February 2024

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2024 年 2 月号

日本システム監査人協会報

275

No

No.275（2024 年 2 月号）＜1 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ああ

第 23 期 通常総会
日時：2 月 16 日 13 時 30 分〜15 時
開催方法：会場および ZOOM 会議
会員の皆様のご参加をお待ちしております。

巻頭言『「公認システム監査人」への期待』
会員番号：17５０ 舘岡均（副会長 認定委員長）「公認システム監査人(CSA：Certified Systems Auditor)」
および「システム監査人補(ASA:Associate Systems
Auditor)」資格制度は、これまでリーマンショック、コロナ禍等々の数々の難局を乗り越え進化しています。
「公認システム監査人」は「実務経験」と「継続的な能力の維持・向上」に努めており、その経験・知見をビジネスで実績を重ねて、順調に昇進、ランクアップの転職、定年後の再就職に成功にした方々が多く、また企業に属さない独立のシステム監査人として信頼されている特長があり、かつ志の高い実力者集団です。
「公認システム監査人」の活躍の場は、組織の経営陣、内部監査部署（IT ガバナンス、IT 統制など）、情報シ
ステム部署、営業部署（システム提案／超上流工程）、開発・保守部署、品質保証部署、プロジェクト（プロジェクト監査、プロジェクト評価など）、さらには、審査機関、監査法人、教育機関、そして弁護士、公認会計士、政府・自治体職員／CIO 補佐官、各種評価委員など IT 分野／DX 分野等で多岐に広がっています。また、サイバー
セキュリティ／情報セキュリティ監査、ISMAP、CSIRT 等々に関連する場でも活躍しています。
「公認システム監査人」は「情報セキュリティサービス基準」あるいは「ISMAP」において、監査に従事できる資格として認められています。サイバーセキュリティ／情報セキュリティ対策を盤石にするためには、システム監査が不可欠であり、経験を重ねてどちらの監査も出来る「公認システム監査人」は、極めて重要な人材です。
2023 年 12 月に特別認定制度を改定し、PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマ
ネジメントの資格「PMP（Project Management Professional）」を加えました。今後、多くの PMP が「公認システム監査人」を取得して、プロジェクトシステム監査で活躍されることが期待されます。さらに、IoT、AI、量子コンピュータ、メタバース等々のように急速な専門的技術の利用範囲の広がりが予想され、その分野の専門家とコラボしてシステム監査を実施することも必要であり、当協会に秀でた良き人材が集い、「公認システム監査人」の活躍の場が広がるよう、今後とも皆様のご尽力をよろしくお願いいたします。

日本システム監査人協会 会報

以上

1February 2024

日本システム監査人協会 会報

各行から Ctrl キー+クリックで＜目次＞

該当記事にジャンプできます。

○ 巻頭言........................................................................................................... 1【 「公認システム監査人」への期待 】

１．めだか.......................................................................................................... 3【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 農業革命 ‐ 】

２．投稿 ............................................................................................................. 4【投稿】製造業の品質管理とグループガバナンスのあり方について【 エッセイ 】振袖火事【 コラム 】システム監査のための会計・法律・数学・理科・教育課程再入門（2）3．本部報告........................................................................................................ 13

第 283 回月例研究会：講演録 テーマ：「ISMAP 制度改善概要と今後」

4．支部報告........................................................................................................ 16【北信越支部】2023 年度石川県例会/12 月リモート例会報告【中部支部】「IT ガバナンス監査研修の実現に向けて」―（第１回）IT ガバナンス監査演習 WG の発足と演習結果―

5．注目情報........................................................................................................ 25【 IPA 2023 年度 年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起 】

6．セミナー開催案内......................................................................................... 26【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

7．協会からのお知らせ......................................................................................... 27

協会からのお知らせ（予告）【第 23 期通常総会の開催】【 ＣＳＡ／ＡＳＡ資格をお持ちの方へ：資格更新手続きについて 】【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

8．会報編集部からのお知らせ................................................................................. 31

日本システム監査人協会 会報2February 2024

日本システム監査人協会 会報2024.1

めだか 【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 農業革命 ‐ 】

この変化の時代にシステム監査が目指すものを考える。この変化の時代とは、大きくは気候変動、戦争、ウイルスによるパンデミック等であり、システム監査が目指すものとは、正しさである。現代において私たちは常に変化と共にあることを知りシステム監査を考える。
資料では、サピエンス（現生人類）の“歴史の道筋”を、三つの重要な出来事に置いている。”約 7 万年前”に始まった認知革命、“約 1 万 2000 年前”に歴史の流れを加速させた農業革命、そして、“500 年前”に始まった科学革命である。ここでは、“農業革命”について考えてみる。“農耕がもたらした繫栄と悲劇”がテーマである。人類は 250 万年にわたって植物を採集し、動物を狩って食料としてきた。一万年ほど前にすべてが一変し、いくつかの動植物種の生命を操作することに、サピエンスがほぼすべての時間と労力を傾け始めた。それが、“農業革命”であるという。
さて、“農業革命”は、“農業革命以降の何千年もの人類史を理解しようと思えば、最終的に一つの疑問に行き着く。人類は、大規模な協力ネットワークを維持するのに必要な生物学的本能を欠いているのに、自らをどう組織してそのようなネットワークを形成したのか。”という疑問だ。疑問に対して、“手短に答えれば、人類は想像上の秩序（物質的世界に埋め込まれている、私たちの欲望を形作る、共同主観的である）を生み出し、書記体系（記号を使って情報を保存する方法）を考案することによって成立したとする。”そして、“これら二つの発明が、私たちが生物学的に受け継いだものに空いていた穴をうめた。”という。
農業革命が始まり、“人間社会はしだいに大きく複雑になり、社会秩序を維持している想像上の構造体も精巧になっていった。”という。人は、“ほとんど誕生の瞬間から、特定の方法で考え、特定の標準に従って行動し、特定のものを望み、特定の規則を守ることを習慣づけられる。”、こうして、“そのおかげで膨大な数の見ず知らずの人どうしが効果的に協力できるようになった。この人工的な本能のネットワークのことを「文化」という。”といわれている。それは、貨幣、グローバル帝国のビジョン、宗教という秩序へと続く。そして、“大規模な協力ネットワーク”には矛盾や問題があって、最後には“暴力（戦争）”が表出すると思われる。これに対して確実に有効な手段はない。国連をはじめ、何とか頑張っている。しかし、難しいのが現状だと思う。
この時々刻々と変化する時代に根本的なものはなにか、システム監査が目指すもの、すなわち正しさを考え、さまざまな出来事と自らの役割に対してあらためて考えてみる必要がある。
（空心菜）
資料：
「サピエンス全史 上 文明の構造と人類の幸福」Y・Ｎ・ハラリ 著 河出書房新社（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。
）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3February 2024

日本システム監査人協会 会報2024.1【投稿】製造業の品質管理とグループガバナンスのあり方について
会員番号 0436 大石正人

日本最大の自動車メーカーグループ（売り上げ規模としても最大の企業）である TY 社傘下の D 工業で、
2023 年 4 月と 5 月に側面衝突試験の認証申請にかかる不正行為が明らかになり、これを踏まえて類似事案も含めた検証を行った第三者委員会の報告書が同年 12 月 20 日に公表されました。

前面衝突、後方衝突、歩行者保護、騒音、排ガス燃費など、合計 174 件の法規認証にかかる広範にわたる不正事例が明らかになり、古くは 1989 年の事案もありましたが、特に 2014 年以降不正行為の件数の増加が認められた、とのことです。こうした不正の直接的な原因及びその背景として、現場担当者のコンプライアンス意識の希薄化や、現場任せで管理職が関与しない態勢、なども指摘されていますが、第 1 に掲げられた「過度にタイトで硬直的な開発スケジュールによる極度のプレッシャー」がより根本的な原因だったように思われます。
そして問題の真因として「不正対応の措置を講じることなく短期開発を推進した経営の問題」およびコミュ
ニケーションの不足や、できて当たり前とする自部門・自己中心的な「開発部門の組織風土の問題」が指摘されました。最後の「組織風土」にかかわる点は、2022 年 3 月に排ガス規制や燃費試験にかかる性能試験出の不正が発覚した、同じ TY 社グループの H 自動車とも相通じる部分があると感じます。
本事案の公表を受け、国土交通省は、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行うとともに、全ての現行生
産車の安全性などの基準適合性について、技術的に検証を行うこととし、適合性を確認するまで現行生産車の出荷停止を指示しました。こうした措置を受け、D 工業は国内の全完成車工場の生産を 2023 年 12 月 25 日までに停止しました。

TY 社グループの 2023 年中の新車販売が 4 年連続世界首位の見込み、と報じられる中で、D 工業はその 1 割を占めるとされます。系列販売会社や D 工業に部品等を納入する事業者だけでなく、ＯＥＭ供給している TY
社や系列外メーカーにも甚大な影響が及ぶこととなります。

TY 社はグループ内において、事業や地域でみて最も競争力のある事業体に生産などを任せ、「TY 社単体で見れば、アウェイと位置づけられる事業であっても、グループで見ればホームとして、強みにしている会社が担う」という「ホーム&アウェイ戦略」で業務の効率化を図ってきました。D 工業が TY 社グループ入りしたのは、業務提携が 1967 年、連結子会社になったのが 1998 年ですから、既に 50 年以上の歴史がありますし、歴代 TY 社出身の社長が指揮を執ってきました。中型車以上に強みのある TY 社本体に対し、D 工業は 100%子会
社でありながら、軽自動車や小型車に強みがあるとされ、経営の自主性も確保されていたようです。今回の報告書では、本来は TY 社のモノづくりの基本理念とされる「現地現物」は、経営幹部が必ずしも工場現場に足を運ばない、など D 工業には十分根付いていなかったとされます。

日本システム監査人協会 会報4February 2024

日本システム監査人協会 会報

もちろん TY 社も手をこまねいていたわけではありません。先述の H 自動車（トラック・バス）のほか TJ 社
（フォークリフト）での品質不正、最近では DS 社でのリコール（燃料ポンプの不具合）が相次ぐ中で、TY 社
行動指針を改定して組織内に浸透を図るほか、グループ会社の経営層に法令順守の徹底や法令ハンドブックの配布など、「ガバナンス強化を急いでいた」と報じられています。しかし結果的に、設計変更にかかる通常では考えられない開発期間の短縮など、いくつかの「成功体験」もあって、人員不足や体制不十分のまま「短期開発の推進」が放置されました。

