これだけ確認 ! インボイス・電帳法

いよいよ始まるインボイス制度・ルールが変わる電帳法

スタート直前のチェックポイント

インボイス制度開始直前のチェックポイント

Ⅰ 経過措置や特例、インボイスの保存が不要な取引をチェック。
慌てず着実にインボイス対応実務を行う
インボイス制度関連システム対応

Ⅱ 販売管理・財務会計・消費税申告書など、最新の MJS システム対応
電子帳簿保存法の変更のチェックポイント

Ⅲ 終了する宥恕措置、新たな猶予措置、緩和される保存要件をチェック。
業務効率化を念頭に電子保存を行う

電子帳簿保存法関連システム対応
タックス
・プラス１
証憑取込、文書保存クラウ
ドサービス、AI-OCRや自動仕訳との連動も。

Ⅳ

最新の MJS システム対応
No.176（SEP.2023）掲載※本冊子の内容は、執筆時点のものです。
情報が更新される可能性がありますので、最新情報は国税庁のホームページなどをご確認ください。

『Monthly Report』は、MJS 税経システム研究所が制作するユーザー向け月刊誌です。
毎号、税務 ･ 商事法 ･ 会計 ･ 経営などの最新トレンドと実務ノウハウをタイムリーにお届けしています。
この冊子は、本誌の記事を抜粋し、1 テーマをコンパクトにまとめた特別版です。
ぜひお役立てください。

Monthly Report

特集

MJS税経システム研究所

Monthly Report
No.176 (SEP.2023)

Contents攐մ꥗

これだけ確認 ! インボイス・電帳法

いよいよ始まるインボイス制度・ルールが変わる電帳法

スタート直前のチェックポイント2̂մؕ٤ٍؕ‫⯆ت‬䈱ꝧ㡎泡⯥‫َؕؠشؘزס‬٤‫ع‬

経過措置や特例、インボイスの保存が不要な取引をチェック。
税務システム研究会 客員研究員
慌てず着実にインボイス対応実務を行う ･･････････
税理士法人おおたか 税理士 谷中
10̃մؕ٤ٍؕ‫⯆ت‬䈱꞊鵽‫ّطتب‬㵚䑴

販売管理・財務会計・消費税申告書など、最新の MJS システム対応 ･･･････････････････････
15

24

淳

株式会社ミロク情報サービス
執行役員 製品企画開発部長

近藤

浩史

終了する宥恕措置、新たな猶予措置、緩和される保存要件をチェック。
税経システム研究所 客員講師
業務効率化を念頭に電子保存を行う ･･････ 佐久間税務会計事務所 税理士・公認会計士 佐久間裕幸

̄մ꧅㯸䅲皨⟊㰆嫎‫ס‬㚺催‫َؕؠشؘزס‬٤‫ع‬̅մ꧅㯸䅲皨⟊㰆嫎꞊鵽‫ّطتب‬㵚䑴

証憑取込、文書保存クラウドサービス、
AI―OCR や自動仕訳との連動も。
最新の MJS システム対応 ･･････････････････････

株式会社ミロク情報サービス
執行役員 製品企画開発部長

近藤

浩史

MONTHLY REPORT 特別版

1攐꥗‫ׄד׿׆‬澬鏀 ؕ٤ٍؕ‫ت‬٬꧅䅲嫎ַ‫׻ַ׻‬㡎‫ؕ׾ױ‬٤ٍؕ‫⯆ت‬䈱٬ٜ‫٭‬ֿٜ㚺‫׾؂‬꧅䅲嫎‫ع٭ذت‬泡⯥‫َؕؠشؘزס‬٤‫ع‬
令和 5 年 10 月 1 日にいよいよ消費税のインボイス制度が始まります。また令和 5 年 12 月 31 日には電子帳簿保存法で設けられていた宥恕措置が終了し、令和 6 年 1 月 1 日からは新たな経過措置や緩和されたルールが適用されます。企業・会
計事務所にとって、令和 5 年から 6 年にかけては変化の時期です。
本特集では、この時期に最低限何ができていればよいのか、どの対応は後回しでも問題ないのか等、経過措置や令和 5
年度税制改正で加わった変更点もまじえて解説します。また、皆さまの業務に関係が深い MJS のシステム対応についてもお知らせします。

̂ؕ٤ٍؕ‫⯆ت‬䈱ꝧ㡎泡⯥‫َؕؠشؘزס‬٤‫ع‬
税理士磬鷨䫣糋‫׷‬攐❆յؕ٤ٍؕ‫⟊סت‬㰆ֿ┘釐‫⹦ם‬䌕؅‫ؠشؘز‬ն䛠‫׍י‬浓㲔‫ؕמ‬٤ٍؕ‫ت‬㵚䑴㲔ⳉ؅车ֹ隴╈մ岖
税理士法人おおたか
MJS 税経システム研究所／
税務システム研究会 客員研究員

インボイス制度（消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式）の開始もいよいよ目前となりました。制度に関する情報が多く出てきていますが、難解な項目も多くあり、全てを理解して対応していくのは難しい部分もあると思います。対応状況は会社によりまちまちですが、順調に対応が進んでいる会社は少ないように見受けられます。
今回は、特に制度開始にあたって最低限押さえるべきポイントをピックアップし解説を行います。

1

備をチェックリストで示します。本稿ではこのインボイス制度開始前までに最低限行うべき準備のポイント

チェックリストのポイントに沿って解説していきます。詳細は本文の参照項の部分をご覧ください。

インボイス制度開始までに最低限行うべき準
9 月 30 日までに最低限行うべき準備【売手側】
インボイス発行事業者登録申請

チェックリスト☑ 10 月 1 日から適用事業者となるためには 9 月 30 日までに申請を行う
※申請から登録番号の通知までには時間がかかる。
（e-Tax 提出：約 1 カ月半、書面提出：約 3 カ月）☑※小規模事業者限定

【売手側】

＜売手側＞

参照項
2（1）

2 割特例の内容は把握しているか☑ どの書類をインボイスとするか確定したか

2（2）自社が交付するインボイスの記 ☑ 記載事項は全て満たしているか（特に適用税率の記載）
載事項の再確認☑ 端数処理は１インボイスにつき税率ごとに 1 回となっているか【売手側】☑ 明細書・通知書作成側に登録番号を知らせているか

仕入明細書・支払通知書を使う ☑ 売手側の確認方法をどのようにするか決めているか取引がある場合の相互確認

2

MONTHLY REPORT 特別版

2（3）特集 | これだけ確認 ! インボイス・電帳法

特集目次

Ⅰ．インボイス制度開始直前のチェックポイント
経過措置や特例、インボイスの保存が不要な取引をチェック。
慌てず着実にインボイス対応実務を行う

税理士

谷中

淳 …………… P2

Ⅱ．インボイス制度関連システム対応
販売管理・財務会計・消費税申告書など、最新の MJS システム対応
株式会社ミロク情報サービス

製品企画開発部

近藤浩史 ………… P10

Ⅲ．電子帳簿保存法の変更のチェックポイント
終了する宥恕措置、新たな猶予措置、緩和される保存要件をチェック。
税理士・公認会計士 佐久間裕幸 ………… P15
業務効率化を念頭に電子保存を行う
Ⅳ．電子帳簿保存法関連システム対応
証憑取込、文書保存クラウドサービス、AI-OCR や自動仕訳との連動も。
株式会社ミロク情報サービス 製品企画開発部 近藤浩史 ………… P24
最新の MJS システム対応

9 月 30 日までに最低限行うべき準備【買手側】

チェックリスト＜買手側＞☑ 当初 6 年間の仕入税額控除の経過措置の内容は把握しているか

参照項
3（1）

インボイスを受領できない仕入 ☑ 経過措置適用取引の経理処理方法は決めているかれ（免税事業者等からの仕入れ ☑ 自社が使う会計ソフトは消費税コード等が経過措置に取引対など）の対応
応しているか☑ 一方的な値引き通告等、独禁法等に抵触しないよう社内周知
しているか
【買手側】

☑「公共交通機関特例」の内容は把握しているか3（2）インボイスの保存が不要な取引 ☑「自動販売機特例」の内容は把握しているかの把握☑「出張旅費特例」の内容は把握しているか☑ ※小規模事業者限定【買手側】

少額特例の内容は把握しているか☑ 通勤手当・出張旅費対応を「出張旅費特例」で対応するか

3（3）

社内の経費精算におけるインボ ☑ 法人カード支払いの場合「出張旅費特例」が使えない
イス対応☑ 従業員個人名宛てのインボイスの場合、立替経費精算書が必
要となる
【買手側】

☑ 相手先にインボイス制度開始後の対応を確認したか

3（4）

請求書が交付されない取引への ☑ 契約書等はインボイスの記載事項がどれくらい満たせているか確認したか対応（事務所家賃、月極駐車場
代や顧問料など）☑ 上記の契約書等で記載事項が満たせない項目について、補完する方法は検討済みか

ここからは、インボイス制度開始直前の準備として、最低限やっておくことを、令和 5 年度税制記載事項については、記載要件を満たしているか、あらためて最終確認をしましょう。

改正で加わった経過措置の内容を含めて、1 つず
つ確認していきます。自社の取組み状況と、これ（1）登録予定なのにインボイス発行事業者登録

からやるべきことを整理する参考になれば幸いです。

申請をまだしていない場合
インボイス発行事業者登録（適格請求書発行事

2

売手側として最低限押さえるべきポイント

業者登録）をする予定なのにまだしていない事業者は、登録申請をすぐに行いましょう。令和 5 年
10 月 1 日からの制度開始にあわせて登録を受ける

まず、売手側の最低限押さえるべきポイントをための申請期限は、原則的には令和 5 年 3 月 31 日

見ていきます。特に自社の交付するインボイスのまでとなっていますが、実質的には令和 5 年 4 月

MONTHLY REPORT 特別版

3

図表 1

インボイスの記載事項

出典：「適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために 」（国税庁）P6〜 9 月 30 日までの申請でも 10 月 1 日からの登録が（2）自社が交付するインボイスの記載事項の再可能となっています。（令和 5 年度改正で申請書確認への「困難な事情」の記載も不要とされています。
）

