平成２９年１月１８日
日本繊維産業連盟

平 成 ２９ 年 活 動 方 針
日本繊維産業連盟（以下 繊産連）は、繊維産業のアイデンティティである人間の命・健康・生活を支える力、人々の心を豊かにし、文化を向上させる力、未来の社会を創る力を認識しつつ積極的な活動を進めている。
繊維産業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続き、生産、消費、貿易等多くの指標はリーマンショック前の水準を未だ下回っており、世界経済成長を牽引してきた新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱に端を発した今後の欧州動向、米国の利上げに伴う新興国からの資本流出問題など先行きの懸念も大きい。
日本経済は、安倍政権が推し進めてきたアベノミクスに減速感があり、先述した海外景気の下振れの影響を受け、為替や株価の乱高下で市場が安定せず、企業の収益も弱含む状況にある。
このような環境下、通商面では、政府に対しＴＰＰ早期発効に向けた引き続きの努力を求めるとともに、交渉が継続している日ＥＵ ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰなどの広域経済連携に対して早期の交渉合意を求めている。また、海外から日本への観光客が２千万人を超えて、インバウンド需要に続いて、越境ＥＣビジネスが急速に台頭してきており、それを契機に日本製を見直し、国内外に積極的に日本製の良さを PR して、消費者の本物志向に応えようとする動きが広まっている。
この絶好のチャンスを活かすべく、日本の繊維産業の技術力、意匠力を発揮できる製品をマーケットに訴求し、業界全体で日本素材の価値を共有しながら、新しい価値の創造を推し進めていく必要がある。
今後も時代の変化に合わせて、多様化する消費者からの高度な要求に応えるとともに、幅広い分野からの要求に応じる形で裾野を拡大させ、さらに需要拡大が見込まれる全世界への輸出拡大へつなげていけば、繊維産業はまだまだ成長できる可能性を秘めている。
我々繊維産業は、新しいライフスタイル、社会のインフラ、世界の人々の生活・文化を支えていくという大きな力、大きな使命を強く意識し、日本ブランドの情報発信力強化を図り、海外市場を含めた新たな市場開拓を進めていく、攻めの活動を強化していかねばならない。
繊産連は、基本指針である「創造と信頼の繊産連」に則り、会員相互の信頼関係をより強化しながらサプライチェーン全体で繊維産業の更なる発展に向けて邁進していく。また、「提言と実行」の指針に則り、自らの構造改革を着実に実行して、政府に対しても引き続き積極的な政策提言を行うことにより、その活動基盤を強化していく。
以上のような基本理念に基づき、繊産連は、わが国繊維産業の発展を目指して、次の７つの方針に基づいて活動する。

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１． 通商問題への積極的な対応と貿易拡大（１） 業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み（２） 広域経済連携活用のための基盤整備と海外市場の積極的な開拓(３） 国際標準化への取り組み
２．情報発信力・ブランド力強化（１） 技術と感性を融合させた日本ブランドの発信強化（Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹプロジェクト推進）（２） クールジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の訴求支援（３） JAPAN FASHION WEEK をコアとするテキスタイル及びアパレル・ファッシ
ョン産業の支援３． 製品安全問題・環境問題への取り組み（１） 製品安全問題への取り組み（２） 環境問題への取り組み
４．繊維産業の構造改革の推進（１） ＳＣＭ推進協議会と共同による取引慣行の是正推進と自主行動計画策定（２） 産地活性化と国内産業基盤の維持強化（３） 国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革
５．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１） 新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進（２） トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出（３） 産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究開発促進
６． 人材の確保と育成（１） 繊維産業における「働き方改革」の推進（２） グローバル人材の育成のための環境整備（３） 外国人労働者問題への対応
７． 税制問題への対応（１） 税制改正要望