なお、第三者委員会報告書では、内部統制システムの不備、についての指摘もなされています。衝突試験認証のための試験成績書と実験報告書の確認も、安全性の担当部署に任され、第三者的な検証が行われない点で「認証プロセスの重大な不備」であり、こうした不備が監査（モニタリング）でも発見是正されない点も、重要な問題、と指摘されています。また監査部への内部通報制度である「社員の声」でも、品質不正を示唆する通報は行われず、最終的に外部機関への通報（D 工業は 2023 年 4 月の事案公表時には内部通報、と表現）が発覚の契機となった点で、「組織内の自浄作用に従業員が期待や信頼を寄せていなかった証左」として深刻な問題と捉えるべきと指摘しています。
人的余裕がない中小零細企業ならともかく、1 万人を超える従業員を抱える完成車メーカーで、公道を走る公共交通を供給する責任の担い手として、会社都合の短期開発や効率性を優先する意識が長年放置され、内部統制システムも自浄作用も、相次ぐ品質不正事案を踏まえたグループガバナンス強化の観点からの見直しも有効に働かなかった、という点で、さまざまな教訓を含んでいます。

第一に、D 工業（グループ）として、TY 社グループでのポジションも踏まえた、経営理念の見直しです。現在の D 工業のグループ理念は「時代をリードする『革新的なクルマづくり』への挑戦を通じて、“世界の人々に愛されるグローバル・ブランド”、“自信と誇りを持った企業グループ”を目指す」です。残念ながら、ここに安全性なり品質なり、という視点が、優先課題として十分に反映できているようには見受けられません。これまでの技術の先進性などを重視し、安価で高品質なクルマの提供（良品廉価）を最優先する意識から、真の意味で顧客に「寄り添ったモノづくり」とは何か、へ解体的な出直しが必要です。
第二に、当然のことながら品質保証や認証にかかるプロセスの抜本的な見直しです。ただこの点は、残業規制にかかる物流などの 2024 年問題も含め、人材の確保をはじめとして困難が予想されます。だとすれば、量的拡大や開発期間の延長をある程度断念してでも、公道を走る完成車メーカーとしての社会的責任を果たせるよ
う、抜本的な組織や業務プロセスの見直しが不可欠です。
第三に、こうした組織の見直しが有効に機能するための、内部統制システムの強化や、経営層と現場とのコ
ミュニケーション面での信頼感の醸成など、組織風土の改革に、時間をかけて取り組むことの重要性です。

それでは、TY 社グループ全体のガバナンスについてはどう考えればよいでしょうか。TY 社本体はグループ
会社主要 16 社（D 工業や生産子会社のように 100%子会社ではないグループ会社を含む）に対し、純粋持株会社でもない立場での経営への介入には自ずから限度があります。そうしたなかで、先述の通り、同グループでは

日本システム監査人協会 会報5February 2024

日本システム監査人協会 会報

相次ぐ品質性能不正事案の発生を踏まえ、すでに、グループ内の経営層に対し、認証手続きなど各工程での不正がないかの点検や、法令順守の再認識などを強く働きかけていますが、それ以上何ができるでしょうか。

それは、第一に、グループとしての価値創造を再確認し、その実現に必要な統一理念を再確認することではないかと思います。ホーム&アウェイ戦略のなかで、グループ各社の強み発揮を求めるがゆえに、コストパ
フォーマンスや納期厳守を最優先しがちな風土の改革に、息長く取り組むことの重要性です。
海外拠点や TY 社本体との事業の密接性が必ずしも高くない会社を含め、改めて各社の理念に遡って、品質不正が起こらないようグループ理念が貫かれているか、点検、再確認が大切です。

第二に、品質管理や性能・認証試験などのプロセスにおけるモニタリングや第三者検証の手続きの徹底です。H 自動車、TJ 社、D 工業とグループ内の主要完成車メーカーで性能試験の不正などが相次いだ以上、現状の手続きを点検したうえで、TY 社本体がグループ全体を俯瞰する形で報告を求めて確認することができれば、それに越したことはありません。しかし純粋持株会社でもない TY 社からすれば、グループ内の製造業各社の組織の立て付けや技術、製造プロセスの違いも大きい以上、実効性のある措置は容易ではなさそうです。
そうした制約のもとにあっても、グループ外から品質や認証にかかる施策の徹底を問われた場合にも、きちんと回答できる取り組みを示せることが必要と考えます。

第三に、内部統制プロセスの点検、強化です。内部通報制度の実効性確保や、監査部門の体制強化など、開発や製造、性能試験実施部署などが、品質不正を行わない仕組みを構築し、形骸化を防ぐ仕組みが構築されてい
るか、定期的に確認することが欠かせません。
製造業においては、内部監査活動が表に出ることは少ないように感じますが、グローバルな拠点を持つ以上、内部監査機能の確保や充実は内部統制システムの維持、向上の観点から欠かすことができません。
昨今の事案に鑑み、例えば当面の内部監査の主眼を、品質保証、法定試験の実施プロセスの適切性や、内部通報制度の有効性の確認などに置くことが考えられます。

わが国を代表する企業グループが、公道を走る完成車などの供給者として、安全品質や性能といった製造業の根幹にかかわる仕組みをきちんと構築することは、日本経済の競争力を確保するうえでも優先課題です。TY
社はかつて、前社長時代に、米国における大規模リコール問題で、アメリカ議会の公聴会での対応を余儀なくされ、これを乗り切ってきた経験があります。
今後予想されるＥＶやモビリティ革命といった環境変化への対応に備えるためにも、相次ぐ品質不正問題を奇貨として、グループガバナンスを強化し、日本の製造業各社にも好影響を与えるよう、強く期待したいと思い
ます。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報6February 2024

日本システム監査人協会 会報2024.1【 エッセイ 】振袖火事

会員番号 0707 神尾博

1657 年、江戸の町の大半が灰燼に帰した明暦の大火。別名「振袖火事」とも呼ばれているが、それは出火の原因に由来するそうだ。若い僧侶への恋慕によって亡くなった娘の供養のため、本妙寺にて彼女に因縁のある振袖を護摩の火で燃やそうとしたところ、予期せぬ突風で建物に引火したという。これには裏があり、付近の老中・阿部忠秋の屋敷の失火から威信を守るため、本妙寺が火元引受をしたとも言われている。

リアルワールドの火災の一方で、現代ではネットでの炎上も社会問題となっている。2023 年 5 月には AI が生成した米国防総省（ペンタゴン）付近での爆発画像が SNS 上で拡散し、一時は株式市場にも影響を与えた。
さらには、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの戦闘等において、デマも含めた自陣に有利な情報の SNS での発信による民衆心理のコントロールという、兵器としての側面も定着しつつある。

ネットでの炎上の鎮火はなかなか難しい。組織においては、デマなら事実無根である旨の迅速な表明だろう
が、社内の不祥事情報の暴露の場合は、日常からその根源を廃絶する以上の的確な方策は無いだろう。個人の場合は、あらか
じめ自身のプロファイルを身元特定できないようにしておくという手もある。犯罪や民事訴訟に至らない範囲であれば、アカ
ウントの削除で逃げ切れる可能性も高い。

江戸時代には屁負比丘尼（へおいびくに）という職業があり、良家の女性に付き添い人前で放屁をしてしまった際の身代わりになったという。ネットでも炎上した場合に「実は私がアカウントを乗っ取って書き込みました」といった火元引受ビジネスというのが成立するかもしれない。ところで、実は本妙寺の火元引受説というのは、眉唾らしい。当時の阿部家の屋敷は近隣にはなかったからだ。ネット情報と同様、振袖火事のような歴史上の出来事についても、史実とフェイクが混在しているのでご用心を。

明暦の大火の原因には他にも諸説あるが、中でも筆者が興味を惹かれるのは、過密化した江戸の町を更地にしてから再構築するため、知恵伊豆こと松平信綱の部下が付け火をしたというものだ。現在でもマレーシアのプラ
スチックごみ処理会社が、費用削減のため失火に見せかけて焼却するというのが横行しているという。いずれも実行者にとって効率的ではあるが、合法ではないし人命や環境を損なう非道な行為である。もっともネットを焼け野原にしてすべての情報をリセットするというのは、もはや SF の域を出ないだろうが……。

（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wiki により著作権保護期間満了後のものを引用しています。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報7February 2024

