平成 26 年 5 月 15 日発行
IPO News Digest Vol. 012

本資料は、発明推進協会が、諸外国の知的財産庁等の情報を要約したものです。
情報の内容につきましては正確を期すように努めておりますが、正確性を保証するものではありません。本情報の利用の結果発生するいかなる不利益に対しましてもその責任を負いませんので予めご了承願います。

＜タイDIP＞

特許審査ハイウェイ（PPH）について(2014 年 3 月)

2014 年 1 月 1 日より開始された特許審査ハイウェイ（PPH）について、タイ政府から告示が出された（2014 年 1 月 6 日付）。
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実体審査における日本特許庁の審査結果の利用に関する知的財産局に対する申請について知的財産局（DIP）は、特許の登録を迅速化する選択肢を増やし、審査期問を短縮し、更に DIP と日本特許庁（JPO）間の特許の審査情報交換を奨励することを目指し、特許審査ハイウェイ試行プログラム（PPH）実施のため JPO と協力することとなった。
第１項 特許の出願人が、DIP による実体審査において JPO に出願した特許の審査結果の利用を希望する場合、出願人はこの告示に添付された様式を用いて申請を行う。この申請は実体審査請求と同時又は実体審査請求を行った後に行う。
第２項 第１項の申請について、特許出願人は様式に定められた通りサーチレポート、審査結果報告書及びその他証拠書類をそれら書類のタイ語翻訳文と合わせて提出する。タイ語翻訳文には翻訳文が正しい旨述べた翻訳者による証明文を添付する。これについて、特許出願人は DIP ウェ
ブサイトのサービス利用の手引きから、第１項の申請書提出に関する追加情報を得ることができる。
第３項 特許出願人が、JPO による実体審査において DIP に出願した特許の審査結果の利用を希望する場合、特許出願人は JPO ウェブサイトから追加情報を得ることができる。
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また、PPH 申請方法及び申請タイミング等について、S&I International からタイ政府に問合せを行ない、タイ政府からの回答を得た。
（情報提供協力：S&I International Bangkok Office ）※原文の詳細な日本語訳、申請様式、S&I International の問合せに対する DIP の回答については、発明推進協会作成・発行の「外国産業財産権管理マニュアル」サイト（ユーザー専用）にて掲載中。
知財局告示全文 (タイ語)：http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/images/news/PPH_1.pdf

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平成 26 年 5 月 15 日発行
IPO News Digest Vol. 012＜インド

CGPDTM＞

2013 年意匠規則案公表・意見募集中 (2014 年 3 月 4 日)
特許規則と同様、料金表に自然人と法人の区分がつき、法人は自然人の 4 倍の料金となっている。自然人の料金額は従来と変更がない。
紹介記事全文 (英語)：http://www.ipindia.nic.in/IPActs_Rules/Draft_Designs_Amendment_Rules%202013.pdf＜インド

CGPDTM＞

2014 年修正特許規則に基づく電子出願対応 (2014 年 3 月 7 日)
下記の 2014 年改正特許規則の料金表 1 にある手続きについては、電子出願システムに対応する。
・様式 16（料金表 No.25）
・認証謄本の請求（料金表 No.41）
・官製謄本の認定（料金表 No.42）
・特許法第 153 条の情報請求（料金表 No.44）
・優先権書類の認証謄本及び WIPO の国際事務局への送付準備（料金表 No.49）
紹介記事全文 (英語)：http://www.ipindia.nic.in/ipr/patent/ipwatch.htm＜インド

CGPDTM＞

2012 年度年次報告書発行 (2014 年 3 月 11 日)
注目点：○特許・出願数は、43,674 件で、前年比 1.10%の増加。
・4,126 件が特許付与された一方で、9,027 件が取消しとなった。その内 4,544 件は放棄であり、357 件は拒絶査定。合計審査数は、前年比 11.21%増加。
・外国出願人ベスト 10 には、ソニー、シャープ、パナソニックが 8～10 位を占めた。1 位はアメリカのクアルコム、次いでフィリップス、エリクソン等欧米系企業が続く。国別出願数では、日本はアメリカに次いで 2 位。
○意匠：出願は減少したが登録は増加。合計審査数も増加。
○商標：出願数、審査数共に増加。
紹介記事全文 (英語)：http://www.ipindia.nic.in/cgpdtm/AnnualReport_English_2012_2013.pdf＜インド

