兵庫県社会福祉法人経営者協議会
平成 31（令和元）年度

事業計画【活動方針・重点目標】
国においては、２０２０年代の初頭を目途に「地域共生社会」の全面展開を目指すとともに、社会保障・働き方改革に向けた検討が進められています。
社会福祉法人制度改革から３年を迎え、社会福祉法人には、より一層のガバナンスの強化や高い透明性を備えた法人経営、安定的かつ質の高いサービスの提供が求められています。併せて、「地域における公益的な取組」の推進などを通じ、引き続き社会福祉法人の存在意義や目指す方向性について正しく理解してもらうことが必要です。
福祉・介護人材の確保については、消費税の導入に合わせた更なる処遇改善や、外国人人材の受け入れ、介護ロボットの活用等も進められています。また、自然災害の発生が相次ぐ中、福祉避難所やＤＷＡＴ等、災害時に社会福祉法人が果たす役割に対しても期待が大きくなっています。
上記の情勢を踏まえ、本年度は下記の重点目標を掲げるとともに、全国・近畿経営協や県社協、各種別協議会等と連携し、各種事業を実施します。
【重点目標】
Ａ 経営協の組織・経営基盤の強化を図るＢ 会員法人の経営力向上への支援を行う
Ｃ 社会福祉法人の社会的評価・認知度を高める【事 業】
１．研修（社 会 福 祉 法 人 の 育 成 強 化 に 関 す る 活 動 ） Ａ

Ｂ① 総会・記念講演会の開催（5 月）
社会福祉法人経営のビジョン・ミッションを確認する場として、総会開催後に記念講演会を開催し、会員法人の目指すべき方向性を共有する。
② 法人経営トップセミナーの開催（12 月）
社会福祉法人の目指すべき方向性を協議するとともに、各種制度改革等、社会福祉法人が抱える経営課題への対応策を研究・協議するためのセミナーを開催する。
③ 理事長のための経営講座の開催（7 月、10 月）
社会福祉法人制度改革で掲げられた経営基盤強化に向けて、具体的な経営手法（人事・労務・財務等）を学ぶことを目的に講座を開催する。
④ 全国経営協「都道府県経営協セミナー（前期・後期）」の開催
社会福祉法人制度改革への組織的なフォローアップ等を目的に全国経営協主催のセミナーを開催する。

２．会員拡大ＡＣ① 新規会員の加入促進（年間）
新規会員の加入促進を図るため、入会案内パンフレットの配布等を行うとともに、種別協と連携した加入勧奨（総会等にて案内）を行う。今年度の新規加入は 10 法人を目指す。
県内施設法人数
会員法人数
組織率
平成 30 年度688
35050.8%※県内施設法人数の出典：厚労省「平成 28 年度社会福祉行政報告例」（平成 29 年３月末時点）より抜粋② 青年協議会会員の加入促進
次代の経営者育成を行う青年協議会活動を支援し、経営協会員に加え、青年協会員の拡大を図る。また、経営協会員の中から、加入候補者を選定し、例会等経営協事業を通じて個別の加入促進を行う。

３．調査研究（社 会 福 祉 法 人 の 基 盤 確 立 の た め の 調 査 、 研 究 ）Ｂ①

Ｃ

ガバナンス強化に向けた専門家との意見交換
県内の社会福祉法人のガバナンス強化に向け、研修会やセミナー等を通じて、会員法人が抱える課題を把握し、専門家（弁護士や公認会計士等）と意見交換等を行う。
②

社会福祉法人経営に関する政策提案の推進（年間）
県内の社会福祉法人に共通する制度・施策に関して、会員法人等からの意見を集約し、政策を提案し、県社協の政策委員会と連携して調査・研究活動を推進する。
・経営協理事会での「政策提案」に関する検討・協議
・「社会福祉法人指導指針」に関する意見交換会の開催 など③

地域公益活動の推進（年間）
市区町域での「社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）」の全県的な設置促進と、「地域における公益的な取組」の全県的な推進について、県社協と協働して取り組む。
・社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会の開催（年 2 回）
・地域公益活動推進セミナーの開催（年 1 回）
・地域公益活動の事例収集・発信など④ 災害時支援体制の構築に向けた取組み
兵庫県が設置した「災害福祉広域支援ネットワーク」に引き続き参画し、災害時における支援体制の構築に向け、青年協と連携を図りながら会員の災害に対する意識向上を目的とした研修等を実施する。
・災害に関する研修会の開催
テーマ案：福祉避難所、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）、ＢＣＭ体制、ＢＣＰ策定