日本システム監査人協会 会報2024.1【 コラム 】システム監査のための会計・法律・数学・理科・教育課程再入門（2）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに2024 年は年初から大きな災害・事故が発生した。1 月 1 日には石川県能登地方で最大震度 7 の大地震が発生し、翌 1 月 2 日には羽田空港の C 滑走路上で、JAL の 516 便と海上保安庁の空輸機が衝突するという悲惨な事故が発生した。また、2023 年 12 月末には大手自動車メーカーで、大規模な品質不正が発覚した。甚だ遺憾なことである(→文献[7,8])。システム監査の義務化の必要性を再認識した次第である。同社のみならず下請け・孫請け企業への甚大な影響は不可避であり、連鎖倒産なども懸念されるところである。石川県能登地方の震災に忙殺されることなく、政府には支援をお願いしたいところである。
バブル崩壊後～21 世紀初頭に至るまで、我が国は行政のスリム化・民営化を善としきたが、安全と効率はト
レード・オフの面もあり、国土強靭化・安全弁の多重化は重要な政治的テーマである。極端な省略優先は「第一次ゆとり教育」の残滓でもある。安全性を巡る統計的判断や多重化の必要性の判断には、高校の「順列・組合
せ・確率・統計」の知識が不可欠であるが、経営層や小中高教諭の中心(教務主任・教科主任・学年主任)をなす世代である「第一次ゆとり教育世代(昭和 41 年度〜昭和 52 年度生まれ)」では、文系は必須でなく、大学入試
では、京大と一橋以外では出題されていなかったことに注意が必要である (→文献[1‐6])。
§2.石川県能登地方での大地震[1]大地震の発生
1 月 1 日(元旦)16 時 10 分に石川県能登地方で最大震度 7 の大地震が発生した。当日、能登半島の珠洲市では大規模な津波被害が発生していたが、年末年始ということもあり、ヘリの手配が付かず、被害の全貌が伝わるにのに多大なる時間を要した。1 月 8 日現在、半島東側の国道に車両が集中し、渋滞が発生している。また、海岸線の大規模な隆起により、重要な港湾が使用不能に陥っており、物資の運搬に支障が出ている。
[2]関西本線のバックアップ機能
このように、インフラのバックアップ機能は非常に重要であるが、先月号でも取り上げたように、東海道線の名
古屋～大阪のバックアップ機能である関西本線の山岳区間(亀山(三重県)～柘植～伊賀上野～加茂(京都府))についてであるが、本年(2024 年)秋に実証実験が行われることとなった。 (→文献[9,10]) 。
§3.羽田空港での航空機衝突事故 【システム監査の専門家の出番】[1]事故の概要
震災の被災地に救援物資を運搬していた海上保安庁の JA722 便(離陸機)と、新千歳発羽田行 JAL516 便(着陸機)が、C 滑走路上で追突・炎上し、海上保安庁の職員 5 名が殉職されるという大惨事となった。殉職された皆様の御冥福をお祈りしたい。
[2]安全装置の在り方
運輸安全委員会の調査によると、海保機の滑走路への誤進入は検知されていた。しかし、管制官がそれに気が付かなかったと報道されている(→文献[11,12])。航空管制において最も重要な離着陸は、いまだに無線通信が頼りである。これでは、第二次世界大戦における空母運用で双眼鏡をメインにしていたのと大差が無いと言わざるを得ない。ヒューマン・エラーを機械装置によって物理的に補完するシステムが必要である。
[3]過去の類似の危険事例
過去にも同様な事例が発生している(→文献[13‐16])。まさにハインリッヒの法則と言えよう。
日本システム監査人協会 会報8February 2024

日本システム監査人協会 会報[4]英語独特の問題(→文献[1,2,6])
英語はフランス語とドイツ語の混合物である。そのため、前置詞については一部歪(いびつ)になっている。★
「時間」については、by と in が混乱要因である。
日：3 時 45 分までに

英：by/before 3:45

独：vor 3:45 Uhr

仏：avant 3:45

日：3 分後まで(継続) 英：unitl 3 minutes later 独：bis 3 Minuten später 仏：Jusqu'à 3 minutes plus tard
日：3 分後に

英：in/after 3 minutes

独：nach 3 Minuten

仏：après 3 minutes

日：3 分以内に

英：within 3 minutes

独：innerhalb von 3 Minuten 仏：dans les 3 minutes★「空間」については、「～の手前」の前置詞が消失し、迂言形となっている。
日：建物の手前に

英：in front of the building

独：vor dem Gebäude

仏：devant le bâtiment

日：建物の後ろに

英：behind the building

独：hinter dem Gebäude 仏：derrière le bâtiment

日：建物の左に

英：to the left of the building 独：links des Gebäudes

日：建物の右に

英：to the right of the building 独：rechts des Gebäudes 仏：à droite du bâtiment

仏：à gauche du bâtiment★英：for⇔独：für, vor, ver, 英：by⇔独：bei,von(受動動作主),mit,vor(時間)などの問題がある。
ICAO の規定では「滑走路手前の C5 で待機」は”Taxi to the holding Point C5 (hold short of Runway)”であり、「滑走路に C5 から進入して待機」は”Line up and wait (through) C5”であるが、以前は”Taxi into
Position and Hold (through) C5”であった。この為、聞き間違いが多発したので、滑走路手前で待機する場合は(short of the Runway)と注釈するのが原則だが、羽田では行われていなかったらしい(ネット上の通信記録でも事故機に対する注釈なし)。副機長はベテランであり、”Taxi into……”と聞き間違えたのではないかと筆者は推測している。管制官が”hold short of Runway”と注釈していれば誤解は生じなかったと考えられる。上記のように英語では「～の手前」を表現し辛いという弱点が災いし、”hold short of Runway”と注釈が長くなるので省略が発生したのかもしれない。ドイツ語の”vor Rollbahn”や”vorm Weg”(vorm=vor dem)や”davor”なら
ば、省略は起こらなかったと思われる。
[5]改善策の私案★ICAO(国際民間航空機関)の規定では、使用言語は「英語または現地語」とされている。最も重要な滑走路への進入や着陸許可等では、英語のほかに日本語も併用するべきである。
★滑走路前で待機させる場合、重要な注釈”short of the Runway”の省略を禁止する。
★管制塔から衝突現場まで直線距離で約 2km も離れている。これは JR の基準で見れば閉塞区間(600m)の 3 個分であり、これを双眼鏡で目視確認している現状は、あまりにも理解に苦しむ。政府は直ちに予備費で、滑走路に監視カメラを、滑走路両端には離発着する航空機を追尾できる望遠カメラを設置するべきである。
★新千歳空港や関西空港や伊丹空港などは、並行滑走路について原則的に離陸専用と着陸専用を使い分けている
が、羽田もこの運用を徹底するべきである。しかし、千歳空港や伊丹空港はターミナルビルが端にあるため、離陸用航空機が着陸用滑走路を平面交差で横切る必要がある。このような場合でも物理的な遮断機はなく、専ら無線で指示している。地方ローカル空港ならまだしも、大規模空港でこのような前近代的なシステムが放置されていることは重大問題である(本来ならば、空港にも立体交差があってしかるべきである)。
※1.上海の浦東国際空港は滑走路が 4 本あるが平面交差は無い。
※2.保安体制については、鉄道のほうがよほど優れている。鉄道の場合、赤信号を見落として冒進した場合には安全側線に逃がすか、ATS により非常ブレーキが掛かる。
§4.新リース会計基準の強制適用の延期 【システム監査の専門家の出番】
1 月 5 日の日本経済新聞朝刊の第一面に、「新リース会計基準」の強制適用が 2026 年 4 月から 2027 年以降に延期の見通しであることが掲載された。公開草案は企業会計基準第 73 号として 2023 年 5 月 2 日に公表され日本システム監査人協会 会報9February 2024

日本システム監査人協会 会報

たが、大量のコメントが寄せられたが大半は否定的な意見であった(→文献[17,18])。
本会報 2023 年 9 月号で指摘した通り、IFRS16 との整合性を目指すと言いながら、制度改正の趣旨を没却す
る骨抜き条項が残ってしまった。このままでは早晩作り直しは不可避になると思われると指摘したが、基準開発に 4 年を要し、2 年の準備期間を設定しても更に混迷しており、場合によっては、このまま”お蔵入り”となる可能性すら否定できない。
所有権移転外リース物件には、輸送機器やオフィスで使用される社用車とコピー複合機だけでなく、医療機関の医療機器、調剤薬局の錠剤カッターや梱包機、理容店の機器、業務用調理器具など多数存在している。
★【骨抜き条項①】いわゆる「300 万円以下ルール」の温存。
⇒社用車、コピー複合機、錠剤カッター、梱包機などについては、賃貸借処理が温存可能となる。
★【骨抜き条項➁】いわゆる「1 年未満ルール」の温存。
⇒航空機・豪華客船・大型貨物船・タンカーなども、契約期間=11 カ月、354 日(回教暦)などにすれば賃貸借処理が可能。
車輛運搬具のうち、一般自動車は「自動車税」の、大型特殊自動車(トラックの一部、農業用機械の一部)は「償却資産税」の対象となるが、これらはいずれも地方税であり、車庫証明のある場所の地方自治体が課税権を有する。これらは陸運局に車両の登録を行うので償却資産税の捕捉は容易である(→[文献 19])。また船舶や航空機も登記されるので、償却資産税の捕捉は容易である。
しかし、これら以外の所有権移転外リース資産の場合どうなるだろうか？徴税権は物件の所在地の地方自治体
であり、納税義務者は貸手(リース会社)である。例えば、横浜市に所在する物件のリース会社が大阪市にある場合、資産計上されない結果、固定資産台帳に記載されない物件に関する償却資産税の捕捉は困難であると考えられる。従って、税法の固定資産計上基準と平仄を合わせて、賃貸借処理は「20 万円未満かつ 1 年未満」とするべきである。これは、償却資産税の捕捉率を向上させ、地方自治体の財政の改善に資することにもなると考えられる。また、軽減税率を拡充する際の「地方消費税」の目減り分を補填する効果も期待される。
§5.2023 年 6 月の金融庁での企業会計審議会〜研究開発費の一律費用処理は 2008 年東京宣言に抵触か？
先月号で予告したように、2023 年 6 月に開催された金融庁における企業会計審議会の会計部会で注目すべき発言があったので引用する(→[文献 20])
[1] 金融庁における企業会計審議会の会計部会の議事禄
ここで、弥永委員は 3 点目の論点の「日本基準の高品質化」注目すべきことを述べておられる。
①「引当金とか無形資産については企業会計原則の時代から全く会計基準は進展していないわけですし、また、
繰延資産についても当分の取扱いという形で、その時点での最低限の手直ししかしていない」➁「我が国の日本基準が、コンバージェンスという観点からも、また特に無形資産についてはそもそも東京合意の対象だったということを考えると・・・」③「繰延資産についても、かつての企業会計審議会が公表した研究開発費等会計基準との整合性が存在していないという状態が続いているわけですので、のれんを見直すという議論を仮にするのだったら、それ以前に無形資
産、繰延資産という辺りはやはり見直す必要がある」①は筆者が度々問題を指摘している 2006 年の実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」のことである。③についてであるが、文献[1]の§9 の Episode にて原文を掲載しているが、20 世紀末に
企業会計審議会が公表した「研究開発費等会計基準」では、研究開発費の資産性を広範に認める内容であった。
しかし、2006 年の実務対応報告第 19 号では、この「研究開発費等会計基準」にも IFRS とのコンバージェンスにも逆行する形で一律費用処理となってしまった。そもそも、実務対応報告は、経過措置・時限措置及び細かな論点のために制定されるものであり、経過措置・時限措置については失効し次第、順次、廃止されて行ってい日本システム監査人協会 会報10February 2024

