武蔵野大学
自己評価報告書[ 日本高等教育評価機構 ]平成 18 年 7 月
武蔵野大学

武蔵野大学目次Ⅰ.

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・・ 1Ⅱ.

武蔵野大学の沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

Ⅲ.

評価項目ごとの自己評価

Ⅳ.

基準１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・・・・・・・・・・ 7

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準３

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

基準４

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

基準５

教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

基準６

職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

基準７

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

基準８

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

基準９

教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

基準１０

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

基準１１

社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
1 大学改革の歩み
2 男女共学の進展
3 武蔵野大学ブランドの構築及びブランド展開
4 キャリア開発プロジェクト
5 通信教育部の発展
6 大学院人間社会・文化研究科 言語文化専攻「ビジネス日本語コース」
7 薬学研究所におけるハイテク・リサーチ・センター事業

武蔵野大学

Ⅰ.建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等(1) 仏教の精神
本学の建学の精神は仏教精神であり、その趣旨は大学学則第 2 条に「本学は教育基本法
及び学校教育法に準拠し、かつ仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人
格を育成するとともに、学問の研究を深め、日本文化の進展に寄与することをもって目的とする。」と定めている。
学祖は、国際的な仏教学者、仏教思想家である高楠順次郎博士であり、「宗教こそ教養の母胎である」と主張した。そして、教育の根底にはさまざまな情操が肝要であることから、
宗教的情操教育を教育の根底に据えたのである。
大正 15 年 9 月、西本願寺大谷尊由名で発表された「仏教主義女子大学創設趣意書」には次のように記されている。
「近代の学術は物質主義の勝利を立証せんとしつつあり、近代の国家と社会とは物 質 主義の勝利を実現せんとしつつあり、而もその結果たるや到るところ思想分裂の衰運を招き、世界は共斃れの悲境に陥らんとするに至れり。是れ科学万能の病源余りに旺盛なりしに起因せるものとせざるを得ず。」と、「科学万能」の病弊を鋭く指摘し、その克服の方途を仏教の総合性に求めている。
ここには今日の現代社会が抱える諸問題が鋭く指摘されている。今ほど「科学万能の弊」が顕著なときはない。
また学祖は、「教育方針」において「仏教主義に基づいた人間成就を標識して茲（ここ）に吾々は武蔵野女子学院を経営致しました。」と述べている。ここに本学は仏教主義に基づいた人格形成の教育を標榜し、一貫して学祖の理想実現のために歴史を営んできたといえよう。
なお学祖は、教育は「大自然」によってなされるという視点に立脚し、学院の立地 に 自然溢れる環境を求めていた。
それは、建学の精神を学生に涵養する具体的な方針のひとつであった。学祖は校地 を 選定するに当たり、当時西本願寺が所有していた 2 万 3 千坪の「武蔵野」の地を選んだが、それは文字通り「武蔵野」の「大自然」に魅かれたからであり、この地を西本願寺の多大な協力のもと取得することができた。
ここに「大自然」の恵みによる教育と「仏教主義に基づく人格教育」の端緒が開か れ たのである。
このような「崇高な人格」を実現するためには「知情意いづれの方面よりするも、 十 分に人類の満足を与える」のが、「仏教」であるとし、教育理念の根底に「仏教」精神を据えたのである。
(2) 実践力豊かな専門教育
このような仏教精神を根幹とする情操の涵養や教養教育に力を注ぎつつ、同時に次 代を担う人間の育成を目指し、実践力豊かな人材の育成も図らなければならない。21 世紀は社会が高度化し、また、科学技術が発展し社会が複雑化する時代であるが、専門的知識や、技術の習得が求められる。このような社会を生き抜く実践的な人材を育成すること、時代1武蔵野大学の要請する人材を育成することが本学の使命となる。すなわち、本学の教育の理念からす
れば、人間性豊かな宗教的情操を身につけ、かつ、高度社会に対応できる実践的な人材を社会に送り出すことが求められるのである。
この視点に立脚して、教養的要素の強い従来の文学部に加え専門的教育としての人 間関
係学部、現代社会学部を設置し、更に平成 16 年度に薬学部を、平成 18 年度に看護学部を設置した。このような大学の改革の考え方については毎年出版される大学要覧に、学長あいさつとして見解を述べ仏教精神を根幹とする情操教育や教養教育の重視と科学技術の発展と社会の高度化する時代の実践的な専門教育の重視の考え方を全学ならびに外部関係者に明らかにしている。このようにして実践力豊かで専門教育にかかる具体的な知識、理論、技法を身につけた人材の育成に努めることを念頭において教育を展開しているところであるが、加えて、建学の精神である仏教を基盤として、代表的な仏教聖典を読み体得して、より豊かな人生を生きるための知恵を学ぶことを主眼としている。
本学の「仏教精神による人間成就の教育」という理念は文学士たる前に、人間学士 たる前に、現代社会学士たる前に、薬剤師たる前に、看護師たる前に「人間であれ」ということに尽きるであろう。ますます混迷の度合いを増す現代社会に「末世の一灯」を掲げるた
めに、教職員は各学部、各委員会及び各会議の討議をとおし、本学の建学の精神の具体化に一丸となって取り組むことが求められる。
（3）基本目標の設定（ブランド構築）及び到達目標・成果指標（ブランド展開）
本学は時代の進展と社会の要請に応えるべく、平成 15 年に校名変更、平成 16 年度には男女共学化と本学初の理系学部である薬学部の開設をした。この大改革を前に、平成 15 年
度より、「ブランド構築プロジェクト」を全学規模で立ち上げ、議論を深めた結果、仏教精神を時代に即して具体化し、次のような「基本目標（当初は理念）｣を定めた。
□ 武蔵野大学の基本目標

武蔵野大学は、無数の縁からなる自己と社会に目覚め（Awakening）
共創できる実践力を鍛え（Link）
次代を切り拓く（Growth）

建学の精神である仏教精神は、このような経緯をたどって、より現代的より具体的に表明され、本学の教育の基本目標とされた。
そ し て 、この 基 本 目標を 学 内 外に広 め る ために 「 武 蔵野大 学 ブ ランド 」 を 定めて 、 ブ ランドストーリー、ブランドマーク・ブランドステートメントを作成し、広報活動に努めている。（詳細は特記事項 3 武蔵野大学ブランドの構築及びブランド展開で記述）
更に、各学部・学科で具体的な教育活動とするために、平成 16 年度から「ブランド展開
プロジェクト」を実施している。各学部・学科は「ブランド展開プロジェクト」で基本目標を踏まえた「到達目標」及び「成果指標」を設定し、定期的にその達成度の検証を行っている。

2

武蔵野大学□ブランドマーク□ブランドストーリー
武蔵野大学のブランドアイデンティティは、仏教の根本精神である「目覚め」“awakening”、「つながり」“link”と「ひろがり」“growth”の 3 要素から成り立っています。
私達は、学生に「実践力」と「知恵」を育むための「知的リソース」を提供する総合大学です。本学の学生は、様々な人、思考や文化とのつながりを深め、世界の中での自分の位置を知り、潜在能力を発揮して社会に価値を□ブランドステートメント

もたらします。私達の使命は、洞察力・協働力・責任感の育成を通じて学生を支援し、自己統制力とネットワー
ク力を持って次代を切り拓く、社会を創造する人格を開発することです。

3武蔵野大学

Ⅱ．武蔵野大学の沿革と現況
1. 本学の沿革
1924

大正 13 年3月

武蔵野女子学院設置認可。築地本願寺境内に仮校舎を設置

1927

昭和 2 年3月

武蔵野女子学院高等女学校設置認可

4月

姉妹校千代田女子専門学校開設

2月

専攻科（国文･英文･史学･家政）設置認可

4月

築地から保谷（現住所）へ移転

1929

昭和 4 年

1938

昭和 13 年7月

財団法人武蔵野女子学院設置認可

1945

昭和 20 年9月

千代田女子専門学校空襲により、本学院内に移転

1947

昭和 22 年4月

武蔵野女子学院中学校設置認可

1948

昭和 23 年3月

武蔵野女子学院高等学校設置認可

1949

昭和 24 年7月

千代田女子専門学校を財団法人武蔵野女子学院に移譲

1950

昭和 25 年3月

武蔵野女子短期大学 文科（国文専攻･英文専攻）、家政科設置認可

1951

昭和 26 年

2月

財団法人を学校法人に組織変更

1965

昭和 40 年1月

武蔵野女子大学文学部 日本文学科、英米文学科設置認可

1967

昭和 42 年1月

武蔵野女子学院幼稚園設置認可

1977

昭和 52 年1月

武蔵野女子大学短期大学部 幼児教育科設置認可

1982

昭和 57 年1月

武蔵野女子大学短期大学部 専攻科幼児教育専攻設置認可

1994

平成 6 年

12 月

武蔵野女子大学文学部 人間関係学科設置認可

1997

平成 9 年

12 月

武蔵野女子大学現代社会学部 現代社会学科、社会福祉学科設置認可

1998

平成 10 年

12 月

武蔵野女子大学人間関係学部 人間関係学科設置認可（文学部人間関係学科改組転換）

12 月

武蔵野女子大学大学院 人間社会･文化研究科修士課程（言語文化専攻、人間社会専攻）
設置認可

1999

2000

平成 11 年

平成 12 年

10 月

武蔵野女子大学文学部 日本語･日本文学科、英語･英米文学科設置認可

12 月

武蔵野女子大学短期大学部 生活創造デザイン学科設置認可（生活学科改組、名称変更）

12 月

武蔵野女子大学大学院 人間社会・文化研究科修士課程（社会システム専攻、福祉マネジメント専攻）設置
認可

2001

平成 13 年

12 月

武蔵野女子大学大学院 人間社会・文化研究科人間社会専攻博士（後期）課程設置認可

12 月

武蔵野女子大学通信教育部 人間関係学部人間関係学科設置認可

2002

平成 14 年7月

武蔵野女子大学人間関係学部 環境学科（環境アメニティ専攻・住環境専攻）、保育学科設置認可

2003

平成 15 年4月

「武蔵野女子大学」から「武蔵野大学」に大学名称変更

11 月

武蔵野大学薬学部 薬学科設置認可

2004

平成 16 年4月

全学部男女共学化

2005

平成 17 年6月

武蔵野大学大学院 人間社会・文化研究科修士課程言語文化専攻収容定員増（ビジネス日本語コース）届出

9月

武蔵野大学薬学部６年制届出

12 月

武蔵野大学看護学部 看護学科設置認可

4月

人間関係学部 保育学科名称変更（児童学科）届出

2006

平成 18 年4

武蔵野大学2. 本学の現況
・ 大学名
・ 所在地

武蔵野大学
〒202-8585〒180-0014
・ 学部及び大学院の構成

東京都西東京市新町 1-1-20
東京都武蔵野市関前 3-40-10 〔武蔵野校地〕
言語文化専攻（修士課程）
人間社会専攻（修士課程・博士（後期）課程）

大学院

人間社会・文化研究科
社会システム専攻（修士課程）
福祉マネジメント専攻（修士課程）
日本語・日本文学科

文学部
英語・英米文学科
現代社会学科
現代社会学部
社会福祉学科
人間関係学科
環境アメニティ専攻
人間関係学部

環境学科
住環境専攻
保育学科

薬学部

薬学科

看護学部

看護学科

通信教育部

心理学専攻
人間関係学部人間関係学科
人間学専攻

・学部及び大学院の学生数 (平成 18 年 5 月 1 日現在)
入学

在 籍

定員

学生数

日本語･日本文学科

150

788

言語文化専攻英語･英米文学科

150

782

人間社会専攻

計

300

1,570

人間社会･

現代社会学科

150

848

文化研究科

社会福祉学科

100

625

計

250

1,473

人間関係学科

150

798

環境学科

100

470

保育学科

100

462

計

350

1,730

薬学部

薬学科

145

384

平成 16 年度開設

看護学部

看護学科

100

103

平成 18 年度開設

通信教育部

人間関係学部人間関係学科

400

5,082

1,545

10,342

学

部

学

文学部

現代社会学部科

人間関係学部

合

計

大 学 院

備考

入学

在 籍

定員

学生数

30

77

20

51

社会システム専攻

10

10

福祉ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

10

1

70

139

5

8

専

攻

課程

研 究 科

修士

修士課程 計
人間社会専攻5

博士

武蔵野大学・教員数 （平成 18 年 5 月 1 日現在）
専 任 教 員 数
学部・学科、研究科・専攻

助手
教授

助教授

講 師

計

日本語･日本文学科

14

1

1

16

0

英語･英米文学科

10

3

3

16

0

24

4

4

32

0

現代社会学科

12

4

1

17

0

社会福祉学科

6

6

2

14

1

18

10

3

31

1

人間関係学科

10

3

1

14

0

環境学科

7

3

2

12

0

保育学科

6

2

2

10

0

23

8

5

36

0

18

3

6

27

15

18

3

6

27

15

6

4

2

12

5

計

6

4

2

12

5

人間関係学部 人間関係学科

0

1

4

5

0

計

0

1

4

5

0

言語文化専攻

0

1

0

1

0

大学院

人間社会専攻

0

0

0

0

0

人間社会・文化研究科

社会システム専攻

0

0

0

0

0

福祉マネジメント専攻

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

89

31

24

144

21

文学部
計
現代社会学部計

人間関係学部

計
薬学部

薬学科
計

看護学部

看護学科

通信教育部

計
合

計

・職員数 （平成 18 年 5 月 1 日現在）
専任職員

58

常勤嘱託

21

非常勤嘱託

26

派遣

35

合計

140

6

武蔵野大学基準 1．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
1－1. 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
（1） 事実の説明（現状）
1－1－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
本学の建学の精神を具現化する物理的な面では、学内に設置されている「三宝塔」 が ある。建学の精神である仏教の基本原理である仏、法、僧を象った 3 つの電球が 4 本の柱（四弘誓願）の間に掲げられ、学生、教職員、外来者に無言の法を説いている。活字媒体とはまた異なった建学の精神の具現化である。
6 号館に学祖高楠順次郎博士の号である雪頂を冠した雪頂講堂があり、学祖の銅像が置かれている。また、その東側入口壁面に、「一如」という文字の大額がある。
「一如」とは、存在する全てのものが融合しあうという意味であり、「真理」という意味にも理解され、建学の精神である仏教の基本を示すものである。さらに、正面に「親鸞聖人像」が今年 4 月に建立された。これは、建学の精神である「仏教」、とりわけ親鸞聖人の精神に立脚する本校の精神的支柱とするものである。
建学の精神は、入学式の学長の式辞（資料編 資料 1－3 MG ライフ）の核心部分を占め、参会者に浸透していく。新入生全員に『礼讃抄』と『念珠』、『仏教聖典』（和英対訳、仏陀の生涯と教え）が入学式及びガイダンスで配布される。この『礼讃抄』には、「学祖の生涯」「宗教教育」「宗教行事」「仏教讃歌」「経文」等が収録されている。
学生は、建学の精神を入学後配布される履修要覧で知り、1 泊 2 日で実施されるオリエ
ンテーションキャンプで説明を受けることとなる。そして、最も具体的に展開されるのは、全学生が必須として受講する「仏教概説」（計 4 単位）の講義である。各学部共通で、「学祖の願い」「建学の精神」「ゴータマ・ブッダに学ぶ人生の意味」「仏教の視点からみる現代社会の諸問題」「仏教と薬学」といった観点から建学の精神を身につけていく。また、毎週
1 回、月曜日の昼休みを利用して行われる「学生礼拝」は、学生が自由参加して、パイプ
オルガンに合わせて仏教讃歌を歌い、共に経文を読誦し、各学部代表教員の講話を聴く。
教職員については、新入教職員は採用にあたり研修が行われ、学祖の生涯と理念の 講 話が学院長、事務局次長からあり、『礼讃抄』と念珠が配られる。また、本学仏教諸行事への積極的参加の呼びかけもされる。
学外者への仏教精神の普及の場としては、「日曜講演会」がある。現在 479 回 （年間 10回開催）を数え、遠近各地から 200 名余りが聴講に集まり活況を呈している。この「日曜講演会」の模様は、平成 13 年より武蔵野三鷹ケーブルＴＶで近隣へ配信されている。
更に、仏教文化研究所が主催する連続公開講座も、年間 6 回開催しているが、毎回 200名以上の参会者を得ている。講座ごとに実施するアンケートによると、中高年の参会者が圧倒的であるが、「生きることへの迷い」「人生の不可解さ」「仏教を聞くことのよろこび」等々が記されており、本講座の重要性が改めて認識される。
本講座は開会に先立って、簡単な儀式として全員で「三帰依文」（仏・法・僧への帰依）を仏前で唱和し、仏教文化研究所長の挨拶では、本学の建学の精神を必ず取り入れ参会者に理解を促している。

7

武蔵野大学

学外への公表については、入学案内では保護者あてに建学の精神を伝えている。
そのほか、ホームページへの掲載により学外へ示している。
（2）1－1 の自己評価
上述したとおり、おおむね学内外に本学の建学の精神は周知されていると評価する 。 一
時期、「仏教精神」を前面に顕示することに慎重論があったが、昨今はむしろ社会状況等に鑑み、理念を前面に掲げ、本学の特色を一層発揮すべきとの考えから、あらゆる媒体を用いて「建学の精神」の周知に努めている。
しかし、現実には課題も多い。学生の授業評価結果を見ると、その理解には温度差 が あることは否めない。もとより「建学の精神」といった問題に無関心な学生も多く、はっきりと「建学の精神」に賛同して入学したのではないという学生も多数いる。また、学生にとって資格取得、就職至上主義という、大学を取り巻く今日的傾向の中で「仏教精神」の「和」の実現、「ともに歩む」という理念の整合等の問題は、本学にとって急務の課題であり、改めて、現在の社会状況の下での大学教育のあり方に反省させられることも多い。
（資料編 資料 1－3 MG ライフ）（3）1－1 の改善・向上方策 (将来計画)
本学は「建学の精神」である「仏教精神による人格形成」の周知に取り組んでいる が 、学生の「仏教精神」の理解にはばらつきがある。また、入学して初めて仏教系の大学であることを知った者もいる。方策として広報活動及び授業の充実を図りたい。
現在、建学科目委員会のもとで建学科目担当教員が検討会を開いて全学科 1 年次必修科目である「仏教概説」の根本的見直しを試みている。各学部共通テキストを作成し、現今の社会状況下における本学の建学の精神の具現化に努める予定である。既にテキストの項目も決定し、執筆の分担等の具体的作業に入っている。
加えて、入学案内、ホームページの内容については不断に検討を試みる。その部署 としては、「教養教育部会」に設置されている「教養教育部運営委員会」、及び「仏教文化研究所運営委員会」が中心となり、プロジェクトチームを編成して更なる充実を期している。
1－2. 大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
（1） 事実の説明（現状）
1－2－① 建学の精神・大学の理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
本学は、前述したように建学の精神である仏教精神を踏まえて使命・目的を「無数の縁からなる自己と社会に目覚め、共創できる実践力を鍛え、時代を切り拓く」と基本目標として定めている。
1－2－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
年度初頭に配布される『学生手帳』、『MG ライフ』（資料編 資料 1－3 MG ライフ）(年4 回発行)等の印刷媒体、及び入学式、卒業式などの諸行事において、理事長、学院長、学8

武蔵野大学長から常に本学の使命・目的が学生、教職員に語りかけられている。
また、教職員には、ブランド展開により使命・目的が周知されている。
1－2－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
本学のホームページ及び定期的に開催される各種講演会は学外者を対象としており 、 本
学の使命・目的は広く告知されている。年 4 回発行の『MG ライフ』は学外にも発信している。また、本願寺派関係学校 26 校の 1 校として、北海道から九州に至る関係学校へ情報を発信している。更に、定期的に開催される研修会（同和教育研究会、宗教教育研究会、保護者会、管理職研修会等を持ち回りで年 1 回）では、本学の理念等を周知することに努めている。
（2）1－2 の自己評価
本学の使命・目的は、ブランド構築時のパンフレット、その他の資料の中で明示さ れ て
おり評価できる。そして学内外にも周知されておりこの点も評価できる。また、学外に開いている各種講座については、アンケートを実施し、学外者の意見を取り入れるなどの工夫をしており、評価できる。
なお、ブランド制定直後の平成 16 年 4 月に、ブランド展開に関する教職員への本格的なアンケートが実施された。1.ブランドメッセージ及び基本目標の認知度、2.現状の武蔵野大学の特徴についての把握、3.今後の戦略実行に向けた留意点という 3 点を中心として、教職員 185 名を対象に行われたものである。ブランドについての集計の結果を見ると、ブランドマークは全員、ブランドステートメントは 90％超、ブランドストーリーも過半数を超えてそれぞれ認知しており、教職員の高い認知度が測定された。しかし、学生の周知度はまだ低いので今後さまざまな場面で周知を図る必要がある。
ホームページも学生、教職員等の意見を聴取して改善をし、可能な限り密度の濃い も のにする努力をしているが、まだ不十分であり不断に改善をしていかなければならない。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
学内外における周知度を高めるために、各学部各学科選出の委員で構成される「ブ ラ ン
ド展開委員」のもと、上述の問題点について検討、改善の場を持っている。ここで議論されたことを、各学科に持ち帰って討議し、適宜改善している。
現今の社会における大学の存在意義、並びに少子高齢化社会という現実の中での大 学 の存立といった問題点に鑑み、一層本学の使命・目的の社会への周知に努めなければならない。
文学部、短期大学部を持つ女子大学であった本学が、今日総合大学となった状況を 鑑 みて、将来的には、各学部、各学科、学生指導委員、事務局、学生代表等が一同に集い、山積する課題について議論し、問題点の改善を図っていく予定である。
【基準 1.の自己評価】
本学の建学の精神は学内外に周知されていると評価する。また、使命・目的は、定めら

9武蔵野大学れ、学内外にも周知されておりこの点も評価できる。しかし、学生の周知や理解は不十分である。周知の努力をしているが、上滑りの面が否めないので、一段の努力が必要である。
本学のように「仏教精神を基盤とした人格教育」を標榜する場合、ともすると抽象的になりがちであるので、あらゆる機会と場を利用して、現代社会に即した、しかも温かい人
間性を涵養した人間の育成が建学の精神に基づく本学の使命であることを広く訴えている。
なお、ブランド構築時に定めたメッセージが大学の理念なのか、使命・目的なのか、目標・ビジョンなのか、また指針・方針なのか、そのレベルが学内で必ずしも統一して理解されていなかったのが実情であった。今回の自己点検評価を進めていく中でこのことが明らかになり、再度集中的な討議を行った結果、『大学の理念』を「仏教精神を根幹とした人格育成」とし、ブランド構築にかかるメッセージである「武蔵野大学は、無数の縁からなる自己と社会に目覚め（Awakening）、共創できる実践力を鍛え（Link）、次代を切り拓く（Growth）」を『大学の基本目標』ととらえなおした。
【基準 1.の改善・向上方策（将来計画）】
現代社会の効率優先主義、成果第一主義という状況の中で、建学の精神である「仏教精神を基盤とした人格教育」が、果たしてどこまで可能であるかという命題を、本学は常に抱えている。しかし、そうであるがゆえに本学の使命もまた甚大なものがあるという認識が成立する。
教育とは理想を現実化するものである。「人格教育」という理想が現実化するためには 、強い使命感に基づく教育実践以外にはありえない。現在の状況は、大学の提示する建学の精神、目的等はそれほど学生に関心が持たれず、学生の関心は即物的な方向に流れている。
極言すれば、資格、就職至上主義にある現在の大学生気質に、いかに「人格教育」（人間教育）をリンクさせるかということが課題である。学生のニーズを満たしつつ、人間として成長を期する教育理想の実現が、本学の根本的使命である。
単なるプリント上の理念等は何の役にもたたない。大学全体がその理念・目的・使命を深く理解し、日常的に動かなくてはならない。
学力を涵養し、資格を取得して卒業、就職していく学生。他方、年間 3 万人を優に超える自殺者の数。とりわけ高校生、大学生の自殺者は年々増加し社会問題とさえなり、今後
ますますその数は増加すると指摘されている。
このような状況の中で、本学の理念である「仏教」の生命観を具体的に掘り起こし、人生の意義、いのちの尊厳といった人間の根本問題を授業に組み込むカリキュラムを設定するべく準備している。
「仏教概説」という科目名称も、より具体的でわかりやすい科目名称に変更することも提起したい。上述のように、「共通テキスト」の作成、授業内容の総点検をとおして、一層の建学の精神等の具現化に努めていく。

10

武蔵野大学基準 2．教育研究組織
2－1. 教 育研 究の基 本的 な組織 （学 部、学 科、 研究科 、附 属機関 等） が全体 とし て統合され、教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切に連携されていること。
（1） 事実の説明（現状）
2－1－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、附属機関等の教育研究組
織が、適切な規模、構成を有しており、適切に運営されているか。
武蔵野女子学院は、「図 2－1－1 武蔵野女子学院法人運営組織」に示すように、経営を担当する学校法人武蔵野女子学院理事会、教育を担当する、武蔵野大学、武蔵野女子学院
高等学校、武蔵野女子学院中学校、武蔵野大学附属幼稚園から構成されている。
そして、大学の教育研究目的を達成するための組織は、「図 2－1－2 武蔵野大学教学運営組織表」及び、武蔵野大学事務運営組織（基準 6 図 6-1-1 事務組織・人員表）に示す適
切な規模、構成を有しており、適切に運営されている。これらの運営体制は規程集として整備され、学内 LAN で全教職員に公表されている。

図 2－1－1

武蔵野女子学院法人運営組織

11

武蔵野大学図 2－1－2

武蔵野大学教学運営組織表12

武蔵野大学2－1－② 大学院を有する場合は、その教育研究上の目的を達成するために必要な研究科等の教育研究組織の規模、構成を有しており、適切に運営されているか。
大学院については、その教育研究活動を達成するために「図 2－1－2 武蔵野大学教学運営組織表」に示す研究科委員会と事務組織である学事部大学院事務室との連携によって、適切に運営されている。研究科委員会の運営内規は規程集として整備され、学内 LAN で全教職員に公表され適切に運営されている。
2－1－③ 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が全体として統合され、教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切に連携されているか。
・大学全体の組織は図 2－1－2 に示した体制になっている。
・大学全体の教育・研究については、学長が主宰する学部長会議において決定された基本方針が大学院研究科委員会・各学部教授会・教養教育部会で説明され、全教員に連 絡 、周知される。また、教育研究に関する基本事項については、教授会の審議を経て学 部 長
会議で検討される。なお、教育・研究の具体的な細目については、必要に応じて各 学 部の代議員会・各学科会等の会議で検討を行っており、教員間での意思の疎通が図ら れ ている。
・教務事項について協議調整する教務運営会議には各学科の学科長と教養教育部会副部会
長、資格課程主任が参加しており、自己点検評価委員会には各学部長が出席し、各学部、各学科、各委員会の議論が反映されている。全学的な意見調整は大学の審議機関であり、調整機関である学部長会議が、その機能を果たしており、相互に連携がとれている 。これらを図示したものが、「図 2－1－3 基本的組織の連携体制」である。

図 2－1－3

基本的組織の連携体制

13武蔵野大学＜学部長会議＞
学部長会議は、学長、副学長、大学院研究科長、学部長、教養教育部会副部会長、図書館長、教務部長、学生部長、キャリア開発部長、事務部長で構成され、原則として毎月 2回定期的に開催される。理事会・学内理事者会で決定された方針の伝達、大学運営の基盤となる諸条件の審議及び大学院・各学部・学科、附属機関、事務各部課相互の連絡調整を行っている。
＜教授会＞
教授会は各学部の教授（文学部にあっては教授、助教授、専任講師）をもって構成し、学部長が必要と認めたときは構成員以外の教職員の出席を求めることができ（大学学則第51 条）、大学学則第 53 条に基づき各学部運営内規により定期的に開催されている。審議事
項は次のとおりである。
（1）教員の資格認定に関する事項（2）教員の教育研究上の服務に関する事項（3）教育及び研究にかかわる規則及び組織に関する事項（4）教育課程及び履修方法に関する事項（5）学生の試験に関する事項（6）学生の入学、休学、転学、退学及び卒業に関する事項（7）学生の賞罰に関する事項（8）学生の厚生補導に関する事項（9）その他教育及び研究に関する重要事項（10）上記各号に関する諸規定の制定・改廃に関する事項（11）学部運営上学部長が必要と認めた事項
文学部を除く各学部においては、迅速な処理を行う目的から教授会の審議事項のうち一部について、学部長、学科長及び代議員 2 名で構成される代議員会の議決に代えることができることになっている。
＜研究科委員会＞
研究科委員会は、言語文化専攻（2 コース）、人間社会専攻（2 コース、博士課程）、社会システム専攻、福祉マネジメント専攻の専攻長、コース長を含む 14 名の研究科委員をもって構成し、大学院学則第 26 条に基づく運営内規により定期的に開催されている。大学院研究科長が議長をつとめ、大学院学則第 27 条により審議する。
＜教務運営会議、自己点検評価委員会等各委員会＞
教務運営会議は、各学科長と教養教育部会副部会長、資格課程の主任で構成され、教務部長を議長とし、学部を横断する教務に関する基本事項を協議し、各学部・学科との連絡調整にあたっている。
自己点検評価委員会は、学長、副学長、教務部長、各学部長等の大学管理職および事務系各部長で構成し、学長が議長となって、自己点検評価、学生による授業評価、FD 活動の方針等を決定する。その他の委員会は、所掌する協議事項に関係するメンバーで構成され、運営されている。
＜附属機関（研究所、センター）＞
仏教文化研究所、薬学研究所、臨床薬学センター、能楽資料センター、外国語教育研究

14武蔵野大学センター、心理臨床センター、生涯学習センター等の附属機関は、学院長・学長が任命･委嘱する研究科長・センター長を中心に、それぞれ関連する学部・学科から選出された委員で構成され、所管する業務の運営にあたっている。
（2）2－1 の自己評価
本学は、近年大学改革を進め（大学改革の詳細は特記事項 1 に記述）、現在、大学院 1 研
究科 4 専攻 6 コース、大学 5 学部 9 学科、通信教育部からなる理科系を含む総合大学になった。これらの組織拡大に伴って、設置基準が求める教育研究上の基本組織に関する規模及び構成を整えながら全体として統合され、学部長会議が中心的役割を担って連携した運営がなされてきたと評価している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
現在、文学部、現代社会学部、人間関係学部の各学科では、社会的ニーズに敏感に対応した教育課程の改善とコア・カリキュラムの再構築を進めている。薬学部、看護学部の新設学部は、完成年度を目途に教育研究充実の具体化を進めている。そのために、教育研究組織の連携をより一層強化する予定である。
学部・学科の一部再編成は、人間関係学部では保育学科の児童学科への名称変更と小学校教諭免許が取得可能な方策を検討し、現代社会学部では教育課程の再編を検討している。
大学院の充実化の具体策として、各専攻で従来の論文修士のコースに加え、高度職業人を目指すプロフェッショナル・コースの新設強化（ビジネス日本語コースの充実、教職分
野の新設など）を企画している。
2－2．学士課程及び大学院課程において、教育機能を十分に発揮させるための取組みがなされていること。
（1） 事実の説明（現状）
2－2－① 学士課程及び大学院課程において、教育機能を十分に発揮させるための取組みがなされているか。
＜文学部＞
・文学部日本語・日本文学科は 5 コース制をとり、少人数制の卒論ゼミの充実、文芸創作
指導と伝統文化の講座の充実、国語科教員養成と日本語教員養成の強化に努めてい る。
また、英語・英米文学科は、 3 コース制をとり、ゼミ若しくはチュートリアル教育による少人数の個別教育の実践に取り組んでいる。TOEIC を中心とする実践的英語教育、「セ
メスター・アブロード」を中心とする留学制度の充実、サーキット･セッション（巡回授業）と命名した専任教員の基礎ゼミ、プレゼミのクラスへの巡回講義などに取り組 んでいる。両学科とも、1～2 年次に基礎ゼミ、プレゼミを置き専門基礎教育を充実させている。
＜現代社会学部＞
・現代社会学科と社会福祉学科の両学科とも、基本的には教育機能の充実が図られている。
現代社会学科では、社会科学の専門的、総合的な理解を目指し、現代社会の課題に即 し15

