平成 16 年 ３ 月期

中間決算短信中間決算短信（連結）決算短信（連結）

上 場 会 社 名 株式会社マースエンジニアリング
コ ー ド 番 号 6419
（ＵＲＬ http://www.mars‑eng.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 古宮重雄
問合せ先責任者 役職名 執行役員経理部長 氏名 佐藤敏昭
決算取締役会開催日 平成 15 年 11 月 17 日
米国会計基準採用の有無 無平成 15 年 11 月 17 日
上場取引所 東
本社所在都道府県 東京都
ＴＥＬ(03)3352−8555

１． 15 年９月中間期の連結業績（平成 15 年４月１日〜平成 15 年９月 30 日）（注）百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売 上 高
15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,574
10,292
24,959

31.9
15.4

3,405
1,923
5,488

77.1
7.2

3,452
1,936
5,521

78.3
9.5

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

経常利益

％

1,897
1,046
△714

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円

81.3
78.1

銭

円

167.0592.15△68.38銭−−−(注)①持分法投資損益
15 年９月中間期 ‑ 百万円 14 年９月中間期 ‑ 百万円 15 年３月期 ‑ 百万円②期中平均株式数(連結) 15 年９月中間期 11,359,924 株
14 年９月中間期 11,359,924 株
15 年３月期 11,359,924 株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

41,311
37,917
38,69926,74827,04925,030

64.7
71.3
64.7

(注)期末発行済株式数（連結）15 年９月中間期 11,359,924 株

14 年９月中間期 11,359,924 株

円

銭

2,354.65
2,381.11
2,197.95

15 年３月期 11,359,924 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

5,761
△794
1,853

△2,667△233△1,030

△495
△423
1,343

11,2785,062
8,680(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ５社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) −社 (除外) −社

持分法

−社

(新規)

持分法適用関連会社数
−社

(除外)

２．16 年３月期の連結業績予想（平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日)
売上高経 常 利 益通期

現金及び現金同等物
期
末
残
高

−社

−社
当期純利益

百万円

百万円

百万円

30,369

7,859

4,142

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 359 円 15 銭

※業績予想につきましては発表日現在のデータに基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、７ページをご参照ください。

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

添付資料
１．
企 業 集 団の状況
．企
団 の状況
当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、すべて連結決算の対象となっております。パチンコ関連事業の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) パ チ ン コ 関連 事 業部 門
当社、㈱マースコーポレーション、㈱マースラインテック、㈱マーステクノサイエンス、㈱ウインテック(2) そ の 他 事 業部 門㈱ホテルサンルート博多【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
遊技場（パチンコホール）

