平成 25 年 1 月 17 日
日本繊維産業連盟
平 成 ２４ 年 活 動 報 告平成２４年、繊産連は、厳しい事業環境下、繊産連活動方針の７つの課題に積極的に取り組んだ。
繊維産業の構造改革に関しては、産地活性化、自立化推進、国内製造基盤維持強化取組が進められる一方で、従来からＳＣＭ推進協議会で推進している流通構造改革についても更なる取り組みが強化された。
新素材・新商品・新技術・新用途の開発に関しては、各企業、各産地で積極的な開発が推進されると共に、政府の協力も受けて異業種連携事業が強化された。
環境・製品安全問題に関しては、各業界毎の環境・製品安全問題への取組に加え、繊産連として環境・安全問題検討会の活動を強化し、特に「繊維製品の安全に係る業界自主基準」の国内外への普及活動にサプライチェーン全体で取り組んだ。
情報発信力・ブランド力強化に関しては、各業界毎に素材の価値・優位性の訴求、産地の製品の海外への訴求、アパレル・ファッション業界による日本のクリエーション力の訴求などの活動が積極的に行われた。ＪＦＷ事業も関連予算縮減の状況下で、各種イベントに工夫を凝らし、日本のファッションを効果的に発信した。
通商問題に関しては、通商問題研究会の活動などをベースに日本とアセアンのＥＰＡの活用促進の活動が積極的に展開された。またＥＰＡ交渉、ＥＰＡ産業協力に関しての積極的な取り組みを行った。知的財産権保護、国際標準化への対応に関しても積極的な活動が推進された。また日中韓繊維産業協力会議は暫定的延期となったが、環境・安全、ファッション分野など積極的な三ヶ国の協力が開始された。
人材の確保と育成に関しては、外国人労働者問題検討会の活動を継続すると共に、必要な人材確保、人材育成の取組も推進した
税制問題に関しても、政府・野党の税制改正ヒアリングに積極的に対応し、業界意見を表明した。また消費増税への対応として、外税方式の堅持を関係省庁に要望した。
以下、具体的な活動を報告する。
１． 繊維産業の構造改革の推進（１）

需要構造の変化に対応した国内事業基盤の再構築
引き続き工場の統廃合、汎用品から機能繊維へのシフト、海外への生産移管などの生産基盤の再構築が行われた。川下のアパレル・流通業界でも経営統合を含めた事業再構築が加速した。また、川上、川中、川下の各段階で、業界団体の統合、再編などが検討された。

（２）

国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革
中国リスクが高まったことを受けて、生産のチャイナプラスワンの動きが加速した。
1

アセアンとのＦＴＡ／ＥＰＡを活かしたオペレーションを拡大するための、アセアンでの新たな投資活動が各業界で積極的に行われた。
日本アパレル・ファッション産業協会は、JAFIC 会員ブランドを広く告知・浸透させる
ため、インターネットムービー「BRAND GUARDIANS」をソーシャルメディア活用によって日本国内のみならず全世界の消費者へ配信し、ビジネス効果を図った。
（３）
国内の流通構造改革の推進
繊維産業流通構造改革推進協議会（略称：SCM 推進協議会）では、「経営トップ合同会議」の活動を軸に、繊維産業における取引慣行の見直しと整備、SCM の最適化を目指した「取引ガイドライン」の普及啓発活動に努めてきた。
「聴き取り調査」により「取引ガイドライン」の実効確認ならびに、各種の不適正な取引の是正の取り組みを徹底し、また、「生産供給の情報の共有化」について、将来の EDI 取引を前提とした統一伝票の普及に努めた。同様に、生産供給に関する「情報の共有化」事業についても、国内企業間での取引のみならず海外企業との取引でも利用可能な「標準基盤」の各論について検討に入った。
日本アパレル・ファッション産業協会では、百貨店、流通業界との間で「e ビジネス」の共同研究や「百貨店・アパレル次世代 EDI 標準化」の推進など取引改革の推進を行った。また、RFID の実用化に向けた「JAFIC RFID デモセンター」の開設、百貨店・アパレル間、GMS・アパレル間の流通 BMS の普及・推進、物流業者・アパレル間の業務精度向上、省力化を図った。また、日本百貨店協会と協業でキャンペーン
を実施。気象庁と連携して「気象庁データ活用 WG」を設置し、アパレルビジネスの企画/生産/販売への有効活用を研究した。
（４）

