日本財団パラリンピックサポートセンター

パラリンピック研究会
紀 要

第14号

September 2020

パラリンピック研究会

紀要

第14号
2020年９月
目次研究論文
パラリンピック開催による障がい者に対する意識変容に関する一考察……………………………………………………………………… 藤

田

紀

昭

1

（英文要旨） 13
米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─……………………………………………………………………… 昇

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15

（英文要旨） 35
平昌2018パラリンピック大会の放送に対する健常者の視聴意識
─日本財団パラリンピックサポートセンター・NHK 放送文化研究所共同研究
「パラリンピックと放送に関する研究」の二次分析から─……………………………………………………………………… 中

山

健二郎

37

（英文要旨） 60
パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─……………………………………………………………………… 中

村

真

博

63

（英文要旨） 93

研究ノート
パラリンピックと共生社会……………………………………………………………………… 小

倉

和

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95

（英訳）106

執筆者… …………………………………………………………………………………… 119

Journal of Paralympic Research GroupVol.14September 2020
Contents

ArticlesStudy on the Impact of the Paralympics on Changes in
Awareness about People with Disabilities………………………… FUJITA Motoaki 1（English Summary） 13
The Governance of the United States Olympic & Paralympic Committee:
Focusing on Its Relationship with Parasports and the Paralympics………………………………… NOBORI Amiko 15（English Summary） 35
Viewing Attitudes of Able-bodied Viewers of Broadcasts of the PyeongChang 2018
Paralympic Games: A Secondary Analysis of “Study of the Paralympics andBroadcasting,” A Joint Study by the Nippon Foundation Paralympic Support
Center and NHK Broadcasting Culture Research Institute……………………………… NAKAYAMA Kenjiro 37（English Summary） 60
Study on the Impact of Para sports on Inclusion Awareness（1）:Focusing on Experiences with Para sports… …………… NAKAMURA Masahiro 63（English Summary） 93

Research Notes

Paralympics and an Inclusive Society……………………………… OGOURA Kazuo 95（English Translation）106

Authors… ………………………………………………………………………………… 119

パラリンピック開催による障がい者に対する意識変容に関する一考察

パラリンピック開催による障がい者に対する意識変容に関する一考察
藤田紀昭（日本福祉大学）

１．パラリンピックによる人々の意識変容
新型コロナウイルスの影響でパラリンピックの開催が一年延期となった。パラリンピック開催により，共生社会実現が促進されることが期待されているだけに残念だが，中止とならなかったことは良かった。パラリンピック開催により共生社会を実現することはパラリンピックの重要な目的であり，レガシーでもある。
Gratton & Preuss（2008）によれば，これら多様なレガシーのあり方はポジティブなものかネガティブなものか，計画的なものか偶発的なものか，有形のものか無形のもの
かの三つの視点に類型化される１。人々が障がい者に対してより肯定的な意識を持つよ
うになることはポジティブで無形で，偶発的に起こるレガシーと言える。筆者が2014年
から継続的に実施している調査では，この４年間でわずかではあるが人々の障がい者に対する意識にポジティブな変化が見られる（藤田ら2020a）２。パラリンピックに関する報道量の増加がその要因の一つとして推察されるが，これをより確実なものとするためにもパラリンピックの開催が望まれるところである。
さて，パラリンピックの開催と人々の障がい者に対する意識のあり方に関しては98年
長野パラリンピック終了時点での状況について渡（2007）が言及している３。それによれば，64年東京パラリンピックで人々は障がい者の存在を意識するようになったものの，
それは大会の祝祭的な雰囲気の中で障がいそのものを直視するものではない，＜儀礼的無関心（注１）＞と呼べるものであった。長野パラリンピックによってそれは「障害者をとりまく諸環境の問題『障害者／健常者』のカテゴリーの非対称性，身体の差異を隠蔽しながらも，『スポーツ』の文脈であることを強調することで，『共生』や『理解』が成り立っているとする」４＜儀礼的関心＞を生み出すことになったとしている。そこで本稿では渡の所論をベースに，「東京2020パラリンピック」開催によって，これらが障がいやパラスポーツ（注２）に対する「真の関心」へと変化する可能性について考察す1

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

ることを目的とする。

２. パラスポーツ，応援の二側面
パラスポーツのレースを会場で応援していると，陸上競技や水泳でトップ選手から相当遅れてゴールしようとする選手に会場から拍手が送られる光景がよく見られる。筆者
自身この時，最後まで頑張るスポーツ選手を応援する気持ちと，身体が不自由なのに頑張っている障がい者を応援する気持ちが織り交ざって拍手しているように感じる。同時に，差別する気持ちはないものの，なんとなく上から目線で応援しているような気分になることがある。
このような上から目線の気持ちはどこから来るのであろうか。筆者が2019年12月に実施した障がいのある人に関する意識調査（調査会社に委託したインターネット調査。回
答者数は2,066人）では，「障がい者はかわいそう」かどうかを問う質問に対して一番多かったのは「どちらとも言えない」とする人（41.1%）であった。「全くその通り」及び「どちらかと言えばそう思う」と答えた人は29.5％，「全くそうは思わない」及び「どちらかと言えばそうは思わない」と答えた人も29.5％と同数であった。障がい者をかわいそうな人だと思う人とそうではないと思う人の数は拮抗していることがわかる（図１参照）。
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図１

障がい者はかわいそうな⼈である

近代スポーツは競争を核として発展してきた。平等で正当な競争による結果を重視す2

パラリンピック開催による障がい者に対する意識変容に関する一考察る姿勢は近代社会を象徴するモデルとなり，そのわかりやすさから人々に支持された。
「より速く，より高く，より強く」ということに価値が置かれ，そうでないものを競争により峻別してきた。
長年，障がい者はこの点において平等な競争者とはみなされてこなかった。それは障がい者とは身体的に劣った人であり，経済的価値が重視される社会において，生産性をあげることが難しい人であり，庇護の対象であり，かわいそうな人であると考えられていたためである。つまり同じ土俵に上る人とは考えられてはいなかったのである。レースでゴールすることがなかなかできない障がいのある人は気の毒な人で，それにもかかわらず頑張っているから応援しなくてはと思ってしまう。パラスポーツの応援でなんとなく上から目線の気持ちで拍手を送っているように感じるのはこうした理由からだと考えられる。
しかしながら，障がいのある人に対する意識は時代を経るに従って変化してきている。渡（2007）によれば，1964年に開催された東京パラリンピックとその後のパラスポー
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ツの展開は，当初＜作為的無関心（注３）＞状態に置かれていた障がいに対して＜儀礼的無関心（注４）＞を呼び起こしたとしている５。施設や病院にいて人々から見えない存在であった障がい者やパラスポーツを現前するものとして認識するようになったということである。この点で1964年の東京パラリンピックの功績は大きい。しかし功績であると同時に，それは，自分たちとは違う障がいのある気の毒な人々が行う特別なスポーツであり，障がいのことや彼らの実生活や日々直面している問題については触れてはい
けないもの，あるいは触れようとしない，＜儀礼的無関心＞であったとしている。
近年，人々はパラスポーツに対しては関心を払うようになってきた。図２は過去のパ
ラリンピックを見た人の割合（メディア別）及び見なかった人の割合を示したものである。北京パラリンピックをテレビで見た人は36.4％だったが，リオパラリンピックでは
59.4％に増加し，見なかったとする人は51.3％から30.5% へと減少している（注５）。他
方，藤田ら（2020b）は「パラリンピック」という言葉を知っている人は「オリンピック」とほぼ同じ96.3％いるが，視覚障がい者の目となる「ガイドランナー」という言葉を知っている人は15.0％，障がいによるクラス分けをする人を指す「クラシファイヤー」という言葉を知っている人は0.6％と認知度が低いことを報告している（図３参照）６。同様に，佐藤（2015）はパラリンピックにおいてどの障がいの人がどの競技に参加しているのかを正確に回答した人は0.5％だったことを報告している７。人々のパラリンピックに対する関心は高まっているもののその詳しい内容については知らない人が多いことが示唆されている。パラスポーツを理解するためには障がいの特徴やクラス分けや道具，車いすの特性などを理解する必要があるが，その複雑さや競技経験のなさなどから未だ知3パラリンピック研究会

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図２

過去のパラリンピックを⾒た⼈の割合

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パラスポーツ関連の言葉の認知度（藤田2020b）

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パラリンピック開催による障がい者に対する意識変容に関する一考察

識が十分ではない状態と言える。最近急増しているメディアの取り上げ方を見ても各競技のクラス分けや独特の戦術などに触れているものは少ない。パラリンピックが自国で開催されることでパラスポーツに関心を示すものの競技の詳細を理解するには至ってい
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ないと言え，いわばパラスポーツに対して＜儀礼的関心＞を持った状態と言える。渡（2007）はこの＜儀礼的関心＞を長野パラリンピックの公式ビデオ『98冬アスリート伝説』をもとに分析している８。つまりこのビデオでは，障がいのある身体を映像で映し障がい者と健常者のカテゴリーの存在を暗示しつつ，ナレーションや字幕によって「障害の有無に関係なくみんな同じ，障がいは一つの個性」ということで障がい者に対する＜儀礼的関心＞が構築されているとしている。
パラスポーツの応援には，障がい者に対する＜儀礼的無関心＞とパラスポーツをスポーツとして理解しようとするものの，その詳細については理解していない＜儀礼的関心＞の二側面がある。

３．スポーツの楽しさとパラスポーツの面白さ髙橋（2010）によればスポーツは人間が自らの意志で日常とは意味や価値が違う時空間で楽しさを体験することを目的としたもので，人為的に設定された困難に対して自身の能力を進展させ，さらに他者との間で卓越性を競い合い，心身に対する激しさや厳しさといった負荷を伴う活動だという。日常的な時空間とは違う意味や価値（注６）すな
わち独自の競技規則やルールに従って，その競技特有の技術や戦術（＝心身に対する激しさや厳しさ）を身につけ動くことの楽しさ，そうした動きを洗練させ技術を高めてい
くことの楽しさ，そして，身につけた技術や戦術をゲームやレースにおいて相手と共に駆使し，競い合って勝利しようとする楽しさ，これらがスポーツの面白さであり，楽しさと言える９，10。換言すればスポーツの面白さや楽しさは，①当該競技にしか見られない動きや戦術を身につけ動くこと自体の楽しさ，②当該競技のルールに従って技術を身につけ洗練させることの楽しさ，③当該競技の技術や戦術を駆使し相手と競争し最後まで競い合うことの楽しさであり，この点についてはパラスポーツも全く同じと言ってよい。
藤田（2019）はパラスポーツの面白さ，楽しさについて，近年急激に上がってきた競
技レベルの高さ，個々の選手の物語，そして独自のスポーツ技術と戦術の三つをあげている11。
障がいの程度（クラス）にもよるがパラスポーツの競技レベルは非常に高い。例えば陸上競技男子走り幅跳びで，片下腿切断のマルクス・レーム選手（ドイツ）は義足を使っ5

パラリンピック研究会

紀要 vol.14て８ｍ48cm を跳ぶ。この記録は障がいのない選手の世界記録には及ばないものの日本
記録８ｍ40cm を上回っている。男子円盤投げ（片下腿切断のクラス）や男子1500ｍ（弱視のクラス）でも同じような現象が生じている。単純な比較はできないものの，リオパ
ラリンピック男子1500ｍ弱視クラスの優勝記録３分48秒29は，リオオリンピックの同種
目の優勝記録３分50秒00よりも速かった。パラパワーリフティング（下肢障がいのある
人のベンチプレス，ノーギア）のシアマンド・ラーマン選手（イラン，107kg 超級，残念ながら2020年３月に急逝）は健常者の記録を上回る310kg をリオパラリンピックで挙げた。水泳男子100ｍ自由形，手部切断クラスの現在の世界記録は1975年当時の健常者の世界記録とほぼ同じである。車いすバスケットボールの選手が手を使わず，腰の動き
で車いすを操作しカットインしてシュートするプレイや，ボッチャにおける私たちが考えもしないような戦術によって得点を得る寸分たがわぬ精度のプレイは見るに値する。
このようにパラスポーツの競技レベルは近年非常に高くなってきており，スペクテイ
タースポーツとして成り立つレベルにまでなった。事実，夏季パラリンピックではシドニー大会，アテネ大会，北京大会と徐々に観客が増え，ロンドン大会，リオ大会ではチケットが売り切れる競技も見られた。パラリンピックのレベルが上がれば上がるほどパラリンピックはオリンピックに近づき，パラリンピックの価値と面白さはオリンピックと同様に＜より速く，より高く，より強く＞に沿ったものとなる。しかし，一部例外はあるものの，オリンピックと完全に同じ競技レベルになることはない。どんなに近づいても100ｍを９秒台で走るパラスポーツ選手は今のところ出てこない。仮に健常者の世
界記録を上回る義足選手が出てくれば，おそらく義足はドーピングと同じものと見なされ，結局，健常者と同じ土俵には上がれなくなることが推測される。車いすマラソンは
当初，障がいのない人と一緒にレースをしていたが，健常者より格段に速くなることで車いすの部が別に設定されたことや，マルクス・レーム選手がオリンピックに出られないことなどが象徴的な例である。
二つめは選手の物語である。パラスポーツ選手にはそれぞれ多様な障がいがあり，毎4 4 4日を普通に暮らせるよう様々な工夫をし，そしてスポーツに参加する。障がいのないア
スリート同様スポーツの場面で努力することに加えて，障がいに対する工夫や努力，後天的障がい者であれば，障がいを負ってからの復活の物語にも私たちは魅せられる。例
えば車いすフェンシングのベアトリーチェ・ヴィオ選手（イタリア，下肢のみでなく上肢にも重い障がいがある）は，「今」に満足することはなく飽くなき向上心と挑戦により，自らを高めていく魅力的な選手である。彼女は私たちに勇気と挑戦することの素晴らしさと，人間の魅力に障がいの有無は関係ないことを教えてくれる。
キャンベル（2015）によれば英雄の物語の共通点として「セパレーション（旅立ち）」6パラリンピック開催による障がい者に対する意識変容に関する一考察→「イニシエーション（通過儀礼）」→「リターン（帰還）」という型がある。映画『スター・ウォーズ』はまさにこれを下敷きにしてつくられたことで有名である。スポーツに置き換えるならスポーツを始め（旅立ち），多くの壁や挫折，ライバルとの競争，指導者との葛藤，これらを重要な他者（指導者，恋人，友人，家族）の支えを力に乗り越え（通過儀礼），勝利あるいは人間的成長を遂げる（帰還）というストーリーである12。
新聞やテレビで報道されるスポーツ選手の物語や多くのスポーツヒーロー・ヒロインの物語はこの型の上に成立している。そこには近代社会で生まれた近代スポーツのイデオロギーである優勝劣敗，業績主義が色濃く反映すると同時に「それぞれの時代や社会13している。障がい者スポーツやその選手，ヒーロー・ヒロイを象徴する価値を体現」

ンは共生社会や多様性に価値を置く現代社会を象徴していると言える。私たちは選手一人一人が乗り越えてきた障がいに伴う挫折，身体の喪失感，スポーツ技術を獲得するま
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での過程や差別に打ち勝つ姿に心打たれる。これらは障がいに対する＜儀礼的無関心＞
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とパラスポーツに対する＜儀礼的関心＞を崩し，リアルな障がい者や障がい者スポーツの理解へと進ませる可能性がある。
しかし，一方で障がいを乗り越えることばかりが選手本人の意思に反していたずらに強調されることで，多様でリアルな障がい者像を背後に押しやり，ステレオタイプに障がい者を理解し，いわゆる感動ポルノ（注７）を強要してしまう可能性もある。また，選手の物語の型自体は障がいのないスポーツ選手の物語の型と同様であり，この意味では近代スポーツの価値を強化するに過ぎないとも言える。
最後はパラスポーツ独自のスポーツ技術，戦術である。パラスポーツ選手の場合，同じ障がいでも一人一人の状況は異なる。ゆえに走り方，跳び方，投げ方，泳ぎ方，息継ぎの仕方も一人一人違う。選手は自分に合った技術を見出し，創り出している。
さらに，パラスポーツ選手の多くは義足や車いす，その他ボッチャのランプや，パワーリフティング選手が体をベンチに留めるストラップ，馬術の選手が使うその選手特有の馬具など様々な道具を利用する。その道具は自分の身体の一部であり，個々の選手がどのようにその道具と一体化していくのか，その過程は障がいのない選手のスポーツには見られない側面と言える。競技レベルの高さと選手の物語には先述のとおり，二律
背反的な側面がある。したがってこれら三つの面白さ，楽しさのうち，特にこの点に注目する必要がある。
両腕がなく，口にラケットをくわえてプレイする卓球選手イブラヒーム・ハマドトゥ（エジプト）はサーブの時，足の指で球をつかみトスを上げて打つ。電動車いすのテニス選手，ニック・テイラー（アメリカ）は車いすごと回転させてバックハンドストロークを行う。彼もサーブは両足首にボールを挟んでトスを上げる。パラスポーツ選手が発7

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紀要 vol.14

想の転換と創造力によってスポーツに参加する姿は，人間の可能性の大きさを教えてくれる。車いすバスケットボールでは腹筋の利かない障がいの重い選手から片下肢切断の障がいの軽い選手まで一緒にプレイをする。そのため障がいのない人のバスケットには見られない戦術がある。また，車いすの幅をいかした特有のプレイ，真横に動けない車いすを自在に操作する独特の技術14等によって車いすバスケは成り立っている（渡2012）。
パラスポーツ選手の個々の技術について渡部（2005）は「障害のある人たちの身体的技能は，どれをとってみても，『すでにある行為を，決められた方法で獲得した』ものなど一つとしてないはずである。それは，それぞれに異なる身体が持つ『自由』から紡ぎだされた新しく個性的なものである。…中略…つまり障害のある人たちの身体技能は『生』そのものである。障害のある人たちからは，スポーツの技能を獲得する意味が，『す
でにある行為を，決められた方法で獲得すること』ではなく，『生』を充実させる広範15ことを指摘している。これこなイメージを保障する営みであることを気づかされる」

そが他のスポーツにはないパラスポーツ独特の面白さであり，重視されるべき価値と言える。

４．パラスポーツに対する意識の変遷㞀ࡀ࠸⪅㞀ࡀ࠸⪅࡜ࣃࣛࢫ

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図４ わが国におけるパラリンピックの開催及び報道と障がい者スポーツに対する意識の変遷のモデル8

パラリンピック開催による障がい者に対する意識変容に関する一考察

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パラスポーツ関連記事数

朝日新聞社聞蔵Ⅱ・読売新聞ヨミダス歴史館より藤田作成

図４はわが国におけるパラリンピックの開催及び報道と障がい者スポーツに対する意識の変遷のモデルを示したものである。
渡（2007）が指摘するとおり，パラスポーツがほとんど報道されない＜作為的無関心＞の状況から，64年東京パラリンピック開催により，障がい者と共に認知されるまでに至った16。事実，図５に示すように64東京パラリンピックの年には100を超える記事が見られたものの，それ以前にはパラスポーツを伝える記事はほとんどない。同様に1965
年以降で次に記事が増え始めるのは1998年の長野パラリンピックの前である。長野パラ
リンピック以前では1964年だけ障がい者スポーツに人々の関心が注がれたように見えるがそれでも，この大会を契機に，日本身体障害者スポーツ協会（現日本障がい者スポーツ協会）が創設され，全国身体障害者スポーツ大会（現全国障害者スポーツ大会）が継続的に開かれるようになるなど国の予算を使って障がい者スポーツが振興されるようになったことを考えると64東京パラリンピックの果たした役割は大きい。障がい者の社会参加が謳われ，スポーツがその手段として認識されるようになったのである。
長野パラリンピックを前に報道量が増える。この時，パラリンピック選手団のユニフォームをオリンピック選手団と同じにするかどうかで問題になったことなどからパラ
リンピックに関する報道に注目する人が増え，パラリンピックという言葉の認知度が高くなったのではないかと考えられる。そして，この後2000年のシドニーパラリンピックの時からパラリンピックに関する全国紙の記事は社会面よりもスポーツ面に掲載される
17。長野パラリンピックにおけるユニフォーム問題にみら割合が多くなる（図６参照）

れるようにオリンピックとパラリンピックを同等に扱おうとする意識が生じ，パラス
ポーツをリハビリテーションや社会参加，障がい者福祉というコンテクストではなくス
9パラリンピック研究会

紀要 vol.14

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パラリンピック関連記事の掲載面の推移（藤田2013）ȑȩȪȳȔȃǯச᧏͵࠰Ϥ‫ܓ‬ȑȩȪȳ ٰ‫ܓ‬ȑȩȪȳȔȃǯ᧏͵࠰ Ȕȃǯ᧏͵࠰

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図７

パラスポーツ関連新聞記事数（読売新聞，朝日新聞，毎日新聞データベースより藤田作成）

ポーツのコンテクストに位置付けるようになってきた証左と言える。
パラスポーツの認知度が上がる一方で，多くの人々は障がい者が日常的に直面する課
題やパラスポーツの詳しいルールや戦術，障がいの特徴などについては十分理解できていないという，障がいに対する＜儀礼的無関心＞とパラスポーツに対する＜儀礼的関10パラリンピック開催による障がい者に対する意識変容に関する一考察

心＞の二側面が見られる状態でもある。そうした中，障がい者プロレスの「ドッグレッ
グス（注８）」や「劇団態変（注９）」は，障がい者の実態に強制的に目を向けさせようとしたものと位置付けることができる。
延期されることが決まった東京2020パラリンピックではあるが，大会開催を前に関連する新聞報道はこれまでになく増加している（図７参照）。報道量が圧倒的に増す中で記事の内容の変化を期待したい。最近では単に結果の報道に留まることなくレース経過やクラス分けに関することも報道されるようになってきた。これらに加え個々のパラス
ポーツ選手が身につけたパラスポーツ独自の技術，戦術に関する分析などが多く報道され，理解されるようになることを期待したい。それはパラスポーツそのものを理解することに繋がり，パラスポーツ選手の「生」を見出すことに他ならないからである。これにより障がいへの＜儀礼的無関心＞や，パラスポーツへの＜儀礼的関心＞といったある種の覆いが取り除かれ，そこに見えてくる選手の個人的現実と向き合い理解することで，障がい者やパラスポーツに対する意識がさらに変化する可能性を見出せるのではな
いだろうか。その時，パラリンピックの代表選手は障がい者の代表選手ではなく，私たちの代表と認識されるようになるに違いない。
本稿は「パラスポーツを応援するということ」，2020，『体育の科学』，70（6），410-414に掲載したものに新たなデータを加えるなど，大幅に加筆修正したものである。
謝辞

本研究は JSPS 科研費 JP18Ｋ10907の助成を受けたものである。

注（１）＜儀礼的無関心（civil inattention）＞とはゴフマン18による言葉。エレベーターにたまたま乗り合わせた人が互いに相手の存在を認めながらも関心を向けることなくやり過ごすような行為。
（２）パラスポーツとは，パラリンピックスポーツに限らず障がい者が実施するスポーツ全般を指す言葉。
「パラ」をスポーツ名の接頭語として用い，障がい者の参加する競技を表すこともある。パラバドミントン，パラテコンドーなど。これに対してパラリンピックスポーツは国際パ
ラリンピック委員会が主催するパラリンピック大会に採用されている競技や国際パラリンピッ
ク委員会が認定した競技。
（３）＜作為的無関心＞はゴフマンの＜儀礼的無関心（civil inattention）＞をもとにした市野川19による造語。意図的に相手はいないものとして関心を示さないこと。
20。
（４）紳士的な注意向け（civil attention），北田暁大（2004）（５）2014年，2016年，2018年に筆者が実施した調査結果。サンプル数は2,066。社会調査会社に委託して実施した調査結果。
（６）42.195㎞を早く移動したければ，バイクや自動車に乗って移動すればよい。しかし，スポーツの時空間ではそうした方法ではなく，あくまで自分で走ってゴールするという違った意味と価値が競技規則によって定められている。
（７）感動ポルノ（Inspiration porn）はオーストラリアのコメディアンであり障がい者人権活動家
11パラリンピック研究会

紀要 vol.14

だったステラ・ヤング（Stella Young）が2012年に初めて使った言葉。障がいがあってもそれに耐え，努力し頑張る姿を強調し，「感動をした，励まされた」と言われるような場面をメディ
アなどで取り上げることをいう。
（８）ドッグレッグスはプロレス団体。障がい者と健常者が真剣に闘う。ドッグレッグスを描いた本に北島行徳著『無敵のハンディキャップ』（ちくま文庫），北島行徳著『弾むリング』（文芸春秋）などがある。
（９）劇団態変は1983年に金滿里により創設され，身体障がい者にしか演じられない身体表現を追究するパフォーマンスグループ。大阪を拠点に活動している。
参考引用文献１

Gratton, C., and Preuss, H., 2008, “Maximizing Olympic Impacts by Building up Legacies,”
The International Journal of History of Sport, 25（4）,1922-1938.

２

藤田紀昭，安藤佳代子，兒玉友，2020a，「障害者スポーツに関する経験の違いと障害者に対する意識に関する研究」，『第29回日本障がい者スポーツ学会抄録集』，24。

３

渡正，2007，「障害者スポーツによる儀礼的関心の構築：1970年代の『運動』とパラリンピッ
クの表象」，『千葉大学日本文化論叢』，８，106-93。

４

同上，97。

５

同上。

６

藤田紀昭，安藤佳代子，兒玉友，2020b，「障害者スポーツに関する言葉の認知度に関する研究」，『日本福祉大学スポーツ科学論集』，３，11-20。

７

佐藤宏美，2015，「国内外一般社会でのパラリンピックに関する認知と関心」，『日本財団パラ
リンピック研究会紀要』，１，45-56。

８

渡，前掲書。

９

髙橋正紀，2008，「スポーツと人間」，『地域経済』，27，63-82。

10髙橋正紀，2010，「スポーツマンのこころ：スポーツ振興の原点としての心構え」
，
『岐阜経済
大学論集』
，43
（3）
，75-28。

11

藤田紀昭，2019，「東京2020パラリンピックの見どころ＆全競技解説」，『東京五輪を観たい』，
宝島社，60-63。

12

ジョセフ・キャンベル（倉田真木他訳），2015，『千の顔を持つ英雄（新訳版）上』，早川書房。

13

橋本純一，2002，「メディアスポーツヒーローの誕生と変容」，橋本純一編『現代スポーツメディ
ア論』，世界思想社，245-272。

14

渡正，2012，『障害者スポーツの臨界点：車いすバスケットボールの日常的実践から』，新評論。

15

渡部憲一，2005，『身体障害とジェンダーにスポーツを読む』，高菅出版，68。

16

渡，2007，前掲書。

17

藤田紀昭，2013，『障害者スポーツの環境と可能性』，創文企画，55。

18

アーヴィング・ゴフマン（丸木恵佑，本名信行訳），1980，『集まりの構造－新しい日常行動論を求めて』，誠信書房。

19

市野川容孝，2001，「『障害者』差別に関する断想─介助者としての経験から」，坪井秀人編『偏見というまなざし－近代日本の感性』
，青弓社。

20

北田暁大，2004，『＜意味＞への抗い：メディエーションの文化政治学』，せりか書房，189。

12

Study on the Impact of the Paralympics on Changes in Awareness about People with Disabilities

Study on the Impact of the Paralympics on Changes
in Awareness about People with Disabilities
FUJITA Motoaki（Nihon Fukushi University）

With regard to the relationship between the Paralympics and awareness about
people with disabilities, Watari （2007） discusses the situation at the end of the
Nagano 1998 Paralympic Games. According to the study, the Tokyo 1964 Paralympic
Games did lead to the development of awareness about people with disabilities, butthat was what could be called “civil inattention,” a product of the festive atmosphereat the time that did not involve actually facing the realities of people with disabilities.
Watari notes that the Nagano 1998 Paralympic Games led to the formation of “civil
attention,” which is defined as “‘social inclusion’ and ‘understanding’ are thought to beachieved, but with a strong emphasis that it is in the context of sports, and concealing
the difficult conditions faced by people with disabilities, asymmetry between the‘disabled’ and ‘able-bodied’ categories, and physical differences.” Building on Watari’s
discussion, this article aims to explore the possibility of the Tokyo 2020 Paralympic
Games leading to the development of a “true interest” in disabilities and parasports.
There are three aspects to what makes parasports interesting and enjoyable: thehigh level of the competitions, stories of individual athletes, and unique sports
techniques and strategies.
First, the level of competition in parasports has risen significantly in recent years,
enabling some parasports to develop into spectator sports. However, with a few
exceptions, they do not reach the exact same level as Olympic sports.
Second, is the stories of individual athletes. According to Joseph Campbell（2015）, thestories of heroes share the following pattern: “Separation,” “Initiation,” and “Return.”
13