自社が相手に交付するインボイスは記載事項を

ただし、登録番号の通知までには、申請から時しっかり満たしているでしょうか。インボイスは間がかかりますので、準備時間なども考慮に入れ従来の請求書等に登録番号だけを記載すればいいて余裕をもって申請を行うことをおすすめしまと考えがちですが、他の記載事項も満たしているす。執筆時点では、e-Tax 提出で約 1 カ月半、書かよく確認したいところです（図表 1）。

面提出で約 3 カ月程度かかるといわれています。

特に適用税率の記載漏れには注意が必要です
し、端数処理は 1 インボイスにつき税率ごとに 1

ᯧᰝᰔ

2 割特例

免税事業者はインボイス発行事業者登録をすると課税事業者になり消費税の納税額が生じるた回とするルールに変わりますので、商品ごとに端数処理を行っている場合などは、処理方法を変える必要があります。

め、登録を迷うケースがあります。そこで、イ

また、記載事項の話ではありませんが、請求

ンボイスを機に免税事業者からインボイス発行

書、納品書、領収書などのうちどの書類をインボ事業者として課税事業者となる者には、3 年間イスとするか決めていない場合には、制度開始まは納付税額を売上税額の 2 割とするいわゆる「2でに選定が必要です。こちら側がインボイスと割特例」があります。急な税負担・事務負担の増加を避ける目的の負担軽減措置です。対象となる小規模事業者は、これを利用して無理なくインボイス制度に対応していくことも一手です。

思って交付したものが、相手側ではインボイスの要件を満たしていないと判断されてしまい、再交付の要請がされることも想定されます。得意先との思わぬ関係悪化にもつながりかねませんので、4

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | これだけ確認 ! インボイス・電帳法

図表 2

仕入明細書の例

出典：「適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために 」（国税庁）P7

できる限り事前に双方で確認を行いましょう。

請求書等がインボイスであるかどうか確認を行う

どうしてもシステム対応などが間に合わないと必要がありますので、企業の経理担当者や会計事

きには、たとえば登録番号などを手書きやゴム印

務所の担当者の負担が増えることが想定されまなどの簡易的な方法で記載することで対応するこす。特に制度スタート直後は、かなり戸惑うこととも可能です。

もあるでしょう。仕入れ先からの請求書等に登録番号の記載がない等インボイスの要件を満たして（3）仕入明細書・支払通知書を使う取引がある

いない場合に、どのように対応すべきか検討して場合の相互確認

おきましょう。対応方法としては、確認がとれる

実務上、売手が請求書を発行せずに、支払いまではいったん仮勘定で処理をしておく方法や、（買手）側が「仕入明細書」や「支払通知書」ととりあえず免税事業者等からの仕入れとして処理いう形で代金の精算を行うことはさまざまな場面をしておき、確認がとれるまでは仕訳データに付で見かけます。この場合は支払い側が作成する書

箋をつけておくことなどが考えられます。

類に売手側（支払い側から見れば課税仕入れの相

また、会計事務所であれば、顧問先企業が受け手方）の登録番号を記載することになるため、イ取った請求書等がインボイスの要件を満たしていンボイス制度開始にあたり、売手側と支払い側でるかどうかのチェックを、顧問先と会計事務所の登録番号等の事前確認が必須となります。

どちらがどのレベルで行うのか、事前に確認してこの形式の場合、区分記載請求書等保存方式で合意しておくことをおすすめします。

も同様ですが、売手側の確認を受けることが必要になりますので、その確認方法についても双方で（1）仕入れ先がインボイス発行事業者登録をしあらためて確認を行いましょう（図表 2）。

ていない場合の対応① 制度開始後 6 年間の経過措置の把握と経理処

3

買手側として最低限押さえるべきポイント

理方針の決定インボイス制度開始後は、免税事業者等のインボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れ

消費税の仕入税額控除を行う要件として、インは、原則として仕入税額控除の適用を受けること

ボイスの保存が基本となります。仕入れ先からのができません。ただし、制度開始後 6 年間は、免MONTHLY REPORT 特別版

5

図表 3

免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置

出典：「適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために 」（国税庁）P16

税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税（ロ）仕入税額控除できない分は期末等にまとめ額相当額の一定割合を仕入税額として控除できるて雑損失等の科目に振り替える方法

経過措置が設けられています。制度開始後 3 年間

借方

金額

貸方

金額

はインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入

仕入

100

買掛金

110

れでも 8 割の仕入税額控除が可能です（図表 3）。

仮払消費税

10

借方

金額

貸方

金額

雑損失

2

仮払消費税

2

この経過措置は、免税事業者等インボイス登録をしない事業者からの仕入れの全額がいきなり控除できないとなると、仕入側の消費税負担に与える影響が大きく、また、インボイス発行事業者登録をしない事業者の急な市場排除にもつながりか

上記は「仕入」を例に説明していますが、免税ねないので、これらの激変緩和措置として設けら事業者から減価償却資産を取得するケースなどでれています。経過措置が延長されるかどうかは今

は、減価償却費計算の基礎となる取得価額には、後の議論となりそうですが、納税者に与えられた

仕入税額控除できない部分も含めて計算を行うた

準備期間として、売手側、買手側ともに今後の取め、元本に入れずに資産計上するケースでは申告

引対応を検討していく必要があります。

調整等が生じ、実務処理が煩雑となります。なる

また、この経過措置を適用する取引の経理処理

べく仕入税額控除できない部分は元本に入れる上は、下記の 2 パターンが想定されます。どちらの記（イ）の処理の方が望ましいように思われます。

処理を行うのか、使用する会計ソフトの消費税
コードはこの経過措置対応がされているかどうか、事前に確認を行いましょう。

② 独占禁止法、下請法に注意
免税事業者等との取引について、買手が仕入税額控除ができないからといって、消費税相当額の（例）仕入 100

消費税 10（令和 5 年 10 月 1 日〜令

一方的な値引き通告などを行った場合は独禁法や

和 8 年 9 月 30 日の 80％控除可能期間）

下請法上で問題となる恐れがあります。ただし、（イ）仕入税額控除できない分は仕入元本に入れ実際の商取引上はさまざまな価格競争も想定されますので、一定の値引きを行う状況は出てくる可

る方法
借方

金額

貸方

金額

能性があります。この場合も、仕入税額控除が制

仕入

102

買掛金

110

限される部分について、双方が協議し納得して取

仮払消費税

8

引価格を設定すれば、その価格が引き下げられても独禁法や下請法上で問題とならないとされてい6

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | これだけ確認 ! インボイス・電帳法

ます。現場担当者が行き過ぎた交渉を行うと問題

関の ATM による手数料を対価とする入出金サーとなる可能性がありますので、公正取引委員会かビスや振込サービスが対象となります。（小売店らの情報等（「免税事業者及びその取引先のインのセルフレジ、コインパーキング、ネットバン

ボイス制度への対応に関する Q ＆ A」）を確認し、交渉を行う現場の担当者にも注意喚起して対応する必要があります。
（2）インボイスの保存が不要な取引の把握
インボイスの交付を受けることが困難な以下 9つの取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。特に①、⑦、⑨については実務上でキング、自動券売機などは対象となりません）⑧ 適格請求書の交付義務が免除される郵便切
手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。
）⑨ 従業員等に支給する通常必要と認められる
出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）※「出張旅費特例」といわれています。

多い取引と思われますので、この 3 つの項目は必須で把握しておきたいところです。
ᯧᰝᰔ

少額特例

① 適格請求書の交付義務が免除される 3 万円

小規模事業者にはほかにもインボイスの保存が未満の公共交通機関による旅客の運送

不要な取引があります。基準期間における課税※「公共交通機関特例」といわれています。船舶、売上高が 1 億円以下等の一定の要件を満たす事

バス、鉄道の旅客の運送が対象となります。（航業者は、令和 5 年度税制改正により、6 年間の空機やタクシーなどは対象となりません）

経過措置（少額特例）として、税込 1 万円未満の② 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を課税仕入れについてインボイスの保存がなくと除きます。
）が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引（①に該当するもも帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能となっています。

のを除きます。
）③ 古物営業を営む者の適格請求書発行事業者（3）社内の経費精算におけるインボイス対応のでない者からの古物（古物営業を営む者の棚確認

卸資産に該当するものに限ります。
）の購入① 通勤手当や出張旅費④ 質屋を営む者の適格請求書発行事業者でな従業員等へ支給する通勤手当や出張旅費・日当い者からの質物（質屋を営む者の棚卸資産等については、上記（2）⑨「出張旅費特例」の適に該当するものに限ります。
）の取得

用により、インボイスの保存は基本的に不要とな⑤ 宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行

ります。ただし、法人カードで出張旅費を支払っ事業者でない者からの建物（宅地建物取引ている場合には、この「出張旅費特例」の適用は業を営む者の棚卸資産に該当するものに限できませんので、インボイスの保存が必要になり

ります。
）の購入

ます。（ただし、上記（2）①の「公共交通機関特⑥ 適格請求書発行事業者でない者からの再生例」の適用がある場合にはインボイスの保存は不資源及び再生部品（購入者の棚卸資産に該要となります。
）つまり、たとえば出張・外出で飛当するものに限ります。
）の購入

行機やホテル、タクシーを利用し、従業員自身が⑦ 適格請求書の交付義務が免除される 3 万円

立替払いをするのではなく、法人カードによる支未満の自動販売機及び自動サービス機から払いをするときには、インボイスが必要になりまの商品の購入等す。

※「自動販売機特例」といわれています。自動販
売機による飲食品販売のほか、コインロッカー
やコインランドリー等によるサービス、金融機② 備品、贈答品の購入や接待飲食費等
小売店等で備品や贈答品等を購入した場合や、

MONTHLY REPORT 特別版

7取引先と飲食店での会食などを行った場合には、事業者の登録をしていないケースも想定され、制購入したお店がインボイス発行事業者であれば度自体の認識も乏しく交渉が難航するケースも考「簡易インボイス」が発行されますので、その簡えられますので、早い段階で確認を行いたいとこ

