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様式第６実績報告書の記載について

サンプルは「ものづくり技術」の様式ですが、「革新的サービス」も同様です「報告書」なので、申請書（計画段階）のコピーではなく、実際に行った内容や、実績、結果について図表や数字を交えて、具体的に記載してください。
■ 受付番号
受付番号を必ず記載してください。受付番号は１０桁です。
送付済みの「交付決定通知書の右上」に記載されています。
■ 提出年月日
 提出される年月日を記載（事業終了から３０日以内に提出が必要）。
 小規模型の場合は、平成 28 年 12 月 30 日までの日付
一般型・高度生産性向上型の場合は、平成 29 年 1 月 30 日までの日付■ 申請者住所
 郵便番号、本社住所を記載。
 補助事業の実施場所が本社所在地と異なる場合は、「本社所在地」と「実施場所」を２段書きにて記載してください。
■ 氏名（名称、代表者役職・氏名）
申請者の名称（企業名）、代表者役職、代表者名を記載して、代表印を押印してください。
■ 平成 年 月 日
 補助事業を完了した日付を記載してください。
 小規模型の場合は、平成 28 年 11 月 30 日までの日付
一般型・高度生産性向上型の場合は、平成 28 年 12 月 31 日までの日付■ １．交付決定交付決定通知書の右上の文書発翰日付及び番号を記載してください。
■ ２．事業計画の変更 （事業計画変更申請をした場合のみ）
計画変更承認通知の右上の文書発翰日付及び番号を記載してください。
■ ３．補助金交付決定額
交付決定通知書記載の補助金交付決定額を記載してください。
計画変更申請をした場合、計画変更後の補助金額となります。
■ ６．補助事業に要した経費、７．補助対象経費、８．補助金の額
様式第６の別紙２「経費明細表」の実績額の合計欄の金額を記載。

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■ １．事業計画名
交付申請書と同じ事業計画名を記入。
■ ２．事業実施期間
 補助事業を開始した日付と完了した日付を記載してください。
 開始：交付決定日以降
 完了：前ページ、様式第６の完了日と同じ日付です■ ３．補助事業の主たる実施場所
事業実施場所の住所（郵便番号・住所）と事業所名（本社以外の場合は支店名・工場名まで記載）を記載してください。
※本社以外での実施で、申請時に事業実施場所に記載がない場合は、変更届けが必要です。
■ ４．実施した事業の概要とその成果
 実施した事業内容とその成果を１００字程度に要約して記載。
 ７．実施した補助事業の具体的内容とその成果欄の（１）実施した事
業の内容及び得られた成果、８．補助事業の成果の事業化に向けて想定している内容を要約し、簡潔に記載。
■ ５．対象類型、６．事業類型
交付申請書と同じ個所にチェックをしてください。
■ ７．実施した補助事業の具体的内容とその成果（１）実施した事業の内容及び得られた成果
 交付申請書に記載された事業計画の内容と照らし合わせ、実際に行った事業の内容を具体的に記載してください。
 枠を広げて、複数ページになっても構いません。
 交付申請書補助事業計画書の５．事業の具体的な内容（計画変更がある場合はその内容）等を踏まえて記載※事業実施スケジュール表があれば明記し、その工程ごとに対応する内容・結果を記載※必要があれば小見出しをつけて分かりやすく記載すること 実施した補助事業の成果は、実施結果から確認できたこと及びそこから導き出された結論を記載※交付申請書補助事業計画での具体的な達成目標とそれに対する達成度を具体的・定量的に記載

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H27■ 以下（２）購入した機械装置等 から（８）知的財産権等の欄該当がない場合は、空欄のままで枠等は残してください（削除しない）。

■ （２）購入した機械装置等
 機械装置ごとの内容を記載してください。
 購入した機械の品名及び型番等を記載し、購入の必要性及び補助事業におけるそれぞれの活用状況を具体的に記載■ （３）試作品等の開発
 新たに試作開発や新サービス開発を行った場合はその名称及び内容を記載。
■ （４）導入した技術等の状況
 技術の指導者ごとに内容を記載。

■ （５）専門家指導の名称及び内容について
 専門家ごとに内容を記載。

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■ （６）外注加工先の名称及び内容について
 発注内容ごとの内容を記載
 外注の案件ごとに、名称と内容及び成果について具体的に記載■ （７）委託先の名称及び内容について
 発注内容ごとの内容を記載
 委託の案件ごとに、名称と内容及び成果について具体的に記載
■ （８）知的財産権等
 種類ごとの内容を記載
 取得した知的財産権ごとに、名称と具体的内容を記載