Journal of Paralympic Research Group vol.14

Most of the stories of athletes and sports stars covered by newspapers and television
are structured based on this pattern. We are deeply moved by stories of how athletes
overcame the setbacks and sense of physical loss caused by their disabilities, as well as theprocess through which they developed their athletic skills and fought discrimination.
Such stories may potentially lead to the dismantling of the “civil inattention” to people
with disabilities and the “civil attention” to parasports, promoting understanding of
the realities of people with disabilities and adaptive sports. However, since suchstories stress the process of overcoming disabilities, regardless of athletes’ wishes,
they also run the risk of forcing people to participate in so-called “inspiration porn.”
Third, is the sports techniques and strategies unique to parasports. Each paraathlete is in a different situation, even if they have the same disability. For thisreason, no two athletes run, jump, throw, swim, or take breaths in the same way.
Para-athletes identify and create techniques that suit their own situation, which is afascinating feature unique to parasports.
Para-athletes each have different physical traits, which in turn produce or enabledifferent techniques. These techniques can be considered to reflect the “real self” ofpara-athletes （cf. Watanabe 2005）, representing one of the fascinating elements
unique to parasports that should be valued.
I hope that there will be more extensive media coverage of the Paralympics, alongwith qualitative changes in news articles. Even if the Paralympics are canceled, I hopethat there will be a change in the quality of the content. Media coverage is currently
expanding to include class divisions and athletes’ stories, in addition to reporting results.
I hope that there will also be updates on races and matches and other relevant
information based on an understanding of the unique techniques and strategies developed
by individual para-athletes, which would enable people to gain an understanding ofparasports and learn about the “real self” of para-athletes. This may lead to thedismantling of the “civil inattention” to disabilities and “civil attention” to parasports,
among other concepts that pose a hindrance to understanding, enabling people to comeface to face with and understand the realities facing individual athletes, and ultimately
bring about further changes in awareness about people with disabilities and parasports.
14米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─

米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─
昇亜美子

はじめに
2019年６月，米国オリンピック委員会（United States Olympic Committee: USOC）
は，米国オリンピック・パラリンピック委員会（United States Olympic & Paralympic
Committee: USOPC）に名称を変更すると発表した。この決定は，1970年代末以降漸次的に行われてきた，USOC のガバナンスにおける障がいのあるアスリートの権利と地位向上と，パラリンピックへの関与を明確化する取り組みのひとつの到達点であるといえるだろう。
本稿は，米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスについて，特に障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけがどのように変化してきたのかを考察することを目的とする。以下では，1970年代以降の変遷の歴史を考察するが，その際，2019年の改称以前の組織名は「USOC」と表記し，それ以降は「USOPC」とする。

１．1978年アマチュア・スポーツ法の成立と障がい者スポーツへの関与⑴

組織設立初期1894年にクーベルタン男爵がパリで主催した国際会議の場で，近代オリンピック開催と国際オリンピック委員会（IOC）の設立が決定された。これを受けて米国では，その２年後にギリシャのアテネで開かれることが決まった初の近代オリンピックへの米国選手の参加を組織する委員会が設立された。これが，現在の米国オリンピック・パラリン
ピック委員会（USOPC）のはじまりである。その後，正式な組織として1921年11月の
ニ ュ ー ヨ ー ク・ ア ス レ チ ッ ク・ ク ラ ブ の 会 議 に お い て， 米 国 オ リ ン ピ ッ ク 協 会（American Olympic Association: AOA）が結成された１。
1940年，AOA はその名称を米国スポーツ連盟（United States of America Sports
Federation） に 変 更 し，1945年 に 米 国 オ リ ン ピ ッ ク 協 会（United States Olympic
15パラリンピック研究会

紀要 vol.14

Association: USOA）に変更した。1950年には，連邦議会の認定を与える公法第805号が制定され，USOA は非営利法人として税控除可能な寄付集めができるようになった２。
1961年，USOA の名称は米国オリンピック委員会（United States Olympic Committee:
USOC）に変更された。1978年には本部がコロラド州コロラド・スプリングに置かれ，現在に至る。
⑵

1978年アマチュア・スポーツ法の成立

1970年代まで，オリンピック・スポーツをめぐり，アマチュア競技連盟（Amateur
Athletic Union: AAU）
，全米大学体育協会（National Collegiate Athletic Association:
NCAA），そして USOC の間で権限争いがあった。これを解決すべく，1975年６月にジェラルド・フォード大統領は「オリンピック・スポーツに関する大統領諮問委員会（President’s Commission on Olympic Sports）」を設立した。同委員会は米国におけるアマチュア・スポーツおよびオリンピック・スポーツ団体とガバナンスについて調査を行い，これらの団体を統括する運営組織の創設を勧告した。
この勧告に基づいて成立したのが，「1978年アマチュア・スポーツ法（The Amateur
Sports Act of 1978）」である（注１）。これにより，USOC は米国のオリンピック関連の全活動を統括する中央組織として認定された。同法により USOC はオリンピック，
パンアメリカン大会などの国際競技大会の役員選出，選手の選考決定権を全面的に得て，アマチュア・スポーツ活動の推進と競技団体間の調整機関となった。また，USOCには，これらの国際大会に関連する競技の国内統括団体（National Governing Body:
NGB）を承認する権限が付与された３。1978年アマチュア・スポーツ法制定により，USOC は４年毎に議会への報告が義務付けられており，政府機関ではないものの，準政府機関的な性格を持つといえる。一方で，議会は USOC の日々の活動を監督しておらず，USOC の活動に対する議会によるチェック機能がないとの批判が当初からなされていた４。
1978年アマチュア・スポーツ法は，米国における障がい者スポーツ・ムーブメントの大きな転換点となった。同法は「障がいのある個人のためのアマチュア・スポーツ・プ
ログラムや競技大会の奨励，援助の提供，可能な場合は健常者のための競技大会に障がいのある個人が意義ある参加をする機会を拡大することを奨励し助けること」を謳い５，
USOC が障がい者のアマチュア・スポーツを奨励する役割を担うことを定めたのである６。
⑶

障がい者スポーツを推進する常設委員会の設立

1978年アマチュア・スポーツ法に明記された目的を達成するために，USOC は「ス16

米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─

ポーツにおける障がい者に関する委員会（Handicapped in Sports Committee）」を常設委員会として組織した。USOC は1979年以降，障がい者スポーツ活動への資金提供を拡大し，競技大会などに参加を望む障がいのあるアスリートの交通費や他の経費を援助することとなった７。1983年にはスポーツにおける障がい者に関する委員会は「障がい者のためのスポーツに関する委員会（Committee on Sports for the Disabled: COSD）」と名称を変更した。COSD の委員は，全国レベルの主要な障がい者スポーツ関連団体から２人ずつ出される代表およびその他の５人からなり，その２割は現役の障がい者アスリートでなければならないとされた８。当初委員を輩出した団体は，米国脳性麻痺者ス
ポーツ協会（National Association of Sports for Cerebral Palsy），米国聴覚障がい者協会（American Association for the Deaf），米国ハンディキャップ・スポーツ・リクリ
エーション協会（National Handicapped Sports and Recreation Association），米国車
い す 陸 上 協 会（National Wheelchair Athletic Association）， 米 国 切 断 者 陸 上 協 会（United States Amputee Athletic Association），米国視覚障がい者アスリート協会（U.
S. Association for Blind Athletes），スペシャルオリンピックス（Special Olympics）の七つの団体である９。COSD の委員数は20人前後で推移し，これらの委員は，オリンピッ
ク大会開催と同じ４年サイクルで選定されることとなった10。
COSD は USOC に対し，障がいのあるアスリートの権利に関わる問題についてアドバイスをする役割を果たした。COSD は定期的な会合を持ち，以下のように多岐にわたる活動を行った。USOC への加盟資格の基準確立，障がい者スポーツ団体からの加盟申請審査，委員会活動のための予算審査と承認，加盟団体による開発プログラムおよびエリー
ト選手向けプログラムへの財政的支援，障がい者スポーツ普及のためのワークショップの企画や広報媒体の制作，団体間に生ずる対立の解決，パラリンピック夏季・冬季大会のための米国チームの調整，助成金申請の審査，USOC 規約変更の勧告などである11。
COSD の設立により USOC の障がい者スポーツおよびパラリンピックへの関与は深まったものの，十分と言えるものではなかった。COSD の加盟団体はいずれも，障がい種別の団体であり，少なくとも二つ以上のスポーツに関与していることが加盟条件であった。加盟団体が競技別ではなかったために，障がいのあるアスリートを受け入れる
ための受け皿としては課題も多かった12。

２．1990年代の改革─アマチュア・スポーツ法の改正⑴ 「スポーツと障がいに関するタスクフォース」
組織上のガバナンスの問題を解決すべく，1989年１月，USOC の障がい者アスリート
17

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

への関与のあり方を検討し適切な政策を策定するための「スポーツと障がいに関するタ
スクフォース」が作られた。USOC 職員，国内統括団体関係者，障がい者スポーツ団体
関係者，COSD 委員，障がい者アスリート，アマチュア・スポーツ法起草者などが参加して１年半議論されたのち，1991年５月に COSD は概要として以下の点を承認するに至った13。
①

障がいのある人々のためのスポーツは，オリンピック・ムーブメントの不可欠な要素である。USOC と国内統括団体には障がい者アスリートのためのアマチュ
ア・スポーツ・プログラムを提供，奨励，支援することが法的に義務付けられる。

②

米国のオリンピック・ムーブメントにおける障がい者スポーツの目的は，（a）実現可能な場合，障がいのないアスリートが参加する大会 / スポーツ・プログラムとの統合，（b）障がいのあるエリート・アスリートの育成である。

③

障がい者のためのアマチュア・アスリート・プログラムは，障がい種別によってではなく競技別によって組織すべきである。

④

国内統括団体と障がい者スポーツ団体は，障がい者を含めすべての人々のために運動競技の機会を作る共同責任を有する。

⑤

COSD は USOC の正規の常設委員会となり，その会員は障がい者スポーツ団体の代表，国内統括団体の代表，そして障がい者を代表するその他の個人で構成され，1978年アマチュア・スポーツ法に明記された責任を果たすために調整・監督
しなければならない。

⑥

USOC は，オリンピックに相当する複数の障がい種のための総合競技大会に対す
る財政的支援を優先すべきである。

このタスクフォースの提言により，1993年に USOC 内で障がい者スポーツ部門が再編成され，担当部署が作られた。1995年初頭には，USOC は米国のパラリンピック委員
会（NPC）としての責任を実質的に負うことになり，同年10月には IPC により正式な
NPC として認められた14。
しかしながら，USOC の運営における障がい者スポーツおよびパラリンピックへの関与は依然として不明確な部分が大きかった。USOC は障がいのあるエリート・アスリートのためのスポーツ団体に直接的に関与しておらず，パラリンピック大会，選手選考，競技会開催地選考などを管轄する立場にもなかった15。また，USOC の政策決定において障がいのあるアスリートの関与は極めて限られていた。例えば，USOC には十余りの委員会があるが，COSD 以外の委員会には障がい者スポーツ団体や障がい者アスリート
18

米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─の代表者は含まれていなかった。100人以上を抱える理事会においても障がい者スポーツの関係者は１人だけであり，アスリート諮問委員会においても障がいのあるアスリー
ト１人が，1997年に初めてノミネートをされたといった状況であった16。
⑵

オリンピック・アマチュア・スポーツ法の成立

こうした状況を受けて，テッド・スティーブンス上院議員（共和党）は1994年に，自身が起草者および提出者の一人でもあった1978年アマチュア・スポーツ法の包括的見直しを提案した。スティーブンス議員が抱いていた懸念のうち，パラリンピックに関する点は，1978年アマチュア・スポーツ法の制定時から比べて「パラリンピック大会が規模，
名声の両面において著しく発展したこと」であった17。1996年のアトランタ大会を挟み，1978年アマチュア・スポーツ法が改正され，1998年10月21日に「テッド・スティーブン
ス・オリンピック・アマチュア・スポーツ法」（Ted Stevens Olympic and Amateur
Sports Act，以下「オリンピック・アマチュア・スポーツ法」と略す）が制定された。
オリンピック・アマチュア・スポーツ法は，USOC が米国におけるパラリンピックの正式な運営組織であると承認し，障がい者アスリートに関する既存の条文を改正した。
また USOC が IPC との関係において国内パラリンピック委員会（NPC）であることも明記された。そして同法は，USOC の権能に明確にパラリンピックを統合し，障がい者
アスリートの権利を向上させた18。
2000年には COSD が正式に解散し，2001年５月より U. S. Paralympics が USOC の一部門として設置された。U. S. Paralympics はオリンピック国内統括団体との協力のもと，プログラム支援やコーチング専門知識の強化，メディア認知度向上，エリート・パ
ラリンピック・アスリートのための財政的支援の強化，障がい者の健康促進のためのパラリンピック利用などを担当することとなった19。

３．2000年代の改革─ USOC の使命にパラリンピック・アスリー
ト支援を明記⑴ 「ガバナンスと倫理検討タスクフォース」報告書による改革
2000年以降，CEO の経歴詐称に始まり，2002年冬季大会開催地選考時の IOC 委員への汚職，CEO の親族との違法な契約など，USOC は次々とスキャンダルに見舞われた20。
2003年１月29日には，この問題について検討するために，連邦議会上院の商務委員会が公聴会を開き，USOC に「ガバナンスと倫理検討タスクフォース」が結成されることとなった。また上院から奨励され，３月３日には「米国オリンピック委員会改革のための第三者委員会」が作られた21。７月にはジョン・マケイン，テッド・スティーブンスの19パラリンピック研究会

紀要 vol.14

両共和党上院議員により，オリンピック・アマチュア・スポーツ法を修正し，USOC のガバナンス機構を改革することを目的とした「2003年米国オリンピック委員会改革法（United States Olympic Committee Reform Act of 2003）」案が出された22。
パラリンピックとの関係で重要なのは，2003年６月20日付で「ガバナンスと倫理検討
タスクフォース」が提出した報告書である23。同報告書は，USOC の理事会のメンバー
を125人から11人に大きく減らすことを勧告した。パラリンピックに関する改革としては，同報告書の勧告に基づき2003年10月に USOC 規約および定款が修正され，USOCの使命（Mission）の中に，これまで明記されていなかったパラリンピック・アスリー
ト支援が加わり，「米国のオリンピックおよびパラリンピック選手の持続的かつ高水準な競技成績の獲得に向けて支援を行い，オリンピック・ムーブメントの価値を体現し，国民を触発する」と改訂された24。使命にパラリンピック・アスリートを特記した点について，タスクフォースの報告書は，次のような説明を加えている。

➢

米国パラリンピック委員会は，独立しても長期的に自立できるだけの十分な収入をもたらさない。

➢

USOC は，NPC としての役割を担う，唯一の国内オリンピック委員会（NOC）
であるという事実に誇りを持つべきである。

➢

使命にパラリンピックについての言及がなされたことは，オリンピック・スポー
ツとパラリンピック・スポーツの間，もしくはオリンピック・スポーツの中であるいはパラリンピック・スポーツの中で，等しい資金提供がなされるべきということを意味しない。USOC の焦点は引き続き，オリンピック・スポーツに当てられるべきである25。

そして，USOC の定款にも，障がいのあるアスリートやパラリンピック競技団体の役割が明記された。例えば，アスリート諮問評議会の代表に障がいのあるアスリートを含
むこと，国内統括団体評議会にパラリンピック競技団体を含むこと，パラリンピック・
アスリートを USOC が果たす正式な役割（公式代表，チーム選考，米国チームへの資
金提供，国際イベント主催など）の対象者に含むことなどである26。
⑵

連邦予算の助成による傷痍軍人に特化したプログラムの創設

2004年，退役軍人省と国防総省の協力のもと，USOC は「パラリンピック軍人向けプ
ログラム（Paralympic Military Program）」を開始した。このプログラムは，年間を通して実施されるキャンプやクリニックに参加することで，傷痍軍人がスポーツに触れる
20

米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─

機会を作ろうとするものである。2005年には，障がいのある退役軍人がパラリンピッ
ク・スポーツに関心を持ち取り組めるように，USOC は退役軍人省と覚書を交わし，障がいのある退役軍人のためのスポーツ・プログラムにおいて両者が活動を調整することとなった27。2008年，退役軍人向けのスポーツ関連事業は，合衆国法典第38編「退役軍人給付」を改正した「2008年退役軍人給付金改正法（Veterans’ Benefits Improvement
Act of 2008，公法110-389）」によって強化された28。
⑶

パラリンピック・アスリートへの支援増加

2005年から2008年までの４年間には，24のパラリンピック・スポーツのためのハイ・
パフォーマンス計画が策定され，そこに定められた国際基準を満たすアスリートに直接的な支援が提供された。またアスリートを目指す人を対象とした雇用の機会も設けられた。さらに，75の地域でパラリンピック・プログラムが作られた29。

４．2010年代の改革─理事会の改革と IOC との関係改善⑴ 「USOC のガバナンスに関する独立諮問委員会」
2009年12月，USOC 理事会は，NFL（ナショナル・フットボール・リーグ）コミッショ
ナーのポール・タグリアブーを委員長とする「USOC のガバナンスに関する独立諮問委
員会」を設置した。この委員会が設置された背景には，USOC と IOC また他国の NOCとの関係悪化と，ニューヨーク（2012年大会）とシカゴ（2016年大会）による大会招致の失敗がある。こうした USOC の失敗に不満を募らせた関係団体の要請により諮問委
員会の設立が決まった30。同委員会設置の目的は，理事会の規模，構造および運営状況について評価することであった31。
翌2010年３月に提出された同委員会の報告書は，2003年と同様に第三者委員会の提言により11人まで減らされた理事の数を15人に増やすことを勧告したが，それ以外のUSOC の組織構造およびガバナンスモデルについては現行の形を支持し，大幅な変更は提言しなかった32，33。
パラリンピック関係で重要な点は，４人増えた理事のうち１人は「USOC 規約に則り，独立し，パラリンピック・ムーブメントにおいてリーダーシップをとった経験を持ち，またパラリンピック・ムーブメントについての知識を有するもの」とされたことであ る34。 ま た， パ ラ リ ン ピ ッ ク 関 係 者 を 委 員 長 と す る パ ラ リ ン ピ ッ ク 諮 問 評 議 会（Paralympic Advisory Council）の設置を勧告した。これらの勧告を反映し，2011年３月15日に，パラリンピック諮問評議会が設置された35。
21

パラリンピック研究会⑵

紀要 vol.14

傷痍軍人に特化したプログラムの強化36

2010年以降，USOC を通した連邦政府による傷痍軍人のスポーツ参加支援がさらに促進された。前述した2008年退役軍人給付金改正法により，アダプティブ・スポーツ助成
プログラム（Adaptive Sport Grant Program）と月々のトレーニング手当（Monthly
Training Allowance）が2010～2013会計年度まで，連邦予算で運営されることが定められた。同時に同法は，退役軍人省に，障がいのある退役軍人および現役軍人のためのプ
ログラムやイベントを実施するための「米国退役軍人スポーツ・プログラムおよびスペ
シ ャ ル・ イ ベ ン ト 局（Office of National Veterans Sports Programs and Special
Events）」という新しい部局の設立を決定した。2013年12月に成立した「2013年退役軍人権限延長法（VA Expiring Authorities Extensions Act of 2013）（公法113-59）」により，2008年退役軍人給付金改正法が時限的に定めていた助成プログラムや月々のトレー
ニング手当が延長されることとなった。その後も権限延長法が成立しており，2018年９月29日 に 公 法115-251と し て 成 立 し た「2018年 退 役 軍 人 権 限 延 長 法（VA Expiring
Authorities Extensions Act of 2018）」は，2020会計年度までのアダプティブ・スポー
ツ・プログラムの実施を定めている37。
2010年には，現役および退役軍人を対象とした傷痍軍人が参加する最大にして競技力の面で最高峰といえるスポーツ大会「ウォリアー・ゲームズ（Warrior Games）」をUSOC が開催した。同大会は2014年までは USOC が主催していたが，2015年以降，国防総省の主催となり，各軍が持ち回りで大会を主催している。
⑶

放映権料をめぐる IOC との対立と解決

軍人プログラムを除き連邦予算の助成を受けない USOC の収入源は，IOC から分配されるテレビ放映権料とスポンサー料に大きく依存している。この放映権料は，放送局が IOC に支払い，IOC が各国の国内オリンピック委員会（NOC）に分配するものである。IOC の収入源のうち米国のテレビ局からの放映権料と米国企業からのスポンサー
料が，圧倒的な比重を占めていたことから，USOC は，IOC より他国の NOC に比べはるかに大きな資金配分を受けてきた。USOC と IOC の間で1996年に上限を明記しない契約が結ばれた。USOC は2009年時点で IOC からグローバルなスポンサー収入の20％
および米国のテレビ局からの放映権料の12.75％を受け取っていた。この割合が他国と比較しても高く，不公平であるとの批判が他国の NOC や IOC の中で高まった。この国際的批判が，米国が1984年のロサンゼルス夏季大会以降初となる大会開催地として選定されることを阻むと考えられた。そのため，シカゴが2016年夏季大会の開催地として立候補し，第一次選考で４都市の一つとして選定されたタイミングの2009年に，IOC と22

米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─

USOC の正式な話し合いが始まった38。その後2009年に，2016年夏季大会の候補地としてシカゴが敗れた背景には，USOC が不当に高い放映権料などの割当を受けていることに対する国際的な批判があると，オリンピック関係者の多くは考えたとされる。米国が，2011年に，2020年夏季大会開催地として立候補しなかったのは，この放映権・スポンサー料の分配割合をめぐる USOC と IOC の交渉が決着していなかったからだという見方もある39。
USOC のスコット・ブラックマン CEO とラリー・プロブスト理事長の下，2012年５月に決着した最終案は，報道によれば，2020年以降，USOC は現在の IOC からの収入を維持しつつも，今後増加するテレビ放映権料の配分は７％に，スポンサー料の配分は10％に割合を抑えるというものであった。これに加えて，USOC 側から大会開催費用として，2020年までは４年毎に各1,500万ドル，それ以降2040年までは４年毎に各2,000万
ドルを IOC に拠出することとなった40。
この放映権料をめぐる問題が解決したことにより，IOC と USOC の関係は著しく改善した。米国の IOC 委員で，USOC 理事でもある，アニタ・デフランツはこの合意後，「もはや米国の立候補への障壁はない」と述べている。この合意により，米国が再び開催地として立候補する可能性が高まったのである41。
USOC と IOC の関係はその後も改善方向にあり，USOC の IOC の活動への関与も大きくなっている42。大きな転機は2013年に USOC 理事長のラリー・プロブストが IOC
委員に選ばれたことである43。これは，USOC と IOC の冷たい関係の雪解けを意味していると評された44。2014年４月にはプロブストは IOC の報道委員会のメンバーとなった45。
さらに同氏は2015年５月には，リオ大会前に設立することになったデジタル情報チャンネルである「オリンピック・チャンネル」（https://www.olympicchannel.com/en/）を準備する「オリンピック・チャンネル委員会」の議長として任命されたのである。プロブ
ストにより IOC や他国の NOC との関係改善が進んだことが，2017年に，2028年の夏季大会の開催地としてロサンゼルスが選定されたことにつながったと評価されている46。
⑷

新たな資金調達努力

USOPC は新たな資金調達方法を模索している。2010年に USOC の CEO の座に就いた，スコット・ブラックマンは，新たな資金調達の母体として，2013年に米国オリンピッ
ク・パラリンピック財団（U. S. Olympic and Paralympic Foundation: USOPF）を設立した47。積極的な資金集めをすることが目的で，設立時には，2016年までに5,000万ドル以上を目標に掲げた。USOPF は，30万ドル以上の寄付者からなる評議員会，50万ドル
以上の寄付者からなる60人の理事会，そして75万ドル以上の寄付者からなる執行委員会
23

パラリンピック研究会

紀要 vol.14から構成されている。
2018年現在，USOPF に最低30万ドルを４年間で寄付することを約束した寄付者は123人に上り，USOPF 設立当初の52人から増加している。これらの評議員は，それぞれのネットワークを生かし，さらなる寄付者を集めている。さらに，2018年からは，大口寄付者のみならず，より多くの個人からの小口の寄付集めに力を入れている。100万人から100ドルずつの寄付を募るキャンペーンを始め，オリンピック・チャンネルなど
で広告を流している。またウェブサイトから，25ドル，50ドルなどの少額から簡単に寄付できる仕組みを作っている。少額の寄付キャンペーンを実施している目的には，将来の大口寄付者の開拓も含まれている。2013年から USOPF の議長を務めるジョン・デニーによれば，2028年のロサンゼルス大会開催が決定したことで，米国社会のオリン
ピック・パラリンピックへの意識が高まったことが，このキャンペーンを可能にしたとされる48。

５．米国体操界の性的虐待問題の USOC 組織運営への影響
長年にわたり，米国体操連盟の医師ラリー・ナサールが女子選手に性的虐待を行っていた事件は，同連盟を破産に追い込んだほか，USOC にも甚大な影響を与えた。350人に及ぶ被害者が米国体操連盟に対して起こした100件あまりの訴訟のいくつかにおいて，USOC も共同被告人となった49。この大スキャンダルにより，USOC は組織改革を迫られた。
性的虐待問題と USOC の組織運営上の問題を明らかにするために，いくつかの独立委員会による調査が行われた。2018年２月２日には，USOC 理事会の委託により，法律事務所「Ropes & Gray LLP」が完全に独立した第三者の立場から調査を開始した。12月10日に提出された報告書は，USOC のガバナンスの問題について以下のように指摘した50。
①

USOC のガバナンスが，委員会を基礎とした分散型から，より伝統的な組織構造へと変化するにつれ，メダル至上主義と収益至上主義に傾いていった。国内統括
団体に資金配分をする際に考慮されたのは，第一にメダル獲得能力，第二にアスリートの市場価値であった。一方で，組織のガバナンスにおいてアスリートの声は反映されず，また，性的違法行為などの問題について不服申し立てをするメカ
ニズムが欠けていた。

②
24

メダルと収益至上主義になるにつれて，USOC は国内統括団体に対する適切な監米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─

督責任を欠いていった。たとえば，USOC が持つ，国内統括団体の認可取り消しという権限はほとんど行使されたことがなかった。
③

オリンピック・スポーツにおける性的な違法行為の問題はこれまでもあったが，USOC は国内統括団体への適切な監査を欠き，また積極的に情報収集することもなく，リーダーシップを取らなかった。

また，下院エネルギー委員会による調査委員会は，2018年12月20日に報告書を提出した。同報告書は，ナサール事件の背景として，オリンピック・コミュニティの，アスリー
トの安全よりもメダルやお金という名声，イメージを優先させる文化があったと批判した51。
2018年９月，USOC は，ガバナンスにおけるアスリートの関与や国内統括団体に対する責任や監督に関して提言を得るために，もうひとつの独立調査委員会を設立した。
「ボーダーズ委員会」と呼ばれるこの委員会は，女子バスケットボール協会（WNBA）
元会長のリサ・ボーダーズを委員長とし，委員には現役のオリンピック選手，パラリン
ピック選手，元オリンピック選手，国内統括団体代表者，USOC の外部理事などが含まれた。2019年７月に提出された最終報告書に含まれる主な提言は以下の通りである52。
①

USOPC の理事会の構成員を変更し，アスリート諮問評議会（現役選手）から３人，米国オリンピック・パラリンピック協会（元オリンピック・パラリンピック選手）から２人，国内統括団体から３人，米国の IOC 委員などを含むものとする。

②

USOPC の委員会，ワーキンググループ，タスクフォースのメンバーの少なくとも20％は，アスリート諮問評議会または米国オリンピック・パラリンピック協会
から選ばれたアスリートによって構成されなければならない。

③

USOPC の国内統括団体に対する資金提供は，メダル獲得の可能性だけでなく，各団体の組織運営上の費用，特にコンプライアンス費用支援も考慮しなければならない。その場合，全ての資金提供は，USOPC による十分な監査と国内統括団
体がコンプライアンス認証を受けていることを条件とする。

④

USOPC の国内統括団体認定要件をより包括的なものとして正式に認定すべきである。そこにはアスリートの保護，必要なコンプライアンス，合意された適切なガバナンス慣行を明示的に含むべきである。

⑤

USOPC は広範で大きな権限と責任を持つコンプライアンス担当者を任命すべきである。同担当者は，USOPC 内部の政策と手順およびオリンピック・アマチュ
ア・スポーツ法，セーフ・スポーツセンター（注２）および適用されるすべての25

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

法律，ならびに国内統括団体の認定に関するコンプライアンスなどを監督する。
2018年１月25日には，アスリートの健康と安全を管轄する，上院の商務・科学・輸送委員会の消費者保護・製品安全性・保険・データセキュリティに関する小委員会が，性的虐待問題に関し，米国体操連盟，USOC，ナサール医師が勤務していたミシガン州立大学に対し調査を開始した53。調査は，アスリートを性的虐待から守る上で USOC が抱えている制度的な問題，被害者に証言をさせないための機密保持契約（NDA）に関して中心的に行われた54。2019年７月30日に公表された調査報告書は，USOC と米国体操連盟は，虐待問題を知りながら隠匿し，2015年から2016年にかけてさらに被害者を増やすことになったと結論付けた55。また調査報告書は，USOC は，アスリートのメダル獲得よりも，アスリートが安心，満足して暮らせる幸福な生活を重要視する必要があると提言した。この調査は，USOC は構造改革が必要だと結論付けた56。
同年７月30日，調査を担当した民主党のブライアン・モラン上院議員とリチャード・
ブルメンタール上院議員が「2019年オリンピック・アマチュア・アスリート強化法案（Empowering Olympic, Paralympic and Amateur Athletes Act of 2019）」を提出し「USOPC の法的責任機能の強化」に関する内容は以下の通た57。同法案の内容のうち，り58。
①

