January 2021

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

会報

2021 年 1 月号

日本システム監査人協会報

No

238

No.238（2021 年 1 月号）＜12 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━!!!
SAAJ は、今年もシステム監査の発展に取組んでいきます。

巻頭言『安全性・有効性の担保された
新型コロナウイルスワクチンへの期待』
会員番号：6027 小野修一（会長）2020 年、新型コロナウイルス感染症に世界中の人たちが苦しみました。第二次世界大戦以降、最大の惨事だとも言われており、ある面、事実だと言えると思います。
感染症の蔓延はまだ終息には程遠い状況ですが、ここにきて、感染防止のためのワクチンが接種可能になるというニュースが報じられています。朗報であることには間違いありませんが、過去に類のない
短期間でのワクチン開発・治験を経ての接種開始であり、さまざまなリスクも論じられています。ワクチンは健康な人間の体に接種するものです。接種時の念入りな健康状態の確認、異常事態発生時の迅速かつ的確な対処など、慎重な対応が重要だと思います。感染症を世界レベルで終息させるためには、先進国だけでなく、発展途上国の人たちにもワクチンが行き届くような供給プロセスの確立も大事なこととなります。国の威信をかけた接種の実施、製薬会社の利益追求など、決してあってはなりません。
ワクチンの登場によって、新型コロナウイルスへの対応が新しい局面を迎えたことは事実だと思います。焦らず、一つずつ着実に、安全性・有効性の確認、さらには供給の公平性の確保を前提に、リスク対策を十分に講じた上で、ワクチンの接種が普及し感染予防効果をもたらすことを期待します。大きな苦しみを経験した世界中の国と人にとって、2021 年が元の生活と社会経済活動に戻る、さらに新しい生活スタイルによって、より安心で豊かな世界になることを願わずにはいられません。
新しい年が SAAJ の会員の皆様にとって、平和で明るい年になることを祈念いたします。
以上

日本システム監査人協会

会報1

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会報

＜目次＞
各行から Ctrl キー+クリックで該当記事にジャンプできます。

○ 巻頭言.......................................................................................................... 1『 安全性・有効性の担保された新型コロナウイルスワクチンへの期待 』

１．めだか.......................................................................................................... 3【 システム監査人のターニングポイント – 免疫を考える 】

２．投稿............................................................................................................. 4【 コラム 】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（1）３．本部報告....................................................................................................... 8【「個人情報保護法 2020」の改正内容 ～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～ 第７回（最終回）】
4．支部報告 .......................................................................................................... 12【 北信越支部【 中部支部

５．注目情報2020 年度 12 月リモート例会報告 】
西日本支部合同研究会 2020 】....................................................................................................... 18【 ランサムウェアからソフトウェア開発企業を守るためのガイドライン指針となる具体的な対策手法を提案 （一般社法人コンピュータソフトウェア協会） 】【 最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起 （経済産業省） 】

6．セミナー開催案内............................................................................................ 19【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】
７．協会からのお知らせ........................................................................................ 20【 ＣＳＡ／ＡＳＡ資格をお持ちの方へ：資格更新手続きについて 】【 第２０期通常総会の開催 】【 新たに会員になられた方へ 】【 協会行事一覧 】

８．会報編集部からのお知らせ

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会報............................................................................... 24

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会報2020.12
めだか【

システム監査人のターニングポイント – 免疫を考える】

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の基本的対策は、三密（密閉、密集、密接）を避ける、マスク着用、手洗いである。また、接触確認アプリ COCOA、PCR 検査、抗体及びワクチン接種が登場した。そこで、免疫のはたらきをみてみよう。免疫はきわめて「動的」なシステムである。からだの表面は皮膚や粘膜におおわれバリアとなっていて、涙や汗もバリアの一部である。病原体の侵入を許すのは、バリアの一部にほころびが生じたときである。免疫細胞はすべて白血球であり、免疫細胞のふるさとは骨髄であり、しかも、ルーツとなる細胞は同じである。
リンパ節は、リンパ管の関所のようなところで、多くの免疫細胞が集まる重要な場所である。リンパ管は、末梢の毛細血管から漏れだした組織液の回収器官である。血液は心臓から送り出されてふたたび心臓にもどってくるのに対し、リンパ管を流れるリンパ液は、末端から心臓に向かう一方通行の流れである。リンパ管は心臓の直前で太い管にまとまり静脈に合流する。自然免疫の初期対応では、生体防御の最前線で病原体を食べてやっつける白血球の一種である食細胞のはたらきがある。代表的な食細胞は
マクロファージである。まずは食細胞がぞくぞくと応援にかけつけて活性化する。食細胞が病原体を感知するために用意しているセンサーは TRL（Toll-like receptor）トル様受容体という受容体である。また、ふだんは血管のなかを循環している好中球がはたらきだす。病原体を倒して死んだ好中球の死骸が膿である。
獲得免疫のターゲットを抗原という。おたふくかぜや水ぼうそうのようにかかって獲得される免疫である。獲得免疫の始動は、病原体などを食べて活性化した樹状細胞が、もよりのリンパ節への移動することからはじまる。抗原となる病原体などを取り込んだ樹状細胞は、細胞内の酵素の力で病原体などの体を構成するタンパク質をペプチドとよばれる断片にまで分解する。樹状細胞がリンパ節で抗原提示をナイーブ T 細胞に対しておこなう。T は胸腺（Thymus）を意味しこの免疫細胞が胸腺で成熟することに由来する。これとして並行して、リンパ節でナイーブ B 細胞が B 細胞抗原認識受容体にくっついた抗原を食べて、先に誕生した活性型ヘルパーT 細胞に抗原提示する。B 細胞による抗体産生がリンパ節で始まる。B 細胞の B はヒトでは骨髄（Bone Marrow）を意味しこの免疫細胞が骨髄で成熟することに由来する。そのほか、キラーT 細胞による感染細胞の破壊、三つの免疫ストーリー、遺伝子再構成と自己反応細胞の除去、免疫反応の制御、免疫記憶、腸管免疫、自然炎症、がんと自己免疫疾患があげられる。
システム監査人のターニングポイントは、情報を得ると同時に、次の世界が今の世界とちがってどのような世界になるのかコロナ後の世界を考えていくことである。（空心菜）
資料：「新しい免疫入門 自然免疫から自然炎症まで」審良静男 黒崎知博 著

ブルーバックス B-1896（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞
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会報3

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会報2020.12【コラム】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（1）
会員番号1644 田淵隆明（近畿支部

システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに謹賀新年。本年もよろしくお願いします。新型コロナ問題は越年してしまった。今年こそ、コロナを制圧できるようにしなければならない。我々は何としてでも、この危機を乗り切らねばならない。
昨年末、水虫薬に睡眠導入剤が誤混入し、多くの被害が発生するという大変痛ましい事件が発生した。
[文献 4]。数年前にも[文献 5]のような事件が発生している。システムの外部監査の義務化をしておけば、このような問題は防げたのではないだろうか。現在、政府・与党では「IT 基本法」の改正が検討されているが、是非とも (最低限、公共と医療・製薬に関する) システム監査の義務化を盛り込むべきである。
§2.「第一次ゆとり教育」の爪痕
昨年は 1 年間に亘り、「AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？」というタイトルで連載を行ってきた。昭和以前に生まれた日本人の多くが、平成の時代の失敗を嘆き、我が国の凋落と自滅を目の当たりにしてきた訳であるが、最大の原因はやはり「ゆとり教育」、特に「第一次ゆとり教育」（1966/04/02～1978/04/01 生に適用）にあると思われれる。特に、「集合と論理、順列・組合せ、確率・統計」を文系の大半が履修していない(出題していたのは、国立は京大と一橋大のみ、公立・私立大学文系はゼロ)ことは、シス
テム開発やシステム監査、コンサルの世界にも深刻な影を落としていると言わざるを得ない。
また、文部省(当時)の指導要領が Minimum ではなく、Average と位置付けられたため、時には Ceiling と解釈されることや Normal(規範)と解釈されることもあった。極端な地域では指導要領を超える教育を行う教諭や受験産業の講師に対するバッシングや吊るし上げが発生することも少なくなかった。この世代だけは「書類の目的」や「文字列の着色の理由の明確化」や「責任分解点」への拘りが強い一方で、「境界線は私の任務では無い」と考える傾向が強いことも否めず、「相互にバックアップしあって、所謂”ポテンヒット”を防ぐ」、「局所最適よりも全体最適を重視する」という意識が希薄である傾向にあることも、残念ながら否めないようである。
§3. 順列・組合せ・確率・統計再入門（1）〔1〕階乗の定義
まず、出発点となる「ｎの階乗」の定義から始める。
ｎ！= ｎ（ｎ－１）（ｎ－２）・・・・・３・２・１(3.1.1)

具体的には、次のようになる。なお、０！＝１と定義する。
０！＝１
１！＝１
２！＝２・１＝２
３！＝３・２・１＝６
４！＝４・３・２・１＝２４
５！＝５・４・３・２・１＝１２０
６！＝６・５・４・３・２・１＝７２０
７！＝７・６・５・４・３・２・１＝５,０４０
８！＝８・７・６・５・４・３・２・１＝４０,３２０
９！＝９・８・７・６・５・４・３・２・１＝３６２,８８０
１０！＝１０・９・８・７・６・５・４・３・２・１＝３,６２８,８００(3.1.2)(3.1.3)(3.1.4)(3.1.5)(3.1.6)(3.1.7)(3.1.8)(3.1.9)(3.1.10)(3.1.11)(3.1.12)※受験対策上も階乗については、10!までは覚えておきたいものである。

〔2〕順列と組合せ場合の数を考える際、「n 個のものから r 個を取り出して並べる順列」として nPr が、「n 個のものから r
個を取り出す組合せ」として nCr という記号が用いられる。ここで、P は Permutation の、C は
Combination の頭文字である。
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会報4

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一般的に、定義は次のとおりである。
nPr＝n!／（n－r）!

(0≦r≦n)(3.2.1)nCr＝n!／r!（n－r）!

(0≦r≦n)(3.2.2)※1.(3.2.1)の分母の（n－r）! の本質は何であろうか? 実は、（n－r）の並び替えの総数つまり、ハズレの並び替えの総数である。(3.2.1)の本質は、「全部の並べ方の数」を「ハズレの個数内部の並べ方の階乗」で割っていることにある。このことは非常に重要なことであるにも関わらず、教育の現場や参考書等では殆ど触れられていないようである。
※2.「組合せ」の本質は、「選択されたもの」と「選択されなかったもの」の「2 グループへの分割の方法」である。
ここで、見方を考えて、「r 個の赤玉と s 個の白玉（ただし、r＋s＝n）を並べる」問題は、高校の参考書
では「同じものを含む順列」と呼ばれている。しかし、「同じもの」とは物理的に同じではなく、「互いに区別しないで、同じとみなす」或いは「互いに区別できないので、同じとみなすことになる」ことを意味している。この場合の場合の数は、「同じものを含む順列」の公式を用いて、（求める場合の数）＝n!／r!s! ＝n!／r!（n－r）! ＝nCr

(3.2.3)となり、「組合せ」の公式と一致する。「組合せ」の本質が「2 グループへの分割の方法」＝２種類のもの
だけで構成される「同じものを含む順列」であることの証左でもある。
なお、「同じものを含む順列」の拡張として、p 個の赤玉と q 個の白玉と r 個の青玉（ただし p＋q＋r＝n）の場合の並べ方の場合の数は次のようになる(詳細は、後述の設例を参照)。
（求める場合の数）＝n!／p!q!r!＝n!／p!q!(n－p－q)!

(3.2.4)

ここで、次の公式が成り立つ（証明は読者に任せる）。
nPn＝n!

nPn－1＝nPn＝n!
nP0＝1

nCn－r＝nCr

nC0＝nCn＝1(3.2.5)(3.2.6)(3.2.7)(3.2.8)(3.2.9)〔3〕具体的な設例
以上のことをもとに、次の設例を考える。
〔設例 1〕600 人の学生がいる。この学生の組分けをする場合、次の問いに答えよ。ただし、階乗のままで良い。
(1)1 組～6 組に分ける方法(各組は 100 人)(2)100 人ずつの 6 組に分ける方法(3)300 人、200 人、100 人の組に分ける方法(4)250 人（第 1 組）、250 人(第 2 組)、100 人（第 3 組）に分ける方法(5)250 人、250 人、100 人に分ける方法〔解答〕(1) 1 組～6 組に分ける方法：(解法 1)高校の教科書では、次のように教えることが多い。
（求める数）=600C100×500C100×400C100×300C100×200C100＝(600!／100! 500!)×(500!／100! 400!)×(400!／100! 300!)×(300!／100! 200!)×(200!／100! 100!)＝600!／(100!)6(3.3.1)(解法 2)筆者推奨の解法：600 人を一列に並び変えた上で、各組内での順序を変更したものを区別しない。
(求める数)＝600!／100! 100! 100! 100! 100! 100! ＝600!／(100!)6(3.3.2)
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会報(2) 100 人ずつの 6 組に分ける方法：
100 人ずつの組を、組単位で互換した場合については区別しないので、（求める数）＝600!／{(100!)6・6!}(3.3.3)(3) 300 人、200 人、100 人の組に分ける方法：（求める数）＝600!／300! 200! 100!