易インボイスの保存で足ります。（会社名の宛名ろです。

を記載した「インボイス」として交付してもらう
必要はありません。
）
注意したいのは、従業員個人がネット通販など

4で備品を購入した場合等です。従業員の個人名で（参考）制度開始後にも意識しておきたいポイント

領収書が発行された場合は、会社宛てのインボイ経過措置や特例を使いながら対応していく企業

スとはなりません。この場合、購入した従業員かや、顧問先支援を行う会計事務所の場合は、今後

ら、その個人名のインボイスのほかに、会社名等到来するその期限にも気を配りましょう。参考まを記載した立替金精算書等を会社に提出してもら

でに、令和 5 年度 10 月1日以降の法令関係を図表 4う必要が生じます。

に示します。

（4）請求書が交付されない取引への対応（事務図表 4

所家賃、月極駐車場代や顧問料など）

インボイス制度開始後の特例や経過措置の開始と終了

取引の都度、請求書や領収書が交付されず、決まった金額が口座振替により引き落とされるような取引が実務上あると思います。特に想定されるのが、事務所の家賃や駐車場代金、士業の顧問料経過措置特例等です。これらの取引については、インボイス制
度開始後どのような対応になるのか、事前に相手方に確認が必要です。口座振替の案内通知書等があり、それがインボイスとして使われる可能性もありますが、特に何もない場合には、インボイスの交付がないため仕入税額控除ができないことになります。
インボイスに必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必要はなく、複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格

【売手】
インボイス
を機に課税
事業者と
なった小規
模事業者

【売手】
一定の売上
高以下の小
規模事業者

2 割特例

少額特例

仕入税額控除
の経過措置

開始

開始

80％控除が開始

日程

令和 5 年
10 月 1 日
インボイス
制度開始

（

）

令和 8 年9 月 30 日

80％控除が終了

終了

令和 8 年
10 月 1 日
令和 11 年9 月 30 日

【買手】
インボイス
がない取引
の買手側の
事業者

50％控除が開始
終了

50％控除が終了

請求書の記載事項を満たすことになります。そのため、対応方法としては、たとえば、取引年月日
以外のインボイス記載事項のある賃貸借契約書や

5

終わりに

顧問契約書とともに、通帳や銀行が発行した振込金受取書（取引の年月日の事実を示すもの）を併

本稿では、実務上優先すべき項目に絞り解説しせて保存することにより、インボイスの保存要件

ましたが、インボイス制度はほかにも多くの注意を満たすことができます。

すべき論点があります。国税庁からの Q ＆ A や

既存の契約の場合は、契約書にインボイス登録

制度解説資料などは一通り目を通しておき、自社番号の記載がないケースが多いと思いますので、に関係のある部分は重点的に把握しておくとよい

相手先に登録番号を確認し、その確認した証拠書でしょう。

類等をあわせて保管するようにしましょう。
特に個人の不動産貸主の場合はインボイス発行

8

MONTHLY REPORT 特別版

インボイス制度開始後は、売手側、買手側ともに、想定していないイレギュラーな事象が起こる

特集 | これだけ確認 ! インボイス・電帳法

ことも想定されます。イレギュラーな処理が発生したときの対応方法等を現場の担当者等と事前に決めておき、業務に滞りがないようにしたいところです。今発表されている情報だけでは、判断に難しいケースも出てくると思われますが、制度の基本原理を押さえながら、慌てずに対処していきましょう。
また、インボイス制度は、電子帳簿保存法の改正と併せて、経理・総務業務の見直し、DX を進める良い機会ともいえます。デジタルインボイス
等についても検討していき、今後の業務改善につなげていただければと思います。
※デジタルインボイスについては、本特集「Ⅲ電子帳簿保存法の変更のチェックポイント」で解説します。

MONTHLY REPORT 特別版

9̃ؕ٤ٍؕ‫⯆ت‬䈱꞊鵽‫ّطتب‬㵚䑴鞄㚞畘杼٬靸ⳉ⚡銶٬寕鞝爑榼⼔傴‫לם‬յ僃二‫ ס‬.+4 ‫ّطتب‬㵚䑴鲣諰宨⺒
株式会社ミロク情報サービス
執行役員 製品企画開発部長

インボイス制度が導入されると、インボイスの発行者は、発行する請求書等の記載項目を変更する必要があります。また、インボイスの受領者は、適格請求書とそれ以外の請求書を区別したうえで複雑な消費税計算を行う必要があり、経理業務が非常に複雑化すると言われています。
ミロク情報サービスでは、ACELINK、MJSLINK、Galileopt などのシステムにおいて、2023 年 6 月までにインボイス制度の基本的な対応を完了し、複雑になる経理業務の負担軽減、さらにはインボイス制度の導入をきっかけに経理業務のデジタル化を実現するシステムを提供しています。ここでは、その対応
内容について、ユーザーの皆さまへ詳細をお伝えします。

インボイスの発行に関するシステム
対応（販売管理システムの対応）

1＜制度上の要件＞＜ MJS システムの対応＞（1）請求書等の発行（売り手→買い手）
インボイスの記載事項である「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」を記

インボイス（適格請求書）には、以下の事項を載した請求書・納品書等を発行できるようにしま

記載することとされています。（下線の項目が現した。会社基本情報に自社の「登録番号」を事前行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項

登録しておくことで、請求書・納品書等に「登録です。
）

番号」を自動で印字することができます。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 取引年月日（2）支払通知書等の発行（買い手→売り手）
MJS の販売管理システムでは、売り手が請求③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）

書を発行せず買い手が支払通知書等を発行する場④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜合を考慮し、インボイスの記載事項に対応した支き又は税込み）及び適用税率

払通知書等を発行できるようにしています。ま⑤ 税率ごとに区分した消費税額等

た、仕入先ごとの支払通知書等を円滑に作成でき⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

るように、仕入先基本情報で「登録番号」等、以下の情報を管理できるようにしています。

なお、⑤の「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理は、1 つのインボイスにつき、税率ごとに 1 回ずつとされています。

② 事業者区分（適格請求書等発行事業者（登録事業者）か免税事業者等かの区分）

また、買い手が発行する仕入明細書や支払通知

これらの情報を仕入先ごとに事前登録しておく書（インボイスの記載事項を満たしたもの）を保ことにより、支払通知書等の発行の都度、仕入先存することにより仕入税額控除の適用を受けるこの「事業者区分」と「登録番号」を確認する手間とができるとされています。この場合、課税仕入が不要となります。

れの相手方の「登録番号」を記載する必要があります。

10① 登録番号と登録日、取消／失効日MONTHLY REPORT 特別版

特集 | これだけ確認 ! インボイス・電帳法（3）誤った書類を発行しないためのチェック機能

インボイスの受領に関するシステム
対応（財務会計システムの対応）

2①「登録番号」のチェック機能
得意先や仕入先の「事業者区分」や「登録番号」
を誤って登録されることがないよう、国税庁の適＜制度上の要件＞（※ 1）

インボイス制度の導入後は、免税事業者や消費を利用した照合機能を搭載しています。（全ての者など、適格請求書発行事業者以外の者から行っ

得意先や仕入先を一括でチェックすることもでき

た課税仕入れは、原則として仕入税額控除を行うます。
）これにより得意先や仕入先の「登録番号」

ことができません。ただし、区分記載請求書等とを誤って記載することを防止できます。

同様の事項が記載された請求書等およびこの経過（※ 1）国税庁では、適格請求書発行事業者公表サイトで適格請求措置の規定の適用を受ける旨を記載した帳簿を保格請求書発行事業者公表サイトの Web―API

書発行事業者登録を行った事業者の情報を公表しています。また、利用者が保有するシステムからインターネット

存している場合には、次のとおり、一定の期間を経由してリクエストを送信することで、指定した登録番は、仕入税額相当額の一定の割合を仕入税額とし号で抽出した情報を連携する Web―API を提供しています。

て控除できる経過措置が設けられています。

国税庁 インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/②「インボイスチェック」機能
請求書や支払通知書の発行にあたって、インボイスの記載事項を満たしていない書類を発行して期間

割合

令和 5 年 10 月 1 日から
令和 8 年 9 月 30 日まで

仕入税額相当額の80％

令和 8 年 10 月 1 日から
令和 11 年 9 月 30 日まで

仕入税額相当額の50％しまうことがないよう「インボイスチェック」機
能を搭載しています。「インボイスチェック」では、以下をチェックします。

＜ MJS システムの対応＞
インボイス制度の導入後は、上記の＜制度上の1）「登録番号」が記載されているかどうか要件＞にあるとおり、免税事業者等からの課税仕2）「税率ごとに区分した消費税額」が記載され入れは仕入税額控除を行うことができません。そているかどうか3）1 つの請求書で、2 回以上の端数処理が行われていないかどうかのため、会計処理においては、取引ごとに「適格請求書発行事業者からの課税仕入れ」と「免税事業者等からの課税仕入れ」を判断し区別する必要があります。

（4）請求締日の一括変更機能

そのため、MJS の財務会計システムでは、仕適格請求書発行事業者になる日をまたいで請求

訳入力においてそれらを区別するための「事業者がある場合、登録前後で請求を分けることになり

区分」（課税事業者取引／免税事業者等取引）を追ます。この場合、取引先ごとの請求締日をいった

加しました。なお、この「事業者区分」は取引先ん適格請求書発行事業者の登録日前に変更して請

基本情報（後述）の登録内容に基づき自動判定し求書を発行した後、請求締日を本来の締日に戻すます。

必要があります。
このような運用を簡単に行えるようするために、MJS の販売管理システムでは、取引先の締日を一括で変更する「請求締日の一括変更」機能を搭載しています。

（1）取引先の事業者区分の管理
取引先基本情報で仕入先ごとに以下の情報を管理することができます。
① 事業者区分（適格請求書等発行事業者（登録事業者）か免税事業者等かの区分）② 登録番号と登録日、取消／失効日
これらの情報を仕入先ごとに事前登録しておく
ことにより、仕訳入力時に「事業者区分」を自動MONTHLY REPORT 特別版

11判定できるようになります。

②「期末に雑損失などに振り替える方法」の場合（借方）

なお、取引先の「登録番号」の管理においては、前述の販売管理システムと同様に国税庁の適【取引時点】

格請求書等発行事業者公表サイトの Web―API を利用した照合機能を搭載しています。これにより取引先の「登録番号」を誤って登録することを防

（貸方）

消耗品費

1,000 円

仮払消費税

100 円

現金

1,100 円

【期末等】
雑損失

20 円

仮払消費税

20 円

止できます。
MJS の財務会計システムでは、経過措置期間の仕訳計上方法として、上記の 2 つの方法のいずれかを選択できるようにしています。

（2）仕訳計上に関する対応①「事業者区分」の追加③免税事業者取引の検索機能

仕訳の入力項目に「事業者区分」を追加し、「適MJS の財務会計システムでは、免税事業者と格請求書発行事業者からの課税仕入れ」と「免税の取引として入力された仕訳等を確認できるよう事業者等からの課税仕入れ」を区別できるようにに以下の機能を搭載しています。