武蔵野大学た広い教養と専門知識が得られるように教育を進めている。社会福祉学科は国家試験 対策、実習にも力を入れ、 ソ ーシャルワーカーの養成教育に必要な科目と共に、関連する
広範な科目を配置するなど、カリキュラムに一貫性と体系性がある。
＜人間関係学部＞
・人間関係学部の 3 学科の教育研究内容は「環境」と「心理」をキーワードに相互に連携している。各学科の学生は、自分の専攻する領域とのつながりを持ちながら、他学 科の科目の履修を選択履修ができ、十分に機能している。
環境学科 2 専攻のカリキュラムの特徴は、柔軟性である。すなわち、演習（実践）と講義（座学）が融合しており、地域と連携した実践的学習が進んでいる。
保育学科は、同一敷地内に附属幼稚園をもち、学科会でカリキュラムの展開について、
実践的な育成が行えるようになっている。
＜薬学部＞
・薬学部は、充実した実務実習を行うために、臨床薬学センターを設置し教育体制の整備に努めている。
また、「基礎物理学」「基礎化学」「基礎生物学」「基礎数学」「基礎統計学」を専門教育への導入教育として開講し、薬学の基礎科目を強化し、到達目標をシラバスにより 確認
しながら学べるように配慮している。
＜看護学部＞
・看護学部は、新設学部でありスタートをきったばかりであるが、学部の教育研究目的を共通理解し、その方向に沿って努力している。学際的学問である看護学を教授する ために他学部教員と相互に連携していく必要がある。そこで看護学部ではお互いに他の 教員の授業を聴講し、授業内容の精通に努めている。
＜大学院＞
・大学院人間社会・文化研究科言語文化専攻は、院生それぞれの研究テーマと希望進路に従った教育機能が実践的に発揮できる少人数のゼミ形式による授業を展開している 。また、「ビジネス日本語コース」では、ゼミ形式の日本企業概説とインターンシップの授業を展開している。
人間社会専攻の「人間学コース」では一般心理学、社会心理学、仏教学関連科目、 ターミナルケア特論など総合的・学際的な人間学の学術研究を行っている。また、「臨床心理学コース」では、臨床心理士資格取得のための実践的教育を行なっている。大学 院後期博士課程では、アカデミックな人間学と臨床心理学の研究者養成に力を尽くしている。
社会システム専攻は政策システムと国際社会の 2 つのコア科目群を学際的に学術研究すると共に、高度職業人養成のための実践的な学術を行っている。
福祉マネジメント専攻は、社会人 1 年制の実践的なケアマネジメント教育を主眼に取り組んでいる。
＜通信教育部＞
・通信教育部は IT 通信ネットワークを利用した学習システムを導入し、履修相談に応じるためにメンター（学習指導員）制度を採用している。また、Web 上に学生同士が交流できる専用のコミュニケーション･フォーラムを開設し、地方在住の学生のために、特別講義を含む「地域懇談会」を開催している。

16

武蔵野大学2－2－② 授業を行う学生数の現況が、教育研究活動を行うために適切に管理されているか。
授業を履修する学生数の現状は、「表 2－2－1 教室規模別授業数」で示すとおりである。
表 2－2－1

講

授業形態・教室規模

学部

教室規模別授業数
義ゼミ演習

実験・実習・実技

小中教室

―

大教室

中教室

小教室

(100 名 以 上 )(50 名 以 上 )(49 名 以 下 )

共通

90

227

74

3

84

日本語・日本文学科

21

64

16

14

35

英語・英米文学科

16

83

75

4

39

現代社会学科

39

32

35

3

22

社会福祉学科

46

35

23

13

16

人間関係学科

45

24

18

14

7

環境学科

17

32

39

3

14

保育学科

23

21

12

4

21

薬学部

薬学科

14

24

看護学部

看護学科

4

2

大学院

人間社会・文化研究科

3

13

30

13

46

318

531

322

71

310

学
教養教育部

科

文学部

現代社会学部

人間関係学部

計

講義では 100 名以上の大教室の延べ授業数は
表 2－2－2 履修者数別授業数
履修者数別授業数
318、99～50 名の中教室の延べ授業数は 531、
授業数
（ 平 成 18 年 5 月 1 日 現 在 ）
49 名以下の小教室の延べ授業数は 322、ゼミ演
習の小中教室の延べ授業数は 71 である。実験・履 修 者 数 200 人 以 上
14
実習・実技の延べ授業数は 310 である。授業を履 修 者 数 150 人 以 上 200 人 未 満
25
行う学生数の現状は、概ね良好であるが、表 2
履 修 者 数 100 人 以 上 150 人 未 満
115－2－2 に示したように、教室規模 100 名以上の履 修 者 数 50 人 以 上 100 人 未 満
197
大教室のうち履修者数 200 人以上のマンモス授
履 修 者 数 30 人 以 上 50 人 未 満
263
業数が 14 あり、現在まで解消できていない現履 修 者 数 10 人 以 上 30 人 未 満
530状がある。履修者数 10 人以上 30 人未満の授業
履 修 者 数 10 人 未 満
347
数は 530 で全授業数の 35.5％で、履修者数 10
計1,491
人未満の少人数教育の多くの場合は、ゼミ・チュートリアル形式の双方向授業であり、教員の研究室で授業が展開されている。全体として、履修者数 50 名未満の少数規模の授業数は、合計で 1,140 であり全授業数の 76.5％である。
（2）2－2 の自己評価
・教育機能を十分に発揮するための条件として、授業形態にふさわしいクラスサイズと履

17

武蔵野大学修人数などの条件が整備され、概ねその効果が発揮されている。学生の授業への取 り組
みは、全体的に良好である。受講学生の出席管理等は、教務課によって GPA と出席状況が把握され、CAP 制が設定されていて、必要に応じ各学科のクラスアドバイザーから当該学生への個別指導が行われている。各学部の理念・目標及び授業内容の開示につ いては、年度初めに全科目のシラバスが Web 上に公開され、学生・院生が授業計画・方法・評価等について予め理解して、授業に取り組める体制がとられている。
・学生による授業評価は前期、後期の年 2 回実施され、担当教員の授業に関する自己点検と授業内容・方法の改善・向上のためにその機能を果たしている。また、FD 活動として
平成 17 年度に、全学的に年 5 回の研修会が行われたほか、各学部各学科が独自に計画実施しているが、現状では緒についたばかりで、具体的な成果は今後を待ちたい。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
日常の教育研究機能を十分に発揮するために、カリキュラム体系の見直しは言うま で もなく、一方的な知識注入型の教育を払拭し学生・院生との双方向授業を展開するには、全学的な FD 活動と各学部各学科の授業改善のための研修が求められる。そのために、学生による授業評価の教育研究面での活用、ブランド展開の具体的実現、男女共学におけるキャリア開発の多様化など、学生のニーズに対応した方策を実現化しなくてはならない。
更に、大学院教育の教育研究組織面での当面の改善策は、各専攻において大学院設 置 基
準改正による修士課程の修了要件の見直しを含む高度職業人育成の方針を具体化するカリ
キュラム改革が肝要である。
2－3．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
（1） 事実の説明（現状）
2－3－① 教育研究目的に即した教養教育が適切になされているか。
平成 10 年 10 月の大学審議会は、「 21 世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環
境の中で個性輝く大学―」が、学部教育の再構築のために「教養教育の重視」を掲げ、教養教育の理念・目標を「学問のすそ野を広げ、さまざまな角度から物事を見ることができる能力や、自主的・総合的に考え、的確に判断する能力、豊かな人間性を養い、自分の知識や人生を社会との関係で位置付けることのできる人材を育てる」ことを答申した。
この答申に則して、平成 10 年 11 月「武蔵野女子大学の教養教育の理念について」の基本方針が、学内理事者会で了承された。本学の「共通科目」はこの理念に基づき展開されている。この「武蔵野女子大学の教養教育の理念について」（資料編 資料 2－3 教養教育の理念について）は教養教育について以下のようにその育成すべき目的を定めている。
①建学精神への理解と具現化、②基礎教育としての社会生活上必要な基本的知識と技能、③総合学習としての社会的・学問的な諸問題に対する総合的な判断力・対処能力、④副専
攻として幅広い学問に基づく複眼的視点。更に、実施方法として、講義中心の授業運営ではなく、体験学習、ケーススタディ、ディベート等の実践活動に中心を移動させることを提案している。
こうした方針に沿って、「共通科目」は、更に以下のように細分化されている。①「建学18

武蔵野大学科目」（必修）：建学の精神である仏教を生活の場で生かすことを目的に、「仏教概説 1」、
「仏
教概説 2」を学ぶ。②「健康体育科目」：知識注入型の学習とは異なる体験学習を通じて、心身ともに健康な人間的素養に恵まれた人材の育成を目的とする。③「コミュニケーショ
ン科目」：社会生活を送る上で身につけておくべき基本的な知識と技能のうち、現代社会に希薄となっている対人関係を良好にし、保持する力（コミュニケーション能力）を養成するために、自然言語、人工言語（コンピュータ活用）及び身体言語を置く。④「セルフディベロップメント科目」：多面的な理解力と総合的な洞察力や現代社会の課題を総合的に判断し対処する能力及び学際的にアプローチできる力を培うために、学際的、総合的なテー
マについて学修を行なう。⑤「ソーシャルスタディ科目」：OCA（オフ・キャンパス・アク
ティビティ）、他学部他学科履修許可科目及び資格科目を置く。
以上のような基本方針は、⑤の「ソーシャルスタディ科目」に大幅な修正を加えら れ た
上で基本的に現在も有効に機能している。すなわち、「ソーシャルスタディ科目」は、平成
15 年度文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された、「キャリア開発プ
ロジェクト」に発展的に吸収され、今日に至っている。
2－3－② 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
平成 12 年度「教養教育部会規程」が制定され、これに基づき学長を部会長とする各学部
共通科目担当の専任教員により構成された全学横断的な「教養教育部会」が設置された。
この「教養教育部会」は、各学部・学科の専門教育の理念を尊重しながらも、本学の教育理念の根底を支える建学の精神の教育、基礎学力の充実など全学的な基礎教育の構築を検討・提案・実施する場として機能してきた。
平成 18 年度、教養教育部会の機能・活動を更に活性化するため「教養教育部運営委員会
細則」を制定し、共通科目に含まれる教育科目ごとの責任者を定めて、その責任者による運営委員会を設置した。これは親規程「教養教育部会規程」の第 2 条に定められた本学の教養教育の理念を、時代の変化と社会のニーズに沿って継続的に検討審議し、本学学部教育の改革を推進しようとするものである。教養教育の理念を具現化するために各学部の専
門教育と教養教育との有機的関連性について検討するという目的を、具体的に展開するものである。
・メンバーは、平成 18 年度 部会長（学長）以下 30 名である。
・これまで教養教育部会は、毎年 8～10 回程度開催されてきた。
・教養教育部会のメンバーはそれぞれ各学科にも所属し、アドバイザーや各種委員会委員として、各学科の学生指導や教育活動にも参加している。
（2）2－3 の自己評価
教養教育については、文字どおり人間形成、人格形成に主眼があるのは言うまでもない。
各学部・学科に対し、建学の精神の教育、健康体育、英語等の語学を通じた素養とコミュ
ニケーション能力、情報教育における情報リテラシーとコミュニケーション能力を育成す
る外国語・情報教育、教養教育等の必要性への理解を深める上での成果が出ている。こうした成果は、特に、平成 15 年に文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「キャリア開発プロジェクト」の諸科目が、共通科目の中に取り入れられているこ

19

武蔵野大学とにも現れている。しかし、情操教育のための科目がやや不足しており、一部には、履修学生数がマンモス化している実態がある。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
建学科目や健康体育、情報教育などに関してはほぼ全学共通のカリキュラム構成が で きているが、共通科目の中心となる教養教育（セルフディベロップメント科目）は、現在ではまだ文学部と人間関係学部の間でしか共通カリキュラムとなっていない。それ以外の学部・学科に関しても、教養教育の重要性に鑑み 少人数の学生が積極的に参加することにより、問題発見・解決能力を育成する方向性を 全学部へ広げていく予定である。
建学の精神に仏教を掲げる本学としては、新設の薬学部、看護学部でも、生命の尊 さ を認識し、人の誕生から死までの間に起こり得るさまざまな問題を通して、医療と看護における倫理性を学ぶことは重要であると認識し、その意義を各専門科目の担当教員に周知し、学生への理解度を深める方策を徹底させたいと考えている。
2－4．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（1） 事実の説明（現状）
2－4－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は、学長が招集する学部長会議があり、 意 思
決定機関として機能している。
審議機関として教授会があり、教務事項については、教務運営会議で学科間の連絡 調 整が行われている。また、学生指導委員会、入試実務委員会、キャリア開発委員会、インターンシップ委員会、外国語教育研究センター運営委員会、国際交流委員会などの協議調整機関で、各所掌の方針を具体化し実施している。なお、薬学部では、完成年度までは、学院長、学長、副学長、学部長、学科長等で構成される薬学部運営会議で学部運営の意思決定がなされている。看護学部でも同様に看護学部運営会議で意思決定がなされている。
2－4－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
教員組織と各部課に所属する職員は、具体的な使命・目的、学習者の要求に対応す るた
めに、お互いに協力・連携体制をとっている。具体的には、大学の使命・目的を具体化するための大学としてのブランド展開は、学部長・学科長と企画部総合計画室が連携し、入学前教育は学科長・入試実務委員が入試センター事務部と連携している。新入生オリエン
テーションキャンプ実施計画は各学科学生指導委員と学生支援部学生課が、履修指導は各学部・学科と学生支援部教務課が、授業評価アンケートの実施は教務部長及び各学部・学科と学事課が、就職指導はキャリア開発委員と学生支援部キャリア開発課が、それぞれ連携して業務を遂行している。また、提案箱は学生課が所管し、クラスアドバイザーは学生課と連携して学生のニーズに対応している。

20

武蔵野大学（2）2－4 の自己評価
教育方針等を形成する組織と意思決定過程は、基本的には法人＝理事会、学内理事 者 会
大学＝学部長会議、教授会及び各委員会、事務組織＝部課長会が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように整備され、機能している。
しかし、教員組織においては各学部学科間の、事務組織においては各部課間の横断 的 な連絡体制が十分ではなく、また教員組織と事務組織の間の意思疎通は必ずしも十分ではない。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の要望やクレームを把握するアドバイザー制度、オフィスアワー制度や事務各 課の担当部署が、事態に即応し十分に機能を果たし組織的に問題解決していくためには、FD 活
動を教員組織と事務組織で共同実施していく必要がある。
2－5．組織として継続的に教育研究が向上する仕組みが整備されていること。
（1） 事実の説明（現状）
2－5－① 組織として継続的に教育研究が向上する仕組みが整備されているか。
・ 本学には、教育が継続的に向上する仕組みとして、ブランド展開、授業評価、 FD 活動、
教務運営会議がある。
・ブランド展開は、学部としての育成すべき人材を明確にし、学科ごとに５年間の教育目
標を設定して、それを推進していくものである。（詳細は特記事項 3 に記述している）
・授業評価は、平成 10 年度から実施しており、その集計結果と自由記述が担当教員に通知され、授業改善に役立てている。
・FD 活動としては、平成 17 年度に「映像を用いた授業方法の改善」の授業実践報告とシ
ンポジウムを行った。さらに平成 17 年から FD 研修を実施している。
・教務運営会議では、教育課程の検討、履修方法の検討、教授方法・教員研修等について協議と調整を行っている。
・研究が向上する仕組みとしては、各学部・学科で研究紀要・年報等を継続的に刊行し、研究の質の向上に努めている。また、各研究所では、所属教員の研究内容について お 互
いに現状報告や成果報告等を行っている。さらに、出版助成制度を導入し、年間 2～3 名の出版助成を行っている。
（以上の詳細は、基準項目 5－4 に記述している）（2）2－5 の自己評価
・ 本学は、組織として継続的に教育研究が向上するしくみは、ある程度整備されていると評価している。
・ブランド展開については、検証会議が開催され、学科ごとに目標に対する達成度が検証されている。達成度は学科によりさまざまである。

21

武蔵野大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラムと授業内容の改善方策、授業評価の活用法など、教育研究内容に直接 関わる分野での改善方策は、教務部長より数々の具体的改善策が出され、教務運営会議でその実施策が検討されている。特に、FD 活動では、平成 18 年度のテーマが「授業改善」であり、個々の教員の授業参観を含む学内外の講師による実践的な教育研究の改善を目指している。また、文学部英語・英米文学科や大学院言語文化専攻ビジネス日本語コースの「サーキット・セッション」では、教員間でそれぞれの授業を公開して、教授法の改善を企図する研修を行う計画をしている。
【基準 2.の自己評価】
・本学は近年の大学改革による組織拡大に伴って、設置基準が求める教育研究上の基本組織の規模・構成を整えながら、全体として統合し、学部長会議を中心に連携した運 営が行われてきたと評価している。
・教育機能を十分に発揮するために、授業形態に相応しいクラスサイズと履修人数の条件
整備、受講学生の出席管理、GPA と出席状況の把握、CAP 制の設定、クラスアドバイザ
ーの個別指導が行われている。
・授業内容の開示のために全科目のシラバスが Web 上に公開され、学生・院生が授業内容と方法・評価について熟知し、授業に取り組める体制がとられている。
・学生による授業評価が年 2 回実施され、担当教員の自己点検と授業内容・方法の改善・向上の機能を果たしている。
・FD 活動は、全学的に年 5 回取り組まれているほかに、各学部・学科が独自に計画実施している。
・上記のほかに、各学部・学科独自で教育機能を高め、特徴的な教育内容とするための方針をとっている。
・教員組織内と事務組織内、教員組織と事務組織の間の横断的な連携が十分ではない。
【基準 2.の改善・向上方策（将来計画）】
・既設学部（文学部、現代社会学部、人間関係学部の各学科）では、社会的ニーズに敏感に対応した教育課程の改善とコア・カリキュラムの再構築を進める。
・新設学部（薬学部、看護学部）では、完成年度を目途に教育研究充実の具体化を進め、教育研究組織の連携の強化に努める。
・人間関係学部で保育学科の児童学科への名称変更、小学校教諭免許取得可能な方策を検討している。
・現代社会学部では、教育課程再編を検討する。
・大学院の充実化のために、各専攻で従来の論文修士のコースに加え、大学院設置基準改正による修士課程の修了要件の見直しを含む高度職業人育成の方針をとり、プロフ ェッ
ショナル・コースの新設強化（ビジネス日本語コースの充実、教職分野の新設など ）を
企画する。

22

武蔵野大学・教育研究の質的向上のために、競争的資金を獲得していく方策を講じる。
・ 知識注 入型 の教育 を払 拭し学 生・ 院生と の双 方向授 業を 展開す るた めに、 全学 的な FD
活動と各学部各学科の授業改善のための研修を計画している。
・ カリキュラムと授業内容の改善方策、授業評価の活用法等、教務運営会議でその実施策を検討する。
・教員の学術的研究成果発表の機会拡大については、各学部の研究紀要の充実化と学院特別研究費の出版助成の拡大に努める。

23

武蔵野大学基準 3．教育課程
3－1．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
（1） 事実の説明（現状）
3－ 1－ ① 建 学 の 精 神 ・ 大 学 の 基 本 理 念 及 び 学 生 の ニ ー ズ や 社 会 的 需 要 に 基 づ き 、 学 部 、研究科ごとの教育目的・目標が設定されているか。
本学は、「仏教主義」に基づく人格教育を建学の精神とし、大学学則には、この精神を受け継いだ教育理念を定め、またブランド構築では大学の基本目標を定めている。これを踏まえた各学部・研究科の教育目標は次のようになっている。
＜文学部＞
文学部の教育目標は、「仏教主義」と「智能を啓き、以ってその徳を涵養する」との設置の趣旨にしたがって、「仏教概説」を必修科目としている。また、両学科とも「共通科目」を重視し、「キャリア開発科目」にも力を入れている。また、教職・司書・日本語教員養成を重視したカリキュラムを構築していることも特徴である。
＜現代社会学部＞
現代社会 学部の教育 目標は、仏 教精神を基 本にした「 共生」の思 想を学ぶと ともに、自己の確立、現代的社会感覚で課題解決能力を開発することである。
「仏教概説」を必修科目とするとともに、「 男女共生論」、「 共生原理」などに建学の精神の学修が具体化されている。
＜人間関係学部＞
人間関係学部人間関係学科の教育目標は、建学の精神である仏教主義の総合的な人間観の伝統を生かし、人間の抱える諸問題の個別的一面的解決ではなく、全面的総合的な解決を目指して的確な判断力、解決力を行使し得る人材を育成することである。すなわち従来の人間に関する諸研究を総合し、人間存在の全体像を多角的に探究することによって、真の人間尊重の立場を確立した人材の養成を目指す。この教育目標は、その後に設置された、環境学科、保育学科にも当てはまる。
＜薬学部＞
薬学部の教育目標は、医療人としての慈悲の心を持った、創造性豊かな実践力のある薬剤師を育成することである。この教育目標は、本学の建学の精神である仏教精神を基礎としたものにほかならない。また、長い間、仏教精神を基礎にした宗教・情操教育を行なってきた本学が、慈悲の心を持って患者や生活者をケアできる人材を育成することは、現在の社会的要請でもあり、本学の使命でもある。このような教育目標に基づき具体的には以下のような人材の育成を目指す。①医療人として慈悲の心を持って生活者に応対できる人材の育成。②生活者の相談に適切に対応できる実践力を備えた人材の育成。③医療チームの一員として地域医療に貢献できる人材の育成。④医薬品開発関連分野で活躍できる人材の育成。⑤発展する香粧品分野で活躍できる人材の育成。⑥最新の医療技術の進歩に対応できる人材の育成。⑦多様な薬学関連分野で活躍できる創造力豊かな人材の育成。
＜看護学部＞
看護学部の教育目標は、仏教精神を基盤とした豊かな人間性を培い、看護専門職に必要な基礎的能力を身につけ、社会の幅広い領域で人びとの健康・福祉の向上に貢献できる看24

武蔵野大学

護職及び看護指導者を養成することである。人生の 4 つの苦である生老病死に向き合い「慈悲」の心を持って、患者と悲しみや喜びを共有できる看護師の育成を目指している。具体的には次にあげる人材の育成を教育の目標としている。①豊かな人間性と倫理観を備えた人材の育成。②看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材の育成。③ケア環境とチーム体制整備能力を備えた人材の育成。④国際社会でも活躍できる人材の育成。⑤看護実
践のなかで研鑚する基本能力を育成する人材の育成。
＜通信教育部＞
通信教育部の教育目標は、通学課程と同様に、仏教主義の総合的な人間観の伝統を生かし、広くかつ深い視野で人間を理解し、他者との共生の視点を身につけて、社会の実践の場で活躍し得る人材の育成にある。
＜大学院＞
大学院言語文化専攻は、言語を媒体とした文化の研究、すなわち、高度な言語文化・文学の背景となる歴史的・社会的学識を深めることを目的とする。平成 18 年度から、言語文化専攻に「ビジネス日本語コース」を置き、留学生を対象に国際的な視点と判断力をもつ
高度職業人の養成を目的としている。人間社会専攻は、人間と社会の総合的で高度な研究を行うことを目的としている。社会システム専攻は、法律学・政治学・行政学・経済学・社会学などを総合的に学修し、社会科学的な総合的視点に立って新たな社会システムを構
想・立案・実行する能力を備えた人材の育成を目標とする。福祉マネジメント専攻は、高齢化・核家族化・死生観の変化によって、保健・医療・福祉の統合した福祉社会の構築に向けて、その政策・事業・活動の管理運営に携わることのできる高度な職業人の育成を目指している。
3－1－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
学 則に 定めら れて いる本 学の 教育目 的を 達成す るた めに、 各学 部では 次の ように 教 育 課
程の編成方針を設定している。
＜文学部＞
・文学部は、平成 16 年度の共学化にあわせて、学科科目並びに共通科目の見直しを行った。
日本語・日本文学科、英語・英米文学科とも、現在は、1・2 年で学科基礎科目を学んだ
上で、3・4 年次には学生各自の興味・能力・将来の進路に応じてコースを選択し、各自の専門性をより深めることができるようにコース制を取り入れたカリキュラム構成になっている。
＜現代社会学部＞
・現代社会学部では、「仏教精神」に基づき、変化の著しい現代社会での生活を営む際の基本となる自己の確立とその上に立った「共生」の思想を学ぶ。また、現代社会のなかで生き抜くためには、現代という時代の時代感覚、社会的な実践経験、更にそれらと相反するようにもみえる普遍的な物の見方・考え方を身に付けることが必要でもある。このように理論と実践をバランスよく学び、それと同時に、高度職業人となるための資格取得を行えるようにカリキュラムを編成している。
・現代社会学科では、情報化、グローバル化、少子・高齢化、多文化化等の新たな特徴を25

武蔵野大学

かかえている現代社会に生きる能力を身につけることを目的としてカリキュラムを編成している。具体的には「法学・政治学専修」、「経済学・経営学専修」、「社会学・マ ス コ
ミ学専修」の 3 専修を設置している。
・社会福祉学科は、社会福祉士養成を中心にカリキュラム編成されており、以下のとおり、社会福祉士の合格者数が増加してきていることからみても教育の成果が確認できる。
表 3-1-1

合格者数

社会福祉士の合格者数

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

9

22

27

45

60

＜人間関係学部＞
・人間関係学部では、全学科ともに「仏教概説」が通年で置かれており、1 年生全員が建学の精神を学ぶ。また、「教養ゼミ」では、仏教精神の根幹である「共生」を学ぶために、摩耶祭への参加を 1 年生全員に要求している。
・人間関係学科は、身体・心理・社会生活の 3 方向から人間をトータルに把握することを目指す学際的な学科である。このような基本理念を踏まえてカリキュラムは編成されており、学科科目は、「人間学基幹科目群」、「スポーツ指導者養成科目群」、「臨床心理科目
群」、「産業・社会心理科目群」、「精神保健福祉科目群」にグルーピングされている。
「精
神保健福祉科目群」は、心理学と社会福祉学の複合領域として設定されており、以下のとおり、国家試験合格者が増加する成果をあげている。
表 3-1-2

精神保健福祉士の合格者数と合格率
平成 16 年度

平成 17 年度

受験者数

9

8

合格者数

6

6

合格率

66.7％

75.0％

・ 環境学科のうち環境アメニティ専攻では、環境マネジメント力と環境戦略を持って社会のさまざまな場面で活躍できる人材の育成を目指したカリキュラム編成になっている。
・環境学科の住環境専攻は、1 級建築士の育成を目標としたカリキュラム編成になっている。建築学コースの単位を履修すれば、卒業後 2 年間の実務経験か大学院修士課程を経て、1 級建築士の受験資格が得られるようになっている。
・保育学科は、2 つの目標を設定している。1 つ目は、子供の育ち、子育て、そして、子どもを取り巻くさまざまな出会い（おとな、自然、文化等）の中で育まれる人格形成について理解を深め、子どもの心身の健やかな成長を促すための専門的な知識や技能を習得することである。2 つ目は、子どもの成長に係わる人びとを支え、彼らの養育機能を活性化するための、社会的な知識と実践力を養成することである。これら 2 つの教育目標を達成するために、保育学科は学科基礎科目群、学科基幹科目群、学科展開科目群の 326

武蔵野大学

つの学科科目群を設定したカリキュラム編成をしている。
＜薬学部＞
・薬学部の教育課程の編成方針は以下のようになっている。
「共通科目」では、さまざまな背景を持った患者や生活者と接するための人間性を養う科目、学修のための基礎的な技術を身につけるための科目、学科科目を学修するための基礎的知識を学ぶ科目が配置されている。
・「学科科目」におけるカリキュラムは、知識偏重ではなく、技能教育、態度教育を組み込んだ「統合的カリキュラム」を作成するという方針のもとに編成されている。また、履修方法は、学修者が、シラバスで到達目標を確認しながら、主体的に科目選択し、学修できるように配慮されている。
＜看護学部＞
・看護学部の教育課程は、多様な背景を持った人びとと接するための人間性あるいは人格の涵養を目指す「共通科目」と、専門知識を養うための「学科科目」で編成されている。
学科科目は「統合的なカリキュラム」として編成されている。
＜大学院＞
・大学院人間社会・文化研究科は、仏教精神の根幹である「共生」を理念として、その上に高度の専門知識を併せ持った 21 世紀の国内外で活躍できる人材の育成を目指して教育課程を編成している。
言語文化専攻は、高度な言語文化・文学の研究を目指す。また、平成 18 年度から留学生を対象に開設された「ビジネス日本語コース」は国際化時代に合わせた高度職業人 の 養成を目的とした教育課程になっている。
人間社会専攻は、人間と社会の総合的で高度な研究を目的として教育課程を編成し て いる。「臨床心理学コース」と「人間学コース」から構成されており、「臨床心理学コース」
では高度な臨床心理学分野の専門家の養成を目的として教育課程を編成している。
社会システム専攻は、社会科学を総合的に学ぶことを目的にした教育課程を編成し て いる。
福祉マネジメント専攻は、福祉社会の構築のための政策・事業・活動の管理運営に携われる実践的な高度職業人の養成を目的として教育課程を編成している。
＜通信教育部＞
現代社会がかかえる「心の問題」を学修することができるような教育課程を編成している。心理学専攻の「学科科目」は、「基礎科目」（必修）「学校心理コース」「臨床心理 コース」「看護心理コース」「産業心理コース」から構成され、人間学専攻は、「基礎科目」（必修）「仏教基礎科目群」「浄土教科目群」「仏教思想科目群」「仏教文化科目群」「人間学科目群」から構成されている。
3－1－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
本学では、予て各学部の教育目的が反映されるよう、少人数クラスを中心とした教育 方法を実施している。このことにより、対話を中心にした教員と学生との双方向授業が実現され、問題発見・解決能力の育成が可能となっている。更に、課題発表等を多く取り入れることにより、学生のコミュニケーション能力の向上と自主性、積極性を生かした授業が27

武蔵野大学可能になっている。
また、本学の外国語教育は、学部により若干の違いはあるが、共通して次のような方 法を採用している。
第 1 に、習熟度別クラス編成を実施している。すなわち、英語科目においてはプレース
メントテストを事前に行い、同レベルの学生によるクラス編成を行なうことによって、教育 的 効 果 を 見 出 し て い る （ 文 学 部 、 人 間 関 係 学 部 、 現 代 社 会 学 部 ）。 ク ラ ス サ イ ズ は 、 20
名～40 名程度で、下のレベルほど少人数で教育ができるようになっている（人間関係学部）。
第 2 に、統一シラバス・テキストを採用している。言い換えると、学部の外国語教育の方針を実現するためには、統一シラバスを作成し、統一テキストを使用することは不可欠である。英語の場合はレベルにかかわらず、どのレベルでも同じテキストを使用している。
このことにより、習熟度別クラス編成による学生の差別感を払拭し、統一試験の実施も可能となっている（人間関係学部）。また、韓国語、中国語、フランス語においては、初習ということを考慮して 1 冊のテキストを複数の教師による分担指導も行っている（文学部、人間関係学部）。
第 3 に、資格試験の活用があげられる。結果の見える外国語教育を目指すべく、英語の場合には TOEIC、韓国語ではハングル能力検定、中国語では中国語検定、フランス語では
仏検など、外国語教育の結果を具体的に示すことができるような検定試験や資格試験を必修として、また選択として受験できるようになっている（文学部、人間関係学部、現代社会学部）。それらの試験が学生にとっても外国語学習のインセンティブとなり、学習意欲が強くなるという効果も見られる。
（2）3－1 の自己評価
仏教主義に基づく人格教育という建学の精神が、学部・学科の構成に反映され、教育課
程の編成方針にも有機的に組み込まれている点で、総体的には評価できる状態にある。この点は、学生による授業評価の結果にも表われている。
（資料編 資料 3－3 平成 17 年度
授業評価 参照）しかし、個別に検討を加えるなら、改善の余地がないとはいえない。例
えば、「共通科目」はコミュニケーション能力の向上を目指しているが、学部・学科により必修単位数に大きなばらつきがあることである。また、「学科科目」は、確かに、薬学部、看護学部、現代社会学部社会福祉学科、人間関係学部保育学科、人間関係学部環境学科住環境専攻においては「出口」を意識したカリキュラム構成になっているうえ、段階的なカ
リキュラムが編成されている。しかし、その他の学部・学科においては、「出口」での到達目標を明確にする努力はしているものの、そこに至る手段が必ずしも自明になっていない。
（3）3―1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、前述のとおり、平成 15 年度から全学規模で「ブランド構築プロジェクト」を推進してきた。各学部・学科は、「ブランド構築プロジェクト」で決定された大学の基本目標に基づいた到達目標及び成果指標を掲げ、定期的にその達成度の検証を行っている。その意味で、各学部・学科は恒常的に教育課程の点検・見直しを行っているが、未だ十分に体系的なカリキュラムが構築できていない。現在、教務運営会議を中心に、カリキュラムの体系化作業が進められているところである。

28

武蔵野大学

3－2．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（1） 事実の説明（現状）
3－2－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
・本学の教育課程は、次のように全学部の授業科目が体系的に編成されている。
・各学部とも、学部全体の授業科目をその内容・性質により「共通科目」「学科科目」そして「自由選択単位」の 3 つに区分している。「共通科目」は、学部により若干異なる が、「建学科目」「健康体育科目」「コミュニケーション科目」「セルフディベロップメント科
目」「キャリア開発科目」そして「ソーシャルスタディ科目」に 細分 化 して いる 。 なお 、
建学科目は建学の精神を徹底するため、全学部必修としている。（共 通 科目 につ い ては 、
基準項目 2－3－①を参照のこと）
・「学科科目」は、日本語・日本文学科、英語・英米文学科、現代社会学科のように進路に向けていくつかの「コース」に細分化、または人間関係学科のようにいくつかの学問分
野による「科目群」に細分化している。
・「自由選択単位」は、他学部・他学科履修許可科目の単位、放送大学認定科目の単位等が対象になっている。
3－2－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
基準項目 3－1－②で説明した編成方針に即して、各学部の授業科目は次のようになっている。なお、各学部の授業科目は「資料編 表 3－1 授業科目の概要」に示すとおりである。
＜文学部＞
日本語・日本文学科は、「日本文学コース」「文芸創作コース」「伝統文化コース」「日本語教育コース」に沿って授業科目が配置されている。英語・英米文学科は「ビジネス英語コース」「英米文学・文化コース」「英語教育コース」の編成方針にしたがって科目が配置されている。
＜現代社会学部＞
現代社会学科は編成方針に沿って「法学・政治学専修」「経済学・経営学専修」「社会学・マスコミ学専修」に分かれ、各科目が配当されている。社会福祉学科は、社会福祉現場への就職を希望する学生のニーズに応えたものになっている。
＜人間関係学部＞
人間関係学科の学科科目は、「学科基礎科目」「人間学基幹科目群」「スポーツ指導者養成科
目群」「臨床心理科目群」「産業・社会心理科目群」「精神保健科目群」等からなる学際的内容を持っている。環境学科環境アメニティ専攻は「学科基礎科目」「学科基幹科目」「学科展開科目」に沿って科目が配置されている。環境学科住環境専攻も「学科基礎科目」
「学科
基幹科目」
「学科展開科目」に沿って科目配置がなされている。また、住環境専攻には１級建築士を目指す学生のニーズに対応して「建築学コース」が置かれている。保育学科も「学科基礎科目」「学科基幹科目」「学科展開科目」と学修を積み上げていき、その成果を卒業研究に結実させる仕組みになっている。この学科の特徴は、「学科展開科目」が「幼児保育科目群」と「発達支援科目群」とに更に分割されており、幼稚園教諭 1 種免許と保育士資
格のいわゆる「両免」を目指す学生に対応した科目が配置されている。

