コード番号
３－６
北海道武蔵女子大学・北海道武蔵女子短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、北海道武蔵女子大学及び北海道武蔵女子短期大学（両校を合わせて以下「本学」という。）における公的研究費の取扱いに関して、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において公的研究費とは、文部科学省及び他府省が所管する競争的資金制度に基づく公的研究費補助金をいい、研究者とは公的研究費等を利用して研究を行う者をいう。
２

この規程において不正行為とは、公的研究費に係る研究活動又はその成果の発表の過程において、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
(1) 捏造存在しないデータ、研究成果等を作成する行為(2) 改ざん
研究資料、機器及び研究過程を不正に変更する操作を行い、研究結果等を真正でないものに加工すること(3) 盗用他の研究者のアイデア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解を得ず、又は適切な表示なく流用する行為(4) 研究費の不正使用
実体を伴わない講師料・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ、業者への預け金として管理させること、実体の伴わない旅費を支払わせることをはじめとする、法令、研究費を分配した機関の規程等及び本学の規程等に違反する経費の使用（研究者の責務）

第３条

研究者は、研究活動を行うにあたり不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他の研究者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者は、「北海道武蔵女子大学・北海道武蔵女子短期大学科学研究費補助金の取扱いに関する規程」第 15 条に定める研修を受講しなければならない。

３

研究者は、研究活動の正当性を証明する手段を確保するとともに、第三者による検証の可能性を担保するため、研究成果発表に用いたデータその他の研究資料を「北海道武蔵女子大学・北海道武蔵女子短期大学研究データの保存等に関する内規」に基づ
き、一定期間適切に保存・管理し、開示の必要が生じた場合には、これを開示しなけ
1

ればならない。
（責任と権限）第４条

本学の公的研究費を適正に運営及び管理するために最高管理責任者、統括管理責任者、部局責任者を置く。
(1) 最高管理責任者は、本学全体を統括し、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。
(2) 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、副学長をもって充てる。
なお、副学長が置かれない場合は、自己点検・評価委員長とする。
(3) 部局責任者は、公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者とし、事務局長をもって充てる。
(4) 最高管理責任者は、統括管理責任者及び部局責任者が責任をもって公的研究費の運営及び管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（公的研究費の事務管理運営）
第５条

最高管理責任者は、公的研究費の予算執行及び経理に関する業務管理を事務局に委任するものとし、実質の業務にあたる事務局総務課（以下「総務課」という。）を事務管理部門とする。
２

事務管理部門は、公的研究費の使用ルール等を研究者及び事務職員に対してわかりやすい形で周知するものとする。

３

事務管理部門は、効率的かつ適正な予算執行管理を行うとともに、研究者に対して公的研究費の使用に関する助言を行わなければならない。

４

公的研究費の事務手続きに関する機関内外からの相談及び使用ルールに関する相談を受ける窓口を設置する。相談窓口は、総務課とする。
５ その他必要な事項は、別に定める。
（不正防止委員会）
第６条

本学の公的研究費を適正に運営・管理する組織として、最高管理責任者の下に不正防止計画の推進を担当する不正防止委員会を置く。
２

委員会は、次の各号に掲げる者で組織する。
(1) 学長（委員長）(2) 副学長（副学長が置かれない場合は自己点検・評価委員長 ）(3) 学部長（大学）又は学科長 (短期大学)(4) 事務局長(5) 研究推進センター職員(6) 学長が指名する教職員

３

委員会は、不正防止計画の推進にあたり、次の各号に掲げる審議を行う。
(1) 公的研究費の運営・管理に係る実態の把握と検証に関すること。
(2) 不正発生要因に対する改善策を講ずること。
(3) 行動規範の策定等に関すること。
2

(4) その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること。
４

委員会は、不正防止計画の推進にあたり、全学的視点から公的研究費の運営・管理全般に係るモニタリングを行うものとする。
（不正調査委員会）

第７条 公的研究費に関する不正行為については、その疑いも含めて、最高管理責任者の責任において、迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに、その結果により適切に処理するものとする。
２

不正行為及びその疑いのある事案が生じた場合は、事案毎に不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。

３

調査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織し、委員長は最高管理責任者が指名する教職員とする。
(1) 統括管理責任者
(2)