連結子会社㈱マースコーポレーション

連結子会社㈱マースラインテック

当

連結子会社
㈱マーステクノサイエンス

連結子会社㈱ウインテック社

連結子会社㈱ホテルサンルート博多顧（注）不動産の賃貸・役務の提供
販売の流れ

− 2 −

客

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

２．
経
．経

営

方

針

(1) 会 社 の 経 営 の 基 本 方 針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。
また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2) 会 社 の 利 益 配 分 に 関 す る 基 本 方 針
当社の配当金につきましては、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、
長期的な視野に立ち、安定的企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対して安定的な配当を意識しつつ毎期の業績変化を、より反映する配当を行うことにしております。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。
(3) 目 標 と す る 経 営 指 標
当社グループは売上高及び経常利益の安定的拡大と企業の成長性、効率性を高めることに よ り 、 売 上 高 経 常 利 益 率 25％ 以 上 を 経 営 指 標 と し て お り ま す 。
(4) 中 長 期 的 な 会 社 の 経 営 戦 略
当社グループは今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益の確保に取り組んでまいる所存であります。
また、経営の基本方針に基づき、現在展開中の具体的取組は以下のとおりであります。
1) ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 業 界 を 重 点 市 場 と 選 定 し 、 基 盤 技 術 で あ る カ ー ド 事 業 を ベ ー ス と して積極的な事業展開を図る。特に現行システムの非接触ＩＣカード化を強力に推進する。
2) 経 営 環 境 の 変 化 に 迅 速 に 対 応 す る た め 、 組 織 の 創 造 的 破 壊 を 躊 躇 な く 実 行 す る 。
3) 社 員 の 働 き 甲 斐 、 モ ラ ル の 向 上 を 目 指 し 、 能 力 ・ 成 果 主 義 の 人 事 制 度 を 導 入 す る 。
4) Ｉ Ｓ Ｏ 9001活 動 の 強 力 推 進 を 図 り 、 品 質 向 上 ・ 原 価 低 減 と 同 時 に 、 真 の 顧 客 満 足 を 勝ち取る。
(5) 会 社 の 対 処 す べ き 課 題
我が国経済は、企業収益の改善や株価回復など一部に明るい兆しが見えるものの本格的な景気回復には至らず、所得や雇用の低迷など依然として懸念材料を抱え、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
パチンコ業界を取り巻く経営環境においても、厳しい状況が続き、販売競争も激化していくものと思われます。
こうした状況の中で、当社グループは、技術開発型企業として、市場の変化を的確に捉え、顧客ニーズに合った製品をいち早く開発し、競合他社との差別化を図るとともに製品力の優位性を確保してまいります。また、厳しい環境下で利益を確保するため、原価低減を一層推し進めてまいります。
プリペイドカード事業においては後発として参入したため、カードシステムの市場シェ
アは低いものの、強力な製品力を持ってプリペイドカードシステムの販売を推し進め、着実にシェアを伸ばしており、シェア拡大の余地は十分にあると考えております。
今後は更にブランドイメージの高揚と認知度を高め、一定の利益を確保した上でプリペ
イ ド カ ー ド シ ス テ ム の 市 場 シ ェ ア ３ 位 を 目 指 し 、 節 目 と な る 第 30期 を 有 終 の 美 で 飾 れ る よう全社一丸となって取り組んでまいります。
− 3 −＜㈱マースエンジニアリング連結＞(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社取締役会は、経営環境の変化に迅速かつ的確な経営判断ができるよう取締役７名で構成しており、経営方針・重要事項の意思決定並びに業務執行の監督強化に重点を置き、効率的で健全な経営を実現することを重要課題としております。
昨年４月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを明確に分離することにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1) 会 社 の 経 営 上 の 意 思 決 定 、 執 行 及 び 監 督 に 係 る 経 営 管 理 組 織 そ の 他 の コ ー ポ レ ー ト ・
ガバナンス体制の状況
1) 委 員 会 等 設 置 会 社 で あ る か 監 査 役 制 度 採 用 会 社 で あ る か の 別
監査役制度を採用しております。
2) 社 外 取 締 役 ・ 社 外 監 査 役 の 選 任 の 状 況
社外取締役はおりませんが、社外監査役は監査役３名中２名であります。
3) 各 種 委 員 会 （ 報 酬 、 指 名 、 コ ン プ ラ イ ア ン ス 等 ） の 概 要
設置しておりません。
4) 社 外 役 員 の 専 従 ス タ ッ フ の 配 置 状 況
特定はしておりませんが、総務部で対処しております。
5) 業 務 執 行 ・ 監 視 の 仕 組 み
取締役は、定例・臨時取締役会での決定事項を執行役員に指揮命令する他、必要に応じて執行役員との会議を行い、効率的な業務執行と監視を行っております。
6) 内 部 統 制 の 仕 組 み社長の下に製販統括本部、営業統括部の２部門制をとり、効率的な部門間の牽制を行っております。また、社長直轄の内部監査室が定期的に業務監査を実施しております。
7) 弁 護 士 ・ 会 計 監 査 人 等 そ の 他 第 三 者 の 状 況
弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人である監査法人トーマツと契約を締結し、会計監査を受けているほか、経営的な問題等において適宜アドバイスを受けております。
(2) 会 社 と 会 社 の 社 外 取 締 役 及 び 社 外 監 査 役 の 人 的 関 係 、 資 本 的 関 係 又 は 取 引 関 係 そ の 他の利害関係の概要
当社では社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。また、当社の社外監査役は当企業グループの出身ではありません。
(3) 会 社 の コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス の 充 実 に 向 け た 取 組 み の 最 近 １ 年 間 （ 最 近 事 業 年 度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況
経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回定例開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、グループ経営会議を定例取締役会後に開催し、情報交換、業務の進捗状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に寄与しております。その他に取締役、執行役員及び部長を含めた部長会を毎週１回開催し、業務執行に係る報告、情報交換などにより効率的な業務推進を図っておりま
す。