29

武蔵野大学＜薬学部＞
薬学部の学科科目は、「物理系薬学を学ぶ」「化学系薬学を学ぶ」「生物系薬学を学ぶ」「医療系薬学を学ぶ」「衛生系薬学を学ぶ」「法規・制度を学ぶ」「その他の講義・実習」から構成されている。学科全体の目標である「医療に貢献する薬剤師」という最終目標に向かって主体的に学修し、薬剤師国家試験受験資格を得ることができるようになっている。また、３年次に「香粧薬学コース科目」と「製薬学コース科目」のいずれかを選択することも可能になっている。それぞれの編成方針にしたがって科目が配置されている。
＜看護学部＞
学科科目では、看護実践能力を高める総合的カリキュラムとなっている。すなわち、「体と病気を知る」「看護の基礎を築く」「看護の展開」「看護の実践」「ゼミナール」「看護の総合」「看護の発展」の 7 分野を、基礎から積み上げていく順序に配置し、人間の体の基本的な始まり、病気の理解とケアのあり方、それらに最適な看護の方法の理解と実践を経て、さらなる臨床能力の向上や生涯にわたって知識・技術を修得していくための効率的な学習ができるよう配慮している。
3－2－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
表 3－2－1 に示すような、学事予定、授業期間、授業回数になっている。
表 3－2－1

年間学事予定、授業期間、授業回数30武蔵野大学3－2－④ 年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、適用されているか。
表 3－2－2 に示すような履修制限と進級・卒業・修了要件を定め、適用している。
表 3－ 2－2

履修制限と進級・卒業・修了要件

3－2－⑤ 教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか。
＜成績評価＞
履修科目の評価は、定期試験やレポートの成績、出席状況や授業態度・小テスト等の平常点を評価科目とし、授業科目担当教員が評価している。成績評価の方法は、シラバスに明記されている。成績評価は表 3－2－3 に示すとおりであり、S ・A・ B・ C ・認を合格としている。
表 3－ 2－3区分
合格

成績評価区分

評価

成績評価基準GPA

S

100～ 90 点

4.0

きわめて優れた成績を表します。

A

89～ 80 点

3.0

優れた成績を表します。

B

79～ 70 点

2.0

十分と認められる成績を表します。

評価内容

31

武蔵野大学合格

不合格

合格ではあるが、十分ではない成績を表します。

C69～ 60 点

1.0

D

59 点以下0.0

合格と認められる最低限の成績に達していないことを表します。

X

評価不能

0.0

出席不良や評価不能であることを表します。

本学が目指す単位取得の到達レベルではありません。

・転編入や留学などにより他大学等で修得した科目を本学の単位

GPA

認

認定科目の合格－

対象外として認定したことを表します。
・認定科目を履修して、合格した場合の評価を表します。

不認定科目の不合格－

認定科目を履修して、不合格の場合の評価を表します。

＜評価結果の活用＞
本学では、学生の勉学意欲を高めることを目的として、GPA(Grade Point Average)制度を導入している。GPA とは、それぞれの科目で得た評価をポイントで置き換え、次の計算
式により数値を算出する成績評価システムである。
【GPA 計算方式】
科目単位×成績ポイント（S=4.0、A=3.0、B=2.0、C=1.0、D =0.0、X=0.0）
総履修単位数
具体的な活用方法は、以下に示すとおりである。
・ 在学期間における GPA 平均値 2.0 以上を卒業基準にしている。
・ 学習到達目標を GPA2.0 としている。各学期の GPA が 2.0 未満の学生には、クラスア
ドバイザーから学修指導している。
・ GPA が一定ポイント以上の学生は、履修上限単位を上まわる履修を可能としている。
・ 文学部、人間関係学部では、3 年卒業の要件として GPA 順位を利用している。
・ 薬学部、看護学部では、各学年の進級基準に GPA を利用している。
・ 大学院進学希望者の 4 年生で、3 年次までの GPA 順位が 10％以内かつ履修済み単位数
が一定以上の者は、大学院の科目の履修が一部認められる。
・ 卒業式における代表者の選考に GPA を利用している。
3－2－⑥ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育をおこなっている
場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用しておこなう授業の実施方法が適切に整備されているか。
通信教育部では 3 つの授業形態を用意している。添削指導では、学生は Web を用いてレポートを提出し、添削指導者は添削スケジュールに基づいて迅速な返却を行っている。面接授業（スクーリング）は夏期 5 ターム、冬期 2 ターム実施され、原則として午前・午後同一の授業を開講することにより同一タームで 2 科目の履修が可能になるよう配慮している。メデ
ィア授業では、スクーリング授業を録画したものをベースに追加収録を加えたものを教材として使用している。これまで CD－ROM によって配布していたが、今年度からは Web 配信

32

武蔵野大学による教材提供を実施している。どの授業形態においても詳細なスタディガイドを用意し、それに基づいて円滑に学習が行えるよう工夫している。（詳細は特記事項 5 で記述）
（2）3－2 の自己評価
本学は、創設以来「仏教主義」に基づく人格教育を建学の精神としている。また、共学化にあわせて平成 15 年より実施した、「ブランド構築プロジェクト」では、仏教精神が時代の要請に合わせて大学の基本目標として、より現代的、より具体的に表明されている。
この大学の基本目標に照らして教育課程を評価すれば、各学部・学科に必修科目として「仏教概説 1」「仏教概説 2」がおかれていることは評価できる。また、各学部の教育目標にも仏教精神が盛り込まれている点も評価できる。
「教育課程の編成方針」については、大学設置基準を満たしているのみならず、「共通教育」については、大学審議会の答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」を踏まえた、学内理事者会の基本方針である「教養教育の理念」に基づいた「教育課程の編成方
針」に沿って構築されており評価できる。
「年間学事予定」「授業期間」も明示されており、この点も評価できる。「年次別履修科
目の上限と進級・卒業・修了要件」も適切に定められた上で、適用されており評価できる。
更に GPA に基づく学習指導も行われており 3－2－⑤の基準を達成している点も評価できる。
「通信教育」についても「印刷教材等による授業」、「放送授業」、「面接若しくはメディア」
による授業もインターネットを介して適切に行われており評価できる。
しかし、細部に目をやれば不十分な点もいくつか見受けられる。①「教育課程の編成方
針に即した授業科目、授業内容になっている」が、シラバスの記述はなお不十分である。
とりわけ、各科目の到達目標が明示されていない場合が多く見受けられる。また、学生に対する課題も明示されていないことが多く、学生の側に立てば、学習方法・学修目標が把握しにくいシラバスになっている。②月曜日の祭日を振り替えて授業を実施しているが、1セメスターで 15 回の授業回数の確保ができていない。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教育課程の改善については、教務運営会議、学部長会議を中心に、各学部教授会、学科
会議、教養教育部会、大学院研究科委員会で、継続的な審議を重ねている。
・大学院社会システム専攻については、カリキュラムの抜本的改革が必要になっている。
現在、現代社会学部、社会システム専攻の中で、来年度に向けて、より現代的ニーズを踏まえた改革を行うための議論の途上にある。
・シラバスの改善については、各科目の到達目標の明示を昨年来議論してきており、来年度に向けて決定を行う予定である。その中で、学生の授業に臨む態度についても明示していくように改善を加えていきたい。また、シラバスについては、例えば、授業内容（各教員が決めるものではなく、学部の教育課程編成方針の中で決定されるのが筋であろう）と授業計画を切り離すなど、現行の方式の抜本的改革も必要になるであろう。
・授業回数の確保と学生の授業への集中度を高めるために、 3 学期制を視野に入れた改革を検討することも必要であろう。

33

武蔵野大学3－3．特色ある分野における教育内容・方法に工夫がなされていること。
（1） 事実の説明（現状）
3－3－①特色ある分野における教育内容・方法に工夫がなされているか。
＜オリエンテーションキャンプ＞
毎年 4 月上旬のガイダンス期間に各学科 1 泊 2 日でオリエンテーションキャンプを実施している。目的は、学科のカリキュラムの徹底、友人関係の構築、教員と学生の親睦などである。この行事には、上級生のボランティアを募集し、大学生活の送り方、履修に関するアドバイスを行わせている。
＜キャリア開発プロジェクト＞
平成 15 年度に文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」に採択された本プロジェクトは、①職業観･勤労観の涵養、②職業に必要な知識・技能の習得、③主体
的に進路を選択する能力・態度の育成を目的としている。内容は、正規の共通科目としてキャリア開発科目群、資格取得対策講座、就職活動を援助する就職支援プログラムの 3 本柱からなっている。(詳細は特記事項 4 で記述)
＜インターンシップ＞
本学のインターンシップは、平成 10 年度から始まり平成 12 年度にキャリア開発科目として単位認定を行い、現在では 180 名の学生が参加するに至っている。従来からの体験型
インターンシップに加え、平成 16 年度から協働型インターンシップと海外インターンシッ
プがスタートした。平成 17 年度は 2 か国 4 企業に 8 名の学生を派遣した。
表 3－3－1 インターンシップ受入企業数・参加者の推移
16 年度
前期
後期

17 年度
前期
後期

37

52

28

75(4)

21

58

105

50

133(8)

47

年度

12 年 度

13 年 度

14 年 度

15 年 度

受入企業数

13

11

14

参

16

13

28

加

者

※（ ）内は、海外インターンシップで内数＜他学部・他学科履修＞
本学では、229 科目を他学部・他学科履修許可科目として開講しており、修得した単位は自由選択科目の単位として算入される。（資料編 資料 3－4 他学部・他学科履修許可
科目一覧）＜武蔵野地区 5 大学単位互換制度＞
本学に在学する 2 年生以上の学生が、単位互換協定を結んだ亜細亜大学・成蹊大学・日
本獣医生命科学大学・東京女子大学の指定された授業をそれぞれの大学で履修できる制度である。
この制度により、多岐にわたる授業科目の履修が可能となり、学生の関心や興味に応じて、それぞれの大学の特色ある授業科目や本学では学べない分野の授業科目が履修できる。
また、他大学の学生との交流をとおして幅広い視野を培うとともに、新たな学習意欲を高34

武蔵野大学

めることもできる。
＜海外提携校との単位互換制度＞
本学では、「表 3－3－2 海外提携校との単位互換制度」で示す高等教育機関へ、毎年それぞれ数名の学生を派遣している。単位は、原則として本学の正規科目（必修又は選択科目
で、基礎語学、海外語学研修科目も含む）として認定可能な科目を、12 単位以上 30 単位まで取得可能である。
表 3－3－2
国名

海外提携校との単位互換制度

学校名

提携年

派遣期間

単位互換

カナダ

ビクトリア大学

平 成 13 年

1年

有

アメリカ

ミルズ大学

平成 9 年

１年

有

韓国

培材大学校

平 成 10 年

１年

有

中国

天津外国語学院

平 成 12 年

１年

有

中国

大連外国語学院

平 成 14 年

１年

有

台湾

大仁技術学院平 成 15 年

１年

有＜セルフディベロップメント科目＞
セルフディベロップメント科目は全学に共通して置かれている科目群である。その狙いは、社会性の涵養、プレゼンテーション・ディスカッション・ディベートなどを授業に取り込んだコミュニケーション能力の向上、グループワーク能力の向上にある。各セメスタ
ーを 2 分割し、各タームに異なるが関連を持った 4 科目を 2 時限連続で学修する。通年 8単位で行われる。講義ではなく双方向型授業で、学生参加型授業展開がなされている。
（2）3－3 の自己評価＜オリエンテーションキャンプ＞
新入生に対するアンケート調査を行っているが、おおむね支持を得られている。また、授業開始後の学修が円滑に行われていることに鑑みても所期の目的を実現しているものと評価できる。
＜キャリア開発プロジェクト＞
文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択されたことからもわかるように十分評価に値するといえる。
＜インターンシップ＞
参加者が多数にのぼっていることからみて、評価に値する。平成 18 年度から海外インターンシップを開始したことも評価に値する。ただし、外国語運用能力の点でまだまだ参加者の数が不足である。
＜海外提携校との単位互換制度＞
英語圏の提携校との関係は、本学の学生の出超で提携校からの受入れが不十分である。
反面、中国、韓国からの学生は受入れ学生のほうが多くこの点も改善する必要がある。た35

武蔵野大学

だし、短期語学研修については盛況でこの点は評価できる。
＜他学部・他学科履修＞
多くの学生に他学部他学科の履修の道を開いている点は評価できる。しかし、時間割の関係で必ずしも学生の希望を十分に叶え切れていない面が問題点として指摘できる。
＜武蔵野地区 5 大学単位互換制度＞
5 大学の学生の学修の機会を拡大している点で評価できる。
＜セルフディベロップメント科目＞
他大学にはない制度で評価できる。特に TA を加えた授業運営は学生の学修効果を高める上で評価に値する。ただし、双方向型の授業運営を目指し、学生のコミュニケーション能力の向上やグループワーク能力の向上を実現するためには、1 科目の履修者が多すぎることが問題である。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学教育の入口と出口を意識した教育課程になっているが、前述のごとく、いくつかの問題点がある。第 1 は、外国語運用能力の向上を一層図ることである。この点については、
本来全学共通で行われることが望まれるが、必ずしも実現していない。とりわけ学科の専門である「学科科目」が優先されがちであることが、外国語運用能力の向上を阻害している。この点については、外国語教育研究センター、教養教育部会、教務運営会議において、「共通科目」の全学共通化を目指して改善に乗り出している。特に、教養教育としての外
国語教育という視点からは、どこの学部にも共通するカリキュラムを実現し、それを必修とすること、また、各学部の特色を意識したカリキュラムについては選択科目で実現する。
こうした方向づけについての共通理解を持つことが最大の改善点となるであろう。学部・学科ごとに外国語教育に対するスタンスが違うため、その趣旨、位置づけ、到達目標、コ
マ数などがバラバラである。今後、カリキュラムの改善も含めて検討しなければならない。
また、時間割の問題点についても、学生の側に立った時間割を作る努力を毎年行ってきている。ただし、依然として教員の都合によって組まれる部分があるために、理想の時間割になっていない。この点は、積年の課題であるが、例年理想に近づく努力は惜しんでいない。現在は、その努力を一段と推し進めることによって、一層改善された時間割を作っていく途上にある。
【基準 3.の自己評価】
本学は、創設以来「仏教主義」に基づく人格教育を建学の精神としている。この「仏教主義」に基づく人格教育という建学の精神が、学部・学科の構成に反映され、教育課程の編成方針にも有機的に組み込まれている点で、評価できる状態にある。
また共学化にあわせて平成 15 年より実施した、「ブランド構築プロジェクト」では、仏教精神を時代の要請に合わせて大学の基本目標として具体化した。更に「ブランド展開プ
ロジェクト」を実施して、そこで設定された到達目標、成果指標について、定期的に達成度の検証を行って教育を推進しており、評価に値する。
以上の大学の基本目標に照らして教育課程を評価すれば、各学部・学科に必修科目とし

36

武蔵野大学て「仏教概説 1」「仏教概説 2」がおかれていることは評価できるし、各学部の教育目標にも仏教精神が盛り込まれている点も評価できる。
「教育課程の編成方針」については、大学設置基準を満たしているのみならず、「共通教育」については、大学審議会の答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」を踏まえた、学内理事者会の基本方針である「教養教育の理念」に基づいた「教育課程の編成方
針」に沿って構築されており評価できる。
「年間学事予定」「授業期間」も明示されており、この点も評価できる。「年次別履修科
目の上限と進級・卒業・修了要件」も適切に定められた上で、適用されており評価できる。
更に GPA に基づく学修指導も行われており 3－2－⑤の基準を達成している点も評価できる。
「通信教育」についても「印刷教材等による授業」、「放送授業」、「面接若しくはメディア」
による授業もインターネットを介して適切に行われており評価できる。
「オリエンテーションキャンプ」「キャリア開発プロジェクト」「インターンシップ」「海
外提携校との単位互換制度」「他学部・他学科履修」「武蔵野地区 5 大学単位互換制度」「セルフディベロップメント科目」など特色ある教育がなされている点も評価に値する。
【基準 3.の改善・向上方策（将来計画）】
・教育目的の教育課程や教育方法への反映については、各学部・学科において到達目標、
成果指標を掲げ、定期的にその達成度を検証し、恒常的に教育課程の点検・見直しを行っているが、十分に体系的なカリキュラムが構築できている状況にあるとはいえない。
現在、教務運営会議を中心に、カリキュラムの体系化作業が進められているところである。また、成果指標についても、達成率が低いので努力を重ねる必要がある。
・教育課程の編成方針に即して、教育課程が体系的かつ適切に設定されているかという点については、教務運営会議、学部長会議を中心に、各学部教授会、学科会議、教養教育
部会、大学院研究科委員会で、教育課程の改善について継続的な審議を重ねている。
・シラバスの改善については、各科目の到達目標の明示を来年度に向けて行う予定である。
そのなかで、学生の授業に臨む態度についても明示していくように改善を加えていきたい。また、シラバスについては、例えば、授業内容と授業計画を切り離すなど、現行の方式の抜本的改革も必要になると思われる。
・授業回数の確保と学生の授業への集中度を高めるために、 3 学期制を視野に入れた改革も検討する必要がある。
・特色ある分野における教育内容・方法の工夫については、全学共通で外国語運用能力の向上を更に図ることであるが、必ずしも実現していない。この点については、外国語教
育研究センター、教養教育部会、教務運営会議において、「共通科目」の全学共通化を目
指して改善に乗り出している。
・時間割の問題点についても、学生の側に立った時間割を作る努力を毎年行ってきているが、その努力を一段と推し進めることによって、一層改善された時間割を作っていく途
上にある。

37

武蔵野大学基準 4．学 生
4－1．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
（1） 事実の説明（現状）
4－1－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
本学は、前述の建学の精神に基づき、社会にとってすぐれた人格と実践力を育成・実現するために、多様な入試方法を展開し学生を受入れている。また、学生の選抜に関しては建学の精神を根幹にしながらも、各学部・学科の特性と目標を踏まえながら適切な学生を選抜するよう配慮している。この本学が求める学生像と各学部の目標等については、大学
案内、ホームページ等に掲載するとともに、オープンキャンパス、入試相談等を通してそれぞれの機会に説明し浸透するように努力している。
4－1－② アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。
上述したアドミッションポリシーに基づいた多様な能力を持った学生を求め、入試ごとに選抜の方針を明確に定め実施している。それぞれ展開する入試は、専任教員と事務職員で実施組織を構成し、それぞれの役割を定め入試業務が厳正な環境で安全に実施できるよう努めている。その方策として、各学科から入試実務委員 1 名を選出し、その委員が入試センターと親密な連携をとり、適切な運営をするための組織を作っている。
また、それぞれの入試当日には、学長自ら当該入試のもつ意味とそれぞれの入試の特性等について説明し、入試の重要性について注意を喚起している。また、具体的な入試実施
要綱について入試センター職員から詳細な説明を行い、実施に際しトラブルが生じないよ
う慎重に対応している。
[アドミッションポリシー]
大学の基本目標に沿った教育に基づき、将来社会で有用な人材を育成するため、本 学 では次のような多様な能力を持った生徒を求めており、入試ごとに方針を定め選抜している。
■ AO 入 試
本学の教育内容や教育システムに深く共感し、本学で学びたいという意欲の強い者を積極的に受入れていくことを方針としている。そのために十分時間をかけて選考を行い、学力試験だけでは見出すことのできない能力や意欲、将来の可能性等をもとに、本学が求める学生像にあった生徒を書類審査及び面接により審査・評価し、選抜する。
■

指定校推薦入試／付属校・系列校推薦入試
高等学校との信頼関係を基本として、本学の教育内容や教育システムを理解し、本学教育に必要な学力について優れた能力を有しているとともに、学習意欲を持つ本学を専願とする生徒であることを学校長が推薦する者に対して、書類審査及び面接により審査・評価し、選抜する。

38

武蔵野大学■

公募制推薦入試
高等学校との信頼関係を基本として、本学の教育内容や教育システムを理解し、本学教育に必要な学力を有しているとともに、学習意欲を持つ本学を専願とする生徒であることを学校長が推薦する者の中から、学力と人物等の適性について多面的にかつ総合的に書類審査及び面接により審査・評価し、選抜する。
■

一般入試
本学の教育内容や教育システムを理解し、かつ学習意欲をもって入学を強く希望する志願者の中から、基礎学力と専門教育を主とする教科の理解度、並びに人物等の適性等について、学力試験及び書類審査を行い、多面的かつ総合的に審査・評価し、選抜する。
■

センター試験入試
本学の教育内容や教育システムを理解し、かつ学習意欲をもって入学を強く希望する「大学入試センター試験」を受験した志願者の中から、基礎学力と専門教育を主とする教科の理解度、並びに人物等の適性等について、書類審査を行い、多面的かつ総合的に審査・評価し、選抜する。

4－1－③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員等、在籍学生数が適切に管理されているか。
入学者の状況は、表 4－1－1 のとおりである。
表 4－1－1

学部の入学者の構成

39

武蔵野大学

大学院

通信教育部

専攻、学科

募集定員

入学者数

言語文化専攻30

55

人間社会専攻20

27

社会システム専攻

104

福祉マネジメント専攻

101

人 間 社 会 専 攻 (博 士 )52

人間関係学部人間関係学科

400

454

（2）4－1 の自己評価
・全体的には、アドミッションポリシーに沿った選抜方法を行っており、各学部の教育目
的を達成するため入学定員に対する適切な学生数を確保している。
・過去 5 年間の入学者数を見ると、各学部により多少の変動は見られるが全体的に安定した入学者数を維持してきている。
・各入学試験方法については、一般入試（センター入試含む）を中心として、AO 入試、推薦入試という順に、それぞれの入試の特性に基づいた学生数を確保している。この ことは、本学の入学案内が適切に展開され、本学のアドミッションポリシーが受験生に 理解されている結果と考えられる。
・入学試験の方法については、入学者数全体の中で指定校推薦入試の占める割合が大きくなっているが、今後このことを含めて検討すべき課題のひとつと考える。
・通信教育部についても、他の学科とは異なるが学生・社会人を含む多くの入学者が確保されている。
・出身高校の地域別では、東京と関東地域が最も多く全体の約 8 割を占めている。
（資料編
表 4－3 出身高校の地域別推移参照）（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・学生募集において、全体的に予定した学生数を確保することができ、少しずつではあるが学生募集に関する本学の広報活動の方策がその成果を上げていると評価している 。しかしながら、今後においても新しい時代の変化に対して遅れをとらないよう常に機 敏な対応と努力が必要である。
・入試の方法については、特に指定校制度の意味とその位置づけを確認・検討しながら、本学の建学の精神、基本目標を理解した学生を入学させるための工夫が必要である。
・平成 16 年度から男女共学になったが、男子学生の入学数の推移を見つめながら共学にしたことの目的をより進めるための適切な対応策を検討することが必要である。
・地域別の入学者数からいえることは、本学の知名度を全国的に広げるための工夫と努力が必要である。
4－2．学生の学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（1） 事実の説明（現状）40武蔵野大学

4－2－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
・本学では、学生の学習面・生活面における悩みや問題に対して適切な助言・指導が与えられるように、専任教員による「クラスアドバイザー制度」を設けている。1 年か ら 4
年に至るまでクラスやゼミ等を単位にクラス編成しており、それぞれに専任教員が クラス担任の形で関わり、個人面談等で学生にさまざまなアドバイスを与えている。
・学部により若干異なるが、基本的に 1・2 年は「基礎ゼミ」クラスの担当教員、3・4 年
は「専門ゼミ」の担当教員が、クラスアドバイザーとなる。教員・学科・学生支援 部が一体となって、次のような体制で学生たちをサポートしている。
・クラスアドバイザーは、1 人ひとりの学生に対して、入学してから卒業までを、図 4－2－1 のように学修・生活・進路の 3 つの側面から、全面的な支援をする。
・学部・学科ごとに、学生 1 人ひとりの学習上の個人記録を作成している。それを参考にして、定期的に個人面談を行い、指導・相談をしている。
・クラスアドバイザーの役割の中で、特に重要なことは、学生 1 人ひとりの GPA の数値に基づき、成績不良者への適切な指導を行っていることである。

図 4－2－1

クラスアドバイザーの役割

41

武蔵野大学・ 上記以外に新入生が入学してから、できるだけ早く大学の環境に慣れ大学（建学の精神、学科の教育理念等）を理解し、大学での学習が円滑にできるようにとオリエンテーショ
ンキャンプを実施している。上級学生の協力も得て、1 泊 2 日の日程で、「コミュニケーション」をキーワードに、大学での学習にとけ込むためのプログラムを実施している。
・ 専任教員が授業のない時間を設定し、研究室を開放するオフィスアワーの制度を設けている。学生が教員と学習に関し相談できる環境を整えている。
・ 近年、カリキュラムの複雑化と再履修者の増加により履修相談業務は不可欠となってきている。学生が将来の進路を見据え、計画的な履修登録ができるよう履修相談を実施している。4 月の上旬から中旬に教務課担当者と上級学生の協力を得て実施している。
・ 情報ネットワーク社会の現在、コンピュータを駆使する能力は専門分野にかかわらず特に必要になっている。本学は、コンピュータを「コミュニケーションのためのツール（道具）」と位置付け、コンピュータの操作技術を高めることに力を入れている。授業科 目の中に「コンピュータ活用」科目を配当し学習できると共に、コンピュータ学習相談室を設置し、コンピュータに関するあらゆる相談に応じる体制を整えており、学生の快適な情報環境整備の支援を行っている。学内において、パソコンを自由に使用できるよう常時開放した 2 つのコンピュータ実習室の他、6 つの教室では、授業のないときにコンピュータ実習室として学生に開放している。
4－2－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場
合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
・本学は、平成 14 年度から、通信教育部人間関係学部人間関係学科を開設し、社会人の学習の場として確実に認知されている。平成 17 年度には「人間学専攻」も新設し、通信教育部生は幅広い年齢層に広がり、平成 18 年度の在籍者数は 5,082 人に及んでいる。
・この通信教育部においては、パソコンや通信ネットを活用した＜Web 学習システム＞が大きな特色である。日本国内いずれの場所にいても、学習支援ができるような体制 になっており、学生 1 人ひとりに対して、履修科目に関する質問にメールで答えるチューター（学習指導員）や履修方法や学習の進め方等にメールや電話で答えるメンター（ 学習相談員）が対応している。
・通信教育部については、「特記事項 5 通信教育部の発展」を参照のこと。
4－ 2－ ③ 学 生 の 学 習 支 援 に 対 す る 学 生 の 意 見 等 を 汲 み 上 げ る シ ス テ ム が 適 切 に 整 備 さ れているか。
・4－2－①のクラスアドバイザー制度において、学生たちが常に担当教員に自分の学習 上の悩みや相談を伝えることができる体制になっている。それによって、各学科の授 業のあり方等について、学生たちの意見が反映されることになる。そこでは、学生と教 員との双方向の深いコミュニケーションが重要である。
・学生たちの大学生活において、日頃抱いているさまざまな意見・提案・感想等を汲み上げるために、学内 5 か所（学生ホール、食堂等）に提案箱を設置している。この「提案箱」制度は、学生たちが自由に不満、質問、提案を発言できるようにする学内シス テ ム
である。

42

武蔵野大学・提案箱にある用紙に自由に書き込みできるようになっており、それを箱に投函する形である。それらを定期的に回収して、基本的に図 4－2－2 で示した体制で対応している。
ま た学生 向け のホー ムペ ージか らも 「 teian」 として メー ルを送 れる ように なっ ている。
提案箱に寄せられた意見の件数は、平成 15 年度 16 件、16 年度 26 件、17 年度 29 件であった。内容は、施設・設備（大学食堂含む）、マナー、教員に対する意見が多かった。
・授業評価において、質問表の中に授業・教室環境・その他に対する自由記述欄を設けており、学生の意見等を汲み上げ、その結果を教員に還元している。
＜提案等発信＞＜受信＞＜集約＞ ＜仕分け＞
【学生】

各部署

【庶務】

(窓 口 )【学生

注③＜回答作成＞

＜確認＞

＜公開＞

＜受理＞

【庶務】

【回答

【庶務】

【学生】

学生課

掲示

責任者】

指導委
員会】

注②

ア ド バ
イザー

＜検討＞

学生

【提案等対
応委員会】
注 ＜委員長＞

学生課

学長

④ 副学長

( MU S C A Ｔ )<委 員 >学 部

教職員長・学科長・

提案箱教務部長・学(記 名 式 )生部長・学生本人

支援部長・教注①提案

務課長・学生箱は 6 月と課長・副学長11 月 に 取の指名する学

りまとめ

生指導委員

＜注の説明＞①各部署・アドバイザー・教職員で独自に対応が可能であれば敏速に対応、問題によってはハラスメント相談員へ。
②集約された提案について学生指導委員会において即決できるもの、即決できないものに仕分けする。
③即決できる問題は、学生支援部学生課を通じて各部署・学科等へ回答依頼をし、学生支援部を通じて回答。
④即決しえない・検討を要する問題は副学長を委員長とする提案等対応委員会で協議され回答案を作成する。

図 4－2－2

学生からの提案に対する対応の流れ図（2）4－2 の自己評価
・学生への学習支援については、学生自身の学問に対する自己目標を失わないように導くことが一番重要になってくる。4 年間の大学という場で、人生の方向性を見出すために、何を目指して勉学に励むのかを自覚させなければならない。そのためのシステムが 、本学におけるクラスアドバイザーの制度であり、入口から出口まで学生を育成するこ とが求められている。これに関して、この制度の見直しを平成 16・17 年度に「学生指導委員会」で行い、平成 18 年度から、クラスアドバイザーの徹底指導に向けて動き始めた。各学科でそれぞれのクラスアドバイザーを担当している、専任教員の熱意ある指導と 努力

43

武蔵野大学が必要である。
・クラスアドバイザーへの学生たちの“生の声”や、提案箱への意見を検討してみると、
本当に学生たちが悩んでいる姿が浮かび上がってくる。この点に関して、本学は教 職員一体となって時間をかけ真摯に接していることは事実である。だが、学生たちの内 実が多様化してきていることに、的確に対応できているのかを常に検証しなければなら ないだろう。
・オリエンテーションキャンプの実施により、学生が大学での学習や、学生生活に早く溶け込むことができるようになり、また、オフィスアワーには学生が積極的に教員と のコ
ミュニケーションを図れていることから、退学者数が減少しその効果が現れている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・学習支援体制が万全であるためには、各学部・学科のカリキュラム内容の充実、そして学生とのコミュニケーションの確立がなければならない。特に教育現場において、 学科の専門授業の内容が充実していなければ、学生の能力の向上を図ることは難しいし 、支援することも困難である。そのためには、現在の学科の教育課程を常に検討しつつ 、学
生たちの学習意欲の向上を図るような、心の通い合うコミュニケーションの確立が 基本となるであろう。
・クラスアドバイザー制度については、上述のように平成 18 年度からその役割と業務を明確にして、より学生に向いた形で機能させていくことになる。
・提案箱についても、従前どおりに常に直接学長まで届くよう、迅速な対応を行い、学生たちに、より良いキャンパス環境を作り出す努力を重ねていく予定である。
・授業評価で汲み上げた学生からの意見や提案を改善に役立て、迅速に対応する努力を続ける。
・オリエンテーションキャンプについては、所期の目的は達成しているが、学科の教育理
念を短期 間にいかに 理解させ浸 透させる方 策を講ずる かを、今後 の実施プロ グラムに反映させることが必要と思われる。
4－3．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（1） 事実の説明（現状）
4－3－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
・学生支援部学生課は、学生が大学生活の中で安全にそして快適に過ごせるよう、以下のようにさまざまな面から、サービス業務を行っている。
(a) 学生の福利及び厚生補導に関すること。
(b) 学友会及び課外活動の指導、助言に関すること。
(c) 学生に対する奨学金及び経済援助に関すること。
(d) 学生の災害傷害保険に関すること。
(e) 学生の個人記録等に関すること。
(f) 学生の諸証明に関すること。
(g) 学生手帳及び学生の礼拝に関すること。
44