産地活性化と中小企業の自立化推進
織物産地では日本綿スフ織物工業連合会 綿’s 倶楽部（旧青年部）の活動として将来のコラボレーション、ビジネスマッチングを目指した産地間、異業種との交流事
業を引き続き積極的に展開した。また、綿スフ織物業の構造改革・需要振興に資する取組みを行う者に対する支援事業につき、平成２４年度は１４件を採択、支援した。平成２５年度以降も引き続き実施する予定。
日本絹人繊織物工業組合連合会は、北陸三県の「化合繊織物産地会議」を開催するなど産地活性化対策等企業間の情報共有化を強化した。
日本アパレル・ファッション産業協会では、石川繊維産地企業と JAFIC 会員企業による「アパレル産業連絡懇談会」「テキスタイルコンテスト」を同時開催するなど産地活性化を推進した。また、尾州繊維産地とも「一宮地場産業ファッションセンター」
及び「尾州産地を考える会」と協業で、JAFIC PLATFORM 登録クリエーターの協力の下、産地活性化事業を推進した。

（５）

国内産業基盤の維持強化
今年３月に「中小企業金融円滑化法」が期限切れとなるなど、厳しい状況下にある中小企業を支援するために、政府系金融機関による中小企業の資金繰りへの万全の対応、信用保証制度の拡充・強化を政府・関係機関に要望した。

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２． 新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１）

新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進
産地企業において積極的に新素材・新商品の開発への取り組みが推進され、非衣料・資材分野の強化（染色、絹人繊）、天然繊維・化合繊の独自の複合（ニット）などが推進された。日本毛織物等工業組合連合会では化合繊メーカーとウールのコラボ商品を開発展示した。

（２）

トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出
日本化学繊維協会では、海外繊維研究機関との交流・連携推進、経済産業省との共催である「高性能繊維シンポジウム」等による情報発信など、異業種連携事業を推進。また、化繊メーカー、大学、公設試験場、経済産業省繊維課による「産学官情報交換会」を設置し、情報交換、異業種交流等を実施した。

（３）

産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進
日本羊毛紡績会では京都工芸繊維大学他の３人の大学教授より委託研究の中間報告を受けた。日本ニット工業組合連合会傘下の一部の企業では弘前大学、青森
市、ニットメーカーによる連携事業が行われた。日本毛織物等工業組合連合会では
産学協同事業として大手ＧＳＭと連携し、デザイン学校の学生によるデザインの小物、バック等のエコ商品販売に素材提供を行った。

（４）

震災復興に対応した社会インフラ、ライフスタイルを支える素材開発・商品企画
電力需給の逼迫を背景とした省エネルギー、節電対策のクールビズ、ウォームビズ
を拡大させたクールライフ、ウォームライフといった新しいライフスタイルを支える様々な素材開発、商品企画に各業界が積極的に取り組んだ。東レ合繊クラスターの新素材を使用し、災害時に役立つ機能を備えた「衣飾自由」の発売など、災害対策を意識した取り組みも積極的に行われた。

３． 環境問題、製品安全問題への取り組み（１）

環境問題への取り組み
繊産連では、「繊維産業における環境・安全問題検討会及びＷＧ」を開催し、また、海外関係団体との交流を通じて、環境問題全般に関する協力を推進した。
平成２３年に繊産連傘下団体も参加して経済産業省でまとめられた「繊維製品３Ｒ
システム検討会」報告に沿って、日本アパレル・ファッション産業協会では、同省の指導の下「JAFIC 自主行動計画」を策定し、アパレル各社において、３R（廃棄物削減、再使用、再資源化）の推進を実行した。