しました。この「事業者区分」は、補助・仕入先

１）仕訳帳に取引先を入力した場合、取引先基本情報から自動判定します。（補助・仕入先の入力がない場合

免税事業者等取引の仕訳の検索機能
２）仕訳日記帳・元帳

は「課税事業者取引」が初期値となります。
）これにより仕入税額控除の計算等を簡単かつ正確に免税事業者等取引に印をつける機能
３）消費税精算表

行えるようにしています。

免税事業者等取引の金額を区別して確認できる機能②「免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置」の計算への対応「免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措

3

消費税申告書システムの対応

置」も自動計算できるように対応しています。
入力された仕入先（事業者区分）と仕入日によって経過措置の割合（仕入税額控除相当額の 80％、50％、0％）を自動判定します。

（1）消費税申告書・付表の様式改正
インボイス制度により消費税申告書・付表が改正（令和 5 年 10 月 1 日以後終了課税期間から適用）されます。改正様式に対応したシステムを消費税【経過措置期間の仕訳の計上方法】

申告時期に間に合うようにリリースします。

「免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置」の期間における仕訳計上では、仕入税額控除が受けられない分について、以（2）「積上計算」と「割戻計算」への対応

下の 2 通りの方法で処理することが想定されます。
① 該当費用に上乗せする方法

MJSの消費税申告書システムでは、従来から「積② 期末に雑損失などに振り替える方法
例えば、税抜経理方式で「仮払消費税」で仕訳入力している地上計算」と「割戻計算」に対応していましたが、方消費税も加味した「課税仕入れに係る支払対価の額に 110 分の設定方法等をインボイスの制度・運用に合わせて10 を乗じて算出した金額」で計上している場合、仕訳入力は次のようになります。

変更します。また仮計算機能を利用することで 2つの計算方法による税額比較を行うことができます。

（例）「80％控除期間」に免税事業者から 1,100 円で消耗品を購入した場合① 控除されない分を「該当費用に上乗せする方法」の場合
（借方）
消耗品費
仮払消費税

機能

（貸方）
1,020 円
80 円

現金（3）「原則課税」「簡易課税」「２割特例」の比較

1,100 円令和 5 年度税制改正により「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置」（2 割特例）が設けられました。原則・

12

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | これだけ確認 ! インボイス・電帳法

図表 1

デジタルインボイスによる経理業務の効率化イメージ

簡易・2 割特例それぞれの課税制度の要件を満た

伝票入力が自動化できます。請求書が電子デー

す場合、有利な課税制度を選択してもよいため、

タとなるため、システムで請求書の内容を読みシステムで比較できるように対応を行います。

取り、自動で伝票を作成できるようになります。また、請求書に記載されている請求金額とシステムに入力された納品書や買掛金との突合

4

デジタルインボイスへの対応もシステムで自動で行えるようになります。こ
れらは、デジタルインボイスの日本の統一規格＜デジタルインボイスの概要＞
デジタルインボイスとは、標準化され構造化されたデータによるインボイスのことです。請求書（JP PINT）ができたことで、今後は自社と取引先のシステムの違いにかかわらず実現が可能になります。

の電子データ化を進めるために、デジタル庁および EIPA（デジタルインボイス推進協議会）により、Peppol に基づくデジタルインボイスの日本（※ 2）の統一規格（JP PINT）

が制定され、運用が開始されました。
デジタルインボイスが普及することで、主要な財務会計システムや販売管理システムで請求書（2）支払・入金業務の効率化
JP PINT によりデジタル化されたインボイスを直接受領できることから、請求と支払を紐づけて管理することができるようになります。
これによって支払業務および入金消込業務の効率化が期待できます。

データを連携することができるようになります。

また、全国銀行協会が運営する「全銀 EDI

紙での発行に比べ、郵送費や封入コスト、文書のシステム（ZEDI）」との連携も検討されており、保管コストの削減などが見込まれるほか、請求お連携が実現すれば支払業務のさらなる効率化および支払い、さらに入金消込業務までシームレス

よび入金消込業務の自動化が期待されます（図にデータ連携されることで、会計処理が自動化さ

表 1）。

れ事務負担が軽減されることが期待されます。以
下で詳しく見ていきます。
（※ 2）「Peppol」とは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関するグローバルな標準仕様です。「JP PINT」は、そのPeppol ネットワークでやり取りされるデジタルインボイスの日本の標準仕様です。

＜ MJS システムの対応＞
MJS では、JP PINT に準拠したデジタルインボ
イスの作成・送受信・保存（電子帳簿保存法に準拠）が行える『MJS e-Invoice』を提供しています。
この『MJS e-Invoice』とACELINKやMJSLINK、
Galileopt 等の MJS システムと組み合わせて利用（1）入力業務・突合業務の自動化
これまで紙の請求書等を見ながら行っていたすることで、『MJS e-Invoice』で受領したデジタ
ルインボイスの内容をもとに、各財務会計システ

MONTHLY REPORT 特別版

13ムで自動で仕訳を作成することができるようになります（図表 2）。

図表 2 『MJS e-Invoice』イメージ

14

MONTHLY REPORT 特別版

̄꧅㯸䅲皨⟊㰆嫎‫ס‬㚺催‫َؕؠشؘزס‬٤‫ع‬
税理士・公認会計士

磙▼‫׾׌‬㲞䔭䫣糋յ二‫םג‬昶◀䫣糋յ稷⽰‫⟊׾׿׈‬㰆釐♭؅‫ؠشؘز‬ն哅ⳉⲖ曍⴫؅䒝꯽‫מ‬꧅㯸⟊㰆؅车ֹ⛪╦ꝴմ遙䇞
佐久間税務会計事務所
MJS 税経システム研究所 客員講師

電子帳簿保存法の電子取引の宥恕期間の終了が近づいてきました。電子帳簿保存法は近年の税制改正で緩和の方向で繰り返し改正されています。今、電子化を検討している方にとっても、これから検討していく方にとっても重要な令和 5 年度税制改正で変わったポイントと、電子化への準備で押さえるべきポイントを解説します。

1

電子帳簿保存法の改正をふまえた
対応準備のポイント

電子帳簿保存法の改正等の影響をふまえ、電子帳簿保存法に対応する場合に行うべき準備のポイ

日程
令和 5 年
10 月 1 日

発生事象

ントを時系列でのチェックリストにすると、下記のようになります。
本稿ではこのチェックリストのポイントに沿って解説していきます。詳細は本文の参照項の部分をご覧ください。

対応する電子帳簿保存法の類型

インボイス制度の開始 □帳簿の電子保存に伴いデジタルインボ □書類の電子保存
イス運用開始□スキャナ保存■電子取引の保存行うべき準備参照項☑インボイス制度への対応方針の2

明確化☑ 9 月 30 日までにデジタルイン
ボイスのシステム整備☑ 9 月 30 日までに運用体制の整
備・関連部署への説明

令和 5 年
12 月 31 日

電子取引の保存に係る □帳簿の電子保存
宥恕期間の終了□書類の電子保存□スキャナ保存■電子取引の保存

令和 6 年
1月1日

令和 5 年度税制改正で ■帳簿の電子保存の保存要件の施行□書類の電子保存■スキャナ保存■電子取引の保存・保存要件の緩和
・優良な電子帳簿☑ 12 月 31 日までに電子取引保存方針の確定3☑ 12 月 31 日までに新しい業務
フローを関連部署に説明☑令和 5 年度改正の理解

4☑ 12 月 31 日までにシステムの導入、整備☑ 12 月 31 日までに業務ルールの中で改正ポイントがどのように関わるか検討して、必要な修正を行うの範囲の縮小令和 6 年5 月 31 日

3 月 決 算 会 社 の 場 合、 ■帳簿の電子保存
優良な電子帳簿の届出 □書類の電子保存の期限□スキャナ保存☑補助簿の整備状況の確認

5☑法定申告期限までに届出書の作
成・提出□電子取引の保存・優遇措置を受ける旨の届出書MONTHLY REPORT 特別版

15まず、本年 10 月 1 日のインボイス制度開始により、デジタルインボイスが動き出すことになりま2

デジタルインボイスの運用開始

す。デジタルインボイスは、電子帳簿保存法でいう「電子取引」に該当しますので、デジタルイン
ボイスを使う場合は、電子取引の保存を行うため（1）デジタルインボイスとは
令和 5 年 10 月 1 日から消費税のインボイス制度が始まります。インボイス制度が始まると、企業に準備が必要です。
続いて、本年 12 月いっぱいで電子取引保存義

では、インボイスを発行してくれる登録番号を務の宥恕期間が終了します。令和 6 年 1 月より、持った事業者からの課税仕入と、登録番号を持っ

令和 5 年度税制改正での保存要件による電子帳簿ていない事業者からの課税仕入を区分する必要が保存法が施行となります。令和 5 年度税制改正で出てきます。開始してから 3 年間は、インボイス

は、各種保存要件が緩和されたほか、優良な電子がない課税仕入の場合でも 80％相当額の仕入税

帳簿の範囲が限定・明確化され、優良な電子帳簿額控除が認められていますが、その 80％相当額の保存に取り組みやすくなりました。この改正をの仕入税額控除をするためには、インボイスの有受けて優良な電子帳簿をスタートするようであれ

無により取引を区分する必要があります。こうしば、3 月決算の会社では、5 月 31 日が届出書の提た手数を省き、自動計算するためにデジタルイン

出期限となります。

ボイスの利用が考えられています。

全体として見れば、インボイス制度のように対デジタルインボイスとは、データ化された適格

応期日がはっきり決まっているものとは違い、電請求書であり、電子帳簿保存法の概念でいえば、

子帳簿保存法への対応はそれぞれの事業者の対応

電子取引の仕組みによりインボイスをやり取りす

状況や裁量に任されている部分が大きいといえまることです。従来、電子インボイスと言われていす。令和 5 年度税制改正での要件緩和により、さましたが、デジタル庁では、デジタルインボイス

らに事業者にとっての自由度が増しました。

という表現を使うようになりました。従来、電子

ここからは、電子帳簿保存の開始を検討する取引を実施するためには、販売者と購買者の 2 つにあたり関わってくる、デジタルインボイスと、の企業のいずれかが開発した専用の電子商取引シ

