書式第１２号（法第２８条関係）

2019年度（2019 年 7 月 1 日～2020 年 6 月 30 日）

事業報

告書

特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
１

事業の成果

2019 年度も、これまでと変わらず、コーポレート・ガバナンスに関して内外の企業や政府機関、研究機関、ＮＰＯなどと協働して着実な努力を積み重ねてきた。ただ、20 年初頭からの新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、2 月下旬から予定していたイベントのほとんどは順延を余儀なくされた。5 月末から
は感染防止と活動の再開を両立させるため、オンライン形式での講演会を試行した。
当法人が行っている事業は、(1)「啓発事業」、(2)「情報発信事業」、(3)「調査研究事業」の領域に分けられる。
「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」が適用され、日本の企業社会においてコーポレート・ガバナンス改革が着実に進展していることを受け、実質を伴う活動を充実させ、成果を社会に還元する取り組みに注力している。
(1) 啓発事業
コーポレート・ガバナンス及びその周辺分野について、多様な観点から取り上げるように努めている。
ＭＩＤコース（２コース）、コーポレート・ガバナンス連絡会、セミナー、講演会、各種勉強会などを開催。各回とも多くの参加者を集め、広範な情報提供を行うことができた。上場会社で独立社外役員を務める方々、コーポレート・ガバナンスの実務を担われている方々、機関投資家、法曹・会計専門家、研究者など、当法人の会員はもちろん、非会員に対しても多種多様な会合を通じて情報提供をしている。セミナ
ー、講演会及び MID の詳細は別添のとおり。また、コーポレート・ガバナンスにかかわる執筆・講演活動として、旬刊商事法務 2233 号（2020 年 6 月 15 日号）に取締役会事務局に関する論考を投稿するとともに、日本弁護士連合会が行う e-learning でコーポレート・ガバナンスの動向についての講師を務めた。
(2) 情報発信事業「ホームページ運営」を中心に、コーポレート・ガバナンスやその周辺分野を学ぶことができる会合に関する情報発信を継続的に行った。また、「季報コーポレート・ガバナンス」を刊行した。これは直近３か月間のコーポレート・ガバナンスの動向をコンパクトにまとめたもので、会員の多くから歓迎された。このほか、コーポレート・ガバナンスの最新動向をテーマに、主要メディアのガバナンス担当者との交流やACGA 等関係機関との意見交換も心がけている。
(3)調査研究事業「研究会」として５つの研究会・部会・懇話会を設置している。具体的な名称は、「自主研究会」、「独立役員研究会」、「ファミリービジネス研究会」、「ダイバーシティ部会」、「取締役会事務局懇話会」であり、多くの研究会は毎月メンバーが集まり、それぞれのテーマで議論を深めることで、各分野における研究活動が展開されている。

書式第１２号（法第２８条関係）
２

事業の実施に関する事項
特定非営利活動に係る事業

定款に記載
事業内容
された事業名(1)啓発事業 ① セミナー

（事業費の総費用【43,710】千円）
日時

場所

従事者人数

①①
①
：コーポレート・ガ a.
a.
a.
バ ナン ス に関 する 7/10,7/26,9/19,10/8,
法人事務所、
17 人
最 新情 報 の定 期的 11/6,11/19,12/6,12/16, 大手町ファ ース
な提供
2/7,2/14
トスクエア カンa.会場参集
中止：2/26
ファレンス
b.オンラインb.
5/29～6/7(YouTube)

b.
法人事務所

b.
8人

受益対象者 受益対象者 事業費
範囲(のべ)人数 （千円）①①
a. 当 法 人 の a. 694 人
会員を中心にガバナンスに関心のある者① 5,536b. 当 法 人 の b.再生回数
会員
395 回

6/11(Zoom)

18 人② シンポジウム②11/29：コーポレート・ガ
バ ナン ス に関 連するパネル、講義等② 大阪弁護士会 ②8 人館② 当 法 人 の ②260 人
会員とガバナンスに関心のある者② 1,129③ 講演会③7/1,7/8,7/24,9/9,：社会、経済、国際、 9/24,9/30,10/7,
政治問題、教養的分 10/16,10/25,11/20,野 など 多 様な 領域 11/22,11/27,12/6,の情報提供
12/9,1/15,2/19(順延)2/28,3/13,3/24③法人事務所、 ③18 人
甲南大学ネ ット
ワークキャ ンパス東京③ 当 法 人 の ③948 人
会員を中心にガバナンスに関心のある者③ 7,015④ ＭＩＤ④8 人
a.ＭＩＤコース
a.基調講演（2/5）
a.法人事務所、：社外取締役・監査 必修科目 2/12,2/19,
ＷＴＣコン ファ役 を主 な 対象 とし (順延)必修科目
レンスセンターたガバナンス･トレ 2/26,3/3,3/12,3/16
ーニング･プログラ 選択科目 3/25,4/2, 4/9,
ム
4/14,4/20, 4/27,5/13,5/18,5/25,6/4,6/8

