EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第19期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30
日)

【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP‑HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山口 洋

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 荻田 和宏【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 荻田 和宏【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第18期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

第19期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第18期

自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日 自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日 至 平成22年６月30日 至 平成22年３月31日

会計期間

売上高

(千円)

1,953,280

2,112,921

8,194,275

経常利益

(千円)

201,545

63,707800,330

四半期(当期)純利益(千円)

113,466

86,862444,431

純資産額

(千円)

1,542,799

1,902,470

1,903,147

総資産額

(千円)

4,186,896

5,450,336

5,763,868

１株当たり純資産額(円)

210.17255.09257.95

(円)

15.54

11.77

60.68

(円)

15.53

11.74

59.99

(％)

36.7

34.8

32.9

(千円)

192,532

395,139378,271(千円)△401,317△684,502△906,048(千円)

49,747

281,939

412,775(千円)

978,676

1,015,290

1,022,713

(名)

891

1,210

961

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
平成22年３月31日付で、連結子会社でありました株式会社ジェイ・プランニングを売却したため、平成22年４月１日以降は同社が営んでおりましたアミューズメント関連事業及び飲食事業を行っておりません。
また、上記以外の事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間における、関係会社の異動は以下の通りであります。
（合併）
株式会社日本保育サービス（当社連結子会社）が株式会社横浜保育サービス（当社連結子会社）を平成22年４月１日に吸収合併いたしました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)1,210（837）(注) １．臨時雇用者数につきましては、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当第１四半期連結会計期間において249名増加しましたのは、子育て支援事業における業容の拡大によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)16（4）(注) 臨時雇用者数につきましては、当第１四半期会計期間の平均人員を（3/29）外数で記載しております。

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは、一般顧客（最終消費者）を対象とした対面販売であるため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当社グループの当第１四半期連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

子育て支援事業
合計

前年同四半期比（％）

2,112,921−

2,112,921−(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】（新たな債務保証契約）
当社は、平成22年３月23日の取締役会決議にもとづき、関係会社等である社会福祉法人アスクこども育成会が独立行政法人福祉医療機構と締結している金銭消費貸借契約において、平成22年５月25日に新たに
45,720千円の債務保証契約を締結いたしました。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジア向けを中心とした輸出の回復や、各国における景気刺激策による効果が現れ、企業業績は回復の兆しが見られましたが、雇用情勢は引き続き厳しく、政策的に下支えされたと言える個人消費の今後の先行き懸念等から、景気回復が踊り場に入る可能性が出てきております。
このような環境のもと当社グループでは、子育て支援事業において運営する施設を、以下の通り新たに新規開設いたしました。

