October 2020

日本システム監査人協会

会報

認定 NPO 法人

2020 年 10 月号

日本システム監査人協会報

No

235

No.235（2020 年 10 月号）＜9 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

コロナ禍から行政のデジタル化へ～これもシステム監査人のターニングポイント
関連記事はこちら：巻頭言、支部報告

巻頭言『デジタル庁』の設置
会員番号：0555 松枝憲司（副会長）

スイスの IMD が発表した「2020 年版世界競争力ランキング」では、調査対象となった 63 の国・地域のうち、日本は 34 位と過去最低を更新した。34 位となった主因はビジネスの効率性に対する評価の低さ（55 位）とのことである。また国連の「2020 年の世界電子政府ランキング」でも日本は 14 位であった。
今回のコロナ禍において、給付金等国民への支援の実施までに何か月もの時間がかかったり、オンラインから申請される内容の不備が多く事務処理の現場の負担が増加するためオンライン申請の利用中止を呼び掛ける事態になったり、急ごしらえのオンライン申請システムの不備により情報漏洩を発生させたうえに２度ものサービスの停止と延期をしたり等、ＤＸを旗振りしている中央官庁におけるＩＣＴの硬直性、後進性とハンコに代表される根深いアナログ行政の限界が露になった。また行政に限らず医療や教育においてもオンライン化の遅れが目立ち、冒頭のランキングを裏付ける事態となった。
これまでも日本のホワイトカラーにおける生産性の低さは大きな課題とされており、生産性を向上させるた
めのＩＣＴの導入が叫ばれてきたが、実は行政のデジタル化の遅れが、社会全体の生産性の足を引っ張っている一因であること、また非効率なアナログ行政は日本人の勤勉性に依拠しており、これが長時間労働や低生産性の一因であることを改めて認識させられた。
報道によると次期政権では、新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討するようである。現在、IＣT 行政の担当は内閣府や経済産業省、総務省などに分かれている。デジタル関係の政策全般について責任をもつ部署としてデジタル庁を設け、各省にまたがる
デジタル部局を集約し、予算も一括計上し各省のシステム規格も統一しやすくなるとしている。デジタル行政に加え、サイバーセキュリティを含めた官民での真のＤＸの推進について舵取りをしてくれることを期待した
い。コロナ禍を奇貨としたいものである。

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会報1

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○ 巻頭言.......................................................................................................... 1『デジタル庁』の設置

1．めだか........................................................................................................... 3【システム監査人のターニングポイント – 歴史と地理を考える

２．投稿

】

............................................................................................................. 4【エッセイ】特定外来生物【時事論評】パラダイムシフト時代の悪夢と希望～テレワーク特別編～【コラム】AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（10）３．本部報告....................................................................................................... 12「個人情報保護法 2020」の改正内容

４．支部報告第4回....................................................................................................... 16【北海道支部

５．注目情報～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～2020 年度 8 月の月例研究会】....................................................................................................... 20「DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」を策定【経済産業省・総務省】
６．セミナー開催案内........................................................................................... 21【協会主催イベント・セミナーのご案内】
７．協会からのお知らせ........................................................................................ 22【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

８．会報編集部からのお知らせ

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会報............................................................................... 24

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会報2020.09
めだか【

システム監査人のターニングポイント – 歴史と地理を考える】

緊急事態宣言はとっくに解除されたが新型コロナウイルスが消滅したわけではない。東京
圏、大阪圏、名古屋圏及び沖縄県などはたいへんである。また熱中症対策も、屋外で人と十分な距離が確保できる場合にはマスクを外す、小まめに水分補給する、定期的に窓を開けるなどがある。新型コロナウイルスへはステイホーム、三密を避ける、石鹸手洗いなどが求められる。8 月末、
新型コロナウイルス対策への道筋をつけた安倍首相が持病再発による辞任表明を行った。
さて、わが国の歴史について考えてみよう。魏志倭人伝に描かれる国家の原像がある。魏志倭人伝は、帯方郡から邪馬台（やまと）国までの道程をえがいている。大和（やまと）の三輪山は奈良盆地ほぼ中央東側にあって秀麗な姿を見せ祭神は大物主神が祀られている。大物主神は大国主命の別名の一つである。
邪馬台国の卑弥呼（ひみこ）は「親魏倭王」の称号と銅鏡 100 枚を得てそれを複製し各地の王に配ったという。また、伊都（いと）は今の糸島市にあり帯方郡との中継地点である。これらは 3 世紀の話だが、それから 1 世紀ほどして「神武東征」があったようだ。邪馬台国の終焉、その過程で「国譲り」があったと思われる。大和朝廷の成立であり「古事記」、「日本書紀」にえがかれている。
わが国の地理について考えてみたい。日本の生存と発展のために自由で開かれたインド太平洋は死活的に重要な課題である。それを巡って日本はアメリカと戦い太平洋戦争後はアメリカと結ぶことによって太平洋における自由を確保した。インドから中東に至る海路も重要なルートである。日本の商船や商社がイ
ンド、パキスタンに進出したのは明治以来である。戦後、インド洋の自由はやはりアメリカの圧倒的な力で維持できるようになった。自由で開かれたインド太平洋構想を支える政策にはいくつかある。たとえば
海上保安分野における協力である。JICA はインドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどの海上保安組織の職員を日本に招き政策研究大学院大学や海上保安大学校で学ばせている。また、途上国留学生
受入れコース（主として 2 年間の修士課程）を設け約 20 大学の賛成を得て 2018 年に発足した。
APEC プライバシーフレームワークでは、アジア太平洋経済協力の 21 の国と地域に対し、越境個人情報について 50 の事前質問、及び審査基準に合致する企業を審査承認するものである。参加国・地域を増やすことと認定企業を増やすことによってその実効性を高める計画となっている。世界的なリスクとなっている個人データ保護の体制を強化することになる。これは、システム監査人の更なる活躍の場所である。（空心菜）
資料 1：「出雲と大和―

