目次

第二章

第一章

重大事態へ の対処（第十九条―第二十 二条 ）基本的施策等（第九条―第十八条）

総則（第一条―第八条）

宮城県いじめ防止対策推進条例

第三章

推進体制の整備等（第二十三条―第二十八条）

前文

第四章
附則

全て の子どもは、かけがえ のない存在であり、今を生き 、未来を担う一 人の人間として尊重されなければなりません。

いじめは、児童生徒の心身の健全な成長と 人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、生命、身体に重大な危 険 を 生 じ さ せ る お それ が あ り 、 い か なる 理 由 が あ って も 許 され るも ので は あ りま せ ん 。

しかし 、いじ めは、いつでもどこで も起こ り得るものであり、誰もが被害者にも加害者にもなる可能性があります。とりわけ、子どもがいじめによって自らの命を絶つ痛ましい事件が後を絶たず、深刻かつ重大な社会問題となって います。

また、本県は東日本大震災（平成二十三 年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこの地震に伴う津波 並 び に こ れ ら に 伴 う 原 子 力 発 電 所 の 事 故 に よ る 災 害 を い い ま す 。 以 下 同 じ 。） に よ り 甚 大 な る 被 害 を 受 け 、「 命の尊 さ」を 改めて 心に深 く刻むこ とと な りました。こ うした全て の体験から学び 得た教訓を 、これ から のいじめ

の防止等のための対策及び支援に生かして いくことは、本県の大きな使命であります。

いじめを生まない環境づくりのために、子どもが幼児から自立した大人になるまで、その成長に応じた適切な教育及び支援を切れ目なく 受け ることが出来るよう、県民及び地域社会が一丸となって 、関係機関と の連携の強化及び必要な体制整備を行わなければなりません。

こ の ような 考え の下 、いじ めの防 止等 の た めの対策及び 支援における 基本理念等を 定 め、取り組む べき主体の責務及び 役割を 明らか にし、いじめの防止等 のための対策及び支援に関する総合的かつ実効性のある施策の推進総則を図るため、この条例を制定します。
第一章

こ の 条 例 は 、 い じ め 防 止 対 策 推 進 法 （ 平 成 二 十 五 年 法 律 第 七 十 一 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） の 趣 旨 に の（目的）第一条

っ と り 、 い じ め の 防 止 、 い じ め の 早 期 発 見 及 び い じ め へ の 対 処 （ 以 下 「 い じ め の 防 止 等 」 と い う 。） の た め の対策及び 支援に関し、基本理念を定め、県の責務等を明らかにし、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方 針を策定し、及びいじ めの防止等のための対策の基本と なる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対 策を総 合的か つ実効性のあるものとして推進し 、もって 児童生徒の尊厳を保持するとともに、健やかに成長できる環境を社会全体で 形成することを目的とする。

こ の条例にお いて 「 いじめ」とは 、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等

（定義）
第二条

当該 児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を 与える行為（インターネット を通じて行われるものを含む 。

であって 、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じて いる)ものをいう。

この条例において「学 校」とは、県内に所在する学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定

３

この条例において 「保護者」とは、親権を行う者（親権を 行う者のないときは、未成年後見人）を いう。

この条例において「児童生徒」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

２

４

こ の 条 例 に お いて 「 事 業 者 」と は 、営 利 又は 非営 利で 事業 を 行 う 個 人又は 法 人を い う。

す る 小 学 校 、 中 学 校 、 義 務 教 育 学 校 、 高 等 学 校 、 中 等 教 育 学 校 及 び 特 別 支 援 学 校 （ 幼 稚 部 を 除 く 。） を い う 。

５

いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある状態。

この条例において「重大事態」とは、次に掲げる状態をいう。
一

いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされて いる疑いがある状態。

６二（基本理念）児童生徒をはじ め、学 校及び学校の教職員、保護者、行政機関、県民並びに事業者等は、いかなる理由いじめの防止等のた めの対策及び支援は、十分な原因の究明による再発の防止も含め、いじめを受けた児童の尊厳 に関わ る問題で あることについて の理解を深 めることを 旨と して 行われ なければ ならな い。

また、当該苦痛を 認識しながら放置することがないよう、いじめが心身に及ぼす深刻な影響及びいじめが人間いじめの防止等のための対策及び支援は、児童生徒一人一人の人的関係から生じる心身の苦痛を見逃さず、を 目指し 、県民一 丸と なって 、いじ めを 生まな い環境づく りに取り組まなければ なら な い。

が あ っ て も い じ め は 許 さ れ る も ので は な い と い う 認 識 に 立ち 、 相互 に連携協 力し 、 いじ め問 題を 克服 す るこ と第三条

