グローバリゼーションと国際経済法の変容
東京大学教授 中川淳司
近年のグローバリゼーションの進展は、国境を超えた人、モノ、カネ、情報の移動の急増を通じて実現した。冷戦が終結し、社会主義陣営に属していた諸国が資本主義陣営に属していた諸国によって作られていた国際経済法の諸制度に参加するようになった。こうして、国際経済法は、経済のグローバリゼーションを促進し支える普遍的な制度的インフラストラクチャーとして発展した。ガット・WTO を通じた産品貿易・サービス貿易の自由化と貿易円滑化、自由貿易協定（FTA）や二国間投資条約（BIT）を通じた投資の自由化・円滑化を伴う深い統合の推進はその中核的な構成要素である。国際通貨・金融取引については、1980 年代以降に米英主導で金融自由化が進んだことが大きい。近年のグローバリゼーションを特徴付ける供給網のグローバリゼーションと金融取引のグローバリゼーションは、こうした国際経済法の諸制度により促進され、実現した。
グローバリゼーションの進展は新たな政策課題を生み出した。第一に、グローバルな供給網を通じて展開される経済活動に対する公法的規制（課税、競争法、贈賄規制など）の配分と調整が必要となった。第二に、供給網のグローバリゼーションにより、環境保護、労働基準の遵守確保、人権保障などの社会的課題に対する各国の統治能力が弱まった。第三に、金融取引のグローバリゼーションはグローバルな金融システムの脆弱性を高めた。
これらの政策課題に対処するため、国際経済法の対象が拡大した。それと同時に、政策課題・分野によっては国際経済法という公式の規制手法によらない方策も採用されるようになった。グローバルな供給網における社会的課題に対しては、企業、業界団体や NGO が基準を策定し、購買契約や認証を通じてその実現を図るという方策がとられている。グロー
バルな金融システムの脆弱性に対しては、主要国の金融監督当局が市中協議を繰り返しながらソフトな金融規制を策定し、それを国内で自主的に導入して実施するという方策がとられている。これらは国際経済法という公式の規制手法に欠けていた柔軟性、即応性を備えており、国際経済法の諸制度とあいまって現代のグローバル経済を管理運営する複合的で多層的な仕組みを構成している。他方で、これらの方策は民主的正統性や透明性に課題を残している。
国際経済法の対象の拡大と深化をさらに進め、現在は国際経済法の規制が及んでいない政策課題・分野についても非公式な方策の少なくとも一部は国際経済法に取り込み、今日のグローバル経済を管理運営する制度的なインフラストラクチャーとしての国際経済法の刷新を図る必要がある。

国際環境法の現代的展開とその課題――世界法の観点から
名古屋大学教授 高村ゆかり
中央集権的に法を定立し、履行強制する機構が存在しない国際社会において、国際法は、国際的環境問題に対処し、その解決をめざす国家間の国際協力の法的基盤を提供してきた。
特に、オゾン層破壊や地球温暖化といった「地球環境問題」への対処には、問題の未曾有の規模とグローバルな広がりに相当する地球規模での国家間協力とそれを支える法的基盤が必要であり、まさに世界法の視角からその到達点と課題を論じるのに最もふさわしい法分野の一つと言えるだろう。
地球環境問題については、問題の特質に対応して問題ごとに条約レジームが形成されている。入手可能な科学的知見の制約や、問題が 20 世紀の経済発展を支えた大量生産、大量消費の社会・経済構造そのものに由来することなどから、問題の解決に十分に実効的な条約レジームに一気に合意することは困難であり、科学的知見・技術の進展や社会・経済の変化を取り込みつつ、より実効的な条約レジームの構築に向けて持続的に国家間の合意を積み重ね、レジームの進化／深化を可能とするレジーム形成が求められる。その意味で、環境条約レジームは、時間とともに変容する契機と誘因を本来内在する。
他方、貿易と投資の自由化を基軸とした経済のグローバル化の進展とともに、中国、インドなど「新興国」が急速に経済発展を遂げ、その経済活動が相当な環境負荷を生じさせるようになった。これら新興国の台頭は、同時に、国際社会の政治力学にも変化を引き起こし、国際環境法にもまたその変革を迫っている。「共通に有しているが差異のある責任」
は、地球環境問題に対処する「責任」を国家間で配分する際の指針となる原則であるが、2015 年 12 月に採択されたパリ協定において、伝統的な先進国と途上国の二分論に基づく責任の差異化から脱却する当該原則の適用が見られるのはその一例といえる。また、地球環境問題への効果的対処には、関連する環境問題との統合的対処や、貿易、開発などの関連する法分野との相互連携が必要となる。化学物質 3 条約の統合的運営など、条約間の連結／連携を進めることで実効的で効率的な問題への対処が追求される一方で、異なる条約において同一の問題が取り扱われる可能性が拡大し、法規範形成や紛争解決の局面における条約相互の調整もまた課題となっている。