a. 独 立 社 外 ④546 人
役員及びその候補者、取締役会事務局、監査役スタッフ、ガバナンス担当
役員等④ 5,715b. 取締 役 会事 務局 b.9/3,9/13,10/4, 10/15, b.法人事務所のための MID
11/1,11/12,12/3,12/13： 取締 役 会事 務局 （修了証書授与式）
を 主な 対 象と した実 践的 な ガバ ナン
ス・トレーニング・プログラム

b. 取 締 役 会事務局、取締役会サポー
ト部門、ガバナンス実務担当者等⑤ コーポレート・ ⑤
ガバナンス連絡会 7/29,7/30,7/31：コーポレート・ガ 10/28,10/29,10/30
バ ナン ス の最 新動 1/27,1/28,1/29,1/30
向 を四 半 期に 一度 4 月下旬：順延
報告⑤法人事務所⑤5 人⑤ 当 法 人 の ⑤327 人会員⑤ 3,597⑥ 会員交流会⑥ 8/29：通常総会後に懇親会を開催し、多様な経 験を 持 つ 会 員 間の交流を促進⑥法人事務所⑥5 人⑥ 当 法 人 の ⑥66 人
会員

⑥454

書式第１２号（法第２８条関係）

定款に記載
事業内容
日時
場所
された事業名(1)啓発事業 ⑦JCGR 勉強会⑦コーポレート・ガバ ⑦経営研究所（つづき） ： 日本 コ ー ポ レ ー ナンス勉強会：

従事者
人数

受益対象者 受益対象者 事業費
範囲(のべ)人数 （千円）
⑦ 3,748⑦8 人⑦ 当 法 人 の ⑦485 人
会員を中心にガバナンスに関心のある者⑧執筆・講演
⑧『昨今のコーポレー ⑧法人事務所：コーポレート・ガ ト・ガバナンスの動向
バ ナン ス にか かわ と 独 立 社 外 取 締 役 のる執筆・講演活動を 役割』日本弁護士連合
不定期に実施会 e-learning、『コーポレートガバナンスの進展に伴う取締役会事務局の深化─独立社外取締役の支援という観点から─』旬刊 商 事 法 務 2233 号（2020 年 6 月 15 日号）(2) 情 報 発 信 ①ホームページ運営 ①更新随時①法人事務所
事業：コーポレート・ガ
バ ナン ス 及び 周辺
分 野を 学 ぶこ とがで きる 会 合を 網羅
し た情 報 発信 を継続的に実施⑧1 人⑧ガバナン ⑧ ガ バ ナ ン ⑧スに関心の ス に 関 心 のある者
ある者

①6 人

① ガ バ ナ ン ① ガ バ ナ ン ① 1,411
スに関心の ス に 関 心 のある者
ある者②
②法人事務所② 意見書発出：コーポレート・ガ 法人ホームページ表明
バ ナン ス に 関 す る 8/1
諸制度の策定、個別 東 京 証 券 取 引 所 提 出
企 業に お け る コ ー 1/10
1/31
ポレート・ガバナン 金融庁提出②18 人②ガバナン ② ガ バ ナ ン ―スに関心の ス に 関 心 のある者ある者③法人事務所③18 人③当法人の ③ 当 法 人 の ―会員
会員④法人事務所④8 人④④
a. 主要紙の a. 13 人
論説委員等

ト・ガバナンス研究 7/10,8/21,9/18, 10/9,
所、経営研究所と共 11/13,12/11, 1/8, 2/12,
催の月次勉強会
3/11
ファイナンス勉強会：
7/19,8/23,9/20,10/18,11/15,12/20,1/17,2/21,3/13

ス問題について、当法人の意見を表明③ 季 報コー ポ レ ー ③9/18, 11/19, 3/10
ト・ガバナンス
6 月分は順延

70：コーポレート・ガバ ナン ス の最 新動
向 を四 半 期に 一度
報告④ メ ディア リ レ ー ④ション
a. 随時
：a. 大手マスメデ
ィ アの 編 集 委 員 等
へ の情 報 発 信 や 意見交換
b. 関係機関との b. 7/16
意見交換（ACGA ラウンドテーブル）b. 当法人の b. 30 人
会員を中心に関係機関
担当者等

④ 516

書式第１２号（法第２８条関係）
定款に記載
事業内容
された事業名(3)調査研究 研究会
事業a.自主研究会

日時

場所

a.
a.
：自らの知見の発表 東京 1 グループ
東京：法人事務所,
による、メンバー間 ：12 回/年 開催
オンラインでの意見交換と異うち 3 回が開催で 関西：大阪弁護士
業種交流
きず会館,オン関西 1 グループライン：10 回/年 開催
うち 2 回が開催できず
b.3～4 グループb.法人事務所
b.独立役員研究会:各
10回/年開催：主に上場企業の独従事者
人数