２３

生徒の生命及び心身を保護することが最も重要であることを認識し、関係者が連携しながら迅速かつ適切に取り組まれなければならない。
（県の責務）

県 は 、 前 条 に 定 め る 基 本 理 念 （ 以 下 「 基 本 理 念 」 と い う 。） に の っ と り 、 い じ め の 防 止 等 の た め の 対 策

県は、市 町村が いじめの防止等のための計画を策定し、及び施策を実施しようとする場合には、市町村が果る責務を有する。

県 は 、 そ の 設 置 す る 学 校 （ 以 下 「 県 立 学 校 」 と い う 。） に お け る い じ め の 防 止 等 の た め に 必 要 な 措 置 を 講 ず

県 条 例 第 六 十 八 号 ）第 十 四 条 の 規 定 を 踏 ま え 、本 県 の 状 況 に 応 じ た 施 策 を 策 定 し 、及 び 実 施 す る 責 務 を 有 す る 。

について 、国、市町村その他関係者との緊密な連携の下、みやぎ子ども・子育て 県民条例（平成二十七年宮城第四条

２

３

たす役割の重要性に鑑み、情報の提供、技術的な助言その他の必要な支援を行うものとする。
（県教育委員会の責務及び役割）

宮 城 県 教 育 委 員 会 （ 以 下 「 県 教 育 委 員 会 」 と い う 。） は 、 地 域 社 会 、 大 学 （ 学 校 教 育 法 第 一 条 に 規 定 す

県教育委員会は、県立学 校の教 職員が 児童生徒と向き合う時間を十分に確保できる環境の構築を行うものとずるものとする。

県教育委員会は、県立学校及び 県立学校の教職員がいじめの防止等に係る対応を行うために必要な措置を講ものとする。

る 大 学 を い う 。 以 下 同 じ 。）、 児 童 相 談 所 そ の 他 の 関 係 機 関 と 連 携 し 、 い じ め の 防 止 等 の た め の 対 策 を 講 ず る第五条

２３する。

４５

県教 育 委員会 は 、県立学校 に おいて 、法及び 国等が定 める いじ めの防止等 に関する方 針等 の周 知及び徹 底を図るために必要な措置を講ずるものとする。

県教育 委員会は、市町村が、法第二章から第六章まで の規定に基づき 、法第十二条に規定する地方 いじ め防止基本方 針の策定、いじめの防止等に関する 基本的施 策の実施、いじめの防止等に関する措置及び重大事態への対処に関する事務を適正に行うことができ るよう、必要な指導、助言及び援助を 行うものとする。
（学校及び学校の教職員の責務）

学校及び学校の教 職員は 、命の尊厳や当該学校に在籍す る児 童 生 徒一 人一 人 の 人権を尊 重し 、自 分を 大学校及び学校 の教職員は、法第十三条に規定するいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針（以下応するものとする。て いると疑われるときは 、当該 児童生徒の気持ちに寄り添いながら、他の業務に優先して 組織的かつ迅速に対学校及び学校の教 職員は 、常に情報を 共有する体 制を整備し、当該学校に在 籍する児童生徒がいじめを 受け境づくりを行うとともに、いじめに対処できる資質及び能力の向上に向けた研さんを行うものとする。

学 校及び 学校の教 職員は 、いじ めの早期発見のため、当該学校に在籍する児童生徒が安心して 相談でき る環めを生まない学校づくりに努めなければならない。

学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童生徒の保護者、地域住民その他の関係者と連携し、いじよう努めなければならない。

学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童生徒が自ら行ういじめの防止等に関する取組を促進する

切にする自己肯定感を高め、お互いを認め合うための教育を行うものとする。

第六条

２３４５６

「 学 校 い じ め 防 止 基 本 方 針 」 と い う 。） が 、 実 効 性 が あ る も の と な る よ う 努 め な け れ ば な ら な い 。
（保護者の責務）

保護者は 、子の教 育につ いて第一義的責任を有するもので あって 、その保護する児童生徒がいじめを行

保護者は、その保護する児童生徒が在籍する学校でいじめが発生した場合には、いじめの事実に向き合い、力するよう努めるものとする。

保護者は、国、県、市町村 、学校 の設置者及びその設置する学校が講ず るいじめの防止等のための措置に協のとする。

保護 者は、その保護する児 童生徒がいじ めを 受けた場合には、適切に当該児童生徒を いじめから保護するものとする。

うこと の ないよう、当該 児童 生徒の、命の尊厳 を 重んじ他人を思いやる心及び規範意識等を養うよう努めるも

第七条

２

３

４

解決に向けて協力するよう努めるものとする。
（県民及び事業者等の役割）

県民 及び事業者等は 、地域社会に おいて 、児童生徒を見守り、児童生徒が健や かに成長できる環境づく

県民及び 事業者等 は、いじめが 行われ 、又は行われて いると疑われ るときは 、学校に通報するなど 、学 校 のりに努めるものとする。

第八条２

基本的施策等設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等 のための措置に協力するよう努めるものとする。
第 二章（いじめの防止に関する措置）