日本システム監査人協会 会報る。しかし、この第 19 号だけは 2006 年以降 18 年も継続しており、我が国の製造業の競争力・新製品開発力に甚大なダメージを与え続けている。一刻も早い廃止が望まれる。
➁ついては、非常に重要な証言である。日本基準の資産の構造は次のようになっており、IFRS 及び米国基準の「無形資産」は日本基準の無形固定資産＋投資その他の資産＋繰延資産に相当する。

よって、研究開発費を一律費用処理のまま放置したことは、2008 年に EU と約束した「東京宣言」を履行していないことになる。政府・与党は直ちにこの異常事態を是正する必要があり、これを放置することは我が国の国際的な信用をも毀損することになる。上記の資産の大枠の枠組を定めているのは、内閣府令(金融庁所管)の「財務諸表等規則」及び「連結財務諸表規則」及び法務省令の「会社計算規則」であり、ASBJ の範疇ではない。現行制度でも、勘定科目を追加して研究開発費を資産計上することは可能であると考えられる。
★東京宣言を正しく履行するためには、研究開発費は次のいずれかの方策をとることが妥当と考えられる。
①「知的財産権として結実はしていないが、それに準ずるもの」と考えて「無形固定資産」に計上する。この場合は無形の”建設仮勘定”のような色彩を持つので償却は、IFRS に準じて、廃版決定後に開始する。
(根拠：財務諸表等規則第 28 条第 2 項、会社計算規則第 74 条第 3 項第 3 号ル)➁研究開発の「投資」としての側面を重視し、「研究投資」または「基礎研究投資」などの科目で「投資・その他の資産」に計上し、知的財産として結実した場合は無形固定資産に振り替える。
(根拠：財務諸表等規則第 32 条第 2 項、会社計算規則第 74 条第 3 項第 4 号リ)※なお、財務諸表等規則第 32 条第 2 項または会社計算規則第 74 条第 3 項第 5 号を根拠として、研究開発費を従来の「試験研究費」の繰延資産に計上する場合は、ASBJ による実務対応報告第 19 号の廃止を待つ必要があるので、現段階では、①または②が有効であると考えられる。
★今回の税制改革で、Box 税制の導入が閣議決定された。これは研究開発の結果、特許権・実用新案権などの知的財産権に結実したものについて、一定の比率を乗じて税額控除するものである。機械系・電気系製造業にメリットがあるが、当然製薬会社等は不評であった。そもそも、「知的財産権に結実しなかった研究開発」には資産性が無いのだろうか？答えは否である。何故なら、失敗した実験データや未完成の試作品は改良版開発の基礎
データそのものである。某日本系製薬会社のカナダの子会社が、新型コロナ・ワクチンを開発し途中で断念し、米国系企業に高額で買収されたが、「知的財産権に結実しなかった研究開発」にも資産性があることの証左であろう。
日本システム監査人協会 会報11February 2024

日本システム監査人協会 会報[2]IFRS 導入最大のリスク～「のれん減損保険」の必要性【システム監査の専門家の出番】
2023 年 12 月 20 日、東芝が上場廃止となった。2015 年に粉飾決算が発覚し、2017 年には、連結子会社による米国の原子力関連の Westinghouse Electric Company LLC.(WEC）買収に伴う「のれん」の減損処理(約 7000億円)により、連結 BS が債務超過となり、東証 1 部→2 部に変更になるなど大変厳しい経営環境であった。
近年、連結財務諸表において IFRS を採用する企業が増加しつつあり、政府のいわゆる「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)の「金融財政執行方針」においても、2021 年以降、IFRS の活用が推奨されている。IFRS を採用する企業の動機としては、次のものが挙げられる。
①国際的な資金調達に有利となる。
①グローバルな資金調達が可能となる。
②研究開発費が一律費用処理されないため、研究開発は経営指標にマイナスとならない。
➁研究開発費が一律費用処理されない。
③「のれん」が償却されないため、M&A が容易となる。
③「のれん」が定率償却されないため、M&A を行い易い。
★ただし③は諸刃の剣である。
「のれん」は毎期減損テストを行い、必要があれば減損処理する。また有価証券や固定資産は減損処理をしても、価値が回復した場合は戻入処理によって価格を戻すが「のれん」だけは戻入できない。

「のれん」の減損は発生確率は低いが発生すれば甚大な影響が不可避である。また、近年、突発的な事故、天変地
異、戦乱・テロ・クーデタ等が頻発していることを考えると、このリスク管理は必要である。是非とも、海運や空輸等を専門とする損害保険会社には、新たな保険商品「のれん減損保険」を発売して頂きたいものである。そうすることで、IFRS 移行の最大のリスクは回避可能であると考えられる。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身で顧問会計士、弁護士、司法書士、その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>[1]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(最新版 2024/01/08)[2]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考(Ⅱ)」(最新版 2024/01/08)[3] 正五胞体を用いたガロア理論の証明～なぜ、正十二面体、正二十面体ではないのか？～
https://www.youtube.com/watch?v=3sxWZwWqzRc[4] 正五胞体を用いたガロア理論の証明Ⅱ～正五胞体と正二十面体の類似点と相違点～
https://www.youtube.com/watch?v=8bmtinhu_ts[5] Memory of the mathematics lover (tomo0912.base.shop)[6]「「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」再考」[7] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014293451000.html[8] https://news.yahoo.co.jp/articles/7f76e2654d98986dd6e8068395111f414110e325[9]ＪＲ関西本線 ことし秋にも名古屋～奈良直通列車の実証運行へ(NHK)https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20240104/3070012014.html[10] 直通なのに運賃別払い…「伊勢鉄道」の「JR 統合」どうなる!? 三重県知事「検討は必要」1
https://trafficnews.jp/post/129707/3[11] 滑走路進入の海保機 管制官のモニターに赤く表示 羽田空港の航空機衝突事故(2024 年 1 月 6 日)
https://www.youtube.com/watch?v=WQ4vbSkrhTA[12] 日航機衝突“赤表示”気づけず？ 海保機、滑走路上で「40 秒間停止」
https://news.yahoo.co.jp/articles/cca8cc409d11ad9c5d4c2dda76786aee8af21e57[13]【あと 12m】着陸滑走路に車が！！JAL455 便、滑走路上で車両を緊急回避！！
https://www.youtube.com/watch?v=anuOWv0pzs4[14]【重大インシデント】管制官の指示に反して滑走路に進入→ANA 機がゴーアラウンド！ハワイアン航空 450
便、滑走路誤進入事例 https://www.youtube.com/watch?v=EnX8j8TCc_s[15]A350 離陸できません!! 迫る後続機!! タワー管制官の飛行機さばき。 羽田空港 RWY34R【ATC/字幕/翻訳付き】(正常な事例 7:02 に注目。本当に重大なことは日本語で伝えている)
https://www.youtube.com/watch?v=WgZcKueVFXk[16] 【航空無線】これは危ない！？日本一の過密空港で、ギリギリの間隔で離着陸をコントロールする管制官
28(福岡空港) (2:28 注目) https://www.youtube.com/watch?v=Kx99XILsEKY[17] 新リース会計適用、27 年度以降に延期－小売りなど反発でhttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO77440190V00C24A1MM8000/[18] 企業会計基準公開草案第 73 号「リースに関する会計基準（案）」等の公表
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023‐0502/comment.html[19] 償却資産の課税対象となる車両
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/tetsuzuki/zeikin/kotei/syoukyaku/sinnkokunituite.files/syaryou.pdf[20] 金融庁企業会計審議会会計部会議事録
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/kaikei/20230602.html 弥永委員の発言に注目<目次>
日本システム監査人協会 会報12February 2024

日本システム監査人協会 会報2024.1

第 283 回月例研究会：講演録 テーマ：
「ISMAP 制度改善概要と今後」
会員番号 1709 荒町弘（副会長）【講師】あずさ監査法人 Digital Advisory 事業部長、SAAJ 理事
山口達也(やまぐち たつや)氏【日時・場所】2023 年 12 月 18 日 (月) 18:30 ‐ 20:30、オンライン（Zoom ウェビナー）【テーマ】「ISMAP 制度改善概要と今後」【要旨】
2020 年 6 月にスタートした ISMAP 制度も制度開始から 3 年が経過し、クラウドサービスリストへの登録サービスも 50 サービスを超える状況となってきています。しかしながら一方で、運用を開始したからこそ 判明した課題等もあり、これを受けて 2023 年 7 月より制度改善も始まりました。
本講演では、これまでに認識されてきた課題とそれに対する今回の制度改善の概要をご説明すると共に今後 ISMAP がどのように活用されていく可能性があるのかについて考察します。
【講演録】
1．ISMAP 評価制度とは・制度創設の背景
ISMAP 評価制度は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサー
ビスの円滑な導入に資することを目的とした制度であり、2020 年 6 月に創設された。
政府調達は原則として、ISMAP が公表するサービスリストに登録されたサービスから調達することとなっており、ISMAP 登録外のサービスを利用する場合は、政府機関等が自ら ISMAP 評価制度を満たすサービスであることを確認する必要がある。クラウドサービス事業者が ISMAP サービス登録するためには、「内部統制の整備・運用」と「言命書の作成」に加え「外部監査」も受ける必要がある。SaaS サービスとして「用途や機能が極めて限定的なサービス」「重要度が低い情報のみを取り扱うサービス」を提供する事業者にとっては、ISMAP
申請は過剰なセキュリティ装備を伴うため、申請が伸び悩んでいた。このような中、政府は「SaaS の中でも、影響度が低い＝セキュリティ上のリスクの小さな業務・情報の処理に用いるサービスを対象とした制度」として
ISMAP for Low‐Inpact Use（ISMAP‐LIU）を創設した（2022 年 11 月）。

2．課題認識・ISMAP 制度運用を開始してわかったこと
監査法人に所属する講師の立場として本制度を運営する現場の監査機関として感じた課題の主なポイントを列記すると以下のとおりである。
✓