（２）

製品安全問題への取り組み
繊産連は平成２４年３月「繊維製品に係る有害物質の不使用に関する自主基準」の新聞記事広告を掲載するなど、一般にも広く公開した。同基準の遵守と他の繊維業界団体や関係者への周知を図るため、経済産業省製造産業局長名で「繊維製品の安全性の確保について（有害物質に変化し得る染料・顔料の使用自粛に係る注意喚起）」の通達が発出されたほか、厚生労働省からも、医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室長名で「繊維製品、皮革製品及び毛製品に係る自主基準の公表について」関係各方面に周知徹底方の依頼状が発出された。
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日本化学繊維協会では、ポリプロピレン繊維の酸化発熱問題で衣料用に使用する
場合の遵守事項である「ポリプロピレン繊維の取り扱いについて」を周知徹底し、「ポリプロピレン繊維の酸化発熱試験方法（加速法）」を化繊協会法として整備しな
おし、酸化発熱試験を同法に統一した。
日本アパレル・ファッション産業協会では、「繊維製品に係わる有害物質の不使用に関する自主基準」をアパレル業界へ周知徹底するため「繊維製品の安心・安全
ガイドブック」を作成・発行、中国紡織工業連合会「ホワイトリスト管理システム」の有効活用の周知を行った。
日本羊毛紡績会では、羊毛による放射線セシウム吸着研究を取り上げ、会員企業
にてトレースを委託した。
４． 情報発信力・ブランド力強化（１）
技術と感性を融合させた日本素材の徹底追及
日本絹人繊織物工業組合連合会では、消費者から適正に評価される国産絹製品づくりを推進するため、国産絹マークの運営に絹織物業界の立場から連携協力を行った。日本毛織物等工業組合連合会では若手新人デザイナーを産地に招き、次期のショ―及び展示会の素材を地元企業にてサンプリングするデザイナーツアーを開催、また、テキスタイルマテリアルセンター（生地資料館）による企画支援及び見本反の安価提供によるファッション系学生の支援を行った。その他、愛知県の繊維・地場産業ＰＲ事業に参画、インターテキスタイル上海展に出展するなど幅広
く活動を行った。
（２）

ジャパン・ファッション・ウイークをコアとする日本ファッション振興イベントの積極的展開① 東京発 日本ファッション・ウィーク（ＪＦＷ）
官民の一致協力によって平成２０年３月に設立された「日本ファッション・ウィーク推進機構」が推進機関として、日本の素材を更に世界の市場に徹底訴求し、日本素材を通じた新たなファッションを提案していくようなマーケティングを実践していくことの重要性を謳っている。繊産連は経済産業省に対する予算面での支援の要請を行うなど、積極的な支援を行った。
平成２４年は、Mercedes-Benz Fashion Week TOKYO の２０１２-１３Ａ/Ｗ展が３月１８日（日）～２４日（土）に「六本木ミッドタウン」にて、２０１３Ｓ/Ｓ展が１０月１３日（土）～２０日（土）の間、「渋谷ヒカリエ」を主会場として開催された。
② プレミアムテキスタイルジャパン、ＪＦＷジャパンクリエーション
日本製素材を徹底訴求し商談機能を重視した取組として、プレミアムテキスタイル
ジャパン２０１３Ｓ／Ｓ展が５月９日（水）～１０日（木）、２０１３Ａ／Ｗ展が１１月２０日（火）～２１日（水）の年２回、東京国際フォーラムで開催された。
見本市機能を主体としたＪＦＷジャパンクリエーション２０１３は、初の試みとしてプレ
ミアムテキスタイルジャパン２０１３Ａ／Ｗ展と東京国際フォーラムで同時開催され、相乗効果を上げた。Ａ／Ｗ展では中小企業基盤整備機構の定める支援地域に事4

