資料１-２

低所得高齢者等住まい・生活支援の取組に関する普及啓発事業 ブロック説明会

低所得高齢者等住まい・生活支援の取組について～地域包括ケアシステムにおける居住支援～

関東信越厚生局 地域包括ケア推進課
課長 懸上 忠寿
0地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院通所・入所

住まい

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入居者生活介護等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

1

「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」の概要

平成２６年度より実施

１．事業概要⾃⽴した⽣活を送ることが困難な低所得・低資産⾼齢者等を対象に、社会福祉法⼈やＮＰＯ法⼈等が、地域連携・協働のネットワークを構築し、➀既存の空家等を活用した住まいの確保を支援するとともに、 ➁⽇常的な相談等（⽣活支援）や⾒守りにより、⾼齢者等が住み慣れた地域において継続的に安⼼して暮らせるよう体制を整備する事業に対して助成を⾏う。
２．実施主体

市区町村（社会福祉法⼈、ＮＰＯ法⼈等への委託可能）（事業のイメージ）①住まいの確保支援
住宅情報の提供・相談・入居支援②生活支援

⼾建て地域ごとに互助（互いの見守り）

地域支援の拠点団地

相談援助や見守り

社会福祉法人・NPO法人等

不動産仲介業者

地域連携 ・協働 の低所得・低資産、家族がいない、社会的なつながりによる支援が乏しい、心身の状況の低下により、居住の継続が困難等

福祉事務所ネットワーク化

空き家・空き部屋の活用

事業実施主体（社会福祉法人・NPO法人等）

地域住民

病院
家主
地域包括支援センター⇒ モデル事業で⾏われている効果的な取組について、全国的な展開を図っていく。

2モデル事業の実施状況について○１５自治体がモデル事業を実施。（平成２９年度からの新規の採択は行っていない）
秋田県横手市（H27～）

京都府京都市（H26～）

北海道本別町（H26～）
岩手県雫石町（H26～）

宮城県岩沼市（H27～）

福岡県福岡市（H26～）

栃木県栃木市（H28～）
福岡県うきは市（H27～）
埼玉県和光市（H27～）
福岡県大牟田市（H28～）

神奈川県川崎市（H26～）
神奈川県横浜市（H26～）

大分県豊後大野市（H26～）奈良県天理市（H26～）

静岡県浜松市（H28～）

3

「住まいの確保支援」と「生活支援」の実践事例○事業実施自治体では、地域の社会資源・人的資源のつながりの中で、個々のニーズに応じた多様な取組が行われている。

モデル①
社会福祉法人等が、不動産業者と連携した住まい確保支援と入居後の生活支援を一環して実施。（京都市、天理市等）

モデル②
社会福祉協議会が、支援プランを提案（コーディネート）し、各種支援団体に繋げるシステムを構築。（福岡市）

モデル③社会福祉法人（養護老人ホーム等）が、空き家・貸家を借上げ、住まい支援と生活支援を一体的に実施。（岩手県雫石市、大分県豊後大野市）

その他
・利用可能な空き家の調査・検討（状態・家主意向等）を行い、住み替え支援等の実施（北海道本別町）
・大規模公営住宅での入居支援、定着支援、孤立防止への取り組み（横浜市）
・地域の見守り活動、空き物件の利用による総合相談、住まい支援（川崎市）
等
4低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業の実施主体等～いずれの地域でも支援団体、関係機関、住民、行政等によるネットワークが構築されている～
自治体

ネットワーク（プラットフォーム）の構成機関・事業者等、生活支援・見守り等の実施主体（下線）

北海道
本別町

総合ケアセンター、地域包括支援センター、町居住支援協議会、企画振興課、建設水道課、町社会福祉協
議会

２

岩手県
雫石町

総合福祉課、健康推進課、地域包括支援センター、民生委員、町社会福祉協議会、地域整備課（空き家対策担当）、町内高齢者施設連絡協議会、社会福祉法人（養護老人ホーム）

３

宮城県
岩沼市

介護福祉課、地域包括支援センター、市社会福祉協
議会、民生委員、大手コンビニエンスストア、ＪＡ、生協、社会福祉法人、公益社団法人

４

秋田県
横手市

高齢ふれあい課、民生委員、市社会福祉協議会、医療・介護サービス事業者、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、建築住宅課、生活環境課、県宅地建物取引業協会、複数の社会福祉法人