(3.3.4)(4) 250 人（第 1 組）、250 人(第 2 組)、100 人（第 3 組）に分ける方法（求める数）＝600!／250! 250! 100! ＝600!／(250!) 2 100!

(3.3.5)(5) 250 人、250 人、100 人に分ける方法
250 人ずつの組を、組単位で互換した場合については区別しないので、（求める数）＝600!／{(250!) 2 100!×2!}(3.3.6)§4.補足 1：2021 年問題の難関課題：「有償支給」
旧基準においては、「有償支給」の場合は、加工プロセスについは支給元は関知せず、支給元が支給先での加工プロセスを認識するのは、加工作業が完了し支給元に納品された時点、または、決算における連結修正の時点であった。新基準では、加工プロセスについて感知しないのは同様であるが、会計処理は大きく異なる。
企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準適用指針」の第 104 項には次のような規定がある。
104. 企業が、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という。）を外部（以下「支給先」という。）に譲渡し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場
合を含む。以下同じ。）を購入する場合がある（これら一連の取引は、一般的に有償支給取引と呼ばれている。）。有償支給取引に係る処理にあたっては、企業が当該支給品を買い戻す義務を負っているか否かを判断する必要がある。
有償支給取引において、企業が支給品を買い戻す義務を負っていない場合、企業は当該支給品の消滅を認識することとなるが、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しない。
一方、有償支給取引において、企業が支給品を買い戻す義務を負っている場合、企業は支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しないこととなるが、個別財務諸表においては、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識することができる。なお、その場合であっても、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しない。
上記を纏めると次のとおりである。
(1)買戻し義務」の有無に関わらず、有償支給取引によって支給元が収益認識することは不可である。
⇒収益の繰延は「負債」によって行う。具体的には「有償支給取引に係る負債」という経過勘定を用いる。また、費用の繰延は現行の「繰延資産」の考え方と同様の、「有償支給取引に係る資産」という経過勘定を用いる。
⇒同様に、支給先においても、「売掛金」の内、消費税相当額は勿論のこと、「支給された部材の相当額」の部分を収益認識(売上計上／役務収益計上)することは不可である。従って、収益認識の方法としても、自前の原材料を一切使わず、加工賃のみが発生する場合は加工に係る原価は費用とした上で納品時に「役務収益計上」
し、自前の原材料を使う場合は「仕掛品」を計上(支給された原材料を除く)した上で、納品時に「売上計上」することになると考えられる。
(2)「買い戻し義務」の有無による差異は、棚卸資産の消滅の認識の有無である。
(2-1) 支給元買い戻し義務がある場合：原材料の消滅は認識しない。
支給元：有償支給未収入金

×××/

有償支給取引に係る負債

×××

(4.1)

×××
×××

(4.2)

(2-2)支給元に買い戻し義務がない場合：原材料の消滅を認識する。
支給元：有償支給未収入金

×××

/ 原材料
/ 有償支給取引に係る※上記の「個別財務諸表においては、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識することができる。」の但し書きは、「買い戻し義務」があるのに、簡便法として(2-2)の方式を取ることの認容である。これは、日本システム監査人協会

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パブリック・コメントにおける製造業からの要請により追加されたものである。ただし、連結財務諸表及び IFRS では、これは認められないので、次の修正仕訳が必要となる。
連結修正：原材料

×××/ 有償支給取引に係る負債

×××

(4.3)

★減損がある場合など、（4.3）の仕訳だけで(2-2)の方式が(2-1)の方式になるとは限らないので、連結財務諸表を作成している会社、及び、連結財務諸表を作成している会社の連結子会社が、個別財務諸表にこの例外規定を利用することはお勧めできない。
(2-3)〔参考〕旧基準の有償支給の場合の例：
P社：有償支給未収入金

×××/ 原材料(P)/ 交付材料差益(P)

×××
×××

(4.4)

★右辺の「交付材料差益」は連結会計上は消去するべき「未実現利益」であり、旧制度では、「未実現損益の消去」⇒「NCI 仕訳」⇒「消去された未実現損益の税効果仕訳」⇒「その税効果仕訳の NCI 仕訳」
が必要であったが、新制度では不要となった。
(2-4)〔参考〕無償支給の場合：
支給元：仕掛品

×××/

有償支給取引に係る負債

×××

(4.5)

※1.具体的な詳細の仕訳については、[文献 7]の最新版の§3.8 を参照のこと。なお、ここでは、「無償支給」・「有償支給(買い戻し義務あり)」・「有償支給(買い戻し義務なし)」の場合を対比するとともに、支給先と支給元の間での連結会計が必要な場合についても取り上げている（設例あり）。
※2.SAP では、有償支給は、販売管理(SD)の VF01 などではなく、在庫/購買管理(MM)の在庫/購買管理＞購買管理＞在庫管理＞「有償支給品目を使用した外注」の/SAPNEA/JSCR11 などを使用する。[文献8-11]そのため、有償支給では収益認識(売上計上)されない。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等につきましては、必ず、御自身でご担当の会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>[1]「数学セミナー」（日本評論社）1991 年 1 月号
[2]「ゾンマーフェルト物理学講座Ⅰ～Ⅵ」(Arnold Sommerfeld)、和訳は講談社[3]「数理物理学の方法Ⅰ・Ⅱ」(Courant, Hilbert)[4] 水虫薬の誤混入、健康被害 113 件に 交通事故も 14 件
https://www.asahi.com/articles/ASNDB6D4NNDBPTIL017.html[5] 化血研問題を受けての取り組み(厚生労働省) https://www.pmda.go.jp/files/000212645.pdf[6]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ IFRS では何故そう考えるのか? (2020/07/15)[7]「「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考」(2020/12/28)～2021 年問題 & 消費税「インボイス方式」対応版～[8] SAP のトランザクション・コード https://www.tcodesearch.com/sap-tables/search[9] SAP のトランザクション・コードの一覧
http://www.enjoyops.de/interessantes/index/ja/tcod/tcod_m_ja.php5[10] SAP のレポートの一覧
http://www.enjoyops.de/interessantes/index/ja/repos/repo_f_ja.php5
https://okuwakionline.net/2020/02/05/sap の標準テーブル一覧/[11] SAP の標準テーブル
http://life-collections.com/dev/sap/sap_standard_table_list#SAP-4[12] SAP 新卒用研修ビデオ - 品目マスタ及び BP マスタ概要説明(C03)https://www.youtube.com/watch?v=udkjd2-r5Hg＜目次＞