コーチやスタッフによる性的虐待を含む問題行動に関し，USOPC および国内統括団体に対しより大きな法的責任を課す。

②

議会が USOPC の理事会を解散，また国内統括団体の認可取り消しをできる法制度を確立する。

③

USOPC 理事会に占めるアマチュア・アスリートの割合を，現在の５分の１から３分の１に増やす。

④

USOPC が国内統括団体に対しより大きな監督権を持つことを義務付ける。

⑤

USOPC に，アスリートを保護することができない国内統括団体を罰する手段を与える。

2019年８月，USOPC はいくつかの組織改革を提案した59。まず，定款に定められる使命を，「米国チームのアスリートに，卓越した競技力と幸福を持続的に追及する力を与えることが私たちの使命である（The mission of the corporation is to empower
Team USA athletes to achieve sustained competitive excellence and well-being）」と修正し，「アスリートの幸福」に言及したことである。次に，理事会のメンバーにアス
26

米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─

リートの数を増やすという組織改革を明らかにした。これにより，2020年１月に発効した新定款で使命が新たに書き換えられたほか，理事会に占めるアスリートの割合が20％から33％に増やされることが定められた60。
2020年７月21日，USOPC は，前述の「ボーダーズ委員会」の提言に沿った，倫理とコンプライアンス担当責任者の就任を発表した61。同責任者は，改訂された国内統括団
体の認定，国内統括団体のコンプライアンスをめぐる問題，国内統括団体の監査などを担当する。また同日から，国内統括団体の監査要件が改定され，アスリートの保護と権
利，ガバナンスとコンプライアンスにおけるアスリートの役割の増大，財務基準と報告，チーム選定の手順やパラリンピックのクラス分け基準の履行などが含まれることとなった62。

６．ハーシュランド CEO の下でのパラリンピック部門の強化
体操連盟の性的虐待事件への USOC の対処の失敗に対する批判が高まる中，ブラックマン CEO は2018年２月に健康上の理由で辞任することを発表した。同年８月に新CEO に就任したサラ・ハーシュランドは，就任以来パラリンピック部門の強化を図ってきた。
2018年９月，パラリンピックとオリンピックの格差をなくし，アスリートに直接的に金銭的資源が割り当てられるための取り組みの一環として，USOC 理事会は，パラリン
ピック大会のメダル報奨金の増額を決定した63。リオ大会までは，オリンピックの金メ
ダリストへの報奨金は２万5,000ドルだったのに対し，パラリンピックの金メダリスト
は5,000ドルと格差があった。スポンサーからの資金が確保できたことに加え，2028年のロサンゼルス大会に向けた強化の一環として，オリンピック，パラリンピック共に増額され同額となった64。その結果，どちらも金メダリストには37,500ドル，銀メダリス
トには22,500ドル，そして銅メダリストには15,000ドルが支給されることとなった。こ
の報奨金は，平昌大会におけるメダル獲得者にさかのぼって適用され，総額で120万ド
ルの報奨金が追加されることとなった。この新たな措置は，パラリンピック・アスリー
トに歓迎された。夏季大会にはボート，冬季大会にはクロスカントリーとバイアスロン
でパラリンピックに出場し，金メダル二つを含む計六つのメダルを獲得しているオクサ
ナ・マスターズ選手は，「パラリンピックのメダルの価値をオリンピックと同等に評価してもらえるのは，本当に本当にうれしいです。パラリンピックは用具や遠征などに多額の費用がかかる競技なので，オリンピック選手のような支援体制を持たないパラリン
ピック選手にとっては，人生を変えるような出来事です」と喜びをあらわにした65。
27

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

次に行われたのが，本稿の冒頭で触れた組織の正式名称にパラリンピックを含むという変更である。2019年６月20日の理事会において全員一致で，USOC の名称が，正式に米国オリンピック・パラリンピック委員会（United States Olympic & Paralympic
Committee: USOPC）に変更されることが決定された。施設名称も順次変更し，米国オ
リンピック殿堂はオリンピック・パラリンピック殿堂に変わることとなった66。報奨金のオリンピックレベルへの引き上げに続く，パラリンピックの地位向上への取り組みの一環であった67。この名称変更は，2020年１月１日に発効した新定款で正式に定められた68。
ハーシュランド CEO は，「パラリンピック選手は，米国チームに不可欠であり，また現在および未来のアメリカ人を鼓舞するという私たちの使命にとっても不可欠です。
この新しい名称は，その使命に対する新たなコミットメントと，世界中のオリンピック
およびパラリンピック・ムーブメントを前進させようとする理想を体現しています」と述べた69。この変更は，パラリンピック選手からも好意的に受け止められた。前述のマスターズ選手は，「この変更は，組織の名称以上のものです。私にとって，これはパラリンピック・アスリートが USOPC に完全に含まれ，受け入れられ，称賛されることを意味します」と高く評価した70。また，IPC 会長のアンドリュー・パーソンズも，この変更は「オリンピック・ムーブメントとパラリンピック・ムーブメントの本質が本当に同様なものであることを示している」と称賛した71。
また，財政面でもパラリンピック部門の強化が図られている。2019年１月21日，
USOPF はパラリンピックに特化した資金調達のための「パラリンピック・ワーキン
グ・グループとパラリンピック基金」の設立を発表した72。これは，フロリダに本部を置くアンソニー・Ｒ・アブラハム財団（Anthony R. Abraham Foundation）が100万ドル拠出し，他の寄付者からも寄付を募るマッチングファンドの形式をとるもので，現在60万ドルが集まっている。この基金は特に，USOPC のパラリンピック・プログラムへの若年層と傷痍軍人の参加促進と，パラリンピックの認知度を向上させるキャンペーン
を中心に取り組んでいる。同基金の代表は USOPF 理事の一人であるジム・ベンソンが務めている73。
さらに2020年６月 USOPC は，毎年６月23日を「オリンピック＆パラリンピックデー」
として，パラリンピック・ムーブメントの価値に対する世界の認識を高めるためのイベントなどを，TOYOTA の提供により行うと発表した74。６月23日は，近代オリンピッ
クがギリシャで開始された日であり，IOC のイニシアチブによって毎年世界でこの日をオリンピックデーとして様々なイベントが実施されてきた。
USOPC は，IOC および IPC と協力し，この日を米国における「オリンピック＆パラ
28

米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─

リンピックデー」と認定し，フィットネス，幸福，スポーツ文化，教育の機会を祝う一方で，オリンピックの卓越性，友情と尊敬の価値，パラリンピックの強い意志，インス
ピレーション，勇気と公平の価値を広めることを決定した。これに伴い，Team USA（米国代表チーム）のソーシャルメディアやデジタルチャンネルなどでパラリンピック選手
によるライブなどが行われた。また，これまで別個に存在していた U. S. Paralympicsの SNS アカウントが Team USA のアカウントに統合され，オリンピックとパラリンピックの関連情報が同じアカウントから発信されることとなった75。
2020年７月より，USOPC の公式ウェブサイトにおけるオリンピック部門とパラリンピック部門が完全に統合された。
ただし，こうした一連のパラリンピック強化の措置について，性的虐待事件への対処を怠る一方で，一部の幹部に高額な報酬を支払っている USOPC のガバナンスの問題の核心を覆い隠そうとするものだという批判的な評価も一部にはあるようだ76。

おわりに1978年アマチュア・スポーツ法の制定を契機として，障がいのあるアスリートの権利に関わる問題についてアドバイスをする役割を持つ常設委員会が設立されるなど，
USOC は障がい者スポーツとパラリンピックへの関与を深めてきた。
1998年10月には1978年アマチュア・スポーツ法が改正され，テッド・スティーブン
ス・オリンピック・アマチュア・スポーツ法が制定された。同法は，USOC が米国におけるパラリンピックの正式な運営組織であると承認し，USOC が NPC であることを明記した。そして同法は，USOC の権能に明確にパラリンピックを盛り込み，障がい者ア
スリートの権利を向上させた。
より最近では，2019年６月，名称にパラリンピックを明記し，2020年７月にはウェブ
サイト上も完全にオリンピック部門とパラリンピック部門を統合するなど，USOPC は
年々パラリンピックへの関与を強めている。
このことは，以下の，パラリンピック・アスリートとプログラムに対する直接的な資金提供の増加傾向からも見てとれるだろう。

29

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

表１ パラリンピック・アスリートとプログラムに対する直接的な資金提供（連邦予算の助成を受けている軍人プログラムを除く）
1996−2000年

2001−2004年

2005−2008年

2009−2012年

2013−2016年

676万ドル1,800万ドル

3,600万ドル

4,540万ドル

6,410万ドル

出典：U. S. Government Printing Office, 1999, Amateur Sports Act of 1978: Hearing Before
the Committee on Commerce, Science, and Transportation, United States Senate, One
Hundred Fifth Congress, First Session, April 21, 1997, 43; United States Olympic
Committee, 2009, USOC Quadrennial Report to the Congress 2005-2008, 18; UnitedStates Olympic Committee, 2013, USOC Quadrennial Report to the Congress 20092012; United States Olympic Committee, 2009, USOC Report to the Congress 20132016, 18-19.

本稿で見てきた通り，USOPC（および前身の USOC）は，その時々の問題や危機に応じて組織改革を行い，そのなかで障がいのあるアスリートの地位向上やパラリンピッ
クへの関与を深めてきた。新型コロナウイルスの大流行に伴い東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が延期になったことにより，連邦政府からほとんど資金的援助を受けていない USOPC は，財政的な問題に直面している。この危機に USOPC がどのように対処し変革を行うかについては，また稿を改めて論じたい。
注（１）「1978年アマチュア・スポーツ法」では，下記の定義がなされている。
① 「アマチュア・アスリート」とは，国内統括団体またはパラリンピック・スポーツ組織に
よって定められた，アスリートが競技参加するスポーツの資格基準を満たしているアス
リートを意味する。
② 「アマチュア運動競技会（Amateur

Athletic Competition）」とは，競技会，ゲーム，大会，
試合，トーナメント，レガッタ，またはアマチュア・アスリートが競うその他のイベントを意味する。
③ 「アマチュア・スポーツ組織（AmateurSports Organization）」とは，アマチュア運動競技会を後援または準備する，米国で組織された非営利の企業，クラブ，連盟，組合，協会，
またはその他の団体を意味する。
④ 「国際アマチュア運動競技会（International
Amateur Athletic Competition）」とは，個人またはチームの一部として，米国を代表する単独または複数のアスリートと，外国を代表する単独または複数のアスリート間のアマチュア運動競技会を意味する。
⑤ 「国内統括団体（NationalGoverning Body: NGB）」とは，この法律の第201条に従って
USOC が承認したアマチュア・スポーツ組織を意味する。
⑥ 「パラリンピック・スポーツ組織（Paralympic
Sports Organization: PSO）」とは，この法律の第201条（e）に従って USOC によって承認されたアマチュア・スポーツ組織を意味する。
（２）体操連盟の性的虐待事件を受けて，2017年３月にコロラド州デンバーに独立の非営利組織として設立された。

30

米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─
引用参考文献１Team USA Website, “History,” https://www.teamusa.org/About-the-USOPC/History,（June02, 2020）.

２

Library of Congress Website, Chapter 975: An Act to Incorporate the United States Olympic
Association, https://www.loc.gov/law/help/statutes-at-large/81st-congress/session-2/
c81s2ch975.pdf,（June 05, 2020）.

３

WIP アンドアソシエイツ株式会社，2014，『文部科学省平成26年度委託調査スポーツ庁の在り方に関する調査研究』，https://www.mext.go.jp/component/a_menu/sports/detail/__
icsFiles/afieldfile/2015/04/21/1357008_08_1.pdf，（2020年６月４日）．

４

Conrad, M., 2017, The Business of Sports: off the Field, in the Office, on the News, Taylor &Francis Group, 117.

５

U.S. Congress, Senate, Amateur Sports Act of 1978, S2727, 95th Cong. https://www. govtrack.
us/congress/bills/95/s2727/text,（June 05, 2020）.

６

DePauw, K. P. and Cavron, S. J., 2005, History of Disability Sport, Human Kinetics, 49.

７

U.S. Congress, Senate Committee on Commerce, Science and Transportation, 1997, Amateur
Sports Act of 1978: Hearing before the Committee on Commerce, Science, andTransportation, 105th Cong., 1st sess. 39.

８

Reynolds, C. R. and Fletcher-Janzen, E., 2007, Encyclopedia of Special Education, Volume ４:
A Reference for the Education of Children, Adolescents, and Adults Disabilities and Other
Exceptional Individuals, John Wiley & Sons, 1911.

９Ibid., 1911-1912.

10

DePauw and Gavron, History of Disability Sport, 49.

11

Ibid., 49-50.

12Ibid., 49-50.

13Ibid., 50-51.

14

Ibid., 51-52.

15

Hums, M. A., Moorman, A. M. and Wolff, E. A., 2003, “The Inclusion of the Paralympics in
the Olympic and Amateur Sports Act: Legal and Policy Implications for Integration of
Athletes with Disabilities into the United States Olympics Committee and National
Governing Bodies,” Journal of Sports & Social Issues, 27（3）,263.

16

U.S. Congress. Senate Committee on Commerce, Science and Transportation, 1997, Amateur
Sports Act of 1978: Hearing before the Committee on Commerce, Science, andTransportation, 105th Cong., 1st sess. 33.

17

Hums, Moorman and Wolff, “The Inclusion of the Paralympics in the Olympic and Amateur
Sports Act,” 264.

18

Ibid., 264.

19

DePauw and Gavron, History of Disability Sport, 52.

20

Slack, T. and Parent, M. M., 2006, Understanding Sport Organizations: The Application ofOrganization Theory, Human Kinetics, 83.

21

U.S. Congress, Senate, United States Olympic Committee Reform Act of 2003, S1404, 108th
Corg. July 2003.

22

Ibid.

23

United States Olympic Committee, 2003, Report of the United States Olympic Committee
Governance and Ethics Task Force.

24

Ibid., 19.
31

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

25

Ibid., 20-21.

26

DePauw and Gavron, History of Disability Sport, 54-55.

27

U.S. Congress, Senate, Veteranʼs Benefits Improvement Act of 2008, S3023, 110th Cong.
https://www.congress.gov/bill/110th-congress/senate-bill/3023,（October 31, 2018）.

28

Ibid.

29

United States Olympic Committee, 2009, USOC Quadrennial Report to the Congress 20052008, 18.

30

United States Olympic Committee, Report of the United States Olympic Committee’s
Independent Advisory Committee on Governance, March 26, 2010, p. i.

31

Ibid., p. v.

32

United States Olympic Committee, 2013, USOC Quadrennial Report to the Congress 20092012, 14.

33

United States Olympic Committee, 2010, Report of the United States Olympic Committee’s
Independent Advisory Committee on Governance, 1.

34

Ibid., 8.

35Team USA Website, “Paralympic Advisory Council,” March 15, 2011, https://www.teamusa.
org/us-paralympics/about/paralympic-advisory-council,（July 15, 2020）.

36

昇亜美子，2019，「パラリンピックと傷痍軍人：米国のケース」，『日本財団パラリンピックサ
ポートパラリンピック研究会紀要』，11, 17-39.

37

U.S. Congress, Senate, VA Expiring Authorities Extensions Act of 2018, S3479 115th Cong.,
2nd sess., https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/3479/text, （November
18, 2018）.

38

New York Times, “U. S. O. C. Embroiled in Dispute with I. O. C.,” March 18, 2009, https://www.nytimes.com/2009/03/19/sports/olympics/19olympics.html,（June 02, 2020）.

39

Xinhua General News Service, “IOC Expecting to Reach Revenue-Sharing Deal with USOC
Soon, Says Rogge,” September 23, 2011.

40

ESPN Website, “IOC, USOC Finalize Revenue Deal,” May 24, 2012, https://www.espn.com.
au/olympics/story/_/id/7967000/ioc-usoc-resolve-differences-revenues,（June 05, 2020）.

41

Washington Post, “USOC Deal Could Lead to Future Games in U. S,” May 24, 2012.

42

Conrad, The Business of Sports, 117.

43

IOC News, “IOC Session Elects Nine New Members,” September 10, 2013, https://www.
olympic.org/news/ioc-session-elects-nine-new-members,（June 02, 2020）.

44

Conrad, The Business of Sports, 117.

45

Sports Business Daily, “IOC Chooses Probst to Be Chairman of Press Commission,” April 7,
2014, https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2014/04/07/Olympics/IOCProbst.aspx,（June 02, 2020）.

46

VOA News, “Probst Leaves Complex Legacy After 10 Years as USOC Chairman,”
September 10, 2018, https://www.voanews.com/arts-culture/probst-leaves-complex-legacyafter-10-years-usoc-chairman,（June 02, 2020）.

47

Team USA Website, “U. S. Olympic & Paralympic Foundation,” https://www.teamusa.org/
us-olympic-and-paralympic-foundation,（June 02, 2020）.

48

ibid.

49

Canadian Press, “Nassar Survivors Offered $215M Settlement by USA Gymnastics,” January
30, 2020.

50

McPhee, J. and Dowden, J. P., 2018, Report of the Independent Investigation: The
32

米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─
Constellation of Factors Underlying Larry Nassar’s Abuse of Athletes, 139-166.
51

Energy and Commerce Committee, Majority Staff, 2018, Nassar and Beyond: A Review of
the Olympic Community’s Efforts to Protect Athletes from Sexual Abuse, 3-4.

52

Borders Commission, An Independent Panel Chartered By the USOPC, 2019, Final Report,
10-18.

53

Senator Moran’s Website, “Sens. Moran, Blumenthal Demand Answers from USA
Gymnastics, US Olympic Committee & Michigan State University Regarding Systemic
Failures to Protect Athletes from Sexual Abuse,” January 25, 2018, https://www.moran.
senate.gov/public/index.cfm/news-releases?id=C5406CB7-E849-455B-B9A7-C7FE0236A447,（June 05, 2020）.

54

Senator Moran’s Website, “U. S. Olympic Sexual Abuse Investigation,” https://www.moran.
senate.gov/public/index.cfm/u-s-olympic-sexual-abuse-investigation,（June 05, 2020）.

55

Senate Olympics Investigation, 2019, The Courage of Survivors: A Call to Action, https://www.moran.senate.gov/public/_cache/files/c/2/c232725e-b717-4ec8-913e-845ffe0837e6/FCC5
DFDE2005A2EACF5A9A25FF76D538.2019.07.30-the-courage-of-survivors--a-call-to-actionolympics-investigation-report-final.pdf,（June 05, 2020）.

56

Ibid.

57

Senator Moran’s Website, “U. S. Olympic Sexual Abuse Investigation.” なお，同法案は，2020
年８月４日に上院を通過した。

58

Senate Olympics Investigation, 2019, “Senators Jerry Moran and Richard Blumenthal’s
Empowering Olympic and Amateur Athletes Act of 2019,” https://www.moran.senate.gov/
public/_cache/files/b/4/b48df2c7-7402-4f4b-aa05-fb381232cb5e/215A0F32C9C1E5E812372FF
F4AB94B53.final-olympics-bill-one-pager.pdf,（June 05, 2020）.

59

Associated Press, “USOPC Proposes More Athletes on Board as Part of Overhaul,” August20, 2019, https://apnews.com/5fa78f12016f4fda89ff38d0c2cc5bec,（June 05, 2020）.

60

Bylaws of the United States Olympic & Paralympic Committee, Effective as of January 1,
2020.

61

Team USA Website, “USOPC Announces Hiring of Holly Shick as First Chief Ethics andCompliance Officer, Introduces New National Governing Body Audit Standards,” https://www.teamusa.org/News/2020/July/21/USOPC-Announces-Hiring-Of-Holly-Shick-As-FirstChief-Ethics-Compliance-Officer,（July 30, 2020）.

62

Ibid.

63

IOC Website, “Paralympians to Earn Equal Payouts as Olympians in the USA,” September
24, 2018, https://www.paralympic.org/news/paralympians-earn-equal-payouts-olympians-usa,（June 02, 2020）.

64

NHK Website，「メダル報奨金が同額にアメリカパラリンピック選手に朗報」，2018年10月

５日，https://www.nhk.or.jp/sports-story/detail/20181005_3248.html，（2020年６月５日）.
65

Ibid.

66

Team USA Website, “U. S. Olympic Committee Changes Name to U. S. Olympic &Paralympic Committee,” June 20, 2019, https://www.teamusa.org/News/2019/June/20/USOlympic-Committee-Changes-Name-To-US-Olympic-Paralympic-Committee,（June 05, 2020）.

67

New York Times, “Paralympians See a Big Welcome in a Small Title Change,” June 29, 2019,https://www.nytimes.com/2019/06/29/sports/olympics/usoc-paralympians-.html, （June 02,2020）.

68

Bylaws of the United States Olympic & Paralympic Committee, Effective as of January 1,
33

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

2020.
69

Team USA Website, “U. S. Olympic Committee Changes Name to U. S. Olympic &Paralympic Committee.”

70

Ibid.

71

Ibid.

72

Team USA Website, “U. S. Olympic and Paralympic Foundation Leverages $1 Million Lead
Gift from Anthony R. Abraham Foundation to Establish Paralympic Fund,” February 21,
2019, https://www.teamusa.org/US-Paralympics/Features/2019/February/21/USOPFleverages-gift-from-Abraham-Foundation-to-establish-Paralympic-Fund,（June 02, 2020）.

73

Ibid.

74

Team USA Website, “U. S. Olympic & Paralympic Committee to Celebrate First-Ever Joint
Olympic & Paralympic Day Presented by Toyota,” June 22, 2020, https://www.teamusa.org/
News/2020/June/22/USOPC-To-Celebrate-First-ever-Joint-Olympic-Paralympic-DayPresented-By-Toyota-On-June-23,（July 15, 2020）.

75 U . S . P a r a l y m p i c T w i t t e r A c c o u n t , h t t p s : / / t w i t t e r . c o m / U S P a r a l y m p i c s /status/1275255153386348545,（July 30, 2020）.
76

Washington Post, “USOPC Asked Congress for Money. It Should Be torn down Instead,”
April 1, 2020.

34

The Governance of the United States Olympic & Paralympic Committee:
Focusing on Its Relationship with Parasports and the Paralympics

The Governance of the United States Olympic &Paralympic Committee: Focusing on Its
Relationship with Parasports and the Paralympics
NOBORI Amiko

In June 2019, the United States Olympic Committee（USOC）changed its name to
the United States Olympic & Paralympic Committee（USOPC）. This decision can beconsidered a culmination of the initiatives related to the governance of the USOC
aimed at improving the rights and position of para-athletes and clarifying theorganization’s involvement in the Paralympics, which have gradually been
implemented since the late 1970s. Since then, the USOPC （and its predecessor
organization the USOC） has implemented governance reforms in response to theissues and crises as they have arisen, improving the position of para-athletes andexpanding its involvement in the Paralympics along the way.
This article aims to consider the governance of the USOPC, especially in terms of
how its relationship with parasports and the Paralympics has changed.
The Amateur Sports Act of 1978 recognized the USOC as the central organization
responsible for supervising all Olympic-related activities in the US. Furthermore, theAct stated that the USOC would “encourage and provide assistance to amateur
athletic programs and competition for handicapped individuals, including, where
feasible, the expansion of opportunities for meaningful participation by handicapped
individuals in programs of athletic competition for able-bodied individuals,” thereby
establishing the USOC’s role as an organization for promoting amateur sports fordisabled people. In order to achieve this purpose, a standing committee responsible
for providing the USOC with advice on issues related to para-athletes’ rights wasformed.
The Ted Stevens Olympic and Amateur Sports Act was passed in October 1998,
35

Journal of Paralympic Research Group vol.14

representing a revision of the Amateur Sports Act of 1978. The new act
acknowledged the USOC as the official managing organization of the Paralympics inthe US and clearly stated the USOC’s role as the country’s National Paralympic
Committee （NPC）. The new act also clearly placed the Paralympics within thepurview of the USOC, which improved the rights of para-athletes.
Established as a division of the USOC in May 2001, the U. S. Paralympics was
charged to enhance program support and coaching expertise in collaboration with
National Governing Body （NGB）, increase Paralympic media awareness, extend
financial support for elite Paralympic athletes, and utilize the Paralympic platform topromote health and wellness for persons with a disability.
Starting in the mid-2000s, the USOC launched a program specifically intended fordisabled veterans with financial aid from the federal government. Furthermore, theAdaptive Sport Grant Program was launched and a monthly training allowancebegan being provided in accordance with the Veterans’ Benefits Improvement Act of2008（Public Law No: 110-389）.
More recently, in September 2018, the USOC board decided to increase the prize
money for Paralympic medalists to the same amount as that for Olympic athletes, aspart of efforts to remove the disparities between the Paralympics and Olympics andensure that financial resources are allocated directly to athletes.

36

平昌2018パラリンピック大会の放送に対する健常者の視聴意識
─日本財団パラリンピックサポートセンター・NHK 放送文化研究所共同研究「パラリンピックと放送に関する研究」の二次分析から─

平昌2018パラリンピック大会の放送に対する健常者の視聴意識
─日本財団パラリンピックサポートセンター・
NHK 放送文化研究所共同研究「パラリンピックと放送に関する研究」の二次分析から─
中山健二郎（沖縄大学）

１．緒言
近年，日本国内においてパラリンピックに関するメディア報道が増加傾向にある。
「パ
ラリンピック」という語が見出しに使用された新聞記事数の推移を分析した山崎・石井（2019）１は，パラリンピックに関する新聞報道が1990年代後半から顕著に増加してきていることを示し，長野1998パラリンピック冬季競技大会が，国内のパラリンピックに関する新聞報道増加のきっかけとなったことを指摘している。また，ヤマハ発動機スポー
ツ振興財団が行った調査（2017，2018）では，北京2008パラリンピック競技大会からリオ2016パラリンピック競技大会にかけて，テレビ報道量が４倍程度増加していること２，
2013年に東京2020パラリンピック競技大会（以下「東京パラ大会」と略す）の開催が決定して以降，パラアスリート注１のテレビコマーシャル出演本数も増加してきていること３などが報告されている。このような歴史的な報道量の増加と，東京パラ大会を契機とした注目度の高まりをみれば，今日，パラリンピックに関する報道は，一つの隆盛期を迎えていると捉えることができよう。
メディアスポーツ研究の系譜を包括的に検討した橋本（2002）は，メディア報道のス
ポーツへの作用として「スポーツの理解の仕方については一定程度マスメディアの影響力を認めざるを得ない」４と論じている。この指摘に鑑みれば，日本国内におけるパラ
リンピック報道の活況は，人々のパラスポーツに対する理解の仕方に少なからず影響を与えているものと思われる。また，メディアを通じてパラアスリートのパフォーマンス
が広く社会に伝えられることは，単にパラスポーツそのものに関する理解の仕方だけでなく，障がい者や障がいに関する理解の仕方にも作用する可能性がある。国際パラリン
37パラリンピック研究会

紀要 vol.14

ピック委員会が「パラスポーツを通じて障害のある人々にとってインクルーシブな社会を創出する」ことをパラリンピック・ムーブメントの目標（Aspiration）として掲げている５ことを踏まえれば，パラリンピックのメディア報道が，人々のパラスポーツに対する理解の仕方，および障がい者や障がいに関する理解の仕方にどのような影響を与えうるのかについて検討することは，重要な研究課題であるといえる。
パラリンピックやパラスポーツのメディア報道が，人々に何を伝えており，どのような作用を持ちうるのかについては，これまで主に新聞記事やテレビ放送のテーマや内容といった，いわゆるメディア・テクストを対象に分析を試みた諸研究（藤田，2002６；渡，2007７；崎田，2015８；遠藤，2017９；田中，201710，渡辺・中村，201711など）によって検討されてきた。例えば，崎田（2015）は，東京1964パラリンピック大会に関するテレ
ビ放送について，「障害者スポーツに特有の身体性および競技性を視覚化させることを12されてい指向しつつも，日本における障害者の社会復帰という課題を見据えて編集」

たと論じ，メディアの編集に社会課題への作用を意図する構成がみられたことを示して
13
は，テレビを中心としたメディアにおけるパラスポーツのいる。また，田中（2017）

扱い方に関する歴史的変遷について分析し，そこにみられるパラスポーツに対する眼差しの変化を読み解いている。田中によれば，パラスポーツの報道に関する目線は「かわいそうという存在の障害者」から「障害があるのにすごいという感覚」，さらには「障害者が非日常的な存在ではなく，日常的な存在としてそこにいること」へと段階的に変14は，パラリンピックの放送が「共化してきているという。また，渡辺・中村（2017）

生社会」の進展にいかに寄与するのかという観点から，リオ2016パラリンピック競技大会における日英の放送に関する分析を行っている。分析を通じて，パラリンピックをオ
リンピックと同じように「スポーツ」として扱うことや，その中で，視聴者に障がいに関する問題を考えるきっかけを与えることなどにより，社会の意識変革に寄与する可能性を論じている。
上述した諸研究は，パラリンピックやパラスポーツの報道が伝える価値や社会課題に対する作用を，それぞれの時代背景を踏まえて提示している点で大変示唆的である。しかしながら，メディアがどのような内容で報道していたとしても，その受け手である視聴読者が報道をどのように解釈しているのかを検討しなければ，メディアの作用を具体的に読み解くには至らないという課題も残る。メディアを通じて，パラリンピックはどれだけの人々に，どのような目線でみられているのかについて，受け手を対象とした分析によって検討していくことが求められよう。また，社会変革に寄与するイベントとしてパラリンピックを位置づけ，その作用を検討するためには，受け手の報道に対する捉え方のみならず，どのような意識の変化がもたらされているのかを分析していく必要が38

