日本における障がい者スポーツを通じた国際協力の展開

日本における障がい者スポーツを通じた国際協力の展開
遠藤華英

はじめに

国際協力とスポーツの結節

近年，国際連合を中心とした国際機関によって，国際協力事業にスポーツの活動を取り入れる試みがなされている１。従来の経済開発や社会開発では一向に進まない格差の是正を前に，スポーツが様々な開発課題に関連を持ちうる，あるいは人間の安全保障に向けた普遍的価値の普及に資するという見方がなされている２。災害後の精神的負担の緩和，紛争の予防・解決，ジェンダー格差の是正，HIV/AIDS 患者や障がい者などのエンパワメントや社会包摂など，国際協力の事業目標に対してスポーツが関与しうる領域は多面的な性格を持つと示唆されている３。

１．国際協力分野における障がい者スポーツ
本稿では障がい者スポーツ（注１）に関する国際協力の展開に着目する。特に2000年
以降，「完全参加」と「平等」というスローガンの下，国際社会として「障がい」の問題を捉え，障がい者の選択肢拡大と権利向上を目指す重要性が認識されている４。国際的に障がい者の権利向上への意識が高まったことを背景として，途上国における障がい者の社会参加を促進する一つの触媒としてスポーツ振興が位置づけられてきた５。障がい者スポーツには，従来の身体的回復を目指すリハビリテーションとしての役割のみならず，途上国社会における障がい者個人のエンパワメント，社会の障がい者に対する見方の変容，社会参加の促進という役割が期待されている６。そういった意味で，IPC（International Paralympic Committee：国際パラリンピック委員会）の活動は，このような国際的な潮流と親和性があるといえる。IPC は，途上国のパラリンピックへの参加を奨励しており，2012年からは IPC 傘下のアギトス財団を主軸として，途上国におけるパラリンピック委員会の設立および大会出場に関するサポートを行っている７。
41

パラリンピック研究会

紀要 vol.11

日本においても，東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定をきっかけに，スポーツを通じた国際協力の関心が高まっているといえる。我が国のスポーツ
を通じた国際協力は，主に ODA（Official Development Assistance：政府開発援助）に よ り 実 施 さ れ て い る。 そ の 中 で も，ODA 実 施 機 関 の 一 つ で あ る JICA（Japan
International Cooperation Agency：国際協力機構）の青年海外協力隊事業が，中心的な役割を担ってきた８。障がい者スポーツに関連する事業は，数こそ多くはないが，体育や養護教育，あるいはスポーツ普及の一環として着実に実施されてきた。また，一部の民間団体や競技団体は，日本における障がい者スポーツ振興と同時に，途上国への普及・促進活動にも取り組んでいる。しかし一方で，これまで障がい者スポーツに関連する国際協力の取り組みは，ODA, JICA, NGO，競技団体など個々の組織によって実施されてきたこともあり，日本全体としてどのような事業が行われてきたのか把握されていない。
そこで，本稿は，JICA ボランティア事業が開始された1965年を起点とし，日本における障がい者スポーツを通じた国際協力の活動事例をできる限り広く調査し，日本全体
としてどのような国際協力事業を実行してきたのか整理したものである。

２．本稿における障がい者スポーツを通じた国際協力の視座
スポーツと開発には，スポーツそのものの振興を目指すのか，手段としてスポーツを用いて開発課題の解決を目指すのかという２つのアプローチが存在する。国際協力とスポーツの関係を表す言葉として，Levermore ら（2009）は，”Development of Sport”と ”Development through Sport” を用いている。前者は技術の向上など，スポーツそのものの発展を目的とする取り組みを指し，後者はスポーツとは直接関係を持たない社会
課題の解決を目的に，スポーツを手段として活用する試みを指す９。障がい者スポーツの文脈に即してみれば，障がい者スポーツ自体の普及・促進を重視して活動を展開するのか，それとも，「障がいと開発」という社会的視座に立つ事業の一つとするのか，この２つのアプローチが考えられる。近年の国際的な「スポーツを通じた開発」の潮流をみれば，「障がいと開発」に関連する課題解決のためにスポーツを用いるという後者の意味合いが強いと考えられる。
日本のこれまでの「スポーツを通じた開発」は，主に普及促進・参加支援などのスポー
ツ振興自体への貢献を目的に実施されてきた10。障がい者スポーツに関連した国際協力事業に当てはめてみれば，例えば，当該国の人々に対して障がい者スポーツの紹介や技術指導を行う活動などが該当する。この日本型支援に対しては，時に開発課題との関連
42