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会報2020.12「個人情報保護法 2020」の改正内容～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～会員番号1301 村上第７回（最終回）

進司（個人情報保護監査研究会）「個人情報保護法 2020」の改正内容の連載も今回が最終回です。
今月号では「個人情報保護に関する法律」（以下、保護法 2020 と呼ぶ）「第四章 第六節(送達)」「第六章雑則（第 75 条～第 81 条）」および「第七章罰則（第 82 条～第 88 条）」について解説します。

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の原文は、個人情報保護委員会の公表ページ
をご参照ください。
2020 年 6 月 15 日公表ロードマップ：https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/20200615/
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200615_shiryou1.pdf
赤字：「保護法 2020」新設または改正条項
※

第四章

第六節

送達

SAAJPMS研究会コメント（第 58 条の２―第 58 条）

第58条の２（送達すべき書類）
１

第40条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の要求、第42条第一項の規定による勧告若しくは同条第二項若しくは第三項の規定による命令、第56条の規定による報告の徴収、第57条の規定による命令又は前条第一項の規定による取消しは、個人情報保護委員会規則で定める書類を送達して行う。

２第42条第二項若しくは第三項若しくは第57条の規定による命令又は前条第一項の規定による取消しに係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第15条第一項又は第30条の通知は、同法第15条第一項及び第二項又は第30条の書類を送達して行う。この場合において、同法第15条第三項（同法第31条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
※ 送達すべき書類とは、個人情報保護委員会が、事業者もしくは、個人情報保護団体に送達する、

以下の条項に関する書類です。
第 40 条(報告及び立ち入り検査)：事業者宛
第 42 条(勧告及び命令) ：事業者宛
第 56 条(報告の徴収)：認定個人情報保護団体宛
第 57 条(命令) ：認定個人情報保護団体宛※

聴聞や弁明の機会の付与に関する通知方法は、行政手続法の以下の条項が適用されます。
行政手続法

第 15 条第一項（聴聞の通知の方式）

行政手続法

第 30 条（弁明の機会の付与の通知の方式）

第58条の3（送達に関する民事訴訟法の準用）
１

前条の規定による送達については、民事訴訟法第99条、第101条、第103条、第105条、第106条、第108条及び第109条の規定を準用する。この場合において、同法第99条第一項中「執行官」とあるのは「個人情報保護委員会の職員」と、同法第108条中「裁判長」とあり、及び同法第109条中「裁判所」とあるのは「個人情報保護委員会」と読み替えるものとする。

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会報8

January 2021※

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会報送達に関しては、国の基本六法である民事訴訟法を準用し、「執行官」を「個人情報保護委員会の職員」などと読み替えます。
第 99 条（送達実施機関）、第 101 条（交付送達の原則）、第 103 条（送達場所）、第 105 条（出会送達）、第 106 条（補充送達及び差置送達）、第 108 条（外国における送達）、109 条(送達報告書)

第58条の4（公示送達）１

個人情報保護委員会は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。
一

送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合。

二

外国においてすべき送達について、前条において読み替えて準用する民事訴訟法第108条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合。

三前条において読み替えて準用する民事訴訟法第108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後6月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合。

２

公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を個人情報保護委
員会の掲示場に掲示することにより行う。

３

公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から2週間を経過することによって、その効力を生ずる。

４

外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、6週間とする。
※ 公示通達とは個人情報保護委員会の掲示場に掲示し通達することです。

第58条の5（電子情報処理組織の使用）
１

個人情報保護委員会の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（2002（平成14）年法律第151号）第3条第9号に規定する処分通知等であって第58条の2の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第7条第一項の規定により同法第6条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第58条の3において読み替えて準用する民事訴訟法第109条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。
※「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」第 3 条第 9 号とは、“処分通知”のことで、個人情報保護委員会の職員が、同法第 7 条第一項（電子情報処理組織による処分通知等）の規定に従って、個人情報保護委員会の Web サイト等で通知し、本人が受ける旨表示（同意）した場合、同法6 条第一項（電子情報処理組織による申請等）に規定する（電子情報処理組織＝個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機）ファイルに記録されることになります。

第六章

雑則

（第 75 条～第 81 条）

第75条（適用範囲）
１

この法律は、個人情報取扱事業者等が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報、当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報を、外国において取り扱う場合についても、適用する。

※

この法律は、国内にある者（外国人を含む）を本人とする個人情報等について、日本の事業者であるか外国の事業者であるかどうかを問わず、外国で取り扱う場合にも適用されることが明記されました。

日本システム監査人協会

会報

9

January 2021

日本システム監査人協会

会報

第76条（適用除外）
１～

2（省略：改定なし）

３

第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者等は、個人データ、仮名加工情報又は匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報等（個人関連情報を除く。以下この項において同じ。）の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

※

第 76 条は、報道機関、著述業、学術研究機関等が、法第四章（個人情報取扱事業者の義務）の適用除外とする条文です。

※

しかし、適用除外であっても、個人データ等（仮名加工情報を追加）の安全管理措置を講じ、個人情報等（個人関連情報除外）に関しては、「苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いに必要な措置を講じ、その内容を公表するよう努めなければならない」と規定されています。

第78条の2（国際約束の誠実な履行等）
１

この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならない。
※

GDPR、APEC、CBPR 等、日本が各国と締結若しくは今後締結予定の国際法規について、海外と取引のある個人情報取扱事業者等は積極的に組織内部への浸透を図ることが望まれます。また、海外の支社、子会社、取引先等の第三者との個人情報の移転について、国際法規を遵守するために個
人情報保護委員会へ相談することができ、また個人情報保護委員会との連携が必要な場合がありま
す。

第七章

罰則

（第 82 条～第 88 条）

第83条
１

第42条第二項又は第三項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
※

従来では 6 か月以下の懲役または 30 万円以下の罰金でした。

※

第 42 条（勧告及び命令）2 項の規定による、正当な理由がなくその勧告に係る措置を取らず、個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるとき、また、同条 3 項の規定による、個人情報取扱事業者等の義務に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置を求める必要がある場合、当該違反行為の中止や是正するために必要な措置を取るよう命じられます。その命令に違反した場合、はじめて 1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられます。

※

GDPR では、法に違反した場合は法人に対して多額の制裁金が科せられます。この度の法改正でも論点の一つでしたが、最終的に制裁金制度は採用されませんでした。

※

第 42 条 4 項（新設）に基づき、個人情報保護委員会は命令をした場合、その旨を公表することが
できます。

※

違反行為をした者とは、個人情報取扱事業者（の役員）、従業者、またはこれらであった者です。

日本システム監査人協会

会報10January 2021

日本システム監査人協会

会報

第85条
１

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、50万円以下の罰金に処する。

一

二第40条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき第56条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき※改正法で、罰金は 30 万円より 50 万円に引き上げられました。