業所を有する出展者を紹介する東日本復興支援コーナーが設けられると共に、昨年に引き続き、海外企業に門戸を開放し、海外バイヤーの招聘などが行われた。
ＪＦＷ推進機構を中心に限られた政府予算からの自立に向けて最大限の効率で、日本のテキスタイル、ファッションを内外に発信する取り組みが推進された。
日本絹人繊織物工業組合連合会では、ＪＦＷジャパンクリエーションに過去最大の３０小間ブースを構え、自社開発製品の販路開拓を求める各産地より、１２の絹・化合繊織物産地組合４５企業２グループが参加した。日本毛織物等工業組合連合
会では尾州産地改革推進会議 展示会開催委員会が開催するテキスタイル展示
会「Bishu Style2013」を JFW/JC 内にて開催し、傘下団体、津島毛織工業組合の「クリエイト津島」統一ブランドで出展した。
③ジャパン・ベストニット・セレクション(JBKS)
第 ５回 目 となる「ジャパン・ベストニット・セレクション(JBKS) ２０１２」が１２月４日（火）～５日（水）に東京国際フォーラムで開催された。日本のニット製造業の持つ実力を国内外に披露し、大量均一のファッションではない、本来のファッション産業
文化を発信、発表していくことを趣旨として、日本ニット工業組合連合会から日本を代表するニット、靴下メーカーが提案型商品を出展した。今回は特に新たな取り組
みとして、デザイナーとのコラボ企画も実現され、海外招聘バイヤーを含めて、アパ
レル、小売業、商社、卸売業、デザイナー他多数来場し、熱心に商談が行われた。
④日本クリエーションの向上「JAFIC PLATFORM」の充実
日本アパレル・ファッション産業協会は、日本ブランドの育成とクリエーション向上のため、大手・中堅アパレル企業と新興クリエーション企業との交流を通じて新たなビ
ジネスモデルを創出することを目指し‘出会いの場’として開設した「ＪＡＦＩＣ ＰＬＡＴ
ＦＯＲＭ」」をより一層実戦的事業とするためネットサイトの情報交換、クリエーターと企業のマッチングに注力している。
（３）

クール・ジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の徹底訴求①ＪＡＰＡＮ ＮＥＸＴ ファッションショー ｉｎ 上海
政府は、クール・ジャパン戦略の一環として、我が国が困難を克服して再び立ち上
がる決意を「ＪＡＰＡＮ ＮＥＸＴ」というメッセージに込め、クール・ジャパンおよび震災
復興への支援に対する謝意を発信する「ＪＡＰＡＮ ＮＥＸＴ キャンペーン」を世界各地で展開した。日本アパレル・ファッション産業協会と日本化学繊維協会は、そのひとつの事業を担当し、３月２３日に中国・上海の８００ＳＨＯＷ会場において、日本を代表するデザイナー、モデルを起用して、日本のファッション産業は優れた感性と機能性を持ち合わせた素材をベースに創造されていることをアピールすべく、ファッ
ションショーを実施した。
５． 通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大（１）

ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用とアジアとの連携強化

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二国間ＥＰＡについては、３月にペルーとのＦＴＡが発効に至った。
ＥＰＡが成立したアセアン各国との経済協力に関して、双方の市場へのアクセス支
援や、サプライヤーとバイヤーの紹介など、相互の貿易拡大に繋がるような活動を、工商一体となって積極的に行った。
ＥＰＡに関わるミッションについては、以下の受入・派遣を行った。
① 繊産連は、平成２４年３月日本繊維輸入組合（以下 輸入組合）が受託した
委託事業として、交渉中の日本・オーストラリア経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉が本格化する前に、Ａ．日本の繊維産業の現況についての正しい認識の醸成、Ｂ．これまでのＥＰＡ交渉における日本の繊維業界の取り組みについての理解、
Ｃ．日本が主張する二工程の原産地規則についての理解、Ｄ．オーストラリア
繊維産業事情及び各交渉へのスタンス等を聴取・把握、を目的として、日本繊維産業連盟の小川副会長を団長とする経済産業省との官民交渉団をオーストラリアに派遣した。
② ７月にＪＦＷ－ＩＦＦに合わせて来日したタイ官民ミッションと意見交換会を開催
し、今後の協力プロジェクト（セミナー、専門家派遣等）の進め方について、意見交換を行った。
政府予算により８月にタイに専門家を２名派遣し、セミナーを２回及びワークシ
ョップを５回開催した。１０月には、タイに専門家１名を長期派遣し、タイ繊維企
業の生産管理巡回指導を行った。
③ 政府予算により７月にＪＦＷ－ＩＦＦに合わせて来日したインド繊維省次官以下
官民ミッションと意見交換会を開催した。
④ 政府予算により８月にベトナムに専門家２名を派遣し、ベトナム繊維企業ＣＥＯを対象に、縫製企業への生産管理（リソースシステム）及び染色技術についてのセミナーを開催した。
⑤ 政府予算により９月にインドネシアに専門家１名を派遣し、セミナーを開催したほか、生産管理（縫製）について指導を行った。
⑥ 政府予算により９月にカンボジアに専門家１名を長期派遣し、パターンメイキ
ングの指導を行った。
⑦ 政府予算により１０月に招聘されたミャンマー縫製企業経営者らの来日ミッシ
ョンに際し、研修講義および交流会を行った。
日本アパレル・ファッション産業協会では、「ＡＪＣＥＰ有効活用分科会」を設置し、アセアンでの生産拠点開拓を推進している。また、タイ大使館と連携し、タイ／
日本企業のビジネスマッチングを開催、チャイナプラスワンの足がかりとなっている。
（２）