平昌2018パラリンピック大会の放送に対する健常者の視聴意識
─日本財団パラリンピックサポートセンター・NHK 放送文化研究所共同研究「パラリンピックと放送に関する研究」の二次分析から─ある。
以上のような，パラリンピック報道に関する受け手の解釈や意識の変化についての実証的検討という課題を念頭に，日本財団パラリンピックサポートセンターは NHK 放送
文化研究所と共同で，平昌2018パラリンピック冬季競技大会（以下「平昌パラ大会」と略す）のテレビ放送視聴者（障がい当事者および健常者）の視聴状況や視聴意識を把捉するための調査15を行った。当該調査の結果については，これまで，日本財団パラリン
ピックサポートセンターおよび NHK 放送文化研究所が双方の観点から，特に障がい当事者がパラリンピック放送をどのように捉えているのかに着目した分析を行っている
19
は，身体障（山田・大野，201816；中山，2018a17；中山，2018b18）。山田・大野（2018）

がい者の視聴意識に着目し，パラリンピックの視聴が前向な気分の醸成や障がい受容にポジティブに作用したといえる視聴者がいた一方で，アスリートとの間にギャップを感じる視聴者もいたことなど，個々人によって多様な捉え方がみられたことを示している。また，聴覚障がい者や高齢者などがパラリンピックの視聴をより楽しむためのアプローチとして，ユニバーサル放送（「解説放送」「字幕放送」「手話放送」など）の可能性にも言及している。また，中山（2018a20，2018b21）は，特に視覚障がい者，聴覚障がい者がパラリンピックを積極的に視聴し，好意的に解釈していると思われる反面，知的障がい者，精神障がい者，発達障がい者に関しては，相対的に関心が低い傾向にあるなどの障がい種別による視聴意識の違いや，視聴に積極的な人と消極的な人の二極化傾向を示唆している。これらの論考が共有するのは，一言で「障がい者」と括らず，個々
人の生活環境や状態を踏まえて分析することで，パラリンピック放送に対して多様な捉え方がみえてくるという視点である。
本論考は，上述の共同調査に関する一連の報告に連なるものであり，当該調査の結果に関してこれまで十分に分析されていなかった，健常者のパラリンピックに対する視聴状況および視聴による意識の変化について検討することを目的としている。制度上パラ
リンピックへの出場資格を有さず，障がい者以上にパラリンピックを「自分事」として捉えることの困難性を抱えていると推察される健常者が，パラリンピック放送をどのように捉え，それが障がい者や障がいに対する意識の変化にどのように繋がっているのかを分析することは，これまで検討してきた障がい者の視聴意識と合わせて，パラリン
ピック放送が「インクルーシブな社会を創出する」ためにいかに機能しうるのかを考える上で，重要な基礎的知見を提供しうるものといえる。

39

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

２．調査概要および分析方法
日本財団パラリンピックサポートセンター・NHK 放送文化研究所共同研究「パラリンピックと放送に関する研究」の調査結果について，健常者のテレビ視聴状況や意識の変化に着目した二次分析を行う。当該調査は，調査会社ジーエフケー・インサイト・ジャパンが所有するアンケートモニターのうち，身体障がい・知的障がい・精神障がいの18歳以上の障がい者1,375名（うち知的障がい者100名については家族による代理回答），
18歳未満の障がい児400名（家族による代理回答），18歳以上の健常者500名を対象とした Web アンケート調査であり，平昌パラ大会閉会式翌々日からの７日間，2018年３月20日（火）～26日（月）の期間に実施されたものである。調査項目は基本的属性に加え，「放送視聴状況に関する項目」「放送に対する意識・態度についての項目」「放送視聴による変化についての項目」などから構成されている。調査にあたっては，委託先であるジー
エフケー・インサイト・ジャパンの社内規定に準じ，個人情報に関する適切な運用，問い合わせ窓口の設置など，調査対象者に不利益が生じぬよう倫理的な配慮を行っている。
先述したように，本論考では調査結果のうち，特に健常者500名（表１）の回答結果に着目して分析を行う。第一に，健常者の視聴状況に関する傾向として，平昌パラ大会にどの程度関心を持ち（「関心度」），どの程度積極的に視聴していたのか（「視聴積極度」）について，障がい者の結果と比較しながら検討するとともに，どのような属性が「視聴積極度」と関連しているのかについて分析していく。第二に，健常者が平昌パラ大会の放送をどのような目線で見ていたのかについて，放送を「見た理由」と「見なかった理由」に着目して分析する。第三に，平昌パラ大会放送の視聴が，健常者の障がい者や障がいに対する意識にどのように作用しているのかについて分析を行う。ここでは意識に対する作用がみられた人が，具体的にどのような人であったのかについて「視聴積極度」「見た理由」との関連を分析していく。第四に，平昌パラ大会の放送が健常者に対してどのような印象を与えたのかについて，自由回答のテキストデータに基づき具体的に読み解くことを試みる。ここでは計量的なテキスト分析による全体傾向の把握に加え，特に「視聴積極度」が高かった回答者の放送に対する印象を抽出して分析していく。
表1

サンプル構成男性

⼥性

18〜29歳

30代

40代

50代

60代

18〜29歳

30代

40代

50代

60代

50名

50名

50名

50名

50名

50名

50名

50名

50名

50名

40

合計
500名

平昌2018パラリンピック大会の放送に対する健常者の視聴意識
─日本財団パラリンピックサポートセンター・NHK 放送文化研究所共同研究「パラリンピックと放送に関する研究」の二次分析から─

３．分析結果および考察
１）平昌パラ大会放送の視聴状況について⑴ 「関心度」
はじめに，平昌パラ大会に対する「関心度」として，「あなたご自身は，今年開催されたピョンチャンパラリンピックについて，どの程度関心がありますか。あなたご自身の現在のお気持ちに近いものをお答え下さい」注２という質問を行った。本項目に対する健常者と障がい者それぞれの回答結果を示したものが表２である（有効回答数：健常者500件，障がい者1,275件）。なお，本稿で比較対象として用いる障がい者の回答結果は，知的障がい者および18歳未満の障がい者の家族による代理回答を除き，18歳以上の障がい者本人によるものに限定している。健常者の結果をみると，「まったく関心がない」という回答が最も多く26.4%，以下「どちらともいえない」が26.2%，「まあ関心がある」
が22.1%，「あまり関心がない」が19.0％，「大変関心がある」が6.2% であった。健常者の全体傾向として，平昌パラ大会に対して関心がある層よりも，ない層の方が多いことが示された。
また，障がいの有無によって回答に有意な差があることが認められ，健常者の方が障がい者より，平昌パラ大会に対して「関心度」が低かったことが示された。健常者の回
答結果については，「大変関心がある」「まあ関心がある」を合計した「関心あり層」（28.3%）が，「あまり関心がない」「まったく関心がない」を合計した「関心なし層」（45.4%）を大きく下回っていた。
表２ 「関心度」と障がいの有無
SA
関⼼あり層 関⼼なし層（① + ②） （④ + ⑤）

①⼤変
関⼼がある

②まあ
関⼼がある

③どちらとも
いえない

④あまり
関⼼がない

⑤まったく
関⼼がない

健常者
（N＝500）

6.2%

22.1%

26.2%

19.0%

26.4%

28.3%

45.4%

障がい者
（N＝1,275）

11.0%

25.2%

25.0%

16.8%

21.9%

36.2%

38.7%

p<.01

⑵ 「視聴積極度」
次に，平昌パラ大会のテレビ放送に対する「視聴積極度」として，テレビで平昌パラ大会を視聴した人（有効回答数：健常者307件，障がい者864件）に対し「あなたご自身
41

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

は，ピョンチャンパラリンピックのテレビ放送について，どの程度積極的に見ていましたか」という質問を行った。本項目に対する健常者と障がい者それぞれの回答結果を示したものが表３である。健常者の結果をみると，「積極的というほどでもないが，興味のあるものは見ていた」という回答がもっとも多く39.8%，以下「たまたまやっていたら見ることがあった」が38.5％，「興味がなく，ほとんど見ていなかった」が13.4%，「積
極的に見ていた」が8.3% であった。
また，「関心度」と同様に，障がいの有無によって回答に有意な差があることが認められた。回答結果を詳細にみると，特に「積極的に見ていた」（健常者8.3%，障がい者
17.8%）という回答は，健常者が障がい者の約半分の割合となっており，逆に「積極的というほどではないが，興味のあるものは見ていた」（健常者39.8%，障がい者35.3%），「たまたまやっていたら見ることがあった」（健常者38.5%，障がい者31.4%）という回答の割合は，健常者の方が障害者よりも高い結果となっている。健常者は障がい者と比較して平昌パラ大会の視聴に対する積極性が薄く，興味がある部分を選択的に視聴していた，あるいは「なんとなく」視聴していたといった人が多い傾向にあったといえる。ただし，「興味はなくほとんど見ていなかった」（健常者13.4%，障がい者15.6%）という回答の割合は，健常者の方がやや障がい者よりも低い。
表３ 「視聴積極度」と障がいの有無
SA
①積極的に
⾒ていた

②積極的というほどではないが，興味のあるもの
は⾒ていた

③たまたま
やっていたら⾒ることがあった④興味はなく，ほとんど⾒ていなかった⑤わからない健常者（n＝307）

8.3%

39.8%

38.5%

13.4%

0.0%

障がい者
（n＝864）

17.8%

35.3%

31.4%

15.6%

0.0%
p<.001⑶

個人的属性と「視聴積極度」

次に，健常者のうち，どのような属性の人が平昌パラ大会を積極的に視聴していたのかを検討するため，年代，性別，スポーツ活動頻度，障がい者との接点の有無の４つの属性と「視聴積極度」の関連性について分析していく。
まず，年代と「視聴積極度」の関連性についての分析結果を示したものが表４である。
年代の違いによる有意な差は認められず，総じて「積極的というほどではないが，興味のあるものは見ていた」「たまたまやっていたら見ることがあった」と回答した人の割合が多い傾向にあった。ただし，18歳～29歳では「たまたまやっていたら見ることがあっ42

平昌2018パラリンピック大会の放送に対する健常者の視聴意識
─日本財団パラリンピックサポートセンター・NHK 放送文化研究所共同研究「パラリンピックと放送に関する研究」の二次分析から─た」と回答した割合が51.0% と半数を超え，また60代では「積極的というほどではないが，興味のあるものは見ていた」と回答した割合が59.2% と半数を超えるなど，個別の回答結果をより詳細に比較すると，年代による傾向の違いもみられた。
表４ 「視聴積極度」と年代SA②積極的という①積極的にほどではない⾒ていたが，興味のある
ものは⾒ていた18〜29歳（n＝49）③たまたまやっ④興味はなく，ていたら⾒るこ

ほとんど⾒てい

とがあった

なかった

⑤わからない

10.2%

24.5%

51.0%

14.3%

0.0%

12.3%

33.3%

36.8%

17.5%

0.0%

40代
（n＝65）

9.2%

35.4%

40.0%

15.4%

0.0%

50代
（n＝65）

7.7%

36.9%

40.0%

15.4%

0.0%

60代
（n＝71）

4.2%

59.2%

29.5%

7.0%

0.0%

30代
（n＝57）n. s.

性別と「視聴積極度」の関連性についての分析結果を示したものが表５である。年代ごとの分析結果と同様，性別の違いによる有意な差は認められず，男女どちらも「積極的というほどではないが，興味のあるものは見ていた」「たまたまやっていたら見ることがあった」と回答した人の割合が多い傾向にあった。
表５ 「視聴積極度」と性別
SA
①積極的に
⾒ていた
男性
（n＝152）⼥性（n＝155）②積極的という③たまたま
ほどではないやっていたら⾒が，興味のある
ることがあった
ものは⾒ていた④興味はなく，ほとんど⾒ていなかった⑤わからない

9.9%

38.2%

38.2%

13.8%

0.0%

7.1%

40.0%

39.4%

13.5%

0.0%
n. s.

スポーツ活動頻度と「視聴積極度」についての分析結果を示したものが表６である。
スポーツ活動頻度の違いによって有意な差が認められ，より多くスポーツ活動を行っている人の方が，より積極的に平昌パラ大会を視聴していた傾向にあることが示唆された。
43

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

表６ 「視聴積極度」とスポーツ活動頻度SA②積極的という①積極的にほどではない⾒ていたが，興味のある
ものは⾒ていた③たまたま④興味はなく，やっていたら⾒ることがあった

ほとんど⾒ていなかった⑤わからない【スポーツ活動】
⽇常的に⾏っている

17.3%

45.3%

25.3%

12.0%

0.0%

8.1%

39.2%

39.2%

13.5%

0.0%

7.2%

43.5%

36.2%

13.0%

0.0%

2.2%

30.3%

51.7%

15.7%

0.0%

（n＝75）【スポーツ活動】
たまに⾏っている（n＝74）【スポーツ活動】
ほとんど⾏っていない（n＝69）【スポーツ活動】
まったく⾏っていない（n＝89）

p<.01

障がい者との接点の有無と「視聴積極度」についての分析結果を示したものが表７である。なお，障がい者との接点については，「視聴積極度」の有効回答数307件のうち，障がい者が「家族にいた・いる」（32名）「友人・知人にいた・いる」（60名）と回答した人92名を「接点あり」，「身近にいたことはない」と回答した人182名を「接点なし」と分類して分析している。結果をみると，障がい者との接点の有無による有意な差が認められ，接点がある人の方が，ない人よりも，より積極的に平昌パラ大会を視聴していた傾向にあることが示唆された。
表７ 「視聴積極度」と障がい者との接点
SA
①積極的に
⾒ていた

②積極的というほどではないが，興味のある
ものは⾒ていた③たまたまやっていたら⾒ることがあった④興味はなく，ほとんど⾒ていなかった⑤わからない【障がい者との接点】
あり（n＝92）

18.5%

39.1%

30.4%

12.0%

0.0%

【障がい者との接点】
なし（n＝182）

5.5%

41.2%

39.6%

13.7%

0.0%
p<.001以上のように，健常者の平昌パラ大会放送の視聴状況を概観すると，「関心度」「視聴積極度」ともに障がい者に比べて低い傾向にあり，「なんとなく」大会を視聴していた44

平昌2018パラリンピック大会の放送に対する健常者の視聴意識
─日本財団パラリンピックサポートセンター・NHK 放送文化研究所共同研究「パラリンピックと放送に関する研究」の二次分析から─人が多かったものとみられる。そのなかで，個人的属性を踏まえた状況をみると，日常的なスポーツ活動頻度が高い人や，家族や友人・知人関係で障がい者との接点がある人については，相対的にみると積極的に視聴していた傾向にあった。スポーツそのものへの関心や，日常生活における障がい者との関係性が，パラリンピックを積極的に視聴することに対してポジティブに作用している可能性が示唆された。

２）平昌パラ大会放送への目線について
視聴状況の全体傾向を踏まえ，以下では，健常者が平昌パラ大会を「見た理由」「見なかった理由」についての分析をもとに，平昌パラ大会が健常者にどのような目線で見られていたのかについて検討していく。分析にあたっては，冒頭で論じたパラリンピッ
クに関するメディア報道の活況という社会的背景や，視聴傾向においてスポーツへの関
心や障がい者との関係性が視聴積極度にポジティブに作用している可能性が示唆された点を踏まえ，「見た理由」「見なかった理由」に関する質問項目を，話題性に関連する「外部要因」，スポーツそのものへの注目に関連する「スポーツ要因」，障がいやパラスポー
ツ固有の要素に関連する「パラスポーツの固有要因」という３つのカテゴリーに分けて分析していく（表８）
表８

平昌パラ大会放送への目線に関する項目のカテゴリー‫ͪݡ‬ཀྵ༟

֐෨གྷҾϏϧηϛʖς͹‫༙ݽ‬གྷҾηϛʖςགྷҾ

बҕ͹ਕΏ616౵ͲપΌΔΗͪ‫ٗڟ‬͹৆͢͏ϩʖϩΝஎͮͱ‫ັڷ‬Ν্࣍ͮͪ͗͏͍͗ΖਕͶଲͤΖཀྵմ͗਄ΉΖͳࢧͮͪ೧Ͷ౨‫ښ‬୉ճ͍͗Ζ޹͘͵ʙ஭໪͢ͱ͏Ζમघ͗͏Ζ্͗͏ंηϛʖςͶ‫͍͗ັڷ‬ΖΨϨϱϒρέ͗੟Ε৏͗ͮͱ͏ͪ

޹͘͵‫͍͗ٗڟ‬Ζ

্͗͏ंͶ‫ؖ‬ΚΖϚϧϱτΡΠͶ‫͍͗ັڷ‬Ζ

ωϣʖηΏ‫Ͳࣆى‬࿫ୌͶ͵ͮͱ͏ͪΠηϨʖφ͗‫׈‬༄ͤΖࢡΝ‫͏ͪݡ‬্͗͏ं͗౔ྙͤΖࢡΝ‫͏ͪݡ‬ηϛʖςͳ͢ͱ‫ݡ‬Ζ͹ֺ͗͢͏ೖຌਕમघ͗‫׈‬༄ͪ͢‫͖ͪͮ͵ݡ‬ཀྵ༟֐෨གྷҾϏϧηϛʖς͹‫༙ݽ‬གྷҾηϛʖςགྷҾ

बҕ͹ਕΏ616౵ͲપΌΔΗ͵͖ͮͪೖຌਕમघ͗‫׈‬༄͢͵্͖ͮͪ͗͏ं͗౔ྙͤΖࢡͶΓͮͱɼࣙ෾΍‫ئ‬௃Ζ͞ͳΝ‫ٽ‬ΌΔΗΖωϣʖηΏ‫Ͳࣆى‬࿫ୌͶ͵ͮͱ͏͵͏ΨϨϱϒρέ΍‫͖ͪͮ͵͏ͱݡ‬बΕͶ্͗͏͍͗Ζਕ͗͏͵͏‫ٗڟ‬ʀϩʖϩΏમघͶͯ͏ͱஎΖ‫ؽ‬ճ͗͵͏෕ஊ͖Δηϛʖςͺ؏͵͏ϏϧϨϱϒρέͺηϛʖςͳ͢ͱ໚പ͚‫͏͵ͣ״‬‫͏͵͗ٗڟ͏ͪݡ‬ϏϧϨϱϒρέમघͺɼࣙ෾ͳͺԗ͏ଚࡑͫ

ʹΞ͵મघ͗͏Ζ͖எΔ͵͏্͗͏ं͗ηϛʖςΝͤΖࢡΝ‫ݡ‬Ζ͹͗ͯΔ͏
্͗͏ंηϛʖςͶ‫͏͵͗ັڷ‬

なお，「見た理由」については，平昌パラ大会の「視聴時間」（健常者の有効回答数307件）について「ほぼ毎日３時間以上見ていた」（９名），「ほぼ毎日見るが３時間未満」（83名），「週に３～４日」（48名），「週に１～２回」（35名）のいずれかいずれかに回答した健常者175名に質問し，「見なかった理由」については，平昌パラ大会の「視聴時間」
について「期間中数回程度」（73名），「ほとんど・まったく見聞きしなかった」（59名）のいずれかに回答した健常者132名に質問して得た結果に基づいている。
「見た理由」「見なかった理由」ともに，複数回答可の選択肢にて回答を得た。
45

パラリンピック研究会

紀要 vol.14⑴ 「見た理由」
平昌パラ大会を「見た理由」の回答結果について，「外部要因」「スポーツ要因」「パラスポーツの固有要因」という３つのカテゴリーごとにまとめて結果を示したものが，
図１である。

図１

健常者が平昌パラ大会を「見た理由」（n＝175）「日本人選手が活躍した」（45.5％），「スポーツとして見るのが楽しい」（35.6％）など，「スポーツ要因」に関する項目が見た理由の上位に挙がっていることが分かる。次いで，「ニュースや記事で話題になっていた」（31.4%），「オリンピックが盛り上がっていた」（23.1％）など，「外部要因」に関する項目がみられ，「障がい者が努力する姿を見たい」（15.0％）など，「パラスポーツの固有要因」に関する項目は，比較的下位に位置づいていた。平昌パラ大会を視聴した人は，特に日本人が活躍しているかどうか，スポーツとして面白いかどうかといった点において，他の国際的なスポーツ・イベントにおいても共通すると思われる眼差しでパラリンピックを見ていた傾向にあるものと考えられる。
また，ニュースでの話題性など，オリンピック・パラリンピックという一連のイベントとしての盛り上がりの中に位置づいていることが，大会を見る動機づけに一定程度寄与していたといえる。これらの要因と比べると，「障がい者のスポーツだから」特別に視聴しているという目線は，相対的に低い傾向にあったものと思われる。
⑵ 「見なかった理由」
平昌パラ大会を「見なかった理由」の回答結果について，「外部要因」「スポーツ要因」
46

平昌2018パラリンピック大会の放送に対する健常者の視聴意識
─日本財団パラリンピックサポートセンター・NHK 放送文化研究所共同研究「パラリンピックと放送に関する研究」の二次分析から─「パラスポーツの固有要因」という３つのカテゴリーごとにまとめて結果を示したもの
が，図２である。

図２

健常者が平昌パラ大会を「見なかった理由」（n＝132）

結果をみると，「見た理由」と同様に，「どんな選手がいるか知らない」（27.1%），「見たい競技がない」（22.9%），「普段からスポーツは観ない」（18.1%）などの「スポーツ要因」が上位を占め，次いで「競技・ルールや選手について知る機会がない」（13.4%），「ニュースや記事で話題になっていない」（6.7%）などの「外部要因」が中位にみられた。
「パラスポーツの固有要因」については，「障がい者スポーツに興味がない」（6.9%）が話題性と同程度の割合でみられ，その他の項目は相対的に下位に位置していた。平昌パ
ラ大会をあまり視聴しなかった人は「障がい者のスポーツだから」見ていないというよ
りも，他のスポーツ・イベントなどにも共通するスポーツへの理解や関心そのものが，見るという行為を動機づける水準に達していなかった傾向にあるといえる。
以上のように，健常者の平昌パラ大会放送への目線については，「障がい者のスポーツ」という特別な眼差しよりも，単純にスポーツとして面白いかどうかという眼差しが向けられている傾向が強いことが示唆された。この点を踏まえれば，パラリンピック放送の，障がい者や障がいに対する意識変革という社会的課題に対する作用は，それ自体が目的として達成されるというよりも，まずスポーツとしての面白さを多くの人に伝えた先に，結果として生じるものであるという観点が重要になるものと考えられる。

47

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

３）平昌パラ大会放送の視聴による意識の変化について
これまで，健常者の平昌パラ大会放送の視聴状況や放送に対する目線について検討してきた。その結果を踏まえ，以下では，平昌パラ大会放送視聴による，パラスポーツあるいは障がい者や障がいについての健常者の意識に対する作用を分析する。
⑴ 「平昌パラ大会放送の影響」の全体傾向
平昌パラ大会放送の影響として，「ピョンチャンパラリンピックに関する放送は，あなたご自身のお気持ちにどのような影響がありましたか。あなたご自身のお気持ちに近いものをお答え下さい」という質問を行い，12項目に対して「大変そう思う」
「まあそう
思う」
「どちらともいえない」「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」「わからない」の６件法で回答を得た（有効回答数：健常者500件，障がい者1,275件）。全12項
目のうち，健常者と障がい者に共通して質問した８項目について「大変そう思う」「まあそう思う」と回答した人を合計した割合を析出し，健常者と障がい者の結果を比較したものを表９に示す。色付きで示した項目で，障がいの有無による有意差が見られた。
表９ 「平昌パラ大会放送の影響」と障がいの有無
MA
①アスリー
トの姿を⾒
て前向きな
気分になっ
た
健常者
N＝500
障がい者
N＝1,275

②障がい者

③障がい者
に関する報

スポーツを
もっと⾒た

道の仕⽅や
伝え⽅が⼗

くなった＊＊

分ではないと感じた＊＊

④障がいに
ついての理

⑤メディアは障がい者を特解が進んだ /
⾒⽅が変別扱いしているように感じ

わった

た＊＊

⑥⾃分もス
ポーツを
もっとやり
たくなった＊

⑦障がい者
のキャス

⑧パラリン
ピックは堅

ター・リ
ポーター・

苦しさを感
じたり，構

解説者等が
いて親しみ

えて⾒てし
まうことが

が持てた

あった＊＊

⑨障がいがある⼈との接し⽅の理解に役
⽴った※健常者のみ
の質問項⽬

34.6%

24.7%

17.7%

24.4%

13.8%

16.2%

17.8%

11.2%

18.4%

37.9%

31.1%

30.2%

26.1%

22.1%

20.6%

20.0%

19.0%

−

＊：p<.05，＊＊：p<.01

健常者の結果について，項目間で比較すると，「①アスリートの姿を見て前向きな気分になった」（34.6%），「②障がい者スポーツをもっと見たくなった」（24.7%）などの回答の割合が，相対的に高かった。例えば，「⑨障がいがある人との接し方の理解に役立った」（18.4%）など，障がい者や障がいに対する直接的な意識の変化よりも，アスリート
を見ることによる気分の高まりや，競技への興味など，パラスポーツ自体に対する意識の変化の方が，相対的に大きく生じているものと推察できる。
障がいの有無による有意差がみられた項目をみると，例えば，「②障がい者スポーツをもっと見たくなった」（健常者24.7%，障がい者31.1%），「⑥自分ももっとスポーツを48

平昌2018パラリンピック大会の放送に対する健常者の視聴意識
─日本財団パラリンピックサポートセンター・NHK 放送文化研究所共同研究「パラリンピックと放送に関する研究」の二次分析から─

やりたくなった」（健常者16.2%，障がい者20.6%）など，パラスポーツの観戦や自身のスポーツ活動に対する意識変化の項目において差がみられ，健常者は障がい者と比べ，パラリンピックの放送を自身のスポーツとの関わりに直接結びつけて捉える意識が低い
傾向が示唆された。
また，「③障がい者に関する報道の仕方や伝え方が十分でないと感じた」（健常者
17.7%，障がい者30.2%），「⑤メディアは障がい者を特別扱いしているように感じた」（健常者13.8%，障がい者22.1%）など，パラスポーツや障がい者をメディアがどのように扱うべきかについての意識にも差がみられている。具体的には，健常者の方が障がい者よ
りも，障がい者に関する報道のあり方に不十分さを感じておらず，障がい者を特別扱いしているとも感じていない傾向がみられるなど，既存の報道のあり方を問題視する姿勢があまりない可能性が示唆されている。さらに，「⑧パラリンピックは堅苦しさを感じたり，構えて見てしまうことがあった」（健常者11.2%，障がい者19.0%）など，放送を受容する態度面においても差がみられ，健常者の方が障がい者よりも，ある意味「気楽」
な姿勢で平昌パラ大会を視聴していた可能性も示唆された。
これらの結果は，障がいの有無によるパラリンピック放送の見方や影響の違いについて示唆的な観点を提示している。しかし，前提となる視聴状況が障がいの有無によって異なり，健常者で平昌パラ大会を積極的に視聴した人が8.3% であったことなどを踏まえれば，上述の結果のみでパラ放送の作用を単純に評価することは難しい。そこで，以下では，視聴状況や見方の違いが，パラ放送の作用にどのように関連しているのかについて分析を行う。ここでは特に，健常者による障がい者や障がいに対する意識の変化に関わる項目に着目して検討する。
⑵ 「視聴積極度」および「見た理由」と意識変化の関連性
まず，健常者について「障がいについての理解が進んだ／見方が変わった」の項目に「大変そう思う」「まあそう思う」と回答した人を「理解が進んだ群」，「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」と回答した人を「理解が進まなかった群」とし，「視聴積極度」との関連を分析した結果を図３に示す。
「視聴積極度」と「障害についての理解が進んだ／見方が変わった」かどうかについて有意な関連性が認められ，平昌パラ大会を積極的に視聴した人ほど，より障がいについての理解が進んだと感じている傾向が
示された。

49

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

0%

SA

20%

40%

100%

(
n=1
7
)
積極的というほどではないが、

83.9%

興味のあるt,O)は見ていた

(
n
=
5
6
)
63.3'¾。

見ることがあった

100%￨

たまたまやっていたら

80%

一

積極的に見ていた

60%

(
n
=49
)
興味はなく、ほとんど見ていない

28.6%

(
n=14)

口理解が進んだ群

図３‑■理解が進まなかった群

(
p<.
0
0
1)

放送を通じた障がい（者）理解と「視聴積極度」

また，同様に，健常者について「障害がある人との接し方の理解に役立った」の項目に「大変そう思う」「まあそう思う」と回答した人を「役立った群」，「あまりそう思わ「まったくそう思わない」と回答した人を「役立たなかった群」として，「視聴積ない」
極度」との関連を分析した結果を図４に示す。
「障害がある人との接し方の理解に役立った」かどうかについても「視聴積極度」との有意な関連性が認められ，平昌パラ大会を積極的に視聴した人ほど，放送が障がいのある人との接し方の理解に役立ったと感じている傾向が示された。

0%

SA

2
(
)
0
ん

4
0
o
/
o

積極的に見ていた

6
(
)
0
l
o

8
(
)
0
ん

100%

100%

(
n=1
4
)
積極的というほとではないが、

73.9'¾。

興味のあるものは見ていた

(
n=46
)
たまたまやっていたら見ることがあった

52.6%

(
n=38
)
興味はなく、ほとんど見ていない

(
n=1
7
)