※

第 40 条（報告及び立入検査：事業者が対象）１項の違反、および第 56 条（報告の徴収：認定個
人情報保護団体が対象）の違反に関連する罰則規定です。

第87条
１ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰
金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一二

第83条及び第84条：一億円以下の罰金刑第85条 ：同条の罰金刑※改正法により法人重科として、一億円以下の罰金刑が適用されます。
第 83 条：第 42 条（勧告及び命令）2 項に従わなかった場合。
第 84 条：個人情報データベース等を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したとき。

※

両罰規定により、違反行為者に対しても、第 83 条、第 84 条、第 85 条の罰金刑が適用され、最高で 1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金が科せられます。

第88条
１

次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。

一二

第26条第二項（第26条の2第三項において準用する場合を含む。）又は第55条の規定に違反した者
50条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者※ 10 万円以下の過料に処せられるのは、以下の規定に違反した場合です。
第 26 条（第三者提供を受ける際の確認等）2 項（第三者は確認事項を偽ってはならない）
第 26 条の２（個人関連情報の第三者提供の制限等）3 項（第三者は確認事項を偽ってはならない）
第 55 条（名称（認定個人情報保護団体）の使用制限）
第 50 条（（認定個人情報保護団体）廃止の届け出）※ 過料とは義務違反に対する制裁料です。罰則ではなく前科にもなりません。
--------- --------- --------- --------- --------- --------会報232号から連載の「個人情報保護法2020」の改正内容～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～を、最後までお読みいただきありがとうございました。
SAAJ「ＰＭＳハンドブック」ご紹介サイト：https://www.saaj.or.jp/shibu/Kojin/kojin.html
認定NPO法人日本システム監査人協会

個人情報保護監査研究会■＜目次＞

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会報11

January 2021

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会報2020.12
支部報告【北信越支部 2020 年度 12 月リモート例会報告】
会員番号1281 宮本 茂明（北信越支部）

以下のとおり北信越支部 2020 年度 12 月リモート例会を開催しました。

・日時：2020 年 12 月 5 日（土）参加者：10 名

・会場：zoom によりリモート開催
・議題： 1.本部総会/理事会のトピックス等報告
2. 西日本支部合同研究会参加報告
3. 2021 年度北信越支部計画、活動テーマ等意見交換
4. システム監査に関連する意見交換- コロナ過における監査、PPAP、パスワード管理、二要素認証等◇システム監査に関連する意見交換報告
支部例会参加者全員で、システム監査に関連する事項について、現状課題認識を共有するために意見交換を行いました。以下にその主な概要を報告します。

コロナ過におけるリモート監査
コロナ過で行われているリモート監査の状況について、情報共有を行った。
・監査法人による外部監査、内部監査ともに、リモート監査の形態が増えてきている。
・リモートで監査できる範囲は極力リモートで行い、現地監査が必要な範囲を絞り込み、現地審査日程を短縮している。
・複数事業者による共同監査の場合、割り振られた時間での、リモート・ヒアリングを効果的に行えるよ
う準備することがキーポイントとなる。
・事前に監査対象の書類を電子媒体で共有し、リモート会議システムを活用している。
・対象書類が紙媒体の場合、被監査部門でスキャニングし電子媒体にする必要があるが、対象書類が多い
場合、スキャニングに時間がかかっている。

PPAP の利用状況避けるべき添付ファイル送信方法として話題となっている PPAP（Password つき ZIP 暗号化ファイルを送ります。Password を送ります。A ん号化（暗号化）Protocol）の利用状況について、情報共有を行った。
・添付ファイルを送付する際、システムで自動的に zip 暗号化ファイルにし、システムからパスワード通知する仕組みを導入しているケースでは、PPAP が標準となっている。
・送信相手先の要望で、儀礼的に、PPAP で送付していることも多い。
・定常的に添付ファイルを送受信する相手先については、クラウドストレージを経由したファイル送受信を利用している。
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会報12

January 2021

日本システム監査人協会

会報・スポットで添付ファイルを送受信する相手先については、PPAP を利用することが多い。
・zip 暗号化ファイルのパスワードについて、特定の期間（半年、1 年間等）利用するパスワードを書面で相手先に伝え、メールによるパスワード送信を行わないケースもある。
・zip 暗号化ファイルのパスワードについて、メール送信せず、電話やショートメッセージで伝えることもある。
・クラウドストレージによる情報共有を行い、アクセス制御をするためには、アカウント登録が前提になるため、スポット送信の場合は手続きが煩雑で適さない。アカウント登録を行わず、アクセス制御をできるサービス等を調査する必要がある。

パスワード管理方法（利用者としての管理）
利用サービスの ID、パスワードを、利用者としてどう管理しているか、現状について情報共有を行った。
・パスワードについて自分だけがわかるパターンを決めて、設定するようにしている。
・利用サービスが多いと、全て別のパスワードを設定するのは難しいため、よくないことは分かっていても、重なることがある。
・パスワード管理用のノート等に、紙媒体で管理している。実際のパスワードをそのまま記載せず、自分だけがわかる形式で記載している。
・ほとんど使わないサービスのパスワード設定は、複雑なものにして設定し、覚えておかず、再度利用する際は、パスワード忘却手続きをとる。
・100 を超えるサービスを利用する場合、覚えておくのが困難なため、パスワード管理ソフトを利用している。パスワード管理ソフトは、二要素認証を行う方式で利用している。

二要素認証の利用
二要素認証の適用状況の現状について情報共有を行った。
・金融機関、クレジット等に関連するサイトは、二要素認証の設定をするようにしている。
・シンクライアント利用時、二要素認証を行っている。
・テレワークで、リモートアクセス利用時、二要素認証を行っている。
・Google サービス（Gmail 等）や Microsoft365 サービス 等の主要なサービスで、二要素認証がサポートされているので、積極的に二要素認証の設定を行うようにしている。
・利用の都度、二要素認証するのでなく、新たな端末で利用する際、二要素認証が求められる設定にし、使い勝手が悪くならないようにしている。

以上
＜目次＞

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会報13

January 2021

日本システム監査人協会

会報2020.12
中部支部報告【西日本支部合同研究会 2020 】
会員番号 0808

若原達朗（中部支部）

会員番号 1732

田中勝弘（中部支部）

西日本 5 支部（北信越、近畿、中四国、九州、中部）による西日本支部合同研究会が、2020 年も開催されました。コロナ禍のため、はじめてのオンライン開催となった今回の研究会について、担当した中部支部
から報告します。