CGPDTM＞

電子出願対応の商標書式番号をさらに追加 (2014 年 3 月 13 日)
前号の IPO News Digest（http://www.jiii.or.jp/chizaiyorozuya/pdf/kawara/IPONewsDigest011_20140306.pdf）の 2 月 25 日の記事に続き、以下の書式が電子出願に対応する。

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IPO News Digest Vol. 012

ユーザー登録：TM-28, TM-29, TM-30, TM-31, TM-32
GI を基礎とする商標の無効化：TM-73, TM-74
商標証に対する異議申立：TM-9
商標代理人：TMA-1, TMA-2, TMA-3
その他：TM-21, TM-25, TM-27, TM-39, TM-41, TM-62
紹介記事全文 (英語)：http://www.ipindia.nic.in/iponew/publicNotice_13March2014.pdf＜オーストラリア

IP Australia＞

審査指示の発令 (2014 年 3 月 28 日)
特許法第 44 条により、他の出願の審査の審査状況を考慮し、局長は審査請求するよう指示することができる。
2013 年 4 月 15 日以前の自発的な審査請求が、かつてない程増加しているため、ここ数か月局長はその指示の数を減らしている。この時期は、出願日から 5 年が近づく出願に関してのみ指示を出していた。
2014 年 4 月現在、審査請求の指示は、以下の理由により、増加すると期待する。
a) 出願日から 5 年が近づく出願の増加
b) 自発的な審査請求を処理する大きな進展
おそらく、指示数は最初に大きく増加した後、「平常通りの業務」レベルの緩やかな増加となるだろう。
出願日から 5 年が近づく出願に、優遇として局長が指示を出すことに気付くことは重要だ。出願人と代理人は、期限内に審査請求されることを確実にするために適切なシステムを持つ必要がある。期限内に審査請求がない場合は、特許法第 142 条により、出願は失効することとなる。
紹介記事全文 (英語)：
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/news-and-media/official-notices-listing/issuance-of-examination-directions＜シンガポール

IPOS＞

知財保護強化のための新たな枠組み (2014 年 3 月 31 日)
知財保護を強化するために、シンガポールは新たな法的枠組みを始動させる。2014 年 4 月 1 日から、知財紛争を解決するうえで、企業にとって迅速で安価な選択肢が増える。
シンガポールの一連の知財サービスを強化するために、IPOS は WIPO 仲裁調停センター(AMC)と協力して、特許紛争の解決のための新たな選択肢を提供する。
発明主体の資格或いは権利紛争、特許の失効等の特許紛争は、複雑な技術的或いは科学的な問題と関わることが多い。この新たな選択肢により、異議を申し立てた者は査定可能な専門家に問題を相談することができる。
この協力の一環として、必要に応じ異議申立人との協議後、WIPO の AMC は適任の専門家を指名する支援を行う。専門家は、技術的・科学的分野の知財問題に関する専門知識を持つ WIPO AMC の有識者から選ばれる。
専門家の決定は一般的に機密であり、拘束力がある。専門家の決定に関する問題は、当事者が選択することができるので、この選択肢はとても柔軟性があるものでもある。
当事者は、WIPO AMC の援助により専門家の決定を選択した場合、特別な料金となる。また、専門家の決定は、60 日、90 日又は 120 日（選択可能）で処理されるので、1 年かかる通常の手続きと比べ、時間の節3平成 26 年 5 月 15 日発行
IPO News Digest Vol. 012

約にもなる。

紹介記事全文 (英語)：
http://www.ipos.gov.sg/MediaEvents/Readnews/tabid/873/articleid/270/category/Press%20Releases/parentId/80/year/2014/Default.aspx＜アメリカ