等

４．経営支援(会 員 に 対 す る 経 営 、 財 務 、 労 務 等 諸 問 題 に 関 す る 相 談 事 業 ) Ａ Ｂ① 社会福祉事業経営相談事業への運営協力（県社協との協働事業・年間）
多様な経営課題の解決に向け、県社協・社会福祉事業経営相談事業の運営に協力する。
② 経営計画の策定支援（県社協との協働事業・年間）「社会福祉法人経営計画策定ワークブック（平成 29 年度作成）」をもとに、県社協や青年協と連携を図りながら、経営計画を普及する。
・社会福祉法人「経営計画」策定指導者派遣事業
・経営計画普及セミナーの開催
・経営計画リーダー養成ゼミナール（青年協事業）など③ 日本公認会計士協会兵庫会との学習会・セミナーの開催（年間）
社会福祉法人への会計監査人の導入や社会福祉充実計画の策定等、社会福祉法人経営に関する意見交換を開催し、公認会計士協会との連携を深める。
④ 福祉の就職総合フェアの共催（年 2 回）等
福祉人材の確保・定着に向けて、福祉の就職総合フェアを県社協と共催するとともに、福祉の仕事という選択肢を学生等に意識してもらうために県社協が開催する業界研究イベントの運営に協力する。
※

福祉人材の確保・定着・育成に関する法人の取り組み支援を行うとともに、理事会での重点的な協議を行い、政策提案等に反映する。

５．情報活動（会 員 相 互 の 情 報 交 換 、 研 鑚 、 交 流 ）ＡＢ① 月刊「経営協」の配布、「経営協情報」のメール配信② ホームページを活用した情報発信（年間）
本会の活動に関する様々な情報を内外へ広く発信するとともに、研修、調査研究、経営支援、組織運営等に関する会員に必要な情報を随時発信するため、ホームページを最大限活用した情報提供を行う。

６．組織運営① 総会の開催（5 月）※役員改選② 理事会（4 月、7 月、10 月、1 月）の開催③ 正副会長会議（4 月、7 月、10 月、1 月）の開催④ 例会（7 月、10 月理事会と同日）の開催⑤ 青年協議会活動への支援（年間）⑥ 全国経営協との連携協力（年間）・全国経営協協議員・各委員会委員に就任し、全国経営協の運営に協力する。
⑦ 近畿経営協との連携協力（年間）・近畿経営協議員に就任し、近畿経営協の運営に協力する。

平成31（令和元）年度

兵庫県社会福祉法人経営者協議会
収支予算書＜収入の部＞
科目(単位：円）
平成30年度 2019年度
予算額（a） 予算額（b）

１．会費

23,445,000 24,850,000

２．交付金

5,763,000

5,814,000

３．事業収入660,000

525,000

４．助成金収入
５．雑収入
６．繰越金

200,000
3,000
1,735,000

200,000
3,000
2,069,000

合計

31,806,000 33,461,000

比較増減（b)-(a）

備考

350法人（平成30年度実績）
・一般（2～10億円）
70,000円 ×193法人
・小規模（2億円未満）
1,405,000
35,000円 × 70法人
・大規模（10億円超）
110,000円 × 79法人
・県のみ
25,000円 × 8法人
全国経営協組織活動費
51,000342法人（県のみ法人除く）×17,000円
法人経営トップセミナー
・非会員＠5,000×35名△ 135,000
経営講座等
・非会員＠5,000×35名×2回
0 全国経営協セミナー2回
0 預金利息等
334,000
1,655,000＜支出の部＞
科目

１．運営費
１．事務費

(単位：円）
平成30年度 2019年度
予算額（a） 予算額（b）
4,650,000 4,650,000
450,000
450,000

比較増減(b)-(a)備考

00 ﾊﾟｿｺﾝﾘｰｽ代、郵便代、印刷機使用代等
事務局運営負担金0
正規職員1/2＋嘱託職員1名分
0 慶弔費等
300,000
総会（講演会） 800千円
例会
400千円×2回
400,000 理事会
30千円×4回
正副会長会議
5千円×4回
郵便代
300千円 他
法人経営トップセミナー 800千円△ 100,000
経営講座
200千円×2回 他

4,100,000

4,100,000３．連絡調整費
２．事業費

100,000
5,700,000

100,000
6,000,000

１．会議費

2,000,000

2,400,000

２．研修費

1,700,000

1,600,000

３．調査研究費1,200,000

1,200,000

４．法人活動支援費500,000

500,000

0 情報発信・ホームページの運営等

５．青年協活動費

300,000

300,000

0 青年協活動助成

２．事務局運営費

３．分担金

20,290,000 21,580,000

４．予備費

1,166,000

合計

0 調査研究事業、意見交換会等

全国経営協会費（342法人）
・一般（2～10億円）
60,000円 ×193法人
・小規模（2億円未満）
1,290,000
30,000円 × 70法人
・大規模（10億円超）
100,000円 × 79法人

1,231,000

65,00031,806,000 33,461,000

1,655,000