武蔵野大学(h) 住宅の斡旋及びアルバイトの紹介に関すること。
(i) 学生の福利厚生施設に関すること。
(j) 学生寮に関すること。
(k) 学籍に関すること。
(l) 多目的ホール等の使用管理に関すること。
(m) 学位記・卒業証書の作成及び卒業生台帳の作成、保管に関すること。
(n) 健康管理センター事務室の管理に関すること。
(o) その他学生の生活指導に関すること。
・学生食堂は、学内の 2 か所に設置し、それぞれ異なる業者に外部委託をしている。また
飲料の自動販売機を、学内の 15 か所に置いている。
・文具、書籍及び弁当やパン等の日常品を外部委託業者が経営する大学売店、学内コンビ
ニエンスストアに備えて快適な学生生活が送れるよう便宜を図っている。
4－3－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
・ 本学は、学生の学業を奨励し、個性ある優秀な人材を社会に送り出すことを使命として、本学独自の奨学制度を設けている。また学外奨学金（日本学生支援機構等）についても、ふさわしい人材を選考・推薦している。奨学金の種類・内容・利用状況は、表 4－3－1のとおりである。
・ アルバイトに関しては、学内のイベント（入試説明会等）に協力してもらうこと等に加えて、本学が安心して働ける学外のアルバイトを紹介している。
・ 地方出身の学生の住宅については、長年の信頼関係のある近隣のアパート経営者・不動
産業者と連携して、学生の希望に合った物件を斡旋している。
表 4－3－1

奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度を含む)
学内・学

給 付・貸 与

対

外の別

の別

学生数

(平成 17 年度実績)

象

奨学金の名称備考

開 学 記 念 奨 学 金 (一 般 )

学内

給付

40

12 万 円 /年

開 学 記 念 奨 学 金 (特 別 )

学内

給付

7

15 万 円 /年

沼田奨学金

学内

給付

14

30 万 円 ～ 50 万 円 /年

高楠大蔵経記念奨学金

学内

給付

1

24 万 円 /年

即如門主伝灯奉告法要記念奨学金

学内

給付

1

12 万 円 /年

私費外国人留学生 授業料減免

学内

給付

80

授業料の 3 割を減免。外国人留学生に限る。成績優秀者。
【 一 般 入 試 S 日 程 (本 学 )一 般 入 試 Ａ 日 程 （ セ ン タ ー 利 用 ）】入 試 成 績 優 秀 者 学 費 減 免 (a 合 格 )

学内

2

給付

2 年 間 授 業 料 免 除 （ 2 年 間 の 成 績 が 上 位 20％ 以 内 な ら ば 審
査により更に 2 年間の免除継続可）【 一 般 入 試 S 日 程 (本 学 )一 般 入 試 Ａ 日 程 （ セ ン タ ー 利 用 ）】入 試 成 績 優 秀 者 学 費 減 免 (b 合 格 )

学内

6

給付

1 年 間 授 業 料 免 除 （ 1 年 間 の 成 績 が 上 位 20％ 以 内 な ら ば 審
査により更に 1 年間の免除継続可）

45

武蔵野大学【 一 般 入 試 S 日 程 (本 学 )】 1 年 間 授 業 料 半 額 免 除
入 試 成 績 優 秀 者 学 費 減 免 (c 合 格 )

学内

1

給付

（ 1 年 間 の 成 績 が 上 位 20％ 以 内 な ら ば 審 査 に よ り 更 に 1 年間の半額免除継続可）

後援会奨学金学内給付

49

日 本 学 生 支 援 機 構 奨 学 金 (第 1 種 )

学外

貸与

419

日 本 学 生 支 援 機 構 奨 学 金 (第 2 種 )

学外

貸与

722

学習奨励費

学外

給付

17

地方公共団体奨学金

学外

貸 与・給 付

22

民間団体

学外

貸 与・給 付10

民間団体（外国人対象）

学外

給付

1

24 万 円 ～ 60 万 円 /年

外国人留学生に限る。

外国人留学生に限る。

4－3－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
＜学友会＞
・ 本学には、学生全員を会員とした学生による「学友会」組織があり、会員相互の親睦を図り、自立の精神に基づき、学生生活の充実を図ることを目的としている。会員の選挙により選ばれた「学友会執行部」が中心となって、日頃の課外活動の全般にわたって 、活発な活動が行われている。学生課は学友会と連携しつつ、全面的にバックアップを行っており、学生部長が「学友会執行部」の顧問として指導をしている。平成 17 年度には、クラブを含めた学友会活動の拠点である 4 階建ての「学友棟」が完成し、本年度、
年 1 回の学生総会において「学友会会則」が改正され、学生たちの自主的な活動が更に活性化されてきた。以下に、学友会の組織図を示す。
教授代表
連絡協議会
専門委員会

学生代表

摩耶祭実行委員会
中央学友委員会

学
生
総
会

執行部

全学クラス委員会

各学科クラス委員会

監査委員会

クラブ代表者会

各クラブ・同好会

各クラス

選挙管理委員会

図 4－3－1 学友会組織図・ 「学友会」としての主な行事は、5 月の“学生総会”に始まり、夏の“Milky Way Festival”、
献血、秋の大学祭である“摩耶祭”、学友会役員選挙、クラス委員会企画等、年間を とおして学生参加型のイベントが行われている。男女共学化等による学生環境の変化と学生たちの意識の高まりが、イベントの活発化につながっている。

46

武蔵野大学・ 学友会活動の予算については、後述するが、基本的に学友会員の会費がベースとなっており、学生総会での重要な承認事項である。
＜クラブ活動＞
・ 本学には、学友会公認のクラブ・同好会が全 66 団体にも及び、運動部系・文化部系に分かれている。それぞれが独自の活動を自主的に運営している。この 2 年間で特に顕著なのは、男女共学化による運動部系の充実であろう。更に、クラブ活動を大学として支えるために、専任教員が顧問としてそれぞれのクラブ団体を指導している。
・ クラブ活動の資金では、基本的には学友会予算をもとにしているが、大学としてクラブ・同好会等への資金支援は、表 4－3－2 のようになっている。
表 4－3－2

学生の課外活動への支援状況（平成 17 年度実績）
活動資金支援件数

金額（円）

1 件 当 た り の 金 額（ 円 ）192

146,000

760

アドバイザー活動費・クラス会費

300

6,468,376

21,561

課外活動補助費（学内・学外）

35

630,000

18,000

学友会、クラス・クラブリーダー研修・会合費

41,451,814

362,954

摩耶祭活動補助費

35,050,787

1,683,596

学友会クラブ紹介誌（サンガ）作成補助費

1

1,933,500

1,933,500

障害を持つ学生への支援

学 生 ボ ラ ン テ ィ ア (ノ ー ト テ イ ク 等 )4－3－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
・ 本学では、学生 1 人ひとりの健康管理について、学生生活が円滑で有意義になるように
身体と心の両面から、次のような体制で支援を行っている。
【健康管理センター事務室】
・ 平成 18 年度から、今までの保健室と学生相談室の 2 つに分かれて設置されていた体制
を、「健康管理センター事務室」として 2 号館の同じ場所に統合し、学生の健康保持増進を図ることにした。このセンターの業務は次のとおりである。
（a） 学生等の健康診断及び健康相談に関する業務（b） 学生等の精神衛生に関する業務（c） 学生等の健康診断の事後措置等健康の維持増進に関する業務（d） 大学の環境衛生及び伝染病の予防に関する業務（e） 大学の保健管理の充実、向上のための調査研究（f） センターの目的達成のために必要なその他の業務
・ 健康管理センター事務室の勤務体制は主任看護師 1 名、派遣看護職 1 名、事務 1 名、相談室には常時 2 名体制で 6 名のカウンセラーが交代で勤務している。（図 4－3－2）
・ 平成 17 年度の学生相談室の利用件数は 3,702 件であった。過去 3 年間の学生相談室、保健室の利用状況については「資料編 表 4－8 学生相談室、医務室等の利用状況」を参照されたい。

47

武蔵野大学・ ハラスメントについて
本学では、「セクシャルハラスメント」「アカデミックハラスメント」のない快適な教
育環境の確保を目指して、大学全体でこの問題に取り組んでいる。ハラスメント防止委
員会では、学生がハラスメントについて正しく理解し、また、防止することに力点を置
き、パンフレットを作成している。また、相談しやすいよう、心理臨床センター、相談室、健康支援室、クラスアドバイザー等広く相談窓口を設けている。

図 4－3－2

健康管理センター事務室組織図

4－ 3－ ⑤ 学 生 サ ー ビ ス に 対 す る 学 生 の 意 見 等 を 汲 み 上 げ る シ ス テ ム が 適 切 に 整 備 さ れ ているか。
・ 4－2－③において言及した＜提案箱＞及び＜クラスアドバイザー＞の体制によって、随時、学生の意見・提案・感想等を汲み上げるシステムが機能している。（4－2－③の項
目 参照）

48

武蔵野大学

4－3－⑥ 留学生に対して適切な支援が行われているか。
・本学は、留学生入試によって、各学部・学科に合計約 150 名の留学生を受入れている。
また本年度から、大学院に「ビジネス日本語コース」が創設され、更に学内の留学 生が増える状況である。現在、各学科はもちろんのこと、国際交流センター及び学生課 が、留学生の修学や日常生活について、相談・支援の業務を積極的に行っている。
・本年度から、更なる留学生支援のために、従前の国際交流センターを発展的に組織変更
し、事務局に「学生支援部国際交流課」を設置、更に教員によって構成された「国 際交流委員会」を設けた。国際交流課は次のような業務を行う。
(a) 外国人留学生に対する指導助言に関すること。
(b) 外国人留学生援助に関すること。
(c) 外 国 の 大 学 等 と の 交 流 に 関 す る こ と 並 び に そ れ に 基 づ く 教 職 員 及 び 学 生 の 交 換、
招聘及び派遣等に関すること。
(d) 学生及び卒業生の外国留学に関する指導助言に関すること。
(e) 国際交流に関する研究会、講演会及び講習会に関すること。
(f) その他外国人留学生に関すること。
（2）4－3 の自己評価
・学生食堂は 2 か所あり、異なる業者に外部委託している。異なる業者に委託することで、競争関係が生まれ、クオリティーの向上効果が出ている。ただし、全席数が 732 席のため昼食時には、なかなか席に着けず、空き教室等で昼食をとる学生もいる。
・売店のほかにコンビニエンスストアを学生ホール横に設置することにより、昼食時の混雑の緩和を図っている。
・飲料の自動販売機の管理を学生食堂委託業者から、学院出資委託会社の㈱エムユーに切り替えることにより、飲料単価を下げることが可能になり、学生の利用度が高まった。
・自習室は大学院に 7 室設けており、十分な自習環境を用意している。
・男女共学化、学生の多様化等、学生環境の変化に対応するために、本学では“学生に向けた”支援体制を整えてきた。本学の特徴である“面倒見の良さ”は随所に表れており、体制は実現されつつある。ただし、本来、学生サービスの側面については、日々の 学生
生活にとって重要なものであり、教員・事務職員が一体となって対応していく必要 がある。その点に関して、今後も学生達の意見や提案に耳を傾け、改善の方法を具体的 に検討していくことが求められる。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・現状では、施設面・内容面を含めて、万全の体制ではない。これまで、総合的な健康管理センターの設置、留学生対策等の国際交流課のサポート、学友会への援助等に取 り組んできた。今後は、学生が大学生活を快適に送れるよう、健全で健康なキャンパス 環境を目指して、全学的に努力をしていく計画である。

49

武蔵野大学4－4．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
（1） 事実の説明（現状）
4－4－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
本学では、社会人・職業人として求められる基礎的な資質・能力を育てるために、 平 成
12 年度より、「キャリア開発プロジェクト」をスタートした。これは教養教育科目としての「キャリア開発科目群」、「資格取得対策講座」、「就職支援プログラム」の 3 本柱によって構成されている。このプロジェクトは、平成 15 年度には、文部科学省の「特色ある大学
教育支援プログラム」に採択されている。
このプロジェクトを組織的に推進するために、キャリア開発委員会を設置し、その 委 員
は学長、副学長、キャリア開発部長、教務部長、教養教育部副部会長、学部長、その他学長・学部長が指名する教員、学生支援部長で構成され、この委員会の事務局は、教務課とキャリア開発課が担当している。
また、キャリア開発委員会には、キャリア関連科目専門委員会、インターンシップ 専 門委員会、海外インターンシップ専門委員会、資格取得対策講座専門委員会を置き、それぞれの目的に応じた活動を展開している。（特記事項 4 キャリア開発プロジェクト参照）
これ以外にキャリア開発課では、平日 2 名のキャリアアドバイザーが常駐し、学生の相談に応じている。また、キャリア相談や学生の自主的なキャリア開発への取り組みをサポートするためのキャリアモニター制度を設ける等、就職対策への支援活動を強化している。
就職支援プログラムの実施状況は、「資料編 資料 4－4 平成 17 年度就職支援プログラム
実施状況」のとおり、ガイダンス、基礎、概論、就職対策等の講座を 32 開講している。
4－ 4－ ② イ ン タ ー ン シ ッ プ や 資 格 取 得 等 の キ ャ リ ア 教 育 の た め の 支 援 体 制 が 整 備 さ れ ているか。
本学のインターンシップは、実社会での就業体験を通じ、自分の将来の仕事を考える上での手がかりを掴むことを目的に展開し、国内のみならず海外にも広げている。
平成 17 年度においては、キャリア開発委員会が「武蔵野大学インターンシップ」と題した冊子を発刊し、関連授業の中で有効に活用している。
本学のインターンシップの特色は、次のとおりである。
(a) 学長を委員長とするキャリア開発委員会の主導によること。
(b) 単 位 認 定 科 目 で あ り 、 学 科 の 代 表 委 員 で 構 成 す る イ ン タ ー ン シ ッ プ 専 門 委 員 会 が 授 業を構築していること。
(c) 「事前授業」「インターンシップ」「フォローアップ授業」「報告会」で構成されていること。
(d) バーチャルカンパニーによる実習が組み込まれていること。
(e) 3 年生の他に 2 年生のプログラムが用意されていること。
(f) 別プログラムとして「海外インターンシップ」が構築されていること。
(g) 学生及び受入れ企業のリアクションをいつも入手し、その改善に努めていること。
平成 17 年度開講した資格取得対策講座は、「資料編 資料 4－5 平成 17 年度資格取得
対策講座実施状況」のとおり、15 講座開講している。

50

武蔵野大学

また、2 年次秋から 4 年次春までの 1 年半にわたる公務員講座を開講し、公務員試験のみならず民間企業を希望している学生にも薦めている。
（2）4－4 の自己評価
・キャリア開発課への就職相談件数は、平成 16 年度 404 件であったが、平成 17 年度に平日 2 名のキャリアアドバイザーを置くことにより 1,650 件と飛躍的に増加した。このことは、就職・進学支援体制の充実として評価できる。
・就職・進学に対する支援体制は、キャリア開発委員会が設置され、各専門委員会等によりその整備・運用が徐々にではあるが軌道にのってきたところである。しかし、実 質的な成果はこれからであり、本学の学生気質の特徴や就職に対する意識等を把握しながら、多様な支援方法を工夫・検討しながら進めていくことが必要である。
・就職・進学状況は、大学全体として少しずつ改善されている傾向がうかがえるが、各学部・学科それぞれが、その特性に応じた就職・進学対策を検討する必要がある。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
・平成 16 年度より男女共学になり、就職・進学に関する支援活動は、従来の女子学生のみを対象にしたものから男子学生を視野に入れた方策を考えることが急務になっている。
・インターンシップについては、国内のみならず海外にも多くの学生が参加するための指導と方策を更に検討する。
・時代の変化に伴う多様な価値観や異なった学習能力をもった学生に対する支援方法は、柔軟で多様な方策とその体制を検討する必要がある。
【基準 4.の自己評価】
・本学の学生環境の動向について、次の 3 つのことが指摘できる。
(ｲ)平成 16 年度からの全学男女共学化
長い間の女子大環境から､薬学部開設に合わせて男女共学に踏み切った。当初は、施設面での改装（洗面所等）を含めて対応してきたが、教員側・学生側の両面においていくらかの戸惑いが生じた。クラブ活動においては、野球・サッカー等の同好会が生まれ、活発な動きが出てきた。今年 3 年目を迎え、男子学生の割合が徐々に増え、学内の雰囲気も落ち着いてきた。他の共学校と変わらない闊達で明るい学内環境の様相を呈してきた。
(ﾛ)薬学部等の理系学生の入学
文系の大学であったが、薬学部（環境学科も含めて）等の理系の学生が入学してき たことで、学生のあり方・それらの活動が変化してきた。各学部・学科がそれぞれ特色のある形態になることで、学生間でお互いに刺激しあうコミュニケーションが生まれ、学内の活動や摩耶祭等の場では今までにない雰囲気になった。
(ﾊ)総合大学化による学生の多様性(ｲ)(ﾛ)を踏まえて、学部・学科の多様な広がりを考えると、本学は、総合大学へ向かって
着実に歩んできている。特に学生たちのあり方についても、大学院・通信教育部・留学生等も考慮すると、多種多様な学生たちが勉学に勤しんでいる。特に本学では、一方的な指51

武蔵野大学

導ではなく、学生との柔軟な双方向による対応を目指している。授業・課外活動に対して、教員のみならず事務職員も含めて、具体的な対応及び支援をしていかなくてはならない。
・本学の学生に対して、入学という“入口”から卒業・就職という“出口”まで、「どのように支援しているのか」という観点から検討してきた。いくつかの問題点を指摘したが 、 大筋のところでは“面倒見のいい”大学と評価できる。学生たちの満足度がどの程度なのか、リサーチする必要があるが、男女共学 3 年目を迎えて、落ち着いた学生動向になりつつある。
・一方、5,000 人規模の大学として、キャンパス環境が十分ではない側面がある。学部・学科が増えることで建物が増設され、全体が手狭になってしまった。昼休みの時間 帯のキャンパスを見ると、学生の行き来が賑やかになってきている。学生に不自由を感 じさせないように、施設面・空間において余裕のある環境を整えていく必要がある。
【基準 4.の改善・向上方策 （将来計画）】
・最も理想的な大学生活を送るためには、学生 1 人ひとりが、学習や課外活動において思う存分に活動できなければならない。学習にはっきりとした目標を抱けるように、 授業のあり方・指導を充実させるとともに、課外活動に打ち込めるように、キャンパス を整備していくことが必要である。
・男子学生の増加、留学生の増加、理系学部の開設により学生支援の内容が多様化している。今後はこのニーズに合わせた支援体制を整備していく。
・また、薬学部、看護学部の完成年度に向けて、実習や国家試験対策の支援を行っていく。
・以上、掲げた自己評価の反省点を整理しつつ、具体的かつ双方向で取り組む方法で学生への全面的なバックアップを展開していく計画である。

52

武蔵野大学基準 5．教 員
5－1．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（1） 事実の説明 (現状)
5－1－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
学部・学科・課程別の教員構成を表 5－1－1 に示した。本学全学部の講師以上の専任教員は 144 名である。平成 18 年度の設置基準上必要専任教員数である 134 名に対し、各学科とも設置基準を満たしている。
また、共通科目（建学科目、健康体育科目、外国語科目、情報教育科目、教養教育科目、キャリア開発科目、資格教育科目等）については、全学横断的な教養教育部会を設置し、そこに所属する教員が全学横断的に授業を担当している。この教養教育部会に所属する教員は、それぞれ各学科にも所属し、アドバイザー、各種委員等を分担し、各学科の学生に対する直接的な教育指導の一端を担っている。
表 5－1－1
教員構成

53

武蔵野大学5－1－② 教員構成(専任・兼任、年齢、専門分野等)のバランスがとれているか。
・ 各学科のブランド展開に関わる基幹科目（専門科目）及び共通科目の建学科目等においては可能な限り専任教員が担当するよう努めている。
・ 共通科目における｢キャリア開発支援｣に関する科目については、さまざまな企業の第一線で活躍している専門家を非常勤教員としてむしろ積極的に迎え入れている。ただし 、その際には、学長を委員長とする｢キャリア開発学内委員会｣、キャリア開発部長を委員長とする｢キャリア関連科目委員会｣との連携を密にし、教育目標の明確化と教育内容の充実を図っている。また、海外インターンシップ、協定留学の充実のための TOEIC、中国語、韓国語教育においてもネイティブの非常勤教員を積極的に迎え入れている。
・ 講師以上の教員の年齢構成を表 5－1－2 に示したが、51～55 歳の年齢層が最も多く、全体の約 18．1％を占め、次に多い 56～60 歳、61～65 歳の層を合わせると約 51．5％、全体の 2 分の 1 強に達する。66 歳以上の教員も 7.6％おり、51 歳以上の教員が 60％近くを占め、現在は年齢層がやや高い状態になっている。各学科の教育目標を達成するためのカリキュラム運営に、このやや高年齢層への偏りが直接関係するとは思わないが 、将来における教育運営の継続性、発展性を考慮した場合、31～40 歳の年齢層が約 11．
8％に過ぎないという点に関しては改善していく必要があり、若手教員の充実を積極的に推し進めなければならない。
表

5－1－2

年齢別の専任教員数 （ 平 成 18 年 5 月 1 日 現 在 ）（単 位 ： 人 ）

年

齢

教

授

助教授

専任講師

計

26～ 30

1

4.2％

1

0.7％

31～ 35

6

25.0％

6

4.2％

36～ 40

6

19.4％

5

20.8％

11

7.6％

41～ 45

7

7.9％

7

22.6％

9

37.5％

23

16.0％

46～ 50

7

7.9％

10

32.3％

1

4.2％

18

12.5％

51～ 55

20

22.5％

5

16.1％

1

4.2％

26

18.1％

56～ 60

22

24.7％

2

6.5％

0

0％

24

16.7％

61～ 65

22

24.7％

1

3.2％

1

4.2％

24

16.7％

66～ 70

10

11.2％

0

0%

0

0%

10

6.9％

71 以上

1

1％

0

0%

0

0%

1

0.7％

計

89

100％

31

100％

24

100％

144

100%

54

武蔵野大学（2）5－1 の自己評価
・ 設置基準上の専任教員数を満たしており、適正な教育体制が整っている。
・ 教員数は設置基準の要件を満たしているが、学部・学科の規模が小さいため、実体として専攻ごとの教員数の絶対数が少なく、専門分野ごとの教員の厚みが少ないという問題を抱えている。（客員教授、非常勤教員でカバーする努力をしている。）
・ 教養教育部会に所属する共通科目担当の教員が各学科にも所属し、アドバイザー制度の推進に参画することによって、学生に対する学習指導体制も維持されている。
（3）5－1 の改善・向上方針 (将来計画)
・ 男女共学の大学へ移行して 3 年目を迎えたところである。学生への教育・研究活動の更なる充実のために、今後も適切な教員構成を行っていく必要がある。また、薬学部、看護学部の完成年度には、設置基準上必要な専任教員数は現在より 20 名増の 154 名となる。そのための専任教員の補充計画においては、当然、年齢構成における、 31 歳から40 歳の若手教員の充実に対する計画も積極的に推進していく予定である。
・ 5－ 1－ ② に 述 べ た よ う に 非 常 勤 教 員 の 登 用 を 本 学 の 教 育 活 動 の 活 性 化 に 資 す る も の として積極的に行ってきたが、専任教員数に比し、非常勤教員数の割合が多いことが、教育活動の質の低下をもたらすことのないように努めなければならない。そうした努力の一環として、非常勤教員との連携を一層緊密にするために、各学科、教育課程で行われている非常勤教員との打ち合わせ会の内容について、本学の教育目標を十分伝えられる
よう、双方の意見の交換が行われる内容の打ち合わせ会へと変更していく試みが、いく
つかの学科において既に始められている。こうした試みがすべての学科、教育課程で行われるように図っていく必要があると考えている。
5－2．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（1） 事実の説明 (現状)
5－2－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
・ 教員の採用については、教育・研究業績及びその人の実践的なキャリア等を総合的に審査し、図 5－2－1 の手順にしたがって決定される。
・ 募集に際しては、原則として公募制をとっており、大学のホームページに募集要綱を載せている。また、本学への勤務を志望する人材についても、学部事務室を窓口とし、審査対象候補として受入れている。
・ 採用形態は、任期制（3 年を原則とする）をとっているが、これは、人的流動性により、教育･研究の活性化を図ることを目的としたものである。だが多くの場合、本人の意向、大学の将来計画との関連を検討した上で、定年制教員の身分へと移行している。
・ 昇任に際しては本人の教育・研究の成果のみならず、学生の教育・指導に対する熱意を重視し、審査の過程において面接を行い、判断の基準となる情報を可能な限り収集した上で総合的な判断を行っている。

55

武蔵野大学図 5－ 2－1

教員採用手続き

（文学部の例）

5－2－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
・ 新任教員の採用に関しては、「武蔵野女子学院人事規程第 6 条第 2 項」、｢武蔵野大学教員の任用に関する規程第 8 条｣、｢武蔵野大学教員任用手続き要領第 2 条、第 3 条、第 4条｣及び各学部の｢教授会内規｣、｢資格審査委員会内規｣、｢資格審査基準内規｣により、
図 5－2－1 で示した手順によって適正に行われている。
（資料編 資料 2－2 教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図、資料 5－1 教員の採用・昇任に 関する諸規程）
・ 昇任については、学科・課程の長が、学部長と協議・確認した上で、学長に昇任の推薦を行い、採用の場合と同様の手順にしたがって審査・決定される。
（2）5－2 の自己評価
・ 新任教員の採用においては、各学科・課程の長から意見・要望が出され、学部長がこれをまとめ学長に申請する。場合により、学院長からの申請または学長自身の申請もある。
この後、学内理事者会で申請理由の十分な説明がなされた後、規程にしたがって適切に実施されている。
・ 昇任においても採用の場合と同様の手順で各学部の昇任規程にしたがい適切に行われている。
（3）5－2 の改善・向上方針(将来計画)
56

武蔵野大学・ 研究実績に対する評価基準は社会的にも確立してきているが、実践的な教育活動に対する適切な評価基準を確立するための方策を更に十分なものにしていく必要があろう。採用においては、面接を重要視し、昇任に際しては、FD 活動への参加姿勢、学生の教育・指導に対する熱意等を適切に評価できる方法の検討を続けていく。
・ 任期制採用の後、多くの場合、定年制教員への移行が行われているが、その際の教学側と法人側の意向との合意を得るための基準・制度をより明確なものとする努力を続けていく。
5－3．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
（1） 事実の説明 (現状)
5－3－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
・ 平成 18 年度における教育担当時間を表 5－3－1 に示した。授業時間表にある講義、演習、実験などの担当時間だけでなく、オフィスアワーなどを設け、また授業のない日であっても週 4 日以上の出勤を原則とし、学生とのコミュニケーションの充実を図っている。
表

5－3－1 専任教員（教授・助教授・講師）の 1 週間当たりの授業担当時間数57

武蔵野大学・ 授業はセメスター制を原則とし、授業の教育効果を考慮し、科目によって 4 ターム制、通年制を取っているものもあるが、いずれも年間 90 分授業 30 回をもって 1 授業時間（コマ）としている。年間受け持ちコマ数は原則 5 コマ（薬学部、看護学部は 4 コマ）としているが、それを超える場合は超過授業手当が支給される。
・ 文学部においては、教授の担当授業の最高が 10 コマであるが、平成 18 年度開設の大学
院ビジネス日本語コース等の授業を 3.5 コマ担当することとなったためである。
・ 人間関係学部教授の担当授業の最高が 9 コマとなっているのは、平成 18 年度開設のス
ポーツ指導員養成科目の担当授業が増えたためであり、助教授の担当授業の最高が 9 コ
マとなっているのは、環境学科が完成年度を迎え卒業研究等の科目が増えたためである。
・ 薬学部はまだ完成年度を迎えていないことと、専門領域が細分化されているので、全体的に担当時間数が少なく、また、看護学部も開設 1 年目のため、全体的に授業担当時間
数が少なくなっている。
5－3－② 教員の教育研究活動を支援するために、TA 等が適切に活用されているか。
・ 学生の学習・教育が円滑に行われるための教育支援として、また大学院生の教育活動の実践的学習を体験させるものとして TA の採用を行っている。
各学部の TA の数は表 5－1－1 に示されたように、平成 18 年度においては、大学院を含め、53 名である。
・ 大学院が 18 名、人間関係学部が 30 名と大半を占めているが、大学院においては｢言語文化専攻ビジネス日本語コース｣の留学生に対する日本語教育の補助として、人間関 係
学部においては、人間関係学科の心理学実験実習の補助を中心に、その他の講義においても教員の教育活動補助の役割を担っている。
・ 情報教育科目、日本語教員養成科目、また茶道・華道・着付け等の実習を伴うセルフディ ベ ロ ッ プ メ ン ト 科 目 ｢日 本 文 化 を 紹 介 す る ｣等 で は ア シ ス タ ン ト と し て TA と と もに
SA も教育補助として採用している。
・ 文学部における、｢基礎ゼミ｣（1 年）、｢プレゼミ｣（2 年）など学科専門科目の基礎科目
でも教育補助として TA、SA を採用している。
・ 大学院の臨床心理実験の補助として学外の人間を TA として採用しており、また、平成
18 年度からは、学部でも複数の教員が担当する 4 ターム制の共通科目（セルフディベ
ロップメント科目）において、同科目担当教員の間の緊密な意志疎通を図るファシリテ
ーター的な役割を務める TA を公募によって採用した。
・ 薬学部においては、教員の教育・研究活動を支援するものとして助手制度の充実を図り、
平成 18 年度現在 15 名の助手を採用している。また、同学部では実験・実習科目でその分野での十分な実績を持つ若手研究者を派遣職員として活用している。
5－3－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
平成 17 年度の専任教員に配分された研究費を表 5－3－2 に示す。

58

武蔵野大学表5－3－2

専任教員に配分される研究費(前年度実績)

・ 平成 17 年度大学全体の研究費の実績は、約 190 百万円弱である。 薬学部が突出して研究 費 が 高 額 な の は 、 ｢科 学 研 究 費 補 助 金 ｣、 ｢政 府 も し く は 政 府 関 連 法 人 か ら の 研 究 助 成 金 ｣等をはじめ外部資金の申請の採択によるものである（総額約 84 百万円）。他学部においても 3 百万円から 12 百万円あまり外部資金の申請の採択を受けている。
・ 薬学部では、後の｢特記事項 7｣で詳細に触れるが、平成 16 年度に、｢老年性疾患に関する分子基盤研究と治療法に関する研究｣が、文部科学省の私立大学学術研究高度化推 進事業の｢ハイテク・リサーチ・センター整備事業｣に選定され 565 百万円の予算を獲得している。
・ 個人対象の研究用機器・備品、図書、研究材料費、学会活動費等に活用されるいわゆる｢個人研究費｣は、毎年｢研究室研究費｣として、学科ごとに教員個々に平等に配分され、研究活動の基本的な基盤とされている。
・ 更に｢学院特別研究費｣は平成 18 年度には全学部にわたって、16 の個人､共同による学術研究、課題研究が採択され、総額 14 百万円が予算化されている。
・ 5－4－②でも触れる各学部、学科・課程等の｢紀要｣、附属機関の「センター報」・｢研究所報｣の出版補助費も毎年予算化されている。
・ 平成 16 年には｢武蔵野大学図書出版助成細則｣が制定され、毎年 1~3 件の採択を目途に1 件につき 100 万円～150 万円の助成が予算化され、既に 5 件の図書が出版された。
・ 教員の研究活動に欠かせない海外留学、国内研究に関しては、海外留学においては毎年2 人を限度に長期（6 か月以上 1 年以内）留学に 1 人につき 300 万円、短期（3 か月以
上 6 か月以内）留学に 1 人につき 170 万円の研究費が支給され、国内研究（6 か月以上
1 年以内）に関しては、毎年 2 人を限度に 1 人につき 60 万円の研究費が支給されている。
・ 学会参加費の支給に関しては、国内は年 2 回、出張費並びに大会参加費、懇親会費等が支給されている。

59

武蔵野大学・ 海外の学会参加については、申請を学部長会議において審査し、年間 5～6 件が採択されている。
・ 本学の教員が所属する学会が本学を会場校として開催される場合には 30 万円を限度として補助費が支給され、毎年 3～4 回の各種学会が開催されている。
（2）5－3 の自己評価
・ 完成年度を迎えていない薬学部、看護学部を除き、文学部、現代社会学部、人間関係学
部の教員の授業担当時間数は、その平均が最も高いのが助教授の約 7．5 コマであるが、ゼミ､演習､外国語など少人数の授業の担当が多く、全体的には適正といえよう。
・ 研究所を持つ薬学部と他の学部との教育研究費の規模は異なるが、個々の教員の教育研究活動を支援する教育研究費は適正に配分されているものと考えている。
・ 教員の教育研究環境を更に改善していくためには、科学研究費補助金をはじめ、学外の種々の助成金を対象に、個人あるいは共同での活発な教育研究活動のプランを申請し 、その採択を得ることの必要性が多くの教員に認識され、その成果が少しずつ出てきている。
（3）5－3 の改善・向上方針 (将来計画)
・ やや高年齢層となる教授の担当コマ数は平均約 6.5 コマであるが、授業以外の業務として、学科・課程、学部やその他教学に関わる委員会等の長として、種々の会議への出席、
あるいは会議の主催者としての業務などが加わり、教育研究活動にコマ数以上の負担がかかるおそれがある。種々の業務の整理を図り、教育研究活動に集中できるような環境作りを続けていく予定である。
・ TA、SA が、教員の教育研究活動の補助として、どのような役割を果たし、成果をあげているか十分検証し、必要であるならば更に広範囲の授業での採用を図っていく予定である。
・ 学外研究助成金申請の採択の向上を目指し、教育研究活動の一層の活性化を図っていく予定である。
5－4．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
（1） 事実の説明 (現状)
5－4－① 教育研究活動の向上のために、FD 等の取組みが適切になされているか。
・ 本学においては、平成 4 年に大学学則を改正し、自己点検・評価に関する規程を制定した。これに基づき｢自己点検・評価委員会｣を設置し、その下に専門事項を点検・評価するための専門委員会として、複数の自己点検実施委員会を設けている。その自己点検の一環として、平成 10 年に最初の学生による｢授業評価｣を実施し、それと不可分なものとして FD の取り組みが開始された。学生による授業評価の、特に自由記述に示された学生の要望を集約し、担当教員に示すことによって、FD の基礎的な資料としての活用がなされてきた。
・ この｢自己点検・評価委員会｣は、その実施委員会によって、平成 6 年 3 月、平成 7 年 460