日本における障がい者スポーツを通じた国際協力の展開

性を意識した世界的な潮流とは乖離しているとの批判もあるであろう。しかしながら，
Coalter（2010）が指摘するように，スポーツ自体の発展を目指すのか，他の社会課題を解決するためにスポーツを手段化するのかという両概念は，実際の事業において明確に区分けするのは困難であり，両概念は重なり合うと指摘している11。つまり，障がい者スポーツを通じた国際協力は，スポーツ自体の振興という面も，スポーツを手段とした社会開発という面も内包しており，事業の中に両者が混在している点が示唆され，障がい者スポーツ振興を目的とした国際協力は，障がい者が当然の権利としてスポーツに参加できる社会環境を追求するアプローチであるとも理解できる。
そこで本稿では，障がい者スポーツ自体の振興に特化した国際協力事業に着目する。
よって，①障がい者スポーツ自体が活動内容に用いられている，あるいは②カウンターパートや裨益対象が障がい者スポーツの統括団体である国際協力に焦点を絞って考察することとした。

３．障がい者スポーツに関する日本の国際協力事業の展開
３－１．障がい者スポーツに関する国際協力事業の体系的整理
障がい者スポーツに特化した日本の国際協力の事例は必ずしも多くはないが，JICA
や外務省在外公館が実施する政府系事業および競技団体，NGO が実施する民間系事業を可能な限り収集し，これまで実施された活動の体系化を試みた。
まず，JICA ボランティア事業については，JICA 資料室への照会を基に，「障がい者」「スポーツ」あるいは「体育」が関連する事業を収集した。1965年の派遣当初から2014
年度まで，障がい者支援とスポーツ・体育が関連する213件実施されている。主に「養護」
や「体育」といった職種にボランティアが派遣されており（表１），障がい児の総合的な体育・運動の支援活動が中心となっている（表２）。
213件のうち，本稿で扱う①障がい者スポーツ自体が活動内容に用いられている，あるいは②カウンターパートや裨益対象が障がい者スポーツの統括団体である事業は，37件であった（注２）。政府系の支援事業については，JICA ボランティア事業のほかに，
草の根無償・技術協力プロジェクト，日本外務省在外公館主催の事業などがある。これらは JICA ナレッジサイト上の検索および照会から抽出した（2016年３月時点）。
民間組織による取り組みに関する調査は，Sport for Tomorrow（以下「SFT」と略す）（注３）コンソーシアムに加盟する会員（但し2015年12月31日時点での会員）を対象として選定した。SFT コンソーシアムは，NGO や競技団体，民間企業など多様な組織に
43

パラリンピック研究会

紀要 vol.11

表１．JICA ボランティア職種別派遣数養護

⫋✀
㣴ㆤ
య⫱
㟷ᑡᖺάື
ᑠᏛᰯᩍㅍ
ỈὋ
㝣ୖ➇ᢏ
䝋䞊䝅䝱䝹䝽䞊䜹䞊༟⌫䝞䝺䞊䝪䞊䝹✵ᡭ㐨ᰂ㐨㞀䛜䛔⪅య⫱
㙀⅍䝬䝑䝃䞊䝆ᖌ
ྜィ

௳ᩘ
㻤㻟
㻢㻞
㻠㻜
㻤
㻤
㻟
㻞
㻞
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻞㻝㻟

表２．JICA ボランティア競技一覧➇ᢏ䝞䝇䜿䝑䝖䝪䞊䝹
䠄㌴᳔Ꮚ䝞䝇䜿䝑䝖䝪䞊䝹䜢ྵ䜐䠅
㌴䛔䛩㝣ୖ
ỈὋ
㝣ୖ➇ᢏ
䠄㌴䛔䛩䝬䝷䝋䞁㝣ୖ➇ᢏ䜢ྵ䜐䠅
᪂య᧯
䝔䝙䝇
䝃䝑䜹䞊
ᰂ㐨䠄どぬ㞀䛜䛔䠅య᧯➇ᢏ༟⌫䝂䞊䝹䝪䞊䝹
䝟䝷䝞䝺䞊䝪䞊䝹
✵ᡭయ⫱䞉⥲ྜ㐠ື