１．開催概要世界が未曽有の危機に陥り、政府や企業における業務活動の遂行が困難になってきました。またテレワークの普及など
情報システムの利用方法にも急速な変化が現れ、従来行われてきたリスク管理/IT アセスメントについても量的、質的な変化が起きているのではないかと想像します。
そこで、本研究会では、システム監査の本来の意義に立ち返って、BCP、IT アセスメント、ウイルスや自然災害などの脅威、グローバル、IT ガバナンス、IoT、AI、SDGs など、幅広いテーマで、システム監査として社会と情報システムの急激な変化にどのように対応するかを、議論してまいります。
（１）名称：

日本システム監査人協会（２）主催：

認定 NPO 法人日本システム監査人協会（３）後援団体：

西日本支部合同研究会 2020
中部支部

ISACA 名古屋支部、日本 IT ストラテジスト協会中部支部、特定非営利活動法人 ITC 中部（４）統一テーマ：「リスク管理と IT アセスメント最前線」～社会と情報システムの急激な変化への対応～（５）日時：

2020 年 11 月 28 日（土）（６）場所：ZOOM ウェビナーによるオンライン開催（７）参加費：

会員/後援団体会員/非会員

13:00～17:05

一律 1,000 円（Peatix からの申し込み）（８）スケジュール（事前案内より）
13:00～13:05 主催者代表挨拶
13:05～13:55 本部講演「ISO におけるガバナンス最前線」（松尾正行氏）「赤本『情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）』のご紹介」（力利則氏）
13:55～14:35 北信越支部講演「テレワークにおけるリスクアセスメント・アプローチについて」（宮本茂明氏）14:35～15:15 近畿支部講演「2021 年問題と 2027 年問題への対応は万全か？」（田淵隆明氏）
15:15～15:30 休憩
15:30～16:10 九州支部講演「コロナ禍対応の ISMS の視点での考察」（船津宏氏）
16:10～16:50 中部支部講演「JR 東海グループにおけるシステム監査の取り組みと今後の展望」（浅野卓氏）
16:50～17:00 近畿支部長、中四国支部長挨拶
17:00～17:05 閉会挨拶
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会報14

January 2021
（９）その他：

日本システム監査人協会

会報

CPE 証明書（4.0 時間）研究会終了後発行

２．本部講演（1）「ISO におけるガバナンス最前線」（松尾正行氏）
松尾氏は、ISO/IEC35803 に日本から参加する主要メンバーの一人でおられます。また赤本の執筆者であり、IT アセスメント研究会でもご活躍されています。
ご講演では「ISO/IEC 38500 ファミリー構成」をはじめとする ISO に関するお話をしてただけました。
例えば「38500 ファミリーの構成と他の ISO ガバナンス規格」のスライドの中の「ISO/IEC 35803 を取り巻くモデルの枠組みの規定」を見ました。この枠組みの中にある「IT ガバナンス導入ガイド（ISO/IEC
TS 38501）」は赤本の「第３部第 2 章『IT ガバナンスにおけるアセスメントのポイント』」に対応していること、それと対になる「IT ガバナンスのアセスメントガイドライン（ISO/IEC 38503）」は開発中で発行に向けての投票が行われる予定であること、「組織のガバナンス（ISO/IEC 37000）」は来年発行予定であること、などを 1 枚のスライドでお話いただきました。
その他にも多くのスライドを使って松尾氏だからこそご存知のお話をしていただき、大変興味深く拝聴させていただきました。
（報告：会員番号0615 萬代みどり）（2）「赤本『情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）』のご紹介」（力利則氏）
平成 30 年に改訂されたシステム監査基準／監査基準に対応した通称『赤本』について、改版のポイントを紹介いただき、今回の改版が如何にシステム監査を取り巻く今日的課題への対応に有効か、お話いただきました。ご紹介いただいた改版のポイントは以下の 4 つです。
①テーマ毎に監査のポイントを詳説
アジャイル、クラウド、IOT、RTA、AI 等、昨今注目されている技術要素について詳説しています。
②チェックポイント集のダウンロード特典付き
活字だけでなく、データでもシステム監査を支援いただけるようになっています。
③多様な執筆陣
当協会に加えてシステム監査学会、ＩＳＡＣＡ東京支部にもご参画いただき、システム監査関連３団体の英知を結集した内容に編集されています。
④従来基準の問題点を克服
実践性の不足や中小企業の方に使い難い等、規範・基準としての弱点を補うための内容を盛り込んでいます。
（報告：会員番号2666 潤正宏）

３．北信越支部講演「テレワークにおけるリスクアセスメント・アプローチについて」（宮本茂明氏）
北信越支部からは、宮本氏にご講演いただきました。
コロナ禍の中、これまでテレワークをしていなかった企業・団体でも、否応なしにテレワークで仕事をすることが求められています。丁寧な検討や準備をせず、既存のルールを度外視して、取り急ぎテレワークができる環境を構築し運用を始めたところも多いのではないかと推測します。北信越支部内で情報共有及び意見交換
日本システム監査人協会

会報15

January 2021

日本システム監査人協会

会報

された、多くの関連ガイドライン等の情報ならびに米国 NIST からリリースされている関連ガイドをご紹介いただけたことは、大変参考にすべきことが多いと感じました。詳細な手順を示してご説明いただいたアプロー
チにより、新たにテレワークを開始するところだけでなく、従前より実施していたところにおいても、今一度リスクの洗い出しを行い確認することで、テレワーク環境及び運用のリスクマネジメントにつながるものと思います。システム監査人としての引き出しの追加になる情報を発表していただきました。
（報告：会員番号

2717

速水清孝）

４．近畿支部講演「2021 年問題と 2027 年問題への対応は万全か？」（田淵隆明氏）
近畿支部からは田淵氏にご講演いただきました。
システム監査人の地位向上のために会社法第327 条及び第 328 条の改正提言に続いて、バブル崩壊後の我が国の製品品質の劣化、企業価値低下等について、８つの理由とその改善状況に関し論じられました。会報でも連載されている、2021 年 4 月から適用される企業会計基準
第 29 号「収益認識に関する会計基準」におけるシステムへの影響と監査の 10 個のポイントについては、実例も交えていただきました。読者から多数寄せられている質問に対しては会報 2021 年 1 月号に寄稿されるそうです。そして、2027 年に SAP が HANA 以外のバージョンのサポートを終了する問題について取り上げられ、HANA に対するシステム監査に参考となる留意事項を概説していただきました。国力の再興に資するためのシステム監査人の役割と継続的学習の重要性をあらためて考えさせられた 35 分間でした。
（報告：会員番号