武蔵野大学

月、平成 8 年 10 月、平成 10 年 3 月、平成 15 年 6 月と 5 回にわたって本学の現状と課題に関する報告書を発行し、学内教職員、全国の大学に配布することにより公表してきた。
・ FD 活動のひとつとして、授業方法の改善のために、平成 17 年度に「映像を用いた授業改善企画委員会」で、「映像を用いた授業方法の改善」の授業実践報告とシンポジ ウ
ムが行われた。これは、授業を DVD に録画し、メディア授業として活用するとともに、教員の FD 活動に活用することを目指した企画である。（資料編 資料 2－4 映像を用いた授業改善企画委員会第 1 次報告書）
・ また、平成 17 年度には年間を通じて表 5－4－1 のような FD の講演会が行われ多くの教員が参加し、講演者との間で活発な質疑応答が行われた。
・ なお、平成 18 年度にも年間 5 回の FD 研修講演会を開催することが学部長会議で決定され、現在、そのテーマ、スケジュール等が学長統括のもとにある｢FD 委員会｣で検討されている。
表

5－4－1

1． 7 月 13 日(水 )平成 17 年度

学内 FD 研修会

13： 00～ 14：30“何処に誤解があるか ”｢認証評価と説明責任｣
2．7 月 27 日(水 )

(財)

伊藤敏弘氏

ジャーナリスト

山岸駿介氏

静岡大学大学教育センター長

三浦真琴氏

前国際基督教大学学長

絹川正吉氏

13： 00～ 14：30
13： 00～ 14：30｢FD の可能性｣
5．1 月 24 日(水 )日本高等教育評価機構
評価事業部部長｢危機に立つ大学｣
4．12 月 14 日(水 )齋藤諦淳

13： 00～ 14：30｢大学評価 ―認証評価について｣
3．10 月 19 日(水 )武蔵野大学学長

13： 00～ 14：30「教養教育と大学革命｣5－4－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
・ 教員の教育活動を活性化するため、学生による授業評価を実施している。平成 10 年度から始め、12、13、14、15、17 年度とほぼ毎年実施しており、評価の結果は集計表と自由記述分を各教員に通知している。
・ 学内においては、教員個々の教育研究の成果について、その内容を｢大学紀要｣｢学内学会誌｣｢MG ライフ(広報紙)｣に、また附属機関の教育研究活動状況については、「センター報」｢研究所報｣にそれぞれ掲載し、毎年刊行（MG ライフは年 4 回)している。これ
らの刊行物は、学内教職員、全国の大学・研究機関、マスコミ、官公庁などに配布し 、公表している。
・ 学外での教員の教育研究活動については、著書、学会発表論文等について報告を受け 、学内の教育研究活動状況と合わせ、｢研究活動等総覧｣と題する冊子を刊行し、この刊行
61武蔵野大学物も学内教職員、全国の大学・研究機関等に配布し、公表している。
（2）5－4 の自己評価
・ FD に関しては平成 4 年より｢自己点検・評価規程｣を制定し、自己点検・評価についての委員会を設置してきたことの成果が、制度としても、また教員の意識においても定着
し、教育活動の向上がなされてきている。
・ 教育研究活動に関する評価体制も、さまざまな形で情報を開示することによって、適正な体制が整いつつある。しかし、社会人や企業の専門家で学会活動の無い教員の業績評
価の手段・方法、評価基準が不確定という問題を抱えている。早急に検討すべき課題であると考えている。
（3）5－4 の改善・向上方針 (将来計画)
・ 学生による授業評価は、教員個々の FD の基礎的な資料として役立っているが、その資料を 1 つの教育機関の中で制度として活用する方法については、教員の十分なコンセン
サスが得られるよう更に検討していく予定である。
・ 各学科において、学科長・学部長の責任のもと、授業評価の資料を分析・検討して学科
カリキュラム改善につなげる予定である。
・ 平成 16 年に｢自己点検・評価委員会｣の報告書で提案された授業評価活用案のいくつかの実施を検討する。例えば、本年度においては以下のプランの実現を検討する予定である。
（1）Best Teacher Award(優秀教員賞)の授与：授業評価の高い教員(専任・非常勤)を表彰し、副賞として特別研究費を授与する。
（2）自由記述に述べられた学生からの要望を検討・解決するための方法を学習するために、外部の FD 研修会に積極的に参加する。
【基準 5.の自己評価】
・ 本学はここ 10 年足らずの間に、文学部、短期大学部を持つ女子大学から、大学院 1 研
究科、5 学部 9 学科及び通信教育部を持つ共学の総合大学へと規模の拡大を続けてきた。
学生数、教員数の急激な増加の中で、本学の建学精神、教育理念を明確に意識しながら、新しい教育研究体制を創出していくためには法人側、教員、そして職員も含めた大学全体の並々ならぬ努力が求められてきた。新設の薬学部、看護学部はまだ完成年度に至っておらず、共学の体制もようやく 3 年目を迎えたところである。その中にあって新しい教員組織の現状を検証・自己評価をしてきたのであるが、新しい制度の構築においても、またその制度を教育研究の場において有効に機能させる為に最も必要と思える教員の意識改革においても適正な方向へ進んでいる。
・ 専任教員数は設置基準を満たしており、適正な教育課程の運営が行われている。
・ 教員の授業担当時間数は、全体的には適正なものと考えられる。
・ TA、SA による教員の教育活動の補助体制が整いつつある。
・ 教育研究費に関しては、学外の助成金申請の件数も増え、採択への努力の意識が広まっ

62武蔵野大学て来ており、教育研究活動の活性化が適正に進められている。
・ 教育活動の改善のために FD が必要であるという意識が徐々にではあるが教員の間に浸透しつつある。
【基準 5.の改善・向上方針(将来計画) 】
・ 年齢構成における、若手教員の充実を積極的に推し進めていく予定である。
・ 新任教員の採用において、任期制の制度をとっているが、採用後の定年制への移行に関する教学側と法人側の意向との合意がスムーズに得られるような基準・制度作りを続けていく予定である。
・ 昇任に関しては、研究業績のみならず、学生に対する教育活動の評価が重要であり、そうした評価をより客観性をもって行う方法を検討する予定である。
・ TA、SA の役割、成果などを更に検討し、教育活動の運営強化に役立てていく予定である。
・ 学生による授業評価が FD に及ぼす効果を検証すると同時に、その評価結果の資料を制度として活用する方法については、なお十分な検討を加えていく予定である。

63

武蔵野大学基準 6．職 員
6－1．職員の組織編制及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（1） 事実の説明（現状）
6－1－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
本学の事務組織及びその人員構成は、図 6－1－1 に示すとおりとなっている。すなわち、学校法人としての学院全体を主として経営面から支える総務部･企画部と、大学(含大学院)の 教 育 研 究 支 援 を 主 管 業 務 と す る 学 事 部 ･学 生 支 援 部 ･入 試 セ ン タ ー 事 務 部 ･生 涯 学 習 セ ン
ター事務室により構成し、事務局長が統括する体制をとっている。
職位･職種･男女･年齢別人員は「資料編 表 6－1 職員数と職員構成」に記載のとおりであり、組織目的を達成するため、管理職の比率を含めて必要な人員を確保し、適切に配置していると考えている。

図 6－1－1

事務組織・人員表

なお、清掃･警備･設備管理等の庶務･管財関連業務、キャリア開発課の就職支援業務、入試センター事務部の入学試験実施関連業務、生涯学習センター(通信教育部)のシステム関連
業務、図書館運営業務等、業務委託が可能な業務については極力委託に切り替えて、業務64武蔵野大学

効率の促進、適切な経費適用に努めている。その業務領域、人員等については「資料編6－2 業務委託の内容」のとおりである。

表

6－1－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
採用については、学内理事者会において職員定員の大枠を定め、それに基づき必要人員を策定し、新卒･既卒にこだわらず、採用することとしている。
昇任については、｢事務職員職務権限規程｣(以下職務権限規程)に定める職位に堪えうる各種能力を見定めて適用する旨の方針を、部課長会議等において徹底している。
異動については、｢事務職員就業規則｣(以下就業規則)第 14 条に基づき実施している。管
理職については、｢事務職員管理職任期規程｣(以下管理職任期規程)に基づいて任期を定めて発令しており、管理職以外では、異質の職務を経験させることにより、人材育成と組織の活性化をはかることを目的として、定期的に人事異動を行っている。サイクルとしては必ずしも当該業務着任年数で実施するものではないが、人事担当部門において、同一部署での勤務年数が原則として 5 年以上の者を異動候補者としてリストアップし、参考にすることとしている。
また、年度当初に、各部署及び個人が業務目標を設定し、各所属の長が個人面談を実施することとなっているため、人事に関しても意思疎通をはかることが可能となっている。
なお、目標達成度合いについては、人事評価の対象とし、賞与時の査定に反映させている。
6－1－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
採用については、就業規則 第 7 条、第 8 条、第 9 条等により手続きを明確に定めている。
また、採用時にあたっては、ハローワークへの依頼書類やホームページ、新聞広告等に採用条件を明示して募集を行い、厳正な手続きを経て採用を行っている。
昇任については、職務権限規程に定める職位に関して、｢職位資格別能力基準｣を勘案して行うこととしており、課長(課長補佐を含む。以下同じ)及び係長については、｢課長昇格
基 準 ｣、 ｢係長 昇 格基 準｣を 定め 、人 事 評価 と昇 格 試験 （課 長 は適性試 験と 理事面 接） (係長
は局部長面接)により決定することとしている。
異動については、就業規則第 14 条及び｢人事規程｣に基づいて行っている。管理職に関しては、管理職任期規程も適用している。
採用･昇格･異動に関わるいずれの場合においても、担当部門長である総務部長が素案を集約し、部長会による意見交換を経て事務局長が学内理事者会に上程し、決定するという方法を取っている。
（2）6－1 の自己評価
・ 採用・昇任・異動については、適正、公平に実施しており、本学の規模で勘案すると絞り込んだ人員で効率良く業務を推進していると評価している。
・ 職員の種類が、専任・任期制専任・嘱託・派遣と多岐にわたっており、これは経営努力の一環として評価するものであるが、各職種間において軋轢を生じないよう人事管理上配慮することを要する。

65

武蔵野大学・ 管理職の兼務が多くなっており、管理上齟齬をきたさないよう注意することが必要である。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ 職員種類の多様化への対応としては、登用試験により、嘱託・派遣職員から専任職員への移行が可能となる制度を取り入れている。また、任期制専任職員からいわゆる定年制
専任職員へは、一定年数経過後、人事評価により移行させることが可能となっており 、各職種のモチベーションを低下させないよう配慮している。
・ 管理職の兼務については、できる限り減少させる方針である。課の設置は必要性に基づいており、その職責を果たす職制は必要であるが、人材が不足しているので育成に努力する方針である。
6－2．職員の資質向上のための取組みがなされていること。
（1） 事実の説明（現状）
6－2－① 職員の資質向上のための研修（SD 等）の取組みが適切になされているか。
就業規則第 77 条に基づき、新任職員研修、専任職員研修、管理職研修、評価者研修、資格取得講習(研修)会への派遣等の各種研修を適宜実施し、社会環境についての現状を適切に認識させるとともに、私学職員としての意識並びに技倆を高め、組織の活性化をはかるべ
く努力している。
なお、これらの、いわば経常的ともいえる研修以外に、特筆すべき取組みとして、現在、集中的に推進している 2 つのプロジェクトがある。ひとつは全学的に取り組んでいる｢ブランド展開プロジェクト｣の一環としての取組みであり、今ひとつは、事務部門が独自に取り組んでいる｢人事･給与制度改革プロジェクト｣である。
＜ブランド展開プロジェクト＞
現在、全学的に｢ブランド展開プロジェクト｣を実施中である。事務部門においても 学部学科の各ブランド展開事業を支援するとともに、事務部門独自の展開をはかるため、組織横断的な｢事務部門ブランド展開委員会｣を構成し、推進方法を検討のうえ、以下の方法により実施することとしている。
部課長会議において了承されたブランド展開案を、分科会で審議し、実行管理体制を 築
いて、確実に実行されるよう取りはからう。すなわち、それぞれの分科会を担当する部課長を決め、実施方法、実施内容（アクションプラン）、スケジュール等について審議し、具体的なプランに基づき、責任ある執行体制がとれるよう整備しており、現在審議中である。
＜人事･給与制度改革プロジェクト＞
大学基本目標をベースに人事の基本理念を定め、職員の行動基準（人格を磨く努力、創造性の発揮による業務改善、自ら積極果敢に行動）を設定した。それに基づくプロジェク
トで、平成 16 年 4 月から取り組んでいる。この目的を達成するため、職位･組織を越える
委員によるチームを構成し、新人事･給与制度の検討を行い、実施して来ている。
まず、職員全員に対するアンケートを実施し、その分析及び結果の公表を行い、さまざ
まな意見の集約に努めるとともに、他大学･企業の人事･給与制度の調査分析を行った。そ66

武蔵野大学して、業務の全般的な見直し、目標値の設定を行った後、教育研修を含む幅広い新人事･給与制度具体案の作成･検討を行った。その過程で、給与体系の見直しといった制度の基本的部分の改革を目指すもののほか、例えば目標管理、職務権限、苦情処理、報奨、表彰等々
数多くの提案が浮上し検討が続けられた。その結果、目標管理制度、職務権限規定化、提案制度、苦情処理対応等について既に実施するに至っているが、注目に値するのは給与体系の見直しについての検討である。本学の給与は、大規模かつ高水準の私大をモデルとして来た経緯があって、その是正のため新基準の構築が懸案となっており、職員の給与の在り方について掘り下げた議論が進められた。全体に関わる施策については審議中であるが、職員管理職に関しては、平成 18 年度から従来の年功給的な考え方を一変させ、業績に視点を置いた処遇を行うものとした。こういった施策を推進した結果、職員人件費を抑制することが可能となっている。
（2）6－2 の自己評価
・ 本学の規模を勘案すれば、経常的研修は、内容、インターバルともに適切に行われていると評価している。
・ ｢ブランド展開プロジェクト｣については、全学的な取組みの一環でもあるため、学部学科の進展状況を見極めながら展開をはかって行く必要があると認識している。
・ ｢人事･給与制度改革プロジェクト｣については、当初予定した活動期間を超えているが、重要かつ広範囲の事項を対象としているため、引き続き検討を続けて行く必要がある 。
同時に、これだけの短期間に他に類を見ないほどの改革を推進して来ていることは大いに評価したいが、人事･給与制度は、各人の待遇に密接に関連する事項であるので、 十分な説明の機会を設けるなどの対応を心掛け、対象職員のモラールを著しく下げることのないよう配慮しなければならないと考えている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 職員の能力開発の取り組みは、日常の業務を通じた能力開発（OJT）を実施することはもとより、学術資産･運用資金活用等、事業感覚、経営センスを高めるための研修、 バ
ランスのとれたアドミニストレータ－として、視野を広げることのできる研修（例えば、より高度かつ専門的な研修機会の提供、民間企業への派遣、民間からのアドバイザー導入等）を企画したいと考えている。
・ 管理職以外の事務職員給与についても、勤続年数に応じて昇給して行く現在の年功給を是正し、職務内容・能力に応じた給与体系とすべく見直しを進めている。また、新施策や考え方についての理解･認識を深めるため、各種会議等を通じ機会を捉えて継続的 に説明を行う予定である。
6－3．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（1） 事実の説明（現状）
6－3－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
法人部門の組織として、総務部(庶務課･人事課･管財課･経理課で構成)及び企画部（秘書67武蔵野大学室･総合計画室･渉外室で構成）があり、主として経営及び学院全体の管理運営面から、教育研究を支える体制をとっている。
大学の教育研究に関連する業務を直接間接に支援し、管轄する組織として、学事部、 学生支援部、入試センター事務部及び生涯学習センター事務室を設置し、以下のように機能させている。
【学事部】 学事課では、教員組織･教学予算･補助金の管理や大学附属機関の調整等、大学院事務室･学部事務室･薬学部事務室では、大学院及び各学部運営に関わる事務、 実習
事務室では薬･看護学部を除く実習に関わる事務、図書館事務課では、大学図書館に関する一連の事務を担当している。
【学生支援部】 教務課では、教員人事手続き･授業科目や授業時間割の編成･授業運営等、学生課では、学生の福利厚生･課外活動･奨学金等に関わる事務、国際交流課では、 留学
や国際交流に関わる事務、キャリア開発課では、主として学生の就職に関わる事務を 担
当し、健康管理センターでは学生の健康管理に関する業務を担当している。
【 入 試 セ ン タ ー 事 務 部 】 入 学 者 選 抜 ･入 学 志 願 者 募 集 ･入 試 広 報 ･入 試 に 関 す る 情 報 の 収
集･提供に関する業務を担当している。
【生涯学習センター事務室】 生涯学習講座を開講するとともに通信教育部に関連する事務を担当している。
いずれの部署においても、教員組織と密接に関わりあいながら、教育研究機能がその 効果を十分に発揮し得るよう努力を重ねている。
また、学部横断的に設置されている各種委員会（キャリア開発委員会･学生指導委員会 ･教務運営会議･学寮管理委員会･入試実務委員会･ハラスメント防止委員会･ハラスメント対応委員会等）の委員として職員が参加するとともに、その庶務を職員組織の関連部署が担当しており、教学の運営に事務組織が密接に関わる体制となっている。
（2）6－3 の自己評価
・ 学部新設、学科改編等ここ数年にわたる大学自体の改革を受けて、事務組織についても、教育研究支援に当たる業務分担の適正化、業務推進の効率化等を目指し改革を続けて来た。大学院･学部事務について学事課に統合した後、再び独立させるといった多少試 行
錯誤的な動きも生じたが、学部学科新設改編の続く中で、妥当かつ適切な形態に収斂しつつあると自己評価している。
・ ただ、新設の薬学部･看護学部は、文系を主体として来た本学の歴史の中では異質の 系統であり、研究態様、授業形態、学生の進路等々従来とは異なる展開となることが予測される。したがって、類型にとらわれない柔軟な思考で臨むことが必要であり、今まで以上に実態に即応できる体制を考慮しなければならないが、その促進に関わる人材は十分とはいえない。特に知的財産に関わる法務担当や、広報活動等に当たる専門性を有する職員が不足していると言わざるを得ないので、採用、育成両面からの人材確保に留意する必要がある。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ 実態に即した事務組織の柔軟な対応については、｢事務組織規程｣附則において、｢事務68武蔵野大学

組織については、今後も検討を続けるものとする。｣という条文を設け、状況の変化 に迅速に対応し得る状況を整えており、これに基づき、ここ数年継続的に見直しを続けている。
・ 知的財産権等への対応については、｢知的財産権取扱規程｣等により規定化を行っており、今後、前述した研修等を通じて教職員の理解を更に深めさせるとともに、担当者の充実をはかることを予定している。
【基準 6.の自己評価】
・ 職員数については、相応の人員を適切に配置していると考えている。ただ、職員組織全体を俯瞰すると、超過勤務時間の多い部署が相当数存在するので、各部署の業務量･質･密度等に関する分析と調整が課題であると認識している。
・ 職員の資質向上に関しては、社会環境の現状認識と私学職員としての対応を学習させる
ため、各種研修を実施するとともに、機会を捉えて適応の研修会等に参加させている 。
しかし、私学を取り巻く状況は今後更に厳しい時代を迎えることが予想され、職員の職
務内容も、教育研究活動を補佐、支援する業務ばかりでなく、経営と密接に関わる部分
で、自ら企画立案し、方向性についても自主的に判断することの必要な業務を担当する可能性が増大している。学校本来の事業目的である教育研究活動とは直接関連しないところでの事業活動業務ということにもなるが、学校法人の収入源は限られたものであるので、これらの事業・経営努力は今後の教育研究活動を支え、さらなる発展を期するために欠くべからざるものともなる。その成否が本来の教育研究活動の浮沈に関わって来ることも考えられるわけであるが、その任に堪え得る人材が不足してきているといえる。
【基準 6.の改善・向上方策（将来計画）】
・ 業務の分析と調整については、年度当初に各部課の業務目標を掲げて担当業務を自己点検し、業務の見直しと改善を継続的に行うとともに、部課長会議等での重要課題と位置付け、定期的に議題として取り上げ、意見交換を行い、相互に検証することとしている。
なお、超過勤務時間への対応については、 36 協定の厳守のみならず、各部署で業務改
善による超過勤務時間の削減を更に検討することとしている。
・ 学校法人の経営努力に関する将来の方向性を見据えた場合、職員の資質向上は欠かせな
いところとなるので、大学の基盤を確実なものとするため、職員組織の高品質化を目指し、担当職務や職位に関わりなく適性を勘案して受講生を選別する、より専門的な研修の推進を考慮している。また、適材を抜擢して育成をはかると同時に、人材を広く公募してその任に当たらせることを実施している。

69

武蔵野大学基準７．管理運営
7－1. 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（１） 事実の説明（現状）
7－1－① 大学の目的を達成するために、管理運営に関する方針が明確に定められているか。
本学の管理運営体制は、建学の精神（仏教精神に基づく人格教育）を将来にわたっ て受
け継ぎつつ、時代の変化に対応する知識と実践力を身につけることを意図し、教育、研究、サービスの向上を図るべく構築されている。上記のことを具現化するため、理事会の経営、
教育方針のもとに、学部長会議、教授会等教育研究活動を担う諸組織により、大学の管理運営が行われている。
7－1－② 管理運営に関する方針に基づき、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
・ 設置者である法人の管理運営は、｢学校法人武蔵野女子学院寄附行為｣に基づいて行われている。理事 11 名以上 15 名以内、監事 2 名の役員を置き、理事のうち 1 名は理事長とし、本願寺宗務首都圏センター長を、また理事長を除く他の 1 名を専務理事として武蔵野女子学院長をもってそれぞれ充てている。業務決定機関は、理事会であり、寄附行為で規定されている。特に重要案件として①基本財産・運用財産中不動産並びに積立金の処分②予算・借入金③寄附行為の変更・同施行規則の制定及び変更④学則の制定及び改廃⑤合併・解散に関する事項があり、理事の 3 分の 2 以上をもって議決している。理事会はおおむね年 5 回開催のため、理事会で審議する大学の基本方針等重要案件については、理事会の中に別に設けた基本問題検討委員会（学内委員（理事）5～6 名 、学外委員（理事）3～4 名で構成）によって効率よく集中的に検討される。同委員会 はテー
マにより小委員会を置く。
・ 審議機関としては法人部門では、学内理事者会、学長候補者選考委員会、学院入学試験委員会、予算会議、学院給与問題審議会等がある。特に、日常業務は、毎週１回開催する学内理事者会の審議結果に基づき専務理事（学院長）が意思決定を行い迅速に業務の執行を行っている。
・ 学院入学試験委員会は、経営の根幹となる学生の募集対策及び入学者選抜等の基本方針を審議するため、学院長、学長をはじめとし、学院長が指名する理事で構成されている。
同委員会の中に、大学の意見を反映させるため、副学長、学部長等で構成する専門委員会を設置している。
・ 大学教学部門の審議機関は、学部長会議、教授会（大学院にあっては研究科委員会、通信教育部にあっては通信教育部委員会）、代議員会、学科会議等がある。
・ 監事は、本法人の理事、職員又は評議員以外の者のうちから、評議員会の同意を得た上で、理事会の議を経て理事長が選任する。監事の職務は、法人の業務並びに財産状況の監査等を行っている。

70

武蔵野大学・ 諮問機関としては評議員会を設けている。評議員会は 35 名以上 47 名以内で組織しており、寄附行為に規定する議案の決議・議決及び意見陳述を適時行っている。
・ 学校法人の経営面を支える管理部門の事務担当部署（総務部、企画部、入試センター事務部）では庶務、人事、管財、経理、秘書、総合計画、渉外、入試等の業務をそれぞれ分担している。理事会で策定された経営方針、経理・財務計画、人事計画等は部課長会
議等で伝達され、情報が共有され、教学部門の事務担当部署との情報交換も行われている。
・ 大学の教育研究支援を主な業務としている教学部門の事務担当部署（学事部、学生支援
部、生涯学習センター事務室）は学事、学部事務、大学院事務、教務、学生、図書館 、
国際交流、キャリア開発等の課・室によって職務分担されている。通信教育部の事務は、
生涯学習センター事務室が担当している。
7―1－③ 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
法人の管理運営に関わる役員の選任は次のとおりである。まず理事の選任は寄附行 為第7 条に定められている。すなわち理事は①武蔵野女子学院長②武蔵野大学長③武蔵野女子
学院高等学校長、同中学校長及び武蔵野大学附属幼稚園長のうちから理事会が選任した者
2 名④副学長及び学部長のうちから理事会が選任した者 1 名⑤事務局長⑥本願寺宗務首都圏センター所長⑦評議員のうちから理事会が選任した者 1 名以上 3 名以内⑧この法人に関係ある学識経験者のうちから理事会が選任した者 3 名以上 5 名以内の各号選出者から構成されている。任期は①~⑥により選任された理事は、職務の在任期間中であり、⑦、⑧で選任された理事は 3 年である。監事の選任は、寄附行為第８条で規定されている。すなわち、法人の理事、職員又は評議員以外の者のうちから、評議員会の同意を得た上で、理事会の議を経て、理事長が選任している。任期は 3 年である。
大学の管理運営に関わる学長及びその他の教員管理職の選任は次のとおりである。
学長の選 任は、武蔵 野大学長選 任規程に定 められてお り、学長候 補者選考委 員会を設置
し、候補者１名を選任のうえ理事長に推薦。理事長は、理事会の承認を経て学長を任命している。任期は 4 年である。学長を補佐する副学長及びその他の管理職（事務職員を含む）
は人事規程に定められており、教員管理職の場合は学長、事務職員管理職の場合は事務局長の意見を聴き、学院長が任命している。任期は 2 年である。
（2）7－1 の自己評価
法人の管理運営については、理事会が法人の業務を決定、評議員が理事会の諮問機 関として機能し、監事が法人の業務並びに財産状況の監査を行っている。管理運営における各機関がその役割を果たすことにより、適切性及び円滑化が図られている。
過去 10 年の間に、以上の管理・運営体制はそれ以前に比べ、集中性、機動性が高まり、意思決定が迅速、効果的に行われるようになった。本学の改革が比較的短期間のうちに大胆に進んでいるのも、管理・運営の集権化とそれに対する全体の基本的合意がなされていることが大きいと評価している。

71

武蔵野大学（3）7－1 の改善・向上方策(将来計画)
平成 17 年 4 月 1 日の改正私立学校法の施行に伴い、管理運営体制の改善と経営の開示を強化した。今後、急テンポで変わる私学経営及び教育環境に即応するため、柔軟な管理運
営体制と迅速対応を目指す。理事と教職員との一体感を強め、目標に向かって学内の信頼ある合意形成により、改革の歩を着実に進めて行くつもりである。
7－2.

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

（１） 事実の説明（現状）
7－2－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
本学院の代表権者は、理事長及び専務理事であり、理事長は法人業務を総理し、専 務理
事は理事会の議を経て理事長から委ねられた業務（規程等制定権、人事権、団体交渉権等）
及び法人の日常業務を行う。
また、専務理事は学院長を充てており、学院長は、法人が設置する各学校（大学・ 大学院を含む。）の教学を統括している。専務理事が業務処理（日常業務等）を行うに当たり、学内理事者会で事前審議を行っているが、その構成員として、大学から理事として学長、副学長が参加し、教学(学部長会議、各学部教授会等)の意見、意思を反映させている。同様に、業務決定機関の理事会、基本問題検討委員会にも学長、副学長が構成員になっている。

図 7－2－1

管理・教学部門の連携に関わる概念図（「寄」は寄附行為を示す。）

72

武蔵野大学

学院長は規程等の制定権の一部、人事権の一部(センター長、学科長、委員会委員長等の任命権）、大学教職員組合との団体交渉等を学長に委任しており、教員管理職及び教育職員の任用について学長の意見を聞き、推薦を受けることになっており、教学トップの意見、意思を尊重している。
大学の審議機関である学部長会議では、学長が学内理事者会と連携し、理事会の教 育方
針等を伝達するとともに、各学部教授会との連絡調整を緊密にし、大学の運営の基盤となる諸条件を審議している。
また、完成年度を迎えるまでの薬学部及び看護学部の運営については、理事（学院 長、学長、副学長、学院長が指名する理事）と各学部の管理職等役職者（学部長、学科長、代議員等）の合同で、運営会議を開催している。
（2）7－2 の自己評価
・理事会（法人）が学校法人の業務の最高意思決定機関として明確に位置づけられ、学長
は、教学運営において責任と権限をもち、法人経営と教学運営の機能分担が図られ ている。学長、副学長は、理事会、学内理事者会等の構成員として法人業務の意思決定 に参画している。本学においては、このように法人経営と教学運営の機能分担や相互の 連携が行われ、意思決定の迅速化、環境激変への適応を目指している。民主的・合理的 な分業が軌道に乗っており、法人と教学のガバナンス上の対立はみられない。
・大学の教育研究の質的充実を目指す方針を法人の経営方針と結合していくためには、両者の方針を有機的に調整することが求められる。特に教員人事の決定プロセスや教 育研
究の予算措置の決定プロセスにおいて、学長の指揮のもとに、学内理事者会と各学部長・大学院研究科長が人事折衝、予算折衝、ブランド展開折衝など有効な調整機関の機 能を果してきたことは評価される。また、各学部・学科、附属機関などの教育研究組織 の横断的運営の阻害要因となるセクショナリズムは克服していく努力がされており、学 生の教育要求に応えていく教職員の姿勢にも、積極的な検討がなされている。
・本学は、平成 10 年以降大学改革を進めてきたが、このような急速な改革が実現できたのは、本学が社会と時代の要請を敏感にキャッチし、法人・理事会と大学・教授会が 、それぞれの立場で車の両輪のように協力し補完し合って、精力的に大学改革を進めて きた
成果にほかならない。
この点については、一方の学校法人の経営や制度改革などの「大学管理」のあり方 と 、もう一方の大学の最も基本的な使命である教育研究のいわゆる「教学」のあり方の 両 者
をピラミッド型の縦の組織原理で捉え、リーダーシップやトップダウンの関係でみ る 考
え方があるが、そうではなく両者は、職務分担または機能による水平な分業の関係 と して捉えることが必要である。
国立大学法人で、経営協議会と教育研究評議会という 2 つの機能を明確に区分したように、「経営」に関する機能と「教育研究」に関する機能を分けて考えることが重要である。
法人の運営管理や大学の制度改革などの管理事項は他に任せて、その代わり個々の 教 室の授業や専門の研究などの事項は教授の専管事項である。いったん分業し、それぞ れ 対等の立場で情報の交換をし、その上で相互に連携して、全体として大学の機能が向 上 する組織原理の確立が期待されるところである。

73

武蔵野大学（3）7－2 の改善・向上方策（将来計画）
・本学は総合大学化をかなり速いテンポで進めているため、常に最適な機構を構築することが必要である。これまで、法人経営と教学運営を支える事務機構の改変が模索の 上に行われてきたが、総務、企画、学事、学生支援、入試センター事務の各部に集約さ れ、安定感をみせている。今後は、なお一層事務組織としての機能を充実させていく。
・今後は、①経営権と教学間分離に伴う一層の協調体制とルールの明確化②学生、保護者をはじめ、同窓会、後援会組織との意思疎通の円滑化③大学の社会的認知度の向上 等に
本格的に取り組む。
7－3.

