第2回ＡＤＰを前にこれまでの温暖化の国際交渉について

2013年4月23日（火）ＷＷＦジャパン気候変動･エネルギー プロジェクトリーダー
小西雅子

これまでの交渉

条約

京都補助1992年 国連気候変動枠組条約 採択
COP
CMP
SB
初めての温暖化防止条約、しかし行動は自主的
1997年 京都議定書 採択
初めての法的拘束力のある削減目標を持った条約、米が離脱、しかしボン合意
2005年 京都議定書発効 モントリオール会議
第2約束期間の議論の場（AWGKP)と、米中を入れた対話
AWGKPが発足
2007年 バリ行動計画
AWGLCA
初めて米中を巻き込む次期枠組みの議論の場（AWGLCA)が発足
2009年 コペンハーゲン合意
採択ではなく留意にとどまった緩い政治合意
2010年 カンクン合意
網羅的な中身の論点で、会議で正式に採択！
2011年 ダーバン合意
ADP
京都議定書第2約束期間とすべての国を対象とした新枠組みの設立に合意
2012年 ドーハモントリオールからコペンハーゲンへ
2005

モントリオール合意 （COP11・COP/MOP1）AWG KP• 京都議定書の第2約束期間の目標を議論する場として2007 バリ行動計画 （COP13・COP/MOP3）AWGLCA• 米や途上国を含める形で、国際的枠組みを包括的に議論する場として• 緩和（REDD含む）・適応・資金・技術等の分野を議論する

2009 コペンハーゲン合意の「留意」 （COP15・COP/MOP5）• 各国の首脳クラスが集まり、初めて米や中国を含む途上国が削減行動を国際公約することになったが、合意を「採択」（adopt）することはできず、「留意」（take note）するに留まった

ダーバン合意へ
2010

カンクン合意 （COP16・COP/MOP6）• コペンハーゲン合意に各国が提出した自主的な削減目標や削減行動を国連文書に登録

2011 ダーバン合意 （COP17・COP/MOP7）
••
•
•

ADP

京都議定書の第2約束期間の設立を決定
カンクン合意の実施（MRVの仕組み等）
グリーン気候基金（GCF）の設立
ダーバン・プラットフォームの設立を決定

1) 2015年までに2020年からの新しい国際枠組みを作る“a protocol, another legal instrument or an agreed outcome
with legal force under the Convention applicable to all Parties”
2) 2020年までの野心のレベルを引き上げるCOP18の歴史的意味
先進国と途上国の差を明確に定めていた
京都議定書体制
1990年当時とは違って、新興途上国の著しい発展で排出量が急増
新たな体制が必要

すべての国を対象とした新体制では何を持って「衡平性」を確保するのか？？？
① 削減努力の分担は？
② 先進国から途上国への資金・技術サポートは？

AWGLCA・AWGKPの終了が困難だったわけ
特にAWGLCAの終了には、途上国側の抵抗があった
理由（１）：LCAはバリ行動計画に基づく途上国と先進国の明確な差異化を規定しているから。一方ADPには「共通だが差異ある責任原則」が明示されていない。先進国と途上国の区別がない交渉の場だけになることへの抵抗感。
新たな衡平原則を定めていく議論が必須
理由（２）：バリ行動計画に定められた途上国の削動行動には先進国からの実施の手段（つまり資金援助と技術移転）が前提であることが明確に規定されているが、不十分であるから。すべての国を対象とするADPだけになったら、途上国に削減の責任はかけられるが、前提であった資金・技術援助はうやむやになるという懸念先進国から2013年以降の直近の資金援助の約束と、2020年に1000億ドル単位の資金援助の仕組み作りの進展

資金の結果① AWGLCA（最終日にも決まらず、大臣会合に）2013年以降の資金について– 2013年以降の資金援助について、いくつかの先進国（後述）が約束（他の先進国も経済状況が許せば、資金約束をすることを促す）– 2013年以降の資金について、短期資金（2010-2012年)の平均資金額と少なくとも同じ額を先進国が出すことを奨励する

長期資金（2020年）について– 2020年1000億ドル単位の長期資金について、作業計画を１年延期する– 先進国は2013年3月21日までに提案を出すこと– COP19でCOPの下で大臣級対話を開催し、長期資金について様々な情報を元に進展を考慮する参考：2013年以降の資金約束した先進国
主な国 （２０１３年トータル：US $ 8.9 B ）• イギリス US$2.9 B for 2013 & 2014,• デンマーク US $ 88 M for 2013 (20% for the GCF)
• ノルウェーUS $ 630 M for 2013
• ドイツ US $2.4 B for 2013,• フィンランド up to US $ 145 M for 2013（数字未発表)• スウェーデンUS $ 400 M for 2013,• 欧州委員会 US $ 1.2 B for 2013,• フランス US $ 2.6 B for each year 2013 and 2014