11

５

埼玉県
和光市

長寿あんしん課、福祉政策課、市内地域包括支援セン
ター、介護サービス事業者、市内不動産事業者、ＮＰＯ法人等

長寿社会推進課、地域包括支援センター、市居住支援協
福岡県
12
議会、障害者相談支援事業所、小規模多機能型居宅介護
大牟田市
事業所、建築住宅課、不動産仲介業者、ＮＰＯ法人

６

神奈川県
横浜市

福祉保健課、福祉保健センター、地域包括支援セン
ター、区社会福祉協議会、県高齢社会課、住宅供給公社、社会福祉法人

７

神奈川県
川崎市

地域包括ケア推進室、住宅整備推進課、市居住支援協議会、小規模多機能型居宅介護事業所を運営する
ＮＰＯ法人、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援を行っている企業組合

１

自治体

ネットワーク（プラットフォーム）の構成機関・事業者等、生活支援・見守り等の実施主体（下線）

静岡県
浜松市

市民協働・地域政策課、地域包括支援センター、長寿保険課、市・区社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ法人

９

京都府
京都市

市居住支援協議会（市地域包括支援センター・在宅介護支援センター連絡協議会、京都地域密着型サービス事業所協議会、市老人福祉施設協議会、宅地建物取引業協会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会、府不動産コンサルティング協会、住宅供給公社），市老人福祉施設協
議会が公募・選定した社会福祉法人

10

奈良県
天理市

介護福祉課、地域包括支援センター、不動産業者、社会福祉法人

８13

福岡県
福岡市

福岡県
うきは
市

福祉・介護予防課、住宅計画課、市居住支援協議会、不動産会社、支援団体、市社会福祉協議会※社会福祉協議会にコーディネーターを配置し、相談者に対して支援団体が提供するサービスの組み合わせを提案

保健課、地域包括支援センター、福祉事務所、社会福祉法
人連絡協議会、介護サービス事業連絡会、ボランティア連
絡協議会、ふれあいセンター・福祉部連絡会、住環境建設課、不動産会社、市社会福祉協議会

大分県 高齢者福祉課、地域包括支援センター、医療機関（市民病14 豊後大野 院）、民生委員、自治委員、社会福祉法人（養護老人ホー市ム）5地域支援事業等の活用による全国展開
・ 平成２６年度から「低所得⾼齢者等住まい・⽣活⽀援モデル事業」を⾏っているが、平成２９年度以降は、各地域で⾏われている先進的・効果的な取組について、地域支援事業を始め、様々な方策を活用等しながら全国展開を図っていく。
・ 具体的には、地域支援事業の一つにある「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」について、入居に係る支援等の内容をより明確にした上で、事業の拡充を⾏う。

平成29年度から「地域支援事業の実施について」（実施要綱）を改正
カ 地域自立生活支援事業
次の①から④までに掲げる高齢者の地域における自立した生活を継続させるための事業を実施する。
① 高齢者の安心な住まいの確保に資する事業
空き家等の民間賃貸住宅や、高齢者の生活特性に配慮した公的賃貸住宅（シルバーハウジング）、サービス付き高齢者向け住宅、多くの高齢者が居住する集合住宅等への高齢者の円滑な入居を進められるよう、これらの住宅に関する情報提供、入居に関する相談及び助言並びに不動産関係団体等との連携による入居支援等を実施するとともに、これらの住宅の入居者を対象に、日常生活上の生活相談・指導、安否確認、緊急時の対応や一時的な家事援助等を行う生活援助員を派遣し、関係機関・関係団体等による支援体制を構築する等、地域の実情に応じた、高齢者の安心な住まいを確保するための事業を行う。

6

（参考１） 高齢者の住まいの確保に資する事業（地域支援事業）の実施状況（27年度実績）○ 保険者は、介護保険料等を財源として地域支援事業を実施しており、その中の１メニューとして、「高齢者の住まいの確保に資する事業」がある。（27年度実績：約２８０保険者）○ 代表的な事業例として、「シルバーハウジング等に対して、生活指導、安否確認、緊急時の対応を行う生活援助員を派遣する事業」（以下「シルバーハウジング・プロジェクト等」という。）がある。（27年度実績：２１０保険者）＜シルバーハウジング・プロジェクト等の実施状況＞
都道府
県