4/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

当第１四半期連結会計期間において新たに運営開始した子育て支援施設は以下のとおりであります。
（保育所）
アスク長町南保育園
アスク西一之江保育園
アスクやくも保育園
アスク石神井台保育園
アスク上板橋保育園
アスクむさし小金井保育園
アスク川崎東口保育園
アスク川崎西口保育園
アスク山下町保育園
アスク元住吉保育園
アスク溝の口保育園
アスクわかば保育園
大府市立共和東保育園
小島保育室
アスク下丸子保育園
アスク豊洲保育園
アスクこくぶんじ南町保育園（学童クラブ）
中野区立啓明学童クラブ
中野区立江原学童クラブ
中野区立中野神明学童クラブ
赤北ひばりクラブ
袋育成室
江東きっずクラブ一亀
三鷹市南浦小学童保育所Ａ
三鷹市南浦小学童保育所Ｂ
三鷹市六小学童保育所Ａ
三鷹市六小学童保育所Ｂ
関町小学童クラブ（児童館）
北区袋児童館
尾張旭市中部児童館
尾張旭市三郷児童館
その結果、保育所の数は82園、学童クラブは36施設、児童館は9施設となり、子育て支援施設の合計は127ヶ所となりました。
以上より、当第１四半期連結会計期間における連結売上高は2,112百万円（前年同期比8.2％増）とな
り、営業利益は33百万円（同81.5％減）、経常利益は63百万円（同68.4％減）、四半期純利益は86百万円（同23.4％減）となりました。
前年同期に比べて営業利益が減少している主な要因は、前年同期において新規開設した保育所が５園であったことに対し、当第１四半期連結会計期間は新規開設した保育所が17園と大幅に増加したことに
5/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書より開設時の売上原価並びに販売費及び一般管理費が大幅に増加したためであります。
また、経常利益及び四半期純利益が減少している要因は、前述の理由による営業利益の減少に加え、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より新規開設認可保育所設備取得に係る補助金（建築補助金）
等の会計処理を変更していることがあげられます。当第１四半期連結会計期間における当該補助金は約350百万円ございましたが、前年同期のような営業外収益としての計上を行っておりませんので、経常利益は63百万円（同68.4％減）、四半期純利益は86百万円（同23.4％減）となっております。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,450百万円（前期末比313百万円減）となりました。
流動資産は1,822百万円(同181百万円減)となりましたが、これは、主にたな卸資産が52百万円、未収入金が93百万円、短期貸付金が56百万円、前払費用が71百万円減少した一方で、未収還付法人税等が11百万円、未収消費税等が37百万円、繰延税金資産が53百万円増加したためであります。
固定資産は3,626百万円（同132百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が610百万円、工具、器具及び備品が30百万円、差入保証金が39百万円、長期貸付金が75百万円、長期前払費用が39百万円増加し、建設仮勘定が947百万円減少したことによるものであります。
また、負債合計は3,547百万円（同312百万円減）となりました。
流動負債は1,946百万円（同420百万円減）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金
が299百万円、前受金が186百万円増加した一方で、未払金が658百万円、未払法人税等が185百万円、賞与引
当金が54百万円減少したためであります。
固定負債は1,601百万円（同107百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が89百万円、資産除去債務が29百万円増加したことが要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,902百万円（同０百万円減）となっております。これは、主として利益剰余金が60百万円減少し、資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円増加したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得395百万円、投資活動による資金の支出684百万円、財務活動による資金の獲得281百万円により、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し1,015百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は395百万円(前年同期は192百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益64百万円及び減価償却費が58百万円、未払金・未払費用の増加額342
百万円、前受金の増加額130百万円、たな卸資産の減少額52百万円がありましたが、法人税等の支払額が225百万円、仕入債務の減少が61百万円あったためであります。
また前第１四半期会計期間に対して得られた資金が増加しているのは、未払金・未払費用の増加額の影響が254百万円ありましたが、法人税等の支払額が23百万円増加したこと等によるものであります。

6/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は684百万円(前年同期は401百万円の支出)となっております。
これは、有形固定資産の取得による支出が608百万円、長期貸付による支出が82百万円あったためであります。
また前第１四半期会計期間に対して資金の支出が増加しているのは、有形固定資産の取得による支出が282百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の獲得は281百万円(前年同期は49百万円の獲得)となっております。
これは、長期借入れによる収入が500百万円、短期借入金の純増額が100百万円、株式の発行による収入が59百万円ありましたが、短期借入金の返済により149百万円、長期借入金の返済により110百万円、配当金の支払いにより116百万円の支出があったためであります。
また前第１四半期会計期間に対して資金の獲得が増加しているのは、長期借入れによる収入500百万円、短期借入金の純増額100百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入れによる収入200百万円が減少した
ことと、短期借入金の返済による支出が149百万円増加したこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

7/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、株式会社日本保育サービスが新たに運営を開始した保育所が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の内容は、次のとおりであります。
国内子会社
会社名
㈱日本保育
サービス

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

保育所１園
（宮城県）

帳簿価額(千円)