古代国家の原像をたずねて」村井泰彦 著

資料 2：「世界地図を読み直す 協力と均衡の地政学」北岡伸一 著

岩波新書 1405
新潮選書（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

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会報3October 2020

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会報2020.09【エッセイ】特定外来生物

会員番号2089 阪口博一

昨秋の彼岸に先祖の墓参りをした時、水場で腹に紅い筋のある 1 匹のクモを見た。セアカゴケグモだ。オーストラリア原産の本種は 1995 年に大阪府下で多数発見され、当時大きなニュースになった。咬まれても死ぬことはまずないようだが、数日は痛みが残り、発汗、掻痒感も伴うという。私は年に数回は墓参に来るが、このクモを見たのは初めてだった。しかし、注意を促すポスターが散見されることから、少なからず生息しているようだ。発見以来 20 年を経過しても駆除されず、生き残っている。
最近は外来生物の報道が多い。中でも「特定外来生物」に指定された種は厄介である。セアカゴケグモもそうだが、クビアカツヤカミキリという甲虫も、大きな問題となっている。この虫は、サクラ、モモ、ウメなど主にバラ科の樹木に発生し、枯死させる。徳島県などではモモが実をつけないなど経済的な被害も報告されている。大阪府内ではサクラへの被害が顕著であるが、府内にはモモの産地もあって、戦々恐々の状態にある。これだけ世界各地からモノが入ってくる状況で、害虫を水際で防ぐこと自体、不可能になっている。
ところで、セキュリティセミナーなどで「サイバーレジリエンス」とクビアカツヤカミキリいう言葉をよく聞くようになった。従来はファイアウォールの設置やセキュリティ対策ソフトなどで、リスクの侵入を防ぐことがセキュリティ対策であるとされた。しかし、すべてのリスクの排除は不可能た。そこで攻撃を受けてインシデントが発生したと想定し、そこから事業への影響を最小化するために、どのような対応をとるかといったサイバーレジリエンスの概念が重視されるようになってきた。企業にとって重要な資産は何か、それを如何にして守り復旧させるかについて、トップも担当者も理解しＢＣＰの一環として対応する。あらかじめ想定しておくことが重要で、まさに「備えあれば憂いなし」なのである。新型コロナ対策についても、かつて多くの組織・企業が「パンデミック－SARS 対策」を策定したが、それを今もしっかり運用しているところは、今回あわてずに対応できたのではないだろうか。
特定外来生物に対しても、全く同じ手法が使えるのであるが、農家や自治体の対応はまだまだの感がある。
自分の果樹園が、あるいは重要なサクラの名所が、この虫に侵食されたと仮定し、何をすればよいか、費用対効果の面から優先される対策は何かをあらかじめ検討しておくのが有効である。Web で検索する限り、対策はいろいろと挙げられているが、どれも被害が出てからの対応として捉えているように感じる。
日本には小さな公園や個人住宅の庭など、サクラが植えられているところが無数にある。IT ネットワーク
における個人所有の PC のごとくである。そこを踏み台に、果樹園やサクラの名所など経済的価値の高いところが狙われている。侵入した害虫は、もはや絶滅できない。経済的被害をいかに最小化するかが問われている。
（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。）＜目次＞

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会報4October 2020

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会報2020.9【時事論評】パラダイムシフト時代の悪夢と希望～テレワーク特別編～
会員番号0707 神尾博

1.ディストピア化が止まらない
過去 2 回のコラム「パラダイムシフト時代の悪夢と希望」の前後編では、機械/深層学習型の AI（以下、単に「AI」と記述）や RPA（Robotic Process Automation）が、大多数の人々をディストピア（ユートピ
アの真逆の社会）へ導いているのではないかという危惧を問題提起した。この悪夢は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）が引き起こす恐怖の渦との相乗作用で、ますます増幅していくように見受けられる。
2020 年初頭のこのウイルス騒動の初期には、マスクや医療機器のような喫緊で不可欠なものが充足されない中、改めて不要/不急な商品やサービスが溢れていることを思い知らされた。テレワークの広がりで発現した、都心のオフィスや過密通勤ダイヤがその代表例である。ウィズコロナの長期化が予想される中、観光関連や飲食店はもはや「構造不況業種」と想定してもおかしくない状況になっているのではないか。一方
で GAFA を中心に IT 業界は一段と活況なようだ。
そうした中で目立つのが、短絡的な思考、というより思考停止が蔓延していることである。ここにきてBCP を声高に吹聴する有象無象がいるが、まずは LCP（Life Continuity Plan）
が最優先だ。また、ビジネスの電子化にかこつけて DX（Digitaltransformation）の重要性を訴える連中も数多いが、構造不況業種からの職
種転換、すなわち PX（Profession transformation）こそ急務ではないのか。
さて、以上を踏まえ、今回は AI/RPA に COVID-19 を加えたパラダイムシ
フトの観点から、自宅を中心としたテレワークに悪夢をもたらし跳梁跋扈する、妖怪的な脅威や弊害に焦点を当ててみたい。
2.コミュニケーション能力不足が止まらない
テレワークでは、従来にも増してコミュニケーション能力が問われる。こ
こでまず押さえておきたいのは、「コミュニケーション能力とソーシャル能力は違う」ということである。
前者は「デジタルコミュニケーション」ともいうべきだろう。たとえばメールや Chat 等で相手に正しく伝える、伝わるというのは、もはや AI でもかなり得意とする分野になった。そうした能力が欠如した者は、リアル出社環境では何とかごまかせていたものの、文字や図表を中心としたメディアに限られるデジタル空
間で、とうとう馬脚を現し始めたのはよく見かける風景だ。いくらなんでも 1 日中 Web Meeting をしているわけにはいかないだろうから。
この Web Meeting の爆発的な普及は、別のコミュニケーション革命をもたらす可能性がある。F2F（Faceto Face）から C2C（Camera to Camera）に変わることで、通訳ソフトへの抵抗感が薄れるに違いない。
契約書作成/締結のような業務でもない限り、日常会話程度の英語力は高評価されなくなると見る。
一方のソーシャル能力だが、こちらもデジタルへの適応が必要だろうが、エンターテインメント分野はさておき、一般ビジネスシーンにおいてはなかなか難しい。前々から耳にしている話だが、ある会社では AIや RPA の研修等に金や時間をかけて、女性の部下を過当に優遇する上司が幅を利かせているそうだ。コロナ禍の中では、ソーシャル能力のひとつである枕営業もできないだろうに。

