○産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令（抄）（用語の定義）
第一条 この命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（主務省令で定める新たな事業活動）
第二条 法第二条第四項の主務省令で定める新たな事業活動は、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動のうち、当該新たな事業活動を通じて、生産性（資源生産性（エネルギーの使用又は鉱物資源の使用（エネルギーとしての使用を除く。）が新たな事業活動を実施しようとする者の経済活動に貢献する程度をいう。）を含む。）の向上又は新たな需要の開拓が見込まれるものであって、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないものをいう。
（新事業活動計画の認定の申請）第十一条 法第九条第一項の規定により新事業活動計画の認定を受けようとする者（次条において「申請者」という。）は、様式第二十八による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。
２ 主務大臣は、申請書のほか、新事業活動計画が法第九条第四項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。
３ 二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。
（新事業活動計画の認定）第十二条 法第九条第一項の規定による新事業活動計画の提出を受けた主務大臣は、同条第四項の意見を聴かない場合において、速やかに同項の定めに照らしてその内容を審査し、当該新事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、様式第二十九による認定書を申請者に交付するものとする。
２ 前項の新事業活動計画の提出を受けた主務大臣は、法第九条第四項の意見を聴く場合は、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該新事業活動計画に係る申請書に当該新事業活動計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第三十による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。この場合において、主務大臣は、当該新事業活動計画の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、様式第二十九による認定書を申請者に交付するものとする。
３ 主務大臣は、前二項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十一による通知書を当該申請者に交付するものとする。
４ 第二項の場合において、主務大臣は、同項の認定書を交付するときは当該新事業活動計画を認定する旨を、前項の通知書を交付するときは当該新事業活動計画を認定しない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。
５ 主務大臣は、第一項又は第二項の認定をしたときは、様式第三十二により、当該認定の日付、当該認定に係る認定新事業活動実施者の名称及び認定新事業活動計画の内容を公表するものとする。
（認定新事業活動計画の変更に係る認定の申請及び認定）第十三条 法第十条第一項の規定により新事業活動計画の変更の認定を受けようとする認定新事業活動実施者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第三十三による申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。
２ 申請書の提出は、認定新事業活動計画の写しを添付して行わなければならない。
３ 二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。
４ 第一項の変更の認定の申請を受けた主務大臣は、法第十条第五項において準用する法第九条第四項の意見を聴かない場合において、速やかに同項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請による変更後の新事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、様式第三十四による認定書を申請者に交付するものとする。
５ 第一項の変更の認定の申請の提出を受けた主務大臣は、法第十条第五項において準用する法第九1

条第四項の意見を聴く場合は、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書に、当該申請による変更後の新事業活動計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第三十五による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。この場合において、主務大臣
は、当該新事業活動計画の変更の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、様式第三十四による認定書を申請者に交付するものとする。
６ 主務大臣は、前二項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十六による通知書を申請者に交付するものとする。
７ 第五項の場合において、主務大臣は、同項の認定書を交付するときは当該新事業活動計画の変更の認定をする旨を、前項の通知書を交付するときは当該新事業活動計画の変更の認定をしない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。
８ 主務大臣は、第四項又は第五項の変更の認定をしたときは、様式第三十七により、当該変更の認定の日付、当該変更後の認定新事業活動実施者の名称及び当該変更後の認定新事業活動計画の内容を公表するものとする。
（認定新事業活動計画の変更の指示）
第十四条 主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第三十八による通知書を当該変更の指示を受ける認定新事業活動実施者に交付するものとする。
２ 主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の変更を指示しようとする場合において、同項の意見を聴くときは、新技術等効果評価委員会に当該変更の指示の内容及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。
３ 主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新事業活動計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。
（認定新事業活動計画の認定の取消し）第十五条 主務大臣は、法第十条第二項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十九による通知書を当該認定が取り消される認定新事業活動実施者に交付するものとする。
２ 主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十九による通知書を当該認定が取り消される認定新事業活動実施者に交付するものとする。
３ 主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消そうとする場合において、同項の意見を聴くときは、新技術等効果評価委員会に当該認定の取消しを行う旨及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。
４ 主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、当該認定を取り消す旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。
５ 主務大臣は、認定新事業活動計画の認定を取り消したときは、様式第四十により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。
（実施状況の報告）第十六条 （略）２・３ （略）
４ 認定新事業活動実施者は、認定新事業活動計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第四十三により、主務大臣に報告をしなければならない。
附 則
この命令は、公布の日から施行する。