外部有識者

(3)

部局責任者

(4)

最高管理責任者が指名する教職員若干名

４

調査委員会の委員の過半数は、外部有識者とする。

５

調査委員会の委員は、通報者又は被通報者と直接の利害関係を有しないと最高管理責任者が判断する者とする。

６

調査委員会の任務は、対象となる事案に関し、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 研究の不正行為の疑義に関する予備調査及び本調査を行うこと。
(2) 前号の調査結果に基づく事実認定に関すること。
(3) その他対象となる事案に関する必要なこと。

７ 調査委員会は、調査を行うに当たり、公平性及び中立性を確保するとともに、迅速に処理しなければならない。
８ 調査委員会は、調査終了後、結果を速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
９ 調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
１０ 調査方法等については、別に定める。
（通報窓口及び秘密保持）
第８条

公的研究費における被通報者の不正行為に関する通報に対応するため受付窓口を総務課に設置し、窓口担当を総務課長とする。
２

通報の方法は、原則として顕名の書面もしくは面談の何れかによるものとする。ただし、匿名の通報がなされた場合については、その内容に応じ、顕名の通報に準じて取扱うことができるものとする。

３

窓口担当は、通報を受けたときは、速やかに最高管理責任者及び総括管理責任者へ報告するものとする。

４

最高管理責任者、総括管理責任者、調査委員会の委員、窓口担当等の通報を知る立3場にある者は、通報者、被通報者、通報内容及び調査内容の情報が他に漏洩しないよう秘密保持を厳守するものとする。
（予備調査）
第９条

最高管理責任者は、前条の通報を受けたときには、調査委員会を設置する。調

査委員会は、通報の申立内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行うものとする。
２

調査委員会は、原則として通報を受理した日から 30 日以内に、当該事案について本調査を実施するか否かを最高管理責任者に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、前項の報告を通報者並びに被通報者に通知する。また、本調査の実施を決定した場合には、調査委員会委員の氏名及び所属を通報者並びに被通報者に通知する。
４ 前項の通知を受けた通報者又は被通報者は、本学が当該通知を行った日の翌日から起算し７日以内に、書面により、統括管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
５ 最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合には、調査方針、調査対象及び方法等について資金配分機関及び文部科学省に報告、協議する。
６ 最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合においては、被通報者に対して、調査対象とされた公的研究費の支出を停止することができる。
（本調査の実施及び事実認定後の措置）
第 10 条

本調査は、当該研究に係る論文、記録ノート等の各種資料の精査並びに関係者へのヒアリング、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査等により実施する。
なお、最高管理責任者は、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
第 11 条 本調査を実施した場合、調査委員会は、予備調査開始の日から起算して 180 日以内に、本調査結果に基づく不正行為の有無を認定し、最高管理責任者に報告するものとする。
２

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、その結果を通報者並びに被通報者に通知するものとする。

３

最高管理責任者は、公的研究費の資金配分機関及び文部科学省に対して、次のとおり対応する。
(1) 最高管理責任者は、当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に対して、調査結果、不正発生の要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金における管理・監査体制の状況、再発防止計画を含む最終報告書を告発の受理後 210 日以内に報告する。

(2) 最高管理責任者は、本調査の課程であっても不正行為の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、資金配分機関及び文部科学省に報告する。
(3）最高管理責任者は、資金配分機関及び文部科学省の求めに応じ、本調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出する。
(4) 最高管理責任者は、正当な事由がある場合を除き、資金配分機関及び文部科学省の4

求めに応じ資料の提出又は、閲覧、現地調査等に協力する。
４

最高管理責任者は、被通報者に不正行為の事実があると認定した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
(1) 被通報者に対して不正行為と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令を行う。
(2) 不正行為と認定された研究活動に係る研究成果等について、関連する論文掲載機関等への通知及びそれに伴う必要な対応措置を行う。
(3) 学校法人北海道武蔵女子学園就業規則（以下「就業規則」という。）に基づく懲戒処分の手続きを行う。
(4) 本学と取引する業者が不正行為に関与している場合は、文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領（会計課長通知文会総第 138 号昭和 60