設備の
内容

リース
資産

従業員数
（名）

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

子育て支援 保 育 所
事業
内装設備等

71,468442

─71,910

18（２）

保育所１園
（埼玉県）

子育て支援 保 育 所
事業
内装設備等

─

616

─

616

12（−）

保育所９園
（東京都）

子育て支援 保 育 所
事業
内装設備等

291,951

26,439─

318,390 110（18）

保育所５園（神奈川県）

子育て支援 保 育 所
事業
内装設備等

267,000

4,116

─

271,117

合計

55（10）(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。

(2) 設備の新設、除却等の計画①重要な設備の新設等
前連結会計年度末に計画中であった、株式会社日本保育サービスのアスクこくぶんじ南町保育園の開園につきましては、平成22年６月に完了いたしました。これに伴い、同社の受入定員は約130人増加いたしました。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の内装工事等であります。
保育所については、地方自治体の許認可との関係から新規開園時期の特定が難しく、計画を適切に明記できないため、当第１四半期連結会計期間末において許認可の内定を得られた保育所のみ開示しており
ます。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

（仮称）ア
スク大和中
子育て支援 保 育 所
央保育園
76,500
事業
内装設備等
（神奈川県
大和市）
（仮称）ア
スク石神井
子育て支援 保 育 所
保育園
108,000
事業
内装設備等
（東京都練
馬区）
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

㈱日本保育
サービス

②重要な除却等該当事項はありません。

8/29

資金調達
完了予定 完成後の
着手年月
方法
年月
増加能力

― 自己資金平成22年 平成22年 受入定員
７月
10月
約70人

― 自己資金平成22年 平成22年 受入定員
９月
11月
約115人

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,500,000

計

29,500,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成22年６月30日)

普通株式

7,830,000

計

7,830,000

提出日現在
発行数(株)(平成22年８月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株で7,830,000（ＪＡＳＤＡＱ市場） あります。
7,830,000――(注)１．ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場）に上場となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成14年６月20日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数（個）49

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式
24,500（新株予約権１個当たり500株）
125,000（１株につき250円）
自 平成16年６月21日
至 平成24年６月20日
発行価格 １株につき250円
資本組入額 １株につき125円
権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―② 平成17年６月29日定時株主総会決議

9/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数（個）33

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,500（新株予約権１個当たり500株）
372,500（１株につき745円）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

１株につき745円
１株につき372.5円

新株予約権の行使の条件

ア．権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではな
い。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監
査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

10/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書③ 平成17年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数（個）40

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20,000（新株予約権１個当たり500株）
378,000（１株につき756円）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

１株につき756円
１株につき378円

新株予約権の行使の条件

ア．権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではな
い。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監
査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

11/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

29,874

569,01229,874

254,812平成22年４月１日〜
平成22年６月30日
80,0007,830,000（注）(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

389,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,359,700

単元未満株式

普通株式

600

発行済株式総数

7,750,000

総株主の議決権―

73,597――――73,597

12/29

―

―

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ＪＰ
ホールディングス

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区葵３丁目
15−31

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

389,700―

389,700

5.03

389,700―

389,700

5.03

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

1,544

1,534

1,549

最低(円)

1,250

1,317

1,286

(注)

株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

13/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人東海会計社により四半期レビューを受けております。

14/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※１

994,751
70,051
20,5386,874

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,002,179
71,58020,53359,680※１