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5October 2020

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3.思考停止が止まらない
このようにデジタルコミュニケーションが求められる時勢であるが、自分のやったことすら、すらすらと文章にまとめられない輩も多い。それではリアル出社のローテーションのための業務の引継ぎや複数人化も、絵に描いた餅になる。また、以前から職場で集中力・真剣さに欠けていた社員
が、テレワークになってミスを連発し、リアル出社に戻されたという光景を目の当たりにしたことはないだろうか？そのミスの再発防止すら手際良く進められずに途方に暮れるようでは、もはやビジネス社会での居場所はない。RS（Reading Skill）力のような論理思考能力が無い者には、敢えて考える力を必要とする作業をやらせて、ギブアップさせるという施策もあり得るだろう。むしろ障害や持病を持っていても知力が高い者には、もっとチャンスを与えるべきではないか。
さらには、日本の企業社会の長所であった徒弟制度もテレワークにより瓦解の兆候を見せ、特に若手社員の成長が陰りを見せ始めているという。伸びる人間とそうでない人間が分化し、姥捨山ならぬ「若捨山」にもなりかねない。そもそも自己啓発しない人間に対する投資が、無駄であることをも改めて思い知るに違いない。「ポストコロ
ナ」「ウィズコロナ」などとバズワードを追いかけるより、まずは自身のマイルストーンを描くことだ。
4.テレワークの弊害が止まらない
テレワークでの業績評価は、文字通りアナログ的からデジタル的へ加速するに違いない。ジョブ型雇用なら当然だが、メンバーシップ型でも成果主義の色彩がさらに強くなるだろう。少し古いが、2009 年のフランスの戦略分析センターの報告書では、週１～2 日のテレワークが生産性向上ピークであるとされている。
それを超えると社員の孤立感が高まるからだという。アナログ文化の日本はそれ以上に条件が悪いはずだ。
たしかに、ろくに顔を合わせない、かつ何のリスペクトの無い連中とワンチームと言われても、得心が行くだろうか。規律性や自己管理能力の無い、ネットの向こうの同僚に苛立ったというケースが多々あるという声が、知人からも続々と寄せられている。これでは、却ってメンバへの連帯感が失われていくのではないか。
「Zoom 爆撃」というセキュリティ上の脅威が取りざたされる Zoom だが、実は Meet 等も含めこうした Web Meeting ツールの背景画面には、別の落し穴があった。AI 研究者の新井紀子氏が、背景に映りこむ貧困生活の象徴を気にする、リモート学習の際の子供への気遣いの必要性を提起したのだ。匿名で Web
Meeting 賛歌のステマもどきを平気でやるようなシステム監査人は、氏の爪の垢でも煎じて飲むべきだ。
また Web Meeting を議事録代わりに録画すればよいと主張した輩もいた。万が一、データが漏洩した際の金銭的・社会信用的リスクについての考慮が欠如している。議事録作成が目的なら、Chat を併用したり画面上で文書を表示しながら記載したりが妥当ではないか。
5.ロボット化が止まらない
以上で述べたようなテレワークからこぼれた者にとって、残りの頼みの綱は実空間でのニーズである。しかしなからデジタルスペースでの RPA 化のみならず、リアルスペースでのロボット化への敷居は、感染リ
スクの削減効果のニーズによってますます下がっている。以前に紹介した障害者による分身ロボットカフェ
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6October 2020

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や、ラスベガスの接客ロボットといった、限られた範囲や外国ではなく、我が国の小売店や飲食店でも採用が本格化してきた。2020 年 6 月には、コンビニ大手が店舗への検品や陳列用途のロボットの展開を発表した。居酒屋チェーンでは、同年 4 月から配膳ロボットが活躍を始めている。
これらのロボットの大量導入による、技術レベル向上やコストダウンが進むと、特効薬・ワクチンの福音によって景気が回復しても、失業者の前に立ちふさがるのではないか。コロナ前から、都市部のコンビニ経営者の中には「バイト応募するような日本人より、英語や中国語ができる在日外国人がよい」との声もある
ようだが、接客レベルの英会話・中国語会話なら今の AI 技術で十分だろう。実際、諸氏はファーストフー
ド店での拙い日本語に「価格相応」と納得してはいないか？
6.薄日の消滅すら止められない？
一方で、新たに AI の弱点というのも表面化してきている。たとえば、ガートナー社によると、コロナ後には以前のビジネス用途の機械学習モデルの有効性が、低下しているという。そういえば、もともと画像認識の AI においては、解像度が変われば過去に使用した学習データはまったく役に立たず、一から機械学習のやり直しだった。我々人類は 4K や 8K 映像になっても、過去に獲得したパターン認識がゆるぐことはない。
それから、自己修復力も含めた信頼性を表す「Dependabirity」という観点からも、ある程度の柔軟性がある。一方で、不要な外出や出張が規制される中、故障しやすいオフィス機器や家電製品はお払い箱になってくるだろう。ハードウェアの交換が著しく不要になるような信頼性というのにも、ビジネスチャンスがあるのではないか。
もはや語りつくされた感があるが、オズボーンによる 2013 年の「雇用の未来」によると、AI 社会でも将来残っていく仕事の要件の中には、創造力を必要とするものとある。では、この分野で先駆けて在宅勤務が進んだデザイナーというのはどうだろう？ 実はデザ
イン業界は、ネット環境さえあれば元手無しで始められるということで、供給過剰に陥っているというから、他の多くのテレワーク起
業も茨の道が待ち受けているだろう。
さて月並みな表現だが、特効薬やワクチン無しで病に打ち勝つことは困難かもしれないが、パンデミック
社会において神仏にすがるだけでなく、自身のやれる範囲で最善を尽くすことは、誰にでも出来ることだ。
特に思考停止に関しては当人次第である。この言葉で本稿を締めくくりたい。
（このコラム文章は、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像はWiki よりパブリックドメインのものを引用しています。）＜目次＞

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7October 2020

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会報2020.09【コラム】AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（10）会員番号1644 田淵隆明（近畿支部

システム監査法制化推進プロジェクト）

１．はじめに
戦後最大の国難とも言われる新型コロナについては、ワクチンの確保が進み（政府が無償供給を検討との報道あり）、国産の治療薬である「アビガン」（ファビピラビル）も間もなく承認されるという朗報が飛び込んできた。また、波長 222nm 紫外線が新型コロナウイルスを不活化する効果を発見されたとの報道も飛び込んできた(文献 3)。我々は、何としてでも、この危機を乗り切らねばならない。
1 月号より、「AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか」の連載を始めたが、その契機となったのは、下記の 3 点の疑問であった。
・何故、平成の時代に、日本人がここまで劣化してしまったのか？
・何故、このようなデタラメがまかり通る時代になってしまったのか？
・何故、他の G7 先進国と異なり、日本だけが景気回復出来ないのか？
⇒それには次の 8 個の原因・元凶があると筆者は考えている。
★平成が”暗黒の時代”となった「８個の元凶」★
①「新自由主義」的政策による、中間層の破壊と階級の固定化。(⇒2・6 月号)②「ゆとり教育」による、学力低下・学級崩壊及びモラルの低下、及び、大学のカリキュラムの不備(6・7・8・9 月号)③「SI 認定・登録」の廃止(2003 年、2010 年)による IT 業界の劣化及び IT 有資格者の地位の低下(⇒1 月号)④「製造物責任法」の立法不備による、不備ソフトウェアの放置(⇒3 月号)⑤「研究開発費の一律費用処理」による、頭脳軽視と近視眼的経営(⇒4・5・6 月号)⑥ ⑤と合わせ技での「金融検査マニュアル」による開発力低下(⇒5 月号)⑦誤った時価会計の導入による混乱、及び、会計基準の不備(⇒7・9 月号)⑧数学を知らない経済学者・アナリストの闊歩