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H27■ ８．補助事業の成果の事業化に向けて想定している内容
 補助事業の成果の事業化にあたって今後の計画等を具体的に記載してください。
 枠を広げて、複数ページになっても構いません。
 交付申請書補助事業計画書の事業化スケジュール及び補助事業の成果等の実績を踏まえて、その成果が寄与する製品分野ごとに市場を記載※５年後の売り上げ規模を現状と比較して記載
 製品分野ごとの事業化見込みについて、目標時期、売上規模、量産化時の価格等について具体的に記載。
※事業化に至るまでの遂行方法や想定スケジュール（事業化スケジュール）を記載■ 機械装置等の生産転用について生産転用を行う予定の場合は、目的及び転用時期・生産転用する物件を必ず記載。
■ ５年間の事業化スケジュール 今後５年間の事業化に向けての計画スケジュールを記載。
 生産数、販売額等、数値目標も記載してください。
■ ９．無償譲渡・無償貸与・・・・テスト販売の状況
 無償譲渡・無償貸与・無償供与を行った場合は、具体的に記載。
※無償譲渡・無償貸与・無償供与により得られた成果についても記載
 テスト販売を行った場合は、実施場所及び販売先・目的等を具体的に記載。
※テスト販売により得られた成果についても記載
 該当がない場合は、”該当なし” と記載してください。
■ １０．賃上げの実施状況結果について
 公募時に賃上げ等の実施状況について表明していた場合は、「有」にチェックをして実施内容について記載をしてください 賃上げの状況について実績額を記載してください。
■ １１．ＴＴＰ加盟国等への海外展開について
 公募時にＴＴＰ加盟国等への海外展開について表明していた場合は、「有」にチェックをして実施内容について記載をしてください 取組状況について簡潔にまとめて記載してください。

5H27■ 事業者名企業名を記載してください■ 経費明細表 それぞれの欄の「税込み」、「税抜き」に注意して記載してください。
 不要な費目の行は削除してください。
 費目がひとつであっても、合計欄も記載してください。

■ 実績額
各費目それぞれの費目別支出明細書の金額と一致した額を記載してください。
■ 予算額
交付申請書に記載された金額をそのまま記入してください。
（計画変更申請をされた場合は、計画変更承認申請書記載の金額です）■ 補助金の額
補助対象経費の３分の２以内の金額で記載。
 小数点以下は必ず「切り捨て」で記入。四捨五入、切り上げ不可。
 申請時に記載の金額が上限です。
■ 補助金の額
 外注加工費と委託費（合計額）：補助対象経費（Ｂ）総額の２分の１を超えない額
 知的財産権等関連経費：補助対象経費（Ｂ）総額の３分の１を超えない額

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費目別支出明細書の記載について【全費目共通】（記載例）■ 経費区分
「機械装置費」「原材料費」等、該当の経費区分を記入。

■ 事業者名を記載■ 税込み、税抜きの別
 単価は税込み、税抜き、どちらで記載してもかまいません。
 記載された金額に合わせて、（ ）に、税込み、税抜きの別を記載してください。

■ 管理番号毎に記載
 物品等につけた管理番号に合わせて、該当の行に記載します。（管理番号順での記載であり、支払年月日順にする必要はありません）
 機械装置等で前払い金・残金と２回にわけて支払った場合などは、管理番号を、前払い金を 1-1、残金を 1-2 とするなど、枝番をつけ２行にわけて記載してください。

■ 補助対象経費
 補助事業に要した経費（税抜き）のうち補助対象となる経費の額を記載。
 補助金額（3 分の 2）ではありません。

■ 補助事業に要した経費
 実際の支払額を税込みと税抜きで、両方記載します。

■ 合計欄
 実際の支払総額と同額であるか確認してください。
■ 内容および仕様等詳細
 支払った内容について記載。
（機械装置名称・型式、外注加工の内容等）

原材料費の場合の注意点
原材料費の場合、実際に使用した分のみを記載。
（受払簿と一致させる）
残量分は補助対象外となります。
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様式第７

取得財産管理台帳の記載について購入された機械装置等で、単価５０万円以上（税抜き）の物品等について記載します。
■ 事業者名企業名を記載してください■ 区分
 該当のない区分は削除してください■ 財産名
 機械装置等の名称と型番を記入してください。
■ 数量・単価・金額
 購入された数量と単価、合計金額を記入。
 単価、金額は税抜き額です。
■ 取得年月日 ものづくり事業上の取得年月日は、機械装置等が納品され、検収を行った日（納品書に記載した検収日）となります。
 ものづくり事業上での取り扱いのため、実際の会社経理（固定資産台帳等）記載の取得年月日と異なっても構いません。
■ 保管場所及び設置場所
 保管場所の事業所名（支店・工場名含む）と、その所在地（住所）を記入してください。
■ 耐用年数 物品ごとの耐用年数を記入してください。
■ 備考 物品ごとにつけた管理番号（機-1、機-2 等）を記入してください。

■ 類型・種類
当該機械等に該当するものを、１６項目の中からひとつ選んで記載してください。
 ロボット 産業機械
 構造物
 印刷情報記録
 情報家電 環境・エネルギー 光学機器
 食料品
 自動車
 航空宇宙
 鋼鉄
 化学工業 医療・バイオ 半導体
 衣料生活資材
 その他8