令和 5 年度税制改正の内容を一つずつ確認していステムを利用するか、汎用の電子商取引システム

きます。取り組みの自由度が高い中でも、自社にを両者が導入している必要がありました。しかとっていつ何をするのがベストなのか、最低限何し、インボイス制度の開始によりデジタルインボをすればよいのかを、考える参考になれば幸いです。

イスを活用することがビジネスの遂行上必須になることを見越して、デジタルインボイスの日
本の共通規格 JP PINT がまとめられました。JP

図表 1

Peppol の仕組み

出典：デジタル庁ホームページ

16

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https://www.digital.go.jp/policies/electronic̲invoice̲faq̲02/

特集 | これだけ確認 ! インボイス・電帳法

PINT は、欧州で使われている規格 Peppol の日本むを得ない理由」を記載することが求められまし版の規格で、異なる電子商取引システムであってた。しかし、新消費税法施行規則 15 の 5 により、も、インボイスデータのやり取りを可能とする共電子取引による請求データも消費税法上の正式な通の仕組みとなっています。

請求書等に格上げになったことから、書面での請図表 1 のように売り手のアクセスポイント（C2）

求書等と同様の帳簿記載でよいことになりましと買い手のアクセスポイント（C3）の間で、標準た。これを整理すると図表 2 のようになります。

仕様にそったインボイスデータセットをやり取り

令和 3 年度の税制改正により、所得税（源泉徴しますので、アクセスポイントに登録している販収に係る所得税を除きます。
）及び法人税に係る売管理システム、購買管理システムを使ってさえ保存義務者については、令和 4 年 1 月 1 日以後行

いれば、両者のシステムのメーカーが違っていてう電子取引の取引情報に係る電磁的記録を書面やも電子取引のやり取りが成立することになりま

マイクロフィルムに出力して保存する措置が廃止す。この仕組みは、電子メールが届く仕組みと似されましたので、その電磁的記録を一定の要件のているともいえます。

下、保存しなければなりません。一方、消費税に係る保存義務者が行う電子取引の取引情報に係る（2）デジタルインボイスと電子取引

電磁的記録の保存については、その保存の有無が

令和 5 年 10 月 1 日からスタートするインボイス

税額計算に影響を及ぼすことなどを勘案して、令制度では、請求書等とは、一定の書類及び電磁和 4 年 1 月 1 日以後も引き続き、その電磁的記録

的記録である（新消費税法 30 ⑨）と定義されましを書面に出力することにより保存することも認めた。したがって、デジタルインボイスは電子取られています（一問一答電子取引―問 26）。

引だということになります。そして、インボイスの保存期間の原則を 7 年であると定める消費税（3）対応の手順

法施行令第 50 条第 1 項では、「電磁的記録にあつ

デジタルインボイスによる業務処理に移行するては、財務省令で定める方法による保存に限る。
」には、電子取引を実行できるシステムが必要でとして、その財務省令ではインボイスの保存は、す。もちろん、請求書を PDF にして、メールで電子帳簿保存法の電子取引の保存要件に従って保やり取りしても電子取引ですが、これではデジタ存するか、整然とした形式及び明瞭な状態で出力

ルインボイスとしての自動処理にはひと手間かした書面で保存することとされています（新消費かってしまいます。やはり、購買管理システムで税法施行規則 15 の 5）。もともとは電磁的記録は請求書データを受け取るといった処理ができるよ

正式な請求書等とはされていなかったため、電うなシステム化が必要です。本稿の刊行時期を考子取引により行った取引について、帳簿においえると、システムの選定、導入、業務の流れの変て「請求書等の交付を受けなかつたことにつきや化を現場に定着させる運用までの実施は困難かも

図表 2

消費税法と所得税・法人税法での請求書等の保存方法について

仕入税額控除のために保存すべきもの令和 4 年 1 月 1 日から
令和 5 年 9 月 30 日まで

令和 5 年 10 月 1 日より消費税における帳簿の記載

通常の記載に加えて、電子取引の 通常の記載（取引年月日、取引、相手方のため請求書等の保存がないという 氏名又は名称、課税仕入れに係る資産又は「やむを得ない理由等」の記載が 役務の内容、支払い対価の額）でよい
必要

消費税における請求書
等（インボイス）の保存

請求書等の交付を受けられなかっ 電子取引としての保存要件で保存たと考える
書面に出力しての保存も可能

所得税、法人税での電 電子帳簿保存法に基づき電子保存 電子帳簿保存法に基づき電子保存（書面出力不可。ただし宥恕措置の期間中は可）子取引の保存（宥恕措置により書面出力可）

MONTHLY REPORT 特別版

17

しれません。しかし、すでに準備を始めている企存システムなどを導入してもコスト倒れになる比業では 10 月 1 日の運用開始を目指すことになりま較的小規模の事業者は検索機能がない保存方法

す。インボイスの保存は、10 月 1 日より開始です（フォルダ内でのファイル管理など）も容認されが、デジタルインボイスへの切り替えはいつからることになり、いっそうの配慮が進んだことになでもよいわけです。したがって、企業の実情に応ります。また、この基準は、消費税の簡易課税がじて、スケジュールを設定して、システムの選適用される課税売上高 5,000 万円の基準とも近い

定、導入、業務の流れの変化を現場定着の段取りことで、従来、課税仕入に係る請求書等の保存のを進めることもできます。

必要がなかった事業者への配慮がされたと考えることもできるでしょう。

3

さらに、こうした売上高に関わらず、電磁的記電子取引の保存に係る宥恕期間の終了

録を書面に出力し、それが整然とした形式及び明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付及電子取引については、電子取引の取引データをび取引先ごとに整理されている場合には、同じく出力して保存していれば、電子データ自体の保検索要件不要で電磁的記録を保存することができ存は不要という宥恕期間の取扱いが令和 4 年 1 月

ることになりました。これで、企業規模に関わら1 日から 2 年間続いていましたが、いよいよ令和

ず、検索性を確保せずに電磁的記録を保存するこ

5 年 12 月 31 日で終了となります。令和 6 年からはとが可能となります。以前から、電子取引に伴う電子データの保存が必須となるわけですが、令和

電磁的記録を書面に出力して経理処理をしていた

5 年度税制改正の中で電子取引の保存要件の緩和

会社では、電子データの保存さえしておけば、こと保存が困難な企業への対処という 2 つの措置がれまでの業務の流れを変えることなく電子取引の講じられました。

保存義務を履行することができます。その中で、業務処理を電子データを利用した業務の流れに変更するかしないか、変更するタイミングは、会社（1）保存要件の緩和
保存義務者が税務職員の質問検査権に基づく電が自発的に決めることができるようになりまし

磁的記録の提示又は提出の求めに応じることがでた。電子化することでのメリットが得られる企業

きるようにしている場合に検索要件のすべてを不だけが電子化すればよいわけです。

要とする措置について、対象者を図表 3 のように
（2）保存が困難な企業への新たな猶予措置定めました。
従来、売上高 1,000 万円以下という極めて小規納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引模の事業者にしか検索要件不要という措置は適用

情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存すされていませんでしたが、売上高 5,000 万円以下

ることができなかったことについて相当の理由がの事業者まで拡大されたことで、電子ファイル保あると認め、かつ、質問検査権に基づく当該電磁図表 3

電子取引の電子保存において検索要件のすべてを不要とする措置の対象者

措置対象者
令和 3 年度改正（R4.1 〜） 令和 5 年度改正（R6.1 〜）

税務職員の質問検査権に基づく電磁 売 上 高 1,000 万 円 以 下 で 売上高 5,000 万円以下である保存義務者
的記録の提示又は提出の求めに応じ ある保存義務者
売上高に関らず、電磁的記録を整然としることができるようにしている場
た形式及び明瞭な状態、取引年月日その合、検索機能を不要とする
他の日付及び取引先ごとに整理された出力書面で提出できる保存義務者

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特集 | これだけ確認 ! インボイス・電帳法的記録のダウンロードの求め及び当該電磁的記録による対処を適用することとしたのであれば、検の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出索の要件は不要であるものの、真実性の確保等力されたものに限る。
）の提示又は提出の求めにの措置（タイムスタンプ等）は必要ですので、そ応じることができるようにしている場合には、それが確保できるような社内の運用体制を作り、社の保存要件に関わらず、その電磁的記録の保存を内に周知しておくことが必要です。たとえば、旅することができることとされました。

費・経費精算であれば、航空券の領収書のダウン「相当の理由」としては、「その電磁的記録そのロードデータを出力して経費精算の業務はしていものの保存は可能であるものの、保存時に満たすても、ダウンロードデータ自体も特定のフォルダべき要件に従って保存するためのシステム等や社に保存をして、適切なファイル名とするための命内のワークフローの整備が間に合わない等といっ

名規則を通知しておくことになります。

た、自己の責めに帰さないとは言い難いような事
情も含め、要件に従って電磁的記録の保存を行う
ための環境が整っていない事情がある場合」といった例示がされています（一問一答電子取引―
問 61）。しかし、この例示から考えると、最初の4

令和 5 年度改正での保存要件の施行（1）令和 5 年度改正の概要

税務調査はともかく、2 回目の税務調査でも「シ令和 6 年 1 月 1 日が令和 5 年度税制改正による電ステムの整備が間に合いません」は通らないよう

子帳簿保存法の改正の施行日となります。優良なに思います。そもそもこの措置を定めた規則（電電子帳簿、スキャナ保存、電子取引について要件

子帳簿保存法施行規則 4 ③）は、災害その他やむ緩和がされています。したがって、令和 3 年度改を得ない事情での取扱いを定めた条文に追加され正を受けて、社内の業務の電子化に踏み切っていたものであり、その意味でも経常的・恒常的な状る企業の場合、令和 5 年度改正は、要件緩和のみ況を想定したものではないように思われます。