口役立った群図４

一2 3 . 5 o / 0 ‑■役立たなかった群

(
p<.
001
)

放送を通じた障がい者との接し方の理解と「視聴積極度」

次に，パラリンピック放送への目線として先に分析した「外部要因」「スポーツ要因」「パラスポーツの固有要因」の３つのカテゴリーの中で，それぞれ最も割合の高かった50

平昌2018パラリンピック大会の放送に対する健常者の視聴意識
─日本財団パラリンピックサポートセンター・NHK 放送文化研究所共同研究「パラリンピックと放送に関する研究」の二次分析から─

「ニュースや記事で話題になっていた」「日本人選手が活躍した」「障がい者が努力する姿を見たい」という３つの「見た理由」が，それぞれ「障害についての理解が進んだ／
見方が変わった」「障害がある人との接し方の理解に役立った」という変化とどのように関係しているかについて，上記と同様の「理解が進んだ群」「理解が進まなかった群」
および「役立った群」「役立たなかった群」との関連を分析した結果を図５，６に示す。

図５

図６

放送を通じた障がい（者）理解と「見た理由」

放送を通じた障がい者との接し方の理解と「見た理由」
51

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

結果をみると，特に「パラスポーツ固有の要因」を「見た理由」とした人は，「障がいについての理解が進んだ／見方が変わった」「障がいがある人との接し方の理解に役立った」という２つの意識変化について，どちらも100% 変化を感じていることが分かる。
「パラスポーツ固有の要因」は「見た理由」としては少数派であるものの，特に「障がい者のスポーツだから着目してみる」という視点が，障がい者や障がいの理解に繋がっている可能性が示唆された。しかしながら，「外部要因」「スポーツ要因」を「見た理由」とした人についても，総じて７割以上の人が，意識の変化を感じていた。たとえ
パラリンピックを見るきっかけが，話題性や選手の活躍であったとしても，パラリン
ピック放送の視聴は，結果として障がい者や障がいの理解にポジティブに働く可能性があることを指摘できる。

４）平昌パラ大会視聴に関する具体的な印象について
最後に，「ピョンチャンパラリンピックに関する放送を実際に見ることによって，あな
たはどのようなことを感じたり，お考えになりましたか。どんなことでも結構ですので，具体的にお教えください」という質問で得た自由回答のテキスト分析から，健常者が平昌パラ大会の視聴から抱いた具体的な印象について，より詳細に分析していくこととす
22
る。分析にあたっては，計量テキスト分析ソフト「KH Corder」を用い，樋口（2014）

が示した方法論に準じる。
⑴

平昌パラ大会の印象に関する傾向

はじめに，健常者から得た自由回答全500件を対象に，頻出単語の分析，および頻出単語同士の結びつきの強さを可視化する共起ネットワーク分析を行い，平昌パラ大会の放送が健常者に対して具体的にどのような印象を与えたのかについての全体傾向を検討していく。
まず，回答結果における頻出単語上位30語を示したものが表10である。
「ない」
（165
回），「特に」（102回），「なし」（83回）など，特に回答がないことを記したと思われる単語が最上位に位置していた。さらに，「競技」（26回），「選手」（25回），「活躍」（13回）など，選手の印象に関する記述と思われる単語や「感動」（32回），「努力」（17回），「前
向き」
（13回）
，
「勇気」
（10回）など，パラリンピックの価値に言及していると思われる単語が頻出している傾向がみられた。また，「オリンピック」（30回）が「パラリンピッ
ク」（24回）よりも頻出している点も示唆的である。オリンピックと照らし合わせて印象を記述する内容がみられるものと思われる。
次に，共起ネットワーク分析の結果を図７に示す。円の大きさは語の頻出量を表し，52

平昌2018パラリンピック大会の放送に対する健常者の視聴意識
─日本財団パラリンピックサポートセンター・NHK 放送文化研究所共同研究「パラリンピックと放送に関する研究」の二次分析から─

表10

図７

健常者の自由回答

健常者の自由回答

頻出語

共起ネットワーク53

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

線の太さが共起関係（出現パターンの類似性）の強さを表している。また，円の色は語の中心性を表しており，ネットワーク構造の中でピンクの円は最も中心的な役割を果た「スピード」「差」
していると判定された語である（次いで，白，水色の順）23。分析の結果，「楽しめる」「技術」「優れる」「メダリスト」などの，競技内容や結果の印象に言及したと思われる語のまとまりや，「パラアスリート」「事故」「人生」「頑張れる」など選手のストーリー性に関して言及したと思われる語のまとまり，
「諦める」
「心」
「強い」や「感動」「姿」など，パラリンピックの精神や選手の姿勢に言及したと思われる語のまとまり，「メディア」「取り上げる」「少い」など，メディア報道の扱い方に言及した語のまとまりなどがみられた。
「オリンピック」は「比べる」と結びついており，パラリンピッ
クとオリンピックを比べた記述があることを示唆している。
以上のように，計量的な分析によって健常者の自由回答に関する全体傾向を概観すると，特に選手の活躍に関する印象の記述や，パラリンピックの精神，選手の姿勢やス
トーリー性に関する印象の記述，パラリンピックとオリンピックを照らし合わせた印象の記述などが多くみられる可能性を指摘できる。これらの全体傾向を踏まえて，以下ではさらに平昌パラ大会の放送が健常者に与えた影響を詳細に検討するために，放送による意識の変化がみられ，より詳細な記述が期待できるという観点から，「視聴積極度」
において「積極的に見ていた」と答えた人の回答を分析していく。
⑵

積極的な視聴者の抱いた印象「視聴積極度」において「積極的に見ていた」と回答した人26名の自由記述をすべて抽出し，共起ネットワーク分析を行った結果を図８に示す。結果をみると「成田」「新田」「村岡」などの，具体的な選手の個人名に言及した語のまとまり，「それぞれ」「人生」「事
故」「頑張れる」などの，選手のストーリー性に着目した語のまとまり，
「使える」
「機能」
「最大限」
「使う」などの，パラリンピックの精神に言及したと思われる語のまとまりなどがみられた。全体傾向と同様，積極的に視聴した人についても，視聴を通じて選手の活躍，ストーリー性，パラリンピックの精神などに強い印象を受けていることが推察される。
「見た理由」において日本人選手の活躍という要因が最も高かったという結果（図１）に対して，本分析結果を照らし合わせれば，実際に積極的に視聴した人の印象においても，選手の活躍が強い印象を与えていたとみられる。また，選手のストーリー性が強い
印象を与えているという点は，パラリンピックの放送がどのような点において，受け手の感動を喚起しているのかについて，示唆的な結果である。単に選手が活躍する姿のみ
でなく，それに付随する選手固有のストーリー性が，特に強い印象として視聴者に受け54

平昌2018パラリンピック大会の放送に対する健常者の視聴意識
─日本財団パラリンピックサポートセンター・NHK 放送文化研究所共同研究「パラリンピックと放送に関する研究」の二次分析から─

図８ 「積極的に見ていた」人の自由回答

共起ネットワーク

止められているものと推察される。
感動を喚起するストーリー性についてより詳細に把捉するため，26件の回答のうち，選手のストーリー性に関連した内容に言及したと思われる回答結果を以下に抜粋し内容を検討する。
・ダイナミックな展開やチームワーク，かつてはオリンピックに出ていた選手を見てどんなこともできると感じた。
（18~29歳男性）
・気持ちがしっかりしていれば困難なことも乗り越えられる。（30代男性）
・障害があっても他の使える機能を最大限に使って競技に取り組んでいる姿に感動した。
（40代男性）55

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

・障害を持っていて普通の生活だけでも大変だと思いますが，スポーツまで一生懸命にやられる姿にとても感動を受けました。（40代女性）
・今まで冬は見たことがなかったが，今回とても面白いと思ったし，障害があるのにここまで頑張れる方たちを見て励みになった。元々障害があったのか，事故などで障害を持ったのか，人それぞれ事情が違う，そんな中で頑張れる，そんなパラアス
リートたちの人生に興味を持った。
（40代女性）記述内容をみると，特に「困難の乗り越え」というストーリー性が，感動を喚起させる一つのポイントとなっていることを読み解くことができよう。上述した記述はあくまで「積極的に視聴した」人による選手のストーリー性への言及のみに限定して抽出しているため，このポイントのみでパラリンピック放送が与える感動について詳細に議論することは難しい。しかしながら，放送の視聴によって障がい者や障がいに対する意識の変化が特に強く見られた健常者の視聴者層が，特にどのような点に感動していた傾向にあるのかの一側面を示しているという意味で，示唆的な結果であるといえる。

４．まとめと課題
本研究の結果，平昌パラ大会の放送に対する健常者の視聴状況や解釈として，主に以下の知見が得られた。
①平昌パラ大会放送の視聴状況について
・「関心度」「視聴積極度」ともに障がい者に比べて低い傾向にあり，「なんとなく」大会を視聴していた人が多い。
・スポーツそのものへの関心や，日常生活における障がい者との関係性などの個人的属性が，パラリンピックを積極的に視聴することに対してポジティブに作用している可能性がある。
②平昌パラ大会放送への目線について
・「障がい者のスポーツ」という特別な眼差しよりも，単純にスポーツとして面白いかどうかという眼差しで視聴されている傾向が強い。
③平昌パラ大会放送の視聴による意識の変化について
・障がい者や障がいに対する直接的な意識の変化よりも，アスリートを見ることによる気分の高まりや，競技への興味など，パラスポーツ自体に対する意識の変化の方が，相対的に大きく生じている。
56

平昌2018パラリンピック大会の放送に対する健常者の視聴意識
─日本財団パラリンピックサポートセンター・NHK 放送文化研究所共同研究「パラリンピックと放送に関する研究」の二次分析から─・積極的に視聴した人ほど，障がい者や障がいに対する理解が進んだことを実感している傾向にある。
・特に「障がい者のスポーツだから着目してみる」という視点を持って視聴した人は，障がい者や障がいに対する理解が進んだと認識している傾向にある。但し，話題性や選手の活躍という魅力から視聴した人も，７割以上が障がい者や障がいに対する理解が進んだと実感している。
④平昌パラ大会視聴に関する具体的な印象について
・特に選手の活躍や，その背景にあるストーリー性が受け手に強い印象を与えている傾向にある。具体的には，「困難の乗り越え」というストーリー性が感動を喚起させる一つのポイントとなっている可能性がある。
パラリンピックを積極的に視聴することが，健常者の障がい者や障がいに対する理解に繋がる可能性がみられたことは，パラリンピック放送が社会の意識変革にどのように作用するのかに関して示唆的な結果である。しかしながら，健常者全体の傾向をみれば，
パラリンピックに関心を持ち，積極的に視聴している人は，現段階では少数派であるとみられる。そこで，「なんとなく」視聴する傾向が強い健常者を，いかにして積極的な視聴者に昇華させていくかは，パラリンピックがスポーツとして面白いかどうかという
眼差しで見られる傾向にあり，話題性や選手の活躍に着目して見た視聴者にも結果として障がい者や障がいに対する理解の進展がみられたという結果が，有用な示唆を与えてくれよう。その意味で，渡辺・中村（2017）24がメディア分析に基づいて論じたように，
まず報道を通じてパラリンピックのスポーツとしての面白さを伝え，その過程で社会課題に対しての議論を生成していくというプロセスの重要性は，受け手に対する分析の結果からも同様に指摘できるものである。しかしながら，藤田（2002）25も指摘したように，
スポーツとしての面白さを伝えるというアプローチが，「できる人」を称え評価することのみに回収されると，障がい（者）理解という点で逆機能を持ってしまう難しさもある。「困難を乗り越える」というストーリー性が感動を喚起させるというパラリンピッ
ク放送の特徴も，常にこの難しさと隣り合わせであるように思われる。勝利や相対的に優れた能力のみにフォーカスするのではなく，様々な個性から生み出される固有な身体の躍動そのものの魅力を生き生きと伝えていくという視点からパラリンピック放送のあり方を模索していくことが，結果として人々の意識を変革していくための重要な姿勢となるのではないだろうか。
本研究は，平昌パラ大会の直後に実施した調査の二次分析であるという性格上，放送を通じた受け手の意識変化について，あくまで「どう感じているか」のレベルでの検討
57

パラリンピック研究会

紀要 vol.14にとどまるが，受け手が放送を視聴して感じたことが，態度や行動のレベルにどう落とし込まれていくのかに関しては，縦断的な調査によって明らかにしていくべき検討課題といえよう。
注
注１）本稿では日本障がい者スポーツ協会の定義に準じ，パラリンピック競技，およびそれ以外の「パ
所謂「障がい者スポーツ」の競技を総称した言葉として「パラスポーツ」の表記を用い26，
ラリンピック競技大会への参加の有無に関わらず，障がいのあるアスリート全般」27を指す言葉として「パラアスリート」の表記を用いている。
注２）質問紙では，NHK 放送文化研究所の表記方法に準じ，「ピョンチャン」のカタカナ表記を用いている。
参考引用文献１

山崎貴史・石井克，2019，「障害者スポーツに関する新聞報道の変容：競技間格差に着目して」，『北海道大学大学院教育学研究院紀要』，134，117-130。

２

ヤマハ発動機スポーツ振興財団，2017，「テレビメディアによる障害者スポーツ情報発信環境調査」，『2016（平成28）年度

障害者スポーツの振興と強化に関する調査研究報告書：テレビ

放送，選手認知度，大学による支援に着目して』，13-29。
３ヤマハ発動機スポーツ振興財団，2018，「障害者スポーツ関連のテレビコマーシャル実態調査」，『2017（平成29）年度

障害者スポーツの振興と強化に関する調査研究：テレビ CF，大学の先進的取り組み，地域現場の実態に注目して』，10-16。
４

橋本政晴，2002，「メディアスポーツ研究の経緯」，橋本純一編，『現代メディアスポーツ論』，
25-48。

５

牧舞美・齊藤まゆみ・澤江幸則，2015，「日本におけるパラリンピック教育の方向性：プログ
ラム内容の検討をもとに」，『アダプテッド体育・スポーツ学研究』，１⑴，30。

６

藤田紀昭，2002，「障害者スポーツとメディア」，橋本純一編『現代メディアスポーツ論』，
197-217。

７

渡正，2007，「障害者スポーツによる儀礼的関心の構築：1970年代の『運動』とパラリンピッ
クの表象」，『千葉大学日本文化論叢』，８，106-93。

８

崎田嘉寛，2015，「東京パラリンピック大会（1964）に関するテレビ放送：NHK でテレビ放送された映像に着目して」，『スポーツ史学研究』，28，71-83。

９

遠藤華英，2017，「リオデジャネイロ・パラリンピック大会に関する新聞報道の傾向分析と一考察」，『日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会紀要』，７，31-40。

10

田中暢子，2017，「そこにいる『あたりまえの存在』とスポーツがある社会：障害者がスポーツをする姿を見るという経験を通して」，『放送研究と調査2017年９月臨時増刊号パラリンピッ
ク研究』，56-70。

11

渡辺誓司・中村美子，2017，「2016リオパラリンピック放送の日英比較：共生社会への変革と放送の役割」，『放送研究と調査2017年９月臨時増刊号パラリンピック研究』，32-54。

12

崎田，前掲書，79。

13

田中，前掲書。

14

渡辺・中村，前掲書。

15

日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会，「パラリンピックと放送に関する研究」，http://para.tokyo/2018/08/post-30.html，（2018年５月20日）

16

山田潔・大野敏明，2018，「パラリンピック放送に対する身体障害者の声：ピョンチャンパラ
58

平昌2018パラリンピック大会の放送に対する健常者の視聴意識
─日本財団パラリンピックサポートセンター・NHK 放送文化研究所共同研究「パラリンピックと放送に関する研究」の二次分析から─
リンピックの放送に関する WEB 調査より」，『放送研究と調査』，68 ⑾，58-82。
17

中山健二郎，2018ａ，「パラリンピックと放送に関する研究について⑴：平昌パラリンピック
大会の放送に対する障がい当事者の解釈・態度に関する調査報告」，『日本財団パラリンピック
サポートセンターパラリンピック研究会紀要』，10，45-64。

18

中山健二郎，2018ｂ，「パラリンピックと放送に関する研究について⑵：パラリンピック放送
による『身体に対する一元的な価値意識の再生産』に関する一考察」，『日本財団パラリンピッ
クサポートセンターパラリンピック研究会紀要』，10，65-83。

19

山田・大野，前掲書。

20

中山，2018ａ，前掲書。

21

中山，2018ｂ，前掲書。

22

樋口耕一，2014，『社会調査のための計量テキスト分析：内容分析の継承と発展を目指して』，
ナカニシヤ出版。

23

樋口，前掲書，157-161。

24

渡辺・中村，前掲書。

25

藤田，前掲書。

26

日 本 障 が い 者 ス ポ ー ツ 協 会，2014，「 協 会 名 称 の 変 更 に つ い て 」，https://www.jsad.or.jp/
news/detail/20140331_000300.html，（2020年３月15日）。

27

日 本 障 が い 者 ス ポ ー ツ 協 会，2018，「用語集

コ ラ ム（ 解 説 ）」，https://www.jsad.or.jp/

paralympic/what/data/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0%EF%BC%88%E8%A7%A3%
E8%AA%AC%EF%BC%89_20180329.pdf，（2020年３月20日）。

59

Journal of Paralympic Research Group vol.14

Viewing Attitudes of Able-bodied Viewers of
Broadcasts of the PyeongChang 2018 Paralympic
Games: A Secondary Analysis of “Study of the
Paralympics and Broadcasting,” A Joint Study by
the Nippon Foundation Paralympic Support Centerand NHK Broadcasting Culture Research Institute
NAKAYAMA Kenjiro（Okinawa University）

Since most previous studies on media coverage of the Paralympics have been
dedicated to analyzing newspaper articles, television broadcasts, and other news
outlets and examining the content presented by them, there is a need for studies
focusing on the interpretation of the content by people on the receiving side. In viewof this need, the Nippon Foundation Paralympic Support Center conducted a joint
survey with the NHK Broadcasting Culture Research Institute targeting viewers of
television broadcasts of the PyeongChang 2018 Paralympic Games in an attempt tograsp their viewing behaviors and attitudes. Analyses of the survey have been
focused on the viewing attitudes of people with disabilities. Based on the survey’s
findings, this study aims to consider the viewing behaviors of able-bodied viewers of
Paralympic broadcasts and the changes in their attitudes resulting from the viewing
experience. Of the survey’s findings, the study focuses in particular on the responses
from 500 able-bodied viewers concerning their level of interest, level of active
viewing, reason for viewing, reason for not viewing, broadcast impact, and broadcast
impression, among other aspects related to the PyeongChang Paralympics. The
responses are compared with those of people with disabilities, and the differences in
response tendencies are analyzed according to various individual attributes.
It is shown that regarding the viewing behaviors of able-bodied viewers of60

Viewing Attitudes of Able-bodied Viewers of Broadcasts of the PyeongChang 2018 Paralympic
Games: A Secondary Analysis of “Study of the Paralympics and Broadcasting,” A Joint Study by the
Nippon Foundation Paralympic Support Center and NHK Broadcasting Culture Research Institutetelevision broadcasts of the PyeongChang Paralympics, their levels of interest andactive viewing were both lower than those of people with disabilities; and there was atendency for people who frequently engaged in sports activities or interacted withpeople with disabilities in everyday life to watch the broadcasts more actively. It isalso shown that many of the viewers watched the Paralympics simply because theyfound it interesting as a sports event, and not especially because it was a disability
sports event. As for changes in viewer attitudes, many active viewers tended to feelthat their understanding of disabled people and disabilities had grown, and more than
70% of viewers who were attracted by the event’s popularity or athletes’
achievements also tended to feel that their understanding of disabled people anddisabilities had grown. Regarding broadcast impression, athletes’ achievements andstories in particular tended to have a strong impression on viewers. More specifically,
it is suggested that stories that describe “overcoming difficulties” was one of the key
elements that moved viewers emotionally.
Active viewing of Paralympic broadcasts by able-bodied people may lead to thedevelopment of further understanding of disabled people and disabilities among ablebodied people. In order for this to happen, it will be important to present sports in a
way that focuses not simply on winning or on exceptional skills, but also on theathletes’ diverse characteristics that create a unique physical dynamism, and tocommunicate how this makes the sports interesting. The outcome will be to generate
discussions about social issues.

61パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）
─パラスポーツ体験に着目して─中村真博

１．問題の所在
近年，東京2020パラリンピック夏季競技大会（以下「東京パラ大会」と略す）に向け，
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」と略す）
主催の「Let’s 55」や，東京都主催の「NO LIMITS」をはじめとするパラスポーツの普及や啓発を目的とした体験会等のイベントが競技団体や企業，地方自治体等により実施されている。笹川スポーツ財団（2017）によると，一般の市民運動会等にて障がい者ス
ポーツ体験・紹介ブースを設置する都道府県は，2012年度は３都道府県だったが，2016
年度には10都道府県に増加している１。また，日本ブラインドサッカー協会は体験型ダ
イバーシティ教育プログラムや企業研修を実施し，2010年９月の事業開始から累計13万人以上の子どもたちにブラインドサッカー体験の機会を提供している２，３。さらにはボッチャ競技においても学校や企業での体験会などの開催が増加している４。
また，2015年より学校や企業，自治体等を対象に体験型の教育・普及啓発事業を展開
している日本財団パラリンピックサポートセンター（以下「パラサポ」と略す）は，その活動が評価され2019年５月にスポーツ庁長官表彰を受賞した５。同団体はさらに，
2018年６月に長野県と「スポーツを通じた共生社会の創造に向けた連携・協力に関する協定」を締結し，パラスポーツをツールとして共生社会を創造するプロジェクト「パラウェーブ NAGANO プロジェクト」を推進している６。
塩田（2015）によれば，「障がい者スポーツを通じた交流や体験を図ることは，共生社会の形成促進を図ることが期待できる」ものであり７，東京パラ大会開催決定を契機に，社会を変革しようとする試みが関係団体や地方自治体によって行われ，そうした試
みが社会的な評価を受けてきているといえる。
その一方で，障がい者総合研究所（2018）は，障がい当事者へのアンケート調査を実施し，障がい当事者の中には，東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京オリパラ大会」と略す）を通じた障がい（者）理解の促進は限定的であると考え63

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

る人が多く存在することを指摘している８。
以上のように，東京パラ大会開催決定を契機に，体験型イベントをはじめとする様々なパラスポーツに関する取り組みが行われるようになっているが，パラリンピックを通じた障がい（者）理解に対する障がい当事者の評価には懐疑的なものもみられる。そこで本研究は，パラスポーツとのかかわり，なかでもパラスポーツの実体験（以下「パラスポーツ体験」と略す）が人々にどのような影響を与えるのかについて，全国的なインターネット調査を実施し，その結果を通じて考察したい。（注１）２．先行研究の検討および本研究の目的
日本におけるパラスポーツ体験とその効果に関する研究は，教育機関における授業を通じた学生の意識変化に関する研究９，10，11，12，13，14や，特定の競技種目を体験することによる体験者の意識変化に関する研究15などが行われている。これらの研究は総じて，パラ
スポーツを体験・学習することにより，パラスポーツに対するイメージが肯定的に変化することを明らかにしている。なかでも松尾ら（2013）は，小学生および大学生を対象に車椅子運動体験プログラムを実施し，実施前後の質問紙調査および実施中の心肺測定を通じ，生理的・社会心理的効果を検討した結果，障がいや車椅子といったものへのイメージが固定されていない小学生の方が大学生よりも，車椅子運動による障がい（者）への印象の変化が生じやすいこと等を明らかにした16。しかし，これらの研究は調査対象者や対象種目が限定されている点で限界があるといえよう。また，障がいのある人は「不幸だと思う」や「かわいそうだと思う」のような，倫理的に回答を回避されやすい項目が含まれており，さらには，調査項目の選定理由が不明確なものが多い。
次にスポーツと共生に関する研究は，国際的なスポーツ・イベントを通じた「ナショナリズム」や「ネイション」に関する研究17，スポーツマンシップの観点から共生につ「みる」「ささえる」という視点から考察している研究19など
いて考察している研究18，がみられる。しかし，これらの研究は「共生」に関する研究という立場をとりながらも，具体的な内容は「ナショナリズム」や「スポーツマンシップ」などに関するものとなっており，「障がい（者）」や「パラスポーツ」という観点からは研究されていない。
障がい者に対する態度に関する研究は，さまざまな心理尺度を用いた質問紙調査や，インタビュー調査を実施し，健常者の障がい者に対する潜在的な意識や態度を明らかにする研究がなされている20，21，22，23。なかでも折本・奥野（2016）は，大学生を対象に，障がい者との接触経験および５次元の態度尺度，障がいのある学生との交流自己効力感
汎用性尺度に基づく質問紙調査を実施し，障がい者との接触経験が多い人ほど障がい者
64パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─に対する抵抗感が低いことを明らかにしている24。また，質問紙調査後にはインタビュー
調査も実施し，障がい者との接触経験には障がい者理解促進を進めるようなプラス感情
だけでなく，障がい者理解を阻むようなマイナス感情も生起されること，障がい者との最初の接触経験でマイナス感情を抱いたとしても，その後の関わり方によってプラス感
情に変化する可能性があることなどを明らかにしている25。しかし，これらの障がい者に対する態度に関する研究においては，調査対象者は学生などに限定されている。また，心理学的観点からの研究は多くなされているが，障がい者に対する意識や態度は社会からの影響により形成されやすいことを勘案すると，社会学的観点からも捉える必要があると考えられる。
以上の先行研究の検討をまとめると，障がい者との接触経験およびパラスポーツ体験
は，障がい者に対する意識や態度にポジティブな影響を与えることを明らかにしているが，調査対象者が限定されていることにより，必ずしも社会の全体像を反映していない。
特定の競技や心理学的な意識・態度に絞らず，幅広い観点からパラスポーツの特異性を踏まえた上で調査する必要があると考えられる。
そこで本研究では，パラスポーツと共生意識の関係を検討した上で，全国的なインターネット調査を通じ，パラスポーツ体験が，共生意識に与える影響を明らかにすることを目的とする。

３．分析視座の提示
本章では，国や行政機関およびパラスポーツにかかわる団体が施策やイベント等を実施するにあたり，パラスポーツと共生意識の関係をどのように捉えているのかについて検討する。
まず国の政策をみていくと，内閣府における「共生社会政策」としては，子供や高齢者，障がい者が主な対象となっており，なかでも障がい者を対象としたものとしては，「障害者施策」と「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進」が掲げられている26。
「障害者施策」には，「障害者基本法」および近年の社会における取り組みの進展等を踏まえた上で，2018年に策定された「障害者基本計画（第４次）」に基づき総合的に施策を推進すること，「障害者白書」を作成し施策の実施状況を明らかにすること，「障害者週間」を実施し国民の理解と関心が深まるよう努めることが記載されている27。なかでもそれらの施策の根幹となる「障害者基本法」では，「全ての国民が，障害の有無によつて分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を「障害者基本計画（第４次）」は，障害者実現する」ことを目的としている28。さらに，
65

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

権利条約批准後に初めて策定される基本計画であり，条約との整合性が強く求められるため，条約の理念を随所に反映すると明示しており，基本的な考え方として，心身の機能の障がいに起因する「医学モデル」ではなく，社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとする「社会モデル」として障がいを捉えると記載されている29。
国がそうした施策を掲げる中，パラスポーツにかかわる各競技団体を統括する日本障がい者スポーツ協会は，「分け隔てなく一人ひとりの個性を尊重すること」「全ての障がい者がスポーツの価値を享受できる社会を実現すること」「スポーツを通じて障がい者の社会参加を広げること」「活力のある社会を創造すること」「スポーツ施策を一元化すること（障がいの有無にかかわらないスポーツ振興）」を障がい者スポーツの理念としており，各競技団体はこのビジョンに基づき活動を展開していると考えられる30。
次に，オリンピック・パラリンピックを通じた障がい（者）理解という観点からみると，組織委員会は東京オリパラ大会の基本コンセプトの中に「多様性と調和」を掲げ，「世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し，共生社会をはぐくむ契機とな「ダるような大会とする」ことを目標としている31。また，大会ビジョンの実現に向け，
イバーシティ＆インクルージョン（Ｄ & Ｉ）」推進の意識向上を図っている32。組織委員会が開催する競技体験イベント「Let’s 55」も，これらの大会ビジョン，基本コンセ
プトに基づき実施されていると考えられる。
さらには，パラスポーツを通じた教育や企業研修を実施しているパラサポは，「ダイバーシティ＆インクルージョン社会」を実現するために，パラアスリートによるデモン
ストレーション，体験会，講演によって構成される体験型授業「あすチャレ！ School」
を実施している。
「あすチャレ！ School」では，障がい者が抱える一番の障がいは，身体上の「障がい」ではなく，社会に存在する「障がい」であると考え，パラスポーツを通じ，参加者に気づきを与え，意識を変え，行動に移すことを目的としている33。
以上の国の施策や各団体のビジョン，イベント実施の目的をまとめると，日本においては，「社会モデル」に基づいて障がいを捉え，障がいの有無により分け隔てられることなく，人々の個性・多様性（ダイバーシティ）を尊重し，一元化・調和（インクルージョン）する社会が目指されていると言えるだろう。そこでは，パラスポーツを通じて
意識変革，行動変容を促進し，ダイバーシティ＆インクルージョンな社会を実現しようとしていると考えられる。
そこで本稿では，パラスポーツとのかかわり，なかでもパラスポーツ体験が，体験者の共生意識に関する言葉の認知度向上や，パラスポーツおよび障がい（者）に対する意
識の変革，実際の行動，障がい者との共生に関するイメージにポジティブな影響を与えるという仮説を設定し，調査を行う。
66