本報告では、経済のグローバル化の進展と新興国の台頭といった近年の変化の中での国際環境法の展開をふまえて、グローバル化する環境問題の解決をめざす国際環境法の変容と課題について論じたい。

グローバル化する国境管理神奈川大学教授 阿部浩己
国家の国境管理権限は領域主権の本来的な発現形態と一般に解されているが、実のところ、両者は当初からそのような関係にあったのではない。概念上も実務上も両者が切り離しがたく結びついたのは 1880 年代から 1920 年代にかけてのことであり、その重大な契機となったのは、世紀をまたぐ大規模な人の越境移動であった。国家は外国人の入国・在留について自由に決することができる、という 1978 年最高裁マクリーン事件判決に連なる国際法上の認識は、この時期、米英の司法判断や権威ある学者によって案出されたものにほかならない。
国際法の世界に確然と着床したその法認識は、国境管理権限を各国の主権的裁量下に招き入れ、（国際）法の介入をミニマムなレベルにとどめおくものとなった。各国とりわけ「新世界」を構成する有力な諸国（移民受入国）は、そうして構築された自由裁量の法壁に守られながら、人種差別的な国境管理（移民）政策を公然と導入し、「国民国家建設」の事業を手掛けていくことになる。
それから 1 世紀を閲しグローバル化が深まる今日、世界は再び大規模な人の越境移動の事態に遭遇している。だがそこには、従前とは異なる背景文脈が現れ出てもいる。別して刮目すべきは、米国やカナダ、オーストラリアといった諸国が、国民国家「建設」から「維持」の段階に移行しつつあることである。他方で欧州諸国も、旧植民地出身者に入国特権を与えつつ、自らも「新世界」に移民送出を行なっていた段階を閉じ、国民国家「維持」のために移民受け入れを行う国へと転じつつある。
国民国家「維持」のため共通に採用され始めているのは、ポイント制度に代表される高度人材の指標である。グローバル化による人の越境移動は、人間ではなく「人材」をいかに自国に惹きつけるかという資源獲得ゲームの様相を呈している。むろん日本もまたこのゲームのただなかにある。もとより、ポイント制度は表面的には人種主義的指標とはいえぬにしても、そこには、自由な越境移動を享受できる富裕層とそれが叶わぬ貧困層とを分かつ現代的形態の差別が醜怪な相をのぞかせてもいる。グローバル・ノースとグローバル・サウスを分かつ境界といってもよい。
越境移動にかかる新たな事態の表出に伴い、国境管理と法の関係にも際立った変化が見て取れる。最も特徴的なのは、法の規律が国境管理の領域に厳然と及ぶようになっていることである。だが、その規律は、人の保護に向けられるのではなく、むしろ人間存在そのものの違法化、つまりは「不法」移民の産出を促す形をとって現れている。出入国管理の領域に法が介入するほどに「不法」入国／滞在者が産み出され、しかも、自由主義諸国にとって躊躇を禁じ得なかったはずの（無期限）収容や退去強制といった暴力的な措置が法を盾に傲然と強行されるまでなっている。自国民の国籍を剥がし取る措置の法制化も進行中である。9／11 を奇貨として一瀉千里に伝播した強度の安全保障化の力学が、そこに暗然たる陰影を落としていることはいうまでもない。
従前と異なり、21 世紀の現在は国際人権法が急速な進展を遂げる稀な時でもある。だが、刻々と練磨され精錬されているはずの国際人権保障制度は、迫り上がる国家の国境管理権限を有効に統制しえていない。それどころか、人権保障の営みは、国家の国境管理権限のグローバルな平準化と強化を促す制度的動力に転じているところすらある。
本報告では、再び訪れた人の大規模移動の時代状況にあってかつてないほどに剥き出される国家の国境管理の実相に焦点をあて、グローバル化プロセスの中で複雑な役回りを演じる国際／人権法の相貌を批判的に描き出す。

グローバル・イシューとしての指導者責任防衛大学校教授 佐藤宏美
国際刑事法は、重大な国際犯罪について指導的な役割を果たした者の責任追及について大きな関心を払ってきた。第２次大戦後の連合国による国際軍事裁判は、主要な戦争犯罪人を国際的なレベルで訴追することを目的としたものであった。1990 年代以降の ad hoc 国