− 4 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

３．
経
．経

営

成

績

(1) 当 中 間 連 結会 計 期間 の 概 況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の一部改善や株式市場の持ち直し等により底離れした感があるものの、デフレの長期化や雇用不安による個人消費は依然として低迷し厳しい状況で推移いたしました。
パチンコ業界におきましては、パチンコ機の設置台数は年々減少しているのに対して、パチスロ機は依然として人気が高く設置台数は増加しているため、遊技機全体の設置台数は微増し、１店舗当たりの遊技台数は増加傾向にあります。しかしながら、個人消費の低迷による遊技客の減少や遊技台の早い入替サイクルによる設備投資の増加でホールを取り巻く環境は厳しい状況にあります。中小型ホールの倒産件数は依然増加傾向にありますが、
大手ホールは効率経営により着実に収益を確保し、新規のチェーン展開を進めており、二極化が広がっております。
このような情勢の下で当社グループは、プリペイドカードシステムとしてのサイクル
カードを積極的に販売いたしました。中でも前期市場投入いたしました製品（ＩＣカードシステム台ごと入金機能装置・パチスロ機用ＩＣカードメダルサンド）等のラインナップを充実させ、積極的に販売を行ってまいりました結果、当システムは業界において高い評価を受け、導入実績についても前期に引き続き毎月次においてトップの座を維持することができました。
こ の 結 果 、 当 中 間 連 結 会 計 期 間 の 業 績 は 、 売 上 高 13,574百 万 円 （ 前 年 同 期 比 31.9％ 増 ） 、営 業 利 益 3,405百 万 円 （ 同 77.1％ 増 ） 、 経 常 利 益 3,452百 万 円 （ 同 78.3％ 増 ） 、 中 間 純 利 益
1,897百 万 円 （ 同 81.3％ 増 ） と な り ま し た 。
事業の部門別業績は次のとおりであります。
パチンコ関連事業部門におきましては、周辺機器を扱っており、開発・製造・販売・メ
ンテナンスまでを一貫して当社グループが手がけており、顧客ニーズを先取りした商品力と充実したアフターサービスで顧客満足を勝ち取るとともにトータルコストの削減を実現しております。プリペイドカード市場においては設備の買換え需要期にあり厳しい販売競争が行われ各社シェアを伸ばせない中で、当社は後発組にも拘らず９月末現在でシェア
8.8％ を 獲 得 す る こ と が で き ま し た 。 ま た 、 導 入 件 数 は 168店 舗 （ 累 計 1,096店 舗 ） と な り 、
前 年 同 期 比 で 12.0％ 増 と な り ま し た 。
これは、当社が長年培ってきた景品管理システム・会員管理システムとプリペイドカー
ドシステムの融合を他社に先駆け実現したこと、顧客ニーズを先取りした商品を取り揃えたこと及び非接触ＩＣカード技術を取り入れたことが挙げられます。
こ の 結 果 、 売 上 高 は 13,316百 万 円 （ 同 32.8％ 増 ） と な り ま し た 。
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、インターネット宿泊予約の増加に伴う室料の低価格化からの脱出と予約件数拡大のため、質（客室、接客）の向上と状況に応じた室料の高価格化を図った結果、１ランクアップの客層の増加とリピート率アップが得られ、第１四半期は前年同期の売上げを上回り、かつサンルートチェーンのフ
ロントの接客対応評価でも連続１位を獲得するなど予算達成に向け順調に営業をしておりましたが、突然の７月下旬の博多駅周辺の水害による復旧作業で休業せざるを得なくなったため、高稼働、高価格販売の時期を逸し、上期売上予算を達成することができませんでした。
こ の 結 果 、 売 上 高 は 258百 万 円 （ 同 3.1％ 減 ） と な り ま し た 。

− 5 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞(2) 財 政 状 態
1) 当 中 間 連 結 会 計 期 間 の キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という 。 ） は 11,278百 万 円 と な り 、 前 連 結 会 計 年 度 末 よ り 2,598百 万 円 増 加 （ 29.9％ 増 ） となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営 業 活 動 に よ り 増 加 し た 資 金 は 5,761百 万 円 （ 前 年 同 期 比 6,556百 万 円 増 ） と な り ま した 。 こ れ は 主 に 税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 （ 3,354百 万 円 ） 、 売 上 債 権 の 減 少 （ 1,431百 万円 ） 、 仕 入 債 務 の 増 加 （ 207百 万 円 ） 等 に よ る 増 加 と 、 た な 卸 資 産 の 増 加 （ 279百 万 円 ）等による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投 資 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は 2,667百 万 円 （ 前 年 同 期 比 2,434百 万 円 増 ） と な り ま した 。 こ れ は 主 に 有 価 証 券 取 得 （ 1,800百 万 円 ） 等 に よ る も の で す 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は 495百 万 円 （ 前 年 同 期 比 71百 万 円 増 ） と な り ま し た 。
こ れ は 主 に 配 当 金 支 払 （ 341百 万 円 ） に よ る も の と 、 長 期 借 入 金 返 済 （ 150百 万 円 ） 等によるものです。
2) キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 指 標 の ト レ ン ド
平成14年３月期

平成15年３月期

平成16年３月期

中間

期末

中間

期末

中間

自 己 資 本 比 率 (％ )時価ベースの自己資本比 率 (％ )

69.3

66.3

71.3

64.7

64.7

79.4

88.6

100.1

64.7

140.0

債 務 償 還 年 数 (年 )インタレスト・カバ
レッジ・レシオ

0.9

0.0

−

1.1

0.2

7.1

17.1

△ 6.0

6.9

2,845.8(注 )自 己 資 本 比 率 :自 己 資 本 ／ 総 資 産
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 :株 式 時 価 総 額 ／ 総 資 産
債 務 償 還 年 数 :有 利 子 負 債 ／ 営 業 キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー
イ ン タ レ ス ト ・ カ バ レ ッ ジ ・ レ シ オ :営 業 キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー ／ 利 払 い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株 式 時 価 総 額 は 、 中 間 期 末 (期 末 )株 価 終 値 ×中 間 期 末 (期 末 )発 行 済 株 式 数 (自 己 株 式 数 を 除 く )により算出しております。
※ 営 業 キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー は 、 中 間 (期 末 )連 結 営 業 キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー 計 算 書 の 営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー を 利 用 し て お り ま す 。 有 利 子 負 債 は 、 中 間 (期 末 )連 結 貸 借 対 照 表 に 計 上 されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについ て は 、 中 間 (期 末 )連 結 キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー 計 算 書 の 利 息 の 支 払 額 を 使 用 し て お り ま す 。
※ 債 務 償 還 年 数 の 中 間 期 で の 計 算 は 、 営 業 キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー を 年 額 に 換 算 す る た め ２ 倍 し て お
ります。