今回は、②⑧を取り上げます。また、迫りくる「2021 年問題」について再度、取り上げます。

２．「共通テスト」の一部教科は、実用性重視
来年 1 月から、「センター試験」に代えて、「共通テスト」が開始される。その中でも特に注目されるのが、「数学Ｉ・Ａ」、「物理基礎」、「化学基礎」、「生物基礎」等の実用性重視である（文献[4]）。平成 29・
30 年度の「試行テスト」を見ても、数学で「固定費と変動費の分解による利益最大化」や「線形計画法」など、経済学部的な問題が出題されたり、標準偏差・共分散・相関係数などの統計が毎年出題されたり、物理で高速道路の設計の問題が出題されるなどセンター試験から大きな変化を見せている。また、「物理」において「数学」との学際領域の問題が出題されたり、「化学」において「生物」との学際領域の問題が出題されるなど、大きな変化の兆しがある。1990 年からのバブル崩壊以降、我が国は景気回復のため、色々な経済政策が考えられたが、的を得ないものや逆効果のものも少なくなかった。その背景には、実態経済の数
値の積み上げを伴わないスローガン的な議論も少なくなかったと思われる。
やはり、全ての大学・学部に数学 I・A、Ⅱ・B の入試を義務付けるべき時が来ていると思われる。
３．改正民法に注意---法律用語としても重要なラテン語【システム監査専門家の出番】
今年は、2 月以降、新型コロナ(Covid-19)によって、我が国の社会は振り回され続けた。その中で、
4 月 1 日に改正民法の債権編（第 3 編）に関する改正が施行された。
この中で、これまで不文律であった「契約自由の原則」は、次のように明文化された。
（契約の締結及び内容の自由）
第五百二十一条 何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。
２ 契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。

改正民法とシステム監査への影響については、来年度以降に詳細に取り上げることとする。

日本システム監査人協会

会報8October 2020

日本システム監査人協会

会報★「合意による拘束力」は”pacta sunt servanda”（パクタ・スント・セルウァンダ）」ルールと呼ばれる。
刑事司法の大原則は「疑わしきは被告人の利益に」であるが、この語源は”in dubio pro reo”である。
実は、法律用語には多数のラテン語が存在している。また、我々が実務上重要な英文契約書には随所にラテン語のフレーズが多数登場する。---①i.e.(id est)〔すなわち〕, ②et al.(et alii/et aliae)〔その他〕,③e.g.(exemplī grātiā)〔例えば〕,④pro rata〔比例して〕,⑤sinister〔左〕,⑥dexter〔右〕など、枚挙に暇が無い。
EU の中核を占めるドイツ・フランス・イタリアなどの大陸法の起源は、ローマ皇帝ユスティニアヌス 1世(Justinianus I, 在位 527-565)時代の 529 年に完成した「ローマ法大全」(Corpus Iuris Civilis)にある。
我が国の民法典も、一般的・抽象的規定を個別的規定に先立ち「総則」としてまとめることにより、法典を体系的に編纂する「パンデクテン方式」(独:Pandekten, 羅:Pandectae, 希:Πανδέκτης)も「ローマ法大全」に起源を有する。
実は、日本の世界史教育ではローマ帝国の歴史は 476 年の西ローマ帝国滅亡を以って終わりとされているが、欧州・ロシアでは分裂後 1000 年以上継続した東ローマ帝国もローマ帝国として教えられることが多い。ユスティニアヌス 1 世は東ローマ帝国の皇帝であるが、この時代は、東ローマ帝国の公用語はまだラテン語であった。ヘラクレイオス 1 世（希：Ἡράκλειος, 羅：Heraclius）（在位：610-641）の下で、公用語がギリシャ語に変更されたのは 620 年のことであった。
筆者の地元の京都には、神社仏閣が多数存在するが、キリスト教の教会も多数存在する。三条河原町にある有名な教会堂の祭壇には、”Ut Omnes Unum Sint” （全てのものが 1 つにならんことを）と書かれている。Omnes は男性/女性複数主格、Unum は男性名詞の対格（直接目的格）である。ラテン語に起源を持
つロマンス諸語(仏,伊,西語等)では SVC の C は「主格」ではなく「対格」なのである。仏語の ”C’est moi.”（それは私です）などがその典型である。これは、英語の”It’s me.”に転写されているが、我が国の教育では未だに「正書法」ではないようである。ドイツ語では”Das bin ich.”のみが許容され、”Das ist mich.”は誤用とされる。AI による自動翻訳においても、「多義語」だけでなく、言語による構造の相違は大きな壁となるだろう。ローマ帝国でも、ラテン語⇔ギリシャ語の翻訳は多くの問題を惹起した。

４．
【補足 1】「2021 年問題」の備えは大丈夫か？【システム監査専門家の出番】
新型コロナの流行もピークを過ぎ、9/15 からは東京都においても飲食店の時間短縮が解除となった。こうした中、大学の「9 月入学」も立ち消えとなるなど、コロナを機とする制度改革は消滅し、新法の施行も予定通り行われる見込みである。昨年、シリーズもので取り上げた「新収益認識基準」（企業会計基準第 29号）は、予定通り、2021 年 4 月 1 日から強制適用となる。ただ、システム開発の現場を見ていると、5月以降、数々のプロジェクトが凍結や延期となり、多くの影響が発生しており、前年度までに先行適用していた一部の企業を除き、「2021 年問題」への対応は後手に回っている企業も少なくないようである。
そこで、今回は読者の方々のご要望にお応えして、「2021 年問題」への対応の要点を再度取り上げることとする(詳細は文献[1]の第 7 章・第 10 章、文献[2]の第 3 章を参照)。
****************************************************************************●今回の改正の骨子は次の通り。【 】は関連が強いと考えられる業種。
(1)【全業種】物品の売上と役務収益の区分が厳格化される（IFRS15 と同じ）。⇒★2019/07 号参照⇒これについては、「財またはサービスの顧客への移転」という表現が用いられている。
⇒費用サイドでも、IFRS と同様に、「売上原価」と「役務原価」の分離が求められる。
(2)【商社などに関連】商社などの直送取引において、両建てができなくなる(IFRS15 と同じ)。
⇒★2019/08 号参照⇒「移転」の定義に顧客による「支配」が構成要件として定義されている。
（IAS18 の「リスクからの解放」の考え方は IFRS15 で廃止）。民法的な言い方をすれば、商社は「調達を行う代理者」と位置づけられる。
⇒このことは、節税の為の「セール＆リースバック取引」の消滅を意味すると考えられる。
(3) 【全業種】値引・返品等についても、純額処理であり、個々の取引毎に直接控除が必要となる。
なお、リベートについても「売上割引」(営業外費用)、「仕入割引」（営業外収益）のような科目を用
いて一括処理することは認めらない。⇒★2019/08 号参照