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─

４．調査設計および調査概要
本調査における調査項目は，前述の分析視座に基づき作成した。年齢や性別，居住地などの「基本的属性」や，身近な障がい者の有無，ボランティア経験や障がい体験などの「障がい（者）とのかかわり」，メディアを通じたパラスポーツの間接観戦経験や大会会場での直接観戦経験，パラスポーツ体験などの「パラスポーツとのかかわり」が，「共生社会に関する言葉の認知」「パラスポーツへの意識」「障がいの捉え方」「手助け行
動」「現在・理想の社会イメージ」にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的としている。本稿では，パラスポーツとのかかわり，特にパラスポーツ体験
が障がい者との共生意識に及ぼす影響に着目して分析を行う。（注２）
調査概要は以下のとおりである。
（１）調査対象・時期・方法
本調査は2019年９月27日から９月29日に，株式会社マクロミル（調査会社）のモニタ
会員10,506名（長野県以外の各都道府県は男性103名，女性103名。長野県のみ男性515名，女性515名）を対象にインターネット調査を実施した。
（２）調査項目
調査項目は，１．基本的属性，２．
「パラスポーツ」と聞いて思い浮かべるもの（自由記述），３．
「共生社会」に関する言葉の認知，４．「パラウェーブ NAGANO プロジェクト」に関する項目（長野県在住者のみ対象），５．パラスポーツに関する経験，６．
パラスポーツへの意識，７．身近な障がい者の有無と障がいに関する経験，８．障がい者の困りごとを解決するために必要なこと（障がいの捉え方），９．障がい者に対する手助け意識・行動，10．現在・理想の社会イメージの10項目である。調査票は文末資料として掲載する。
（３）サンプル特性
本調査のサンプル特性は以下の通りである（図１〜３）。なお回答者のうち，6.3％が自分自身に障がいがあると回答しており（図３），この数値は，国民のおよそ7.6％が何らかの障がいを有しているという厚生労働省による推計と大きな差はみられない34。

67

パラリンピック研究会

紀要 vol.14
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㻞㻟㻚㻤㻑

㻡㻜௦
㻞㻜㻚㻡㻑

㻠㻜௦
㻞㻢㻚㻠㻑

図１

性別（Ｎ＝10,506）

図２

年齢（Ｎ＝10,506）

㞀䛜䛔᭷
㻢㻚㻟㻑

㞀䛜䛔↓
㻥㻟㻚㻣㻑

図３

障がいの有無（Ｎ＝10,506）（４）障がい（者）とのかかわり
障がい（者）とのかかわりの有無を質問したところ，回答者の半数近くは学校や近所で障がいのある人を見かけた経験はあるが，回答者の27.2％は障がいのある人と関わったことがないと回答した。また，日常的に障がいのある人とパラスポーツに取り組んでいる人は回答者のうちの1.7％であった（図４）。

68

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─

図４

身近な障がい者の有無と障がいに関する経験（Ｎ＝10,506）（５）パラスポーツ体験
パラスポーツに関する経験の中でも特に，本研究が着目するパラスポーツ体験については，回答者の94.9％（9,965名）が経験なしと回答し，少なくとも１回以上経験したことのある人は回答者の5.1％（541名）であった（図５）。

図５．パラスポーツ体験（Ｎ＝10,506）

５．調査結果と考察（１）パラスポーツ体験と共生社会に関する言葉の認知の関係性
共生社会に関する言葉として，「パラスポーツ」「共生社会」「ダイバーシティ・多様性」「インクルーシブ・インクルージョン」「障がいの個人（医学）モデル・社会モデル」という用語を取り上げ，それらを「知っている」「言葉だけは聞いたことがある」「知らない」という三つの選択肢から回答する質問を行った。
「パラスポーツ」という言葉については回答者の77.1％が「知っている」または「言69パラリンピック研究会

紀要 vol.14

葉だけは聞いたことがある」と回答し，「共生社会」「ダイバーシティ・多様性」という言葉についてはそれぞれ回答者のおよそ６割が「知っている」または「言葉だけは聞いたことがある」と回答した。
「インクルーシブ・インクルージョン」「障がいの個人（医学）モデル・社会モデル」という言葉については，回答者の７割以上が「知らない」と回答した（図６）。
「共生社会」という言葉の認知について，「知っている」が18.8％，「言葉だけは聞いたことがある」が38.3％，「知らない」が42.8％という結果となったが，内閣府（2017）の「平成29年度障害者に関する世論調査」で同様の質問がなされた際は，「知っている」
が46.6％，「言葉だけは聞いたことがある」が19.6％，「知らない」が33.7％という結果であった35。
結果に大きな差がみられた要因としては，内閣府の調査では質問文（「障害のある・なしにかかわらず，誰もが社会の一員としてお互いを尊重し，支え合って暮らすことを目指す『共生社会』という考え方を知っていますか。」）において「共生社会」の説明がなされており，その認知度が高くなった可能性がある。また，本調査はインターネット
調査であり，調査名は「スポーツに関するアンケート」としてモニターから回答を得たが，内閣府による調査は面接法による調査であり，調査名は「障害者に関する世論調査」
として回答を得ている。面接法は一般的に，調査員との接触により対象者が調査員を意識することで質問項目によってはありのままを回答しない可能性を有する。また，調査
名の相違により，回答の際の意識に影響を与えた可能性も考えられる。

図６．共生社会に関する言葉の認知（Ｎ＝10,506）
次に，共生社会に関する言葉の認知とパラスポーツ体験とのクロス集計を行った結果，全ての言葉において，体験したことのある人は体験したことがない人よりも「知っている」と回答する割合が高く，認知度が高いことが明らかになった（表１〜３）。な70パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─

かでも，「インクルーシブ・インクルージョン」「障がいの個人（医学）モデル・社会モ
デル」という言葉との関連性が他の言葉よりも強い傾向がみられた。
なお，「パラスポーツ」の認知度に影響を与えないよう，Ｑ３にて言葉の認知度を質問した後に，本調査におけるパラスポーツの定義を説明する文を示している（文末資料参照）。
表１ 「パラスポーツ」「共生社会」とパラスポーツ体験
パラスポーツパラスポーツ
体験

共⽣社会

⾔葉だけは
知っている 聞いたこと
がある

知らない

⾔葉だけは
知っている 聞いたこと
がある

知らない

経験あり
（n=541）

66.0％

23.8％

10.2％

48.1％

33.3％

18.7％

経験なし
（n=9,965）

43.9％

32.5％

23.6％

17.3％

38.6％

44.1％

p<.001, V=.101

p<.001, V=.180

表２ 「ダイバーシティ・多様性」「インクルーシブ・インクルージョン」とパラスポーツ体験
インクルーシブ・
インクルージョン

ダイバーシティ・多様性

パラスポーツ
体験

⾔葉だけは知っている 聞いたこと
がある

知らない

⾔葉だけは
知っている 聞いたこと
がある

知らない

経験あり
（n=541）

41.0％

45.1％

13.9％

21.6％

29.2％

49.2％

経験なし
（n=9,965）

21.8％

45.2％

33.0％

4.1％

14.6％

81.4％

p<.001, V=.116

p<.001, V=.209

表３ 「障がいの個人（医学）モデル・社会モデル」と
パラスポーツ体験

障がいの個⼈（医学）モデル・
社会モデル

パラスポーツ
体験

⾔葉だけは知っている 聞いたこと
がある

知らない

経験あり
（n=541）

28.3％

32.0％

39.7％

経験なし
（n=9,965）

5.2％

21.3％

73.5％

p<.001, V=.22671

パラリンピック研究会

紀要 vol.14（２）パラスポーツ体験とその他のパラスポーツに関する経験の関係性
パラスポーツに関する経験として，「パラスポーツに関する番組（ニュース，情報番組，バラエティー番組など）の視聴」「テレビやインターネットでのパラスポーツ観戦」「大会会場でのパラスポーツ観戦」「パラスポーツ体験」「パラスポーツに関わるボラン
ティア活動」「パラスポーツの指導」という六つの項目について，「経験なし」「１〜２回」「３回以上」という三つの選択肢を設け回答を得た。

図７

パラスポーツに関する経験（Ｎ＝10,506）

ニュースや情報番組などのパラスポーツに関する番組の視聴経験を有している人の割合が51.9％，メディアを通じた観戦経験のある人の割合は27.5％，大会会場での直接観戦やパラスポーツ体験，ボランティア，指導については経験したことのない人がほとんどであった（図７）。
次に，「パラスポーツ経験」に関する五つの項目（「パラスポーツ体験」以外）とパラ
スポーツ体験のクロス集計を行った結果，全てのパラスポーツに関する経験において，体験したことのある人は体験したことがない人よりも視聴・観戦・ボランティア・指導などの経験をしたことがある割合が高いことが明らかになった（表４〜６）。
なかでも，「大会会場でのパラスポーツ観戦」「パラスポーツに関わるボランティア活動」「パラスポーツの指導」については，他の項目よりも関連性が高いことが明らかに
なった。

72

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─

表４ 「パラスポーツに関する番組の視聴」「テレビやインターネットでのパラスポーツ観戦」とパラスポーツ体験

パラスポーツ体験

パラスポーツに関する番組（ニュース，情報番組，
バラエティー番組など）の視聴テレビやインターネット
でのパラスポーツ観戦

経験あり

経験なし

経験あり

経験なし

経験あり
（n=541）

79.9％

20.1％

58.2％

41.8％

経験なし
（n=9,965）

50.4％

49.6％

25.9％

74.1％

p<.001, V=.130

p<.001, V=.160

表５ 「大会会場でのパラスポーツ観戦」「パラスポーツに関わるボランティア活動」とパラスポーツ体験⼤会会場でのパラスポーツ観戦

パラスポーツ体験

パラスポーツに関わる
ボランティア活動

経験あり

経験なし

経験あり

経験なし

経験あり
（n=541）

36.0％

64.0％

40.1％

59.9％

経験なし
（n=9,965）

2.5％

97.5％

1.7％

98.3％

p<.001, V=.367

p<.001, V=.452

表６ 「パラスポーツの指導」とパラスポーツ体験
パラスポーツの指導

パラスポーツ
体験

経験あり

経験なし

経験あり
（n=541）

16.6％

83.4％

経験なし
（n=9,965）

0.5％

99.5％
p<.001, V=.318

現在行われている体験イベントについては，大会会場内やイベント内で，主催者や競技団体，スポンサー企業などが実施しているものも多い。そのため，観戦やイベントに訪れるような，パラスポーツに関連する行動に積極的な人ほど体験をする可能性が高くなっていると考えられる。また，「パラスポーツに関する番組の視聴」や「テレビやイ
ンターネットでのパラスポーツ観戦」は，その他の項目と比較し，移動に伴う金銭や時間がかからず心理的ハードルが低いと思われる項目であるうえ，意図的ではなく，パラ73

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

スポーツ以外の内容の番組を見ている際にパラスポーツに関する内容が放送され，それを見た経験があるということも考えられる。以上から，パラスポーツに対して能動的な態度・行動をとる人ほどパラスポーツを体験したことがあると考えられる。
（３）パラスポーツ体験とパラスポーツへの意識の関係性
パラスポーツに関する意識として，「パラスポーツは障がいの有無や年齢，性別などを問わず，みんなで楽しみながら行うことができる」「パラスポーツはスポーツとして面白い」「パラスポーツの普及は社会的課題（施設のバリアフリー化，平等・公平な社会の実現など）の解決につながる」「パラスポーツを体験することによって，障がいのある人に対する理解が深まる」「障がいのある人がスポーツを行うことは大変だ」「パラスポーツには興味がない」という六つの項目について，「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらとも言えない」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」の５件法で回答を得た。
「障がいのある人に対する理解が深まる」という項目について，回答者の72.4％が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答し，「社会的課題の解決につながる」という項目について，回答者の66.8％が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答した（図８）。

図８

パラスポーツへの意識（Ｎ＝10,506）

次に，パラスポーツへの意識に関する項目とパラスポーツ体験のクロス集計を行った。その際，Ｑ６で「１．そう思う」「２．どちらかといえばそう思う」と回答した人を肯定派とし，「３．どちらかといえばそう思わない」「４．そう思わない」と回答した
人を否定派とした。その結果，体験したことのある人は体験したことがない人よりもパ74

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─

ラスポーツに対してポジティブな印象を抱いていることが示されたが，それぞれの項目の Cramer’s V をみてみると変数間の関連性は非常に弱いため，追試が必要である（表
７〜９）
（注３）
。
パラスポーツへの意識に関する項目の中でも，「障がいのある人がスポーツを行うことは大変だ」という項目については他の項目よりもパラスポーツ体験との関連性が低い
結果となった。小玉ら（2018）によると，ブラインドサッカーを体験することによって，
パラスポーツに対する印象は肯定的に変化するが，障がい者のスポーツ実施は危険であるという項目についても実施後の方が「そう思う」と回答する人が増えたことを明らか「障がいのある人がスポーツを行うことは大変だ」にしている36。本調査においては，の項目において，どの点が大変なのか具体的な内容を明記していなかったため，パラス
ポーツを体験したことのある人はない人よりも障がい種別や競技種目による特性や困難などを具体的に想像し，障がい者がスポーツをすることに対するイメージがポジティブにもネガティブにも具体化できるとも考えられよう。
さらには，体験したことのない人はある人よりも「パラスポーツには興味がない」という項目に対して，「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらとも言えない」のいずれかを選択する割合が高く，興味のない人たちにどのようにして体験してもらう
か，興味はあるものの体験したことがない人たちにどのようにして体験の機会を与えるかが課題であるといえよう。
表７ 「みんなで楽しむことができる」「スポーツとして面白い」とパラスポーツ体験
パラスポーツは障がいの有無
や年齢，性別などを問わず，みんなで楽しみながら⾏うことができる

パラスポーツはスポーツとして⾯⽩い

肯定派 3. どちらと 否定派
肯定派 3. どちらと 否定派（1＋2） も⾔えない （4＋5） （1＋2） も⾔えない （4＋5）
パラスポーツ体験

経験あり（n=541）

85.8％

12.2％

2.0％

78.0％

17.0％

5.0％

経験なし
（n=9,965）

68.1％

25.7％

6.2％

50.7％

40.0％

9.3％

p<.001, V=.085

p<.001, V=.12175

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

表８ 「社会的課題の解決につながる」「障がいのある人に対する理解が深まる」と
パラスポーツ体験
パラスポーツの普及は社会課
パラスポーツを体験すること
題（施設のバリアフリー化，によって，障がいのある⼈に平等・公平な社会の実現など）
対する理解が深まるの解決につながる
肯定派 3. どちらと 否定派
肯定派 3. どちらと 否定派（1＋2） も⾔えない （4＋5） （1＋2） も⾔えない （4＋5）
パラスポーツ体験

経験あり（n=541）

81.1％

15.0％

3.9％

83.5％

12.9％

3.5％

経験なし
（n=9,965）

66.0％

27.8％

6.1％

71.7％

22.7％

5.5％

p<.001, V=.071

p<.001, V=.058

表９ 「障がいのある人がスポーツを行うことは大変だ」「興味がない」とパラスポーツ体験
障がいのある⼈がスポーツを⾏うことは⼤変だ

パラスポーツには興味がない

肯定派 3. どちらと 否定派
肯定派 3. どちらと 否定派（1＋2） も⾔えない （4＋5） （1＋2） も⾔えない （4＋5）
パラスポーツ体験

経験あり（n=541）

59.0％

27.7％

13.3％

14.6％

30.3％

55.1％

経験なし
（n=9,965）

61.4％

29.3％

9.3％

28.1％

43.1％

28.8％

p<.01, V=.030

p<.001, V=.128（４）パラスポーツ体験と障がいの捉え方の関係性
回答者が，障がいを「個人（医学）モデル」と「社会モデル」のどちらとして捉えているかを明らかにするために，「障がいのある人の困りごとを解決するためにどのようなことが必要だと思いますか」という質問を行った。以下の七つの項目から三つを選択することにより，回答が「個人（医学）モデル」もしくは「社会モデル」のどちらかの傾向を示すよう設計した。選択項目で個人（医学）モデルに分類されるのが「医学的治療やリハビリテーションによる身体的機能の回復」「車いすや義手，義足，補聴器，白杖などの障がいのある人が使用する用具の開発」「障がいのある人自身の，障がいを乗り越えるための強い意志と努力」。社会モデルに分類されるのは「地域の身近な人による手助けや声かけ」「スロープや点字ブロック，音声ガイドなどのバリアフリーの充実」「障がい者割引などの障がいのある人を優遇する制度」。七つ目の項目は自由記述の「その他」である。
76パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─

図９

障がい者の困りごとを解決するために必要なこと（Ｎ＝10,506）

障がいのある人の困りごとを解決するために必要なこととして，最も回答が多かったのが「地域の身近な人による手助けや声かけ」（69.5％）（社会モデル）であり，次に「車いすや義手，義足，補聴器，白杖などの障がいのある人が使用する用具の開発」（67.1％）（個人（医学）モデル）が多い回答となった（図９）。
次に，障がいの捉え方とパラスポーツ体験とのクロス集計を行った結果，障がいの捉え方とパラスポーツ体験との間には有意な差は認められなかった（表10）。
表10 「障がいの捉え方」とパラスポーツ体験
障がい者の困りごとを解決するために必要なこと

パラスポーツ
体験

医学モデル

社会モデル

経験あり
（n=541）

50.3％

49.7％

経験なし
（n=9,965）

50.5％

49.5％
n.s., V=.001

先述した通り，日本の行政機関およびパラスポーツ関連団体においては「社会モデル」に基づいて障がいを捉え，パラスポーツを通じ，スポーツの範囲に限らず，日常生活にも通ずる意識変革，行動変容を促進しようとしている。しかし，実際に行われている体験イベントの多くは，スポーツ空間という，ある種の限定された空間で行われており，
日常生活というスポーツとは異なる空間を想起させるような内容のイベントは少ないものと考えられる。そのため，少しでも日常生活を想起させるような体験内容を加えると，障がいの捉え方や日常生活とパラスポーツ体験の連関につながる可能性があると考えられる。

77

パラリンピック研究会

紀要 vol.14（５）パラスポーツ体験と手助け行動の関係性
障がいのある人が困っているときの行動として，以下の六つの項目について「はい」「いいえ」の２件法で回答を得た。項目は，「手助けしたいと思う」「手助けしようと思い，声をかけた経験がある」「手助けしようと思ったが，支援方法（目の不自由な人の案内の仕方や，車いすの押し方など）が分からず不安だったため，声をかけなかった経験がある」「手助けしたいと思ったが，急いでいたため，声をかけなかった経験がある」「手助けしようとは思わなかった」「障がいが理由で困っている人を見かけたことはない」
である。
回答者の91.2％は「手助けしたい」と思っているが，実際に「手助けしようと思い，声をかけた経験がある」回答者は41.5％であった。また，「手助けしようとは思わなかった」と答えた回答者は11.0％であった（図10）。

図10

障がい者に対する手助け意識・行動（Ｎ＝10,506）

次に，手助け行動について，パラスポーツ体験とのクロス集計を行った結果，「手助けしたいと思う」という意識についてはパラスポーツ体験の有無による差はみられな
かったが，「声をかけた経験がある」という実際の手助け行動については，体験したことのある人はない人よりも実際に声をかけた経験があるということが明らかになった。
しかし，「声をかけた経験がある」についても Cramer’s V をみてみると変数間の関連性は非常に弱いため，追試が必要である（表11）。
以上の結果から，障がいが理由で困っている人を手助けしたいという意思にはパラス
ポーツ体験の有無は関係しないが，パラスポーツ体験をしたことのある人の方が実際に手助けをしていると推察できる。
一方，体験したことのない人はある人に比べ「障がいが理由で困っている人を見かけ78

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─たことはない」と回答する割合が有意に高かった（表13）。また，体験回数ごとの差をみてみると，経験なしと回答した人（9,965名）の32.4％，１〜２回と回答した人（445名）の21.3％，３回以上と回答した人（96名）の19.8％が「障がいが理由で困っている人を見かけたことはない」と回答している。この結果について，パラスポーツを体験したことのある人は，障がい者が抱える困難に敏感になり周囲の人の行動に注意を払うことができるようになるため，日常生活において障がいのある人の存在に気づくようになると推測できる。
表11 「手助けしたいと思う」「声をかけた経験がある」とパラスポーツ体験

パラスポーツ体験

⼿助けしたいと思う

声をかけた経験がある

はい

いいえ

はい

いいえ

経験あり
（n=541）

91.3％

8.7％

66.9％

33.1％

経験なし
（n=9,965）

91.2％

8.8％

40.2％

59.8％

n.s., V=.001

p<.001, V=.120

表12 「不安で声をかけなかった」「急いでいたため声をかけなかった」と
パラスポーツ体験
⽀援⽅法が分からず不安だったため，声をかけなかった経
験がある

パラスポーツ体験

急いでいたため，声をかけなかった経験がある

はい

いいえ

はい

いいえ

経験あり
（n=541）

49.4％

50.6％

48.8％

51.2％

経験なし
（n=9,965）

45.7％

54.3％

39.0％

61.0％

n.s., V=.016

p<.001, V=.044

表13 「手助けしようとは思わなかった」「困っている人を見かけたことはない」とパラスポーツ体験

⼿助けしようとは思わなかった

パラスポーツ体験

障がいが理由で困っている
⼈を⾒かけたことはない

はい

いいえ

はい

いいえ

経験あり
（n=541）

9.2％

90.8％

21.1％

78.9％

経験なし
（n=9,965）

11.1％

88.9％

32.4％

67.6％

n.s., V=.013

p<.001, V=.054
79

パラリンピック研究会

紀要 vol.14（６）パラスポーツ体験と現在・理想の社会イメージの関係性
最後に現在・理想の社会イメージとして，図11のイメージ図から現在と理想を選択する方法で回答を得た。イメージ図が示す内容は，「①障がいのある人が社会に参画せず，別々に暮らしている社会」「②障がいのある人が特定の施設や学校などに入り，障がいのない人との住み分けがなされている社会」「③障がいのある人がグループとしてまとまりながら，障がいのない人とともに生活している社会」「④障がいの有無に関わらず，誰もが分け隔てなく暮らしている社会」の四つである。

図11

調査項目（Ｑ10）における社会イメージ

理想の社会については，回答者の73.4％が「④障がいの有無に関わらず，誰もが分け隔てなく暮らしている社会」と回答したが，現在の社会については，回答者の39.7％が「③障がいのある人がグループとしてまとまりながら，障がいのない人とともに生活している社会」，34.7％が「②障がいのある人が特定の施設や学校などに入り，障がいのない人との住み分けがなされている社会」と回答した（図12）。

図12

80

現在・理想の社会イメージ（Ｎ＝10,506）

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─

次に，現在・理想の社会イメージについて，パラスポーツ体験とのクロス集計を行った結果，現在・理想の社会イメージとパラスポーツ体験との間には有意な差は認められなかった（表14，15）。パラスポーツ体験の有無とは関係なく，多くの人が「④障がいの有無に関わらず，誰もが分け隔てなく暮らしている社会」を理想であると考えているが，実際の社会とは異なっていると認識していると考えられる。（注４）
表14 「現在の社会イメージ」とパラスポーツ体験
現在の社会

パラスポーツ
体験

①

②

③

④

当てはまる
ものがない

経験あり
（n=523）

9.6％

34.8％

44.4％

8.8％

2.5％

経験なし
（n=9,216）

9.6％

37.6％

42.8％

7.9％

2.2％
n.s., V=.014

表15 「理想の社会イメージ」とパラスポーツ体験
理想の社会

パラスポーツ
体験

①

②

③

④

当てはまる
ものがない

経験あり
（n=506）

2.4％

3.0％

12.8％

79.2％

2.6％

経験なし
（n=9,164）

1.4％

2.2％

14.7％

79.8％

1.9％
n.s., V=.026

６．本研究のまとめと今後の課題
本研究の結果，パラスポーツ体験が障がい者との共生意識に及ぼす影響について，主に以下の知見が得られた。
（１）パラスポーツ体験と共生社会に関する言葉の認知の関係性
・パラスポーツを体験したことのある人はない人よりも，共生社会に関する言葉の認
知度が高い
・共生社会に関する言葉のなかでも「インクルーシブ・インクルージョン」「障がいの個人（医学）モデル・社会モデル」という言葉との関連性が高い
81

パラリンピック研究会

紀要 vol.14（２）パラスポーツ体験とその他のパラスポーツに関する経験の関係性
・パラスポーツを体験したことのある人はない人よりも，体験以外のパラスポーツに関する経験をしたことのある人の割合が高い
・パラスポーツに関する経験のなかでも「大会会場でのパラスポーツ観戦」「パラスポーツに関わるボランティア活動」「パラスポーツの指導」との関連性が高い
・パラスポーツに対して能動的な態度・行動をとる人ほどパラスポーツを体験したことがあることが示唆された（３）パラスポーツ体験とパラスポーツへの意識の関係性
・パラスポーツを体験したことのある人はない人よりも，パラスポーツに対してポジ
ティブな印象を抱いているが，体験の有無と意識に関する各項目間の関連性は非常に弱い（４）パラスポーツ体験と障がいの捉え方の関係性・障がいの捉え方とパラスポーツ体験の関連性はみられなかった（５）パラスポーツ体験と手助け行動の関係性・障がいが理由で困っている人を手助けしたいという意思にはパラスポーツ体験の有無は関係しない・パラスポーツを体験したことのある人はない人よりも実際に手助けを行っているが，体験の有無と手助け経験の変数間の関連性は非常に弱い（６）パラスポーツ体験と現在・理想の社会イメージの関係性
・パラスポーツ体験の有無とは関係なく，多くの人が「④障がいの有無に関わらず，誰もが分け隔てなく暮らしている社会」を理想であると考えているが，実際の社会とは異なっていると認識している
以上の結果から，パラスポーツ体験が，体験者の共生意識に関する言葉の認知度向上
や，パラスポーツおよび障がい（者）に対する意識の変革，実際の行動，障がい者との共生に関するイメージにポジティブな影響を与えるという本項の仮説は一定程度支持されたといえるが，障がいの捉え方および社会イメージには影響を与えていない結果となった。
そのため，東京パラ大会の開催を契機に増加しているパラスポーツ体験の機会が，大会終了後も継続されることで，障がい者との共生意識が醸成し続けられると考えられるが，スポーツ空間を超え，日常生活とも連関するようなパラスポーツ体験内容を模索することが求められよう。また，パラスポーツに対して受動的な態度・行動をとる人，関心のない人に対して，パラスポーツ体験の機会を設ける方策を模索すべきだと考えられ82

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─る。
本調査で変数間の関連性がみられた項目の多くは非常に弱い関連である。関連性が非常に弱い要因，体験以外のパラスポーツに関する経験が共生意識に及ぼす影響については今後さらに詳細な検討を行う必要がある。また，先述したパラリンピックを通じた障がい（者）理解に対する障がい当事者の懐疑的な評価についても言及することはできていない。今後は体験以外の他の要因にも着目しながら障がい（者）理解の促進が限定的である要因を探っていきたい。そこで，次号では障がいの有無に着目し，パラスポーツ
が共生意識に及ぼす影響について考察したい。
注（１）本調査は，本稿の目的に加え「パラウェーブ NAGANO プロジェクト」の効果検証も目的とした。そのため「パラスポーツ」とは，「パラリンピック競技のみならず，障がいの有無や年齢，性別を問わず，誰もが一緒に楽しむことができるスポーツ」という「パラウェーブ NAGANO プロジェクト」における定義を使用した。
現在実施されている体験等のイベントでは，誰もが一緒に楽しむことができるよ
うにルールや用具に工夫を加えた，レクリエーション要素の高いスポーツ活動なども多く行われている。また，東京都が運営する障がい者スポーツ推進チーム「TEAM BEYOND」や NHK ハートネットにおいても，パラリンピック競技のみ
ならず，広義での障がい者スポーツとして捉えられており37，38，社会における捉えられ方と相違はないものと考えられる。
（２）本調査は以上のような問題意識および分析視座に基づき，先述した「パラウェー
ブ NAGANO プロジェクト」の効果を検証することも目的としているため，長野県在住者の回答者数を多く設定した上で，長野県在住者のみを対象とした質問も設定している（Ｑ４）。なお，本稿では都道府県ごとの分析は実施しないため，長野県以外の都道府県と回答者数を同数にする調整は行っていない。
（３）Cramer’s V とは，クロス集計表における行と列の関連の強さを示す指標である。
値は０から１の範囲をとり，１に近いほど強い関連性を示す。本研究においては，
Cramer’s V の値が0.1未満のものについては非常に弱い関連とみなしている。
（４）現在・理想の社会イメージについて「わからない」と回答したものは欠損値として処理し，クロス集計を行っている。
参考引用文献１

笹川スポーツ財団，2017，『地域における障害者スポーツ普及促進事業（障害者のスポーツ参加における障壁等の調査分析）
』
，14．
83

パラリンピック研究会
２

紀要 vol.14

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３

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ワールド］参加・体験（７）アイマスクで企業研修」，2016年２月11日，東京朝刊．
４