− 6 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞(3) 当 中 間 期 の利 益 配分 に 関 す る 事項
当中間期において１株当たり２０円の中間配当を行うことにいたしました。
(4) 通 期 の 見 通し
下期の経済見通しにつきましては、企業収益の一部で改善が見受けられ、株式市場が持ち直しつつありますが、内需回復に時間がかかることや依然として景気の先行きに不透明感が残ることから本格的な回復は期待できず、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
パチンコ業界におきましては、爆裂機と呼ばれる射幸性の高いパチスロ機の問題でパチスロ機の許可申請が規制強化され、新製品の市場投入の遅れが予想されることから、遊技
客離れによるホールへの影響が懸念されております。また長期に及ぶ景気の低迷から遊技
客の消費単価が減少し、遊技台の早い入替サイクルにより設備投資が増加するなどホールを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境の中で、当社グループは総力を結集して技術開発に努め、顧客のニーズに合った新製品を提供するとともに、引き続き販売の強化を図ってまいる所存であります。
また、新規事業にも積極的に取り組み、今後の成長分野に経営資源の重点的かつ効率的な投入を図ってまいります。
パチンコ関連事業部門につきましては、引き続きサイクルカードシステムを強力に推し進め、プリペイドカード事業としてのシェア拡大を図ってまいります。
な お 、 通 期 の 連 結 会 計 年 度 の 業 績 見 通 し に つ き ま し て は 、 売 上 高 30,369百 万 円 （ 前 期 比
21.7％ 増 ） 、 経 常 利 益 7,859百 万 円 （ 同 42.3％ 増 ） 、 当 期 純 利 益 4,142百 万 円 を 見 込 ん で おります。
(5) 当 期 末 の 利益 配 分に 関 す る 見 通し
当期末の配当につきましては、１株当たり３０円（特別配当１０円含む）の期末配当を予定してお
ります。

− 7 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

４．中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表(1）中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表
期

科

目

別

（平成14年９月30日現在）
金額
構成比（平成15年９月30日現在）
金額
構成比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日現在）
金
額
構成比

％

％

％

前中間連結会計期間末（資産の部）

当中間連結会計期間末

Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

3,868,896

9,999,573

7,286,078

２．受取手形及び売掛金

8,077,250

8,882,486

10,313,582

３．有価証券

2,735,945

5,120,648

3,425,487

４．たな卸資産4,323,940

3,799,101

3,519,687

５．繰延税金資産348,951

386,796865,704−−

933,050

193,866

189,161

190,165

貸倒引当金△ 16,093△ 6,683△ 22,999

流動資産合計19,532,756

６．未収還付法人税等
７．その他

51.5

28,371,085

68.7

26,510,757

68.5

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物

7,908,346

減価償却累計額

2,754,734(2）機械装置及び運搬具

208,259

減価償却累計額

100,084(3）工具器具備品
減価償却累計額(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

5,744,888
5,153,612

1,779,036

3,965,851

1,657,960

214,651
108,174

115,223

2,340,534
1,803,758

5,723,107

198,411
99,428

108,715

2,369,078
536,775

1,962,672

4,065,146

89,696

2,348,959
406,406

1,866,976

481,983

10,242,712

5,782,399

5,699,374

118,793

254,903

21,00016,160,068

42.6

10,508,988

25.4

10,357,20126.8

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

21,195

11,665

16,430(2）その他

139,367

104,658

121,882

無形固定資産合計

160,5620.4

116,3240.3

138,3130.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

980,392

1,466,541

706,010(2）繰延税金資産

655,984

485,510569,362(3）その他

593,785

533,264

563,551△ 166,066△ 169,886△ 146,077

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,064,096

5.5

2,315,429

5.6

1,692,847

4.4

固定資産合計

18,384,727

48.5

12,940,743

31.3

12,188,361

31.5

資産合計

37,917,484 100.0（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 8 −41,311,828 100.0

38,699,119 100.0

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期
科

目

別

（平成14年９月30日現在）
金額
構成比（平成15年９月30日現在）
金額
構成比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日現在）
金
額
構成比