保険者名

新潟県

4

新潟市、見附市、妙高市、上越市

鳥取県

富山県

6

富山市、高岡市、上市町、南砺市、黒部市、入善町

島根県

北海道

江別市、千歳市、函館市、木古内町、長万部町、江差町、小樽市、後志広域連合（赤井川村）、美唄市、砂川市、南幌町、空知中部広域連合、名寄市、鷹栖町、留萌市、北見市、網走市、大空町、美幌町、津別町、雄武町、伊達市、白老町、日高中部広域連合、清水町、更別村、幕別町、釧路市、釧路町

石川県

金沢市、輪島市

青森市、弘前市、三沢市、平川市

山梨県

岩手県

43221

長野県

7

宮城県

5

長野市、上田市、須坂市、伊那市、駒ヶ根市、阿南町、諏訪広域連合

石巻市、白石市、大崎市、柴田町、加美町
大仙市

山形県

44

岐阜市、郡上市、養老町、御嵩町

12

岐阜県

福島県

6

福島市、国見町、三春町、白河市、会津若松市、郡山市

愛知県

12

茨城県

232
43

ひたちなか市、茨城町三重県

宇都宮市、栃木市、矢板市

滋賀県

前橋市、桐生市

京都府

211

大阪府

117

目黒区、大田区、北区、板橋区、八王子市、東村山市、国立市

兵庫県

13

9

横浜市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、大和市、座間市、綾瀬市

神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、加古川市、西脇市、宝塚市、川西市、淡路市、

奈良県

2

奈良市、桜井市

和歌山県

1

和歌山市

青森県

秋田県

栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

29

盛岡市、紫波町、二戸地区広域行政事務組合

都道府
県

福井県

静岡県

山形市、西川町

さいたま市、越谷市、蕨市、鶴ヶ島市
千葉市、松戸市、習志野市

保険者名

都道府
県

鳥取市、境港市

広島県

2
5
35

山口県

6

下関市、宇部市、山口市、萩市、岩国市、周南市

徳島県

徳島市、阿南市、吉野川市、石井町

岡山県

福井市、大野市
山梨市

保険者名

松江市、出雲市、益田市、浜田市、江津市
岡山市、備前市、倉敷市
広島市、呉市、三原市、尾道市、福山市

伊勢市、大紀町

長崎県

栗東市

熊本県

京都市

大分県

大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、茨木市、大東市、和泉市、泉南市

宮崎県

4122
41
1
342

鹿児島都

9

鹿児島市、鹿屋市、阿久根市、出水市、指宿市、日置市、霧島市、姶良市、和泊町

沖縄県

3

那覇市、沖縄市、沖縄県介護保険広域連合

静岡市、浜松市、三島市、長泉町
名古屋市、豊橋市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、西尾市、蒲郡市、江南市、稲沢市、高浜市

香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県

高松市
松山市、東温市
高知市、梼原町
北九州市、飯塚市、中間市、小郡市
鳥栖地区広域市町村圏組合
松浦市
熊本市、八代市、玉名市
中津市、日田市、佐伯市、竹田市延岡市、日向市

合計 ２１０保険者

7

（参考２）シルバーハウジング・プロジェクト
１．概要○ 高齢者、障害者の生活特性に配慮しバリアフリー化された公営住宅等と、LSA（ライフサポートアドバイザー（生活援助員））による生活相談・緊急時対応等のサービスを併せて提供する。
２ 住宅とサービスの提供(１) 入居世帯：高齢者単身・夫婦世帯等
事業主体の長が必要と認めるときは障害者単身・夫婦世帯等(２) 住（国土交通省の社会資本整備総合交付金等）(３) L S A：入居高齢者に対して緊急時対応、一時的な家事援助等を実施（厚生労働省の地域支援事業）【介護サ ービ ス】
・訪問介護・訪問看護・デ イサ ービ ス （通所介護 ） 等

宅：緊急通報装置を備えた公営住宅等－公営住宅の附帯施設としての高齢者生活相談所の設置－特定公共賃貸住宅を活用したLSA専用住戸の設置 等

公共賃貸住宅（公営住宅、UR賃貸住宅等）【設計】
・バリアフリー（手すり設置、段差解消）
・緊急通報システムの設置【生活支援サービス】
・安否の確認・緊急時の対応
・一時的な家事援助
等
福祉事業所との連携

LSAによるサービス提供【附帯施設】
・高齢者生活相談所
・LSA専用住戸

３ 経緯・実績
昭和62年度 制度創設（LSA常駐型）
平成 5年度 制度拡充（福祉施設連携型）
平成 8年度 制度拡充（障害者世帯を対象に追加）
実績：882団地 23,679戸（平成23年度末管理戸数）

福祉行政

住宅行政
行政間の連携8