の改正ですので、基本的には特に追加の準備が求（1）の保存要件の緩和と（2）保存が困難な企業

められるものではありません。これから電子化をへの新たな猶予措置をまとめると、図表 4 のよう検討し始める企業にとっては、電子化にあたってになります。

考慮しなければならない点が以前より少なくなったので、より簡単なシステムや業務フローで電子（3）対応の手順

化を取り入れることができます。

一番理想的なのは、令和 5 年 12 月 31 日の宥恕

優良な電子帳簿については、次節で解説すると期間の終了までに、システムの導入、整備を終して、ここではスキャナ保存と電子取引の保存要

え、このシステムによる新しい業務フローを関連件の緩和について解説します。

部署に説明し終わっていることです。
あるいは、それが難しい場合や費用対効果が見込めない場合などに、前掲（1）の保存要件の緩和

図表 4（2）スキャナ保存の保存要件の緩和
令和 5 年度改正では、スキャナ保存の保存要件

令和 5 年度税制改正（令和 6 年 1 月 1 日から適用）後の電子取引の 2 つの措置

（1）保存要件（検索要件）の緩和（2）保存が困難な企業への新たな猶予措置① 売上高 5,000 万円以下である保存義務者は検索要 相当の理由がある場合に、保存要件によらない保存が
件不要。
できる。
② 電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭 当該電磁的記録のダウンロードの求めと出力書面（整な状態で出力、かつ取引年月日等及び取引先ごと 然とした形式及び明瞭な状態）での提示又は提出に応に整理）の提示又は提出の求めに応じることがで じることができることが必要。
きる場合も検索要件不要。

MONTHLY REPORT 特別版

19

図表 5

スキャナ保存の保存要件
要

令和 5 年度改正による変更点
件

一般書類

過去分
重要書類

令和五年度改正で削除

入力期間の制限（書類の受領等後又は業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに入力（規 2 ⑥一イ、ロ）〇

一定水準以上の解像度（200dpi 以上）による読み取り（規2 ⑥二イ (1)）

〇

〇

〇

カラー画像による読み取り（赤・緑・青それぞれ 256 階調（約1677 万色））（規 2 ⑥二イ (2)）

〇

グレースケール
でも可〇原則としてタイムスタンプの付与（規 2 ⑥二ロ）

〇

〇

〇

解像度及び階調情報の保存（改正前規 2 ⑥二ハ (1)）

〇

〇

〇

大きさ情報の保存（改正前規 2 ⑥二ハ (2)）

〇ヴァージョン管理（訂正又は削除の事実及び内容の確認等）（規 2 ⑥二ハ）〇〇〇

入力者情報の確認（改正前規 2 ⑥三）

〇

〇

〇

スキャン文書と帳簿との相互関連性の保持（規 2 ⑥三）

〇

〇

〇

見読可能装置（14 インチ以上のカラーディスプレイ、4
ポイント文字の認識等）の備付けと整然・明瞭出力（規 2⑥四）〇グレースケール
でも可〇電子計算機処理システムの開発関係書類等の備付け（規 2⑥六、規 2 ②一）〇〇作成及び保存に関する事務手続の書類も検索機能の確保（規 2 ⑥五）

〇

〇

〇

その他

のうち、読み取ったデータの解像度及び階調情報

20

重要書類

〇

届出書の提出

条文番号は令和 5 年度改正後のものです）。

の保存、読み込む書類の大きさ情報の保存、及び解像度や大きさ情報は、スキャナ保存制度が入力者情報等の保存が不要となりました。また、最初に導入された 2006 年から 20 年近く経過する

スキャン文書と帳簿の相互関連性の確保について

中、技術進歩等でスキャナ保存制度が求める技術は、契約書、領収書及び請求書など重要な書類に的な精度という意味ではほとんどの機器の性能がついてのみ求められることになりました。した十分に高くなっており、200dpi や 1,677 万色をクがって、一般書類のスキャナ保存文書についてリアしているか確かめる必然性が低く、こうしたは、会社が業務に利用できる範囲での関連性確保

情報を保存させる意味合いが失われたということさえ確保できていればよいという意味では、スかと思われます。また、スキャナでの読み込み処

キャナ保存に踏み切りやすくなったということが理をアウトソーシングするような場合、あるいはできます。関連性確保のために OCR でテキスト

経費精算を秘書に頼んだり、読み取った画像と元化して、関連性確保のためのキーとする、あるいの書類の同一性を確かめる人が読み取り作業をしは読み取ったデータの一連番号を帳簿に入力すた本人とは限らないといった場合など、スキャナ

る、あるいは帳簿の伝票番号をデータ側に入力す

保存の様々な利用形態を考えると、入力者情報のるといった作業をしなくてもよいからです。こ

保存を求めることが電子化を推進するネックになれらの改正ポイントを含めて保存要件を図表 5 にる恐れがありました。たとえば、みなさんの会社示します。令和 4 年度までの保存要件の表をもとの複合機でスキャンをして、スキャナ保存システに、令和 5 年度税制改正で削除された事項を取りムでデータを管理する場合、大きさ情報は確認で消し線で示します（取り消し線がない部分の根拠きると思われますが、誰が読み取ったかの情報はMONTHLY REPORT 特別版

特集 | これだけ確認 ! インボイス・電帳法

画像データの中にはありません。電子ファイル管（4）対応の手順

理システム側でファイルを登録した人の情報が登以上のように要件緩和の改正であるため、令和録できる場合でも、スキャンした人と電子ファイ

6 年 1 月 1 日から緩和された要件で運用が開始でル管理システムに登録する人が同じという保証はきればよいわけで、令和 3 年改正の要件に基づいないわけです。

てシステム導入や社内のルールを策定していた場

令和 5 年度税制改正でのスキャナ保存の改正

合、あえて、変更する必要もないといえます。半は、実務に密着したニーズに対応したものである

面、スキャナ保存における今回の改正ポイントがと考えることができます。

実務的な運用上で困難があるという悩みを抱えていた企業の場合には、運用ルールに今回の要件緩（3）電子取引の改正の保存要件の緩和
電子取引の保存要件の改正ポイントを図表 6 に和を取り込むことで、運用が容易になることが想定されます。

示します。電子取引に関する改正では、「３ 電子したがって、令和 6 年 1 月 1 日までに社内のルー取引の保存に係る宥恕期間の終了」でも述べたよル等、運用体制について、今回の要件緩和がどのうに、検索機能の確保の要件が大幅に緩和されまように影響するか、再検討することが望まれます。

した。また、真実性の確保の要件として、図表 6

電子化で業務効率アップが見込める企業では、の④ⅰ〜ⅳがありますが、④ⅱの削除線の通り、スキャナ保存や電子取引の保存要件を満たしてい保存関係者情報（＝入力者情報）の保存が不要とるシステムを導入することです。また、業務の変なりました。（電子帳簿保存法施行規則 4 ①）。

化を最低限に抑える対応としては、電子取引デー④ⅱの保存関係者情報保存の緩和は、スキャナ

タの保存について、検索機能の猶予措置を利用し保存と同様の対処ですが、ファイル保管システムながら、図表 6 の④ⅳの事務処理の規程を定め運を使用している場合、スキャナ保存も電子取引の用することです。

保存も同じシステムを利用して実現していることが多いため、要件を揃えたものと思われます。

図表 6

電子取引の保存要件

令和 5 年度税制改正による変更点② 可視性の確保（見読可能装置の備付け等）③ 検索機能の確保
ⅰ

取引年月日その他の年月日、取引金額及び取引先名を検索の条件として設定できる

ⅱ

日付又は金額に係る記録事項については、その範囲を指定して条件設定

ⅲ

2 以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができる

ただし、質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じる場合には、ⅱとⅲの要件は不要。また、判定期間（前々年）における売上高 1,000 万円以下 5,000 万円以下である保存義務者が電磁的記録のダウンロードの求めに応じる場合は、検索機能はすべて不要。電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力、かつ取引年月日等及び取引先ごとに整理）の提示又は提出の求めに応じることができる場合も検索要件不要。さらに、相当の理由がある場合に、保存要件によらない保存ができる。
④真実性の確保ⅰ タイムスタンプを付与後に電子情報の授受を行う
ⅱ 取引情報の授受後遅滞なく、タイムスタンプ付与 及び保存関係者情報を保存する
ⅲ 訂正・削除不可、又はその履歴が残るシステムを使用する

取り消し線の部分は︑令和五年度改正で変更・削除① 電子計算機処理システムの開発関係書類等の備付け

ⅳ 正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、運用する

MONTHLY REPORT 特別版

215

優良な電子帳簿の補助簿の範囲の限定化と届出書提出（1）優良な電子帳簿とは3 年度税制改正以前の電子帳簿保存法の要件を受けていますので、市販の会計システムは、そのほ
とんどが優良な電子帳簿の要件をクリアしていま

優良な電子帳簿とは、訂正・削除の履歴を残すす。しかし、販売管理システム、購買管理システなど帳簿の信頼性を確保する各種の要件を満た

ム、在庫管理システム、固定資産管理システム、す帳簿の電子保存をいいます。令和 3 年度税制改給与計算システムでは、電子帳簿保存法による帳正以前は、これらの各種の要件を満たしたうえで簿の保存といった発想自体がありませんでした。

税務署長の承認を得ることが必要でしたが、令これでは、優良な電子帳簿による過少申告加算税

和 3 年度税制改正以後は同じ要件で承認は不要との軽減など受けられないという実務界からの批判なり、届出を行うこととなりました。仕訳帳及びが寄せられていました。

総勘定元帳その他必要な帳簿（所得税施行規則 58

そこで、令和 5 年度税制改正では、次のような①、法人税法施行規則 54）など 5 種類の国税関係記載を入れることで、優良な電子帳簿の範囲を狭帳簿に関する電磁的記録の備付け及び保存が国税

めるような改正を打ち出し、優良な電子帳簿で保の納税義務の適正な履行に資するものとして財務存することが求められる帳簿は下記のように限定

省令で定める要件を満たしている場合に、その帳されました（電子帳簿保存法施行規則 5 ①）。

簿の記載事項に関して、修正申告書の提出、更正①

仕訳帳等があった場合に、過少申告加算税が軽減される

②

総勘定元帳

こととなっています（電子帳簿保存法 8 ④）。

③

次に掲げる事項（申告所得税に係る優良な電ここで、「仕訳帳及び総勘定元帳その他必要な子帳簿に当たっては、ニに掲げる事項を除帳簿」の「その他必要な帳簿」とは、所得税法施く。
）の記載に係る上記①及び②以外の帳簿行規則、法人税法施行規則により手形記入帳、得イ 手形（融通手形を除く。
）上の債権債務に意先元帳、仕入先元帳、商品受払台帳など青色申告の承認を受けている事業者が記帳すべき帳簿で関する事項
ロ 売掛金（未収加工料その他売掛金と同様あるとされます。したがって、酒税法に基づく酒の性質を有するものを含む。
）