％

％

％

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形及び買掛金

2,814,268

3,625,059

3,417,140

２．短期借入金−

1,000,000

1,000,000

３．１年以内返済予定長期
借入金−

300,000

300,000

４．未払法人税等

725,402

993,501

272,670

５．賞与引当金

322,960

328,713254,359

６．前受金

3,927,371

4,326,314

4,177,561

７．その他

448,249

635,952

749,509

流動負債合計Ⅱ

8,238,252

21.7

11,209,541

27.1

10,171,241

26.3

固定負債

１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．その他−

550,000

700,000

4,474

−

−

2,468,775

2,525,475

2,584,459

固定負債合計

2,473,249

6.6

3,075,475

7.5

3,284,459

8.5

負債合計

10,711,502

28.3

14,285,016

34.6

13,455,701

34.8

156,7900.4

278,1410.7

212,837

0.5（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金7,934,100

20.9

7,934,100

19.2

7,934,100

20.5

Ⅱ

資本剰余金

8,371,830

22.1

8,371,830

20.3

8,371,830

21.6

Ⅲ

利益剰余金

10,853,889

28.6

10,359,929

25.0

8,865,052

22.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△ 110,335 △0.3

83,1030.2△ 140,110 △0.3

Ⅴ

自己株式

△ 292 △0.0

△ 292 △0.0

△ 292 △0.0

資本合計

27,049,191

71.3

負債、少数株主持分及び資本合計

37,917,484 100.0（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 9 −26,748,670

64.7

41,311,828 100.0

25,030,579

64.7

38,699,119 100.0

＜㈱マースエンジニアリング連結＞②

中間連結損益計算書
期

科

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自至平成14年４月１日
平成14年９月30日

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

金

額

金

金

百分比

額

百分比

額

百分比

％

％

％

Ⅰ

売上高

10,292,471 100.0

13,574,434 100.0

24,959,669 100.0

Ⅱ

売上原価

5,565,348

54.1

7,266,021

53.5

13,687,741

54.8

売上総利益

4,727,123

45.9

6,308,413

46.5

11,271,928

45.2

販売費及び一般管理費

2,804,120

27.2

2,902,766

21.4

5,783,601

23.2

営業利益

1,923,002

18.7

3,405,646

25.1

5,488,327

22.0

94,0370.3

60,8490.2

5,521,514

22.1

−

−

6,052,410

24.2

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

１．受取利息17,731

22,893

43,832

２．家賃収入

8,400

8,700

13,510３．その他の営業外収益

19,527Ⅴ

２．その他の営業外費用

32,56410

経常利益

20,54652,1390.4

36,694

4,205
32,5740.3

1,936,088

18.8

−

−

634

45,5914,840

0.0

3,452,946

25.5

6,962

0.0

15,258

特別利益

１．投資有価証券売却益
Ⅶ

0.4

営業外費用

１．支払利息Ⅵ

45,659

−

6,962

−

特別損失

１．固定資産評価損−−5,779,387

２．投資有価証券評価損26,280103,088

59,539３．投資有価証券売却損

23,713−52,189４．その他の特別損失

5,908

税金等調整前中間（当期）純利益又は純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

731,948

法人税等調整額

83,544

少数株主利益
中 間（当期 ）純利益 又は純損失(△)

55,9020.5

1,880,185

18.3

2,091

105,179

0.8

3,354,729

24.7

981,191
815,492

7.9

17,8930.2

1,046,800

10.2（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 10 −

404,554

161,294△ 530,895 △2.1
434,988

1,385,745

10.2 △ 324,984

110,004

0.5

71,3080.5

73,9370.3

1,897,675

14.0△ 714,837 △2.9

＜㈱マースエンジニアリング連結＞③

中間連結剰余金計算書
期

科目（単位：千円）別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自至平成14年４月１日
平成14年９月30日

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

金

額

金

金

額

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
１．資本準備金期首残高

8,371,830

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高

8,371,830

8,371,830

8,371,830

8,371,830

8,371,830

8,371,830

8,371,830
8,371,830（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高

10,193,486

10,193,486

8,865,052

8,865,052

10,193,486

10,193,486

1,046,800

1,046,800

1,897,675

1,897,675−−

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１．中間（当期）純損失−−

714,837

２．配当金340,797

340,797

567,996

３．役員賞与

45,600

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

386,397
10,853,889（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 11 −

62,000402,797
10,359,929

45,6001,328,434
8,865,052

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

金

額

額

金

額

1,880,185

3,354,729△

530,895

減価償却費

320,000

275,719

引当金の増減額（減少：△）

66,765

81,847△

19,39225,373△

46,437

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前中間（当期）純利益又は純損失(△)

受取利息及び受取配当金

△

支払利息

19,517△

689,00232,564

4,205

45,5916−−連結調整勘定償却

4,764

4,764

9,529

投資有価証券売却損益

23,713

6,962

52,189

投資有価証券評価損26,280103,088

59,539有形固定資産除売却損

1,876

1,749

12,180−−5,779,387

1,454,026

1,431,095△

782,305

279,413△309,532

207,919△

872,402

64,000△47,000

為替差損益

有形固定資産評価損
売上債権の増減額（増加：△）△

たな卸資産の増加額△ 1,129,277

仕入債務の増減額（減少：△）△ 1,475,274

役員賞与の支払額△

47,000

その他

△

9,983

910,314456

1,129,131

5,999,684

4,039,911

19,30424,226

46,763小計
利息及び配当金の受取額△△

利息の支払額△131,415△2,024

法人税等の支払額△ 1,811,880△

260,360△ 1,967,652

794,860

5,761,524

1,853,845

有価証券の純増減額（減少：△）−△ 1,800,211△

299,566

投資有価証券の取得による支出

−

△

△

50,000

投資有価証券の売却による収入

27,873

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ金

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日△△

265,176

投資活動によるキャッシュ・フロー：

有形固定資産の取得による支出△

242,953

その他△△

投資活動によるキャッシュ・フロー

500,000
15,110393,877△

701,644

17,965

11,509△28,280233,045△ 2,667,469− 12 −△

48,649△ 1,030,841

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期

科
Ⅲ

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
金額（単位：千円）前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