自己点検・評価等の結果が運営に反映されていること。

(1) 事実の説明(現状)
7－3－① 教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、自己点検・評価活動等の取り組みがなされているか。
・教育研究活動の水準の向上のために、理事会は平成 6 年度に「基本問題検討委員会」を設けて大学改革に関する検討を重ねた。他方、平成 3 年の大学設置基準改正に伴い、その趣旨に沿って自己点検・評価を制度化した。大学学則第 3 条規定に基づいて平成 6 年
6 月に「自己点検・評価規程」を定め、同規程に基づき、本学内に自己点検・評価委員会を設けた。また、同委員会の方針・実施基準によって点検・評価作業を実施し、 平成
14 年までに合計 5 回の自己点検報告書『武蔵野女子大学・武蔵野女子大学短期大学部―
現状と課題』を公表した。
・平成 8 年度以降は、特に教員の教育研究活動の改善・水準向上に焦点を定め、学長が定
める 5 名以内の委員（任期 4 年）が構成する点検委員会が点検・評価を実施している。
平成 8～14 年度の間は「研究活動等総覧」を毎年度刊行し、公表した。
・こうした自己点検・評価活動に、近年は学生による授業評価を加えている。平成 10・12・
13・14・15・17 年度に、授業評価を行った。その結果集計は、各教員に通知して、授業の改善・水準向上に役立てている。
・教育研究活動の点検と関連して平成 16 年 4 月、ブランド展開に伴いブランドメッセージ・大学の基 本目標、カ リキュラム 改善、研究 環境の在り 方等を含む 「ブランド 展開プロジ
ェクト・アンケート」を全教職員対象に行い 72％の回答を得た。
7－3－② 自己点検・評価活動の結果が学内外に公表され、かつ大学の運営に反映されているか。
自己点検報告書は、学内教職員及び他の大学・短大、研究機関等に配布している。 改 善が必要と認められる事項については、その方法等について学内で検討し、学院長・学長の指導のもと改善を重ねている。平成 17 年 4 月には自己点検・評価委員会は授業評価の活用について議論を重ねた結果、以下のような案をまとめた。
(ｲ)Best Teacher Award （優秀教員賞）の授与(a) 授業評価の高い教員（専任・非常勤）を表彰し、副賞を授与する。
(ﾛ) FD への活用
74

武蔵野大学(b) Best Teacher Award を授与した教員に授業運営・工夫等に関して公開講演をしてもらう。
(c) 授業評価の点数が低い専任教員（下位 10％）は FD の一環としてこの講演の参加を義務付ける。
(d) 外部の FD 研修会にも出席を義務付ける。
(e) 授業評価の点数が低い教員（非常勤を含む。）は自己の授業評価に関して自己評価を行い、改善案を学長に提出する。
(ﾊ)資料の活用(f) 個々の教員は評価結果を踏まえ、自己点検を行い、授業改善に役立てる。
(g) 各学科とも資料を分析し、学部長・学科長の責任のもと、学科カリキュラム改善につなげるための報告書を学長に提出する。
これらの活用案のうち、(d) (e) (f)は実施中であり、(a) (b) (c) (g)は検討中である。
（2）7―3 の自己評価
授業評価の結果は、全体の集計分（トレンド）については学内に通知され、学部・ 学科の研究教育上の改善の検討材料になっている。また、授業評価の各授業別集計結果 は担
当教員へ直接通知され、教員の授業改善や学生指導、カリキュラム改善に反映され ている。
（3）7－3 の改善・向上方策（将来計画）
・自己点検・評価活動の本学の取り組みは前向きだが、更に全体の有機的総合化、教職員の情報共有化と合意形成のためにはどのような運営システムが有効かを検討したい 。大学改革の促進が教職員・学生に共感を持って理解される情報共有が必要である。
・今回の認証評価で作成する自己評価報告書は、学内教職員へ配布するとともに、他大学や関係機関に配布し、公表する。また、概要をホームページにも公表し、更に今回 の自己評価を踏まえて大学運営に反映させたい。
【基準 7.の自己評価】・設置者である法人の管理運営は、理事会、評議員会及び監事により、意思決定、審議、諮問及び監査が機能し、その役割を果たしており、運営の適切性や円滑化が図られ ている。
・大学の代表として、学長、副学長が理事会、学内理事者会等の構成員になり、法人業務の意思決定に参画して大学の意見・意志を反映させている。また、学内理事者会と 大学の審議機関である学部長会議や各学部教授会との連絡調整を緊密にしている。これ らをとおして、法人部門と大学の連携が図られていると評価している。
・法人経営と大学運営の機能分担が図られ、民主的・合理的な分業が軌道に乗っており、法人と大学のガバナンス上の対立はみられないと判断している。
・自己点検・評価の結果は、大学運営に反映されている。

75

武蔵野大学【基準 7.の改善・向上方策（将来計画）】・激変する運営・教育環境の中で、社会のニーズや学生の意見・要望を踏まえ、本学の教育研究上の目的を達成するための管理運営体制を研究し、常に体制の見直しを図る 努力を続けていきたい。
・本学における管理運営体制は整備され、機能的に運営されていると評価しているが、日常の教育研究活動に必要な情報の伝達と共有化が必ずしも十分とはいえないので、 今後機能するよう努力をしていきたい。

76武蔵野大学基準 8．財 務
8－1．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（1） 事実の説明（現状）
8－1－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
・本学は短期大学の臨時定員の恒定化と募集停止に伴う定員の振り替えを、大学の学部・学科の新設や改組で行い収容定員を増やした結果、学生生徒等納付金は平成 10 年度（現代社会学部開設）以降、大学・短大合計においても増加の一途（平成 17 年度／平成 9
年度：1.4 倍）をたどって、良好な収支構造を維持したまま 4 年制大学への転換を果たすことができた。特に、平成 14 年度開設の通信教育部は社会人の需要に支えられて順調に推移し、多くの学生（平成 18 年 5 月 1 日現在 5,082 人）を集めることができ、また、通学制も入学定員以上に学生が確保できた結果、平成 16 年度の男女共学化に際して、学生負担の軽減化と競争力を高めるために初年度納付金を一律 20 万円引き下げることが、学生生徒等納付金収入を大幅に減額することなく可能になった。
・補助金収入は、平成 10 年度現代社会学部新設、平成 11 年度文学部改組による人間関係
学部新設と大学院新設、平成 15 年度短大改組による環境学科・保育学科新設、平成 16
年度薬学部新設等の学部学科開設に伴って、専任教員が増加したこと等により毎年 度増加し続け、特に平成 16 年度はハイテク・リサーチ・センター整備事業に採択されたこと
等で前年比 610 百万円増の 1,080 百万円、平成 17 年度は一般補助金の増が前年度のハ
イテク・リサーチ・センター施設装置補助金の減額分を補って 1,000 百万円となり、教育研究経費の充実を促進させる原動力（平成 17 年度／平成 9 年度：補助金 3.46 倍、教育研究経費 2.7 倍）となっている。
・人件費のうち教員人件費は、平成 10 年度から毎年のように行われた学部学科の増設等の教学改革の推進により増加（平成 17 年度／平成 9 年度：1.5 倍）し続けたが、職員人件費は専任職員の退職不補充、業務の委託化、派遣職員の積極的活用、管理職の役職定 年制の導入、及び専任教職員の退職年金制度の廃止等の多様な人事政策による収支改善 の取り組みの結果、平成 9 年度より逆に減少（平成 17 年度／平成 9 年度：0.93 倍）させることができた。
・教学改革に必要な施設設備の取得財源はすべて第 2 号基本金で賄われ、単年度に大きな財政負担をかけることなく、現在までに、7 号館、実習棟、8 号館、武蔵野校地・校舎、学友棟（大学部室）等を整備することができている。これも偏えに単年度の収支均衡 を図りながら中長期事業計画に基づく第 2 号基本金組入を行ってきた結果、可能になったといえる。
8－1－② 適切に会計処理がなされているか。
・本学は学校法人会計基準の主旨に基づき、経理規程にしたがって、正確かつ迅速な会計処理を行うことで、経営状況を明らかにし、もって教育諸活動の発展に資している。

77

武蔵野大学

・特に、学校法人の内部統制制度である予算編成については、専務理事が所管する予算会議を兼ねる学内理事者会において、先ず予算編成の基本方針の原案を検討・策定し、 次
いで収入・支出の大枠を決定して、 収入・支出のバランスのとれた予算編成方針を理事
会で最終決定している。
・本学は、中長期の事業計画を反映した財政試算を 5 年を目途に策定しており、毎年度の予算編成時には、その事業計画を取り込んだ収入・支出の大枠を予算の個別申請に先 立って決定することで、収支均衡を最優先した予算編成となっている。
・予算申請は教育研究諸活動の内容・目的に分けた目的別予算の事業ごとに、①事業計画に基づく「特別予算（新規と継続）」と②恒常的に発生する経費で過去の執行額を参考に査定した「通常予算」とに分けて各部門・部署より行われ、教学関係は教学予算の 担当課である学事課がとりまとめている。
・予算の査定は、各学部における教育研究目的を達成するために必要な教学上の要求と財政上の諸条件とを持続的に調和させると同時に、予算を有効的に執行させるために、 学事課の支援を受けて学長が個々の事業計画をヒアリングした上で、必要性と優先度を 判断して行っている。
・このように予算編成過程を重視した手続きを経た上で、学校法人会計基準に基づく予算案が策定された後、評議員会の意見を聞いた上で予算を理事会で決定している。
・予算の執行状況は、学内 LAN を介した学校法人会計システムによるタイムリーなデータ
提供で、各部門・部署が把握することができ、適切な執行管理のできる環境を構築 し ている。
・予算執行においては、消耗品・備品等の調達部門（管財課）と支払・主計部門（経理課）とに分けて会計処理をすることで内部けん制の体制を構築し、公認会計士との連携 を組
むことで、不正・過失・無駄等の発見防止に役立たせて正確な決算を実現させている。
8－1－③ 会計監査等が適正におこなわれているか。
・本学の監査システムは、公認会計士 2 名による毎月 3 日間の定例監査により、毎月末の試算表と諸帳簿の残高照合、帳票と伝票・証憑を細部に亘り突合し、不正・過失・ 無駄
等の発見防止に資している。
・決算時においては、経費の部門配分、勘定科目処理の適切さを中心に、学校会計基準に基づいて経理されているかを重点的に監査している。また、私立学校振興助成法に 基づき、補助金執行及びその対象額の適正について監査が行われ、結果として過去 1 度も会
計検査院の指摘を受けたことがなく、正確な会計処理を行っている。
・監事監査については、監事が理事会・評議員会に毎回出席して学校法人の業務状況及び財務状況を把握し、執行が適正に行われているかを監査している。特に、資産運用 状況
については、学外の専門家（証券アナリスト）の 4 半期ごと、年 4 回の意見書に基づいて、監事が年 2 回、運用が資金運用諸規程に基づいて適正に行われているかを監査している。監事はその結果と監査した内容を直近の理事会に報告し、それを受けて理事 会は執行理事者が、資産運用に当たって善管義務を果たしているかの監督を行っている。
・本学は平成 15 年度より継続的に㈱格付投資情報センター（R＆I）に経営と財務面の第三者評価として、長期優先債務の格付け（学校法人が資金調達した際の将来に亘って の返78武蔵野大学

済能力をみる）を依頼し、学生募集から就職に至るまでの教学面に始まり、それを 支援する財務体質や理事の執行状況までを外部評価に晒すことで、本学のポジションと 問題
点を把握するようにしている。因みに現在の格付けは A（シングル A フラット）となっている。
（2）8－1 の自己評価
・㈱格付投資情報センター（R＆I）による本学の平成 17 年 8 月の最新の格付事由の中で、「看護学部の設置をわずか 1 年程で実現した経営陣の意思決定の迅速さやそれを支えた
組織力を高く評価する。
（略）人件費の見直しや将来の設備投資に向けた資金の積み立てなど、収支のバランスを意識した取り組みも進んでいる。」と、解説されているとおり 、本学は健全な財務を実現している経営陣と組織力について高い評価を得ている。ま た 、
本学の財務状況は積極的な資産運用の成果等により極めて健全であり、平成 10 年度以降
8 年間の学部設置等の教学改革を支えながら、更に、支出面の見直しをすることで、収入と支出のバランスを維持している。その結果、平成 17 年度決算における翌年度繰越収
支差額は学院全体で累積 329 百万円の収入超過となっている。
・財務比率の評価としては平成 17 年度決算（消費収支計算書は大学単独、貸借対照表は法人全体）と、日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」（平成 17 年度版）の平成 16 年度の消費収支計算書「医療系大学を除く（497 校）」、及び貸借対照表「医療系法
人を除く（455 法人）」との平均値と比較すると次のようになる。
(a) 消費収支計算書関係比率のうち、人件費比率 35.2％並びに人件費依存率は 50.3％で平均（47.8％,59.6％）をそれぞれ大きく下回っている。特に人件費依存率について
は、50％を目指すように努力している。
(b) 教育研究経費比率は 32.4％で平均（30.1％）を上回っている。また、管理経費比率
が 6.2％で平均（6.7％）を下回っている。
(c) 借入金等利息比率は 0.1％で平均（0.4％）を下回っている。
(d) 消費支出比率は 75.4％、消費収支比率は 95.8％で平均（85.9％、99.6％）をそれぞれ下回っている。
(e) 学生生徒等納付金比率は 70.0％で平均（80.3％）を大きく下回っており、学納金に対する依存率を下げているのが本学の特徴である。
(f) 寄付金比率は 2.2％で平均（1.5％）を上回っている。
(g) 補助金比率は 11.7％で平均（9.2％）を上回っている。
(h) 基本金組入率は 21.3％で平均（13.7％）を大きく上回っており、各年度の事業計画
による組入率は 20％台で推移している。
(i) 貸借対照表関係比率では、資産の資金源泉を総負債比率でみると、本学は 12.3％で平均（14.1％）より低く健全である。
(j) 流動比率 144.2％並びに前受金保有率は 161.3％で、平均（257.7％、321.4％）をそれ ぞ れ 大きく 下 回 ってい る 。 この要 因 は 、本学 は 資 金の多 く を 特定資 産 化 し、資 金の 内 部 留保を 強 化 してい る か らであ る 。 このこ と は 、内部 留 保 資金率 を 示 す退職 給
与引当特定預金率 97.4％（平均 65.3％）、減価償却引当預金率 97.1％（平均 20.4％）と極めて高いことで証明されている。また、本学は平成 10 年度より資産運用を積極
79武蔵野大学的 に 行 っ てき て お り 、高 利 回 り を得 る た め には 、 流 動 比率 144.2％ 、 前 受 金 保有 率161.3％は適切である。
これ以外の項目で見ると、基本金比率が 99.9％で平均（96.3％）を上回っており、構成比でみると第 2 号基本金が 18.2％と平均（4.0％）を大きく上回っているが、これは将来の施設設備の充実を図るためである。
・このように、本学は資産運用の努力の結果、学生生徒等納付金への依存度を引き下げ、将来想定される学生減への対応を意識した財務体質になっている。これは将来の学生 1人当 たりの負担 増を抑制す る「世代間 格差の平準 化」を目指 したもので ある。本学 は予算編 成過程を重 視し、中長 期の事業計 画に基づく 単年度予算 を常に収入 の大枠の中 で納める ような編成 ・査定方法 をとると同 時に、目的 別予算編成 の視点で教 育研究の目 的遂行に必要な予算を組むことにより、収支の均衡がとれた予算編成となっている。
・健全な財務状況を支える資産運用は、運用の諸規程を制定することで、学内理事への信託関係を明確にし、かつ、その運用内容を外部の専門家が規程に沿っているかをチ ェッ
クし、監事がその報告を受けて監査することで適切なものとなっている。
・公認会計士の監査は毎月 3 日間 2 人の体制で月次の照合を行っており、過去 1 度も不適切である旨の監査報告を受けていないことをみても、現行の体制でも十分機能を果 たしていると判断している。
・監事の監査は、理事会・評議員会に毎回出席することと併せて、資産運用状況についても個別監査を行うことで学校法人の業務状況及び財務状況について把握する機会があり、その都度質疑、確認もされているので、十分な機能を果たしていると判断している。
（3）8－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学は、平成 17 年度から 5 か年計画で全学部学科（未完成学部の薬学部・看護学部を除く）に大学の基本目標・ブランドの実現を目標とした教育システムの整備をブラン ド展
開プロジェクトの名称で進めているが、その必要経費の財政的支援をする必要があ る。
また、研究面を活性化するために産学連携の推進や競争的資金の獲得等に向けて積 極的な人的支援も必要と考えている。
・本学の永続的な存続を図るために、都心の第 2 キャンパス構想の実現と校舎の老朽化対策としての建替えに必要な資金を更に継続して積み立てる必要があり、そのために も消費支出比率は 75％以内に止め、収支均衡を図りながら第 2 号基本金の組入を実施する必要がある。
8－2．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（1） 事実の説明（現状）
8－2－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
・私立学校法の改正（平成 17 年 4 月 1 日施行）により、私立大学においても従来からの届出に加え、財務情報の公開が義務づけられたが、本学の財務情報については、教 職 員
に対して学校法人会計基準が適用された昭和 46 年度決算より学院の広報紙である MG ラ
イフに「消費収支計算書、貸借対照表」を掲載、開示してきた。

80

武蔵野大学・情報公開法施行に先立って R＆I の格付けに際し、平成 14 年度の決算からホームページに「消費収支計算書、貸借対照表」を掲載し、平成 16 年度より「事業報告書、消費収支計算書、貸借対照表」を公開している。
・学内 LAN では、教職員に対し、「決算の概要説明、消費収支計算書、消費収支計算書予算から決算までの推移表、消費収支計算書部門内訳表、貸借対照表、基本金組入額 内 訳
表、基本金有高表、事業報告書、監事監査報告書」など財務に関して詳細な情報を 公 開している。
・求めに応じて経済雑誌などにも、決算の概要について公開している。
（2）8－2 の自己評価
・財務状況の公開は、学費負担者である保護者と学生生徒等、また学内教職員を含め広く一般に対して、平成 14 年度決算より「貸借対照表、消費収支計算書」、平成 16 年度決算
より「貸借対照表、消費収支計算書、事業報告書」をホームページ上に掲載してお り 、
改正後の私立学校法が求める以上の公開をしていると判断している。
（3）8－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 大学は 「大 学案内 」等 を通じ て、 様々な 情報 を公開 して いくこ とが 求めら れて いる。平成 18 年 6 月以降は「財産目録、収支計算書（資金）、監事の監査報告書」を追加してホームページ上に載せることとし、今後もより一層の情報公開に努めていくことが必 要 であるといえる。
8－3．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（1） 事実の説明（現状）
8－3－① 教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄付金、委託事業、収益事業、資産運用等）の努力がなされているか。
・ 寄付金収入は平成 16 年度に 80 周年記念募財を全てのステークホルダーに対して募集し、
平成 16 年度・平成 17 年度の 2 年間で 1,666 件 220 百万円の浄財を集めることができた。
奨学寄付金については、平成 15 年度の薬学研究所開設以来、金額件数共増え続けて、平成 17 年度は 20 件 19 百万円を獲得することができた。
・補助金収入の中、一般補助金については平成 15 年度に減額調整事由（職員給与指数による調整及び収入超過状況による調整）の改善を行い、その結果、平成 16 年度は薬学部開設に伴う教員数の増加と相俟って前年比 37 百万円増の 244 百万円、平成 17 年度は更にＣ配点（学納金収入に対する教育研究経費及び設備関係支出の割合）が大幅に改善 さ れたことに伴い、前年比 390 百万円増の 634 百万円と 2 年間で 3 倍増となり、教育研究の支援に貢献している。また、平成 15 年度に大学教育改革の支援に対して助成される「特色ある大学教育支援プログラム」に、「キャリア開発プロジェクト」（初年度補助金 55 百万円）が採択され、平成 16 年度には最先端の研究開発プロジェクトを実施する研究組織
として、薬学研究所がハイテク・リサーチ・センター整備事業に採択され、施設装 置 の整備と研究費に対し初年度 565 百万円の補助金が交付された。この両プログラムは平成81武蔵野大学

18 年度現在も継続して補助対象となっており、教育研究環境の充実に寄与している。
・研究費の外部資金としては、平成 16 年度の薬学部開設以来、採択件数・金額共増えて、科学研究費補助金は平成 18 年 5 月 1 日現在 20 件（継続含む）41 百万円、厚生労働科学
研究費補助金は平成 17 年度 2 件 81 百万円となっており、薬学部以外の文系学部からの申請も増えて教員の研究の活性化を実現している。
・委託事業（受託研究費[共同研究費を含む]）は、薬学研究所開設の平成 15 年度以来企業
より研究事業を受託することとなって、平成 17 年度は 4 件 7 百万円となっている。
・資産運用収入については、平成 10 年度の秋に運用先に証券会社を入れて以来、債券（仕組債）中心に積極的に運用した結果、毎年平均利回りを 5％以上確保して、法人全体で
平成 17 年度には 947 百万円と補助金収入に次ぐ第 3 の収入源となって運用の成果を十分あげているが、この収入は将来の施設設備の充実や教育研究の充実に充てるべく第 2号基本金と第 3 号基本金に組入れている。
（2）8－3 の自己評価
・寄付金収入は 80 周年記念事業募財が平成 17 年度に終了した現在、十分な収入は見込めない。（平成 18 年度予算前年比 179 百万円減の 34 百万円）
・補助金収入は文部科学省の大学教育高度化推進特別経費の補助金額（平成 17 年度 259
百万円）を更に一層増やす必要がある。
・ 科学研 究費 補助金 及び 受託研 究費 等、外 部研 究資金 の導 入は未 だ不 十分で 、教 員への一層の督励が必要である。
・資産運用収入は、年利 5％以上の運用実績を毎年度あげているが、将来の施設設備や教育研究の充実のためには、今後共それを確保する必要がある。
（3）8－3 の改善・向上方策（将来計画）
・寄付金収入は、教育研究目的を達成するための重要な財源の 1 つであり、今後一層、薬学部を中心とした保護者へ寄付金の目的と趣旨を説明し続けることにより、教育研 究 施
設充実募財の目標額を獲得する努力をする。
・科学研究費補助金及び受託研究費等外部からの研究資金は、薬学部の開設以来、導入額が増え、文系他学部教員に対する刺激となっているが、科学研究費補助金等の外部 研 究
資金採択実績を本人の賞与（勤勉手当）に反映する等のインセンティブな施策を実 施 することで、更に増額を目指す努力をする。
・ 資産運用収入については、デフレ時には本学の債券運用は効率的な運用となっているが、インフレ時には債券価格の低下等により運用実績の確保が難しくなるため、今後は 分 散
投資を積極的に進めることで、キャピタルゲインも含めたトータルリターンを高め る 努
力をしていく。
【基準 8.の自己評価】
・ 本学は 法人 全体の 永続 的存続 を図 ること を前 提に、 中長 期事業 計画 に基づ く財 政試算により、常に単年度の収支均衡を目指す財政運営をしており、会計処理及び会計監査 に お82武蔵野大学

いても適正に実施している。
・ 財務情 報の 公開は 、ホ ームペ ージ 上に財 務諸 表に加 え事 業報告 書、 財産目 録、 及び監査報告書を載せることとしており適切である。
・ 外部資 金の 導入は 、資 金運用 を中 心にか なり 積極的 に行 ってい るが 、更に 外部 からの研究資金の獲得をする努力が必要である。
【基準 8.の改善・向上方策（将来計画）】
・ 本学 の現在 の 収支 構造 は いた って 健 全で 安定 し てい るが 、 法人 全体 の 永続 を図 る ため には、更に収入を拡大する必要がある。そのために、平成 16 年 1 月より学院出資委託会社の設立により、調達コスト、業務委託費等の支出の見直しを行っている。また、本 学 は
現在、収益事業は行っていないが、学生生徒等納付金の依存度を更に低くするため に 、
平成 18 年度より収益事業の実施を検討している。

83

武蔵野大学基準 9．教育研究環境
9－1．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
（1） 事実の説明（現状）
9－1－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育
研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
・ 本学は、西東京市新町1－1－20における西東京市の本部校地と武蔵野市関前3－40－10における武蔵野市の武蔵野校地、そして柳沢校地（多目的グランド）を有している。本部校地と武蔵野校地、柳沢校地はそれぞれ徒歩 5分の距離であり、これらの近接する諸施設を連携させ、有効に活用している。
・ 本部校地、武蔵野校地は、図9－1－1のような教育研究環境を有している。講義室・演習室・学生自習室等の概要は「資料編 表9－2 講義室、演習室、学生自習室等の概要」に、学部の学生用実験・実習室の面積・規模は「資料編 表9－3 学部の学生用実験・実習室の面積・規模」に示す。
・ 本学の在学生数規模（5,407名） に対して大学設置基準が求める校地面積は48,700ｍ 2 、
校 舎 面 積 は 28,172ｍ 2 で あ る 。 本 学 の 校 地 面 積 は 110,333.3ｍ 2 、 校 舎 面 積 は 52,002ｍ 2
で、校地面積、校舎面積とも約2倍を有している。（資料編 表9－1 校地、校舎、講義室、演習室等の面積）

図9－1－1.

本部校地・武蔵野校地全体図

84

武蔵野大学以下に校地、校舎、講義室、演習室以外の主要施設の概要を示す。
＜図書館＞
・ 図 書 館 は 、 平 成 18年 5月 現 在 、 蔵 書 数 294,751冊 、 そ の 他 、 金 倉 圓 照 文 庫 、 武 蔵 野 校 舎には楠正弘文庫、など本学の建学の精神及びこれまで蓄積されてきた本学関係の研究者
ゆかりの貴重な蔵書を有している。
・ 教育研究活動に資する図書等の利用環境として、図書館の所蔵検索にはOPAC（武蔵野大学図書館所蔵情報）システムを導入している。また、学外他大学の蔵書検索にはWeb
cat Plus （全国の大学図書館所蔵情報）、国立国会図書館蔵書検索にはNDL-OPACを活用している。
・ 学生へのサービスは、インターネットによる情報提供に移行している。その他、図書館利用案内の発行（年1回）、大学教員による指定図書コーナーを特設し、学習のきっかけづくりを行なっている。これらサービスはWebによる情報提供に移行しつつある。
・ 図書館の施設規模及び蔵書数等は「資料編 表9－6 図書、資料の所蔵数」、利用状況等
は「資料編 表9－7 学生閲覧室等」に示す。
＜体育施設＞
・ 松芝園グランドには、ベンチスタンドつき300mトラックとハンドボールコート（2面）が併設されている。休憩に適した木立に囲まれ、散水栓や放送設備も備えている。
・ プール…温水装置、スタンド付き、25m×7コースである。開閉式上屋は電動式で全体を屋根・側壁で包み全天候的に使用できる。
・ 第1体育館は、バスケットコート2面、バドミントンコート6面を適宜配置し、使用している。多目的体育館である。また、地下に更衣室がある。
・ 第2体育館は、バドミントンコート3面がとれる広さとなっている。
・ 第3体育場は、卓球場及び格技（剣道場）として使用されている。
・ 屋外体育施設…テニスコート（8 面、うち 3 面が夜間照明付きオムニコート、2 面は全
天候型テニスコート）、屋外バレーコート（3 面、うち 2 面が人工芝）、ゴルフ練習のための打球場（6 面）、そして多目的使用のための柳沢校地がある。これらの体育諸施設
は屋外のテニスコートとともに学生の課外活動に活用されている。
＜情報サービス施設＞
・ 情報処理のための学習環境として、パソコン教室が8教室（内、個別指導専用1教室）あり、イ ンターネッ ト及び学内 LANに接 続されたパ ソコンは約 400台、学 生 12人に 1台の利用環境となっている。
・ 教員の研究室には、すべての教員にインターネット及び学内LANに接続できる教育研究用パソコンが設置されている。
・ 学生には、インターネット接続及び学内LANの利用環境を提供するため、情報システム
センター、コンピュータ学習相談室が入学直後にID、パスワードを付与している。同時に情報倫理教育を実施するとともに教育面で教員と学生のコミュニケーションを円滑に図るツールとしてコンピュータ利用を促し、また学生が自宅等からも大学サーバーを閲覧できる環境を提供している。教員のID及びパスワードについては、情報システムセンターが教育研究用のものを付与し、利用できる環境を整えている。
・ 本学の情報教育の特徴は、コンピュータの利用を計算データ処理機としての機能ではな

85

武蔵野大学くコミュニケーション･ツールとして整備してきたことである。そのため全学生にパ ソ
コンを自宅に必携してもらうことを前提にし、平成17年度までは新規にパソコンを購入する新入生に対して、大学が補助金を支給し、普及を図ってきた。この制度はパソコン
を家庭で持つことが当然な状況になったため、役割を終了した。
・ 更に、パソコンをコミュニケーション･ツールとして活用させるため、入学した学生 全員にインターネットメール（Grace Mail）利用のアカウントを無料で付与し、この学習環境によって、学生・教員間のコミュニケーション増進と、きめ細かい学生指導を実現している。また、8年前から上級生や大学院生をSAあるいはTAとして採用し、情報処理の実習授業における指導を行なっている。
・ 現在、 TA及び SAは 22名が学部を越えて指導に当たっている。これらの TA， SAは常時
教室や学習相談室に待機し、学生相談や指導に当たっている。
＜附属機関＞
・ 外国語教育研究センターにおいては、CALL 教室による施設設備面の充実を図っている。
CALL 教室は学生に開放され、電子化教材として外国語検定試験（TOEIC、中国語、ハングル、フランス語検定）教材、視聴覚資料を管理し、これらの語学教材の貸出を行なっている。その他、英語や外国語関連の部活動（ESS 等)、スピーチコンテストのための練習、その他外国語活動の支援を行なっている。
・ 仏教文化研究所は、建学の精神に基づき仏教思想に関する研究を行うとともに、広く仏教文化の興隆に寄与することを目的として、活動を展開している。
・ 薬学研究所は、最新の研究成果を授業にフィードバックし、高い教育を継続的に実現するために、産官学の共同研究を進めている。
・ 臨床薬学センターは、臨床経験豊富な教員が、模擬保険薬局や模擬病院薬局等の充実した設備を用いて臨床薬学教育を行い、将来の医療を担う薬剤師を育成している。
・ 心理臨床センターは、一般的な心理カウンセリングはもとより、特に犯罪被害者への心理的援助を行っている。また、事故・災害時には現地に赴き、被害者の心理的ケアを行っている。
・ 能楽資料センターは、能楽に関する文献資料だけでなく、実演のテープや写真等の視聴覚資料を積極的に収集し、研究者はもとより一般愛好者にも門戸を開き、能楽の普及に努めている。
以上、本 学の教育研 究目的を達 成するため に必要なキ ャンパスを 保有し、整 備され、有効に活用している。
9－1－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
・ 本学の施設は、総務部管財課が管理の責任を担っている。
・ 管財課は、各学部・附属機関や事務局各部署と連携して、施設の維持、管理に努めている。
・ 各学部・附属機関及び事務局各部署は、所轄する施設設備について、管財課と連携し 、改善、充実に努めている。

86

武蔵野大学（2）9－1の自己評価
・ 大学設置基準に定める施設は、適切に整備し、校地、校舎の面積や図書等の資料も設置基準が求める基準を上回って適切に維持運営していると判断している。
・ 図書館施設及びレファレンスサービス、情報教育環境の施設及び学習支援サービス等 、学部の多様化に伴い、今後、新たな対応が必要になることが予想される。
・ 学生の要望を踏まえて、自習室の整備等を行い、昨年は学友棟を完成し、学生の自主運
営により活用されている。
・ 共学化に伴い課外活動が活発になってきたが、一方で、クラブ関係の各種施設の手狭さ
や、多様なスポーツに対応できない施設面の課題が起こりつつある。これらについては
可能な限りの教室、その他施設の開放、屋外施設の使用延長などで対応しているが、更に幅広い対応が必要になる。
（3）9－1の改善・向上方策（将来計画）
今後も上述した課題と学生の多様なニーズを把握し、施設の整備を図っていく予定 で ある。
9－2．施設設備の安全性が確保され、かつ、快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されていること。
（1） 事実の説明（現状）
9－2－① 施設設備の安全性は確保されているか。
・ 施設設備の日常管理に関しては管財課が、学生や教職員、来訪者の施設使用に関する安
全性に配慮して行なっている。
・ バ リ ア フ リー 化 は 、 2号 館 、 6号館 、 7号 館、 8号 館 及び 体 育 館 がさ れ て い る。 平 成 18年
度夏には1号館もバリアフリー化される。エレベータは、2号館、5号館、6号館、7号館、8号館に設置されている。
・ 危険物や放射線を扱う薬学部の実験室や施設は、平成16年度に竣工した8号館にあり、耐震強度面では当時の建築基準法の耐震基準をクリアしていることは勿論のこと、制震構造の建物となっている。設計は、他大学薬学部の設計に実績のある会社を指名しており、安全面にも配慮した構造となっている。
・ 廃棄物処理については、庶務課が担当している。分別収集のもと、一括して引き取り業者に委託している。大学と業者間においてマニフェストの管理は厳格に月報管理されている。また、PRTR法の施行以降、該当する有害廃棄物等を廃棄する薬学部においては、施錠可能な廃棄物管理棟を薬学部棟（ 8号館）裏に建築し、実験担当教員及び研究者で管理をおこなっている。東京都の定める規制対象物はさらに厳格であるため、これらを遵守するために同学部では担当者を定め、適宜講習会を実施し、徹底を図っている。
・ 教職員の健康障害の防止及び健康の保持増進、労働災害の原因・再発防止対策のため 、
武蔵野女子学院衛生委員会を設け、その対応に当たっている。
・ 薬学部では、安全衛生委員会主導のもと「武蔵野女子学院毒物及び劇物危険防止管理規程」や「武蔵野大学放射線障害予防規程」に則り、毒物・劇物などの危険物や放射線を87武蔵野大学扱っており、安全の確保と事故防止に努めている。
・ 武蔵野女子学院防火管理者連絡会を設け、防火・災害等の発生を予防すると共に、学生への防災教育を行っている。地震・火災発生時に学生の安全を確保するため、「危機 管理マニュアル」と「地震・火災等突発時初動対応マニュアル」を作成している。
・ 平成 12 年度から 16 年度にかけて建物の耐震診断を実施し、その結果を受けて平成 13
年度に 1 号館・2 号館・体育館で耐震補強工事を行い安全性の確保をしている。
・ 平成 17 年度に建物のアスベスト調査を行い、2 号館・4 号館・5 号館・6 号館・図書館
でアスベスト除去・封じ込め工事を行い、 安全確保に努めている 。
9－2－② 教育研究目的を達成するための、快適な教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
・ 主な実験室として８号館には製剤学や臨床薬剤学等々、薬学関係の専門実験室が配置されると同時に、最新の実験機器を備えた学生実習室が用意されている。
・ 社会福祉学科及び環境学科住環境専攻の実習施設として実習棟が活用されている。建物
内には、介護機器等を備えたモデルハウスが建てられており、実習や作品発表など多目的に利用されている。
・ 全学共通の情報処理（コンピュータ）実習室をはじめ、学科の専門により製図実習室・工作実習室・身体表現実習室・保育実習室・模擬保険薬局実習室・在宅看護実習室等がある。
・ 保育学科のピアノ実技指導のため、専用のピアノレッスン室が 3 室設けられ、それぞれにグランドピアノが設置されている。それ以外にレッスン室を兼ねた練習室が 20 室用意され、学生の自主的な練習に活用されている。
（2）9－2 の自己評価
・ 施設設備について、日常の安全性を確保できていると評価している。
・ バリアフリー化については、十分ではないので更に推進する必要がある。
・ 火災、地震等が発生した場合の対応は、危機管理マニュアルが作成され周知されているが、シミュレーションを行う必要がある。
・ 薬学部実験室等、事故発生の危険性がある施設については、年に数回シミュレーションを行う必要がある。
（3）9－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 平成 18 年度の夏には、バリアフリー化推進のひとつとして、1 号館の階段に昇降リフトを設置する予定である。
・ 老朽化した 3 号館については、いずれ取り壊されることになるが、その跡地をどのように利用するかが課題となっている。
・ 現実に火災等が発生した場合の対応シミュレーションの実施を予定している。