受益対象者 受益対象者 事業費
範囲(のべ)人数 （千円）

a.11 人a. 当法人の a.369 人
会員

a. 3,724

b.5 人

b. 当 法 人 の b.523 人
正会員

b. 5,740

c.法人事務所

c.8 人

c. 当法 人 の c.108 人
会員

c. 1,602

d.法人事務所

d.12 人d. 当法人の d.81 人
会員

d. 1,419

e.法人事務所

e.6 人

e. 取締役会 e.166 人
事務局のための MID の講座修了者

e. 2,034

立社外取締役・社外監査役に対するコーポレート・ガバナ
ンスの最新動向の情報提供、諸問題の意見交換、実務情報の共有の促進
c.1 グループ:10 回/年 開催
ビジネス研究会※但しうち 3 回が：参加者もしくは参開催できず加者が推薦するフc.ファミリーァミリービジネスの専門家を招聘し、ファミリービジネ
スに関連する知見を共有
d.1 グループ:10 回/年 開催
部会※但しうち 4 回が：コーポレート・ガ開催できず
バナンスやダイバ
d.ダイバーシティーシティなど参加者の関心に沿うテーマでの意見交換、異業種交流e.取締役会事務局

e. 2 グループ懇話会

四半期毎に開催：上場企業の取締役 （7 月，10 月，1 月，会事務局、取締役会 4 月）
※3 グループ目はサポート部門従事
2020/4～開設にて本者 を 主 体 と し た 情 年は 1 回報交換。

書式第１２号（法第２８条関係）（別添）(1)啓発事業（セミナー、講演会及び MID）の詳細
事業内容

実施

詳細

日程

① セミナー

7/10

監査等委員会設置会社の現状と課題（会場参集）

7/26「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループ・ガイドライン）～グローバル企業の企業価値向上に向けたグループガバナンスの在り方について～

9/19

2025 年の崖を超えるために経営層が取り組むべき DX と DX 推進指標の活用

10/8

内部監査部門の現状と課題～社長と監査役会等への Dual reporting line の導入

11/6

公益通報・内部通報制度を取りまく最新状況～社外役員が押さえておくべき法・制度・実務のポイント～

11/19

株主総会議案反対票の要因分析－役員選任議案を中心に－

12/6

議決権行使の実質化と議決権行使助言会社の規律をめぐる動向－欧米の議論を参考に

12/16

英国の金融制度改革から学ぶ日本の資産形成アイデア

2/7

2020 年定時株主総会の展望～2019 年 6 月総会の動向及び近時の法令等の改正を踏まえ～

2/14（オンライン）

スポーツ団体ガバナンスコードについて

5/29～6/7
6/11

新型コロナウィルスと今後のコーポレート・ガバナンスについて
新型コロナウィルスと今後のコーポレート・ガバナンスについて（質疑応答）② シンポジウム

11/29

社外役員の急増で取締役会は変わったのか？

③ 講演会

7/1

異次元緩和 6 年後の真実

7/8

暗号資産（仮想通貨）の現状と将来

7/24

攻めの経営者報酬ガバナンスの行方～英国の報酬プラクティスを踏まえた日本企業への示唆～

9/9

取締役会評価を評価する

9/24

テルモのグローバル化、ガバナンスの取組み、ファイナンス部門のイノベーション

9/30

経営倫理の最新動向～課題事項管理と価値共有の視点から～10/7

名画と共に学ぶ「会計の世界史」

10/16

ESG 投資と機関投資家との対話：今、経営トップと取締役会に求められるメッセージとは

10/25

激動する社会と経営者

11/20

世界の構造変化と日本の埋没－本当のことを直視する勇気

11/22

元米連邦検察官が語る、米国流腐敗・不正防止方法と反社会勢力対策の実践

11/27

人工知能と人間の知性が融合して創出される未来社会

12/6

Brexit と EU、ポスト複合危機の欧州を読み解く

12/9

株主の権利と責任 / ガバナンス不全の是正を迫った株主の言動とその背景

1/15

アクティビストが社外取締役に望むこと

2/19

社外役員がモニタリングするリスク管理体制の最新実務～発見統制、3 線ディフェンス、リスクマップ、グループ内部統制など～

書式第１２号（法第２８条関係）③ ＭＩＤ
ａ．ＭＩＤコース

2/5

基調講演：企業価値の考え方とこれを実現するガバナンスのあり方
後援団体挨拶：独立役員に期待される役割

基調講演

主催団体挨拶：コーポレート・ガバナンスの現状と未来
必修科目

ｂ．取締役会

2/12

コーポレート・ガバナンスを巡る取組み

2/19

取締役会評価とその有効な活用について

9/3

取締役会事務局に期待すること～アカウンティング・ファイナンス・ガバナンスの視点から

事務局のためのＭＩＤ

主催団体挨拶：取締役会の実効性を支える取締役会事務局とは

9/13

取締役会事務局が知っておきたい企業不正・不祥事

10/4

上場会社のコーポレートガバナンス向上に向けた東証の取組み

10/15
11/1

～コーポレートガバナンス・コードの対応状況を踏まえて取締役会の運営実務～モニタリング・モデル型における付議基準、社外取締役の比率、取締役会議長のあり方など
社外取締役のサポート実務～情報提供・内部通報・監査役との連携

11/12

取締役会の実効性評価の実務～取締役会事務局の関わり方も含めて

12/3

指名・報酬委員会事務局の実務

12/13

取締役会事務局が知るべき機関投資家の考え方～ＥＳＧの目線を含めて