資金約束しなかった大国：アメリカ、カナダ、オーストラリア
日本、ニュージーランド、オランダなど（2012/12/8 WWF調べ）

資金の結果 ②GCF
グリーン気候基金（GCF）は、COPから独立した対等の機関なのか、それとも条約の下に設置された機関なのか？
背景： 先進国はGCFが独立した機関を持つ形を主張、従ってGEFの時同様、ドラフトはGCFの理事会が用意しCOPに諮るのが妥当と主張。途上国は、条約の下に設けられた常設委員会がCOPとGCFの関係文書のドラフトを作るべきと主張。
結果： 争点の結論持ち越しで、条約の下に設けられた常設委員会とGCFの理事会が共同で両者の関係を定めるアレンジメント合意のドラフトをCOP19までに用意する。
＊：ホスト国は韓国が選ばれた。
争点：

日本の2国間オフセットの行方は？
[Ⅱ D. 市場メカを含む様々なアプローチ]
争点：日本の二国間オフセット制度を含む様々なアプローチが、COPに管理される中央集権型の制度になるか、COPの設定した基準に従っていれば、各締約国が国別事情に応じて設定できる分散型の制度になるか。
経緯：環境十全性を重視する途上国やEUは中央集権型を指向する中日本や米・豪・NZはCOPに中央管理されない分散型を主張。
特に途上国の主張は強く、日米と激しく対立した。
決定：決定をCOP19へ先送り。 SBSTAで作業計画を実行し、枠組みの機能や役割の検討を継続。
＊カンクン合意に基づき、先進国が提出する隔年報告書には、二国間を含む市場メカに関する報告事項を含む共通報告様式に合意。

[Ⅲ適応]
特に「損失と被害（ロス＆ダメ－ジ）」について
Draft Decision -/CP.18
背景：過去の気候変動への無策によって、「適応」は異常気象など現在起きている温暖化の影響に対して抵抗力をつける作業だけではなく、すでに恒久化された「損失と被害」への対応も必要。遅発性現象（＊）や非経済的損失によって脆弱な途上国はさらなる危機にさらされ、持続可能な開発が脅やかされている。
＊：遅発性現象（海面上昇や海洋酸性化、氷河後退や、土地や森林の劣化、生物多様性の喪失、砂漠化や土壌の塩性化など）
メカニズムを設立するか否かが、大臣級会合に上がる焦点となった• COP19でロス＆ダメ－ジに取り組む組織的なアレンジ、たとえば国際メカニズムなどを設立することを決定した• SBIで専門家会合を設け、テクニカルペーパーを用意

共有のビジョン緩和

長期目標－ピークアウト

－

何を含むか

先進国：

削減目標の明瞭化－

削減目標の野心レベル

途上国：

削減行動の明瞭化

REDD＋の資金
様々なアプローチ の枠組み
セクター別アプローチ：
対応措置：

－

新しい市場メカニズム：

全体的な枠組み

－－

比較可能性

様式

国際航空・船舶

一国だけの措置適応••••

適応への資金援助（実施の手段との関連）
非低開発途上国のNAPs（国別適応計画）
経済の多角化
国・地域のセンター

資金••
•
•

資金の継続性（2012～2020年）
資金のMRV（算定・報告・検証）
COP（締約国会議）とGCF（緑の気候基金）間の取り決め
短期資金 － 長期資金の仕組みとの関連

技術

キャパシティ・ビルディング

検証
その他の課題• TEC（技術実行委員会）およびCTCN（気候技術センター・ネットワー
ク）の詳細なガイダンス• 資金メカニズムとの関連• IPRs（知的所有権）
モニタリングと指針
範囲とプロセス
経済移行国
特別な環境下の附属書1国12
AWG-LCA議長Aysar TAYEBのPPTより

COP18ドーハ会議の合意
ドーハ気候ゲートウェイ

3つの特別作業部会の成果AWG KP

京都議定書に基づく特別作業部会

AWGLCA

バリ行動計画に基づく特別作業部会

ADP

ダーバン・プラットフォームに基づく特別作業部会

COP18・COP/MOP8の合意内容
ドーハ気候ゲートウェイ

AWG KPAWGLCA

COP
ADP• 京都議定書の第2約束期間の削減数値目標を含む改正案の採択• 余剰排出割当量、メカニズム利用の適格性についても• カンクン合意やダーバン合意に続いて、MRVの仕組み、REDD+等についての合意• 中期資金（2013〜2015年）についての定性的な合意• 長期資金についての作業計画一年延長• 気候変動による「損失と被害（loss and damage）」に関する制度設計をすることを決定• 作業計画を策定。2014年のCOP20までには交渉文書• 野心のレベル引き上げ具体策は次回（COP19）に

ＡＤＰについてドーハで採択されたこと「ドーハ気候ゲートウェイ」の一部として①ダーバン・プラットフォームの前進（COP18決定）
Advancing the Durban Platform

・2℃ないし1.5℃目標と現実とのギャップに深い懸念

・新たな法的枠組み（議定書、法的文書、法的効力を有する合意成果）を、2015年12月2~13日のCOP21で採択することを決定
・2020年前の“野心”のギャップを埋めるための様々な行動のオプションを2013年に特定・探求し、2014年の作業計画で更なる行動を特定し、最大限可能な緩和努力を確保する。
・ハイレベル（閣僚級）の関与の重要性を確認
・国連事務総長による、世界リーダーズサミットの開催を歓迎
・2014年12月3~14日のCOP20で交渉文書の要素を検討し、2015年5月までに交渉文書を提示する