88

武蔵野大学【基準 9.の自己評価】
・ 教育研究活動を推進するために必要な施設設備は、整備され、活用されており、安全性が確保されている。
・ 本学のキャンパス環境は武蔵野の面影を残し、東京区部近接市でありながら緑豊かな環
境を保っている。春には梅、桜、桃が咲き誇り、新緑の季節には木々がいっせいに芽吹く。梅の実る季節と銀杏の実の落ちる季節には近隣の人々に果実の採集を楽しんで戴いている。また、キャンパスの空き地を利用し、薬学部の薬草園として草木を育成しているが、これが、学生にとって、植物に興味を持つ配慮となっている。このように、本学はたくさんの樹木や草花によって快適なキャンパス空間を作り出していると評価している。
・ しかし、近年の学部増とともに 7 号館、8 号館やクラブ棟を建設し、往時に比較してキャンパスの緑の量は減少している。いかに現状の樹木等を維持するかが求められている。
加えて、キャンパスの植栽や環境デザインは小振りで、女子大学の雰囲気を残していることも含め、今後、共学総合大学として、キャンパスの機能性を高め、アメニティ性も高めるプランが必要となっている。
・ 共学化への対応として、男子用トイレの増設、更衣室の設置、保健室の男女区分、自転
車増による駐輪場の増設等を行った。男子学生の増加に比例して（特記事項 2 表.特 2－1 平成 18 年度男女別在籍者数・入学者数（通学生）参照）、学友会活動や同好会、クラブ活動が活発になり、女子学生によい刺激を与えて学内が活性化してきた。これに伴い男子学生の生活行動に対応した学内環境の整備が課題となっている。特に野球同好会、サッカー同好会を始め、次々と誕生し続ける体育系同好会（特記事項 2 表.特 2－2 クラブ参加者数・クラブ数推移 参照）が活動する場の確保、次々と増加する通学用自転車とオートバイの駐輪場の確保、更に喫煙他マナー低下に対する指導等がある 。
これらの課題を近隣住民への迷惑が少ないうちに解決する必要がある。
・ 男子学生の増加により、女子大時代に比べ、施設設備の傷む速度が早いと予想されるので、安全管理に充分配慮する必要があると判断している。
【基準 9.の改善・向上の方策（将来計画）】
・ 男子学生の増加に伴う体育施設等の対応策を検討する必要があり、本学の教育システム
を共学用に移行させる努力を続けることが大切である。
・ キャンパスのバリアフリー化については、一層のバリアフリー化を進め、昇降リフトの設置などを行なう予定である。
・ 廃棄物処理については、人間関係学部環境学科の学生や環境系サークル、摩耶祭実行委員会の協力を得て、意識啓発を踏まえた施設設備面での工夫を行なっている・ 今後、学生の学習活動・課外活動、教員の研究活動が活発になるとともに大学における滞在時間が長くなり、更に教育研究環境の不充分さの指摘や改善の要求が高まるであろうが、これこそが本学の教育研究活動が活発になっている証左であると考えている。
総合大学化していく本学において教育研究環境面での要望に応えていく方針である。

89

武蔵野大学基準 10．社会連携
10－1．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（1） 事実の説明（現状）
10―1―① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育等、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
＜大学施設の地域への開放＞
・西東京市民の学習環境の向上と大学開放の推進に資するため閲覧に限り図書館を開放している。
・西東京市内にある文化・スポーツ振興財団が企画するジュニアソフトテニス教室やロー
ドレース大会に本学体育施設を提供している。
・教室やホール等大学の施設を日曜日・祝日に限り学院出資委託会社の㈱エムユーによる有償貸し出し、各種検定試験会場等に利用されている。
＜公開講座の開催＞
本学では市民向けに公開講座を開講している。平成 17 年度の実績は以下のとおりである。
（a）建学の精神にかかわるもの
・日曜講演会として、仏教をテーマとした講演を月に 1 度、日曜日に市民向けに開催。この日曜講演会は平成 18 年 4 月 16 日開催で 479 回を数える。昭和 33 年 5 月に第 1 回を開催して以来 50 年近い年月を積み重ねているものである。
・武蔵野大学仏教文化研究所連続公開講座として、「仏典に何を学ぶか」をテーマに、内外の講師を招き 6 回の連続講座を開催。
・武蔵野大学仏教文化研究所特別公開講座として、「仏教歌謡の展開」をテーマに第 21 回
目の特別公開講座を開催。
・武蔵野大学大学院公開フォーラムとして、「仏教と心理学の協力―限界と可能性」をテーマとしたフォーラムを開催。
（b）学院・大学・センター・学科・研究室によるもの
・武蔵野女子学院教養講座として、第 56 回 伊原春樹「プロ野球チームにおける組織論」
を開催。
・武蔵野大学公開講座として、津島佑子「小説の悲しみ」を開催。
・武蔵野大学能楽資料センター連続公開講座として、「源平の世界と能」と題して 5 回の連続講座を開催。
・「土岐善麿記念公開講座（第 18・19 回）」「日本の語りを聴く会（第 11・12 回）」「第 6回創作のすすめ（4 講座）」「第 6 回日本語・日本文学講座（2 講座）」等多彩な公開講座を開催。（文学部日本語・日本文学科）
・武蔵野市寄付講座「環境デザイン論」として、トップデザイナーを招いた連続 12 回の寄付講座を開催（人間関係学部環境学科）
・パイプオルガン・プロムナードコンサートとして、本学雪頂講堂のパイプオルガンを使用した公開演奏会を 6 名のオルガン奏者を招いて 6 回開催。（音楽研究室）（c）武蔵野地域 5 大学の連携によるもの
90

武蔵野大学・生涯学習の一環として 5 大学ならびに武蔵野市の提携による教養講座を開催。全 20 回のうち、本学薬学部長の齋藤洋が「健やかなシルバーライフのために」をテーマに 4 回を担当した。
・「共生」をテーマとした 5 大学並びに武蔵野市の提携による共同無料講演会を開催。全 6回のうちの 1 回を本学大学院研究科長の山本證が「共生の日英比較」について講演を行った。
＜生涯学習講座の開催＞
市民の交通の利便性を考えて設置された武蔵野大学三鷹サテライト教室において、 一般
市民のための 54 の生涯学習講座が設けられ、延べ 1,785 名の市民が受講した。
＜委員会活動・地域ボランティア・地域調査・地域共同活動等＞
・自治体委員会：西東京市をはじめとする自治体の委員会に教職員・学生が積極的に委員として参加している。
・学生教育ボランティア：全学の教職課程を履修する学生たちが、地域提携の小学校・中学校・養護学校に学生ボランティアとして現場参加している。
・地域ボランティア活動：学内に「ボランティア活動」という授業科目を置くとともに、学外より依頼のあった年間 40 件ほどに上る活動に対して、学生課が広くボランティア学
生の募集を行っている。
・公園悉皆調査：学生の手による西東京市や東久留米市の公園悉皆調査結果を当該市に提供し、高い評価を得るとともに、結果報告書を冊子にして市民に配布した。
・建築調査：武蔵野市・三鷹市における建築調査が学生によって実施され、「建築 de MAP」
として市民に配布した。西東京市・小金井市においても調査が継続され、武蔵野地 域 全
域の建築マップとして市民に配布する予定である。
・環境地域活動：環境学科の学生が「環境プロジェクト」の一環として、田無小学校・多摩六都科学館あるいは地域商店街と協力して環境教育・環境調査・環境整備にあたった。
・学友会活動：年 2 回の全学献血運動や摩耶祭における売上金を災害支援基金に送る等、学生主体の社会貢献活動を行っている。
（2）10－1 の自己評価
・大学施設の地域への開放に関しては、本学が近年まで女子大であったせいか、また女子
中学・女子高校を現在も付設しているためか、無制限に開放されているとは言いがたい。
その中でも、図書館やスポーツ企画への施設開放が進みだした点は評価してよい。旧来の女子大の閉鎖性とバランスを取りながらの歩みといえるだろう。その点、㈱エムユーに委託して貸出すことは、保安面においても、施設管理上も、ひとつの成果といえる。
・公開講座に関しては、多彩に開催されており、市民の参加も継続的に行っている。この点は評価できるものの、市民のどの層に開催情報を発しているのか、学内に情報は行き渡っているのか、この点に危惧がある。開催の主体者がまちまちであるため特に留意しなければいけない点である。
・ 生涯学習講座に関しては、三鷹駅前のサテライト教室で開かれていることもあり盛況で、学内公開講座の参加者とは違った層の人々が集まっている。その意味において成功し ているといえる。しかし、最近は講座の構成がマンネリ化しているので、新しい参加者 を91

武蔵野大学発掘するような新講座の開講が望まれる。
・委員会活動・地域ボランティア・地域調査・地域共同活動等に関しては、活発に積極的な活動を行ってきている。教職員の委員会参加は増えており、地域にフィールドを求めたプロジェクトも市民に高い評価を得ている。新聞・ラジオで紹介されることも増加した。しかし、参加教員や参加学科・参加学生がまだ限定されている。全学的な展開に至るまではまだ時間を要するであろう。
（3）10－1 の改善・向上方策（将来計画）
・大学施設の地域への開放はより積極的に展開すべきであろう。当面は㈱エムユーによる展開を図ることとなるが、その他にも大学教職員・学生のボランティア的な活動の一環として開放して行くという方途もある。そのためには、学部・学科・学友会への大学の支援策の策定が望まれる。具体的には、学内施設を使ったプロジェクトアイデアに対する資金供与が考えられる。
・公開講座の開催は充実している。問題は、数多くの講座を大学がすべてコントロールできているかどうかにある。その点を解決することにより、今以上に成果を上げることができると考えられる。まずは学内的に、いつ、どこで、何の公開講座が開催されているのかわかるようにする、つまり情報の共有を図るべきである。その上で、内容が類似している講座や開催時期が接近している講座を調整・整理し、市民に対し的確な広報をしなければならない。そのためには、公開講座全体をコントロールする部署（担当）が必要である。
・生涯学習講座の開催は、本年度より生涯学習センター事務室に移管されているが、本年度から学内講座も開かれる等、新たな展開を図っている。このように継続講座だけでなく、常に新しい企画を打ち出していくことが、新規受講生の発掘につながると考える。
・委員会活動・地域ボランティア・地域調査・地域共同活動等は、活動が一部に偏っている傾向があるため、これらの意義ある活動を大学として広く学内に広報、顕彰し、一般化することによって、全学の動きとする必要がある。また、自治体の委員会委員の一覧
やフィールド調査一覧を用意し、情報の共有化を図るとともに、学友会の活動の顕彰もあわせて検討する。
10－2．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
（1） 事実の説明（現状）
10－2－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
＜企業との連携＞
・社会福祉学科・保育学科・薬学科・看護学科における実習先として、多くの施設の協力を仰いでいる。
・本学の推進するキャリア開発プロジェクトの一環として、地域企業にインターンシップの実習現場を数多く提供していただいている。
・研究開発や委託研究等企業からの研究支援を得ている。平成 18 年 3 月末現在で奨学寄付
金 20 件 19,413,594 円、受託研究費 4 件 7,441,329 円を獲得し研究を進めている。
92

武蔵野大学＜他大学との連携－武蔵野地域 5 大学の連携ほか＞
・平成 5 年 2 月、本学・東京女子大学・成蹊大学・亜細亜大学・日本獣医畜産大学(現：日本獣医生命科学大学)（以下「5 大学」という）の学長間に「武蔵野地域学長懇談会」が発足した。
・平成 6 年 10 月、5 大学の共同事業として連続講演会「武蔵野地域 5 大学共同講演会」を開始、以後毎年開催されている。
・平成 9 年 7 月、5 大学で 20 回連続の教養講座を開く。以後毎年開催されている。
・平成 14 年 3 月、5 大学間に「学部教育における学生交流に関する協定」を結び、 5 大学間における単位互換制度がスタートした。
・平成 15 年 4 月、武蔵野市の主催する「武蔵野地域自由大学」に 5 大学が共同参画した。
・高知大学生とインターンシップを機縁として、国立大学と私立大学、地方と中央と異なる立場同士で、インターンシップ教育をキーワードに高知大学と協定を結び、施設供与
や共同授業等を展開している。
（2）10－2 の自己評価
企業との連携は、学部・学科・キャリア開発課等部署ごとに密接な関係を築いてい る 。
一方、企業との共同研究や委託研究は全学的にはまだ少ないため、企業に向けて積極的にアプローチしていく必要がある。
他大学との連携は武蔵野地域 5 大学の連携を中心に動いている。これには武蔵野市を仲介とした経緯があるが、「武蔵野地域学長懇談会」「武蔵野地域 5 大学共同講演会」「武蔵野
地域 5 大学共同教養講座」「学部教育における学生交流に関する協定」とより発展的に充実してきた。また、高知大学との連携であるが、これはキャリア開発プロジェクト・インターンシップを機縁とする。遠距離にもかかわらず、相互の往来が継続的に続けられている
ユニークな試みである。
（3）10－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は長らく文学部と短期大学部からなる文科系大学であった。その所為か一般企業とのコンタクトは強いとはいえない。ここ数年来複数の学部が設置され、企業との積極的活動が展開することとなった。一方で、保育学科、社会福祉学科、看護学部は実習施設を学外に求めるため、外部組織・企業との連携は不可欠なものとなった。また、本学で展開するキャリア開発プロジェクトでは、インターンシップをはじめとして企業との関わりが必須のものである。これらの動きを全学的なものとするためには、各部署の努力が必要であるのはいうまでもないが、全学で協力する、あるいはその動きを自分の部署に取り込むよ
うな施策が求められる。これらの動きを後方支援するような広報が求められている。
他大学との連携は、武蔵野地区 5 大学を中心に展開してきたので、これをより充実させる方向で検討するべきであろう。単位互換の学生の更なる増加から始まって、教職員や学生の協力や移動、施設利用、大学を超えた学部構成等、未来を見据えた展開が可能である
ので、高知大学も含め、そのような検討の場として活用する必要がある。また、ここで培ったノウハウを基に 5 大学を超えた他大学との連携を模索する時がくると考えられる。

93

武蔵野大学10－3．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（1） 事実の説明（現状）
10－3－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
・平成 14 年 5 月、西東京市との間に、人事交流及び人材育成・生涯学習の推進・施設利用をとおして地域社会の発展を図ることを目的とした協定を結んだ。以後、教職員による委員の派遣、市職員による講師派遣をはじめとして、学生インターンシップ、学生教育
ボランティアの派遣、市民祭への参加、作品展の開催、商店街の活性化活動、地域調査等、幅広い活動が行われている。
・平成 15 年 2 月、武蔵野地域住民の生涯学習活動の向上を目的とした「武蔵野地域自由大学」発足のための協定書を交わし、以後積極的に参加をしている。
・大学の近隣の方々に日頃の感謝の念を表わするために、毎年 2 月に学内において感謝の集いを開催し、西東京市市長、武蔵野市市長をはじめ武蔵野地域 5 大学関係者や近隣住民、アパート経営者等をお迎えしている。
（2）10－3 の自己評価
西東京市・ 武蔵野市との関係は良好である。協定も結ばれ、より緊密な関係を日々構
築 しつつある 。しかし、 両者に対す るあるいは 両者の本学 に対する姿 勢は若干異 な っ ている。その中で各市との協力関係は順調に構築されてきている。
（3）10－3 の改善・向上方策（将来計画）
西東京市とは、市委員会をはじめ各課担当の業務に至るまで、本学教職員や学生等が参画した協力体制が築かれている。この体制は維持したまま、本学においてもより全学的な関わり方のできる形態を模索すべきであろう。一方、武蔵野市とは、西東京市のような市役所の課のワークに参加するような体制にまでは至っていないため、より積極的にアプローチする必要がある。
また地域商店街や商工会、地域 FM 放送局、小学校や科学館等とは地道な協働が続いているのでそれらを顕彰していく。更に新規プロジェクトを立ち上げる等の地域活動が、学内においてより広範な支持を得られるような広報を、充実させる必要がある。
【基準 10.の自己評価】
創立 80 周年を数える本学がこの地に長く存在することもあって、概して地域との関係
は 深く構築さ れている。 それは身近 な近隣住民 から近隣市 政までに及 んでいる。 図 書 館
や スポーツ企 画への施設 開放が進み だした点は 評価してよ い。市民向 けの講座も 盛 況 であ り、地域活 動も活発に 行われてお りこの点も 評価できる 。しかし、 企業との共 同 研 究はまだ積極的なアプローチが必要である。

94

武蔵野大学【基準 10.の改善・向上方策（将来計画）】
本学は女子大から共学校へと変身を遂げた。女子大が地域社会から要請されるものと共 学大学が要 請されるも のとはおの ずと違って くるため、 そのことを 強く認識す る 必 要が ある。そし て、その自 覚のもとに 、新たな視 点での社会 連携が模索 されなけれ ば な らない。また、地域・市政・他大学・企業との関係強化等もその視点が要求される。
市政 との関係 でみれば、 関係の緊密 な西東京市 ・武蔵野市 これに三鷹 市・小金井 市 を加 えた武蔵野 西地区全体 の構想で捉 えたほうが より将来性 があると考 えられる。 そ の よう な構想を、 学生を加え た本学内の 教職員また 教育現場で 共同研究し 、更には武 蔵 野 地
域 5 大学で共同構想し、更にその輪を広げた大学間で検討し、それらの展望の中で自治体 に関わって いけるよう になれば、 本学自体の 全学的な体 制作りも、 また地域に 対 す る
大 学の役割も 叶えられる のではない か。今後は 、地域への 積極的な提 言のできる 関 係 性を模索すべきである。

95

武蔵野大学基準 11.

社会的責務

11－1．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
（1） 事実の説明 (現状)
11－1－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
・本学には社会的機関として必要な組織倫理を確立するための規程、規則を定めた「学校法人武蔵野女子学院諸規程集」がある。この中には大学の教職員が遵守しなければならな
い行動基準、倫理基準が定められている。
・主な人事規程､倫理規程としては以下のようなものがある.
「学校法人武蔵野女子学院就業規則」 「ハラスメント対応委員会規程」「ハラスメント防止規程」「個人情報管理規程」「ハラスメント防止委員会規程」「武蔵野大学研究倫理委員会規程」
・本学は「自己点検・評価委員会」を設置し、（1）建学の精神、教育理念及び使命･目標等（ 2） 教 育 研 究 組 織 か ら 、（ 14 ） 社 会 と の 連 携 及 び 社 会 的 責 任 （ 15 ） 自 己 点 検 ・ 評 価の組織に至るまで 15 項目の自己点検・評価を行っている。
11－1－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
・ 本学は「武蔵野大学研究倫理委員会規程」を定め、本学の研究者が人間を直接対象とした研究のうち、倫理上の問題が生じるおそれのある研究及びこれらの研究結果の公表に関して、研究対象者及びその関係者の人権を擁護するとともに、本学における研究の円滑な推進に資することを目的にしている。
・上記規程に基づき「研究倫理委員会」を設置し、本学の研究者の研究が規程に定めるルールに則しているか否かを審議する。
・本学は「個人情報管理規程」を定め、個人情報の保護に努めている。また、この規定に基づき「個人情報保護委員会」を設置し、全学的見地から個人情報保護の維持･向上、個
人情報保護対策の企画･推進、及び個人情報保護教育の推進･啓発に努めている。
・本学は「ハラスメント防止規程」を定め、本大学の教職員、大学院生、学生間で発生するセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントにより個人の人権が 侵害されることを防止している。
・上記の規程に基づき、「ハラスメント防止委員会」を設け、ハラスメントに関する予防、教育、広報等の活動を行っている。相談窓口としては、心理臨床センター、健康管 理センター事務室、クラス・アドバイザー等がある。また、「ハラスメント対応委員会」を設け、ハラスメントが発生した場合には事実調査等を行い、必要であればハラスメン トの被害者と加害者の調停等を行う。
（2）11－1 の自己評価
・大学を取り巻く環境が激変している中、本学はその社会的責務を果たすため、必要な組
織倫理と対応する規程の確立及びその運営に十分な注意を払っている。

96

武蔵野大学（3）11－1 の改善･向上方策（将来計画）
・適切な組織倫理の規程や委員会が設けられたとしても、その運営に恒常的な注意を払わねばならないことは言うまでもない。また、外部環境が変化することも当然考えられる。
「学内理事者会」及び「学部長会議」を中心にして、各関係機関は更なる情報・知 識のアップデートと透明性の堅持を目指したい。
11－2．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
（1） 事実の説明（現状）11－2－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
＜防災管理体制＞
・本学においては総務部庶務課が防災及び警備等の業務を担当している。
・「危機管理マニュアル」が作成されており、学生と教職員の生命・身体の安全を守るため、また日常の組織･運営を守るため、予防方策への取り組み、危機（緊急事態）発生時の対応、対策本部の設置等、緊急事態発生時の基本的な対応や情報の流れ等を定めている。
・大規模な地震・火災等が発生した場合には、学院長を本部長にして災害対策本部が設置されることになっており、この事態に備えて、情報集約、対応等の指示､伝達等の役割分担表が作成されている。
・学内には、飲料水、食料、毛布、タオル、簡易トイレ、テント等の生活用品、ガーゼ、
マキロン等の救急用品、それにヘルメット、軍手、懐中電灯、電池等の防災用品が 3,000
人程度分備蓄されている。
・学生手帳には学内で火災が発生した場合、地震が発生した場合、警戒宣言が発表された
場合、それぞれの留意事項を掲載している。また、構内の避難経路も図示している。
＜日常的な危機管理体制＞
・本学では、学内の主要な建物に電気錠装置を設置し、夜間の入退館には学生 ID カード、
教職員 ID カードを必要とするシステムを導入している。また、図書館、体育館は機械警備を行っている。
・本学には薬学部、看護学部があるので薬学や化学の諸実験室には入室時に教員・学生とも ID カードを要することとなっている。また、専門の実験室や薬品倉庫等には薬学部の教員のみが入室できることとなっている。
＜学生に関する危機管理体制＞
・本学は健康管理センター事務室の中に、相談室を設け、学生生活上での相談を受けており、特に必要性のある学生に対してはカウンセリングを行っている。
・本学では、正課中・学校行事中・課外活動中・通学中の災害に対する被害救済の補償制度として（財）日本国際教育支援協会を通じて学生教育研究災害傷害保険に全学生 が加入し、被保険者になっている。
・看護学部の学生は思わぬ傷害･賠償・感染事故に対応できる総合補償制度「WILL」に加入している。
・学生手帳には、学生がトラブルに巻き込まれないようアルバイトの選択や、キャッチセ
ールス、訪問販売等の悪徳商法に対して注意を喚起する文書が記載されている。

97

武蔵野大学＜ハラスメント対応＞
・セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントに関しては、啓発のため「STOPHARASSMENT」と題するパンフレットを作成し、全学生、全教職員に配布している。
＜海外研修の危機管理体制＞
・海外研修に関しても「危機管理マニュアル」が作成されており、各年の海外研修前に緊急時の対応責任者と緊急連絡網を学部長会議で決定することになっている。
・教務課は、研修開始の 1 か月前に研修スケジュール及び参加者の一覧表（学科､学年、学
籍番号、氏名、現住所、電話番号、留守中連絡先の住所及び電話番号）を作成し、 学部
長会議、各教授会に配布することになっている。
・学事課は､緊急時対応責任者の一覧を作成し、学内理事者会に報告するとともに、各教授会、事務局部課長に周知することになっている。
＜入試問題の危機管理体制＞
・本学では副学長を入試問題作成・ミス対応の統括責任者とし、副学長のもと、入試科目ごとの入学試験問題出題委員会がおかれている。この委員会が入試問題の作成から 入試
問題ミスへの対応までの統括をしており、入試問題のミス防止体制と入試問題のミ ス対応についての体制を確立している。そして、入学試験開始前、開始後、終了後に入 試問
題のミスが発生した場合のそれぞれの対応を定め、適切な処理をする体制を確立し てい
る。
（ト）情報ネットワークの危機管理体制
本学の情報システムセンターが学内 LAN の正常かつ安定した運用のための業務を行 っている。
（2）11－2 の自己評価
基本的な危機管理体制は整備され、現在までのところ適切に機能していると判断している。また、地震・火災等をはじめ海外研修、ハラスメント、入試問題ミス等それ ぞ れの危機管理マニュアルを作成し、不測の事態に備えている。
（3）11－2 の改善･向上方策
男女共学化による男子学生の着実な増加に伴い、女子大時代には存在しない学内 外 のさまざまな問題に遭遇している。その対応策を施設面だけでなく授業関係、クラブ 活 動
等学生生活のあらゆる面できちんと構築させておきたい。また、薬学部、看護学部 新 設に伴い、実験や実習にかかわる事故も想定されるため、更なる安全点検に努めたい。
更に、ハラスメントに関しても残念なことに近年 2 件ほどの事例が生じた。個々のケースに対して本学は慎重に対応して事なきを得たが、今後ともこの種の問題は生じ る 可能性が存するので過去の経験を活かして更なる予防対策を徹底させたい。
11－3．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
（1） 事実の説明（現状）98武蔵野大学11－3－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
＜学内の情報共有＞
・広報紙「MG ライフ」は年 4 回発行されており、大学での教育研究に関する主要な最新の情報が提供されている。この情報誌は全教職員・学生に配布されている。また、 本学のホームページからでもアクセス可能である。
・学内 LAN の MUSE をとおして教務課、学事課等の部署から全教職員に学内の最新の教学状況や研究に関する情報が通知される体制ができあがっている。
・教員等がテレビ・ラジオに出演した場合や、新聞・雑誌等に記事等が掲載された場合、MUSE とともに学内の掲示板でもその旨の広報を行う。
・本学には、武蔵野大学の学生と教職員相互の交流を目的としたサイト MUSCAT がある。
このサイトによって学生は、学部・学科、教務課、学生課等から授業や学生生活そ の 他
大学の重要な最新情報を絶えず取得することが可能である。
＜学外への情報提供＞
・上述の広報紙「MG ライフ」は学生の保護者にも郵送されている。
・本学では、後援会の協力を得て、在学生の多い首都圏の保護者を対象に「首都圏保護者懇談会」を毎年 10 月に学内で開催している。本学の状況や、学生の学修、成績状況、就
職の動向、各種資格試験、アルバイトやクラブ活動のことまで幅広く保護者に説明をし、また担当教員や関係職員と懇談できるようにしている。
・入試センターでは本学の校風や学部･学科構成、カリキュラム等を説明した「大学案内」
を発行し、関東地区の高校約 2，000 校に郵送ないし持参している。予備校等にも関東圏を中心に約 300 校に配布をしている。
・高校等から要請があれば「出前授業」を行い、その後入試相談会等を行っている。
・本学のホームページにおいても本学の情報を詳しく提供している。
・本学の教員の研究成果を『研究活動等総覧』という冊子にまとめて発刊している。
・各学部・学科にはそれぞれ紀要（『武蔵野大学文学部紀要』等）があり、所属教員は自己の研究成果を発表する場が毎年与えられている。
・本学には広く地域住民に本学の教員の研究成果を公開する目的で、いくつかの公開講座がある。
「仏教文化研究所連続公開講座」・・・宗教・仏教をテーマとした講座「能楽資料センター公開講座」・・・能楽をテーマとした講座「日本語・日本文学科公開講座」・・・日本文学に関する講座＜広報のチェック体制＞
・学外への広報は、制作部署だけで処理せず、関係する部署の確認やチェックを行った後発信している。
・取材記事を掲載する場合は、取材対象者本人への原稿確認及び掲載許可を得た後発信している。
・記事の内容について誤りのないように複数回の校正を行い、また誇大広告にならないよ
う事実との照合等を行っており、広報に関する学内チェック体制を整えている。

99

武蔵野大学（2）11－3 の自己評価
・コンピューターの普及とともに本学も学内 LAN を整備し、学内のコミュニケーションの迅速化を達成し、また学外に対しては大学のホームページを年々充実させてきてお り、
本学の学外発信能力も年々高まってきている。紙ベースの「大学案内」も年を追う ごとに工夫を凝らし、本学の特色が受験生等にわかりやすい内容になってきていると考える。
・研究紀要も各学部・各学科で発行されており、また公開講座もバラエティに富んだものになってきており、本学の教育研究活動の現状や成果を学内外に発信する基本的な 体制は整備されている。
（3）11－3 の改善･向上方策
情報技術の進歩に伴いコミュニケーションの手段も日夜変化している。学内と学外への効
果 的な情報発信体制の構築を目指すため、本学では「情報システムセンター運営委員会」が設置されており、この委員会を中心に「危機管理」や「改善提案」を行うことに な っており、更なる情報発信体制の拡充・強化に向けて検討を続けたい。
【基準 11.の自己評価】
社会的 機関として 必要な組織 倫理やそれ に関連する 規則等も確 立され、適 切な運営がなされていると評価している。同時に、学内外での危機管理体制も整備されている と 判断する。大学の教育研究成果を学内外に広報活動する体制に関しても、大学の男女 共 学化移行とともに武蔵野大学の新たなイメージ構築のため、その必要性に迫られ、こ の 面での整備が急速に進んだと評価している。
【基準 11.の改善･向上方策(将来計画)】
組織倫理に関しては、諸規程の内容を常に現状に合うように更新している。しかし、全教職員が皆同じレベルの高い倫理意識を持っているわけでもなく、かつすべての 危 機状況に対して全教職員が熟知しているわけではないので、学内 LAN や教授会、職員の研修会等をとおして組織の一員として必要な倫理意識と危機管理に対する意識向上を 全 学的に図っていきたい。
広報活動に関して本学はここ数年開かれた大学を目指して公開講座やホームページ の充実に努めてきたが、情報技術や情報方法が目覚しく進歩している現代では常に新 し く
効果的な広報活動が求められている。高等教育機関としての本学の社会的責務を果 た す
ため、誇大広告や誤った広報が生じないよう学内のチェック体制を強化しつつ、広 報 活動の更なる改善・改革を図っていきたい。