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１．通商問題への積極的な対応と貿易拡大（１）業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み
 ＴＰＰが日本国内で批准に至り、現在交渉が進んでいる日ＥＵ ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ等の広域経済連携交渉が加速していることを受け、繊産連としても、わが国の繊 維 産業の発 展につながる内容の締結を目指し、積極的に関与していく。
 日中韓ＦＴＡについては、我々繊維産業界が最も重要視するＦＴＡと位置づけ、日中韓繊維産業協力会議において設置された専門家委員会などを通じて、相互の繊維産業の発展、貿易拡大につながる自由化のルール作りに積極的に取り組んでいく。
 日ＥＵ ＥＰＡについては、欧州繊産連・ＥＵＲＡＴＥＸとの交流を通して、日本繊維産業界に資する内容となるように積極的に対話を継続していく。
（２）広域経済連携活用のための基盤整備と海外市場の積極的な開拓
 広域経済連携発効後を見据え、業界全体でサプライチェーンを見直し、その有効活用に向けた基盤整備を政府とともに実施していく。
 訪日観光客が増え、インバウンド需要が拡大する中、日本の繊維産業の技術力、意匠力を世界のマーケットに積極的に打ち出すチャンスが訪れており、輸出ビジネスの拡大に向けて、今後も絶え間ない素材開発と新商品企画に業界全体で取り組んでいく。
 出口戦略として、海外展示会も積極的に活用した海外市場開拓が重要であり、この活動に引き続き取り組んでいく。
（３） 国際標準化への取り組み
 繊維産業のグローバル化が加速する中、今後の海外市場開拓を進めていくためには国際標準化への積極的な取り組みが必要である。日本が得意とする高機能繊維・高性能繊維の規格、試験方法などについて、各種の国際会議に積極的に参 画し、日本がイニシアティブを取って国際標準化を進めることが重要であり、化繊協会等が進める取り組みをサポートしていく。
２．情報発信力・ブランド力強化（１）技術と感性を融合させた日本ブランドの発信強化（Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹプロジェクト推進） 日本の繊維産業の強みは、高度な技術力と感性が融合した高品質・高感性・高機能素材が日本独自のファッションを牽引している点である。ミラノウニカ展等で日本のテキスタイル製品の素晴らしさをアピールする等の発信活動を一層強化し、ビジネス拡大に結びつけていく。
 日本ファッション産業協議会が主体となって運営を行う「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ商品認証事業」の支援を積極的に行い、業界が一丸となって同制度の盛り上げを図っていく。
また、テキスタイル製品の一層の発信活動強化のために、「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ」ブランドを活用したテキスタイル製品認証制度の検討を日本ファッション産業協議会とともに進めていく。

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（２）クールジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の訴求支援
 政府が推し進めるクールジャパン戦略の中で、ファッション商品から機能商品まで繊維製品を幅広く国内外でアピールできるように、関係機関に働きかけていく。
 クールジャパン事業の進捗を紹介し、補助事業などの政策を加盟団体に広く周知していく。
（３） ＪＡＰＡＮ ＦＡＳＨＩＯＮ ＷＥＥＫをコアとするテキスタイル及びアパレル・ファッション産業の支援
 日本アパレル・ファッション産業協会、日本ファッション・ウィーク推進機構によって、国内外への情報発信を強化、クリエイションの向上、クリエイターと素材産地との産地活性化等の活動が強化されているが、こうしたファッション業界の活動全般
を今 後 とも支 援 し、取 り組 みが維 持 、継 続 できるよう日 本 独 自 のファッション、日本ブランドの育成に全力で努める。
３．製品安全問題・環境問題への取り組み（１）製品安全問題への取り組み
 消費者の安全を確保する取り組みがますます重要になる中、特定芳香族アミンに関する法制化が進み、昨年 4 月 1 日に施行された。それに伴い、繊産連では、繊維製品の安全性自主基準を「ガイドライン」に改称し、業界内での製品安全問題への取り組みを強化しているが、引き続き、世界の化学物質規制にも関する動きも注視しながら、各種課題に迅速に取り組んでいく。
（２）環境問題への取り組み
 世界の動きに合わせ、繊維業界にも様々な変革が求められている中、環境・安全問題は重要な課題で、企画・調達・生産、加工・販売の各段階が国際化している
現状では、世界の動向をよく注視する必要があり、先頭を走る企業連合、更にその取り組みの深化と加速を求める国際ＮＧＯ、ＮＰＯ等の動向を押さえておく必要がある。
 日中韓繊維産業協力会議で設置された専門家委員会で、上記の動向の把握などを引き続き進めるとともに、中国、韓国以外のアジア周辺国とも各種の交流を通じて環境問題全般に関する協力を推進していく。
 パリ協定発効を踏まえて、温室効果ガス削減がさらに推進されることから、繊産連では環境・安全問題委員会において、経済産業省をはじめとする関係各省の政策とも歩調を揃え、関連する諸問題に対する繊維業界全体での取り組み強化を図っていく。
４． 繊維産業の構造改革の推進（１）繊維産業流通構造改革推進協議会（ＳＣＭ推進協議会）と共同による取引慣行の是正推進と自主行動計画策定
 ＳＣＭ推進協議会では、繊維産業における取引慣行の見直しと整備、ＳＣＭの最適化を目指した「取引ガイドライン」の普及啓発に努めているが、繊産連は、今後も繊維ファッション産業界の全体最適を目指したＳＣＭ構築の取り組みに向け