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様式第二十八（第１１条関係）
新事業活動計画の認定申請書
年
主務大臣 名

月 日

殿
住所
名
称
代表者の氏名産業競争力強化法第９条第１項の規定に基づき、下記の計画について認定を受けたいので申請します。
記
１．新事業活動の目標
２．新事業活動により生産性の向上又は新たな需要の獲得が見込まれる理由
３．新事業活動の内容
４．新事業活動の実施時期
５．新事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法
６．規制の特例措置の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容
７．その他
（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出するよう努めること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．新事業活動の目標
新事業活動に係る事業の目標（新事業活動を行おうとする背景となる事情及びそれにより目指す事業の方向性）を要約的に記載する。
２．新事業活動により生産性の向上又は新たな需要の獲得が見込まれる理由
新事業活動を実施することにより、生産性の向上（資源生産性の向上を含む。）又は新たな需要の獲得が見込まれることを要約的に記載する。
３．新事業活動の内容（１）新事業活動に係る事業の実施主体を記載する。
（２）新事業活動に係る事業の概要を記載する。
（３）新事業活動を行う場所の住所を記載する。
４．規制の特例措置の適用を受けて新事業活動を実施する場合には、当該規制の特例措置４
内容（１）規制の特例措置の適用を受けて実施する事業活動の内容を要約的に記載する。
（２）規制の趣旨に照らし、規制の特例措置の適用条件として、上記（１）の事業活動と併せて実施することが必要な措置が政令又は主務省令により規定されている場合には、当該措置の内容を要約的に記載する。
５．新事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法には、円滑な実施が可能か否かについて判断する材料として、実施に必要となる資金の額及び想定される資金調達方法について記載する。

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様式第二十九（第１２条関係）
新事業活動計画の認定通知書
年

月 日

殿
主務大臣 名

年月日付けで認定申請のあった新事業活動計画については、産業競争力強化法第９条第１項の規定に基づき同法第２条第４項に規定する新事業活動を行うものとして認定します。
（備考）
１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．認定新事業活動計画の写しを添付する。

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様式第三十（第１２条関係）
新事業活動計画に対する見解書
年月 日

新技術等効果評価委員会

主務大臣 名

年月日付けで提出された新事業活動計画について、産業競争力強化法（以下「法」という。）第９条第４項の規定に基づき、意見を求めます。
記
１．当該新事業活動計画を提出した者
２．当該新事業活動計画が提出された日
３．認定の可否に関する見解
４．その他新技術等効果評価委員会の調査審議に参考となる事項（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
３．認定の可否に関する見解
認定の可否に関し、法第９条第４項各号との関係を明確にした上で、認定の可否を記載する。
【認定見込みである場合】
法第９条第４項各号のいずれにも適合するものであると認められるため、認定をする見込みである旨を記載する。
【不認定見込みである場合】
法第９条第４項各号のいずれに適合しないものであるかを明確にした上で、以下（１）から（３）までの項目に従って適合しないと判断した理由・根拠を示し、 認定をしない見込みである旨を記載する。
（１）同項第１号に適合するものでないとの判断について
新事業活動計画に記載されたもののうち、同項第１号に適合しないと判断した事実関係を特定した上で、当該事実関係が、同項第１号に適合しないと判断した理由・根拠を記載する。
（２）同項第２号に適合するものでないとの判断について新事業活動計画に記載されたもののうち、同項第２号に適合しないと判断した事実関係を特定した上で、当該事実関係が、同項第２号に適合しないと判断した理由・根拠を記載する。

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（３）同項第３号に適合するものでないとの判断について①違反となる法令の条項並びにその趣旨及び保護法益違反することとなる法令の条項を特定するため、認定できない根拠となる法令の名称及びその法令の条、項、号等を記載し、並びに、当該条項が規定されている趣旨や保護法益等を記載する。
また、当該条項の条文（抜粋したもの）を添付し、及び逐条解説や制度立案時の説明資料、質問主意書に対する答弁書等国会答弁のうち、当該条項の趣旨、保護法益等を理解するのに参考となるものを添付する。
②当該条項に違反することとなる事実関係
新事業活動計画に記載されたもののうち、同項第３号に適合しないと判断した事実関係を特定する。
③法令の適用関係
保護法益の侵害等を含め、②に対する当該条項の適用関係に関する判断を記載し、及び、その判断の合理性を裏付けるエビデンスとして、定量的なデータ等を添付する。
①が許認可等に係る規定である場合には、新事業活動計画に関する許認可等をすることが法令違反となるか否かにより判断する。
④参考となる指針、通達等
主務大臣が上記判断を行う際の検討に用いた通達等（法令の解釈や運用方針等に関する通達、訓令、運用を定める通達、事業者等を対象とした指針、ガイドライン等をいう。以下同じ。）があれば、その名称及び関係する条、項等を記載し、あわせて通達等の位置づけ（例．地方支分部局に対する事務実施方針、法令解釈等）を記載し、当該通達等の関係する箇所を抜粋したものを添付する。
※新技術等効果評価委員会における調査審議のため、論点が複数ある場合には、論点ごとに、上記３（３）①から④を整理した上で、記載する。