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ルール簡単

戦略奥深く＝島根」，2019年８月27日，

大阪朝刊 / 島根．
５

パラサポ WEB，「日本財団パラリンピックサポートセンターがスポーツ庁長官表彰を受賞！」，
2019年５月17日，https://www.parasapo.tokyo/topics/17683，（2020年４月13日）．

６

長野県，「スポーツを通じた共生社会創造プロジェクト『パラウェーブ NAGANO』」，https://www.pref.nagano.lg.jp/shogai-shien/parawavenagano.html，（2020年４月13日）．

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「障害者の接触経験と障がい者スポーツ参加意欲・態度との関係性」，『日本保健科
学学会誌』
，18
（２）
，59-67．

８

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吉岡尚美，内田匡輔，2007，「障害のある人と『障害者スポーツ』に対する体育学部学生の認識の変化に関する調査：『障害者スポーツ演習』の試みと効果」，『東海大学紀要体育学部』，
37，21-27．

11

吉岡尚美，内田匡輔，2009，「体育学部生の障害のある人とスポーツに対する認識の変化について：第２報」，『東海大学紀要体育学部』，39，69-74．

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会心理的効果に関する研究」，『笹川スポーツ研究』，２（１），222-229．

13角田憲治，大石由起子，永瀬開，藤田久美，2018，「大学生における障害者スポーツの学習が肢体不自由者のイメージおよび障害者スポーツのイメージに与える影響：体験型授業と講義型
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小玉京士朗，早田剛，清水健太，降屋丞，桂秀樹，古山喜一，河合洋二郎，2018，「ブライン
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ツのイメージに与える影響：車椅子野球体験を通して」，『最新社会福祉研究』，4，69-76．

16

松尾ほか，前掲書，229．

17

坂口真康，
2019，
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南アフリカ共和国西ケープ州の高等学校に通う学習者に焦点をあてて」，『共生教育学研究』，6，47-60．

18

林直樹，2015，「スポーツと共生：スポーツマンシップの観点から」，『共生科学研究』，6，8186．

19

渋谷聡，2018，「2020年東京パラリンピック大会から共生社会を考える：スポーツを『みる』，『ささえる』という視点を中心に」，『共生科学研究』，14，93-103．

20

豊村和馬，笹尾絵梨，2008，「障害者に対する態度に関する横断的研究（１）」，『北星学園大学
社会福祉学部北星論集』，45，77-87．

21

豊村和馬・笹尾絵梨，2009，「障害者に対する態度に関する横断的研究（２）受容的態度と関連する知識項目に関する検討」，『北星学園大学社会福祉学部北星論集』，46，1-14．

22

栗田季佳・楠見孝，2014，「障害者に対する潜在的態度の研究動向と展望」，『教育心理学研究』，
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23

折本美祐子・奥野雅子，2016，「障がい者に対する態度形成プロセス：大学生を対象としたイ84

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─
ンタビュー調査の検討から」，『現代行動科学会誌』，32，31-42．
24

同上，33．

25

同上，40．

26

内閣府，『共生社会政策』，https://www8.cao.go.jp/souki/index.html，（2020年５月30日）．

27

内閣府，『障害者施策』，https://www8.cao.go.jp/shougai/index.html，（2020年５月30日）．

28

内閣府，『障害者基本法』．

29

内閣府，『障害者基本計画（第４次）』．

30

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会，
2013，「日本の障がい者スポーツの将来像（ビジョン）〜活力のある社会へ〜」，https://www.jsad.or.jp/about/pdf/vision_future_140715.pdf,（2020年６月16日）．

31

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会，「大会ビジョン」，
https://tokyo2020.org/ja/paralympics/games/games-vision-para/，（2020年５月30日）．

32

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会，「東京2020組織委員会のＤ & Ｉ取り組み」，https://tokyo2020.org/ja/paralympics/games/di-efforts-para/，（2020年
５月30日）．

33

公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター，「あすチャレ！ School」，https://www.parasapo.tokyo/asuchalle/school/，（2020年５月30日）．

34 内閣府，「参考資料 障害者の状況」，https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r01hakusho/
zenbun/siryo_02.html，（2020年６月16日）．
35

内閣府，2017，『平成29年度障害者に関する世論調査』．

36

小玉ほか，前掲書，116-117．

37

TEAM BEYOND，「パラスポーツとは」，https://www.para-sports.tokyo/sports，（2020年７
月８日）．

38

NHK ハートネット福祉情報総合サイト，「パラスポーツ」，https://www.nhk.or.jp/heart-net/
topics/24/，（2020年７月８日）．

85

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

文末資料

スポーツに関するアンケート
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Q1

100%

あなたが現在お住いの市町村をお答えください。

 単⼀回答 必須回答

以下を選択



Q2

あなたは「パラスポーツ」と聞いて何を思い浮かべますか。
お考えを⾃由にご記⼊ください。

 必須回答86▲ とじる

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─

0/500⽂字Q3

あなたは以下の⾔葉を知っていますか。（それぞれひとつ） 単⼀回答 必須回答

0/5
1
2
3
4
5

パラスポーツ▼共⽣社会▼

ダイバーシティ・多様性▼

インクルーシブ・インクルージョン▼

障がいの個⼈（医学）モデル・社会モデル

▲

1

知っている

2

⾔葉だけは聞いたことがある

3

知らない

C1
本調査における「パラスポーツ」とは、障がいの有無や年齢、性別を問わず、誰もが⼀緒に楽しむことができるスポーツのことを指します。
⾞いすバスケットボールやボッチャなどのパラリンピック競技のみならず、誰もが⼀緒に楽しむことができるようにルールや⽤具に⼯夫を加えた、レクリエーション要素の⾼いスポーツ活動なども含みます。
また、共⽣社会や多様性の概念には、性別や年齢、⼈種、宗教、性的指向、性⾃認、障がいの有無など様々な側⾯が含まれますが、87パラリンピック研究会

紀要 vol.14

本調査では障がいに焦点を当ててお聞きします。
あらかじめご了承ください。

Q4

⻑野県は、障がいの有無や年齢、性別等を問わず、誰もが⼀緒に楽しむことができる
パラスポーツをツールとして、共⽣社会を創造するプロジェクト「パラウェーブ
NAGANOプロジェクト」をスタートしました。

 単⼀回答 必須回答

▲ とじる
0/5

1
2

3

4

5

あなたは「パラウェーブNAGANOプロジェクト」を知っていますか。

▼

あなたは次の「パラウェーブNAGANOプロジェクト」のロゴを⾒たことがありますか。

▼

あなたは「パラウェーブNAGANOプロジェクト」のイベントに参加したことがありますか。

▼

あなたは「パラウェーブNAGANOプロジェクト」のイベントに今後（も）参加
したいと思いますか。

▼

あなたは2027年に⻑野県において「全国障害者スポーツ⼤会」が開催される予定であることを知っていますか。

▲

1

はい

2

いいえ

Q5

あなたは以下のパラスポーツに関連する経験をしたことがありますか。
ある場合は回数をお答えください。（それぞれひとつ） 単⼀回答 必須回答

▲ とじる
0/6

1

2
3
4
5

パラスポーツに関する番組（ニュース、情報番組、バラエティー番組など）の視聴▼

テレビやインターネットでのパラスポーツ観戦▼

⼤会会場でのパラスポーツ観戦▼

パラスポーツ体験▼

パラスポーツに関わるボランティア活動▼88

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─

6

パラスポーツの指導
1

経験なし

2

1〜2回

3

3回以上

▲

Q6

あなたはパラスポーツに対してどのような考えをお持ちですか。（それぞれひとつ） 単⼀回答 必須回答

0/6
1

2
3

4
5
6

パラスポーツは障がいの有無や年齢、性別などを問わず、みんなで楽しみながら⾏うことができる▼

パラスポーツはスポーツとして⾯⽩い▼

パラスポーツの普及は社会的課題（施設のバリアフリー化、平等・公平な社会の実現など）の解決につながる▼

パラスポーツを体験することによって、障がいのある⼈に対する理解が深まる▼

障がいのある⼈がスポーツを⾏うことは⼤変だ▼

パラスポーツには興味がない

▲

1

そう思う

2

どちらかといえばそう思う

3

どちらとも⾔えない4

どちらかといえばそう思わない

5

そう思わないQ7

あなたご⾃⾝、またはあなたの⾝近に障がいのある⼈はいますか。
また、あなたは以下の体験をしたことがありますか。
（ここでの「障がい」は、⾝体障がい、精神障がい、知的・発達障がいを指します。）

 単⼀回答 必須回答▲ とじる

89

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

0/10
1
2
3
4
5
6
7
8
9

⾃分⾃⾝に障がいがある▼

家族に障がいのある⼈がいる▼

友⼈・知⼈に障がいのある⼈がいる▼

近所で障がいのある⼈を⾒かけることがある▼

学校に障がいのある⼈がいる（いた）▼

仕事で障がいのある⼈と関わることがある▼

⽇常的に障がいのある⼈とパラスポーツに取り組んでいる▼

障がいのある⼈に関わるボランティアをしたことがある▼

⼿話体験やアイマスク体験など障がいを知るための体験をしたことがある▼

10

これまで、障がいのある⼈と関わったことはない

1

はい

2

いいえ

▲

Q8

あなたは、障がいのある⼈の困りごとを解決するためにはどのようなことが必要だと思いますか。
以下の項⽬から重要だと思うものを必ず3つ選択してください。

 複数回答 (3個選択)90

 必須回答1

医学的治療やリハビリテーションによる⾝体的機能の回復

2

地域の⾝近な⼈による⼿助けや声かけ

3

⾞いすや義⼿、義⾜、補聴器、⽩杖などの障がいのある⼈が使⽤する⽤具の開発

4

スロープや点字ブロック、⾳声ガイドなどのバリアフリーの充実

5

障がいのある⼈⾃⾝の、障がいを乗り越えるための強い意志と努⼒

6

障がい者割引などの障がいのある⼈を優遇する制度

7

その他 (必須⼊⼒)▲ とじる

パラスポーツが共生意識に及ぼす影響に関する一考察（１）─パラスポーツ体験に着目して─

Q9

あなたは障がいのある⼈が困っているとき（⽬の不⾃由な⼈が道に迷っているとき、⾞いすに乗っている⼈が段差の前にいるときなど）に、⼿助けしたいと思いますか。
また、実際にどのような経験がありますか。

 単⼀回答▲ とじる

 必須回答

0/6
1
2
3

4
5
6

⼿助けしたいと思う▼

⼿助けしようと思い、声をかけた経験がある▼

⼿助けしたいと思ったが、⽀援⽅法（⽬の不⾃由な⼈の案内の仕⽅や、⾞いすの押し⽅など）が分からず不安だったため、声をかけなかった経験がある▼

⼿助けしたいと思ったが、急いでいたため、声をかけなかった経験がある▼

⼿助けしようとは思わなかった▼

障がいが理由で困っている⼈を⾒かけたことはない

▲

1

はい

2

いいえ

Q10

現在あなたを取り巻いている社会のイメージとしては、以下のどの図が当てはまりま
すか。
また、あなたが思い描く理想の社会のイメージとしては、以下のどの図が当てはまりますか。（それぞれひとつ）▼ 単⼀回答 必須回答

以下の画像をご覧ください。

▼

▲ とじる
0/2

1
2

現在

▼

理想

▲

91

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

当てはまるものがない
わからない

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送

92

信

Study on the Impact of Para sports on Inclusion Awareness (1):Focusing on Experiences with Para sports

Study on the Impact of Para sports on Inclusion
Awareness (1): Focusing on Experiences with
Para sports
NAKAMURA Masahiro

A variety of Para sports-related activities, including events to experience Para
sports, have been launched since the selection of Tokyo as the host city for the 2020
Paralympic Games.
Previous Japanese research on Para sports-related experiences and their impact
includes studies on changes in student awareness through classes at educational
institutions, studies on changes in the awareness of those who engaged in specificPara sports, and studies that aim to identify able-bodied people’s subconscious
attitudes toward and awareness about people with disabilities. These studies haveshown that interaction with people with disabilities and experiences with Para sports
have a positive impact on able-bodied people’s awareness about and attitudes toward
people with disabilities. However, since the studies have a limited scope, they do notnecessarily offer an overall picture of society. Therefore, research that does not limit
its scope to a specific Para sport or to awareness and attitudes in psychological terms
is required, and it should be conducted based on a consideration of what distinguishes
Para sports from a broad perspective. This study aims to examine the relationshipbetween Para sports and inclusion awareness through a nationwide, randomized
online survey and to shed light on the impact of experiences with Para sports on
inclusion awareness.
The study first examines how the relationship between Para sports and inclusion
awareness is understood by the government and various organizations that hold
events involving Para sports experiences. Then, an online survey was conductedbased on the hypothesis that engagement in Para sports has a positive impact on
93

Journal of Paralympic Research Group vol.13

knowledge acquisition, awareness raising, actual behavior, and social image.
The online survey showed that awareness about words related to an inclusive
society was higher among respondents who had experiences with Para sports thanthose who did not, and that for most respondents their experiences of Para sports
had involved watching Para sports on TV or in person. The survey also showed that
respondents who had experiences with Para sports had a more positive image of
Para sports and were more inclined to help people with disabilities than those who
had no experiences with Para sports, although further verification is required due toa low level of connection among these aspects. On the other hand, the survey
indicated that experiences with Para sports were not related to how respondents
viewed disability (social model or individual model) or how they viewed today’ssociety and an ideal society.
These findings lend some support to the working hypothesis presented in thisstudy. The selection of Tokyo as the host city for the 2020 Paralympic Games has led
to more opportunities to develop experiences with Para sports. Hopefully, theseopportunities will continue to be provided even after the Paralympic Games and leadto the development of inclusion awareness among able-bodied people. This study
predominantly focuses on analyzing the relationship between experiences with Para
sports and inclusion awareness; therefore, future goals include exploring how
interaction (or lack thereof) with people with disabilities and experiences other thanengagement in Para sports impact inclusion awareness.

94

【研究ノート】パラリンピックと共生社会【研究ノート】パラリンピックと共生社会
小倉和夫

パラリンピックの社会的役割あるいは効果については，しばしば，障がい者との共生
社会実現への触媒的役割や効果が語られる。
こうした効果は，大まかに言って（イ）障がい者自身の自立・社会参加意識への影響，（ロ）健常者の障がい者に対する態度・見方への影響，（ハ）関連組織や体制などを中心とする社会環境の変化と技術開発への影響の三つに分けることが出来よう。こうした効果を通じて，障がい者との共生が実現されていくことを期待しうるとすれば，その過程は，障がい者と同じような差別や偏見を受けやすい他の「社会的弱者」あるいは「（政治的な意味での）少数派」とみられる社会的グループの包摂あるいは共生の態様と類似している面も少なくないと考えられる。そうしたグループとしては，女性・性的少数者・難民・移民・少数民族・高齢者などが考えられる。これらのグループは，多くの障がい者と同じく，自己の意思によってそのグループに属したのではなく，主として外的要因によって，それぞれのグループに属することになったと言える。言いかえれば，こうした「弱者」あるいは「少数派」のグループに対して社会的平等などを保障することが，共生社会の実現にほかならないとも言える。
このような観点に立って，パラリンピックと共生社会を考えると，観察・分析の視点
は，大きく言って次の三つに分けることが出来よう。すなわち，（Ａ）障がい者の社会参画への効果，（Ｂ）他の「社会的弱者」が置かれた状況およびその改善への間接的効果，（Ｃ）（障がいの種別によって社会的グループが形成されていることを勘案すると）異なる障がいのある人々同士の共生への影響である。このうち（Ａ）については，上述の（イ）（ロ）（ハ）に分けることが出来よう。

Ａ．障がい者の社会参画への効果（イ） 障がい者自身の自立・社会参加意識への影響
パラリンピックへの参加，あるいはその前段階としてのスポーツ活動は，障がい者に95パラリンピック研究会

紀要 vol.14

自信を与え，また，そうした活動は，補助者やコーチ，支持者などとの関係を通じ，自ずからの社会参加を促進することとなる。そもそも，無意識のうちにも自己の限界を意識しがちな障がい者にとっては，スポーツ活動への参加の前段階に自己認識の転換が必要である場合も多い。例えば，視覚障がい者で陸上選手の道下は，中学時代に入院した
際，病院で知り合ったある男性入院患者の言葉に感銘を受けたとして，その人の言葉を次のように引用している１。
神様は乗り越えられる人にしか試練を与えない。自分は選ばれた人。お嬢ちゃんも選ばれた人なんだよまた，「パラリンピックには，障がい者しか参加できない」ということも，実は，障がいの克服のある種の触媒となっている。なぜなら，そこでは，障がいは一つの特性，
個性となっているからである。この点に関して，パラリンピアンで水泳選手だった河合の言葉は意味深長である２。
目が見えないということは，僕にとって，ハンディでない。すこしの不自由さはあるけれど，それは，個性の一つなのです。
さらに，パラリンピックでは，選手一人ひとりが自分の「国」を背負っていることに注意を要する。日の丸を背負ってプレーすることは国家への貢献であり，そのこと自体，
社会参加の象徴であるのみならず，ロンドン2012パラリンピック競技大会（以下「ロンドンパラ大会」と略す）で現役を引退した車いすバスケット選手の京谷が言うように，健常者の選手と「一緒になる」ことだからである。この点について京谷は次のように言う３。
いや，待てよ。もしおれが，車いすバスケでパラリンピックという世界最高峰の舞台に立ち，日の丸を背負ってプレーすることができれば，こいつら（筆者注：
Ｊリーグの選手やサッカー日本代表の選手）と同じ土俵にまた立てるのではないだろうか？競技が違っても，日の丸を背負ってプレーすることはいっしょじゃな
いか？
障がい者が自立し，活躍するためには，周囲の支援と励ましが不可欠である。その過程は，共生概念と結びつく。この点を，同じく京谷は，妻との関係に関連して次のように述懐している４。
96

【研究ノート】パラリンピックと共生社会

心が沈みかけたそのとき，「あれ，おれ，一人じゃないじゃん，陽子がいるじゃないか」と，改めて陽子の存在に気づいたのです。陽子が突然言い出した入籍の意味も，この時初めてわかりました。
ただし，パラリンピアンの活躍が，どこまで「普通」の障がい者のスポーツ活動意欲
あるいは社会参加意欲を強めることに役立つかは，これを疑問視する見解もあり得よう。例えば，平昌2018パラリンピック冬季競技大会のテレビ放送を視聴した障がい者の６割は，大会の成果を自分たちとはあまり関係のないものととらえている調査結果も存在するからである５。
他方，パラリンピアンの活躍の姿が波及効果を持ち，選手の輩出につながった例は，
長野1998パラリンピック冬季競技大会（以下「長野パラ大会」と略す）などでも見られており，選手の活躍が，障がい者のスポーツ活動，さらにはパラリンピックへの意欲を高めていることも否定できない６。
（ロ） 健常者の障がい者に対する態度・見方への影響
パラリンピックが，障がい者ではなくむしろ健常者の意識改革につながった例も少なくない。例えば，長野パラ大会の，いわゆる「遺産」の一つとして，スキー場の変化を挙げることができる。チェアスキーのメダリストである大日方は，次のように述懐している７。
（長野パラ大会以前には）山奥まで行ったのは，他に障害者スキーの合宿をさせてくれるゲレンデがなかったからだ。（中略）「事故が起きたら責任が持てない」「障害者が乗るときはリフトを止めないといけない」と断られ続けた。（中略）（長野パラ大会が契機となって）「障害者スキーの良き理解者が増えた。あいさつ一
つすればコースを開けて練習をさせてくれた」
また，同じく長野パラ大会では，商店街や公共の場所のバリアフリー化について，商工会など市民レベルのイニシアチブが発揮され８，市民の意識改革の一助となったとみられる。
情報，あるいはコミュニケーション面についても，シンボルマークの立体化による視覚障がい者への配慮９なども，長野パラ大会の「遺産」の一つと言え，また，長野パラ大会を契機としたものではないが，大会での障がい者への配慮のシンボルとして，メダルの裏に点字表示をほどこすことなども健常者の意識改革の一環と言えよう10。
97パラリンピック研究会

紀要 vol.14

1964年の東京パラリンピックを題材の一つとしてとりあげた，水上勉の小説『くるま椅子の歌』においては，障がい児の両親が，パラリンピックを観戦した後，自分たちこそ（障がいのある子供にとっての）車椅子の両輪だと改めて感じる場面があるが，これは車椅子を使わず，できるだけ義足で立とうとする子供の自立心を尊重しながらも，むしろそれだからこそ，障がい者の自立心と健常者の支援との両立が大切であることを悟ったことを含意している11。
小島先生がね，美代ちゃんにも，薹子にも，くるま椅子は要らないっておっしゃったのよ。もし，要るんだとしたら，それは，あたしたち親が，くるま椅子の両輪だっておっしゃるのよ
なお，健常者の意識改革の一つの側面として，スポーツ界では，健常者の競技団体と障がい者競技団体との統合がある。国レベルにおけるその象徴ともいえる改革は，障がい者アスリートなどへの支援および障がい者スポーツの振興としての支援関連の行政が，2014年に厚生労働省から文部科学省の機関に移管されたことであろう12。競技団体については，いくつかの国（例えば，英国・豪州・カナダ）では，ほぼ統合されており13，
日本でも，2019年12月の時点で，トライアスロン・テコンドー・ボートの３競技において，健常者団体と障がい者団体の統合が実現している14。また，スポーツ庁の調べによると，地方自治体レベルでの行政面での統合（障がい者スポーツ担当部局が福祉局ではなくスポーツ局になっている都道府県）については，2016年の７都県から2019年の15都
県にまで増加している。これらの変化は，健常者の意識改革，ひいては「共生」実現への一つの例と言えよう。
（ハ） 関連組織や体制などを中心とする社会環境の変化と技術開発
1964年の東京パラリンピックは，日本身体障害者スポーツ協会（現日本障がい者ス
ポーツ協会）が発足する契機となり15，また，全国身体障害者スポーツ大会（現全国障害者スポーツ大会）の開催につながった16。
技術面については，長野パラ大会は，日本のチェアスキーの技術開発に大きな刺激を与えた17。
なお，社会環境の整備の一環とも考えてよいものに，障がい者スポーツの普及のための方策がある。例えば，障がい者向けの特別なスポーツの開発（ボッチャ・ゴールボー
ル・シッティングバレーなど），障がいに配慮した特別なルールの設定（視覚障がい者
柔道においての組み手争いの回避，水泳においてゴールやターンの直前に身体をタッチ98

【研究ノート】パラリンピックと共生社会

し棒で合図をすること，視覚障がい者の走り幅跳びなどで踏切版の位置を知らせるコー
ラーなど）あるいは，公正な競争条件を確保する制度（いわゆるクラス分け）なども競技性のある障がい者スポーツ振興の環境整備の一環と考えることも出来よう。

Ｂ．他の「社会的弱者」が置かれた状況およびその改善への間接的効果（イ） 女性パラリンピックへの女性の参加率は，オリンピックと比べてかなり低く，オリンピッ
クでは現在ほぼ男女の参加率が同率となっているのに対し，パラリンピックの女性の参加率は，リオ2016パラリンピック競技大会（以下「リオパラ大会」と略す）でみると４割に満たない（図１）
。

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図１

2O\PSLFV 

女性選手の参加率（夏季オリンピック・パラリンピック大会）

出典：IOC, 2016, Factsheet Women in the Olympic Movement; 2018, Factsheet the Olympic
Winter Games; IPC データベース（2020年１月21日）．

99

パラリンピック研究会

紀要 vol.14


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3DUDO\PSLFV 

図２





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

2O\PSLFV 

女性選手の参加率（冬季オリンピック・パラリンピック大会）

出典：IOC, 2016, Factsheet Women in the Olympic Movement; 2018, Factsheet the Olympic
Winter Games; IPC データベース（2020年１月21日）．

（ロ） 難民リオパラ大会では，出身国を失い難民となった選手の参加を可能とするため，国を代表しない２名の選手からなる「難民選手団」が結成された。IPC のアンドリュー・パー
ソンズ（Andrew Parsons）会長は，既に東京2020パラリンピック競技大会（以下「東京パラ大会」と略す）でも，「難民選手団」の受け入れ準備があることを言及している18。こうした動きに対しては，難民問題への国際的取り組みを促す上で，肯定的効果を及ぼす事が期待される。
（ハ） 性的少数者
いまのところ，パラリンンピックはオリンピックと異なり，性的少数者に該当する選手の参加問題は生じていない。しかしながら，LGBTQ のスポーツニュースを取り扱う
米国のウエブサイト「Outsports」によれば，リオパラ大会の際，自身が LGBT だと公表しているパラリンピアンは少なくとも12名はいたとされており19，潜在的にはオリンピックと同じ問題が生じるおそれがある。ただし，この問題は，社会的少数グループの包含の問題であるとともに，そもそも競技スポーツにおける競争条件の公正を図るうえで，どこまで，男女別に競技を行うべきかという基本的問題とも関連していることに留意すべきであろう。
100

【研究ノート】パラリンピックと共生社会（ニ） 少数民族
少数民族の選手がパラリンピックに出場することは，少数民族との社会的共生の促進のための触媒になりうる。例えば，オーストラリアパラリンピック委員会は2015年にシド ニ ー の 国 立 イ ン デ ィ ジ ニ ア ス・ エ ク セ レ ン ト・ セ ン タ ー（National Centre of
Indigenous Excellence）にある先住民パラリンピアンを称えるボードを除幕し，そこには11名の先住民アスリートの名前が載るプレートが取り付けられた。2017年には，さらにリオパラ大会に出場したアマンダ・レイド（Amanda Reid）選手とトリタ・ブレイク（Torita Blake）選手，1972年のハイデルベルクパラ大会に出場したレイ・バレッ
ト（Ray Barrett）選手の名前が新たに加えられた。こうした事例は，スポーツにおける多様性とインクルージョン維持において20，大きな社会的意義を持つことが十分に考えられる。
（ホ） 高齢者
パラリンピックは，オリンピックに比較するとより年齢の高い選手が参加している。
例えば，リオパラ大会参加日本代表選手132名のうち，50代が７名，60代が３名いた21。
高齢者には，障がい者が多く存在することを考慮すると，パラリンピック・ムーブメン
トを促進することは，高齢者のスポーツ活動促進，健康維持に対する間接的な刺激となることも考えられる。パラリンピックに対する関心についても，東京パラ大会を毎日視聴したいとする者の割合は年齢が高いほど多かった（図３）。

図３

東京パラ大会視聴頻度（意向）出典：NHK 放送文化研究所，「2020年東京オリンピック・パラリンピックへの期待と意識：『2018年10月東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査（第４回）』の結果から」，『放送研究と調査』，37の図14より転記 .

101

パラリンピック研究会

紀要 vol.14（ヘ） 傷痍軍人
通常どこの国でも，戦争や内戦による傷痍軍人の社会復帰支援は国家的責務であり，現に，そもそもパラリンピックの原点はそこにあった22。また，今でも表１にあるように，国によっては，パラリンピック選手の１割前後は傷痍軍人である。
表１ ロンドンパラ大会およびリオパラ大会に出場した米国と英国選手団に占める傷痍
軍人の割合
ロンドンパラ大会

リオパラ大会

米国

221人中26人
11.7％

278人中21人
7.6％

英国

287人中７人
2.4％

251人中12人判明（他にもいる可能性あり）
4.8％以上

出典：The Huffington Post, “Paralympics 2012: 5 Most Inspiring 2 Vets Competing In
Paralympics,” August 31, 2012, https://www.huffpost.com/entry/paralympics-2012wounded-veterans_n_1844611,（March 20, 2020）; U. S. Army., “Five Soldiers, 16 Army
vets on Team USA for Rio Paralympics,” September 07, 2017, https://www.army.mil/article/174630/four_ncos_16_army_vets_to_compete_in_rio_paralympics, （April 12,2017）; BBC News Magazine, “Was Jimmy Carr right about the Paralympics?” July 04,
2012, https://www.bbc.com/news/magazine-18670966,（March 20, 2020）; Mail Online,“Great Britain’s military Paralympians ready to go in Rio after demonstrating
incredible powers of recovery,” September 08, 2016, http://www.dailymail.co.uk/sport/othersports/article-3779510/Great-Britain-s-military-Paralympians-demonstrateincredible-powers-recovery-Rio-2016.html,（April 12, 2017）; Blesma, “The Veterans tolook out for at the Rio Paralympics,” September 08, 2016, https://blesma.org/newsmedia/blesma-news/2016/the-veterans-to-look-out-for-at-the-rio-paralympics/, （April
12, 2017）.