際刑事法廷における国際的司法活動も、やはり重大な人権侵害について中心的な役割を果たした者の訴追に焦点をあててきた。シエラレオネ特別裁判所やカンボジア特別裁判部といったいわゆる混合法廷についても、同様である。
近年、理論的な再構築が進んでいる国際刑事責任の一般原則についても、組織的な犯罪に関する指導者責任の法理は主要な関心事項の１つになっている。国際刑事裁判所（ICC）
規程においては間接的実行の概念が採用されており、さらに、これを指導者間の共同実行の概念と結びつけることで、大規模で複雑な組織犯罪につき広く指導者の責任を認める間接的共同実行の法理が、ICC の判例により提示されている。また、ad hoc 国際刑事法廷では Joint Criminal Enterprise（JCE）の法理が採用されているが、そこでは、指導部に限定したいわゆる指導部 JCE を、実際に犯罪行為を行った部下とは別に把握したうで、その責任を独自に追及するアプローチが提示されている。
他方で、犯罪概念の側面においては、ad hoc 国際刑事法廷が、ジェノサイド犯罪についてジェノサイドの実行とは別に独立した犯罪として共同謀議を扱っている。この文脈における共同謀議の法理については、それが犯罪組織の指導部に対してのみ適用されるべきものであるのかどうか、明らかではない。しかし、少なくとも第２次大戦後の国際軍事裁判の実行に照らすならば、これを、組織の中核的な指導者に対し独自の刑事責任を追及する法理としてとらえることも可能である。
指導者責任の追及については、以上のようにいくつかの異なるアプローチが示されている。本報告では、各種国際刑事裁判所・法廷において提示されている指導者責任に関する最近の議論を概観したうえで、それらが意味する責任の特性について考察する。また、それらが国際法秩序においてどの程度の水平的な広がりをもちうるか、また国内法秩序に対し垂直的な広がりをもちうるのかという点についても検討を加え、国際的司法機関の活動が国際刑事法における指導者責任論の総体に与える影響、指導者責任論のグローバル・イシューとしての位置づけについて、考えたい。

グローバル化と国際法の規範構造の変容？
東京大学名誉教授 奥脇直也
現代におけるグローバル化といわれる現象が、国際社会の歴史の中で前例のないものであるとすると、それは何故なのだろうか。国際法学の立場からみて前例がない現象であるといえるとすれば、国際関係や国際法の性質を根本的に変える何かが生じていなければならない。その何かは何なのだろう。それが既存の国際社会とは区別される意味でのグローバル社会に向かう動きであるのであれば、その社会に固有の法（それは global 法、世界法といってもよい）が生成した、あるいはその生成の途上にあると言えるのだろうか。そうした固有の法があるのであれば、それによって規律されたグローバル社会（あるいは世界社会）が成立している、またはその成立の途上にあるともいえることになる。もちろんその場合でも世界権力（世界連邦といってもよい）が成立することが必須の条件であるわけではなく、最近はやりの global governance といわれている形態でもよい。「グローバル化と世界法」という共通テーマはその意味で挑発的である。しかしそれぞれの研究分野ごとに、この問題への回答は異なるであろう。また、だからこそ、こういうテーマが設定されたのだと思う。
この問題に対する答えを私が持っているわけではない。20 世紀後半以降、国際法には、多国間主義が大きな位置を占めるようになり、またその作用や規律のあり方に分野に応じて様々な工夫が導入されてきている。さらに、強行規範や対世的義務など、新たな規範構造を前提しないと理解できないものが法的議論の中に組み込まれ、また国際立憲主義のプロジェクトのように法の支配が新たな装いを纏って議論されるようになってきている。何かこれまでと異なる社会への動向があるようにも見える。
しかしながら、グローバル化が世界法に繋がりうるものであるためには、それを支える現実的な基盤が必要である。それは、一体何であるのか。そしてそれを支えるどういう新しい仕組が発展してきているのか。本報告では、そうした問題意識の下で、グローバル化が、本当に現代に特有のものなのかについて検討する。まず、国際法の歴史の中でグローバル化がどこからどういう形で始まり、それにより国際社会どのような変遷を遂げてきたか、その現実的な基盤が何であったかについて、グローバル化の歴史を探ってみる。その上で、歴史の中のグローバル化と現代のグローバル化がいかなる点で異なるのか、そして現代のグローバル化を支える現実的基盤があるのか、それはどういうものか、またそれに特有の規範構造の変容を認識できるのかといった問題を模索することとしたい。