クラウドベンダー側での申請までの準備が、想定以上に大変✓

制度設計時の想定以上に外部監査費用がかかる✓

監査機関の不足
日本システム監査人協会 会報13February 2024✓

審査機関（IPA および運営委員会）の対応ひっ迫✓

採用管理策数の高止まり✓

情報セキュリティ監査実施の自由度がない✓

政府機関業務提供を目的としない需要の存在

日本システム監査人協会 会報

ISO27000 シリーズの認証を取得しているクラウドベンダーにとって、ISMAP 登録には多くの時間と費用負担が生じることであり、申請にあたって ISMAP 管理策基準の要求事項レベルのほぼ全てを対応済みであっても言明する傾向がある。このことが外部監査の負担増にもつながり監査機関の費用も増大する原因にもなっている。監査機関側としては毎年の更新も含めると対応するには機関の数が不足（5 つの監査機関しか対応できない）している状況である。

3．制度改定の動向
・制度改定の概要
今回の制度改定は、課題認識を踏まえて整理すると以下のとおりとなる。
✓

外部監査の負担軽減（監査実施サイクル／手続きの見直し）
監査項目の重要性やリスク状況に応じて、複数年を軸とした外部監査サイクルを取り入れ、毎年の監査対象管理策を削減することを通して、監査コストの縮減を図る。大きな変更点は 2 年目以降の監査における管理策基準（整備）については、従来は「言明されているものすべて評価」としていたが、改定後は、「制度が指定した項目＋統制変更があった項目＋前回監査で発見事項のあった項目＋前回監査時にサンプ
ル未発生の項目＋前回監査時に運用期間が 3 ヵ月未満の項目」となる。更新監査実施時（2 年目以降）においては、整備状況評価項目が大幅に減少することが見込まれる。

✓

審査の迅速化・明確化
審査プロセスが長期化する傾向の原因を分析し、その主要因の 1 つとして考えられる「発見事項への対応」を強化。いたずらに審査を長引かせないための考え方（モデル審査期間の枠組み）を整理し、事前相談の拡充、各種様式の改善を実施している。

✓

利用層の拡大・コミュニケーションの深化・制度運用の透明性確保
ISMAP‐LIU 登録推進のための措置として、「デジタル庁に ISMAP‐LIU 相談窓口の設置」「影響度評価実施機関の範囲の拡充」「ISMAP‐LIU 登録のための特別措置」が講じられた。
要点としては、ISMAP‐LIU 登録を希望する事業者はデジタル庁に各種問合せが可能となり、影響度評価
実施機関として、政府機関に加えて独立行政法人及び指定法人も影響度評価が可能になった。ISMAP‐LIU
特別措置として、特別措置の運用期間中に登録申請がされる予定であることや「業務・情報の影響度評価
結果」が「低位」であること等の要件を満たすことで申請が可能となる。
地方公共団体の調達にも ISMAP を参照することを推奨するとともに、重要インフラ分野での活用策を検討している。ISMAP 取得事業者においては、当該制度で確認済みの情報の届出を省略することを可能とす
ることも検討されている。

4．今後の展望日本システム監査人協会 会報14February 2024

日本システム監査人協会 会報

・ISMAP 活用範囲の拡大とさらなる制度改善の可能性
ISMAP 登録サービスを基本とするクラウドサービス調達は、現時点では政府機関および独立行政法人等が適用対象となっているが、今後は実質的な活用範囲が拡大する可能性は低くないと考えられ、地方公共団体への適用拡大が想定できる。
ISMAP クラウドサービスリストは公表されているものであるため、概要は誰でも参照することが可能である。地方公共団体向けサービスの分野だけでなく、民間事業者向けサービスを提供する企業においても取引予定の企業より ISMAP 登録があることを条件として求められるケースがあるという声も聞こえてきている。
ISMAP 登録があるということが事実上の「国のお墨付き」であるという一般的解釈があるように思える。
制度の運用が始まって 3 年が経過し、いくつもの課題が見えているところであるが、今後のさらなる改善として以下の検討がされる可能性はあると考える。
✓

監査機関の拡充
現時点で制度に登録されている監査機関は 5 監査法人となっているが、すでに情報セキュリティ監査のニーズに応えきれてないという声もある。制度活用拡大においては、監査機関の拡充が必須であると思われる。

✓

国際相互認証米国の FedRAMP 等、同様の制度を持つ国はわが国以外にもある。クラウドサービスがボーダーレスなものと考えると、海外の制度との相互連携も視野に入るのではないかと考える。SP800‐53 の一部取込み等、グローバルな基準も考慮した形で ISMAP 管理策基準は策定されている。

✓

他の認証制度を活用した対応
ISMAP 以外のクラウドセキュリティに関する各種認証制度や SOC2 等の保証報告書の枠組みは存在する。既存の認証制度等の活用による制度運営の効率化の可能性はあると思われる。

【所感】
ISMAP 評価制度の創設から 3 年経過した今、課題となっていることについて丁寧に解説いただきとても理解が深まりました。特に、ISMAP 監査機関の実務を担当した経験から思う課題とクラウドベンダー側が抱える課
題が同様のことが多いということも理解できました。
CSP ベンダー等との会話で気になるのが、ISMAP 登録は目指したいがそのための費用負担の大きさが組織的判断を遅らせているという話をよく聞くことです。ISO27000 シリーズ等の認証制度も含めた維持運用のための負荷や費用負担を考えると、ISMAP 登録・更新手続きにおける、他の認証制度との相互連携による監査項目の一部免除等、効率化を図る制度改定は是非とも検討して頂けることを期待します。
以上

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報15February 2024

日本システム監査人協会 会報2024.1【北信越支部】2023 年度石川県例会/12 月リモート例会報告
会員番号 1281 宮本 茂明（北信越支部）
以下のとおり北信越支部 2023 年度石川県例会/12 月リモート例会を開催しました。
・日時：2023 年 12 月 9 日（土）現地参加者：10 名、リモート参加者：2 名

・会場：現地会場（金沢市 IT ビジネスプラザ武蔵）とリモート（zoom）のハイブリッド開催
・議題：(1)2024 年度体制・計画意見交換(2)研究報告/意見交換・「ゲームソフトに関する知財訴訟から見る知財戦略の成熟度」荒牧 裕一 氏
・「AI 利活用のためのリスクマネジメントフレームワークについて」宮本 茂明
・「会報投稿で振り返る 2023 年の動き＆システム監査人材を巡って」大石 正人 氏
・意見交換：「システム監査人これからの人材育成」◇研究報告「ゲームソフトに関する知財訴訟から見る知財戦略の成熟度」
会員番号 0655 荒牧 裕一
ソフトウェアに関する知的財産権について、まずソフトウェア特許・画像デザイン意匠権・著作権等について
制度の概要と活用状況について解説した。
次に、ゲームソフトに関する実際の訴訟事例として、「GREE 対 DeNA の訴訟（釣りゲーム）」「カプコン対
コーエーの訴訟（真・三國無双等）」「任天堂対コロプラの訴訟（白猫プロジェクト）」の３件を紹介した。そして訴訟の当事者となった計６社のソフトウェア特許の出願件数やその内容が、訴訟前と訴訟後でどのように変化したのかについて仮説を踏まえて分析した。
以上を踏まえ、ソフトウェア業のあるべき知財戦略について成熟度モデルの形でまとめて発表した。

「AI 利活用のためのリスクマネジメントフレームワークについて」
会員番号 1281 宮本 茂明
最近の生成 AI 利用がもたらす社会的影響として、生成 AI を使った岸田首相のフェイクニュース動画や俳優の政党支持に関する生成 AI を使った誤情報の投稿が報道されています。また、G7 広島サミット「広島 AI プロセス」では、AI ガバナンスの相互運用性を促進する重要性について G7 で認識を共有し、生成 AI について、その機会とリスクについて議論を行い、G7 における議論を行うための場を早急に設けることについて合意されています。
IT 分野の一つのツールとしての「AI ツール」から、生成 AI が登場し、AI の社会的影響の大きさが加速、拡大し、一つの社会基盤を構成する要素となりました。事業者にとって、AI の利活用が不可欠なものとなってき日本システム監査人協会 会報16February 2024

日本システム監査人協会 会報ており、そのためには、AI リスクをマネジメントしていく必要があります。
ISO 規格での AI ガバナンス、AI リスクマネジメントへの取り組みは、第 281 回月例研究会「ISO/IEC
38507 ‐ AI の利活用が組織のガバナンスに与える影響」（小倉博行氏）で、解説されていました。
石川県例会では、AI 利活用における日本がおかれている現状を知る上で、マイクロソフト社の「AI ガバナン
ス：日本に関する青写真」を紹介し、経済産業省の「AI 原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」と米国「NIST AI RMF（リスクマネジメントフレームワーク）」について、AI ガバナンス、AI リスクマネジメントの概要を報告し、AI リスクへの対応について、意見交換を行いました。
１．経済産業省「AI 原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver . 1.1」の概要（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20220128_report.html）
AI 社会原則（①人間中心の原則、②教育・リテラシーの原則、③プライバシー確保の原則、④セキュリティ確保の原則、⑤公正競争確保の原則、⑥公平性、説明責任及び透明性の原則、⑦イノベーションの原則）の AI
原則実践のための企業ガバナンス・ガイドラインとして提供されています。このガイドラインでは、AI 事業者
が実施すべき行動目標とそれぞれの行動目標に対応する仮想的な実践例や AI ガバナンス・ゴールとの乖離を評価するための実務的な対応例が例示されています。
『AI システム開発者・運用者のアジャイル・ガバナンス』
２. ゴール設定
１. 環境・リスク分

６. 環境・リスクの再分

５. 評 価３. システムデザイン（AI マネジメントシステムの構
築）

外部システムからの影響

４. 運 用外部システムへの影響（透明性・アカウンタビリ

２．
「NIST AI RMF（リスクマネジメントフレームワーク）」の概要（https://www.nist.gov/itl/ai‐risk‐management‐framework）
米国では、NIST (米国国立標準技術研究所) が策定した AI システムの設計、開発、展開、利用に関するリス
クマネジメントフレームワークが提供されています。
このフレームワークは、組織や個人が、AI システムのトラストワージネス（安全、セキュリティと回復力、説明可能性・解釈可能性、プライバシーの保護、公平性（有害なバイアス管理）、妥当性と信頼性、説明責任と透明性）を高めるアプローチを身につけ、長期にわたって責任ある AI システムの設計、開発、展開、利用を促
進できるように設計されています。
フレームワークは、コア(Core)として、ガバナンス(GOVERN)、マップ(MAP)、測定(MEASURE)、マネジメ
日本システム監査人協会 会報17February 2024