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様式第三十一（第１２条関係）
新事業活動計画の不認定通知書
年月 日

殿
主務大臣 名年月日付けで認定申請のあった新事業活動計画については、下記の理由により認定をしないものとします。

記
不認定の理由（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．法第９条第４項のうち、認定をしない理由を具体的に記載する。
２．新技術等効果評価委員会に意見を聴いた場合にあっては、当該意見の概要を、不認定の理由に含めて記載する。

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様式第三十二（第１２条関係）
認定新事業活動計画の内容の公表

１．認定をした年月日
２．認定新事業活動実施者名
３．認定新事業活動計画の目標
４．認定新事業活動計画の内容（１）新事業活動に係る事業の内容（２）新事業活動を行う場所の住所（３）規制の趣旨に照らし、新事業活動と併せて実施することが必要となる措置の内容
５．新事業活動の開始時期及び終了時期（記載要領）「４．認定新事業活動計画の内容」中、認定新事業活動実施者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。

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様式第三十三（第１３条関係）
認定新事業活動計画の変更認定申請書
年
主務大臣 名

月 日

殿住所名
称
代表者の氏名年 月 日付けで認定を受けた新事業活動計画について下記のとおり変更したいので、産業競争力強化法第１０条第１項の規定に基づき認定を申請します。

記
１．変更事項
２．変更事項の内容（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出するよう努めること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載する。

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様式第三十四（第１３条関係）
認定新事業活動計画の変更認定通知書
年月 日

殿
主務大臣 名

年
月日付けの変更認定申請による変更後の新事業活動計画については、産業競争力強化法第１０条第１項の規定に基づき認定します。

（備考）
１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．認定新事業活動計画の写しを添付する。

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様式第三十五（第１３条関係）
変更後の新事業活動計画に対する見解書
年月 日

新技術等効果評価委員会

主務大臣 名
年
月日付けの変更認定申請による変更後の新事業活動計画について、産業競争力強化法（以下「法」という。）第１０条第５項において準用する 法第９条第４項の規定に基づき、意見を求めます。
記
１．当該新事業活動計画を提出した者
２．当該新事業活動計画が提出された日
３．認定の可否に関する見解
４．その他新技術等効果評価委員会の調査審議に参考となる事項（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
３．認定の可否に関する見解
認定の可否に関し、法第９条第４項各号との関係を明確にした上で、認定の可否を記載する。
【認定見込みである場合】
法第９条第４項各号のいずれにも適合するものであると認められるため、認定をする見込みである旨を記載する。
【不認定見込みである場合】
法第９条第４項各号のいずれに適合しないものであるかを明確にした上で、以下（１）から（３）までの項目に従って適合しないと判断した理由・根拠を示し、 認定をしない見込みである旨を記載する。
（１）同項第１号に適合するものでないとの判断について
新事業活動計画に記載されたもののうち、同項第１号に適合しないと判断した事実関係を特定した上で、当該事実関係が、同号に適合しないと判断した理由・根拠を記載する。
（２）同項第２号に適合するものでないとの判断について
新事業活動計画に記載されたもののうち、同項第２号に適合しないと判断した事実関係を特定した上で、当該事実関係が、同号に適合しないと判断した理由・根拠を記載する。