類製造者等に課せられる帳簿記帳（酒税法 46）とその他債権に関する事項（当座預金の預いった特別なものを除き、ほぼすべての帳簿が対入れ及び引き出しに関する事項を除く。
）

象となることになります。
しかし、帳簿は、販売管理システムや購買管理システムから出力される売上帳や仕入帳、給与計算システムから出力される賃金台帳など、その作成を行うシステムは会計システムだけでなく、多ハ 買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。
）
その他債務に関する事項
ニ 有価証券（商品であるものを除く。
）に関
する事項

岐にわたっています。現金の入出金を管理する現

ホ 減価償却資産に関する事項

金出納帳は、表計算ソフトで作成されている場合

ヘ 繰延資産に関する事項もあります。しかし、所得税、法人税において作ト 売上（加工その他役務の給付その他売上成を求められるすべての帳簿について優良な電子）げと同様の性質を有するもの等を含む。

帳簿の要件を満たして保存しなければ、優良な電その他収入に関する事項

子帳簿としての過少申告加算税の軽減を受けるこ

チ 仕入れその他経費又は費用（法人税に係とはできないという解釈が示されていました。つ

る優良な電子帳簿にあっては、賃金、給まり、過少申告加算税の軽減を受けるためには、

与手当、法定福利費及び厚生費を除く。
）

多数のシステムを保存要件に対応させる必要があに関する事項り、事業者にとって負担が大きいと懸念されてい22ました。優良な電子帳簿の要件は、基本的に令和MONTHLY REPORT 特別版

この結果、現金出納帳、預金出納帳、賃金台帳

特集 | これだけ確認 ! インボイス・電帳法などが優良な電子帳簿の対象から外れたことで、給与計算システムに訂正・削除の履歴を残す仕様が不要だということになりますし、現金出納帳を表計算ソフトで作成していてもよいということになります。これによって、優良な電子帳簿による過少申告加算税の軽減のための届出書を提出しようという企業が増え、真実性や内部牽制が確保された優良な電子帳簿が普及していくことが期待されることになります。
（2）対応の手順
今回の改正で現金出納帳や賃金台帳が優良な電子帳簿の対象から外れたということで優良な電子帳簿が実現するという企業もあるかもしれません。そうした企業では、あらかじめ「修正申告等があった場合には法第 8 条第 4 項の規定の適用を受ける旨」の届出を行うことになります（電子帳
簿保存法施行規則 5 ①）。この場合の「あらかじめ」とは、法定申告期限までというのが国税庁の示す見解です（一問一答帳簿―問 43）。したがって、3 月決算の法人の場合、5 月 31 日が期限となりますので、それまでに届出書の作成・提出をすることになります。個人事業者であれば、3 月 15日が所得税の申告期限ですので、そこが提出期限ということになります。

参考文献
佐久間裕幸『国税庁 Q&A 対応

中小企業の電子帳簿サポー

トブック［令和 4 年施行版］』（2021 年 12 月、ぎょうせい）
佐久間裕幸『Q&A 中小企業の電子取引サポートブック［インボイス対応版］』（2022 年 12 月、ぎょうせい）
佐久間裕幸『旬刊速報税理

中小事業の DX に役立つ 電子

帳簿・取引のデータ保存完全ガイド』（2023 年 5 月、ぎょうせい）

MONTHLY REPORT 特別版

23̅꧅㯸䅲皨⟊㰆嫎꞊鵽‫ّطتب‬㵚䑴錞䝬⹦鱮յ乃傴⟊㰆‫ؠ‬ٚ‫تل٭ئغؗ‬յ"*0$3 ‫׷‬舅Ⳃ☼錌‫סכ‬鵽Ⳃ‫׵‬ն僃二‫ ס‬.+4 ‫ّطتب‬㵚䑴鲣諰宨⺒
株式会社ミロク情報サービス
執行役員 製品企画開発部長

ミロク情報サービスでは、令和 4 年 1 月に施行された改正電子帳簿保存法に合わせ、各システム・サー
ビスを対応させています。令和 5 年度税制改正で変わった要件も当然満たしており、安心してお使いいただけます。本稿では、その具体的な対応内容について、ユーザーの皆さまへお伝えします。
※本稿は、本誌 164 号（2022 年 9 月号）『業務効率化とセットで考えたい「帳簿・書類の電子保存、スキャ
ナ保存、電子取引」に関するシステム対応』に最新の情報を踏まえ加筆・修正したものです。

1

電子帳簿保存法の改正内容と
MJSシステムの対応状況「検索性の確保」が不要となりました（ただし、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるように

電子帳簿保存法は、国税に関する帳簿や書類することが必要となります）。一方、優良電子帳（国税関係帳簿書類）を電磁的記録（電子データ）

簿は、ほぼ従来の保存要件と同様となりますが、等により保存する時の方法について定めた法律で優良電子帳簿の適用（事前に税務署長への届出がす。令和 3 年度の税制改正において、この電子帳必要）を受けており、すべての帳簿が優良電子帳

簿保存法の改正等が行われ（令和 4 年 1 月 1 日施簿の要件を満たした場合、国税関係帳簿（優良電行）、抜本的な見直しがなされました。

子帳簿）に記録された事項に関し申告漏れがあっ

ここではその改正の概要と MJS システムの対応について、下記 3 つに分けて紹介します。

た場合には、その申告漏れに課される過少申告加算税が 5% 軽減される措置が整備されました。

（1）電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）（2）スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）（3）電子取引（電子的に授受した取引情報をデー
タのまま保存）
なお、令和 5 年度税制改正でも電子帳簿保存法に関する改正が行われましたが、さらなるシステ
ムへの影響はありません。

ACELINK NX Pro 会計大将などの主要な財務
会計システムは「優良電子帳簿」の要件を満たしています（※ 1）。公益社団法人日本文書情報マネジ
メント協会（JIIMA）より、電子帳簿ソフト法的
要件認証（※ 2）も取得しており、安心してお使いいただけます。
認証を取得しているシステムは下記のとおりです。
・ACELINK NX Pro

会計大将（1）電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・・ACELINK NX CE

会計

書類をデータのまま保存）

・Galileopt DX＜改正の概要＞・Galileopt NX Plus

電子帳簿等保存の方式が、「優良電子帳簿」と「一般電子帳簿（その他の電子帳簿）」の 2 つに分類されました。一般電子帳簿では、保存要件のう
ち、「訂正削除履歴の保存」「相互関連性の確保」

24＜ MJS システムの対応＞

MONTHLY REPORT 特別版

・MJSLINK DX

財務大将
財務大将

財務大将

・MJSLINK NX Plus

財務大将

特集 | これだけ確認 ! インボイス・電帳法（※ 1）過少申告加算税の軽減措置の適用には、財務会計システム
以外で作成する固定資産台帳等についても優良電子帳簿の要件を満たす必要があります。
（※ 2）電子帳簿ソフト法的要件認証制度は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、法的要件を満たしてとができます。AI OCR 機能を活用することで、スキャンした証憑画像から日付・金額・取引先をOCR 解析して仕訳データを自動作成することもできます。

いると判断したものを認証するものです。これによりソフ
トウェアを導入する企業は、電子帳簿保存法等が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することを目的として制定された制度です。

② タイムスタンプ
仕訳データに添付した証憑画像にタイムスタン
プを付与することができます。MJS では、セイ（2）スキャナ保存（紙で受領・作成した書類をコーソリューションズのタイムスタンプを採用し画像データで保存）ています。

＜改正の概要＞取引先より紙で受領した国税関係帳簿書類（請③ クラウド証憑ストレージ

求書・領収書・契約書など）をスキャンして電子証憑画像をクラウド上のストレージに保存できデータとして保存することを認めた法律です。従ます。クラウド証憑ストレージでは、電子帳簿保来のスキャナ保存は、入力・訂正・削除の日付が存法の要件である NTP サーバーと同期した日付

改ざんされていないことを証明するため、タイムを保存することが可能となっており、タイムスタ

（※ 3）

スタンプ

の付与が必要とされていました。令和 3 年度税制改正により要件が緩和され、令和 4

ンプの代用として訂正削除を残す運用とすることができます。

年 1 月 1 日以降は訂正削除履歴が確認できる（または訂正削除できない）システムを利用した場合（3）電子取引（電子的に授受した取引情報をデー

は、タイムスタンプの付与が不要となりました。

タのまま保存）

なお、令和 5 年度税制改正により、以下の通り＜改正の概要＞要件が緩和され、導入しやすくなりました。（令「電子取引」とは、取引情報（取引に関して受

和 6 年 1 月 1 日以後にスキャナ保存が行われる国領し、または交付する注文書、契約書、送り状、税関係書類に適用されます。
）

領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通① 解像度・階調・大きさに関する情報の保存が不要とされました。

常記載されている事項をいいます）の授受を電磁的方式により行う取引をいい、いわゆる「EDI 取② 入力者等情報の確認要件が不要とされました。

引」、「インターネット等による取引」、「電子メー③ 帳簿の相互関連性の確保が必要な書類が重ルにより取引情報を授受する取引（添付ファイル

要書類に限定されました。
（※ 3）タイムスタンプとは、タイムスタンプに刻印されている時
刻以前にその電子文書が存在していたこと（存在証明）と、その時刻以降、当該文書が改ざんされていないこと（非改による場合を含みます）」、「インターネット上にサイトを設け、そのサイトを通じて取引情報を授受する取引」などが含まれます。令和 3 年度の税

ざん証明）を証明するもので、タイムスタンプサービスは、

制改正により、令和 4 年 1 月 1 日以降に行われる総務大臣が認定した第三者機関の事業者が提供しています。

電子取引データは電子保存が義務化（令和 5 年 12月 31 日までの宥恕措置あり）されました。

＜ MJS システムの対応＞

なお、令和 5 年度税制改正により、以下の通り

MJS システムの主要な財務会計システムには、要件が緩和されました。（令和 6 年 1 月 1 日以後に国税関係帳簿書類のスキャナ保存制度の要件にスキャナ保存が行われる国税関係書類に適用され沿った以下の機能が搭載されています。

ます。
）① 証憑取込（仕訳データ添付）
仕訳データに証憑画像を添付して保存するこ① 検索条件のすべての要件を不要とする措置の対象者が見直され、基準期間の売上高がMONTHLY REPORT 特別版