日本システム監査人協会 会報

ント(MANAGE)の 4 つの機能に区分され、各機能は、カテゴリ、サブカテゴリとして、実施すべき事項が詳細化されています。このフレームワークを適用する組織は、コアの詳細化された事項から自組織に合った部分を選択し、自組織にあったプロファイル（Profile）にまとめ、適用していきます。また、「AI RMF PLAYBOOK」
で、コアのサブカテゴリの活動を行う際に参考となる、解説、推奨される活動、透明性と文書化、AI の透明性に関する資料、参考資料が、サブカテゴリ毎に提供されています。

『NIST AI RMF Core』
マップ：

測定：

コンテクストを特定されたリスクを認識し、コンテ

アセスメント、分

ガバナンス：

クストに関連す析、または追跡すリスクマネジメるリスクを特定る。

ントの文化が培する。

われ、存在する。

マネジメント：予測される影響に基づいて、リスクを優先付けし、対応する。

３．意見交換AI 利活用に関するリスクマネジメントについて、参加者で以下のような意見交換を行いました。
⬧

AI システムは、利用段階において、どういった目的で使うか、どういったデータを学習させていくかといった点で、利用者側でマネジメントすべきリスクが多くあると感じた。

⬧

AI システムの提供者だけでなく、使う側の責任の求められ、複雑性が増し難しくなってきている。

⬧

AI リスクに関するガバナンスが追い付いていない。

⬧

AI 利活用が先行し、リテラシーが追いついていない現状で、迷路に入っているとも感じる。

⬧

AI リスクに関する専門的な報道もあるが、具体的なリスク対策等分からないことも多い。

⬧

委託先が業務に AI を使っているケースもあるので、委託先評価で AI システムを適切に使用しているかの観点も必要ではないか。

⬧

生成 AI を利用するガイドラインが、各社の利用形態に応じて必要。

⬧

生成 AI を利活用を先行して利用している段階で、監査として何をしていけばよいか、見えていないが関与の必要性を感じた。

等

今後も、具体的な AI リスクマネジメントについて、対応方法やその監査手法等について継続して調べていきたいと考えています。

日本システム監査人協会 会報18February 2024

日本システム監査人協会 会報「会報投稿で振り返る 2023 年の動き＆システム監査人材を巡って」

会員番号 0436 大石 正人
持ち時間の制約もあり、会報投稿を続けてきた経緯と、投稿のうち人材育成につながるポイントを、かいつまんでコメントしました。

「システム監査人これからの人材育成」

会員番号 1281 宮本 茂明

大石様からの人材育成に関するコメント、2016 年に北信越支部で意見交換したシステム監査人の人材育成（SAAJ 会報 No.190 北信越支部・小嶋様報告「環境変化に対応するシステム開発管理態勢の整備とその監査について」、長谷部様報告「新技術等の導入に対するシステム部門及び監査部門のあるべき姿」参照）を踏まえて、「システム監査人これからの人材育成」について参加者で以下のような意見交換を行いました。

（技術スキル関連）⬧

AI、ゼロトラスト等新しい技術が出てくる中で、これらをどうシステム監査が先取りできるのか、リス
キリングの前に、基礎から学ぶアンラーニングが必要。

⬧

システム監査人として、押さえておかないといけない技術が多くなってきている。詳細まで知らなくても、ある程度把握しておく必要がある。

⬧

システム監査人が最先端の技術を全てカバーすることはできないので、業務実務部門の知見とシステム
監査人の知見とあわせて、システム監査の観点をもとに監査を進められるようにすることも必要。

（経営層へのアプローチ）⬧

システム監査基準通りのプロセスで、実際のシステム監査を実施できるケースは少ないと思われる。組織の中の担当者として、経営者にシステム監査の必要性を説いても、課題が大きく表面化していなければ、踏み込んだシステム監査を実施することの理解を得るのが難しい。

⬧

経営者に、システム活用により「責任ある革新」を成し遂げていることを、担保するものとして、シス
テム監査を位置付けて理解してもらうことが重要。
➢

SAAJ 北信越支部のコミュニティから、経営者層にシステム監査の必要性を啓蒙していく場を設けていくことも必要ではないか。

➢

システム監査人は、経営者に代わって、経営者の視点で経営リスクにつながるものがないか監査
し、課題が見つかれば、予算を付けて改善し、リスクを減らす機会を作っていくことだと考えている。システム監査人として、上位の目線で全体を俯瞰するスキルが必要である。また、これを経営層に理解してもらうスキルも必要ではないか。

（業務実務関連）⬧

システム監査を行う場合、監査対象となる実務を知ることも重要であり、実務部門と監査部門を交互に担当することで、育成につながる。組織内では、こういった環境がないとスキルアップは難しいのではないか。

⬧

システム部門（実務部門）としてシステム監査を受けて、課題を具体的に指摘してもらい、予算面も含

日本システム監査人協会 会報19February 2024

日本システム監査人協会 会報

め改善が進められるようになり、システム部門としてシステム監査を受けるメリットがあることを、理解してもらうことも重要。

（システム監査スキル/経験）
システム監査とコンサルティングとの２つの業務を行っているが、システム監査を行うことで、コンサ⬧ルティング能力の向上につながっていると感じている。
システム監査について、自社内だけの活動でなく、他流試合をする経験があると、システム監査スキル⬧が向上すると考える。システム監査人として、いろいろな情報をいれる機会があるとよい。

（システム監査人を目指す人へのアプローチ）
システム関係に従事している若い世代で、関連するテーマ（システム監査も含む）について自己啓発と⬧して学んでいく人が少なくなってきていると感じている。自己啓発として、システム監査に興味のある
人へのアプローチも検討していくと、よいのではないか。
今回の意見交換ででてきた事項が、今後支部として取り組む共通テーマ検討のインプットとなればと考えています。

◇石川県例会後記
石川県例会終了後、参加メンバと引き続き意見交換も兼ね懇親会を開催しました。
例会で報告された AI 利活用リスクに関連して、生成 AI の利用が先行ししている実態に関する話や、IT 利活
用の格差よりも AI 利活用の格差による影響が大きくなるのではといったこと等の意見が出ました。また、各県持ち回りで総会・例会を開催していますが、開催県の開催月が固定しているので、開催月を入れ替えて開催するとよいのではないかとの意見も出ました。

（懇親会こぼれ話）
今回の懇親会は、冬の北陸の味覚といえば、ズワイガニということで、石川県産の B 品のズワイガニ（足が1 本とれていたり、脱皮直後だったりしたもの）を安価で提供しているお店を利用しました。
ズワイガニのオスの呼称は、福井県の越前ガニが有名ですが、近年石川県でも加能ガニという呼称でブランド化を進めています。ズワイガニのメスの呼称は、福井県でセイコガニ、石川県で香箱ガニを使っています。
海外からの観光客にも人気で、蟹面（金沢おでんの具の一つで、香箱ガニの甲羅にカニの身や内子・外子を詰めたもの）を出すお店に、4 時間待ちの行列ができていたようです。
以上

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報20February 2024

日本システム監査人協会 会報2024.1【中部支部】「IT ガバナンス監査研修の実現に向けて」―（第１回）IT ガバナンス監査演習 WG の発足と演習結果―
会員番号 中部支部 IT ガバナンス監査演習 WG
１．はじめに
本稿では、中部支部 IT ガバナンス監査演習 WG（略称 WG１）が行った IT ガバナンス監査演習と、これをもとに支部会員を対象に行った IT ガバナンス監査研修（トライアル版）について、２年間にわたる活動経過を３回に分けて報告する。
IT ガバナンス監査研修の実施は、必ずしも当初から見通せているものではなかったが、WG1 メンバーが実践的に監査演習を進めたことで、多くの知見が得られ、研修コース（トライアル版）として結実した。また、研修内
容は、一部見直しが必要なものの、参加者から高い評価を得ることができた。WG1 としては、この研修を一過性のものとするのではなく、スパイラルアップし、会員のニーズに応えてゆきたいと考えている。

２．IT ガバナンス監査演習の提案(ア)IT ガバナンス監査研修の必要性
CIO 補佐官経験者（以下素材提供者）から、支部研究会において、IT ガバナンス監査演習とその成果をもとにした研修の必要性について、問いかけがあった。すなわち、
 IT ガバナンス監査への社会的要請が高まっているが、これに応えるシステム監査人に対してシステム
監査技術の能力向上を図る機会は、現状整備されているか？
 そして、IT ガバナンス監査を、理論・ガイドラインだけではなく実践的レベルまで高める IT ガバナ
ンス監査研修が必要ではないか？

と(イ)演習のケースの源泉をどうするか
ただ、IT ガバナンス監査演習を企図するにしても、守秘義務や企業の情報開示の制約から、ケースの源泉をどうするかが大きな課題となる。このことについて、自治体の IT ガバナンス・マネジメント課題の分析をしてきた経験から、外部包括監査報告書やホームページ上などの公開資料をもとに、仮想の自治体のＩＴガバナンスの現状を描き出すことによって、仮想ではあるが、現実に則したケースの源泉とすることができるのではないかと、提案があった。
(ウ)演習の目標をどう設定するか
この演習の提案では、以下の目標の提示もあった。
① 被監査組織（自治体、民間企業）の IT ガバナンス・PMO 活動の課題分析ができる② ＩＴガバナンスにかかわる監査テーマの設定、監査計画の立案ができる③ 監査テーマに沿った評価の視点と監査項目・論点の洗い出しがスムーズにできる④ 事前調査の重要性を認識し、効果的な予備調査及び本調査を実施できる⑤ 監査結果に基づき、被監査組織に役立つ助言的監査報告書、助言ツールを作成（活用）することができる(エ)IT ガバナンス監査演習の提案
最後に素材提供者から、この段階での監査側資料や被監査組織の資料など、整備の状況について報告があり、こ
日本システム監査人協会 会報21February 2024