2755

石川義治）

５．九州支部講演「コロナ禍対応の ISMS の視点での考察」（講演者 舩津宏氏）
コロナ禍における企業の状況について、モデルケースに ISMS で実施するリスクマネジメント視点をあてはめるとどのようになるか、審査員としての知見をもとに講演いただきました。コロナ禍では日常業務の進め方
や組織の在り方も変わります。例えば、感染予防対策であるテレワークの実施により「人と対峙して業務を進めることが減る」、「労務管理の考え方が変わる」、等の事象が発生します。これらを対象としたリスクマネジ
メントを ISMS のフレームワークにあてはめて説明いただきました。
改めて強く認識したのは「ISMS のフレームワークは企業活動のアセスメントにも利用できるということ」、「リスクアセスメントというとマイナス事象ばかり対象にしがちですが、プラス事象も対象にすることによって機会創出につながるということ」です。私も、未知の事象が発生した場合は ISMS のフレームワー
クを活用して正しくリスクマネジメントをできるように努力していきます。
（報告：会員番号

1711

澤田裕也）

６．中部支部講演「JR 東海グループにおけるシステム監査の取り組みと今後の展望」（講演者
日本システム監査人協会

会報

浅野卓氏）
16

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会報

中部支部からは、浅野氏にご講演いただきました。
JR 東海で、内部監査から IT システム導入、更に経営企画と豊富な実務経験を積み、監査部長に戻って、システム監査を重点に、「経営者の心に響く指摘をして、IT 統制の確立に貢献したい」との思いで取り組んだ監査の実践と、これを支える監査人の育成について報告がありました。
監査の実践では、CATT の導入やグループ会社のシステム監査において成果を上げました。グループ会社のシステム監査では、各社の情報システム利用の態様（経営者・社員の IT リテラシー、脆弱な IT 担当要員、事業内容・個人情報保有、予算規模など）の点検によって重点監査対象と課題（仮説）を抽出し、全体を俯瞰す
る重要な IT 統制の不備を所見として提示できました。この監査結果は、本社 IT 統制部門のマネジメント強化につながり、経営に貢献しました。
一方、システム監査人の育成では、チェックリスト監査では、経営者の心に響く監査結果につながらないとし、監査人に求められる能力として、①経営者の関心に基づく（心に響く）仮説の設定、②仮説の立証、更に③仮説に至る真因の解明とその対策提案能力（コンサルティング）が。重要との見解を示しました。
最後に、実務で培った知見を協会で共有し、システム監査人の育成に貢献したいとの心強い表明がありました。
（報告：会員番号

７．西日本支部合同研究会のオンライン開催

1813

大友俊夫）

～中部支部長のつぶやき～

開催できたこと、無事に完了したこと、で、
ほっと胸を撫で下ろしています。中部支部の皆様、各支部長、本部の皆様には、無理を聞いて頂きまして、本当に感謝しております。どうもありがとうございました。「申し訳ございませんが、来年に延伸させて頂きます」という文面を作成し、毎月末に各方面へ出すべきかどうかで悩んだ日々が今となっては懐かしいです。
コロナについては、まだまだ安心できない現状ではあります。皆樣にはご自愛頂ければと思います。

８．西日本支部合同研究会 2020 を振り返って
5 年に一度の中部支部主催でしたが、年初には全く想定していなかった感染予防のためオンライン会議による開催準備。また、対面での対応に代わる参加費徴収、テキストの配付、CPE 証明書発行など、初めての対応が重なりました。しかし、申込者・講演者合わせて、85 名の参加がありコロナ禍の影響を感じさせない研究会になりました。今後もしばらくはこの影響が続くと思われますが、開催方法の多様化が体験できた研究会となったと考えています。
以上＜目次＞

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会報17

January 2021

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会報2020.12
注目情報（2020.11～2020.12）■ランサムウェアからソフトウェア開発企業を守るためのガイドライン指針となる具体的な対策手法を提案
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

2020/12/8

https://www.csaj.jp/NEWS/pr/1208_ransomware-measures.html
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は、被害が急拡大するランサムウェアからソフト
ウェア開発企業を守るための注意喚起とガイドラインを発表した。
同協会では、ソフトウェア開発企業の経営者、システム管理者、開発担当者の指針となる以下の具体的な10ヶ条の対策手法を提案、チェックシートを利用して、自社の対策実施状況をコントロールすることを推奨している。
① 開発端末での電子メール閲覧の禁止② 一般業務と開発業務の端末・ネットワークの分離と脆弱性管理③ 開発業務でのコミュニケーションにはビジネスチャットを利用④ Officeマクロ（VBA）、PowerShellスクリプトへの電子署名とポリシーの適用⑤ ソースコード、重要データのバックアップと分離⑥ ローカルAdministrator のパスワードはすべてユニークに設定⑦ 一般業務での管理者権限の利用禁止⑧ アンチウイルスソフトのクイックスキャン、完全スキャンの定期実行と脆弱性修正プログラムの適用訂正の整備
⑨ ユーザー教育・社内啓発⑩ 管理端末のネットワーク分離■最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起
経済産業省

2020/12/18

https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html
経済産業省は、サイバー攻撃の起点の拡大や烈度の増大が続いていることを受け、最近の攻撃の特徴と目的を明らかにし、企業やその関係機関等が対応する際に注意すべき点を整理することで、企業の経営者の方々に対し、サイバーセキュリティの取組の一層の強化を促した。
① 攻撃は格段に高度化し、被害の形態も様々な関係者を巻き込む複雑なものになり、技術的な対策だけ
ではなく関係者との調整や事業継続等の判断が必要に。改めて経営者がリーダーシップを。
② ランサムウェア攻撃による被害への対応は企業の信頼に直結。経営者でなければ判断できない問題。
③ 海外拠点とのシステム統合を進める際、サイバーセキュリティを踏まえたグローバルガバナンスの確立を。
④ 基本行動指針（高密度な情報共有、機微技術情報の流出懸念時の報告、適切な場合の公表）の徹底を。
＜目次＞
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会報18

January 2021

日本システム監査人協会

会報2020.12【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

講師

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
山畔

秀雄

（やまくろ

シニアマネージャー

ひでお）

企業 IT 動向調査は 27 回目を迎えました。2019 年度は「IT 機能・組織のトランスフォームで『2025 年の崖』に立ち向かう」、2020 年度は「ニューノーマル時代のIT 動向」を重点テーマとし調査を実施いたしました。加えて、急速な変化を捉え、講演骨子