よって構成されている。そのため SFT は，障がい者スポーツを通じた国際協力に関する民間レベルの事業を網羅できる枠組みであると判断した。加盟団体が運営する各ホー
ムページを介し，団体の活動履歴から障がい者スポーツに関する国際協力の情報を収集したところ（2016年３月時点），６団体による10の事業の存在が明らかになった。以上の手順によって収集した事業数を政府レベル，民間レベルごとに表に取りまとめた（表３）。
表３．本研究で収集した事例数

஦ᴗ୺యศ㢮
ᨻᗓ⣔

Ẹ㛫⣔
⥲ィ

஦ᴗᩘ

㻶㻵㻯㻭䝪䝷䞁䝔䜱䜰㻟㻣ⲡ䛾᰿↓ൾ➼㻖

㻝㻣

ᅾእබ㤋

㻢

➇ᢏᅋయ䞉㻺㻳㻻䛺䛹

㻝㻜
㻣㻜

＊

 の根無償（支援型，パートナー型，地域提案型）
草，技術協力プロジェクト，草の根技術協力，個別案件（専門家派遣，国別研修，第三国研修），研修コースを含む。

また，上記の事業を外務省の地域区分に従い，裨益対象国を分類すると下記の表の通りとなり（表４），アジア，南米地域を対象とした事業が約７割を占めていることがわかる。
収集した70事例を基に，これまでどのような協力活動が行われてきたのかを体系的に44

日本における障がい者スポーツを通じた国際協力の展開

理解するため，事業実施に際して投入された資源および活動内容を基に資金協力，物的協力，人的協力に類型化した。しかしながら，実際の事業に投入される資源は単一ではなく，複合的に組み合わされている（図２）。例えば，スポーツ用品を支援先に寄贈す
表４．対象事例における裨益対象地域別の事業数⿻┈ᑐ㇟ᆅᇦ
䜰䝆䜰
༡⡿
୰ᮾ
䜰䝣䝸䜹
Ḣᕞ
඲ୡ⏺㻖㻖
ྜィ
＊＊

ヱᙜ஦ᴗᩘ
㻞㻣
㻞㻝
㻢
㻢
㻝
㻥
㻣㻜

特定の国・地域を対象としていない事例を指す。

図１．対象事例における裨益対象の地域別割合

図２．事業に投入する資源フロー45

パラリンピック研究会

紀要 vol.11

る場合，物品のみならず，輸送に係る資金的なコストが生じている。また，指導者の派遣を行う場合には，資金的コストに加え，現地で使用するスポーツ用具・用品も同時に投入されるであろう。そこで本稿では，資源支援相手国・地域に対して直接的に投入される資源の形態別に分類し，活動形態とすることとした（表５）。
表５．障がい者スポーツを通じた国際協力の体系
༠ຊ༊ศ
㈨㔠༠ຊ