日本システム監査人協会 会報

れを素材とした IT ガバナンス監査演習の実施について支部研究会で提案があり、支部有志の賛同と参加を得て、2022 年支部活動として WG1 が発足した。

３．ＷＧ１の実施体制(ア) WG1 メンバーのプロフィール
支部会員の絶対数が少ない中で、WG１は 10 名で発足し、多士済々の参加者を得ることができた。
すなわち、内部監査、システム監査、自治体 CIO 補佐官経験者、自治体・民間システム関係者、人材育成等コンサルティング経験者、情報セキュリティの専門家と、これ以上は望めないバランスの良い陣容となった。
また、メンバーには、支部における研修運営ノウハウを継承するものも多く存在し、おぼろげながら目標とす
る研修コースのイメージを共有しつつ、演習を進められたことも大きかった。
(イ) WG1 の実施体制

図表―１ IT ガバナンス監査演習の体制

演習の実施体制を図表―1 に示す。演習の提案者である素材提供者は、演習資料の提供や自治体に関わる基礎知識の提供に専念し、演習の進行と運営はプロデュース（P）チームが担った。また、監査（A）チームと被監査組織（L）チームとを、あらかじめ分けて演習をスタートしたことから、それぞれのチームの所掌範囲が確定し、素材資料のレビューも担当により能動的に行えた。
４．演習のケースの源泉
演習で使用するケースは、提案に従って仮想のモデル組織（基礎自治体）における IT ガバナンス強化の取り組みを評価し、助言的監査を行うものとした。
モデルとなる組織、情報システム概要、IT ガバナンスへの取り組みなど、監査に必要な資料は、自治体がホームページ上で公開する情報を参考に創作した。したがって、特定の自治体を対象としたものではないが、現実の自治体において起こりえる状況を想定した内容であり、非現実的なモデル組織を対象とするものではない。なぜなら、各自治体において実施されている包括外部監査報告書をもとに、自治体における主な IT ガバナンス・マネ
ジメント課題を抽出分析した結果に基づいて被監査組織の資料を作成しているからである。
なお、演習では被監査組織を基礎自治体とするが、民間企業においても IT ガバナンス強化の途上にある場合には、演習と同様の資料を対象とした監査手続きを踏むことで、助言的監査が実施できるものと考える。
図表‐2 IT ガバナンス監査演習の流れ（当初案）
５．演習の実施経過(ア) 演習の流れ
演習は、モデル組織（被監査組織）が、IT ガバナンスに関わるシステム監査の支援依頼（想定）を委託する所から始動する。監査手続きでは、監査依頼者に、システ
ム監査に対する被監査組織の意向を確認するところから始まり、被監査組織代表者（CIO）に対するシステム監
日本システム監査人協会 会報22February 2024

日本システム監査人協会 会報

査報告会の実施までのシステム監査プロセスを、図表―２「IT ガバナンス監査演習の流れ」（当初案）を想定したが、実際は進めるにつれて大きく軌道修正した。

（イ）演習の実施経過

図表‐３ 演習の実施経過

６．IT ガバナンス監査の論点と演習結果
ここでは、まず IT ガバナンス監査演習を始めるきっかけとなった、会報（2021 年 9 月号第１回～2022 年１月号第５回）「基礎自治体の IT ガバナンス監査考」で指摘された監査手続きの４つの論点について、演習結果を述べる。

図表―４ IT ガバナンス監査の論点と演習結果

ITガバナンス監査の論点についての提案

演習での対応・結果

論点１：IT ガバナンスの有効性評価の視点と評価軸
総務省「地方自治体におけるITガバナンスの強化ガイド」（参考資料１）及び、近年の包

左記①、②、③、⑥を監査基本計画の範囲とし、演習の負荷を考慮して、まず「③企画・事後

括外部監査結果の分析（参考資料２）を参考に、次の六つの評価軸が提案された。

評価」を個別監査計画として実施した。

①ICT 利活用の基本戦略 ②推進体制④調達・開発支援③企画・事後評価④情報セキュリティ等 ⑥標準化・知識共有・人材育成

論点２：IT ガバナンス監査の品質をどのように確保（担保）するか
情報システム監査実践マニュアルはシステム監査の品質確保で次の事項をあげている。
(1) 専門分野の能力を持った要員の活用(2) 監査ニーズの把握（監査品質と重要関心事項）(3) システム監査人の自らの業務の見直し
この中でも、自治体のITガバナンス監査の前提を助言型監査とした場合、行政経営にかかわる利害関係者（行政＋住民・議会・事業者など）の重要関心事項を把握したうえで監査
テーマ・着眼点を絞り込むことが、監査品質を確保する上で、重要とした。

重要関心事項の把握が重要との認識を共有でき、この重要関心事項を、議会議事録や市民アン
ケートなどの資料の閲覧とトップインタビューを通じて行うことを演習で実施した。
ただ、重要関心事項を把握したのち、ITガバナンス監査の論点整理にどうつなげてゆくかの手
続きが監査チームに依存し、ブラックボックス化してしまった。研修に向けては、重要関心事
項と監査項目・論点をどのような手続きで整理するか、後述の論点３の結果と合わせて代替案を検討する課題が生じた。

論点３：IT ガバナンスの評価結果を、行政経営幹部とどう共有するか（評価の見える化）
ITガバナンスに関わるシステム管理基準の項目をITガバナンスの成熟度レベルに仕分けし、 結論から言えば、サブチェックリストの有用性は認めたものの、IT ガバナンス・レベルチェッ
評価軸毎の達成状況を評価し、ITガバナンスレベルを定量的に判定するという、ITガバナン クシート(案)の利用は、監査チームによって「仮に理論的にはそうだとしても、実務家としてスレベルチェックシート（案）（参考資料５）による見える化と IT ガバナンスに関わる主 は許容できない」との意見があり、この利用を見送った。演習では監査チームが独自にまとめ
要な活動や成果品を評価するサブチェックリストが素材提供者から提案された。サブチェッ た着眼点によって本調査（ヒアリング）の準備を実施した。ただ、研修においては、独自に準クリストの例としては、情報化計画記載チェックリスト、調達ガイドラインチェックリス

備するといったブラックボックス化は許されず、本調査の監査項目・要点を予備調査の重要関ト、CIO・情報システム委員会活動チェックリストなどがあった。

心事項からどのように整備するかという、論点２と共通する課題が生じた。
但し、この方法では見える化に結びつかないため、見える化の手続きは論点4の方法に統一することになる。

日本システム監査人協会 会報23クリストの例としては、情報化計画記載チェックリスト、調達ガイドラインチェックリス に準備するといったブラックボックス化は許されず、本調査の監査項目・要点を予備調査の重ト、CIO・情報システム委員会活動チェックリストなどがあった。

要関心事項からどのように整備するかという、論点２と共通する課題が生じた。

February 2024

但し、この方法では見える化に結びつかないため、見える化の手続きは論点4の方法に統一する
日本システム監査人協会 会報ことになる。

論点４：IT ガバナンス監査の評価結果に基づく助言をどのようにするか
総務省が作成した「ITガバナンス強化ガイドライン」付属の「地方公共団体ITガバナンスレ ITガバナンス成熟度自己点検シート（案）については、演習における適用はなかったものの、ベルシート」をもとに、近年の情報利用環境の変化を受けて平成３０年に改定された「シス 解説と適用結果の説明によって、理解と有用性を認めた。
テム管理基準」を加味したITガバナンス成熟度評価自己点検シート（案）（以後自己点検

有用性のポイントとしては、「当市のITガバナンスの水準は、どのレベルにあるか」という被シート）が提案された。自己点検シートは、論点１の評価軸に従って、ITガバナンス活動の 監査組織からの問いかけに応えると同時に、他自治体のITガバナンス水準を蓄積することで、成熟度を、自己点検し、見える化する。見える化にあたって、総務省の「ITガバナンスレベ 他自治体と共通の尺度による比較が可能となる。
ルシート」が４段階評価であったものを、一般の評価者の分かりやすさを考慮し、５段階評 また、ITガバナンス監査に入る前に、被監査組織にこのシートによって自己評価していただ
価に拡張し、評価項目も、昨今のICT利活用の基本戦略、推進体制、ICT環境、情報セキュ き、監査結果と被監査組織とのITガバナンス評価の認識の違いから課題を明らかにするという
リティリスク、ICT人財の動向を踏まえ、システム管理基準とも対比し拡張したものであアプローチも考えられる、との意見もあった。

る。

なお、演習の段階では、他の自治体のITガバナンス水準の蓄積がないため、他自治体のITガバ

この自己点検シートの目的は、他市との水準比較ではなく、ITガバナンス強化の活動の指針 ナンス水準を推定する一つの便法として、システム監査人が、他自治体の包括外部監査報告書の提供である。毎年ITガバナンス監査を実施することは、費用と労力から現実的でないた等から読み解いて、おおよその水準を評価することも可能とした。

め、ITガバナンス強化の活動を自己点検シートによって確認し、順次進めることで、活動が また、ITガバナンス成熟度自己点検シート（案）に基づく評価と助言は、本調査による監査結
パッチワークにならず、ITガバナンスの水準向上を実感しながら着実に進展させてゆくこと 果と助言とは別建てとなることから、この部分を「付加価値提案」とするのが妥当とされた。
ができる。

７．演習結果についての感想・所感

図表―５ 演習結果についての感想・所感（以下 第２回に続く）
参考資料
１：「地方自治体における IT ガバナンスの強化ガイド」 総務省（2007.7）２：「基礎自治体の CIO 補佐官というセカンドキャリアのすすめ」 （会報 212‐213 号）
３：システム管理基準 経済産業省（2018.4.20）
４：「情報システム監査実践マニュアル 第３版」 NPO 法人 日本システム監査人協会（2020.6.12）
５：「基礎自治体における IT ガバナンス監査考」―（第３回）IT ガバナンス監査による評価結果の見える化―（2020.11）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報24February 2024