日本システム監査人協会

会報

9October 2020

日本システム監査人協会

会報⇒これは販売管理・購買管理システムにおいて、伝票と伝票の 1:N の紐付けが必要になることを意味する。
⇒この機能を有さないシステムについては、一定規模の改修（DB の列追加を含む）が必要となる。
(4) 【全業種】「売掛金」など、従来、「債権」とされていたものの内、「決済期限以外の条件」（≒民法の「停止条件」）が付されたものを「契約資産」とする。また、「前受金」及び返品リスクがある場
合など留保される収益を「契約負債」とする。
⇒これは、会計上の「債権」と、民法上の「債権」が非常に近くなったことを意味する。（※2019 年版
では(4)は(3)に含めていたので注意されたい。以下、項番が 1 つずつ繰り下げになっていることに注意。）(5) 【小売業】顧客へのポイント付与について、「ポイント引当金繰入／ポイント引当金」型の仕訳は禁止され、ポイント発生額分は「契約負債」として収益認識を留保し、ポイント失効時に追加収益を認識するように改める。⇒★2019/09 号参照⇒これも(3)と同様に、販売管理・購買管理システムにおいて、伝票と伝票の 1:N の紐付けが必要になることを意味する。
⇒この機能を有さないシステムも一部には存在するので、その場合は一定規模の改修（DB の列追加を含む）が必要となる。
(6) 【製造業】「有償支給」の廃止。買い戻し義務が無い場合に限り、個別財務諸表のみ、在庫を落とせる（預け品に振替など）が、連結財務諸表は不可。⇒★2019/09 号参照
下図のように、「無償支給」の場合、②は貸与であり、④は貸与品の回収となる。P 社が B 社に払った費用は「外注加工費」として、工業簿記としては「直接経費」に計上されることになる。
一方、「有償支給」の場合、②で一旦 B 社に売却し、加工後、④で買い戻すことになる。買い戻したものは工業簿記としては「直接材料費」となる。通常、経営戦略上、P 社としては①の A 社からの部材の調達価格を B 社に秘匿したいと考えることが多い。②においては「マスキング価格」で取引するため、P社は A 社からの調達単価を B 社に対して秘匿することができる。

ただし、一般に②と④の間にはタイムラグがあるため、利益操作の手段になっているとの指摘もあり、
IFRS に合わせる意味もあり、今回の制度改正において「有償支給」は廃止されることとなった。
⇒海外の取引先に外注加工を委託するような場合、有償支給時に「マスキング価格」を用いて輸出し、逆に、有償買い戻し時に「マスキング価格＋取引先の利益」を用いて輸入する、ということが可能であった。
「有償支給」の禁止により、税関では実質価格(CIF 価格)での通関手続きが必要となる。これは、委託先がグループ外の場合、①が露見するリスクが高くなることを意味する。従って、「有償支給の廃止」は国内発注の回帰が増加することに繋がると考えらる。これは中小規模の製造業には朗報であろう。
※我が国の「関税定率法」によると、関税は CIF 価格(本体価格＋運賃＋保険料)に対して掛けられる。
(7) 【信販会社など】支配を基準とするため、割賦販売においては、収益認識基準は「販売基準」に一本化され、「支払期限到来基準」及び「入金基準」は認められなくなる。⇒★2019/10 号参照★これに関連して、企業会計基準委員会(ASBJ)は、2019 年 3 月以降、新たなリース会計基準の開発を行っている。我が国の会計基準(JGAAP)は、IFRS(国際会計基準)に接近し続けており、IFRS16(リース)
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会報10October 2020

日本システム監査人協会

会報についても、ほぼ全面的に受け入れることになると考えられる。IFRS16 では「オペレーティング・リー
ス」と「ファイナンス・リース」の区別が廃止され、「ファイナンス・リース」においては「所有権移転」と「所有権移転外」の区別が廃止される。借手側が、原則として全て「所有権資産」として無形固定資産に計上することとなる（減価償却は残存価額＝0 の「リース期間定額法」のみ）。
(8)【全業種】役務について、「動作相」（【完了相】＝瞬時的/一回限りであるか、【継続相】＝継続的/反復的であるか）の区別が厳格化される（IFRS15 と同じ）。⇒★2019/10・11 号参照⇒なお、継続的な役務が反復される場合は勿論のこと、物品の売上や瞬間的な役務提供が反復的な場合も【継続相】として扱われる。すなわち、次のようになる。
(a) 【完了相】：取引内容が瞬時的/一回限りの「財またはサービスの顧客への移転」の場合は、その「履行義務」は「一時点で充足される履行義務」であり、企業は、履行義務が充足された時点で、収益を認
識（＝売上を計上）する。
(b) 【継続相】：取引内容が継続的/反復的な「財またはサービスの顧客への移転」の場合は、その「履行義務」は「一定の期間にわたり充足される履行義務」であり、履行義務が充足されるにつれて、収益を認識（＝売上を計上）する。ただし、企業会計基準適用指針第 30 号の第 95・96 項により、当該の「一定の期間」がごく短かい期間の場合は、「一時点で充足される履行義務」とみなすことができる。
(9) 【建設会社・ソフトウェアベンダなど】工事進行基準が適用される場合が一部制限される（IFRS15と同じ）。⇒★2019/11 号参照⇒「履行義務充足の進捗度」を基準とするが、アウトプットが「仕掛品」や「建設仮勘定」でも認められる。この「履行義務充足の進捗度」は、インプット基準（発生コスト・ベース）だけでなく、アウトプッ
ト基準（成果物ベース）も認められる。ソフトウェア・ベンダには大きな影響がある。
(10) 【全業種】税込経理の禁止(IFRS15、IAS18 と同じ) ⇒★2019/12 号参照⇒現在、本則課税事業者の大半は「税抜経理」(勘定科目「仮受消費税」と「仮払消費税」を用いる方法)
であり、大きな問題になるケースは少ないと思われる。むしろ、企業グループの記念館や博物館などで、簡易課税を選択しているケースが問題になると思われる。

５．
【補足 2】「2021 年問題」に続く、基幹系システムの大激変への備え【システム監査専門家の出番】
2021 年 4 月の次は、次のような（連結会計システムを含む）基幹系システムの激変が予定されている。
①「連結納税の廃止」及び「グループ納税」への移行が予定されている。
②「リース会計」が全面的に見直される予定である。
③「2027 年問題」（SAP が、S/4 HANA 以外のサポートを終了する）

我々システム監査人は、制度改正や製品のサポート終了に伴う社会の激変に対して、常に先行して情報収集に努め、日々必要な法令知識の研鑽を行わなければならないことは言うまでもない。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等につきましては、必ず、御自身でご担当の会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>[1]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ IFRS では何故そう考えるのか? (2020/07/15)[2]「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考(2020/03/30)[3] 波長 222nm 紫外線が新型コロナウイルスを不活化する効果を発見
https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/59996[4] https://www.agiasofia.com/＜目次＞
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会報11October 2020

日本システム監査人協会

会報2020.9「個人情報保護法 2020」の改正内容～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～
会員番号

第4回

2589 林 昭夫（個人情報保護監査研究会）

今月号では「個人情報保護に関する法律」（以下、保護法 2020 と呼ぶ）「第 27 条（保有個人データに関する事項の公表等）～第 34 条（事前の請求）」について解説します。「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の原文は、個人情報保護委員会の公表ページ

をご参照ください。

2020 年 6 月 15 日公表ロードマップ：https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/20200615/
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200615_shiryou1.pdf
赤字：「保護法 2020」新設または改正条項※

