薬剤師会との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（地域薬剤師会及び職域等薬剤師会への委託）
第４２条

会長は、理事会の決議により、会費の徴収及び本会からの調査依頼事項等を地域薬剤師会及び職域等薬剤師会に委託することができる。

第９章 委員会等

（委員会）
第４３条

本会の会務を円滑に運営するため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、正会員のほか、学識経験者のうちから理事会が選任し、会長が委嘱する。

３

委員の任期は、委嘱した会長の任期が終わる時までとする。

４

委員会の任務、構成、運営及び見直しに関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（委員長の選出）
第４４条

委員の互選により委員長及びその他の役員を選ぶことができる。

２

委員長は委員会を主宰し、会議の議長となる。

３

委員長は、調査等の結果を会長に報告しなければならない。

４

委員長は、会長の命により理事会等に出席して、委員会の調査等の結果を説明することができる。

（下部組織）
第４５条

委員会の下部組織として、調査研究又は計画立案のための作業部会を組織することができる。

第１０章 資産及び会計（財産の種別）第４６条
２

本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

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３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第４７条

基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議を経なければならない。

（財産の管理・運用）
第４８条

本会の財産の管理・運用は会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議によって別に定める。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４９条

本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
２

本会が、重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ総会の決議を経なければならない。

（事業年度及び会計年度）
第５０条

本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５１条

会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

（暫定予算）
第５２条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入・支出することができる。
（事業報告及び決算）
第５３条

会長は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、決議を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書(正味財産増減計算書)(５) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２

会長は、第１項の書類のほか、次の書類を作成し、本会の主たる事務所に５年間備え置くものとする。
(１) 定款
(２) 正会員名簿(３) 監査報告-9-

３

貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく公告しなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第５４条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（会計原則等）第５５条
２

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５６条

この定款は、総会において総正会員の３分の２以上に当たる多数の決議を経て、変更することができる。
（解散）
第５７条

本会は、総会において、総正会員の３分の２の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第５８条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下｢認定法｣という。)第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第５９条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１３章 補 則（備え付け帳簿及び書類）
第６０条

主たる事務所には、常に次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(１) 理事、監事及びその他の職員の名簿並びに履歴書(２) 許可、認可及び登記等に関する書類(３) 定款に定める会議の議事に関する書類(４) 収入及び支出に関する帳簿並びに証拠書類(５) 資産及び負債の状況を示す書類(６) その他必要な帳簿及び書類
（委任）
第６１条

この定款に定めるもののほか、本会の運営について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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附 則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下 ｢整備法｣という。)第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第 １項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長、副会長、専務理事及び常務理事の氏名は次のとおりとする。
会長
鈴木 實
副会長
島田 光明、武智 洋一郎、辻 正之助、山賀 章一
専務理事
船田 一夫
常務理事
田尻 耕太郎、天田 彰義、高橋 良徳、小林 正実、原 文子

３

整備法第１２１条第１項に読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第５０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

本会の設立の登記の日における正会員は、第６条第１項の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日において効力を有した本会の定款に基づく正会員であった者とする｡

附則
この規程は平成２４年４月１日から施行する。

この規程は平成２５年４月１日から施行する。

この規程は平成２８年６月１８日から施行する。
この規程は平成３０年６月１７日から施行する。
この規程は令和５年１０月１日から施行する。

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