≀ⓗ༠ຊ

ேⓗ༠ຊ

άືᙧែ

άືෆᐜ

㈨㔠ᥦ౪

≀ရ䛾㉎ධ䠈➇ᢏሙ䛾ᘓタ䠈◊ಟ఍䛾㛤ദ䛺䛹䠈ᙜヱᅜ䛻䛚䛡䜛㞀ᐖ⪅䝇䝫䞊䝒᣺⯆䛻඘䛶䜛㈨㔠䜢ᥦ౪䛩䜛䠊㻡㈨㔠ㄪ㐩䞉ᥦ౪

ヨྜ䜔኱఍䛺䛹䝇䝫䞊䝒䛻㛵㐃䛩䜛䝏䝱䝸䝔䜱䜲䝧䞁䝖䜢㏻䛧䛶ᚓ䛯㈨㔠䜢ᥦ౪䛧䠈⌧ᆅ䛾㞀䛜䛔⪅䝇䝫䞊䝒᣺⯆άື䛻ά⏝䛩䜛䚹㻟⏝ရ 䞉⏝ලᥦ౪

㞀䛜䛔⪅䝇䝫䞊䝒άື䛻ᚲせ䛺⾰㢮䜔㐨ල䠈㌴᳔Ꮚ䜔⩏⫥⿦ල䜢ᥦ౪䛩䜛䚹㻣⏝ရ䞉⏝ල䛾ㄪ㐩䞉ᥦ౪㞀䛜䛔⪅䝇䝫䞊䝒άື䛻ᚲせ䛺⾰㢮䜔㐨ල䜢⤌⧊እ䛛䜙ᅇ཰䛧ᐤ௜䛩䜛䚹

㻝

㈨ᩱᥦ౪

㞀䛜䛔⪅䝇䝫䞊䝒䛻㛵㐃䛩䜛ᩍᮦ䞉㈨ᩱ䜢ᥦ౪䛩䜛䚹

㻠

➇ᢏᣦᑟ

ᙜヱᅜ䛾㞀䛜䛔⪅䝇䝫䞊䝒㑅ᡭ䞉䝁䞊䝏䛺䛹䜢ᑐ㇟䛻⫱ᡂ䞉ᣦᑟ䜢⾜䛖䠈䜎䛯䛿➇ᢏ䛾⤂௓䜢⾜䛖䚹㻢㻞⤌⧊㐠Ⴀᙜヱᅜ䛾㞀䛜䛔⪅䝇䝫䞊䝒䛻㛵䛩䜛ไᗘ䞉䝅䝇䝔䝮䞉⤌⧊䛾ᨵၿ䛾䛯䜑䝬䝛䝆䝯䞁䝖䛻㛵䛩䜛䝃䝫䞊䝖䜢⾜䛖䚹

㻥

⟶⌮ᣦᑟ

ヱᙜ஦ᴗᩘ㻖㻖㻖

䝇䝫䞊䝒ᐇ᪋䛻ᚲせ䛺㌴᳔Ꮚ䜔⩏⫥⿦ල䛾䝯䞁䝔䝘䞁䝇ᡭἲ䜢ఏᤵ䛩䜛䚹㻣䜲䝧䞁䝖㛤ദ䞉㐠Ⴀ⌧ᆅ䛷➇ᢏ኱఍䠈㞀䛜䛔⪅䝇䝫䞊䝒䜲䝧䞁䝖䠈ㅮ⩦఍䛺䛹䛾௻⏬䞉㐠Ⴀ䠈䜒䛧䛟䛿䛭䛾䝃䝫䞊䝖䜢㏻䛨䚸⌧ᆅ䛾ே䚻䛻ཧຍᶵ఍䜢ᥦ౪䛩䜛䚹㻝㻜➇ᢏ◊ಟཷධ䜜㑅ᡭ䜔ᣦᑟ⪅䜢᪥ᮏ䛻ᣍᚅ䚸䜒䛧䛟䛿ཷ䛡ධ䜜䚸ヨྜ䜔⦎⩦ᶵ఍䜢ᥦ౪䛧䠈ேᮦ䛾⫱ᡂ䞉ᣦᑟ䜢⾜䛖䚹㻝㻣䝬䝛䝆䝯䞁䝖◊ಟཷධ䜜ᙜヱᅜ䛾䝬䝛䝆䝯䞁䝖ேᮦ䜢᪥ᮏ䛻ᣍᚅ䚸䜒䛧䛟䛿ཷ䛡ධ䜜䚸㞀䛜䛔⪅䝇䝫䞊䝒䛾ไᗘ䞉䝅䝇䝔䝮䛻㛵䛩䜛᝟ሗ䜢ఏᤵ䛩䜛䚹㻥䜲䞁䝣䝹䜶䞁䝃䞊