SAAJPMS研究会コメント

第四章 個人情報取扱事業者の義務等
第27条 （保有個人データに関する事項の公表等）
１ 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

一
二

当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
全ての保有個人データの利用目的(第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。)
三 次項の規定による求め又は次条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第29条第一項若しくは第30条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続（第33条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの
２ ～ ３ （省略：改定なし）※ 第 1 項一 に追加された、公表すべき「事業者の住所」、「代表者の氏名」の公表は、現行の JIS Q 15001：
2017 には含まれていません。今後のプライバシーマーク審査基準に追加される可能性があります。
※ 第１項三では、以下の「求め=請求等」の手続き方法について公表するとしています。

(1) 利用目的の通知（第 27 条第２項）(2) 開示（第 28 条第１項）(3) 第三者提供に係る記録の開示（第 28 条第５項準用(第 25 条第一項)）(4) 第三者提供を受ける際の確認等の記録の開示（第 28 条第５項準用(第 26 条第三項)）(5) 訂正等（第 29 条第１項）：（内容が事実でないとき）(6) 利用の停止又は消去等（第 30 条第１項）：（規定に違反して取扱/取得されているとき）(7) 第三者への提供の停止（第 30 条第３項）：（規定に違反して提供されているとき）(8) 利用停止等又は第三者への提供の停止（第 30 条第５項）：（本人の権利・利益が害される恐れ）(9) 手数料を徴収する場合はその額（第 33 条第２項）※ なお、保有個人データについては、第 2 条第 7 項の「又は 1 年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの」が削除されました。これにより、6 ヶ月以内に消去することとしてこれまで該当しなかった短期の保有個人データも開示、訂正等、利用停止等の対象となりました。
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会報

12October 2020

第28条
１

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会報

（開示）

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。
２

個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
３

個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
４

他の法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない。
５

第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第25条第一項及び第26条第三項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第32条第二項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

※ 第１項により、原則として電磁的記録による開示となりました。
開示請求の対象となる保有個人データについては、膨大な情報を含む場合があって、書面では検索も困難であり、その内容を十分に認識することができないおそれがあります。特に、保有個人データが音声や動画である場合は、内容を書面上に再現すること自体が困難な場合があります。
※ 第２項において、本人の利便性向上の観点から、本人が指示した方法により開示することとされました。ただし、電磁的記録による開示が困難な場合には、書面交付も認められています。
※ 第５項に、開示等の対象に「第三者提供記録」が追加され、第三者提供における提供元から提供先への授受記録についても、本人による開示請求が可能となりました。（新設）第30条（利用停止等）
１

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第16条若しくは第16条の2の規定に違反して取り扱われているとき、又は第17条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
２～4 （省略：改定なし）※ 第 1 項に、利用停止又は消去を請求することができる条件について、第 16 条の２が追加されました。
(1) 目的外利用（第 16 条）の違反(2) 不適正な利用（第 16 条の２：新設）の違反(3) 適正な取得（第 17 条）の違反

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会報13

October 2020

日本システム監査人協会

会報

第30条（利用停止等）つづき
５

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第22条の2第一項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
６

個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとると
きは、この限りでない。
7

個人情報取扱事業者は、第一項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項若
しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

※ 第５項では、利用停止等、又は第三者への提供の停止請求ができる場合として、新たに以下の事項が定められました。(新設)(1) 当該保有個人データを事業者が利用する必要がなくなった場合(2) 第 22 条の 2 第一項（漏えい等の報告等：新設）に規定する事態が生じた場合(3) 当該保有個人データの取扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合※ 第６項に、第４項（第三者提供の停止：改定なし）の補足として以下の文が追加されました。(新設)
・本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、・利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。
第31条（理由の説明）
１

個人情報取扱事業者は、第27条第三項、第28条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第29条第三項又は前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

※ 事業者が、措置をとらない、又は求められた措置と異なる措置をとることができる対象として、「第三者提供記録」の開示についての決定（第 28 条第 5 項準用）が追加されました。
第32条（開示等の請求等に応じる手続）
１

個人情報取扱事業者は、第27条第二項の規定による求め又は第28条条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条第一項及び第34条において同じ。）、第29条第一項若しくは第30条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求（以下この条及び第53条第一項において「開示等の請求」という。）
に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場
合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

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会報14October 2020

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会報※ 開示等の請求については、もともと本人からの勝手な方法での請求が制限されています。
追加された第 28 条第 5 項（「第三者提供記録」への準用）や、第 30 条第 5 項（事業者が利用する必要がなくなった場合の利用停止等又は第三者への提供の停止）についても、第 33 条（手数料）、第34 条（事前の請求）など開示等の請求等に応じる手続きは、同様であると定められました。
※ 請求を受ける方法については、政令＝個人情報保護法施行令に規定されています。

第32条（開示等の請求等に応じる手続）つづき
２

個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者
は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

※ 第２項において、本人の利便を考慮した開示等の請求を受ける方法の対象に、「第三者提供記録」が追加されました。
※ なお、jipdec セミナー「非法務部門

実務対応ポイント」にも、以下のような記述があります。

事業者は、同一の情報主体（本人）について、様々な保有個人データを保有していることが多い。
法第 32 条第２項前段により、個人情報取扱事業者は、開示を請求している本人に対して、対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。

第34条（事前の請求）
１

本人は、第28条第一項、第29条第一項又は第30条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

※ 開示等の請求については、請求等が事業者に到達した日から２週間経過するまで待つよう規定していますが、 “請求を拒んだ場合”は、その時点で訴えを提起することができるとしています。
※ なお、この条文から、例えば第 28 条（開示）２項等に定める、“遅滞なく”開示しなければならない
期間は、２週間以内が目安と解釈することができます。
次回は、「第四章

第２節

個人情報取扱事業者の義務等

第２節

第35条の２（仮名加工情報取扱事業者等の義務）（新設）」から解説します。
SAAJ「ＰＭＳハンドブック」ご紹介サイト：https://www.saaj.or.jp/shibu/Kojin/kojin.html
認定NPO法人日本システム監査人協会

個人情報保護監査研究会

■

＜目次＞

日本システム監査人協会

会報15

October 2020

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会報2020.9
支部報告

【

北海道支部

2020 年度 8 月の月例研究会】
会員番号1448 宮崎雅年（北海道支部）

北海道支部では、以下のとおり 2020 年度 8 月の月例研究会を開催しました。
・日時：2020 年 8 月 27 日（木）18:30～20:30

参加者：4 名・会場：札幌市男女共同参画センター OA 研修室（札幌市）
・演題：「コロナ禍における特別定額給付金の申請に対する考察について」
・講師：北海道支部長