金

額

金

額

△

86,632−

913,368

長期借入による収入−−

1,000,000

長期借入金の返済による支出−△

150,000−

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額（減少：△）

配当金の支払額△

332,665△

341,251△

566,031

少数株主への配当金の支払額

△

4,000

△

4,000

△

4,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△423,297△495,251

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△

6

△

5

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△ 1,451,210

2,598,798

2,166,328

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

6,513,699

8,680,028

6,513,699

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

5,062,488

11,278,826

8,680,028（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 13 −

1,343,337△

12

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期

別

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関す
る事項

項

目

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社名㈱マースコーポレーション㈱マースラインテック㈱マーステクノサイエンス㈱ウインテック㈱ホテルサンルート博多

同左

同左

該当事項はありません。

同左

同左

３．連結子会社の（中間）決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法

1）有価証券① 満期保有目的債券
償却原価法
(定額法)
② その他有価証券
ｲ）時価のあるもの
中間決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
ﾛ）時価のないもの
移動平均法による原価法
2）デリバティブ
時価法3）たな卸資産
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法
1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びホテル事業
用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3〜65年
機械装置及び工具器具備品
2〜15年

1) 有価証券① 満期保有目的債券
同左

1) 有価証券① 満期保有目的債券
同左② その他有価証券
ｲ）時価のあるもの
同左② その他有価証券
ｲ）時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）ﾛ）時価のないもの
同左
2) デリバティブ
同左
3）たな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法
1) 有形固定資産
同左− 14 −

ﾛ）時価のないもの
同左
2) デリバティブ
同左
3）たな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法
1) 有形固定資産
同左

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期

別

項 目
４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

2) 無形固定資産① 販売目的のソフトウェア
販売開始後3年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合はその均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５
年で償却しております。

2) 無形固定資産
同左

2) 無形固定資産
同左

3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められている額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
2）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
(4）重要なリース取引の処理方法

3) 長期前払費用
同左

3) 長期前払費用
同左(3）重要な引当金の計上基準
1）(3) 重要な引当金の計上基準
1)2）貸倒引当金
同左

2）貸倒引当金
同左3）賞与引当金
同左3）賞与引当金
同左(4）重要なリース取引の処理方法(4)重要なリース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 15 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

期

別

項 目
４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。
2）

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・
フロー計算書）における資金の範囲

1）消費税等の会計処理
同左

1）消費税等の会計処理
同左

2）退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められている額を計上しております。
ただし、当中間連結会計期
間末における年金資産見込額は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用(147,494千円)を、投資その他の資産のその他に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

2) 退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、計上しております。
ただし、当連結会計年度末における年金資産見込額は退職給付債務見込額を超過しているた
め 、 前 払 年 金 費 用 (154,705 千円)を、投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 16 −

同左

同左

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日（中間連結損益計算書）
営業外収益の「家賃収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間において営業外収益の「その他の営業外収益」に含めておりました「家賃収入」は、8,400千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業活
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュフローの「為替差損益」 （当中間連結会計動によるキャッシュフローの「有形固定資産除却損」 （当中間期間における為替差損5千円）は、金額的重要性及び区分掲記の連結会計期間における有形固定資産除却損1,876千円）は、金額
必要性が乏しいため、当中間連結会計期間より営業活動による的重要性及び区分掲記の必要性が乏しいため、当中間連結会計期
キャッシュフローの「その他」として一括表示することとしまし
間より営業活動によるキャッシュフローの「有形固定資産除売却た。
損益」として一括表示することとしました。
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュフローの「その他資産の増加額」（当中間連
結会計期間におけるその他資産の増加額109,155千円）ならびに「その他負債の増加額」（当中間連結会計期間におけるその他負債の増加額99,172千円）は、金額的重要性及び区分掲記の必要性が乏しいため、当中間連結会計期間より営業活動によるキャッシュフローの「その他」に含めて表示することとしました。

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の資本の部及び中間連結
剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

− 17 −

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成15年３月31日現在）

１

受取手形裏書譲渡残高は、1,000千円であります。

１ 受取手形裏書譲渡残高は、600千円であります。

１ 受取手形裏書譲渡残高は、584千円であります。

２ 当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行１行とコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりです。
コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行残高− 千円
差引額
3,000,000千円

２２（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与941,302千円
賞与引当金繰入額
288,598千円
貸倒引当金繰入額
8,812千円

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与977,684千円
賞与引当金繰入額
289,897千円
貸倒引当金繰入額
9,004千円

１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与1,873,118千円
賞与引当金繰入額
223,030千円
貸倒引当金繰入額
14,651千円