䜰䝇䝸䞊䝖䛺䛹♫఍ⓗᙳ㡪ຊ䜢ᣢ䛴ே≀䛜㏵ୖᅜ䛾㞀䛜䛔⪅䝇䝫䞊䝒᣺⯆䛻✚ᴟⓗ䛻ཧຍ䞉ၨⓎ䜢⾜䛔䚸ᗈሗⓗᙺ⫋䜢ᢸ䛖䚹㻞＊＊＊

 数の活動形態を組み合わせている事例があるため，各形態の活動数の合計は70を超えて複いる。

３－１－１．資金協力
資金協力は，現地の障がい者スポーツ振興を目的に資金を提供する経済的な協力である。「資金提供」は，組織が有する経済的資源を，途上国の障がい者スポーツ振興のために提供する活動形態を指す。
「資金調達・提供」は内部の資金ではなく，外部から資金を調達し，その資金を途上国に提供する活動形態である。例えば，チャリティを目的としたスポーツイベントの開催を通じて，その参加費などを資金調達源として障がい者
スポーツ振興事業に寄付する形態が該当する。

３－１－２．物的協力
物的協力は，途上国の人々がスポーツ活動を行う際に必要な物資の提供や，物理的な環境整備を進める活動である。ボールやスポーツウェア，車椅子や義肢装具など障がい46

日本における障がい者スポーツを通じた国際協力の展開

者スポーツを行う際に必要な衣類や道具は，組織が所有する資源をそのまま提供する「用品・用具提供」と，組織の外部から回収し，提供する「用品・用具の調達・提供」に分かれている。
「資料提供」は，使用される言語やスポーツ環境など現地の状況に応じて教材等を作成し，配布する活動形態である。

３－１－３．人的協力
人的協力は，日本の障がい者スポーツに関わる人的資源を提供することによって，当該国・地域における障がい者スポーツの発展に寄与する試みである。「競技指導」は，
実際に日本から障がい者スポーツの指導人材を派遣し，競技力向上や普及活動，コーチの養成を目的として障がい者スポーツの技術や知識を共有する活動形態である。
「組織
運営」は，スポーツスキルではなく，当該国の障がい者スポーツに関する制度・システ
ムの向上のために統括組織や関連団体の運営をサポートするものである。さらに，「管理指導」は，競技実施上に必要となる競技用車椅子や義肢装具の製造・メンテナンス技術を伝授するものを指す。
「イベント開催・運営支援」は，広く障がい者スポーツに携わる機会を提供するために現地でスポーツイベントを開催する，あるいは現地の人々が主催するスポーツイベントの運営をサポートする活動形態である。
他方，現地のみならず，日本国内でも人的協力が行われている。「競技研修受け入れ」
は，選手や指導者を招き，日本国内においてスポーツ指導やスキルの共有を行う活動形態である。「マネジメント研修受入れ」は，競技関係者などマネジメント人材を対象として日本で研修を行う形態である。
また，「インフルエンサー」は，アスリートなど社会的影響力を持つ人物が障がい者
スポーツの普及・促進に関わる国際協力の主導的な立場となり，積極的に事業に参加する形態である。日本人アスリートが事業のオフィシャルサポーターやアドバイザーとして携わる活動などが該当する。

３－２．日本の障がい者スポーツに関する国際協力の特徴
日本の障がい者スポーツに関する国際協力は，日本から人材を派遣し現地でプログラムを展開する事業，あるいは当該国から選手や競技関係者を招聘し日本国内で研修する事業など，人的協力の実績が多く蓄積されている。草の根のスポーツ活動支援から，パラリンピック出場を目指す選手発掘・育成，指導者の養成など多様なレベルに応じた事業が実施されているといえる。人的協力の中でも，主たる活動形態は日本からの派遣事業であるが，招聘事業も少なからず実施されており，さらには両事業を有機的に組み合
47