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て、各種のプロジェクト活動を積極的に推し進めていくＳＣＭ推進協議会の活動を引き続き支援し、共同で取引慣行のさらなる是正を推進し、繊維産業の自主行動計画の策定を目指す。
（２）産地活性化と国内産業基盤の維持強化
 繊維産業全体の構造改革を進め、繊維産地の更なる空洞化を押しとどめるためには、繊維産地の企業がＩｏＴ、ビッグデータ等の活用を進め、主体的に情報共有化を行い、生産の各段階を連携させた生産効率化や企画・販売力を向上させることによる自立化を推進し、産地全体の活性化につなげていく必要がある。
 日本は、エネルギー・物流・社会資本・租税・社会保障負担などでアジアはもとより欧米諸国よりも高コストである。日本の製造業が生き残るためには、こうした高コスト構造を是正し、国内生産基盤を更に強化する必要があり、引き続き政府・関係機関に政策措置を求めていく。
（３）国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革
 広域経済連携の進展で経済のボーダーレス化がますます加速することが予想されるが、生産拠点の再編に加え、市場としての中国を中心とした東アジアおよび東南アジア諸国への対策などの構造改革をグローバルな視点から業界全体で進めていく。
５．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１）新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進 環境、資源、エネルギーに代表される地球規模の問題や新興国の台頭による経済、産業の多様化などに対応するために、これまで日本が培ってきた高い技術と高い感性・豊富な経験を活かし、世界市場をリードできる新素材・新商品を絶え間なく開発していく。
（２）トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出
 日本が世界トップの高い技術力を有する高性能・高機能繊維の特性、繊維技術を活かして、今後成長が期待される幅広い産業で、新市場（用途）を創出していく必要がある。そのために繊維企業のシーズとユーザー業界のニーズを幅広くマッチングし、異業種連携を推進する必要があり、日本化学繊維協会が実施している日仏繊維協力ＷＧ、先端繊維シンポジウム等の活動を繊産連も支援していく。
（３）産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進 新素材・新製品開発のスピードを上げ、革新的な技術アイデアを次々と生み出して、繊維産業の技術として蓄積するためには、産地内および産地間の連携や、繊維クラスターによる研究と開発促進が有効であることから、産業クラスターその他の民間における自立的な連携・取組への、国や自治体の継続的な支援を求めていく。
６．人材の確保と育成（１）繊維産業における「働き方改革」の推進
 消 費に対する消 費 者の考え方が多様 化 する中で、魅力 的な素 材やデザインと5

いった感性と文化と伝統に根ざした高度な匠の技術との協働がますます重要となり、若手、女性、高齢者といった多様な人材の活躍が不可欠となる。
 繊維産業の事業基盤を維持・強化していく上でも、人材の確保・育成は最も重要な課題の一つであり、サプライチェーン全体で、多様な働き方の実現、長時間労働の是正、女性の活躍と同時に、生産性の向上や競争力の強化を図る「働き方改革」を推進していく。
（２）グローバル人材の育成のための環境整備
 今後の少子高齢化で内需拡大が期待できない中、海外での新市場開拓は重要な課題となってくることから、もの作りからグローバルなサプライチェーンの組み立て、地球環境問題への対応まで世界の人々の生活・文化を支えていくリーダー人材の育成が重要である。
（３）外国人労働者問題への対応
 将来的に日本の労働人口が減少していくという事態を見据えて、高齢者や女性の雇用を促進する各種制度の拡充や、海外からの人材の受入れの検討が必要であり、外国人技能実習制度遵守の啓発活動を進めるとともに、政府に対して制度面の拡充、運用面の改善を求めていく。
７．税制問題への対応（１）税制改正要望
 法人実効税率の着実かつ効率的な引き下げ、固定資産税負担の軽減、研究開発税制の維持・拡充、消費増税への対応など、繊維産業全体に関わる税制について改正要望を政権与党、関係省庁に求めていく。
以 上6