１（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と (1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と (1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額
中間連結貸借対照表に記載されている科
中間連結貸借対照表に記載されている科との関係
目の金額との関係
目の金額との関係(平成14年９月30日現在)(平成15年９月30日現在)(平成15年３月31日現在)
現金及び預金中間期末
残高

3,868,896千円

現金及び預金中間期末
残高9,999,573千円

現金及び預金期末残高

7,286,078千円

有価証券勘定のうち、マネー・マネージメント･ファンド及び中期国債ファンド

1,193,592千円

有価証券勘定のうち、マネー・マネージメント･ファンド及び 1,279,253千円
中期国債ファンド

有価証券勘定のうち、マネー・マネージメント･ファンド及び中期国債ファンド

1,393,949千円

現金及び現金同等物の中間期末残高5,062,488千円

現金及び現金同等物の
11,278,826千円
中間期末残高現金及び現金同等物の期末残高

8,680,028千円− 18 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
１．借手側
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
１．借手側
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
１．借手側
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累 計 額 残高
相 当 額
相 当 額 相 当 額
千円
工具器具備品

1,621,365

千円

減価償却 中間期末
取得価額相
累 計 額 残高当額
相 当 額 相 当 額

千円

587,028 1,034,336(2）未経過リース料中間期末残高相当額

千円
工具器具備品

千円

減価償却 期
末
取得価額
累 計 額 残高
相 当 額
相 当 額 相 当 額

千円

2,087,107 1,049,351 1,037,756(2）未経過リース料中間期末残高相当額

千円
工具器具備品

1,893,363

千円

千円

797,082 1,096,281(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内

1,316,856千円 (928,609千円)

１年内

1,789,883千円 (1,223,369千円)

１年内1,536,282千円 (1,064,365千円)

１年超

2,954,175千円( 2,246,355千円)

１年超

3,079,848千円 (2,536,672千円)

１年超

2,999,465千円 (2,337,542千円)

合計

4,271,032千円( 3,174,964千円)

合計

4,869,731千円 (3,760,042千円)

合計

4,535,747千円 (3,401,908千円)（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料
中間期末残高相当額であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
725,941千円
減価償却費相当額
174,151千円
支払利息相当額
108,431千円（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払
リース料518,056千円及び支払利息相
当 額 63,570 千 円 が 含 ま れ て お り ます。
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
984千円
1年超
3,772千円
合計
4,756千円（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料
中間期末残高相当額であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
975,402千円
減価償却費相当額
252,024千円
支払利息相当額
112,909千円（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払
リース料680,819千円及び支払利息相
当 額 68,001 千 円 が 含 ま れ て お り ます。
(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料
期末残高相当額であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,497,907千円
減価償却費相当額
388,176千円
支払利息相当額
208,328千円（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払
リース料1,058,338千円及び支払利息相当額120,984千円が含まれております。
(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内1,003千円
1年超
2,842千円
合計
3,845千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内1,003千円
1年超
3,343千円
合計
4,346千円− 19 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

２．貸手側(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間
期末残高

２．貸手側
(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間
期末残高

２．貸手側
(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

取得価額
工具器具備品千円
477,468

減価償却 中間期末
高累 計 額 残千円
306,308千円
171,160(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
工具器具備品千円
485,598

減価償却 中間期末
高累 計 額 残千円
389,874

千円
95,724(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
工具器具備品千円
488,553

減価償却
期末残高
累 計 額
千円
353,312千円
135,241(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内1,120,701千円 ( 1,019,675千円)

１年内1,388,475千円 (1,233,676千円)

１年内1,257,370千円 ( 1,168,017千円)

１年超

2,717,739千円 ( 2,556,538千円)

１年超

2,837,875千円 (2,752,857千円)

１年超

2,796,341千円 ( 2,667,728千円)

合計

3,838,441千円 ( 3,576,214千円)

合計

4,226,351千円 (3,986,533千円)

合計

4,053,711千円 ( 3,835,745千円)（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料
中間期末残高相当額であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
664,755千円
減価償却費
48,906千円
受取利息相当額
147,232千円（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取
リース料538,520千円及び受取利息相
当 額 75,091 千 円 が 含 ま れ て お り ます。
(4）利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料
中間期末残高相当額であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
857,139千円
減価償却費
38,285千円
受取利息相当額
147,188千円（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リース料756,800千円及び受取利息相
当 額 93,208 千 円 が 含 ま れ て お り ます。
(4）利息相当額の算定方法
同左− 20 −（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料
期末残高相当額であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
1,423,611千円
減価償却費
96,033千円
受取利息相当額
299,745千円（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リース料1,176,162千円及び受取利
息相当額157,737千円が含まれております。
(4）利息相当額の算定方法
同左

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（有価証券関係）
前中間連結会計期間末 (平成 14 年９月 30 日現在)
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原(1) 株式価