パラリンピック研究会

紀要 vol.11

わせ，一つのプロジェクトとして一定期間に実施される場合もある。
人的協力では，障がい者スポーツ普及や選手育成のみならず，同当該国の障がい者ス
ポーツ振興に関わるプログラム・制度設計にも携わる例が多くみられた。2009年から行われた「ラオス障害者スポーツ振興プロジェクト」（JICA 草の根技術協力・支援型）は，選手育成のみならず，パラリンピック委員会の設立・運営，現地のスポーツ関連省庁との関係構築がプロジェクト内で同時に進められた。多くの途上国・地域においては，障がい者スポーツの基盤が整備されておらず，直接コーチングする選手のみならず，統括する組織や社会制度にまで関与しなければ効率的な支援を展開できないという状況が背景にあったものと考えられる。トップアスリートを輩出し，相手国においてロールモデ
ルとなるような人材の育成も重要であるが，事業成果の持続性を担保する上では，支援の終了後，当該国の人々により障がい者スポーツシステムを継続的に運営するためのキャパシティを形成するサポートが肝要である点を浮き彫りにした実例といえよう。
他方，資金や物資のみを提供する事例数は少なく，概して他分野の国際協力で提供された資金や物資の一部が，障がい者スポーツ分野に活用されている。例えば，障がい者全般を対象とした車椅子の製造技術支援の一部に競技用車いすが含まれる事例や，建設されたリハビリテーションセンターが障がい者スポーツ施設として活用されている事例が該当する。特に，競技用車いすや義肢装具を他国からの支援に依存せず，恒常的な生産体制を整備するには，現地の人々による製造・修理技術の習得および製作所の自主的運営が求められるが，このような支援事業には多額の資金，人的労力，時間的コストが必要となるため，障がい福祉や就労支援など障がい者全般に係る国際協力の範囲で実行されたと考えられる。
また，障がい分野にスポーツ分野が含まれるという枠組みではなく，両分野を共に反映した事業目標が設定される場合もある。2004年12月から2007年３月にマレーシアで実施された「東南アジアにおける車いす製造技術移転および車いすスポーツ普及講習」（JICA 草の根技術協力・パートナー型）は，マレーシアに所在する国立リハビリテー
ションセンターに入所する障がい者を対象として，車いす製造技術の技術移転と，車いすスポーツの普及・競技力向上支援が同じプロジェクト内で行われた事例である。国際協力における障がい者スポーツ振興と障がい者就労支援の好循環作用については，すでに国際機関において議論されているが，日本においても，事業に投入する資源不足を補足するための方法としてのみならず，社会開発とスポーツの連接性を重視した試みとして解釈しうるといえる。

48

日本における障がい者スポーツを通じた国際協力の展開

４．日本以外の障がい者スポーツを通じた国際協力の動向
日本の国際協力事業の今後の展開を考える上で，他国の動向も注視する必要がある。
本稿の分析対象には含まれてはいないが，国際競技団体や主要先進国による事業のう
ち，特に本稿との関係で留意すべき若干の事例について簡単に付言しておきたい。
本稿冒頭でも述べた通り，IPC は，途上国のパラリンピックへの参加促進に向けた中
心 的 な 役 割 を 担 っ て い る。 特 に，2000年 以 降 の IOC（International Olympic
Committee：国際オリンピック委員会）と IPC の連携は，参加国拡大への機運を醸成するのみならず，資金面など開催にかかるコストの軽減やマーケティングに関する知見の共有など，パラリンピックの規模拡大につながったとされている。実際に，2004年ア
テネパラ大会からは，IPC が IOC や開催国のオリンピック組織委員会と連携したことで開催負担が軽減され，参加国の費用負担が不要となったことは，途上国の大会参加に影響したと考えられる。
オーストラリアや韓国，アメリカ合衆国における政府系援助機関では，障がい児・者を対象としたリハビリテーションや運動プログラムの紹介，コーチの派遣など日本の支援と同系統の支援を行っている。2000年シドニーパラ大会の開催時には，オーストラリ
ア政府としてカンボジアのパラバレーチームの参加支援を行っており，カンボジアにとってはパラリンピック大会への初出場をかなえる出来事であった。
また注目すべきは，先進諸国のみならず，途上国を多く含む東南アジア諸国は，独自の国際協力・交流プラットフォームを有している点である。当該地域では，国際的には唯一存在する準地域的な障がい者スポーツ大会である ASEAN Para Games（アセアン
パラゲームズ）を2001年から開催している。大会の主催は2000年に設立された ASEAN
Para Sports Federation（アセアンパラスポーツ連盟）が担っており，２年に一度の大会を開催している。連盟は大会開催に関わる業務のみならず，加盟する各国パラリンピック委員会がクラス分けや審判制度，車椅子や義肢装具の製作に係る情報・知識を共有の場として機能している。