業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み
繊維通商問題研究会
平成２４年、「繊維通商問題研究会」は合計１１回開催された。経済産業省繊維課と協力しながら、下記の議題について情報共有・方針の検討を行った。
•
ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉関連事項•
経済連携協定に係る繊維分野の産業協力事項
6

•
•
•

海外カウンターパートとの交流案件
広域経済連携に関する業界意見
国際会議案件など（３）

海外市場の積極的な開拓
日本化学繊維協会では、会員に対するＡＳＥＡＮ各国とのＥＰＡ等の活用促進、世界化繊協会事務局長会議におけるＦＴＡ／ＥＰＡに関する情報交換など通商問題に積極的に対応した。また、海外市場開拓を目的に、中国繊維市場調査に続き、アセ
アン繊維市場調査を実施。日本の得意とする機能素材を使用した繊維製品の需要規模や今後の可能性、問題点や課題等を調査した。
日本絹人繊織物工業組合連合会では、テックスワールドＵＳＡ(ニューヨーク)並びにテックスワールド(パリ)に日絹ブースを構え、日本の優れた絹・化合繊織物素材を紹介し、訴求力を高め海外市場への活路開拓に努めた。
日本ニット工業組合連合会では台湾繊維団体とＭＯＵを締結し、今後のアジア地域への輸出強化に向けた取り組みを開始した。日本毛織物等工業組合連合会では傘下団体、津島毛織工業組合の JAPAN ブランド育成支援事業において中国への販路開拓事業を実施し、中国国内向けブランド「創造津島」の商標登録申請を行い、ブランド浸透及び販路開拓を推進している。

（４）

知的財産問題への対応
国際知的財産フォーラム（ＩＩＰＰＦ）を通じて得られた情報を、随時 電子メールで情報発信するなどして、知財権侵害の被害事例・対策事例など情報交換を行うとともに、最近の知的財産権制度に関する制度改正の動向、各業界団体における知財権保護に対する活動について情報共有を行ってきた。
日本化学繊維協会では、「グローバル経営における知財活動の現状や将来のあり方」について調査を実施。特許庁の特許部門、商標部門とも定期的に意見交換会を開催し、特許行政の最近の動向、商標審査関係の最近の出願動向、商標審判
統計・商標訴訟統計等で意見交換を実施した。
四国タオル工業組合が中国において「今治タオル」とそのロゴマークを商標出願したところ、すでに中国の企業が冒認出願的によく似たマークを出願していたことが判明し、そこで中国商標局に異議申し立てを行うことにした。本件申し立て実施に際し、繊産連から中国紡織工業連合会に働きかけ、同連合会の加盟団体である
中国家用紡織品行業協会に、日本の「今治」は中国においてもタオル産地として充分認知されていることを書面で確認するなど、異議申し立てに有効な情報収集を
支援した。