宮崎 雅年 氏

＜講演概要＞
2020 年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために緊急事態宣言が発せられて外出の自粛や移動の制限が行われた結果、世帯収入の減少、経済活動の低下に至ってしまった。
この対策の 1 つとして、政府は国民一人当たり 10 万円の特別定額給付金を給付することとした。
特別定額給付金（以降、「10 万円給付」と省略する。）の申請において、自治体から郵送されてきた申請用紙による手続きとマイナンバーカードによるオンライン申請を併用した自治体もあったが、オンライン申請で混乱した自治体が多数あったほか、オンライン申請を採用しなかった自治体があった。
また、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの発行手続きで自治体の窓口が混乱したことも伝えられた。
自治体で何が起こっていたのか、システム監査の視点から考察します。
なお、本発表の内容は講師個人の意見であり、講師が所属する企業・団体の意見を代弁するものではありません。

＜講演内容＞
１．政策の概要
令和 2 年 4 月 20 日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることとなり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置した。
1.事業費

12 兆 8,802 億 93 百万円

・給付事業費・事業費

12 兆 7,344 億 14 百万円
1,458 億 79 百万円

2.事業の実施主体と経費負担
・実施主体は市区町村
・実施に要する経費について、国が補助（10/10）
3.給付対象者および受給権者・給付対象者は、基準日（令和 2 年 4 月 27 日）において、住民基本台帳に記録されている者
・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
4.給付額

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会報

16

October 2020

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会報

・給付対象者 1 人につき 10 万円
5.給付金の申請および給付の方法
感染症拡大防止の観点から、給付金の申請は次の①および②を基本とし、給付は、原則として申請者（=
世帯主）の本人名義の銀行口座への振込により行う。
①郵送申請方式
・市区町村から受給権者宛に郵送された申請用紙に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送②オンライン申請方式（マイナンバーカード所有者が利用可能）
・マイナポータル（ぴったりサービス）から振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）
6.受付および給付開始日
・市区町村による
オンライン申請への政府の認識は、マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行うとして、5 月 1 日の高市早苗総務大臣の発言「マイナンバーカードをお持ちの方はぜひ申請用紙の到着を待たずにオンライン申請をご利用いただきますようお願い申し上げます。」のとおり、オンライン申請方式を推奨するものであった。
この背景には、リーマンショックの際の定額給付金で紙ベースの申請に全国の自治体が人海戦術で対応した結果、給付まで 3 ヵ月を要したことがあった。

２．実際の運用における支障
このような政府の認識に対してオンライン申請への自治体の認識は、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」内にある特別定額給付金専用フォーム経由のオンライン申請を迅速に処理して振り込む
ための各自治体におけるシステム対応が間に合わないというものであった。つまり、給付が遅れるということである。
大半の大規模自治体は、選挙、税金、予防接種などの様々な「お知らせ」を住民に届けるため、住民基本台帳ネットワークシステム（以降、「住基ネット」と省略する。）のデータから一定の検索条件で対象世帯を抽出し、住所・氏名などをあらかじめ印字した書式で郵送するシステムを構築済であったことから、「10 万円給付」でも既存のシステムを使い、住所や氏名、生年月日を印字した申請用紙を発送できる状況にあった。
返送された申請用紙は OCR（光学的文字認識）を使ってデータ化し、手作業のチェック工程で銀行名・支店名・口座番号の OCR データと添付書類（通帳またはキャッシュカードのコピー）との照合だけにとどめることで、対応可能であった。
ここで主な政令指定都市の対応状況を以下に紹介する。
仙台市では、5 月 2 日に市議会で申請システムの予算通過となり、5 月 8 日に IT 企業とシステム開発の契約締結に至ったが、「大規模な申請システムなのですぐに完成とはいかない。」（情報システム担当者）とのことで、1 万件/日のオンライン申請の想定に対してマイナポータルから届くオンライン申請データを手作業で処理できるのは 100 件/日人が限度で、人海戦術による対応を余儀なくされた。
横浜市では、5 月 11 日時点で IT 企業とシステム開発の仕様を協議中であり、オンライン申請件数は数万～数十万件あるとの予想で、手作業では処理は困難であることから、情報システムの運用開始を待って、5
月下旬には初回の振り込みができるようにしたいとのことであった。
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会報

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会報

福岡市では、5 月 11 日時点でシステム完成までの暫定対応として、オンライン申請データと住基ネット
上の住民情報との照合や入力ミスのチェックなどを 35 人程度に職員で手作業で確認しており、今後システ
ムが完成すれば手作業を減らせるだろうが、いつ稼働できるのか具体的に話せる状況にはないとのことであった。
予想されたオンライン申請の問題点は、口座情報の目視チェックのほか、世帯主情報と家族情報の入力ミスや同一世帯に住んでいない家族を一緒に申請するなどに備え、住民基本台帳の世帯情報と逐一突合するチェックが必須であること、同じ人が何回でも申請できてしまうことから、郵送申請よりも作業量が格段に増えるということであった。
実際の運用において、以下の支障例が発生した。
・5 月 1 日、福岡市では受付初日に約 5,000 件の申請があり、口座番号の入力欄にカタカナを入力するな
どの入力ミスを除いた約 4,500 件について 5 月 11 日に取り込んだ。
・多数の自治体で、オンライン申請内容に不備が多く、正しく給付するための照合作業がすべて職員による手作業となった。
・5 月 29 日、寝屋川市では重複確認用の DB が更新されず、10 万円給付を二重給付していたことが発覚した。
このような支障例を受けた自治体の対応例は、以下のようであった。
・東京都調布市は 5 月 24 日から 6 月下旬までオンライン申請の受付を一時休止すると 5 月 15 日に発表した。
・高松市は 5 月 24 日でオンライン申請の受付を打ち切ると 5 月 19 日に発表した。
・5 月 21 日、10 万円給付のオンライン申請をやめる自治体が続出した。
このような支障の根本的原因は、2008 年 3 月の「住基ネット最高裁判決」に反しないようにするため、国が運営するマイナポータルでは自治体が管理する世帯情報を取り扱うことができず、マイナポータルに入力した段階で世帯情報をチェックできないということにあるといえる。

３．札幌市の運用
札幌市では、オンライン申請データの含まれる入力ミスの確認・修正に時間がかかると予想し、マイナン
バーカードを持っていない 9 割方の住民を重視して郵送による申請を最優先に準備を進め、5 月 18 日に申請用紙の発送を始めた。
そして、5 月 14 日時点で今後オンライン申請を受け付けたいとしていたが、マイナポータルからは世帯
主でなくても申請できてしまうし、郵送とオンラインの二重申請もできてしまうことから、ひとたびオンラ
イン申請を受け付けてしまうと、入力ミスを含むデータが大量に届いて、職員が手作業で１件ずつ突合する作業が発生しかねず、かえって遅くなってしまうとの想定からオンライン申請を実施しなかった。

４．業務要件定義10 万円給付に関する業務要件を定義すると、下記のようになる。
1.給付対象者および受給権者・給付対象者は、基準日（令和 2 年 4 月 27 日）において、住民基本台帳に記録されている者
・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
2.給付額
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会報18