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（３）同項第３号に適合するものでないとの判断について①違反となる法令の条項並びにその趣旨及び保護法益違反することとなる法令の条項を特定するため、認定できない根拠となる法令の名称及びその法令の条、項、号等を記載し、並びに、当該条項が規定されている趣旨や保護法益等を記載する。
また、当該条項の条文（抜粋したもの）を添付し、及び逐条解説や制度立案時の説明資料、質問主意書に対する答弁書等国会答弁のうち、当該条項の趣旨、保護法益等を理解するのに参考となるものを添付する。
②当該条項に違反することとなる事実関係
新事業活動計画に記載されたもののうち、同号に適合しないと判断した事実関係を特定する。
③法令の適用関係
保護法益の侵害等を含め、②に対する当該条項の適用関係に関する判断を記載し、及び、その判断の合理性を裏付けるエビデンスとして、定量的なデータ等を添付する。
①が許認可等に係る規定である場合には、新事業活動計画に関する許認可等をすることが法令違反となるか否かにより判断する。
④参考となる指針、通達等
主務大臣が上記判断を行う際の検討に用いた通達等（法令の解釈や運用方針等に関する通達、訓令、運用を定める通達、事業者等を対象とした指針、ガイドライン等をいう。以下同じ。）があれば、その名称及び関係する条、項等を記載し、あわせて通達等の位置づけ（例．地方支分部局に対する事務実施方針、法令解釈等）を記載し、当該通達等の関係する箇所を抜粋したものを添付する。
※新技術等効果評価委員会における調査審議のため、論点が複数ある場合には、論点ごとに、上記３（３）①から④を整理した上で、記載する。

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様式第三十六（第１３条関係）
認定新事業活動計画の変更不認定通知書
年月 日

殿
主務大臣 名

年
月日付けの変更認定申請による変更後の新事業活動計画については、下記の理由により認定をしないものとします。

記
不認定の理由（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．法第９条第４項のうち、認定をしない理由を具体的に記載する。
２．新技術等効果評価委員会に意見を聴いた場合にあっては、当該意見の概要を、不認定の理由に含めて記載する。

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様式第三十七（第１３条関係）
変更後の認定新事業活動計画の内容の公表
１．変更認定をした年月日
２．変更後の認定新事業活動実施者名
３．変更後の認定新事業活動計画の目標
４．変更後の認定新事業活動計画の内容（１）新事業活動に係る事業の内容（２）新事業活動を行う場所の住所（３）規制の趣旨に照らし、新事業活動と併せて実施することが必要となる措置の内容
５．変更後の新事業活動の開始時期及び終了時期（記載要領）「４．変更後の認定新事業活動計画の内容」中、認定新事業活動実施者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。

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様式第三十八（第１４条関係）
認定新事業活動計画の変更指示の通知書
年月 日

殿
主務大臣 名

年月指示します。

日付けで認定をした新事業活動計画については、下記の理由により変更を

記
変更を指示する理由（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．法第１０条第３項のうち、変更を指示する理由を具体的に記載する。
２．新技術等効果評価委員会に意見を聴いた場合にあっては、当該意見の概要を、変更を指示する理由に含めて記載する。

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様式第三十九（第１５条関係）
認定新事業活動計画の認定取消し通知書
年月 日

殿
主務大臣 名

年月取り消します。

日付けで認定をした新事業活動計画については、下記の理由により認定を記
認定を取り消す理由（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．法第１０条第２項及び第３項のうち、認定の取消しの理由となっているものを具体的に記載する。
２．新技術等効果評価委員会に意見を聴いた場合にあっては、当該意見の概要を、 認定を取り消す理由に含めて記載する。

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様式第四十（第１５条関係）
認定新事業活動計画の認定取消しの公表
１．認定取消しの年月日
２．認定を取り消された新事業活動実施者名
３．認定を取り消した新事業活動計画の内容
４．認定取消しの理由（記載要領）
認定を取り消された新事業活動実施者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。

様式第四十三（第１６条関係）
年度における認定新事業活動計画の実施状況報告書
年
主務大臣 名

月 日

殿
住所名
称
代表者の氏名

年
月り報告します。

日付けで認定を受けた新事業活動計画の年度の実施状況を下記のとお記
１．新事業活動の目標の達成状況
２．実施した新事業活動の内容及び規制の特例措置の適用状況（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出すること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．新事業活動の目標の達成状況（１）新事業活動に係る事業の目標の達成状況を要約的に記載する。
（２）経営の向上の程度を示す数値を用いつつ要約的に記載する。
２．実施した新事業活動の内容については、別表により、認定新事業活動実施者が実施した措置等について、計画と実績を対比させてそれぞれ記載する。
（１）規制の特例措置の適用を受けて新事業活動を実施した場合には、その内容を要約的に記載する。
別表実施した新事業活動の内容及び規制の特例措置の適用状況
区 分
計 画
実施内容等

実績