繰延税金資産その他
貸倒引当金

115,278
614,858△150

61,755787,891△284

流動資産合計

1,822,204

2,003,338

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※２2,795,678※２

2,139,038

減価償却累計額及び減損損失累計額△532,180△486,028

建物及び構築物（純額）

2,263,498

1,653,009

11,989△11,076

11,989△10,889

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

15/29

912

1,100

164,805△64,150

128,215△57,916

100,654

70,298173
9,698△4,785173
9,698△4,179

4,912

5,519

−

947,936

2,370,151

2,678,036

47,883
6,288

51,642
6,502

54,171

58,144

830,794
24,345
349,727△2,467

791,466
23,441
210,245△2,423

1,202,399

1,022,729

3,626,723

3,758,911

1,408

1,619

1,408

1,619

5,450,336

5,763,868

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

53,499100,000
669,932
399,022
30,662
14,55935,0003,000
640,483

115,476
149,970369,952
1,057,375
216,043
10,10689,221
25,000333,819

1,946,159

2,366,964

300,000
1,121,799
56,66849,29140,22029,524
4,202

300,000
1,032,597
65,01552,20638,780−5,157

1,601,705

1,493,756

負債合計

3,547,865

3,860,721

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

569,012
254,8121,302,966△228,833

539,138
224,938
1,363,309△228,763

1,897,956

1,898,621

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

4,513

4,525

純資産合計

1,902,470

1,903,147

負債純資産合計

5,450,336

5,763,868

16/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

1,953,280
1,540,434

2,112,921
1,825,148

売上総利益

412,845
230,993287,773
254,042

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

181,852

33,731

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

185
23,3372,089

927
37,329546

営業外収益合計

25,61238,804

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他

5,436
211
261
8

8,354
211
261
0

営業外費用合計

5,918

8,827

経常利益

201,545

63,707

特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
固定資産売却益

65
−
1,350

90
430
−

特別利益合計

1,415

520

2,741
4,595
1,190
−

16
−
−
199

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計8,526

215

税金等調整前四半期純利益

194,434

64,012

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

88,429△7,44839,937△62,775

法人税等合計80,980△22,837

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益17/29−

86,850△13△12113,466

86,862

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

194,434
44,636
4,595
2,671
66
△72,050△7,500△1,596
1,440△1,709△185
5,436△1,3502,741
11,142
8,542△13,581
87,730△9,192
100,448
41,40664,01258,878−3,759△90△54,221△22,000△2,915
1,440
−
△927
8,354
−
16
1,528
52,805△61,976
342,600△17,019
130,870
121,377

398,127

626,495

185△4,144△201,636

927△6,964△225,318

192,532

395,139△6,00011,655△325,819△26,8123,444−△56,388278−−△1,256△420−−△608,051△43,606
4,278△2,965−53,033△82,457
2,499△1,256△5,975△401,317△684,502

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
撤退損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

18/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

200,000−−−△67,393△710
21,225△103,374−−△149,970
100,000
500,000△110,818△756
59,748△116,193△70

49,747

281,939

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△159,038△7,423

現金及び現金同等物の期首残高

1,137,714
978,676

1,022,713
1,015,290

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

19/29

※

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（１）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社横浜保育サービス（当社連結子会社）は、株式会社日本保育サービス（当社連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
（２）変更後の連結子会社の数
５社

１．連結の範囲に関する事項の変更

２．会計処理基準に関する事項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）を適用しております。これにより、売上総利益、営業利
益がそれぞれ411千円減少し、経常利益が526千円減少し、税金等調整前
四半期純利益が725千円減少しております。
（２）国庫補助金等の会計処理の変更
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、認可保育所設備取得補助金等に相当する金額を従来の積立金方式による会計処理から、固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しておりますが、前第１四半期連結会計期間に変更後の会計処理を適用した場合、当該期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に与える影響はございません。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

20/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年６月30日)(平成22年３月31日)※１．たな卸資産の内訳※１．たな卸資産の内訳
商品及び製品5,838千円
商品及び製品42,319千円
原材料及び貯蔵品
1,036〃
原材料及び貯蔵品
17,360〃※２．固定資産圧縮記帳※２．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額し国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳た価額の内訳
建物及び構築物
356,770千円
建物及び構築物
119,519千円

３．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証を行っております。
社会福祉法人アスクこども育成会
5,222千円
計
5,222千円
下記の借入債務に対して保証を行っております。
社会福祉法人アスクこども育成会
69,020千円
計
69,020千円