October 2020

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会報

・給付対象者 1 人につき 10 万円
3.給付金の申請および給付の方法
給付金の申請は郵送およびオンラインを基本とし、給付は、原則として申請者（=世帯主）の本人名義の銀行口座への振込により行う。
つまり、世帯単位に世帯主名義の銀行口座に 1 人当たり 10 万円を振り込む、となる。
迅速な処理のためには、申請情報から「世帯単位に世帯主を特定すること」、「世帯主名義の銀行口座を特定すること」、この 2 点が避けられないということである。
郵送申請では、すでに「世帯単位に世帯主を特定すること」は済んでいるので、「世帯主名義の銀行口座を特定すること」だけに限定することで迅速な処理が可能である。
一方、オンライン申請では、この両方を処理しなければならず、更に「申請情報が世帯単位なのか確認すること」が新たに必要となることがわかる。
また、複数の申請方式を採用した自治体では、二重申請を確認することも追加される。

５．あるべき姿
あるべき姿として、オンライン申請は、自治体が保有する世帯情報を画面に表示して、世帯主である申請者の口座情報を追記させる仕組みのほうが合理的であるといえる。
つまり、オンライン申請には、世帯情報を取り扱うことができないマイナポータルを使わないということになる。決して、世帯主とは限らないすべてのマイナンバーに口座情報をひも付けることではない。
オンライン申請をうまく乗り切った自治体の例として神戸市がある。神戸市は 4 月初旬から準備を始め、
もともとあった電子申請システムを極力転用する形をとり、新規開発を最小限にした。また、どのようなオンライン申請データが送られてくるのか事前に予想し、過去の給付金対応時の経験則（半分は勘）で準備した。その結果、オンライン申請の受付を 5 月 1 日に、郵送での書類発送を 5 月 14 日にそれぞれ始めた。
また、裏技（うらわざ）として、マイナンバーカード内には「利用者認証用」と呼ぶ電子証明書に付くシ
リアル番号（個人と 1 対 1 の関係にあるが、マイナンバーほど利用制限がない）を利用した。オンライン申請データからシリアル番号を抽出し、自治体内で住民を管理する「宛名番号」と突合することで申請者が世帯主であるか確認し、児童手当や税務などのために管理している既存の口座情報を利用することで迅速な処理につなげた例もあった。

＜目次＞

日本システム監査人協会

会報

19October 2020

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会報2020.9
注目情報（2020.8～2020.9）■「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定【経済産業省、総務省】
2020/8/28＜趣旨＞
パーソナルデータを利活用する分野においては、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請が高まっている。この要請に対し、企業は、消費者のプライバシーを可能な限り守ること、その姿勢を貫くことにより、消費者からの信頼の獲得につなげることが、企業のビジネスにおける優位性をもたらしうる。本ガイドブックは、新たな事業にチャレンジしようとする企業が、プライバシーに関わる問題について能動的に取り組み、ひいては新たな事業の円滑な実施に不可欠である信頼の獲得につながるプライバシーガバナンスの構築に向けて、まず取り組むべきことをまとめたものである。

こちらの記事に関する URL は以下となります。
経済産業省： https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828012/20200828012.html
総務省：

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000098.html＜目次＞

日本システム監査人協会

会報20October 2020

日本システム監査人協会

会報2020.9【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
５
１
回

日時

2020 年 10 月 10 日(土) 13:30～16:30

場所

機械振興会館

テーマ「情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）」出版記念講演

講師

日本システム監査人協会

講演骨子
参加費
お申込み

赤本出版委員会

システム監査の導入からフォローアップに至る業務を、事例を交えて実践的に解説して高い評価をいただいていた通称「赤本」が、平成 30（2018）年版のシステム監
査基準／システム管理基準改訂に対応して、リニューアルしました。システム監査人の必携書であり、情報システムやサービスに関わっているすべての人に活用できます。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/251.html＜目次＞

日本システム監査人協会

会報

21

October 2020

日本システム監査人協会

会報2020.09【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認・ホームページでは協会活動全般をご案内

http://www.saaj.or.jp/index.html

ください

・会員規程
・会員情報の変更方法

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会

会報22October 2020
【 ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会】

赤字：前回から変更された予定

9月

理事会・事務局・会計
10：理事会

10 月

8：理事会

11 月

12：理事会13：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)16：2020 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
30：本部・支部予算提出期限
1： 2020 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育10：理事会：2021 年度予算案
会費未納者除名承認
第 20 期総会審議事項確認
11：総会資料提出依頼（1/11〆切)
14：総会開催予告掲示
20：2020 年度経費提出期限
11：総会資料提出期限 16:00）
14：理事会：総会資料原案審議
30：償却資産税・消費税申告
30：2020 年度会計監査
1：総会申込受付開始（資料公表）
4：理事会：通常総会議案承認
28：2021 年度年会費納入期限

12 月

1月

2月

認定委員会・部会・研究会～秋期 CSA・ASA 募集中～9/30 迄
3：第 250 回月例研究会
12-13：第 36 回システム監査実務セミナー
後半
10（土）13:30 第 251 回月例研究会
情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）出版記念講演
未定：第 252 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
4: 第 253 回月例研究会

18：秋期情報処理技術者試験

28：「2020 年度西日本支部合同
研究会 in Nagoya」

12:協会創立記念日

25：秋期 CSA 認定証発送
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕

11：支部会計報告期限

2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
19：第 20 期通常総会
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
前年度に実施した行事一覧
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
7-8：第 35 回システム監査実務セミナー(日帰り４日間コース)前半
17：第 250 回月例研究会（延期）21-22：第 35 回システム監査実務セミナー後
半
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
10：月例研究会（延期）19：春期情報技術者試験（中止）中旬：春期 ASA 認定証発行
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接（延期）6：年会費未納者宛督促メール発信
12：理事会27：法務局：資産登記、理事変更登記
活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出

4月

9：理事会（休会）5月

14：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
6：月例研究会（延期）11：理事会
20：年会費未納者督促状発送
上旬～下旬土曜： 春期 CSA 面接
21～：会費督促電話作業（役員）(実施/延期については個別に連絡)28：支部会計報告依頼（〆切 7/13）
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
6：支部助成金支給
11：月例研究会（延期）
9：理事会
上旬： 春期 CSA 面接結果通知
中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
22：14:00 中間期会計監査29-30：第 36 回システム監査実務セミナー
前半

8月

2020.9
支部・特別催事

16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕

3月

7月

会報

認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

13：支部会計報告〆切＜目次＞

日本システム監査人協会

会報23October 2020

日本システム監査人協会

会報2020.09【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2020 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会

会報24October 2020

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

2.

記名投稿

原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット
・投稿先：※毎月メール配信を利用してください。

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会

会報25

October 2020

日本システム監査人協会

会報2020.09
会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人〒103-0025

日本システム監査人協会 会報編集部
東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、越野雅晴、坂本誠、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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会報26