ドーハで採択されたこと「ドーハ気候ゲートウェイ」の一部として②作業計画

Planning of Work （ADP co-chairの結論をCOPで採択）

・今後の会議日程
2013年は、年4回（4月、6月、9月、11月）（ ＊4・9月は未確定）
2014年・15年は、少なくとも2回、追加会合の可能性あり
Workstream１：新たな法的枠組み

Workstream2:2020年前の野心の引上げ

・2013年はラウンドテーブル・ワーク
ショップを開催
・ADP作業に関し意見募集(~2013年3月1

・ラウンドテーブル・ワークショップ開催
・特に2013年に焦点をあてて、野心の引き上げに関する情報、見解、行動の提案、イニシアティブ、オプションについて、以下を考慮し、意見募集(~2013年3月1日)

日)（a)気候変動枠組条約の原則の適用（b)条約の他のプロセスや他の多数国間の枠組から得られる教訓（c)将来枠組みの範囲、構造、設計（d)強化された行動(enhanced actions)の定
義
づけと反映方法（a)緩和・適応の便益、気候変動影響に対する回復力（b)障害とそれを克服する方法、行動のインセンティ
ブ（c)実施を支援するための資金、技術、能力構築・2013年6月会合までに、提出意見を元にしたテクニカルペーパー作成を条約事務局に要請

• ADPに期待されていること
ワークストリーム2： 野心のレベルの引き上げ 2015年へ向けて、どのように交渉を進めていくのかを決める
作業計画の採択 どれくらい詳しいものを作るのか どのような原則で交渉を進めていくのか

ワークストリーム1： ADP自体の作業計画
 「引き上げる」ために具体的な方策を打ち出せるのか
 各国の目標を引き上げる
 目標以外の数字
 国際航空・船舶
 短期寿命ガスの削減
 化石燃料の補助金の削減

1年目のADP交渉は？
2012.6 ドイツ・ボン会議 第1回ADP会議

議長選出やアジェンダ（議題）設定で揉め、交渉に入れず。
2012.9 タイ・バンコク非公式会議 第1回ADP非公式会議

・実質的に初めての議論
・2つのテーマ（Workstream）に分けてラウンドテーブルで議論
2012.12 カタール・ドーハ会議

第1回パート2ADP会議

・２つのテーマのラウンドテーブル形式の議論を継続
・①COP18決定「ダーバンプラットフォームの前進（Advancing the DurbanPlatform)」を採択
・②作業計画を採択（Planning of work)今後の展開はどうなる？
ラウンドテーブルでの議論より…
Workstream１：新たな法的枠組みに関して・条約の原則の位置づけ方共通だが差異ある責任＋それぞれの能力：CBDR＋RC
・2015年合意の構造と範囲（スコープ）
トップダウン VS ボトムアップ、法的拘束力ある枠組み？「議定書」なのかその他か
具体的な規定内容（緩和・適応・技術移転・REDD+・資金・キャパビル、行動の透明性向上など）

Workstream２：2020年前の野心の引き上げ
・野心の引き上げの対応方法の検討
・目標・行動の引き上げ、目標の条件付けの撤廃
・具体的な行動オプションの検討
2020年前のギャップを埋める具体的な提案、政策措置、障害の共有等
・その他の取り組みの強化
他の条約（モントリオール議定書におけるHFC生産規制）の強化
国際航空・船舶対策
短期寿命ガス（Black Carbon等）
化石燃料補助金撤廃、etc.
・作業計画づくり今後のADP交渉への期待• 2015年合意の新枠組みに向けて、骨格が早く共有されること– 着実な削減を引き出せる実効的な仕組みとすることが必要– 法的拘束力ある枠組み、しっかりとした遵守措置– 京都議定書の第2約束期間の継続は、重要な足掛かり– 衡平性の問題へ向き合うこと• 2020年前の行動の具体的な引き上げがなされること– 2℃目標の実現に決定的に重要な要素– IPCC第5次評価報告書による情報– 先進国の具体的行動（目標の引き上げ、政策措置の強化、透明性の向上（共通の報告フォーマット）
日本は、温暖化政策の整備が国内で急務（法律・目標・計画）

今後の国際的な取組
2012年

2015年

2020年

COP21で採択

2020年以降の取組み

将来枠組みの議論（ADP）

IPCC
第５次報告書カ2020 ンク
年
ン
ま合で意の取組
みK
PCOP
21

・各国による、批准
国内法整備

カンクン合意の実施・各国が掲げる２０２０年の削減目標・行動の推進と国際的ＭＲＶの実施
・新たに設けられた資金、技術に関する組織による取組
第1約束期間（～2012年）

第２約束期間（2013年～2020年）
21

全ての国が参加
す
る
法的枠組
み発
効・
実施