第７章

収益事業（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター広告掲載取扱要綱）

公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター 広告掲載取扱要綱
（目的）
第１条

この要綱は、公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター（以下「センター」という。）が管理する会員情報誌等（以下「会報等」という。）の内、広
告 媒 体と して 活用 可能な も のに 、会 員へ の周知 を 希望 する 企業 等の広 告 を募 集、掲載することにより、自主財源の確保を図るとともに、会員へ広く有益情報を提供することを目的とする。
（広告の範囲）第２条

会報等に掲載することができる広告は、会員利益の向上に資するものとし、次の各号にいずれも該当しないものとする。
（１）中立性又はその品位を損なうおそれのあるもの（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に掲げる営業に該当するもの（３）政治活動、宗教活動又は個人若しくは団体等の意見広告に係るもの（４）青少年の健全育成に反するおそれのあるもの（５）消費者保護の観点からふさわしくないもの（６）公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのあるもの（７）勤労者福祉の増進を阻害する内容を含むもの（８）その他、掲載する広告として適当でないものと理事長が認めるもの
２

前項各号に定めるものの詳細及び規制業種並びに事業者については、 センター
会報等広告掲載基準に定める。
（広告の規格及び枠数等）第３条

会報等の広告規格及び枠数等は、Ａ４版全面を基準に次のとおりとし、会報の編集上、余剰枠がある場合又は広告掲載ページを設定した場合に、広告の掲載を希望する者（以下｢掲載希望者｣という。）と協議をするものとする。
（１）Ａ４版：全面（２）Ａ４版：１／２面（３）Ａ４版：１／４面（４）Ａ４版：１／８面
２

前項各号以外による掲載を希望する広告規格については、 前項各号の各規格を併せたものとし、会報等の各々の面に 掲載可能な最大面とする。ただし、１の掲載はＡ４版全面を限度とする。

３

広告には、会員情報ではないことを明らかにするため、広告主 の事業所名、連絡先、広告である旨等の事項を明記するもとする。

７－１

第７章

収益事業（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター広告掲載取扱要綱）（広告の掲載料）
第４条

広告の掲載料（以下「掲載料」という。）は、１回の掲載につき、１件当たり次のとおりとする。
（１）Ａ４版：全面

１５２，０００円（税別）（２）Ａ４版：１／２面

７６，０００円（税別）（３）Ａ４版：１／４面

４０，０００円（税別）（４）Ａ４版：１／８面

２０，０００円（税別）２

掲載希望者がセンターの会員である場合及びセンターの事業目的を達成するために業務協力をしている団体 であって、広告がセンター会員の勤労者福祉の向上に寄与する情報であるとセンターが認めた場合は、前項に定める掲載料の２割を減ずることができるものとする。

３

掲載希望者が行政機関又はセンターの関係機関であって、広告掲載の内容がセンター会員の勤労者福祉の向上に寄与する情報であるとセンターが認めた場合は、第１項に定める掲載料を免除する。
（広告掲載希望者の募集）

第５条

掲載希望者の募集は、会報及びセンターのホームページ等で公募するも のとする。
（広告掲載の申込み）
第６条

掲載希望者は、センターが第３条に定める広告掲載枠等を設定し、第５条に定める公募をした場合に、広告掲載申込書（第 １号様式）に必要事項を記載のう え 、広 告原 稿案 を添え て 、 セ ンタ ーが 設定す る 期間 内に 申し 込むも の とす る。
（広告主の決定）
第７条

広告掲載者（以下「広告主」という。）の決定は 、前条に定める期間内の申し込み順により決定するものとする。
２

申込期間を過ぎた後の掲載申 し込みのない広告掲出予定枠については、 随時募集をする。
（広告掲載の決定）

第８条
２

広告の掲載の適否はセンター理事長が判断をする。

広告掲載の可否を決定したときは、その結果について掲載希望者に、 書面により通知する。

３

不掲載とした広告主には、その理由を示し、 書面において通知する。

４

広告内容の修正等については、事前に掲載希望者とセンターの協議によるものとし、当該修正内容の合意を掲載の条件とする。
（広告原稿の作成及び提出）

第９条

広告原稿の版下は、センターの協議を経て、広告主の責任及び負担で作成するものとし、センターが指定する期日（以下「提出期日」とういう。）までに、提出するものとする。
７－２

第７章

収益事業（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター広告掲載取扱要綱）（広告掲載料の納付）
第１０号

広告主は、広告掲載料をセンターが指定する期日（以下「指定期日」という。）までに、センターの発行する納入通知書により、一括で納付するものとする。
（広告掲載の取消し）
第１１条

センターは、広告主が次の各号のいずれかに該当する場合には、催告等のいずれの手続きも経ずに、広告の掲載を取消すことができる。
（１）指定期日までに広告掲載料の納付がないとき。
（２）提出期日までに掲載条件等を満たす広告原稿の提出がないとき。
（３）掲載決定後に、広告の内容等がこの要綱に抵触することが判明したとき。
２

前項各号の取扱に関して 、センターは賠償の責めを負わない。又、納付済みの広告掲載料は返還しない。
（広告掲載の取り下げ）

第１２条

広告主は、自己の都合により広告の掲載を取り下げることができるものとする。
２

前項の規定により広告の掲載を取り下げる場合は、広告主は書面により、会報等の刊行物が発刊される２０日前までに申し出なければならない。

３

第１項の規定により広告の掲載を取り下げた場合は、納付済みの広告掲載料は返還しない。

（広告主の責務）
第１３条
２

広告主は、掲載された広告の内容等にすべての責任を負うものとする。

広告主は、広告内容等について、第三者から異議の申し立てや損害賠償の請求などの行為が行われた場合には、自己責任においてすべてを解決するものとする。

（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年１月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

７－３

第７章

収益事業（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター広告掲載取扱要綱）

別表（第２条関係）センター会報等広告掲載基準
１

この基準は、公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター（以下「センター」という。）公告掲載取扱要綱第２条（平成２ ４年４月１日施行）に規定する広告の詳細及び規制業種並びに事業者について 定めるものであり、この基準に照らして、掲載の可否の判断を行う。

２

次の業種又は業者の広告は、掲載しない。

（１）風俗営業類似の業種（２）消費者金融（３）たばこ（４）賭博に係るもの（５）規制対象となっていない業種であっても、社会的問題 を起こしている業種や業者（６）法律の定めのない 医療類似行為を行う施設や業者（７）民事再生法及び会社更生法による再生更正手続き中の業者（８）その他、社会的通念に照らして著しく妥当性を欠く業種業態に係る業者等３

次のいずれかに該当する広告は、掲載しない。

（１）人権侵害、名誉毀損、各種差別的なもの（２）法律で禁止されている商品や、無認可商品、粗悪品などの不適切な商品、サービスを提供するもの（３）他を誹謗、中傷、又は排斥するもの（４）公の選挙又は事前運動に該当するもの（５）宗教団体等による布教推進を主目的とするもの（６）非科学的又は迷信に類するもので、利用者を 惑わせるあるいは迷わせるなどの不安を与えるおそれのあるもの（７）社会的に適切でないもの（８）国内世論が大きく分かれているもの（９）センターの会員に周知することが相応しくないと判断されるもの

７－４