５．おわりに本稿は，障がい者スポーツ自体が用いられている，あるいは裨益対象が障がい者ス
ポーツの統括団体である支援事業のみに着目したが，「障がいと開発」という視点から考えると，例えば，マラソン大会やサッカーイベントなど非障がい者主体のスポーツ事49

パラリンピック研究会

紀要 vol.11

業において募った募金や収益を，途上国の障がい者の自立支援活動に寄付するなど，より広範な事例が考えられるであろう。
基本的に，障がい者スポーツの支援の裨益対象は障がい当事者であると考えられる機会が多く，これは障がい者スポーツを広く普及させることによって，障がい者のスポー
ツ環境を改善するというアプローチに立つものとして解釈できる。しかしながら，国際協力分野に限らず，そもそも「障がい者スポーツ」という概念は，障がいの有無，性別，
年齢に関係なく実施できるひとつのスポーツの形態であるともいえる。この観点では，支援内容に込められるコアバリュー，想定する裨益者や活動目的も異なり，「障がいと開発」以外の社会課題に関連するプログラムとして「障がい者スポーツ」を活用しうるとも考えられる。これまでの実践例にみられように，障がい者のスポーツ参加促進を優先目的として障がい者スポーツ振興をサポートするのか，あるいは障がい者スポーツをひとつのスポーツとして切り取り，より幅広い社会的課題の解決を目指すのか，事業の目的や特性に応じて，多様な国際協力プログラムが展開できるといえよう。
注⑴

本稿における障害者スポーツの定義は，DePauw（2005）を支持し，主に障がい（impairment）を持つ人々が実施するためにルール等を適合化させたスポーツという立場を取る。

⑵

たとえば，養護や体育，青少年活動の一環として障がい者に対しスポーツ・体育・レクリエー
ション活動を実施している事業が多く見受けられるが、本稿では障がい者を対象とした活動にスポーツプログラムが取り入れられている状態ではなく，障がい者スポーツ自体の振興を意図した事業という文脈で理解するために，今回は対象外とした。

⑶

SFT は，2020年までに官民連携のもと構築されたネットワークを活用し，開発途上国を中心とした国・地域を対象に推進されるスポーツ国際貢献事業である。

引用参考文献１

Kidd, B., 2013, “A New Social Movement: Sport for Development and Peace,” Jackson, S. J.,
Haigh, S.（eds.）, In Sport and Foreign Policy in a Globalizing World, Routledge, 34-36．

２

清水諭，2014，「スポーツを通した国際開発学の位置」，清水諭編『現代スポーツ評論31号：ス
ポーツを通した開発のいま』，創文企画，８-18。

３

Levermore, R., 2010, “CSR for Development through Sport: Examining Its Potential and
Limitations,” Third World Quarter, 31（2）, 223-241．

４

森壮也，2006，「『開発と障害』を考えるために必要なこと」，森壮也編『開発問題と福祉問題の相互接近：障害を中心に』，日本貿易振興機構アジア経済研究所，３-18。

５

Beacom, A., 2009, “Disability Sport and the Politics of Development, Sport,” Levermore, R.,
Beacom, A.（eds.）, Sport and International Development, Palgrave Macmillan UK，98-123．

６

Parnes, P., Hashemi, G., 2007, “Sport as a Means to Foster Inclusion, Health and Well-Beingof People with Disabilities,” Literature Reviews on Sport for Development and Peace, 124.

７

International Paralympic Committee, “7: First IPC-IOC Agreement,” https://www.
paralympic.org/feature/7-first-ipc-ioc-agreement,（October 25, 2018）.

８

齋藤一彦，2000，「開発途上国への国際スポーツ教育協力の現状と課題：青年海外協力隊事業50

日本における障がい者スポーツを通じた国際協力の展開

を中心に」，『平成11年度国際協力事業団客員研究員報告書』，国際協力事業団国際協力総合研修所，http://open_jicareport.jica.go.jp/170/170/170_000_11635976.html,（2018年10月13日）．
９

Levermore, R., Beacom, A., 2009, “Sport and Development: Mapping the Field Sport andInternational Development,” Levermore, R., Beacom, A.（eds.）, Sport and International
Development, Palgrave Macmillan UK, １-25．

10

岡田千あき，2015，「スポーツを通じた開発の概念と周辺領域」，『生産と技術』，67（2），8587。

11

Coalter, F., 2010, “The Politics of Sport-for-Development: Limited Focus Programmes andBroad Gauge Problems?” International Review for the Sociology of Sport, 45（3）,295-314．

12Sport for Development and Peace International Working Group, 2008, Harnessing the Powerof Sport for Development and Peace: Recommendations to Governments, 179.