英国・カナダ・米国などでは，パラリンピアン発掘，育成にもつながる傷痍軍人のためのスポーツ参加に対応したプログラムがある23。こうしたプログラムは，傷痍軍人の社会復帰を促進するものであるが，米国では，多くの障がい者スポーツ活動には公的資金援助は少なく，民間資金に頼っているため，公的資金を受けられる傷痍軍人出身の選手との間での不公平を嘆く向きもあると言われる。

Ｃ．異なる障がいのある人々同士の共生への影響
パラリンピックは，その歴史的背景もあって，身体障がい者，それも車椅子アスリートに注目が集まりがちである。表２は東京パラ大会で予定される22競技のうち，各障がいの選手が参加できる競技である。
102

【研究ノート】パラリンピックと共生社会

表２東京パラ大会での障がい種別参加可能競技数
障がい種

競技数（重複有）身体障がい

19（うち車椅子ユーザーが参加できるのは10競技）

視覚障がい

9

知的障がい

3

出典：東京都オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部障害者スポーツ課，「2018，
東京都障害者スポーツ選手発掘事業パラリンピック選手発掘 BOOK 22競技紹介」，７．

社会全体の共生を考える際，パラリンピックの原点だった車椅子競技に加え，どこま
での障がい種をパラリンピックに含むべきかは難しい問題である。なぜならば，ここには，少なくとも二つの問題が絡んでいるからである。第一には，障がい者自身のアイデ
ンティティの問題である。聴覚障がい者の場合は，手話をはじめ聴覚障がい者特有の文化が発達しており，それを大事に考えると，デフリンピックのような別の国際大会の意義が重要となる24。また，知的障がい者については，どこまで，競技性の高いスポーツを奨励すべきかという根本的な問題があり，参加を重視するスペシャルオリンピックスの理念がより重要と考えられている25。これらの障がい者スポーツ国際競技大会をパラ
リンピックに統合することは，理念の違いなどから困難であるが，パラリンピックに身体障がい者以外の障がい者参加を一層奨励することや，細分化されやすい身体障がい者のスポーツ団体の統合を促進することは検討すべきであろう。そうすることによって，障がいの種類別に自己のアイデンティティを作りがちな人にとって，障がい者全体の見地に立ったアイデンティティを促すことにもなろう。
第二に，重度障がい者の参加の問題がある。パラリンピックにおいても，事実上重度障がい者の参加が困難になっており，その意味で共生社会への触媒としてのパラリン
ピックの機能に問題を投げかけている。これに対して，例えば，ボッチャなどの例を挙げ，重度障がい者も参加しうる競技種目の開発を唱導する向きもあるが，そもそも，パラリンピックが競技性を重視すれば，重度障がい者の参加が困難になることは不可避とも言え，重度障がい者との社会的共生を，スポーツを通じて行うことの有効性は，芸術活動などほかの分野の活動の有効性と合わせて考えねばならないであろう。

Ｄ．共生社会実現にあたって考えるべき理念
障がい者との社会的共生を考える場合，我々は，とかく，無意識のうちに障がいを身
体的，心理的に「克服する」という理念にとらわれがちである。しかし，障がいも一つ103パラリンピック研究会

紀要 vol.14の個性であると考えれば，それは「克服すべきもの」ではなく，それを活用すべきものとなる。長野パラ大会の時期にあわせて，障がい者のアートパラリンピックが開かれたが，そこで注目された作品に『がんばらない』という書画があった。これは，障がいを克服すべき対象としてではなく，個性としてみる視点につながるものであり，スポーツ
活動と芸術活動の意義の違いを暗示するものであった。
この点は，現代社会がそもそも競争社会であり，能力主義であることと関連しており，
パラリンピックがオリンピック並の競技スポーツの祭典になればなるほど，能力主義を事実上称賛することにならないかは，大きな問題と言えよう。
仮に障がいは克服すべきものと考えた場合，そのための個人的努力と社会環境の整備とをどう考えるかという問題がある。2018年に東京都が作成した障がい者スポーツをPR するイベント用広報ポスターに，ある選手の競技に向き合う姿勢を表した「障がいは言い訳にすぎない。負けたら，自分が弱いだけ」という発言が使用された。障がいの克服はあたかも個人の能力次第と受けとられかねず，それが社会全体の問題であるという側面を軽視しているといった批判もあり撤去を余儀なくされた26，27。この出来事は，障がいの克服が，個人の努力もさることながら，社会的問題であることを改めて認識さ28に書かれている，ほとんどのせるものであった。同様に『みんなが手話で話した島』

住民に聴覚障がいがあるため，住民間のコミュニケーションがもっぱら手話で行われていた島では，手話のできない健常者側が「障がい者」であったというエピソードも，障がいの克服が社会全体の問題であることを示唆している。
引用参考文献１

道下美里，2015，『一緒に走ろう』，芸術新聞社，16。

２

沢井希代治，1997，『夢をつなぐ』，ひくまの出版，129。

３

京谷和幸，2011，『車いすバスケで夢を駆けろ』，金の星社，104。

４

同上，136。

５

中山健二郎，2018，「パラリンピックと放送に関する研究について⑴：平昌パラリンピック大会の放送に対する障がい当事者の解釈・態度に関する調査報告」，『日本財団パラリンピックサ
ポートセンターパラリンピック研究会紀要』，10，55。

６

小倉和夫，2015，「1998長野パラリンピックが残したもの」，『日本財団パラリンピック研究会
紀要』，３，３-４。

７

毎日新聞，「月刊パラリンピック：オリパラ一体

長野から /２

理解者増え環境改善」，2016

年12月13日。
８

小倉和夫，2015，前掲書，１-32。

９

同上，22。

10

小倉和夫，2020，「パラリンピックの理念と意義：時間軸と空間軸での観察」，『日本財団パラ
リンピックサポートセンターパラリンピック研究会紀要』，13，９-10。

11

水上勉，1973，『くるま椅子の歌』，中公文庫，379。

12

スポーツ庁，「障害者スポーツを取り巻く状況」，https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/104【研究ノート】パラリンピックと共生社会
sports/mcatetop06/list/1371916.htm，（2020年４月12日）。
13

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paralympic.org.au/play-para-sport/,（12 April, 2020）; Canadian Paralympic Committee, 2020,
Annual Report 2018-2019, https://paralympic.ca/sites/default/files/2019-11/Annual%20
Report%202018-19_EN.pdf, 22,（12 April, 2020）.

14

日本パラリンピック委員会，「2019年度日本パラリンピック委員会加盟競技団体」，https://www.jsad.or.jp/paralympic/jpc/data/2019/2020jpc_group_200107.pdf，（2020年４月12日）。

15

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会，2020，「障がい者スポーツの歴史と現状」，公益財団法人日本障がい者スポーツ協会，２。

16

同上，９。

17

日本チェアスキー協会，「チェアスキー紹介」，http://www.chairski.jp/guide.html，（2020年４月12日）。

18

Kyodo News, “Paralympics: IPC Prepares to Have Refugee Team at Tokyo Games,” 15
August, 2019, https://english.kyodonews.net/news/2019/08/6edbf4abab6a-paralympics-ipcprepares-to-have-refugee-team-at-tokyo-games.html,（12 April, 2020）.

19

Outsports, “At least 12 out LGBT Athletes Competing at the Paralympics in Rio,” 06
September, 2016, https://www.outsports.com/2016/9/6/12731156/paralympics-lgbt-gayathletes-out-rio,（12 April, 2020）.

20

Paralympics Australia, “Indigenous Paralympians Recognised for NAIDOC Week,” 07 June,
2017, https://www.paralympic.org.au/2017/07/indigenous-paralympians-recognised-fornaidoc-week/,（12 April, 2020）.

21

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会，2017，リオ2016パラリン
ピック競技大会報告書，公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会，
13-18。

22

小倉和夫，2016，「パラリンピックの原点を探って：主に戦争とパラリンピックとの関連について」，『日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会紀要』，６，１-８。

23

Radtke, S. and Doll-Tepper, G., 2014, Nachwuchsgewinnung und -förderung im
paralympischen Sport: Ein internationaler Systemvergleich unter Berücksichtigung derAthleten-, Trainer- und Funkionärsperspektive, Sportverlag Strauß.

24

小倉和夫，2018，「デフリンピックの歴史，現状，課題及びパラリンピックとの比較」，『日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会紀要』，８，１-35。

25

小倉和夫，2018，「『スペシャルオリンピックス』試論：スペシャルオリンピックスの原点，特徴，社会的意義と課題についての今後の調査研究並びにパラリンピック，デフリンピックなどとの比較研究の促進のために」，『日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研
究会紀要』，９，１-25。

26

東京都，「『BEYOND FES 丸の内』における展示の撤去について」，2018年10月16日，https://www. para-sports. tokyo/wp-content/uploads/2018/10/181016_team_beyond. pdf，（2020年４月16日）。

27

毎日新聞，「障害者スポーツ：パラ選手言葉のポスター撤去 『障害は言い訳』波紋

一方的メッセージおそれ」，2018年10月17日。
28

ノーラ・エレン・グロース（佐野正信訳），1991，『みんなが手話で話した島』，築地書館。

105

Journal of Paralympic Research Group vol.14［Research Notes］Paralympics andan Inclusive Society
OGURA Kazuo

One of the social roles or effects of the Paralympics that is often cited is its catalyticrole or effect in creating an inclusive society.
This effect can be broadly classified into three:（1）the impact on disabled people’s
independence and social participation,（2）impact on able-bodied people’s attitudes
and views on disabled people, and（3）changes in the social environment from theimpact on organizations and systems, and technological development. If such an effectcan be expected to lead to the creation of an inclusive society, its process would sharemany similar features with the inclusion of or coexistence with social groups that are
seen as “socially vulnerable” or a “minority（in political terms）” and who are often
exposed to the same kind of discrimination and bias as disabled people. Such socialgroups include women, sexual minorities, refugees, immigrants, ethnic minorities, andthe elderly. Like many disabled people, members of these groups did not choose tobelong to the group; rather, external factors were often central to becoming assigned
to a group. In other words, it can be said that ensuring social equality for such
“vulnerable” or “minority” groups is essential for creating an inclusive society.
To consider the Paralympics and an inclusive society from this standpoint, theobservational and analytical focus will be on the following three areas:（A）effects on
the social participation of people with disabilities, （B） indirect effects on and theimprovement of conditions for other “socially vulnerable” people, and（C）（given thatsocial groups are formed according to disability type）the impact on the way people
with different disabilities live in cooperation with each other. Among these areas,（A）can be divided into the three aspects（1）,（2）,and（3）mentioned above.

106

［Research Notes］Paralympics and an Inclusive Society

A. Effects on the Social Participation of People with Disabilities（1）Impact on disabled people’s feeling of independence and social participation
Participation in the Paralympics, or engagement in sports activities as a preliminary
step towards the Paralympics, gives disabled people confidence, and also naturally
promotes social participation through interaction with assistants, coaches, andsupporters, among others. Since people with a disability tend, unconsciously or not, torestrict themselves, they often undergo a shift in self-awareness as a preliminary stepto participating in sports activities. For example, when the visually-impaired trackand field athlete Misato Michishita was hospitalized as a junior high school student,
she was deeply moved by the words of a male patient she became acquainted with at
the hospital. She quotes the man’s words as follows1:“God only gives hardships to those who can endure them. I have been chosen,
and so have you.”
The fact that only people with disabilities can take part in the Paralympics canactually work as a catalyst for overcoming disability. This is because in the
Paralympics, a disability is a characteristic, a part of a person’s identity. The words ofJunichi Kawai, a former Paralympian swimmer, are significant in this regard2:“To me, being blind is not a handicap. It’s a bit inconvenient, but it’s a part of
my identity.”
Each Paralympian also represents his or her country. Participating in the
Paralympics as a member of Japan’s national team is a contribution to the country,
and that, in and of itself, is a symbol of social participation. It means “being on thesame terms as” able-bodied athletes in the words of the wheelchair basketball player
Kazuyuki Kyoya who retired after the London 2012 Paralympic Games. Kyoya says
about this3:“Wait a second. If I could play among the world’s top wheelchair basketball107

Journal of Paralympic Research Group vol.14

players in the Paralympics as a member of Japan’s national team, wouldn’t thatmean I’m on equal terms with these guys（author’s note: J. League players andmembers of Japan’s national soccer team）? The sports are different, but we’dall be representing Japan, right?”
Support and encouragement from others is essential for people with disabilities tolive an active, independent life. This process is linked to the idea of coexistence. In
relation to this, Kyoya recalls his relationship with his wife as follows4:“Just when I was starting to get really depressed, I told myself ‘Hang on, I’m
not alone. I’ve got Yoko,’ and realized the importance of Yoko. This was thefirst time I understood what Yoko had meant when she suddenly started
talking about us getting married.”
However, some may doubt the extent to which the achievements of Paralympians
contribute to encouraging “ordinary” people with disabilities to participate more in
sports activities or in society. For instance, a survey showed that 60 percent of people
with disabilities who watched the 2018 PyeongChang Winter Paralympic Games in
Korea on television considered the achievements made in the Games to be mostly
irrelevant to them5.
On the other hand, there have been cases in which the achievements ofParalympians had a ripple effect and led to the development of new athletes. The
1998 Nagano Winter Paralympic Games （hereinafter referred to as the “Nagano
Paralympics”） is an example, and it cannot be denied that the achievements ofParalympians encourage people with disabilities to participate in sports activities andin the Paralympics6.
（2）Impact on Able-bodied People’s Attitudes and Views on People with Disabilities
The Paralympics has in numerous cases led to a change in awareness, not indisabled people, but in able-bodied people. For example, one legacy of the Nagano
Paralympics was a change in ski slopes. The alpine skier and medalist Kuniko
Obinata recalls as follows7:

108

［Research Notes］Paralympics and an Inclusive Society（Before“the Nagano Paralympics） we used to go deep into the mountains
because there were no other ski slopes that would accommodate disabledskiing teams…‘We can’t be held responsible if you have an accident,’ ‘We haveto stop the lift when a disabled person gets on.’ We’d be turned down like thatevery time…（The Nagano Paralympics was a turning point, and） more
people became supportive of disabled skiing. I’d just have to say hello andthey’d let me practice on the course.”
The Nagano Paralympics also seems to have led to a change in thinking among
citizens in general. Citizen-led initiatives, for example with the chamber of commerce,
were effective in making shopping arcades and public places accessible8.
In terms of information or communication, increased consideration for the visuallyimpaired was seen in the creation of a sculpture of the Nagano Paralympic logo todisplay at an event venue9, can be considered another “legacy” of the Nagano
Paralympics. Although not directly related to the Nagano Paralympics, the fact that
Braille inscriptions have been added to the back of Paralympic Games medals as asymbol of consideration for people with disabilities represents another element of achange of awareness among able-bodied people10.
The importance of balancing the feeling of independence of disabled people withsupport from able-bodied people is expressed by the writer Tsutomu Mizukami, whowrites about the 1964 Tokyo Paralympic Games in the novel Kurumaisu no Uta［Song of the Wheelchair］, based on his own experience as the father of a disabledchild, and who campaigned for better treatment of disabled children. In one scene in
the novel, the parents of a disabled child, after watching the Paralympic Games, cometo feel that they themselves are the wheels of the wheelchair for their child. The
scene implies that because they want to respect their child’s sense of independence
as she tries not to use a wheelchair and to stand as much as possible using prosthetic
legs, they realize that a disabled person’s feeling of independence needs to coexist inbalance with support from able-bodied people11. They say to their daughter:“Kojima sensei said that neither you, Toko, nor Miyo needs a wheelchair, andthat if you need a wheelchair it’s us, your parents, who are the two wheels of
the wheelchair.”
109

Journal of Paralympic Research Group vol.14

Another result of the change in awareness among able-bodied people can be seenin the merging of able-bodied and disabled sports associations in the sports world. A
symbolic change on a national government level was the transfer of administrative
responsibility for supporting disabled athletes and providing support programs forthe promotion of disabled sports from the Ministry of Health, Labour and Welfare to
the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology in 201412. In
several countries, such as the UK, Australia, and Canada13, most sports associations
have been merged and in Japan, three sports （triathlon, taekwondo, and rowing）
have merged their able-bodied and disabled associations as of December 201914. On
the local government level, the number of prefectures in which the division
responsible for disabled sports has been detached from the welfare division andintegrated into the sports division has increased from seven in 2016 to 15 in 2019,according to the Japan Sports Agency. These changes are an example of the change
in thinking among able-bodied people, and represent a step towards the creation of
an inclusive society.
（3）Changes in the Social Environment, including Relevant Organizations andSystems, and Technological Development
The 1964 Tokyo Paralympic Games triggered the establishment of the Japan Sports
15, andAssociation for the Disabled（currently the Japanese Para-Sports Association）

led to the launch of the National Sports Festival for People with Physical Disabilities
16.
（currently National Sports Festival for People with Disabilities）

In terms of technology, the Nagano Paralympics spurred technological advances in
the field of sit skiing in Japan17.
Measures for promoting disabled sports can be considered a way to improve thesocial environment. To improve the environment for competitive disabled sports, thisincludes the development of sports specifically for people with disabilities （e. g.
boccia, goal ball, sitting volleyball）, formulation of special rules that take into accountdisabled people’s requirements（e. g. avoiding grappling in visually impaired judo,using a tap stick to signal to swimmers just before they approach the goal or a turn,and callers in visually impaired long jump who tell athletes where the take-off board
110

［Research Notes］Paralympics and an Inclusive Society

is located）, and establishing systems that ensure fair competition conditions（what is
usually called a classification system）.

B. Indirect Effects on and Improvement of Conditions for Other“Socially Vulnerable” People（i）Women
The rate of female participation in the Paralympics is considerably lower comparedto the Olympics. While the rates of male and female participation are currently
almost the same in the Olympics, the rate of female participation in the Paralympics
was less than 40 percent in the Rio Paralympics（Fig. 1）.
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Figure 1. Women Athletes Participating in the Summer Olympic and Paralympic
Games（%）
Source: IOC, 2016, Factsheet Women in the Olympic Movement; 2018, Factsheet the Olympic
Winter Games and IPC database（January 21, 2020）.

111

Journal of Paralympic Research Group vol.14

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Figure 2. Women Athletes Participating in the Winter Olympic and Paralympic
Games（%）
Source: IOC, 2016, Factsheet Women in the Olympic Movement; 2018, Factsheet the Olympic
Winter Games and IPC database（January 21, 2020）.

（ii）Refugees
In order to enable refugee athletes who have lost their home country to participate
in the Rio Paralympics, a Refugee Team consisting of two athletes not representing
any country was formed. IPC president Andrew Parsons noted that preparations
have been made to accept a Refugee Team in the 2020 Tokyo Paralympic Games18. Such initiatives are expected（hereinafter referred to as the “Tokyo Paralympics”）

to have a positive impact in terms of promoting international engagement in refugee
issues.
（iii）Sexual Minorities
Unlike the Olympics, the Paralympics has not experienced any issues related to theparticipation of sexual minority athletes. However, according to “Outsports,” anAmerican website that covers LGBTQ-related sports news, there were at least 12
Paralympians who identified publicly as LGBT at the time of the Rio Paralympics19,
indicating the potential of issues similar to those in the Olympics arising in the future.
It should also be noted that this issue is not just about the inclusion of a social
minority group, but is also related to the fundamental issue surrounding the extent to112

［Research Notes］Paralympics and an Inclusive Society

which men and women should compete separately in order to ensure fair competition
conditions in competitive sports.
（iv）Ethnic Minorities
The participation of athletes from ethnic minorities in the Paralympics could act asa catalyst for promoting the social inclusion of ethnic minorities. For example, in 2015
the Australian Paralympic Committee（currently Paralympics Australia）unveiled anhonour board recognizing 11 indigenous Paralympians at the National Centre of
Indigenous Excellence in Sydney. The names of Amanda Reid and Torita Blake, bothathletes who participated in the Rio Paralympics, as well as that of Ray Barrett who
participated in the Heidelberg 1972 Paralympic Games, were newly added in 2017.
Such examples may well bear considerable social significance for maintaining
diversity and inclusion in sports20.
（v）Elderly People
More older athletes participate in the Paralympics than in the Olympics. For
example, the 132 Japanese athletes who participated in the Rio Paralympics included
seven in their fifties and three in their sixties21. Given that many elderly people havea disability, promoting the Paralympic Movement may indirectly encourage theelderly to engage in sports and maintain their health.
（vi）Disabled Veterans
In most countries, it is the government’s responsibility to support the social
rehabilitation of veterans wounded in warfare, and social rehabilitation was at theorigin of the Paralympics22. Even today, disabled veterans make up about 10 percent
of all Paralympians in some countries, as shown in Table 1.

113

Journal of Paralympic Research Group vol.14

Table 1. Veterans with Disabilities in the US and UK Participating in the London and
Rio Paralympic Games
London GamesRio GamesUS

26/221 athletes
11.7%

21/278 athletes
7.6%

UK

7/287 athletes
2.4%

12/251 athletes（at least）
more than 4.8%

Sources: The Huffington Post, “Paralympics 2012: 5 Most Inspiring 2 Vets Competing In
Paralympics,” August 31, 2012,https://www.huffpost.com/entry/paralympics-2012-wounded-veterans_n_1844611,（March 20, 2020）; U. S. Army., “Five Soldiers, 16 Army vets on Team USA for Rio
Paralympics,” September 07, 2017,https://www.army.mil/article/174630/four_ncos_16_army_vets_to_compete_in_rio_
paralympics,（April 12, 2017）; BBC News Magazine, “Was Jimmy Carr right about
the Paralympics?” July 04, 2012,https://www.bbc.com/news/magazine-18670966, （March 20, 2020）; Mail Online,“Great Britain’s military Paralympians ready to go in Rio after demonstrating
incredible powers of recovery,” September 08, 2016,
http://www.dailymail.co.uk/sport/othersports/article-3779510/Great-Britain-smilitary-Paralympians-demonstrate-incredible-powers-recovery-Rio-2016.html, （April
12, 2017）;Blesma, “The Veterans to look out for at the Rio Paralympics,” September
08, 2016,
https://blesma.org/news-media/blesma-news/2016/the-veterans-to-look-out-for-atthe-rio-paralympics/,（April 12, 2017）.

The UK, Canada, and the US, for example, have sports participation programs fordisabled veterans which lead to the discovery and training of potential Paralympians23.
Such programs are intended to promote the social rehabilitation of disabled veterans,
but because in the US, many disabled sports activities receive little public assistanceand rely on private funding, there is some criticism of the inequality between athletes
who are disabled veterans and can receive public funding, and those who are not.

C. Impact on the Way People with Different Disabilities Live in
Cooperation with Each Other
Due in part to the historical background of the Paralympics, there tends to be afocus on physically disabled athletes, especially those in wheelchairs. Of the 22 sports
scheduled in the Tokyo Paralympic Games, Table 2 shows how many is open toparticipation by each type of disability.

114

［Research Notes］Paralympics and an Inclusive Society

Table 2. Number of Sports in the Tokyo Paralympics Games Open to Participation
by Each Type of Disability
Disability

Number of Sports（with some
sports overlapping）

Physical Impairment

19（wheelchair users canparticipate in 10 out of the 19）

Visual Impairment

9Intellectual Impairment

3

Source: Parasports Section, Tokyo 2020 Paralympic Games Division, Bureau of Olympic andParalympic Games Tokyo 2020 Preparation, Tokyo Metropolitan Government, The
Road to Paralympic Games, 7.

When considering the social inclusion of all people, deciding which types of
disability ─ in addition to wheelchair sports that represent the origin of the
Paralympics ─ to include in the Paralympics is difficult. This is because it involves atleast two issues. First, is the issue of identity for people with a disability. For example,
people with a hearing impairment have developed their own culture, including sign
language, and to respect this, other international sports events such as theDeaflympics play a significant role24. For people with intellectual disabilities, there is
the basic issue of how much highly competitive sports should be promoted, and theprinciples of the Special Olympics, focusing on participation rather than competition,
are considered more important in this regard25. It would be difficult to integrate theseinternational sports events for people with disabilities into the Paralympics, becauseof differences in their respective principles among other reasons. However, we should
consider encouraging people with disabilities other than physical disabilities toparticipate in the Paralympics, and promoting the unification of disabled sports
associations which tend to be broken down into subdivisions. This may encourage
disabled people who tend to identify themselves according to their type of disability,
to also consider their identity within a larger perspective that includes all people withdisabilities.
Second, is the issue of participation of people with severe disabilities. Even in the
Paralympics, it has in practice become difficult for people with severe disabilities toparticipate, and this raises questions about the role of the Paralympics as a catalyst
for creating an inclusive society. There is a move to advocate the development of115

Journal of Paralympic Research Group vol.14

competitive sports that can be played by people with severe disabilities, and boccia
has been raised as an example. However, as long as the Paralympics focuses oncompetition, it will inevitably be difficult for people with severe disabilities toparticipate. The effectiveness of using sports for the social inclusion of people withsevere disabilities needs to be considered together with the effectiveness of activities
in other fields such as art.

D. Principles to Consider for Creating an Inclusive Society
When thinking about the social inclusion of people with disabilities, we
unconsciously tend to be trapped in the idea that a disability is something to“overcome,” physically or mentally. However, when a disability is considered part of aperson’s identity, it becomes something that can be utilized rather than “overcome.”
At the Art Paralympic Nagano, held to coincide with the Nagano Paralympics, one of
the artworks by a disabled person that drew attention was a work of calligraphy
with the word “Ganbaranai［Being Myself］.” This leads to the perspective of looking
at a disability as part of a person’s identity rather than something to be overcome,and implies differences in meaning between sports and art activities.
This is linked to the fact that modern society is competitive and meritocratic innature. The more the Paralympics becomes a competitive sports event like theOlympics, it could mean applauding meritocracy, and this could be a significant
problem.
If we were to assume that a disability is something to be overcome, we need toconsider individual efforts towards this, and how to provide the right social
environment. In 2018, the Tokyo Metropolitan Government created a poster toadvertise a disabled sports promotion event. It featured the words of an athlete
expressing her attitude to sports: “A disability is just an excuse. If you lose, it’s
because you’re weak.” This remark could be taken to mean that overcoming adisability depends purely on an individual’s ability, and the poster was removed in
the face of criticism that it paid little attention to the fact that disability is also an
issue for society as a whole26, 27. This was a reminder that overcoming a disability
requires not only individual effort but also the engagement of society as a whole. The
book Everyone Here Spoke Sign Language28 offers a similar message. On an island
116

［Research Notes］Paralympics and an Inclusive Society

where most of its residents have a hearing impairment and therefore mainly
communicate in sign language, it is the able-bodied people unable to use sign
language who are “disabled”, suggesting that the issue of overcoming a disability isthus one facing society as a whole.
References1

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2

Sawai, K., 1997, Yume wo tsunagu（Keep Dreaming）,Hikumano Publishing Company, 129.

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9Ibid., 22.

10

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Disabilities,” https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop06/list/1371916.htm,（12 April, 2020）.

13

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14

Japanese Paralympic Committee, JPC’s Members（National Federations）in The Fiscal Year2019, https://www.jsad.or.jp/paralympic/jpc/data/2019/2020jpc_group_200107.pdf,（12 April,2020）.

15

Japanese Para-Sports Association, 2020, Shogaisha sports no rekishi to genjyo（History andCurrent Situation of Disability Sports）
, 2.

16

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17Japan ChairSki Association, “About Chair Ski,” http://www.chairski.jp/guide.html,（12 April,2020）.

18

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117

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19

Outsports, “At least 12 out LGBT Athletes Competing at the Paralympics in Rio,” 06
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2017, https://www.paralympic.org.au/2017/07/indigenous-paralympians-recognised-fornaidoc-week/,（12 April, 2020）.

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Ogoura, K., 2018, “The Deaflympics: History, Present Status, Issues, and Comparison with
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tsuite（On the removal of an exhibit at ‘BEYOND FES Marunouchi’）,” 16 October, 2018,https://www.para-sports.tokyo/wp-content/uploads/2018/10/181016_team_beyond.pdf, （16April, 2020）.

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Iiwake’ hamon, ippouteki message osore （Disability Sports: Removing the Poster aParalympic Athlete ‘Disability is An Excuse’ Causes Ripple, Concerns of a One Sided
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28

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Vineyard,” Harvard University Press.

118

執筆者
藤田

紀昭
日本福祉大学スポーツ科学部スポーツ科学科

昇

教授

亜美子
日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピックリサーチチーム
慶應義塾大学

中山

研究員

非常勤講師

健二郎
沖縄大学人文学部福祉文化学科

中村

講師

真博
日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピックリサーチチーム
立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科

小倉

研究員

博士課程後期課程

和夫
日本財団パラリンピックサポートセンター
独立行政法人国際交流基金
青山学院大学理事長

顧問

特別招聘教授119Authors
FUJITA Motoaki
Professor and Dean, Faculty of Sport Sciences, Nihon Fukushi University
NOBORI Amiko
Research Fellow, The Nippon Foundation Paralympic Support Center
Lecturer（part-time）, Keio University
NAKAYAMA Kenjiro
Assistant Professor, Faculty of Humanities, Okinawa University
NAKAMURA Masahiro
Research Fellow, The Nippon Foundation Paralympic Support Center
Doctoral Program, Graduate School of Community and Human Services,
Rikkyo University
OGOURA Kazuo
President, The Nippon Foundation Paralympic Support Center
Senior Advisor, The Japan Foundation
Guest Professor, Aoyama Gakuin University120日本財団パラリンピックサポートセンター
パラリンピック研究会 紀要 第14号
2020年９月発行
発行者
日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会〒107−0052 東京都港区赤坂１−３−５ 赤坂アビタシオンビル４階
電話：03-5545-5991
Fax：03-5545-5992
URL: http://para.tokyo/

Journal of Paralympic Research Group Vol. 14
Published in September 2020
Publisher
The Nippon Foundation Paralympic Support Center
1-3-5-4F, Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052, Japan
Tel: ＋81-（0）3-5545-5991
Fax: ＋81-（0）3-5545-5992
URL: http://para.tokyo/english
ISSN 2432-6100

Journal of Paralympic Research GroupVol.14September 2020