100

武蔵野大学

Ⅳ．特記事項
特記事項 1．大学改革の歩み（1）大学における取り組み
本学は、昭和 40 年度に文学部を設置し、日本文学科においては、日本人の精神的・文化的所産としての日本文学の学習をとおして情操豊かな近代的女性の育成、英米文学科では、豊かな情操と深い知識、広い教養、総合的な判断力を備えた国際社会に適応できる女性の育成を目的とした。
平成 7 年度には科学技術の急速な進展に伴う人間疎外、生命操作や環境破壊等に見られる人命軽視、非人間化の傾向を是正し、人間を内的意欲と外的能力と社会的在り様の 3 つの面から、より全体的総合的に理解することが必要と考え文学部に人間関係学科を増設した。更に、平成 10 年度には、男女雇用機会均等法施行に伴う女子の著しい高学歴志向と社会進出に対応し、人間疎外を生む高度情報化社会に人間性豊かな生き方の出来る人材を育成するため現代社会学部（現代社会学科、社会福祉学科）を新設した。人間関係学科の設立後に発生した阪神淡路大震災後の被災者に関する人間理解、高齢化社会に直面してのターミナルケア、臓器移植法制定に伴う医療倫理等の諸問題への対応は、文学部の枠の中では適切に対応できないため平成 11 年度に文学部人間関係学科を人間関係学部人間関係学科に改組転換し、人間学の性格・目的を明確にし、社会的ニーズに対応した。
ま た、文学部 を取り巻く 環境も急激 に変化し、 女性の社会 進出、勤務 形態の変化 、 学 生の質的変化が起こってきており、これらの状況に対応し、21 世紀にふさわしい国際舞台で活躍でき自らの主張を明確に表現できる人材を育成するため、新しい文学部を目指し、平成 12 年度に文学部日本文学科、英米文学科を日本語・日本文学科、英語・英米文学科に改組転換した。
平成 14 年度には教育現場でのカウンセリングの必要性、医療現場で直面している高齢者増加による病床での心のケアやカウンセリングマインドの必要性、一般企業でもインターネットの普及に伴う職場環境の急激な変化に対応できる労働者の心のケアの必要性が高まっており、このような社会的要請に応えて、既に高等教育を終了している一般社会人にも性別を問わず勉学の機会を提供するため、通学という場所と時間の制約を受けることがな
く受講できる男女共学の通信教育部を開設した。
平成 15 年度には人間関係学部に環境学科及び保育学科を開設し、1 級建築士、保育士への道を拓いた。環境学科の基礎となる武蔵野女子大学短期大学部生活創造デザイン学科は、
昭和 25 年に開設された家政科に始まり、女子短期高等教育機関としての社会的使命を 50
年以上にわたって果たしてきた。しかし、21 世紀の諸問題を解決し、新たな分野に取り組
むには、人間を取り巻く環境が人間の意識（心理）と行動にどのような影響を及ぼすかを考察する必要が生じてきている。
このように環境と人間の関係について、心理的な内面まで掘り下げて探求するためには、
これまでのような 2 年間の学習期間では到底対応できない。そこで、今日の社会的要請に応えるために、深い人間理解にたって、自然と調和し、身体性と感性と調和した「持続可能な社会」としての環境を考察、共生社会、アメニティ環境を創造する人材を育成する環101

武蔵野大学

境学科（環境アメニティ専攻、住環境専攻）を設置した。
また、保育学科の基礎となる武蔵野女子大学短期大学部幼児教育科は、昭和 52 年度に幼稚園教諭養成と母性の教育を目指して短期大学部に設置され、その後、昭和 57 年度に専攻科幼児教育専攻を加え、平成 12 年度には幼児教育科と専攻科の 3 年間の保育士養成課程を開設した。しかしながら、この間にわが国の社会情勢は著しい変化をとげ、従来の乳幼児の一般的なサービスを中心とする保育士の役割では不十分であり、今日の高度化・多様化する保育ニーズに応え、地域の子育ての環境作りと社会的支援を総合的に推進できる科目
並びに人間理解を深め、人間心理を学ぶ科目を開設することで、今日幅広く求められている多様で高度な保育ニーズに応えることのできる保育士の養成が必要と考え、人間関係学
部に保育学科を設置した。
平成 15 年 4 月には、大学院、通信教育部で主に社会人の男子学生を受け入れていたことを受け、更に男女共同参画社会においての女子教育のあり方を考察したとき、男女が切磋琢磨して、能力開発が必要とされ、新たな時代に活躍できる人材の育成が必要となるため、校名を武蔵野女子大学から武蔵野大学に変更し、平成 16 年度からは、全学部を男女共学にした。
本学では、平成 16 年度に武蔵野女子学院創立 80 周年を迎えるに当たり、同年 4 月に薬学部を開設した。これは武蔵野大学の設置法人である武蔵野女子学院が設立して間もない
大正 15 年に発表した「武蔵野女子大学構想」に設置予定学部として文学部と理学部をあげていることまで遡る。理学部のカリキュラムには遺伝学や植物学、動物学等が組み込まれており、特に薬学を意識したものとなっている。
また、この計画の中には、病院設置も含まれており医学薬学の両面から理学にアプ ロー
チしようという意向も伺える。こうした歴史的背景を基に薬学部を設置した。
薬学関連制度（薬剤師法の一部を改正する法律案及び学校教育法等の一部を改正す る法律案）の成立を受け、平成 18 年度入学者から薬学部の修業年限を 6 年間に延長した。更に、同年、高齢化社会の進展、医療の高度化・複雑化する中で、看護学部を新設した。
建学以来、仏教の基本精神である三帰依文を尊重し、使命感高く、倫理観強く、連 帯感を固く持つことを大切にして教育研究活動を行ってきた。この精神はまさに医療担当者に求められるものである。特に看護師においては、人々の健康及び福祉の向上に貢献するという使命感を必要とするとともに、患者の尊厳と権利を尊重する倫理観が求められる。
また、チーム医療では、看護師同士はもちろん医師や薬剤師等と連帯感を固く持っ てい
かなければならない。こうした意識を授業で学ぶだけでなく、学生生活全体の中で身に付けていくことは、学祖高楠順次郎博士が薫習（くんじゅう）と表現した教育そのものであり、本学の教育の本質であるとともに、今以上に重要な役割を担っていく。
平成 19 年度には、保育学科を児童学科に名称変更し、乳幼児から学齢期の子どもまでを対象としたカリキュラムに再編する。
本 学は仏教主 義の建学の 精神のもと 、最も大切 にしようと しているの は、人格教 育 に 対する揺るぎない信念である。本学の理念は、科学技術に対応しながら、人間的に偏りのないバランスのとれた人格を育てていくことであり、人間性を何よりも重視している。つまり、内面的に優れた人格の修得を前提としながら、世の中の役に立ち、社会に貢献できる
確かな実力、実践力を備えた人間を育成することである。

102

武蔵野大学「 仏教精神」 を根幹に人 間性を高め る確かな理 念。これを 力に「価値 創造力」の あ る 人
間を育成し、新たな時代を拓く武蔵野大学は、常に社会の要請と自己の役割に「目覚め」、さまざまな分野の人々と「つながり」、限りない成長のもと、内面的にも外面的にも「ひろがり」続けたいと考えている。
（2）大学院における取り組み
近 年の急速な 社会の変化 や学問研究 の高度化に 伴い、従来 の学部教育 を超えた水 準 の 教
育・研究が求められ、社会の諸分野で高度な専門的知識・能力を有する研究者や専門的職業人の人材が求められている。そうした中で、本学学生のみならず、卒業生、地域社会で活躍している人たちからも、大学院設置の強い要望が出された。これら時代の要請に応え社会に貢献するため、平成 11 年度に大学院人間社会・文化研究科言語文化専攻及び人間社
会専攻を設置した。
また、この潮流を更に発展させるため、平成 13 年度には、同研究科に、現代社会学部を基礎とする社会システム専攻と福祉マネジメント専攻の 2 専攻を設置した。
な かでも、人 間社会専攻 は新しい時 代の要請に 応えて、本 学の建学の 精神である 仏 教 の総合的な人間観・世界観を基礎に学際的な研究を試み、ターミナルケアやグリーフケア、
人間に適した人工環境の創造といった今日的な課題の解決に貢献する専門的職業人の育成を図ってきた。東洋思想に基づく心理療法のスペシャリスト育成とその質的向上の研究、
あるいは心理学の成果をふまえた宗教家の育成とその思想の深化や解明、人間の本質の究
明と人間にふさわしい環境や人間関係の再構築を図っている。
この分野は学生の関心も高く、21 世紀において本学が担うべき重要な分野であると考え、この教育と研究を更に高度化し、新たな研究者を育成すべく平成 14 年度に人間社会専攻修士課程を基礎とする博士後期課程を設置した。
また、今後の大学院は高度職業人を養成するための、専門職大学院やビジネス大学院の設置が求められている。このような時代の要請を踏まえて、本学では、外国人留学生により実践的な日本語を学んでもらい、国内外での活躍を期して平成 18 年度に言語文化専攻に日本語ビジネスコースを設置した。更に、現役教師のリカレント教育やより質の高い教員を養成し、教師不足が予測されている学校教育界への有能な教員を送り出すため、同専攻に教育の分野を設けることを構想している。

特記事項 2．男女共学の進展
武蔵野大学の母体である武蔵野女子学院は、「仏教主義に基づける教育は我が国運進展の基 調 と し て 最 も 適 切 な る は 一 般 に 承 認 せ ら る る 所 と す 」（ 仏 教 主 義 女 子 大 学 創 設 趣 意 書 より）の願いのもと、大正 13 年に女子教育の学校として創設された。
大正 時代には、 女子の高等 教育機関が 少なく、特 に仏教の悲 智円満の教 義を運用し 健全にして品性ある母性を教養することを急務とした学祖は、「仏教自覚主義を根底とせる女性の活躍を助けて以て時風を作新すべき」（仏教主義女子大学創設趣意書より）と女子教育に力を注いだ。

103

武蔵野大学その 後、時代が 昭和になり 、戦争開戦 、敗戦、そ して平成と 移る中、男 女共同参画 社会の実現が謳われる時代となった。短大の創設、大学の創設等幾多の改組転換を図ってきた本学も平成 15 年度に武蔵野女子大学から、武蔵野大学に校名を変更し、翌年の平成 16 年度から男女共学となった。
この 社会の情勢 を受けて今 の時代に社 会で活躍で きる人材を 育てるため 、共学化に より
男女が切磋琢磨してより高次元の学生育成（人格完成）をめざした。
この共学化の結果、エネルギッシュな男子学生が入学・在籍（表．特 2－1）したことにより、下記の効果が見られるようになった。
(a)女子学生のやる気、授業の質・幅の拡大→ディベート、コミュニケーションが深まり、講義中の無駄話が減少した。
(b)女性らしさの向上、→身なり、衣服の整然化、また、学内の公的場所で化粧直しする姿の減少。
(c)クラブ活動の活性化→スポーツ系クラブの新設、クラブ員の増加。（表．特 2－2）
例えば、女子のクラブ加入率は、平成 15 年度から同 18 年度まで次のとおりに増加している。21.1%→25.1％→27.7％→29.9％(d)学友会、摩耶祭活動の拡大化（力強さ）→大型企画、活動的企画の増加。
まだ共学化 3 年であり、更なる運動施設、クラブ施設の確保等解決しなければならない
問題もあるが、共学化により活性化したキャンパスの状況から、現段階ではよい効果を得られたものと考えられる。
表.

特 2－1

平成 18 年度男女別在籍者数・入学者数（通学生）

104

武蔵野大学表.

特 2－2

クラブ参加者数・クラブ数推移

特記事項 3．武蔵野大学ブランドの構築及びブランド展開（１）武蔵野大学基本目標とブランド構築
本学は時代の進展と社会の要請に応えるべく、平成 15 年の校名変更、平成 16 年度には共学化と本学初の理系学部である薬学部の開設をした。この大改革を前に、平成 15 年度より、「ブランド構築プロジェクト」を全学規模で立ち上げ、議論を深めた結果、仏教精神を時代に合わせて具体化し、次のような基本目標（当初は理念）を定めた。
□武蔵野大学の基本目標
武蔵野大学は、無数の縁からなる自己と社会に目覚め（Awakening）
共創できる実践力を鍛え（Link）
次代を切り拓く（Growth）
建学の精神である、仏教精神は、このような経緯をたどって、より現代的、より具体的に表明され、本学の教育の基本目標とされた。
そして、この基本目標を社会に知らせるために「武蔵野大学ブランド」を定めて、ブランドストーリー、ブランドマーク・ブランドステートメントを作成し、広報に努めている。
こ の ブ ランド マ ー ク、ス テ ー トメン ト 等 の制定 に 当 たって は 、 希望す る 学 内の教 職 員 によるタスクチームを結成し、様々な調査を行いながら検討を重ねた。その経過は、議事録として学内 LAN に公開し、教職員の意見を受付けた。
更 に 、 学生で 編 成 された 「 検 討チー ム 」 で審議 し た 結果も 反 映 させる 等 、 学内の 智 慧 を結集した。
な お 、 この武 蔵 野 大学ブ ラ ン ドに関 す る 内容に つ い ては、 学 内 説明会 を 実 施し、 学 生 ・
教職員への周知を図った他、新聞紙上への掲載や都心でシンポジウムを開催等により広く社会に公表するなど、学内外での浸透に努めた。

105

武蔵野大学□ブランドマーク□ブランドステートメント□ブランドストーリー
武蔵野大学のブランドアイデンティティは、仏教の根本精神である「目覚め」“ awakening”、「 つながり」“ link”と「ひろがり」“growth”の 3 要素から成り立っています。私達は、学生に「実践力」と「知恵」を育むための「知的リソース」を提供する総合大学です。本学の学生は、様々な人、思考や文化とのつながりを深め、世界の中での自分の位置を知り、潜在能力を発揮して社会に価値をもたらします。私達の使命は、洞察力・協働力・責任感の育成を通じて学生を支援し、自己統制力とネットワーク力を持って次代を切り拓く社会を創造する人格を開発することです。

（2）武蔵野大学ブランド展開
本学では、基本目標の 3 つの要素に対応した取り組みと、学科や事務組織での具体的教育活動の取り組み（ブランド展開）を行っている。
(2)－1 基本目標の 3 つの要素に対応した取り組み【無数の縁からなる自己と社会に目覚める（Awakening）】
仏教の開祖であるゴータマシッダールタは、別名「仏陀（ブッダ）」と呼ばれているが、これは、サンスクリット語で「目覚めた者、悟った者」の意味を表す。学生は、 さま
ざまなものが無数の縁で結ばれている関係性に思いをよせ、内省を通して社会に 目を開いていくことが求められる。
授 業 では 、全 学 科の １年 次 に「 建学 科 目」 を必 修 科目 とし て 開講 して お り、 仏陀 の生
涯や思想などを学ぶ中で、人生の真理に「目覚め」ていくきっかけを提供している。
また、学生生活においては、毎週月曜日の昼休みを利用して行われる「学生礼拝」、古
今 東 西の 名言 を 毎月 更新 し 正門 等に 掲 示す る「 聖 語板 」そ し て入 学式 、 卒業 式を 始めと し た諸 行事 等 で建 学の 精 神で ある 仏 教精 神に 触 れ、 学生 に 人生 の意 味 につ いて 「目覚 め る」 機会 を 与え てい る 。学 祖は 、 この よう に 学生 生活 の 中で じっ く りと 学ん でいくことを薫習（くんじゅう）と表現した。
【共創できる実践力を鍛える（Link）】
仏教の根本精神に「縁起」がある。これは、一般的に捉えられているものと異なり、あらゆるものがつながりを持って関係しながら存在することを表す。学生は、目 覚め
た個人として他者とつながりあって共に関連しながら、「共創できる」実践力を学ぶ。
学生の自治活動である学友会では、クラスやクラブ活動の代表者を集め、「リーダーシップトレーニング」を実施したり、Milky Way Festival、ミュージックフェスタ等の諸行事を共に企画・実施するなどさまざまなアイディアを実現させている。摩耶 祭実行委員会では、昨年、一昨年と「つながり」「共創」をテーマに掲げ、内容の充実を図
っている。

106

武蔵野大学

学校法人で発行している広報紙「MG ライフ」は、約 30 名の学生が分担し、連携して取材、編集にあたっている。
【次代を切り拓く（Growth）】
創設趣意書に「時風を作新する」と謳っているように、学生は、｢目覚め」と「つながり」を持って、その活動の「ひろがり」を育み、次代を切り拓いていくことを学ぶ。
学生自らが在学生の就職活動を支援する「キャリアモニター」制度では、キャリアコ
ミュニケーションキャンプ、SPI 対策勉強会、企業見学プロジェクト等を実施し、積極的に社会に出ている。現在は、70 名前後の学生が参加している。
また、本学が重視しているインターンシップでは、国内のみならず一定の語学力を条件として海外でも実施しており、グローバルな実践力を鍛えている。
入試学生モニターでは、現在 600 名にも上るモニター登録者が受験生からのメールによる相談、進学相談会や個別見学会での受験生の対応、入試パンフレット作りへ の提案などを行っている。
このように学生の活動内容は多岐にわたり、活動範囲は学外に、更に海外に及んでいる。
(2)－2 基本目標の具体的教育活動の取り組み（ブランド展開）
各学部・学科では、具体的な教育活動とするために、平成 16 年度から「ブランド展開プ
ロジェクト」を実施している。各学部・学科は、「ブランド展開プロジェクト」で基本目標を踏まえた『到達目標』及び『成果指標』を設定し、定期的にその達成度の検証を行っている。
この「ブランド展開プロジェクト」はバランススコアカード（ BSC）という経営管理ツー
ルを用いた。「ミッションの視点」を頂点に、それぞれ行うべき施策にブレークダウンし、「戦略マップ」に図式化する。達成状況を確認するため、数値目標を設定するのが特徴である。下位の目標が達成されれば上位の目標達成につながっていくので、大学の基本目標実現に至るまでの因果関係を明らかにすることが容易になる。また、その関係性を図で表すために、教育活動の流れを可視化でき、目標の共有に有効である。
□BSC の流れ
基本目標・ブランドの実現

ミッションの視点【数値目標】

顧客の視点【数値目標】

内部プロセスの視点【数値目標】

学習と成長の視点【数値目標】

107

武蔵野大学

本学では、各学部の代表者を中心としたブランド展開委員会を結成し、大学が基本 目 標に基づき育成すべき人材を明確にしていった。客観的な情報も付加するため、学内の教職員へのアンケートをはじめ、これまで関係を築いてきたステークホルダーである学生、卒
業生、高等学校、企業、他大学等の意見を広く聴きつつ、改めて学祖高楠順次郎博士が目指した理想を紐解きながら、あるべき姿となすべきことを明確にしている。
更に、全学的な方向性を決定し、実際の教育主体である学部学科に基本目標をブレ ー ク
ダウンするための会合を重ねた。最終的には、学科個別のプログラムに反映させ、基本目
標の実現を図ることにしている。
こうして決定したプログラムは、学院長や学長、学部長、学科長とが施策 1 件ごとに数
値目標も含めて確認作業を行い、実施運営に当たっている。
計画実施後は、次の 1 年間のマネジメントプログラムの中で、確実に履行されるように検証を行い、問題点があればその都度修正している。
①次年度の計画会議（3 月頃）②前年度の検証会議（6 月頃）③当該年度の中間確認（9 月頃）
なお、この取り組みについては、学生と保護者全員に郵送している学校法人のコミ ュ ニ
ケーションツールである広報紙（MG ライフ）に掲載して周知徹底を図っている。また、学内向けのホームページである学内 LAN には、その目的と具体的な施策について掲載している。
教職員については、全員を対象として年度当初にトップマネジメントの方針と各学 科 の施策について説明会を開催した。その様子をビデオに収録して Web に掲出し、いつでも内容の確認ができるようにしている。
(2)－3 学科の取り組み
各学科では、学科長を中心として、「ブランド展開マップ」の作成を行うとともに、基本
目標、到達目標、数値目標等の達成のために必要な具体的なプログラムを 5 か年間のアクションプランにブレークダウンしている。 4 つの視点の目標ごとにプランを掲げ、担当者を配置して、必要なリソース（ヒト、モノ、カネ）を検討する。更には、実施スケジュー
ルを盛り込んで、遺漏なく計画が遂行できるように取り組んでいる。戦略目標や、数値目
標は、それぞれ学科によって異なるが、基本的にすべての学科が教育力の成果として就職力を最終的な目標として掲げている。また、専門的能力の強化と人格の向上の 2 本の柱を立てていることも共通している。更に学問をしていくための基礎力として語学やベーシッ
クな資格を重視しており、武蔵野大学としての教育スタンダードが確立しつつある。
これらの学科での取り組みは、平成 17 年度から試行を始めて、平成 18 年度に本格導入を始めている。
なお、近年設置したばかりのために、学年進行中で教員も全て揃っていない薬学部、看護学部は、設置の趣旨実現を優先して、当面ブランド展開の対象外としている。
(2)－4 事務局の取り組み
事務局でも全学の方針、学部学科の方針を受けて、平成 17 年度から事務部門のブランド
108

武蔵野大学展開計画を検討している。事務局の各部署から代表者を集めて「事務部門ブランド展開プ
ロジェクト」を結成して、大学理念をどのように業務に反映すべきか検討した。更にこの会合で明らかになった次の 3 つの事業の柱ごとにタスクチームを作って、審議を重ねている。
①教育支援分科会 ②広告・広報分科会 ③新規事業・事務組織分科会① に つ いては 、 大 学理念 の 実 現、学 部 学 科の方 針 の 実現に 向 け 、どの よ う に教育 支 援 していくのかを検討しつつ、今後の大学を取り巻く厳しい環境を考慮した新たな事務職員像を模索している。②については、単に大学理念を広告・広報していくだけではなく、入り口での受験生向けの広報と出口での企業向けの広報の内容を大学として整合性を図っていく方策を検討している。③については、大学理念を実現するために、新たな事業を模索しながら、事務職員として、どのように連携を図っていくのか審議している。
平成 18 年度に審議を終えて、平成 19 年度から、学科と同様に 5 か年のアクションプラ
ンに取り組んでいく予定である。

特記事項 4．キャリア開発プロジェクト（1）取り組み概要
今日の産業構造の変化、雇用形態の変化等の社会背景は、学生自身に更なる付加 価値 を求め、それと相俟って大学に求める社会の要請も変化してきた。このような状況を踏まえ、
平成 10 年に本学理事会が「人格教育に加えて『実践力』を身に付けた人材の育成が社会的使命である」ということを指摘し、平成 12 年度に学生のキャリア開発に総合的に取り組む「キャリア開発プロジェクト」を立ち上げた。
「キャリア開発プロジェクト」では、平成 11 年 12 月 16 日の中教審の答申「初等・中等教育と高等教育の改善について」において指摘されている知識、能力の育成を目指した。
具体的には、①働くことの意義・目的の理解、社会・経済の仕組みを理解して職業観・勤労観を涵養する。②業態・業界に関する知識、コミュニケーション能力、各種技能（資格）を取得することで職業に必要な知識・技能を習得する。③ライフプラン設計能力、責務を遂行する態度を学ぶことで主体的に進路を選択する能力・態度を育成することである。
実際の取り組みは、正規の教養教育科目としてキャリア開発科目群の開設、資格 取得 対策講座の開設、就職活動を援助する就職支援プログラムの実施の 3 本柱からなっている。
キャリア開発科目群は、表現力・社会人に必要な知識・情報処理能力を身に付け る「 基礎」、自己分析・業界研究を身に付ける「概論」、コミュニケーション能力・マナーを身に付け、責務を遂行する態度を涵養し、特定業界における各種技能の習得を目指す「実践」の 3 領域に分かれており、1 年次から 3 年次の間に受講する。これらは単位として認定される正課科目であるのが特徴である。
資格取得対策講座には、語学関係・コンピュータ関係・ビジネス関係等、豊富な講 座が用意されている。難易度・講座時間数等考慮して、資格取得後単位認定される講座もある。
就職支援プログラムでは、就職活動の流れを理解するガイダンス、そして就職活動のベースとなる自己分析・自己理解プログラムや面接試験対策・筆記試験対策等を実施してい109

武蔵野大学る。また、平日 2 名のキャリアアドバイザーを常駐させ、学生からの相談に応じている。
この取り組みは「キャリア開発プロジェクト」として、平成 15 年度、文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」に採択された。
表．特 4－1「キャリア開発支援科目」の構成と履修者数（2）実施体制
キャリア開発に関する全体的な実施計画や運営方法は、学長が委員長を務め、副 学長 、キャリア開発部長、学部長等からなるキャリア開発委員会が決定する。そして、具体的な企画・運営等の細部については、下部委員会であるキャリア関連科目専門委員会、資格取得対策講座専門委員会、インターンシップ専門委員会等で検討･実施する。
なお、外部の学識経験者、人材開発専門家、企業関係者等を委員としたキャリア 開発 委
員会拡大委員会によって、多角的にキャリア開発に関する情報の収集や適切なアドバイスの受け容れが可能な体制を整えている。
（3）実際の取り組み
・インターンシップ
本学のインターンシップへの取り組みは平成 10 年度に就職課講座として 4 名の学生が参加したことに始まり、平成 12 年度には正規の科目として単位認定を行い、平成 16 年度には 、 従 来 の企 業 等 で 体験 実 習 を 行う 体 験 型 イン タ ー ン シッ プ （ EBI） に 加 え 、他 大 学 や 企
業との協働によるコラボレーション型インターンシップ（CBI）を開始した。
インターンシップへの参加者も平成 12 年度の 16 名から平成 16 年度には 155 名へと増加し、また受け入れ企業数も同様に 13 社から 80 社へと増加している。
・教材（テキスト）開発

110

武蔵野大学

キャリア開発プロジェクトにおける本学の独創的な取り組みとして、キャリア開発支援
科目の１つである「キャリアデザイン」を研究領域が専門外の学科教員が担当していることが挙げられる。これは、学科のカリキュラムを熟知している教員が担当することが、学生個人のキャリアデザインを理解した上で専門分野を活かした進路選択や履修指導、アドバイスにつながることを特徴としている。
「キャリアデザイン」の教材の開発は、学内のワーキンググループが取り組み、平成 17 年度に第１版『キャリアデザインノート』（㈱武蔵野大学出版会）を出版した。
（4）効果
このプログラムへの取り組みの結果、学生の職業観・社会観が涵養され、職業選 択の た
めの自己理解への取り組みが促された。学内で受講・受験できる利便性と、キャリア開発
科目群の学習による刺激により、受講者・受験者とも増加し、職業に必要な技能や資格等を習得した。それぞれ、当初予定した目的は達成されている。
これらは 平成 18 年 3 月に卒業生を対象に実施した「キャリア支援に関するアンケート」
からも、「1 年次からのキャリア開発科目の履修」について 76.2％が必要であると答えており、科目履修から学んだこととして「職業への関心」「自己理解」「社会人に必要な能力・スキル」「マナー」を高く評価しており、キャリア開発教育が学生の学習ニーズに応え、十分な教育成果をあげていることが認められる。また、同様のアンケートから、資格取得についても 60％の学生が在学中に何らかの資格を取得しており、その内の 60％の学生は学内で実施している資格取得対策講座を受講しているという結果を得ている。

特記事項 5．通信教育部の発展「生涯学習」という言葉が日常的に聞こえてくる昨今、通信教育は社会人の学習の場として確実に認知され、支持を受けている。
本学でも社会人を意識して、平成 14 年 4 月に通信教育部人間関係学部人間関係学科を開設し、さまざまな心の問題に関して社会のニーズが年々高まっていることから、心理学に特化したカリキュラムでスタートした。
更に平成 17 年 4 月には、心理学系のカリキュラムを充実した「心理学専攻」と本学の建学の精神である仏教を通し、より豊かに生きるための知恵を学ぶことを目指した、仏教系
カリキュラムの「人間学専攻」を開設した。
これら 2 つの専攻はいずれも「心」をキーワードに現代社会やそこに生きる現代人が抱える「心の問題と在りよう」を考える。
（１）特色
社会人が時間と場所の制約を受けることなく学習が行えるよう、パソコンや通信ネット
ワークを利用した学習システムを導入していることが、本学通信教育部の大きな特色となっている。このことにより、日本国内いずれの地域の学生に対しても、また、海外在住の学生に対しても 24 時間学習の場が提供される。
111

武蔵野大学更に、学習支援体制として、人的サポートの充実と、システム上に開設されている学生
専用のコミュニケーション・フォーラムも特長といえるであろう。履修科目に関する質問にメールで答えるチューター（学習指導員）や、履修方法、学習の進め方、学生生活の相談等に電話やメールで答えるメンター（学習相談員）を置き、1 人で悩まず、楽しく、学習が進められるよう、孤独になりがちな自学自習の通信生に対して配慮している。
また、コミュニケーション・フォーラムには科目別フォーラム等、学習を円滑に促進す
る内容のもの以外に北海道から九州･沖縄までの地域別フォーラムや趣味的な研究会・サークル系のものまで多彩に揃っており、学生同士の仲間づくりに一役買っている。
（２）在籍者
本学通信教育部では入学者として看護師や教員、公務員等、大学、短期大学、専門学校を卒業して職務についている高学歴者を想定したため、開設初年度から 3 年次編入学を募集した。入学定員は 1 年次入学 400 名、3 年次編入学 1,200 名となっており、平成 18 年 5
月 1 日付の在籍者は以下のとおりである。
１年

454 名

２年
３年
４年

438 名 （ 54 名）
1,484 名 （ 48 名）
2,706 名 （389 名）

計5,082 名 （491 名）（）内は休学者数（3）発展のための課題
今後も続くであろう少子化傾向に対応するため、社会人を主な対象としている通信教育
は、大学の教育活動としてますます注目されることとなる。
本学通信教育部でも社会のニーズを敏感に汲み取り、社会が求める教育を提供すべく内容の充実に努めることが重要である。
(a)在学生の年齢層拡充
現在の在学生の中心的年齢層は 30 代（5 割弱）であるが、これに 20 代（2 割）と 40 代
（2 割強）を加えると 9 割を超える状況となる。
この傾向は開設当初からであったが、より高い年齢層を取り込むべく仏教系カリキュラ
ムの「人間学専攻」を平成 17 年度に新設した。40 代後半から 50 代後半の人生を見つめ直す世代、自己を見つめ直す世代が人間学専攻で学習することにより、心の目覚めを知り、豊かに生きるための知恵を学ぶことができるよう努力している。
(b)入学対象者の拡大
インターネットを利用した時間と場所を選ばない学習方法は、新たなマーケットとして海外をも視野に入れることができる。
現在、海外在住者は 1％程度だが、現地のインフラが整備されれば今後一層増えていく
可能性を含んでいる。
また、将来は米国や豪州等海外の大学と提携し単位互換制度を進めていくことで、本来は通信教育のターゲットになりにくい 18 歳に対しても魅力あるものとなるであろう。
112

武蔵野大学

特記事項 6．大学院人間社会・文化研究科

言語文化専攻「ビジネス日本語コース」

既設の大学院言語文化専攻の 3 分野「日本文学・文化」「英語文化・英語教育」「日本語教育」に併設して、留学生を対象とする「ビジネス日本語コース」を増設した。この「コース」で取得できる学位は「修士（日本語）」である。
そ の特徴は、 ビジネス社 会で使用さ れる専門・ 非専門の語 彙や表現、 日本の商習 慣 、 ビ
ジネス・マナーやビジネスの仕方、ビジネス文書の処理等の知識、異文化調整能力や敬語を含めたビジネス遂行上のスキル等を中心に問題発見解決能力のある高度職業人の育成を目標とし、修了要件に「修士論文」を課さず「課題研究の成果」を必修にすることである。
21 世紀に入り、グローバル化とそれに伴う日本のビジネス慣行の変化、外国人社員のニーズの増加、そしてコミュニケーションツールの急速な進歩に伴い、高度な日本語ビジネ
ス運用能力のある人材が切実に必要とされている。本コースは、専門的職業人として、国際的視点と判断力を持ち、日本語によるビジネス・コミュニケーションに必要な能力を有する高度職業人の養成を目的とする。インターンシップも重ねた、高度な日本語ビジネス
運用能力を育てるカリキュラムを編成する。
「ビジネス日本語コース」は原則として日本語を母語としない留学生を対象とするが外国籍でなくてもよい。必修科目、選択科目、「特定課題研究演習」合計 30 単位以上の取得と「特定課題研究の成果」に合格することによって、「修士（日本語）」の学位が授与される。

特記事項 7．薬学研究所におけるハイテク・リサーチ・センター事業
平成 16 年 4 月薬学部が武蔵野大学に設置された。それに先立つ平成 15 年 4 月には本学に薬学研究所が設立されている。本薬学研究所は 3 部門からなり、それぞれ、超微量分析
研究部門は「生体成分、環境物質、医薬品等の超微量分析法の研究」、老人・女性薬学研究
部門は「老人や女性に関する薬物の体内動態の研究」、及び医薬品開発研究部門は「医薬品開発に関する新しいアプローチ法の研究」を行うものである。設立の理由は、日々新たな“知”が付け加わる薬学を学生に教える教員は、その“知”の真贋を自ら見極めて取り入れなけ
れ ば な ら ず、 そ の た めに は 教 員 自ら が 研 究 者と な り 、 研究 所 で 実 験し 、 新 し い“知 ”を 生 産することにより、その真贋を極める心技を磨かねばならないと考えられたからである。このようにして、薬学を深く理解した薬学部教員が学生を教育するというシステムが、全国の薬学部を新設した大学では初めて試みられた。
現在、薬学部に所属する教員は、薬学研究所に所属し日夜研究に励み、知の生産に 取り組んでいる。得られた研究成果は薬学部の講義と実習に活かされつつある。
平成 16 年度には、文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業の「ハイテク・リサー
チ・センター整備事業」に選定され、約 565 百万円の予算を獲得することができ、大型機器類等を整備することができた。採択されたテーマは、「老年性疾患に関する分子基盤研究と治療法に関する研究」であり、近年の高齢化社会とともに増加する老年性疾患の分子基盤研究と治療法に関する研究を行い、将来的にはこれらの薬物治療法を提供すること、遺113

武蔵野大学伝子治療技術を提供し、これら疾患の治療に貢献することを目標としている。
現在、本事業も 3 年目に入り、成果が出始めているため、平成 18 年 9 月 30 日に、「文部科学省ハイテク・リサーチ・センター整備事業第 1 回公開シンポジウム」と題して、本学グリーンホールにて成果の一部を一般に発表することになっている。
平成 16 年度薬学研究所におけるハイテク・リサーチ・センター整備事業並びにそれ以外の研究成果と自己評価内容を「武蔵野大学薬学部・薬学研究所 教育・研究年報 第 1 巻」
としてとりまとめ、平成 17 年 7 月に発刊した。

114