13

Lauff, J., 2011, “Participation Rates of Developing Countries in International Disability Sport:
a Summary and the Importance of Statistics for Understanding and Planning,” Sport inSociety, 14（9）, 1280-1284．

14

Australian Government Department of Foreign Affairs and Trade, 2000, “Senator Patterson
Welcomes Cambodia’s Paralympic Team,” Focus, http://dfat.gov.au/about-us/publications/
Documents/p34_focus_dec00.pdf,（August 31, 2018）.

15

スポーツ・フォー・トゥモロー, https://www.sport4tomorrow.jp/jp/,（2018年12月９日）。

51

Journal of Paralympic Research Group vol.11

Developing International Cooperation in Japanthrough Disability Sports
Hanae ENDO

In recent years the United Nations and other international organizations haveexperimented with incorporating the power of sports into international cooperation
projects. Challenged by the near lack of progress made in reducing inequalities via
traditional forms of economic and social development, these organizations have cometo form the view that sports can be relevant for a range of development issues, andthat sports can contribute to spread universal values for the purpose of security forhumanity.
This paper will focus on the development of international cooperation projects thatinvolve disability sports. In addition to the traditional role of rehabilitation intended
for such sports in bringing about an individual’s physical recovery, there are now
expectations that disability sports can serve to empower people with disabilities indeveloping countries, change community attitudes towards people with disabilities,
and promote their participation in their communities.
While the decision to award Tokyo the 2020 Olympic and Paralympic Games acted
as a catalyst for the increased demand also in Japan for sports-based international
cooperation projects, to date, understanding the current status of international
cooperation initiatives in Japan involving disability sports has been limited to efforts
by individual organizations such as ODA, JICA, NGOs and sports associations. No
attempt has been made to establish an organized process for understanding thecurrent status of programs conducted in Japan as a whole. To address this, this paper
brings together as many cases as possible of Japanese international cooperation
projects involving disability sports, and sets out what organizations in Japan
conducted what kind of project.
While the number of international cooperation projects involving disability sports
52

Developing International Cooperation in Japan through Disability Sports

conducted by Japanese organizations is not large, there has been a steady stream
conducted chiefly by JICA volunteers. Including other government-related support
projects and projects by private sector groups, this paper has found 70 projects.
Based on what the projects provide, they can be categorized into economic
cooperation, material resources cooperation, or human resources cooperation. Further
organizing the projects based on type of activity results in 12 different categories.
They primarily involve the dispatch of Japanese disability sports leaders andeducators to provide personnel support in the development of exercise and sports
programs for people with disabilities in the host country. Financial and material
resources were provided as foundational support for those activities.
Projects involving the dispatch of personnel, categorized in this paper as humanresources cooperation projects, are characterized by a wide scope of aspects thatthey encompass. They are involved not only in spreading disability sports andfostering athletes, but also in the design of programs and systems for theadvancement of disability sports in the host country. While it is important to keep
producing top athletes and foster individuals who can become local role models, forthe full benefits of the projects to be sustained, support is required to build therecipient country’s citizens’ own capacity to operate its disability sports system
independently and on an ongoing basis, after Japan’s support comes to an end.
The discussion in this paper is mainly from the perspective of the advancement of
disability sports, and the projects collected for this paper are those which mainly
benefit people with disabilities. However, from the perspective of promoting sports
based not only on being disabled or able-bodied, but also sports that can be played
regardless of age and gender, the possibility exists for taking up many social issues,
where the focus is not limited to benefitting people with disabilities. The possibility
exists for developing a wide variety of international cooperation programs with theirown aims and characteristics, based on whether disability sports is treated as its own
category of sports, or where the primary aim is to encourage people with disabilities
to participate in sports.

53