（５）

国際標準化への取り組み
繊維評価技術協議会では、ＩＳＯ／ＴＣ３８（繊維分野）に対して、消臭試験方法、帯電性試験方法、抗ウイルス試験方法等の規格提案を行った。また、吸汗速乾については、韓国提案の試験方法に対抗して、日本の繊維業界で使われている試験
方法を提案した。
7日本化学繊維協会では、経済産業省により設置された高機能性繊維素材の試験
方法の国際標準化（ＩＳＯ化）を検討する「高機能性繊維の試験方法に関する標準化委員会」等に委員を派遣するなど積極的な取り組みを実施すると共に、「吸湿発熱性試験方法のＩＳＯ提案検討ＷＧ」を設置し、「吸湿発熱性」の試験方法について、先行する韓国提案法とは異なる日本法のＩＳＯ提案準備に取り組んだ。
日本アパレル・ファッション産業協会では、洗濯表示のＪＩＳからＩＳＯ表記への変更に向け、アパレル・ファッション業界２０団体に呼び掛け、「取扱い絵表示のＩＳＯ移行に関するガイドライン作成協議会」を発足。洗濯表示変更時の混乱を回避すべく、
ガイドラインの作成を進めた。
（６）

貿易救済措置の積極的な活用
特になし。

（７）
国際化への積極的対応① 欧州繊維業界（ＥＵＲＡＴＥＸ）との交流
２月に小川副会長ほかが欧州に出張し、ＥＵＲＡＴＥＸ（欧州繊産連）Ｍａｒｃｈｉ事務総長、Ｓａｎｔｏｓ貿易担当と面談し、今後の日ＥＵ ＥＰＡの全般的な問題、日Ｅ
Ｕ ＥＰＡ交渉開始を要請する共同声明に関して意見交換を行った。また、９月に下村会長、小川副会長が欧州に出張し、ＥＵＲＡＴＥＸ Ｐａｃｃａｎｅｌｉ会長、Ｍａｒｃｈｉ事務総長、Ｓｉｓｔｅｍａ Ｍｏｄａ Ｉｔａｌｉａ（伊繊維協会）Ｔｒｏｎｃｏｎｉ会長ほかと面談を行った。日ＥＵ ＥＰＡについての業界の姿勢、今後の四極会議再開（Ｈ２２年からは米国の辞退により会議が開催されず）に向けた方策等について議論すると共に、今後も協力関係を強化していくことで合意した。
②

第３回日中韓繊維産業協力会議の暫定的延期
１１月に韓国の釜山市で開催予定であった第３回日中韓繊維産業協力会議は困難な状況の中でも開催を目指すべく働きかけを続けたが、昨今の内外の情勢を考慮し、またホスト国としての韓国繊維産業聯合會の決定を尊重し、暫定的延期を受け容れた。繊産連は、本会議の早期再開に向け、韓国・中国両国繊維団体への働きかけを開始した。

③

第３回日中韓繊維産業協力会議実務委員会の開催
第３回日中韓繊維産業協力会議の開催に先立ち、日本が主催国となって５月２４日（木）～２５日（金）札幌において日中韓三国による実務委員会（ＷＧ）が開催された。日本からは、繊産連小川副会長はじめ会員４団体・顧問１団体、中国からは、中国紡織工業連合会 高勇副会長他、韓国からは、韓国繊維産業聯合会金東秀副会長他総勢２８名が参加した。①日中韓ＦＴＡ②環境③ファッションに関す
る三国協力の３つのテーマが討議され、次回本会議より１テーマ１国が責任を持
ち、ＷＧの成果と三カ国の立場、今後の協力ロードマップなどを取り纏め発表す
る形式とすることで合意した。ＦＴＡは韓国、日本は環境、中国がファッションを担当することが決定した。
④

日本アパレル・ファッション産業協会では日中韓繊維協力会議の下部組織
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を設置し、各国の基準やＩＳＯとの整合など、日本主導での情報交換と共有を推進する目的で、１０月に北京でキックオフミーティングを実施した。また、ＪＦ
Ｗと共同で「３ヶ年ファッション協力事業案」を提案し、５月の準備会合にて中韓両国より基本的合意を得た。
⑤ 繊産連は４月にブラジル政府、ブラジル繊維協会からの要請に基づき、同国
サンパウロ、リオデジャネイロにミッションを派遣した。SENAI（ブラジル人材開発センター）、ＡＢＩＴ（ブラジル繊維協会）、サンパウロ大学、企業を訪問し、日ブラジルの繊維業界の協力基盤を構築するための情報交換、意見交換を行った。
⑥ １２月に、トルコとの今後のＥＰＡ交渉のための現地繊維産業事情把握等を目的とした官民ミッションを派遣した。
６． 人材の確保と育成（１）