スピーディーに結果を公開することを目的とした「緊急実態調査」も複数回実施しています。
今回の講演では、2019 年度の企業 IT 動向調査の結果ならびに 2020 年度調査の速報を、緊急実態調査の結果を交えつつご紹介いたします。

参加費
お申込み

SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
後日申し込みの Peatix ＵＲＬをご案内します。

＜目次＞

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会報

19

January 2021

日本システム監査人協会

会報2020.12
認定委員会協会からのお知らせ【

ＣＳＡ／ＡＳＡ資格をお持ちの方へ：資格更新手続きについて】

2021年度公認システム監査人及びシステム監査人補の更新手続きのお知らせです。
・資格認定期限が2020年12月31日で満了となる方について、認定の更新手続きを行います。
・資格更新申請の受付期間は2021年1月1日（金）から1月31日（日）までの1か月間です。
・今回の更新対象者は、資格認定番号が下表の方です（2014年度よりすべて2年度ごとの更新です）。

CSA 認定番号

ASA 認定番号

1

2002 年度

K00001～K00253

H00001～H00193○

2

2003 年度

K00254～K00320

H00194～H00263○

3

2004 年度 K00321～K00357 H00264～H00316

42005 年度

K00358～K00401

H00317～H00384○

5

2006 年度

K00402～K00447

H00385～H00433○

6

2007 年度 K00448～K00478 H00434～H00473

7

2008 年度

8

2009 年度 K00519～K00540 H00515～H00538○

92010 年度 K00541～K00553 H00539～H00557○

102011 年度

K00479～K00518

K00554～K00568

2013 年度

K00581～K00596

142015 年度

K00607～K00615

2017 年度

K00631～K00641

2019 年度

K00654～K00673

○
○
○
○
○

H00603～H00618○○

H00626～H00634

17 2018 年度 K00642～K00653 H00635～H00644
18○

H00587～H00595

15 2016 年度 K00616～K00630 H00619～H00625
16○

H00558～H00572

13 2014 年度 K00597～K00606 H00596～H00602

H00645～H00650

2022 年更新○

H00474～H00514

11 2012 年度 K00569～K00580 H00573～H00586
122021 年 1 月更新

ご参考

取得年度

○
○

・資格更新申請には、更新申請書や継続教育実績申告書などの提出が必要です。準備をお願いします。
・更新手続きの詳細は、HP の「CSA の資格をお持ちの方へ」(https://www.saaj.or.jp/csa/forCSA.html)をご覧ください。
＜目次＞
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会報20

January 2021

日本システム監査人協会

会報2020.12
協会からのお知らせ【第２０期通常総会の開催】
会員番号2581 斉藤茂雄（事務局長）

日本システム監査人協会（SAAJ）会員各位■第２０期通常総会のご案内
日本システム監査人協会の第２０期通常総会を、下記の通り開催致します。
万障お繰り合わせの上ご出席をお願い申し上げます。
なお、第 20 期通常総会は新型コロナウイルスの感染リスク低減のため、ZOOM を用いたオンライ
ン総会とさせていただきます。また、例年実施している特別講演は中止と致します。併せて総会後懇親会も中止とさせて頂きますので、ご承知いただきたく、お願い申し上げます。
総会の参加申込は 2021 年 2 月初に、協会ホームページにてご案内致します。

１．日時：2021 年 2 月 19 日（金）13 時 30 分～

２．開催方法：ZOOM を用いたオンライン総会
３．第 20 期通常総会 議事（予定）

13 時 30 分～15 時

13:30 開会
(1) 2020 年度 事業報告の件(2) 2021 年度 事業計画の件(3) 2021 年度 予算の件
(4) その他
15:00 閉 会
４．特別講演
実施しません。
５．懇親会
実施しません。
以上＜目次＞

日本システム監査人協会

会報

21

January 2021

日本システム監査人協会

会報2020.12【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。
https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会

会報22

January 2021
【 ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会】

赤字：前回から変更された予定

4月

理事会・事務局・会計
1： 2020 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育10：理事会：2021 年度予算案
会費未納者除名承認
第 20 期総会審議事項確認
11：総会資料提出依頼（1/11〆切)
14：総会開催予告掲示
20：2020 年度経費提出期限
11：総会資料提出期限 16:00）
14：理事会：総会資料原案審議
30：償却資産税・消費税申告
30：2020 年度会計監査
1：総会申込受付開始（資料公表）
4：理事会：通常総会議案承認
28：2021 年度年会費納入期限
5：年会費未納者宛督促メール発信
11：理事会27：法務局：資産登記、活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出
8：理事会

5月

13：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
11：理事会
20：年会費未納者督促状発送
21～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/13）
30：助成金配賦額決定（支部別会員
数）
6：支部助成金支給
9：理事会

12 月

1月

2月

3月

7月

8月

（理事会休会）22：14:00 中間期会計監査

9月

10：理事会

10 月

8：理事会

11 月

認定委員会・部会・研究会
4: 第 253 回月例研究会

会報

2020.12
支部・特別催事

12:協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
25：秋期 CSA 認定証発送
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
26：第 254 回月例研究会
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集

8：支部会計報告期限

19：第 20 期通常総会
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査

4：第 255 回月例研究会

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行

18：春期情報技術者試験（予定）中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接

12：理事会13：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)16：2020 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
27：本部・支部予算提出期限

前年度に実施した行事一覧
6：月例研究会（延期）上旬～下旬土曜： 春期 CSA 面接(実施/延期については個別に連絡)

11：月例研究会（延期）
上旬： 春期 CSA 面接結果通知
中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
29-30：第 36 回システム監査実務セミナー
前半～秋期 CSA・ASA 募集中～9/30 迄
3：第 250 回月例研究会
12-13：第 36 回システム監査実務セミナー
後半
10（土）13:30 第 251 回月例研究会
情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）出版記念講演

19：第 252 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知

認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

13：支部会計報告〆切

18：秋期情報処理技術者試験
31：関東地区主催 会員向け
SAAJ 活動説明会

28：「2020 年度西日本支部合同
研究会 in Nagoya」＜目次＞

日本システム監査人協会

会報23

January 2021

日本システム監査人協会

会報2020.12【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2020 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会

会報24

January 2021

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ

下記より投稿フォームをダウンロードください。

https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx
2.

記名投稿

原則４ページ以内

下記より投稿フォームをダウンロードください。

https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx
3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット
・投稿先：※毎月メール配信を利用してください。

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。
会員番号
氏名
メールアドレス
連絡が取れる電話番号
・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。
■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞
日本システム監査人協会

会報25

January 2021

日本システム監査人協会

会報2020.12

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人〒103-0025

日本システム監査人協会 会報編集部
東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、越野雅晴、坂本誠、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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会報26