USPTO＞

USPTO 内に国際特許協力部を新設 (2014 年 4 月 3 日)
USPTO は、新たに国際特許協力部（OIPC）を新設することを発表した。OIPC の設立は、国際的な特許権を取得するための複雑な過程の中で、より質を高め、USPTO の強い関心を反映している。また、アメリカの考えを守り、海外でのビジネス展開を容易にする国際的な特許の調和への傾倒も反映している。
USPTO は、特許審査ハイウェイ（PPH; Patent Prosecution Highway）、グローバル特許検索ネットワーク（GPSN:Global Patent Search Network）、共同特許分類（CPC; Cooperative Patent Classification）、新たなグローバルドシエイニシアティブ（Global Dossier Initiative）というような数々のプログラムを通して国際的な任務を遂行し効果を上げているが、この部署の新設は、その国際的な特許協力への努力をさらに向上させる献身的な資源・人材に重点的に取り組むことを可能にするだろう。
紹介記事全文 (英語)：http://www.uspto.gov/news/pr/2014/14-11.jsp＜ニュージーランド

IPONZ＞

2013 年特許法 新法への移行のための経過規定 (2014 年 4 月 17 日)
2013 年特許法の暫定規定についての情報が入手可能になった。旧法からの移行は、新たな出願或いは 1953年法の下で出願された又は特許付与された案件についても影響する。経過規定は、どちらの法が適用するかを明示するもの。
例えば、以下の規定がある；○出願日
2014 年 9 月 13 日（以下「施行日」と言う）以降に提出された全ての特許出願は、2013 年特許法の下での手続きとなる。
2013 年特許法は、以下の出願に適用する：
・施行日より前の出願日の仮明細書と共に提出された出願書及び施行日以降に提出された完全明細書と共に提出された出願書
・（基礎となる条約出願が施行日より前に提出されていた場合でも）施行日以降に提出された条約出願・（国際出願日が施行日より前であっても）施行日以降に国内移行された条約出願。
条約出願については、国際出願日が完全明細書の出願日とみなされる。PCT 第 22 条(1)或いは 39 条(1)にある全ての義務を出願人が完了し、全ての料金を支払った日が、国内移行日となる。
○分割出願
施行日より前の日に先行して請求された、2014 年 9 月 13 日以降に完全明細書と共に提出された分割出願は、1953 年法に基づく手続きとなる。条約出願は、完全明細書と一緒とみなされ、（施行日前又は後）願書の出願日に応じて、どちらの法が適用されるかが決まる。
2013 年法により手続きされた条約出願を原出願とした分割出願は、2013 年法で手続きされる。

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平成 26 年 5 月 15 日発行
IPO News Digest Vol. 012

全ての分割出願は、分割出願の時期を早める請求を含める必要がある。
○維持及び更新料金
維持年金は、2014 年 9 月 13 日以降に完全明細書と共に提出された出願書は全て支払可能となる。維持
年金は、完全明細書の出願日の 4 年目からの支払いとなる。条約出願は、国際出願日が完全明細書の出願日とみなされる。維持年金は、2014 年 9 月 13 日より前の日に早めても、施行日後に提出された分割出願には適用されない。
更新料金は、特許付与後、毎年一回完全明細書の出願日の支払いとなる。施行日以降に期限がくる 1953年法により付与された特許の更新料は、2014 年規則に定められた金額と同じ額の支払となる。
維持年金及び更新料は、期限の三か月前から支払可能。
出願維持年金や更新料の納付による失効は、支払期限の 6 ヶ月後までに延滞料を支払うことで、出願や特許を復元することができる。
紹介記事全文 (英語)：
http://www.iponz.govt.nz/cms/iponz/latest-news/patents-act-2013-2013-transitional-provisions-moving-to-the-new-law

＜カナダ

CIPO＞

新商標出願オンラインシステム始動(2014 年 4 月)

商標局は、より迅速に、より便利に手続き可能な新たな商標オンラインシステムを始動させた。
従来のシステムは、利用できなくなるので、ブックマークを以下のアドレスに変更してください。
https://strategis.ic.gc.ca/app/scr/opic-cipo/mc-tm/depot-filing/connexion-login_eng.htm
新システムを最初に利用する場合は、カナダ産業省の顧客情報及びアカウント情報を更新してください。
紹介記事全文 (英語)：http://www.cipo.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr03770.html***

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