必要な人材の確保・育成と人が育つ環境の整備
日本アパレル・ファッション産業協会では、①アパレル・ファッション業界を志望する学生を対象に多岐にわたる職種への理解を深めることを目的として、現役若手を講師に「職種研究会」を開催、また、より多くの次世代を担う人材確保を目的に、
原則新卒者対象として「合同企業説明会」を開催した。②モデリストの技術力向上を目的に、業界の技術者を募り、世界に通用するモデリストを育成する実地研
修「モデリストフォーラム」を開催。また、職種別講座として「ニット実学講座」を、初級講座、中級講座、ニットパターン講座の３講座を開講した。
また信州大学、福井大学、京都工芸繊維大学が教育・研究資源を連携・融合し、繊維のグローバル人材を育成するプログラムを新たに推進する「大学間連携共同推進事業」に繊産連は教育カリキュラム、教育の成果を評価するステークホー
ルダーとして参加することを決定した。本件発足に際し、下村会長からグローバ
ル人材育成の為のプログラム推進を期待する旨の提言書を各大学／文部科学省に発出した。

（２）

外国人労働者問題への対応
平成２０年８月に繊産連幹事会の中に設置された「外国人労働者問題検討会」において、依然として繊維業界での不正事例が絶えないことから、同検討会の下に主要業種からなるワーキンググループを設置し、業界内の不正撲滅の具体的方策を検討した。
日本羊毛紡績会は外国人技能実習制度の２年目、３年目修了時検定・資格試験の必要性について、該当企業に連絡し、対策を検討した。
日本絹人繊織物工業組合連合会では、織布運転技能労働者不足の対応策の１つとして、外国人技能実習制度を利用し海外から人材を受け入れており、他分野での不正事例も取り沙汰されている中、受入制度存続のための法律の遵守と適正な制度活用について周知徹底を行った。日本毛織物等工業組合連合会では傘下
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事業所の人材育成等のセミナーを開催した。日本撚糸工業組合連合会では、傘下各事業者が、監理団体を通じた技能実習生の受入を徹底している。日本綿スフ織物工業連合会の綿スフ織物産地も同様な事情にあり、同制度の活用は機業の必要不可欠な状況となっていることから、適正な制度活用に周知徹底を行うとともに、厚労省の担当官に対して監督・指導する立場にある関係機関で曖昧な運用とならないよう要望した。
７． 税制問題への対応
５月７日の民主党「転嫁対策・価格表示のあり方検討ＷＴ」総会において、繊産連、日本靴下協会、日本アパレル・ファッション産業協会、日本ボディファッション協会、日本
タオル工業組合連合会（代読）より価格表示のあり方等について要望を行った。
８月１日の経済産業省税制改正ヒアリングにおいて意見表明並びに要望を行った。
主たる要望事項は、以下の３点。
① 法人実効税率の引下げ② 研究開発促進税制の暫定措置の恒久化③ 「地球温暖化対策のための税」の抜本的見直し
また、出席した日本化学繊維協会、日本紡績協会からもそれぞれ関心項目について要望を行った。上記の要望事項以外の主な要望事項は以下の通り。
•
国際課税の適正化•
受取配当益金不算入制度の見直し•
事業税、事業所税の見直し•
地方税の抜本的な見直し•
印紙税の廃止（見直し）
１０月２３日の公明党政策要望ヒアリングにおいて、日本化学繊維協会より税制改正
要望、日本靴下協会、日本アパレル・ファッション産業協会、日本ボディファッション協会より消費税の価格表示のあり方について要望を行った。
また、日本靴下協会、日本タオル工業組合連合会、日本アパレル・ファッション産業協会、日本ボディファッション協会は、消費税の２段階にわたる増税による価格表示の在り方について、現行の総額表示に加え、外税方式「本体価格+税（漢字表記）」による表示も認めてもらえるよう、経済産業省繊維課と相談している。
以 上10