３．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証を行っております。
㈱ジェイ・プランニング
12,970千円
社会福祉法人アスクこども育成会
5,840〃
計
18,810千円
下記の借入債務に対して保証を行っております。
社会福祉法人アスクこども育成会
23,300千円
計

23,300千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当67,271千円
旅費交通費
11,657〃
賃借料
30,302〃
役員賞与引当金繰入額
2,500〃
賞与引当金繰入額
3,640〃
退職給付費用
1,910〃
役員退職慰労引当金繰入額
1,440〃※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当77,107千円
旅費交通費
13,857〃
賃借料
27,176〃
役員賞与引当金繰入額
3,000〃
賞与引当金繰入額
2,633〃
退職給付費用465〃
役員退職慰労引当金繰入額
1,440〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金958,161千円
現金及び預金994,751千円
20,514〃
20,538〃
マネー・マネジメント・ファンド
マネー・マネジメント・ファンド
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
978,676千円
1,015,290千円

21/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)7,830,000

２．自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)389,750

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

147,206

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成22年３月31日 平成22年６月30日(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

22/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
子育て
支援事業
(千円)

アミューズメント関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

1,469,525

289,404

193,189

1,160

1,953,280−

1,953,280(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

7

−

−

2,086

2,093

(2,093)−

1,469,533
225,486
240,231

289,404
15,606
15,612

193,189
20,482
20,482

3,247
2,475
2,475

1,955,374
264,050
278,801(2,093)(82,198)(77,255)

1,953,280
181,852
201,545

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

計
営業利益
経常利益

（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．各区分に属する主要な製品及び役務（1）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負、体操教室・英語教室の請負（2）アミューズメント関連事業 アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売（3）飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営（4）その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売
３.会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）（職員食事売上の会計処理の変更）
当第１四半期連結会計期間より従来雑収入として営業外収益に含めておりました保育施設職員向食事代金について、売上高に含めて表示することといたしました。これにより、子育て支援事業の営業利益が5,901千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はございません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）において海外売上高がな
いため、該当事項はありません。
【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

23/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

共通支配下の取引等(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的①

対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社横浜保育サービスの子育て支援事業
事業の内容：横浜市内における子育て支援施設の運営

②

企業結合日
平成22年４月１日③

企業結合の法的形式
株式会社日本保育サービス(当社連結子会社)を吸収合併存続会社、株式会社横浜保育サービス(当社連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
株式会社日本保育サービス(当社連結子会社)⑤

その他取引の概要に関する事項
株式会社日本保育サービスは、当社グループの中核事業である子育て支援事業を首都圏を中心に展開

しております。また、株式会社横浜保育サービスは平成20年４月に買収した株式会社前進会から社名変更
し、今日まで横浜市内において子育て支援施設の運営を手掛けてまいりました。
両社は、これまでグループ内で同一事業を同一エリアで展開してまいりましたが、今後は会社を一つにして、仕入れや管理部門を統合することにより経営資源を集約し、更なる経営効率化を図ってまいりたいと考えております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として処理しております。

24/29

平成20年12月26日)に基づき、共EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産除去債務が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
変動の内容及び当第１四半期連結累計期間における総額の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度末残高(注)5,847千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

23,562 〃114 〃その他増減額(△は減少)
当第１四半期連結会計期間末残高(注)

29,524千円

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当第１四半期連結会計期間の期首における残高を記載しております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

25/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
255.09円

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
257.95円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

15.54円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額15.53円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額11.77円11.74円(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

113,466

86,862

普通株式に係る四半期純利益(千円)

113,466

86,862−−

7,299,675

7,380,287

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳
(千円)

−

−

四半期純利益調整額(千円)−−25,50018,335−−

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

26/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

27/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月14日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中

監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 興一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＰホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会
社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間から、職員食事売上の会計処理を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

28/29

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月13日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中

監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 浩司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＰホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会
社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

29/29