25

「5,000 万円以下」（改正前は「1,000 万円以として 2 つのクラウドサービスを用意しています

下」）の保存義務者は、検索機能が不要とさ（図表 1）。いずれも MJS の財務会計システムと連れました。

携することで、仕訳に紐づく領収書や請求書は、② 新たな猶予措置が整備されました。（「宥恕各システムの仕訳から各クラウドサービスに保存措置」は、令和 5 年 12 月 31 日をもって廃止）できます。仕訳に紐づかないその他の書類（契約※「宥恕措置」、「猶予措置」については、本特書や見積書など）は、直接各クラウドサービスに集「Ⅲ 電子帳簿保存法の変更のチェックポ

保存します（図表 2）。なお、MJS システムをご利イント」で解説しています。

用でないお客様も本サービスを単独でご利用いた
だくことが可能です。詳細は次項で紹介します。

＜ MJS システムの対応＞
仕訳と紐づく領収書や請求書は、MJS の財務

2

会計システムで仕訳データに添付して、前述の「クラウド証憑ストレージ」に電子保存が可能で業務効率化につながる
MJSシステムの活用

す（タイムスタンプの付与も可能）。これにより（1）MJS e - ドキュメント Cloud によるペーパー

仕訳の条件検索で日付・金額・取引先を指定する

レス化推進

ことで仕訳データと証憑画像を確認することがで

MJS e - ドキュメント Cloud は、電子帳簿保存

きます。ただし、契約書と見積書などの仕訳と紐法の要件に基づいて、電子取引の電子データおよづかない書類は別途保存・管理が必要となります。

びスキャナ保存する証憑書類をクラウド上へ安全

そこで、MJS では電子取引データの保存手段に保存するサービスです。また、契約書の作成か

図表 1

MJS の電子取引データ保存サービス
サービス

対象

かんたんクラウドファイル BOX

電子取引の件数が少なく、低価格 ACELINK NX-Pro
でかんたんにデータ保存を行いた ACELINK NX-CE
かんたんクラウド
いという小規模事業者向け

MJS e- ドキュメント Cloud

電子取引の件数が多い比較的規模の大きい事業者向け

図表 2

Galileopt DX
Galileopt NX-Plus
MJSLINK DXMJSLINK NX-Plus

MJS の財務会計システムとの連携イメージ
MJS財務会計システム

仕訳に紐づく書類
領収書
請求書

連携

ACELINK NX-Pro
ACELINK NX-CE
かんたんクラウド

MJSLINK DX
Galileopt DX

電子取引

タイムスタンプ付与

タイムスタンプ付与

証憑書類を保存

見積書
受発注書
契約書

アップロードタイムスタンプ付与

かんたんクラウドファイルBOX

証憑書類を保存

MJS e-ドキュメント Cloud

MJS財務会計システムに連携および直接アップロードされた書類を一元管理

電子取引データ保存サービス

26

MONTHLY REPORT 特別版

特集 | これだけ確認 ! インボイス・電帳法

ら承認、締結、管理をオンライン上で完結できるます。契約方式は、タイムスタンプを用いて電子クラウド型電子契約サービスもあり、企業におけ契約の有効性を担保する「電子サイン式」と、契るあらゆる文書の電子化（ペーパーレス化）を推約の当事者間の合意を確認後、MJS がタイムス進することができます。

タンプと電子署名を電子契約ファイルに付与する

MJS e -ドキュメント Cloud に保存されたデー
タは、国内のデータセンターにおいて管理され、事業者署名型（立会人署名型）の「電子署名方式」に対応し、用途にあわせて選択ができます。

不正アクセスや改ざん防止対策も万全です。堅牢書面での契約から電子契約へ切り替えることになクラウド環境で利用することで、長期保存義務より、印刷や製本、郵送など、これまで契約締結が発生する書類についても安心して保存でき、事にかかっていた事務作業が不要となります。契約

業継続計画（BCP）対策にも有効です。

締結に係るすべての工程をオンライン上で行うたMJS e - ドキュメント Cloud には、電子書類保め、働く場所を問わずに対応でき、業務効率化と存（キャビネット）と電子契約（サイン）の 2 種類

働き方改革を推進します。また、印刷代や印紙代のサービスがあります。

などがかからずコスト削減につながるほか、契約書の保管スペースも不要です。電子契約書は日付① MJS e - ドキュメント Cloud キャビネット（電や、契約相手先の名称などにより検索でき、閲覧

子書類保存）性が向上するとともに、閲覧権限の付与や閲覧履

令和 4 年 1 月より義務化された電子的に授受し歴の管理が可能です。

た書類の「電子保存」を可能とし、改正電子帳簿保存法に対応しています。電子的に授受した証憑（2）経費精算システムによる電子取引・スキャ

書類の保存に加え、紙書類については、スキャン

ナ保存の効率化による電子化や AI OCR 機能を用いた読み取りと電子取引のデータ保存義務化では、従業員によ

データ保存が可能です。MJS の財務会計システ

る経費精算が課題となります。電子取引で受領しムと連携して仕訳と紐づけて証憑画像を保存するた請求書や領収書を印刷して「紙」で経理部門へことができます。

提出している場合、今後は電子データで提出または決められた方法による電子保存が必要となります。

② MJS e - ドキュメント Cloud サイン（電子契約）

MJS の経費精算システムは、従業員が電子デー

契約書の作成から承認、締結、管理をオンライ

タを経理部門に電子のまま申請できるワークフ

ン上で完結できるクラウド型電子契約サービス

ローシステムとなっています（紙の領収書のスキャです。アップロードしたデータは、改正電子帳

ンデータでも利用可能です）。簿記がわからない簿保存法に準拠し、国内のデータセンターにお方でも日付・金額・取引内容を選択するだけで申いて安全に管理されます。MJS e - ドキュメント

請が完了します。経理部門では申請されたデータ

Cloud サインに契約書のデータファイルを登録・を確認し、財務会計システムに連携するだけで経編集後、設定した承認ルートに沿って社内外関係

費の仕訳を起票することができます（図表 3）。さ者に契約書の承認依頼のメールを送ることができらに、前述の MJS e -ドキュメント Cloud キャビ

図表 3

経費精算のワークフローシステムのイメージ

MONTHLY REPORT 特別版

27

ネットと連携すれば、これらの電子取引・スキャ

で仕訳データを作成します。

ナ保存データのすべてを一元管理することができ「AI OCR」は、スキャンした通帳やレシート・ます。

領収書（手書き含む）などの画像を取り込み、AIOCR エンジンによる解析後、仕訳元データとし（3）「AI 仕訳・AI-OCR」により電子取引・スキャて「AI 仕訳」にデータ連携する機能です。印字

ナ保存データから仕訳を自動作成されたレシート・領収書などについては縦書き横「AI 仕訳」は、「仕訳の自動化」をコンセプト

書きともに読み取り可能で、手書きの場合は、横に、銀行口座やクレジットカードなどの取引明細

書きの領収書のみ読み取ることができます。

データ、他社サービスとの連携による電子請求

証憑書類の読み取りに際しては、アプリケー

書、POS レジなどの各種取引データを自動で取ションをインストールしていただくことで、お使得し、AI や仕訳辞書を利用して仕訳データを作

いのパソコンのローカルフォルダにレシートや領成する機能です。

収書・通帳の画像・PDF ファイルを格納後、自動MJS が開発した AI エンジンによる仕訳の提案

的に「AI 仕訳」にデータをアップロードするこ機能を搭載しており、取得した取引データに記載とが可能です。会計事務所なら、顧問先企業にイされた「連携先」「取引内容や品目を指す文字列」

ンストールしていただくことで、証憑画像の引き「取引金額」を使用し、仕訳学習モデルの中から渡しから解析までをオンライン上で実行でき、会最も類似しているとみなした仕訳の提案を行いま計事務所と顧問先企業における証憑画像のやり取す。また、取引内容が同じ場合でも、取引データ

りや記帳業務にかかっていた手間と工数の大幅なの取得先や入金・出金データを区別し、適用する削減が実現できます。

仕訳のルールを細かく設定でき、条件に従い自動28

MONTHLY REPORT 特別版

［ 執筆者一覧 ］

中

淳

（やなか

谷

あつし）

MJS 税経システム研究所 客員研究員。税理士。
学習院大学経済学部経営学科卒業。大学卒業後は一部上場企業に勤務。その後、東京都内の 税理士事務所、税理士法人の勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。中小法人〜大法人までの法人顧問業務の他、事業承継・相続対策の資産税業務も数多く行う。また、セミナー講師等も積極的に行っている。
主な著書に、『本業から不動産賃貸業への転換の税務』（税務経理協会・単著）、『令和 5 年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）、『事業承継を成功させる自社株承継の実務

第 2 版』（税務経理協会・共著）などがある。

佐久間
（さくま

裕幸
ひろゆき）

MJS 税経システム研究所 客員講師。公認会計士、税理士。
慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了。中央監査法人を経て、現在、佐久間税務会計事務所所長。日本公認会計士協会 IT 委員会専門委員長や日本税務会計学会法律部門委員などを歴任。
主な著書に、『中小企業の電子帳簿・取引サポートブック［完全対策版］』、『平成 28 年度改正対応 こうなる ! 国税スキャ
ナ保存・スマホ撮影保存』、『電子帳簿の実務Ｑ＆Ａ』（いずれもぎょうせい）などがある。

近 藤

浩 史

（こんどう

ひろし）

株式会社ミロク情報サービス 製品開発・サポート本部 理事部長

※執筆者について詳しく知りたい方は MJS 税経システム研究所のページをご覧ください。
https://www.mjs.co.jp/outline/zeikei/concept/［ 初出 ］

特集

これだけ確認 ! インボイス・電帳法 …… 2023 年 9 月（No.176）※本冊子の内容は、執筆時点のものです。
情報が更新される可能性がありますので、最新情報は、国税庁のホームページなどをご確認ください。

特別版
特集

これだけ確認 ! インボイス・電帳法

いよいよ始まるインボイス制度・ルールが変わる電帳法 スタート直前のチェックポイント｜全 4 本（No.176 より抜粋）

2023 年 10 月 31 日発行
編

集：MJS税経システム研究所〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-30-13 クロスシー新宿御苑前ビル 6 階TEL：03（6626）
9060
本誌の内容に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームまでお願いいたします。
https://www.mjs.co.jp/form/zeikei̲info

本誌掲載記事の無断転載・複写を禁じます。

株式会社ミロク情報サービス
編集

MJS税経システム研究所