５

年 1 月 28 日)に準じて取引停止措置を行う。
最高管理責任者は、被通報者に不正行為の事実がないと確認した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
(1) 被通報者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置を行う。
(2) 通報者が学内関係者で、不正行為の疑いが存在する合理的な根拠がないと知りながら申立てを行ったことが明らかである場合は、就業規則に基づく懲戒処分の手続きを行う。
（不服申立て）第 12 条

被通報者及び学内関係者の通報者は、前条の認定に対して不服がある場合には、最高管理責任者に対して、通知を受けた日から 30 日以内に不服の申立てを行うことができる。
２

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公平性に関わるものである場合は、最高管理責任者の判断により、調査委員会の構成を替えて審査させることができる。

３

調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由などを勘案し、速やかに当該事案の再調査及び審議を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。

４

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、不服申立てに対する処置を決定し、不服申立者及び公的研究費の資金配分機関及び文部科学省に通知する。

(再調査)
第 13 条 前条の不服申し立てがあった場合、最高管理責任者は、不服申し立てに対する再調査を行うか否かを決定する。ただし、不服申し立ての根拠が、先の調査結果を覆すに足る合理的なものである場合に限り、再調査を行うものとする。
２

最高管理責任者は、再調査を行う場合はその旨を、通報者及び被通報者に通知する。
再調査を行わない場合はその旨及びその理由を、不服申し立てを行った者に通知する。

３

再調査は、開始から 50 日以内に完了する。ただし、やむをえない事情があるときは、期間を延長することができる。

４

最高管理責任者は、再調査結果をすみやかに通報者及び被通報者に通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告する。
5５

再調査結果に対する不服申し立ては受け付けない。
（調査結果の公表）

第 14 条

最高管理責任者は、不正行為の事実があると認定したときは、速やかに次の各号に掲げる事項を公表する。 ただし、公表は第 12 条第 1 項の期間経過後に行うものとし、前条に基づく再調査を実施した場合は再調査が終了した後に公表するものとする。
不正行為に関与した者の氏名・所属(2)

不正行為の内容(3)

不正行為が行われたと判断した根拠(4)

公表時までに行った措置の内容

(5)
(6)

調査委員会委員の氏名・所属調査の方法・手順等(7)

その他最高管理責任者が必要と認めた事項

２(1)

不正行為の事実がなかったと認定したときは、原則として、調査結果は公表しない。
ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた等の場合には、通報者及び被通報者の了解を得て、調査結果を公表する。

３

不正行為の事実がなかったと認定した者に関し、その名誉を回復するため、当該事案において不正行為等が無かった旨を調査関係者に対して周知する等、本人に不利益が生じないための措置を講じなければならない。
（内部監査体制）

第 15 条２

最高管理責任者は、公的研究費の監査を行うための内部監査部門を設置する。

内部監査部門の構成は、事務局長、事務局次長、内部監査室長、監事及び会計監査人とし、公的研究費に関わるすべての監査を行うことができる。
３ 内部監査部門は、監査内容に応じて、担当以外の教職員を指名し、専門的な意見を聴取することができる。
４

内部監査部門は、会計書類の形式的要件等の財務情報に対する監査の他、体制の不備の検証も行う。

５６７内部監査部門は、監査結果を最高管理責任者に報告するものとする。
最高管理責任者は、監査結果を不正防止委員会において公表する。不正防止委員会
は、必要に応じて関係者に運営・管理の改善を指示するものとする。
内部監査部門は、監事及び会計監査人との連携を強化する。
（準用規定）

第 16 条

第２条に掲げる公的研究費以外の競争的資金等で、大学を経て交付を受けるものについては、原則としてこの規程を準用する。
（規程の改廃）第 17 条

この規程の改廃は、教授会の議を経て理事会の承認を得るものとする。

（雑則）
第 18 条

この規程に定めるほか、必要な事項は別に定める。
6附則

１ この規程は、平成 20 年 3 月 29 日から施行し、平成 19 年４月１日から適用する。
２ 北海道武蔵女子短期大学における公的研究費の不正防止に関する規則（平成 19 年 10月 30 日施行）は、廃止する。
附 則
１ この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
附則

１ この規程は、平成 28 年 12 月 1 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附則

１ この規程は、平成 29 年 3 月 1 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
１ この規程は、令和６年４月 1 日から施行する。

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