日本システム監査人協会 会報2024.1

注目情報（2023.12〜2024.1）■IPA 2023年度 年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起
多くの人が年末年始の長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPA が公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。
長期休暇の時期は、システム管理者が長期間不在になる等、いつもとは違う状況になりがちです。このような状況でセキュリティインシデントが発生した場合は、対応に遅れが生じたり、想定していなかった事象へと発展したりすることにより、思わぬ被害が発生したり、長期休暇後の業務継続に影響が及ぶ可能性があります。
これらのような事態とならないよう、(1)個人の利用者、(2)企業や組織の利用者、(3)企業や組織の管理者、のそれぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。また、長期休暇に限らず、日常的に行うべき情報セキュリティ対策も公開しています。
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads‐up/alert20231221.html【注目ポイント】
既に 2023~2024 年の年末年始は過ぎているが、改めて見てみると、現状は半ば常識として、情報セキュ
リティ対策を考慮することが当たり前ではあるものの、一方で日常の業務や生活において、つい、忘れてしまっている事項も結構あることに気付かされるところがある。私達、システム監査人は普段からシステム・
IT・セキュリティに接する機会も多いため、知らないうちに暗黙の了解、システム監査人の常識（＝世間の非常識？）として流してしまっている面が少なからずあるのではないだろうか。年月の節目等で、一旦立ち止まり、改めて確認してみることも、有用ではないかと考え、あえて今月号の注目情報として取り上げた。
時間がある時などに、一度、目を通して見ると、案外、忘れていた「なにか」を思い出せるかもしれな
い。

２月号編集担当＜目次＞

日本システム監査人協会 会報25

February 2024

日本システム監査人協会 会報2024.1【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
８
５
回

日時

2024 年 3 月 11 日（月） 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

IT ガバナンスのアセスメント規格（JIS Q 38503）について

講師

日本システム監査人協会 会長 松枝憲司（まつえだ けんじ）氏
理事・IT アセスメント研究会主査 松尾正行（まつお まさゆき）氏

講演骨子

参加費
お申込み

ISO/IEC 38503‐2022（Assessment of the governance of IT）は ISO/IEC
38500 シリーズ規格のうち唯一のアセスメント規格として 2022 年 1 月発行された。これを受けてわが国では JIS Q 38503（IT ガバナンスのアセスメント）として発行予定である。
この規格は日本の提案に基づき、ISO で開発を進めたものである。ISO プロジェクトの Co‐Editor 及び JIS 化委員会の幹事を務めた経験を踏まえ、IT ガバナンスのアセ
スメントの原則ベースモデルとフレームワーク、アセスメントの手法と成熟度判定、他規格との関連、今後の動向などを解説する。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/285.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報26

February 2024

日本システム監査人協会 会報2024.1

協会からのお知らせ（予告）【第 23 期通常総会の開催】
会員番号 2581 斉藤茂雄（事務局長）

日本システム監査人協会（SAAJ）会員各位■第 23 期通常総会のご案内
日本システム監査人協会の第 23 期通常総会を、下記の通り開催致します。
万障お繰り合わせの上ご出席をお願い申し上げます。
総会及び懇親会の参加申込は 2024 年 2 月初旬に、協会ホームページにてご案内致します。

１．日時：2024 年 2 月 16 日（金）13 時 30 分～15 時

２．開催方法：会場および ZOOM 会議による会場ご参加の場合
東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16‐4
NATULUCK 茅場町二号館 4 階大会議室
https://www.natuluck.com/kanto/tokyo/kayabacho/
３．第 23 期通常総会 議事（予定）
13:30 開会
(1) 2023 年度 事業報告の件(2) 2024 年度 事業計画の件(3) 2024 年度 予算の件
(4) 理事選任の件(4) その他
15:00 閉 会
４．特別講演
実施しません。
５．懇親会
場所：後日ご案内します。
時間：総会終了後 1.5 時間。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報27

February 2024

日本システム監査人協会 会報2024.1

協会からのお知らせ【

ＣＳＡ／ＡＳＡ資格をお持ちの方へ：資格更新手続きについて】

2024年度公認システム監査人及びシステム監査人補の更新手続きのお知らせです。
・資格認定期限が2023年12月31日で満了となる方について、認定の更新手続きを行います。
・資格更新申請の受付期間は2024年1月1日（月）から1月31日（水）までの1か月間です。
・今回の更新対象者は、資格認定番号が下表の方です（2014年度よりすべて2年度ごとの更新です）。

取得年度

CSA 認定番号

ASA 認定番号

2024 年
1 月更新

202５年
1 月更新

1

2002 年度

K00001〜K00253

H00001〜H00193○

2

2003 年度

K00254〜K00320

H00194〜H00263○

3

2004 年度

K00321～K00357

H00264～H00316

42005 年度

K00358〜K00401

H00317〜H00384○

5

2006 年度

K00402〜K00447

H00385〜H00433○

6

2007 年度

K00448～K00478

H00434～H00473

7

2008 年度

K00479〜K00518

H00474〜H00514

8

2009 年度

K00519～K00540

H00515～H00538○

92010 年度

K00541～K00553

H00539～H00557○

102011 年度

K00554〜K00568

H00558〜H00572

11

2012 年度

K00569～K00580

H00573～H00586

122013 年度

K00581〜K00596

H00587〜H00595

13

2014 年度

K00597～K00606

H00596～H00602

14

2015 年度

K00607〜K00615

H00603〜H00618

15

2016 年度

K00616～K00630

H00619～H00625

16

2017 年度

K00631〜K00641

H00626〜H00634

172018 年度

K00642～K00653

H00635～H00644

182019 年度

K00654〜K00673

H00645〜H00650

192020 年度

K00674～K00690

H00651～H00654

202021 年度

K00691〜K00713

H00655〜H00661

21

2022 年度

K00714～K00730

H00662～H00665

○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

・資格更新申請には、更新申請書や継続教育実績申告書などの提出が必要です。準備をお願いします。
・更新手続きの詳細は、HP の「CSA の資格をお持ちの方へ」(https://www.saaj.or.jp/csa/forCSA.html)
をご覧ください。
＜目次＞
日本システム監査人協会 会報28

February 2024

日本システム監査人協会 会報2024.1【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

ぜひ
ご参加を

ご意見
募集中

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

https://www.systemkansa.org/
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇

https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html

公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

・各支部・各部会・各研究会等の活動。

https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。
・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」

出版物

・「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」
・「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。
https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「CSA：公認システム監査人」 と「ASA：システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
・CSAサイトで詳細確認ができます。

会報

お問い
合わせ

・過去の会報を公開

https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

・お問い合わせページをご利用ください。

https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html

各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報29February 2024【

ＳＡＡＪ協会行事一覧

1月

2月

3月

4月

日本システム監査人協会 会報】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
9：総会資料提出期限 16:00
9：役員改選公示(1/22 立候補締切)
11：理事会：総会資料原案審議
22：17:00 役員立候補締切
27：2023 年度会計監査
31：償却資産税申告期限
31：総会申込受付開始（資料公表）
1：理事会：通常総会議案承認
29：2024 年度年会費納入期限
29：消費税申告期限
1：年会費未納者宛督促メール発信
14：理事会28：法務局：活動報告書提出、
東京都：NPO 事業報告書提出
11：理事会

認定委員会・部会・研究会
1‐31：CSA・ASA 更新申請受付

9：支部会計報告提出期限
22：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
24：第 284 回月例研究会
2/1‐3/31：CSA・ASA 春期募集
16：13:30 第 23 期通常総会
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1‐31: 春期 CSA・ASA 書類審査
11：第 285 回月例研究会

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行

5月
6月

7月
8月
9月

10 月

11 月

12 月

2024.1
支部・特別催事

21:春期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験

9：理事会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
上旬： 春期 CSA 面接
12：第 288 回月例研究会
中旬： 春期 CSA 面接結果通知

1：年会費未納者宛督促メール発信
11：理事会
3:認定 NPO 法人東京都認定日
19：年会費未納者督促状発送（初回：2015/6/3）
22～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/10） 中旬～下旬： 春期 CSA 認定証発送
30：助成金配賦決定（支部別会員数）
前年度に実施した行事一覧
5：支部助成金支給
20：第 279 回月例研究会
13：理事会中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
11：支部会計報告〆切
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
10:システム監査基準・管理基準
5：中間期会計監査
ガイドライン公表
14：理事会23:(土)13:30 第 280 回特別月例研究会
30‐10/1:第 42 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
30:秋期 CSA・ASA 募集締切
12：理事会14‐15:第 42 回システム監査実務セミナー
8:秋期情報処理試験・情報処理(日帰り 4 日間コース後半)
安全確保支援士試験
26:第 281 回月例研究会
14:東北支部設立 20 周年記念＆ワークショップ 2023
9： 予算申請提出依頼（11/27〆切）
4：会員活動説明会
支部会計報告依頼（1/9〆切)
9：理事会
20:第 282 回月例研究会
16：2024 年度年会費請求書発送準備 下旬：CSA・ASA 更新手続案内
27：本部・支部予算提出期限〔申請期間 1/1～1/31〕
27：会費未納者除名予告通知発送
下旬：CSA 面接結果通知
1： 2024 年度年会費請求書発送
上旬～中旬：秋期 CSA 面接
1： 個人番号関係事務教育
14：総会資料提出依頼（1/9〆切)18：第 283 回月例研究会
12：協会創立記念日
14：総会開催予告掲示
14: 理事会：2024 年度予算案承認
下旬：CSA/ASA 更新手続案内メール
会費未納者除名承認〔更新申請期間 1/1～1/31〕
第 23 期総会(2/16)審議事項確認 下旬：秋期 CSA 認定証発送
20：2023 年度経費提出期限＜目次＞

日本システム監査人協会 会報30

February 2024

日本システム監査人協会 会報2024.1【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2023 年の会報年間テーマは、昨年に引き続き「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」
です。
様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システ
ム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しています。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報31February 2024

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ

下記より投稿フォームをダウンロードしてください。

https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx
2.

記名投稿

原則４ページ以内
下記より投稿フォームをダウンロードしてください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先：

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先： saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報32

February 2024

日本システム監査人協会 会報2024.1

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16 番 7 号 本間ビル 201 号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

https://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、金田雅子、越野雅晴、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、
山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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日本システム監査人協会 会報33