中間連結貸借対照表計上額

差（単位：千円）
額

191,944

210,233

18,288

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(2) 債券(3) その他
合計

2,257,668

2,048,988△ 208,679

2,449,613

2,259,221△ 190,391

２．時価のない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）要摘(1) 満期保有目的の債券
社債

222,022(2) その他有価証券(流動資産)
マネーマネージメントファンド

1,083,467

中期国債ファンド

110,125(固定資産)
非上場株式(店頭売買株式を除く)

41,500当中間連結会計期間末 (平成 15 年９月 30 日現在)
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取(1) 株式

得原価

中間連結貸借対照表計上額

差（単位：千円）
額

170,949

315,429

144,479

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

2,386,959

2,382,127△ 4,832

2,557,909

2,697,556

139,647(2) 債券(3) その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
社債

21,000

コマーシャルペーパー

1,999,380(2) その他有価証券(流動資産)
マネーマネージメントファンド

1,169,111

中期国債ファンド

110,141(固定資産)
非上場株式(店頭売買株式を除く)

90,000

社債

500,000− 21 −

摘（単位：千円）要

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

前連結会計年度末 (平成 15 年３月 31 日現在)
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得(1) 株式（単位：千円）
原価

連結貸借対照表計上額

差額

170,949

168,945△ 2,003

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

2,197,652

1,957,889△ 239,762

2,368,601

2,126,835△ 241,766(2) 債券(3) その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
社債

221,146

コマーシャルペーパー

299,566(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

90,000

マネー・マネージメント・ファンド

1,283,815

中期国債ファンド

110,134− 22 −

摘（単位：千円）要

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末 (平成 14 年９月 30 日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対
の

象
種

物
類

種

類

契

約

額

等

時

（単位：千円）
価

評

価

損

益

金利スワップ取引
金利
支払固定・受取変動
合計（注）10,000,000△ 629,931△ 629,931

10,000,000△ 629,931△ 629,931

上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すもの
ではありません。

当中間連結会計期間末 (平成 15 年９月 30 日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対
の

象
種

物
類

種

類

契

約

額

等

時

（単位：千円）
価

評

価

損

益

金利スワップ取引
金利
支払固定・受取変動
合計（注）10,000,000△ 378,921△ 378,921

10,000,000△ 378,921△ 378,921

上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

前連結会計年度末（平成 15 年３月 31 日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
金利関連（単位：千円）

区 分

種

類

契

約

額

等

時

価

評

価

損

益

以外の取引
市 場 取 引金利スワップ取引
支払固定・受取変動
合計

10,000,000△ 511,266△ 511,266

10,000,000△ 511,266△ 511,266（注）１．時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
２．上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

− 23 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞（セグメント情報）
１． 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日

至平成 14 年９月 30 日）（単位：千円）パ チ ン コ関 連 事 業

ホテル事業

10,026,005

266,465

10,292,471−

10,292,471

−

−

−

−

−

10,026,005

266,465

10,292,471−

10,292,471

営業費用

7,982,482

197,848

8,180,331

189,1368,369,468

営業利益

2,043,522

68,617

2,112,139(189,136)

1,923,002

計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要な内容
パチンコ関連事業 …………パチンコ周辺機器の製造販売
ホテル事業 …………………ビジネスホテル経営
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等管理部門に係る経費であります。
189,136 千円

当中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日 至平成 15 年９月 30 日）
パチンコ関連事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、当中間連結会計年度から事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成 14 年４月１日 至平成 15 年３月 31 日）
パチンコ関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、当連結会計年度から事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、海外売上高がないため該当事項はありません。

− 24 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞(1 株当たり情報)
前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

１株当たり純資産額

2,381.11 円

92.15 円
１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）
を適用しております。
なお、これによる影響は軽微であります。

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

１株当たり純資産額

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

2,354.65 円

167.05 円
１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2,197.95 円

１株当たり純資産額

68.38 円
１株当たり当期純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については以下のとおりになります。
１株当たり純資産額
2,324.06円
１株当たり当期純利益(注)262.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間（当期）純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

１株当たり中間（当期）純損益金額
中間（当期）純損益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）

1,046,800

1,897,675△ 714,837−−

62,000（−）（−）(62,000)

普通株式に係る中間（当期）純損益

1,046,800

1,897,675△ 776,837

期中平均株式数

11,359,924

11,359,924

11,359,924（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 25 −

＜㈱マースエンジニアリング連結＞

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績(1）生産実績（単位：千円）事業の部門別の名称

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

パチンコ関連事業部門

7,162,996

7,437,559

17,073,366

そ の 他 事 業 部 門

−

−

−

7,162,996

7,437,559

17,073,366

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
３．前連結会計年度から事業の種類別セグメントを省略したため、前中間連結会計期間は変更後の区分に組み替えて行っております。

(2）受注状況(2）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績(3）販売実績（単位：千円）事業の部門別の名称
パチンコ関連事業部門
そ の 他 事 業 部 門
合計

前中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

10,026,005

当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

13,316,169

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

24,438,053

266,465

258,265

521,615

10,292,471

13,574,434

24,959,669（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．部門間の取引については相殺消去しております。
３．前連結会計年度から事業の種類別セグメントを省略したため、前中間連結会計期間は変更後の区分に組み替えて行っております。

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