県 教 育 委 員 会 は 、 お 互 い を 認 め 合 い 、 助け 合 う 人 間 関 係を 、学 び 、 体 験 す るこ と 等 の 命 の 尊厳 及 び 人権

県教育委員会及び県立学校は、当該県立学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の対 策 組 織 」 と い う 。） を 置 く も の と す る 。

知識を有する者その他の関係者 により構成されるいじめの防止等の対策のための組織（以下「学校いじめ防止

県立学校は、法第二十 二条の規定に基づき 、当該県立学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な必要な指導を組織的に行うものとする。

踏まえた適切 な支援を行うととも に、その保護者との連携及び当該県立学校に在籍する他の児童生徒に対する県立学校は 、当該県立学校に在籍する特に配慮が必要な児童生徒について、日常的に当該児童生徒の特性をするいじめの防止等に関する理解の促進に関する施策その他の必要な措置を講ずるものとする。

民その他の関係者との連携を 図り、県立学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに県立学校の教職員に対県教育 委員会 は 、県立学校に おけ る いじ めを防止するた め、県立学 校に在籍する 児童生徒の保護者 、地域住の尊重に十分配慮した教育を推進し、いじめを生まない環境の整備を図るものとする。

第九条

２

３

４

５

実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質及び能力の向上に必要な措置を講ずるものとする。
（いじめの早期発見に関する措置）

県教 育委員会は、県立学校 に在籍する児童生徒及びその保護者等がいじめについて安心して 相談するこ

県教育委員会及び 県立学 校は、当該県 立学校におけるいじめの実態を的確に把握し、いじめの早期発見及びとができるよう、相談窓口の設置その他の必要な措置を講ずるものとする。

第十条

２

いじ めへの対処を 図るた め、当該 県立学 校に在籍する児童生徒に対する定期的な調査その他の必要な措置を 講

３

ず るも のと す る 。

いじめを 受けた県 立学校 の児童生徒に対 する支援、その保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った県立学校 の児童生徒に対する指導及び 支援、その保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的 知識に 基づき 迅速か つ適切に 行われるよう、県教育委員会及び県立学校にあっては児童生徒に対する指導に係る体制等 の充実のための教員の配置等必要な措置を講じ、県教育委員会にあっては心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であって いじめの防止等を含む教育相談に応じる者の確保を行うものとする。
（初動対応に関する措置）

県立学校の教 職員及び児童生徒の保護者は、当該県立学校に在籍する児童生徒からいじめに係る相談

県 立学 校 は 、 前 項 の 規定 に よ る 事 実 の 確認 に よりい じ め が あったこ と が 確認 され た 場 合には 、 い じ めをや めとともに、その結果を県教 育委員会に報告するものと する。

防止対 策組織を活用して 、速や かに 当該児童生徒に係るいじめの事実の有無の確認を 行うための措置を講ず る

県立学校は、前項の報告又は通報を受けたときは、当該県立学校内で情報を共有するとともに、学校いじめいじ めを 受けた 児童生徒を 保護するた めに必要な措置をと るも のとする。

在 籍 す る 学 校 に 対 し 、県 立 学 校 の 教 職 員 に あ っ て は 報 告 を 、児 童 生 徒 の 保 護 者 に あ っ て は 通 報 を す る と と も に 、を受けたとき は、当該相談の内容が事実で あるかどうかにかかわらず 、いじめを受けたと思われる児童生徒が第十一条

２

３

させ、及び その再発を防止するため、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者の協力を得つつ、いじ めを受け た児童生徒に対する支援、その保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った児童生徒に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

４５６７

県立学校は、いじめを 受けた 児童生徒その他の児童生徒が安心して 教育を受けることができるよう必要な措置を講ずるとともに、当該いじめを受けた児童生徒に係るいじめの円滑な解決のため、その保護者と協力して対応するものとする。

県立学校は 、いじめが犯 罪行為として取り扱われるべきもので あると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該県立学校に在籍する児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

県立学校は、いじめの背景に虐待、貧 困その他の要因があると認めるときは、児童相談所、民生委員、福祉事務所その他の専門機関と連 携し、当該いじめに対応するも のとする。

県教育委員会は 、第二項の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る県立学校に対し、必要な支援を行い、若しくは 必要な措 置を講ずるこ とを指示し、又は当該報告に係るいじめの事案について自ら必要な調査を行うものとする。
（学校相互間の連携協力体制の整備）

県は、市町村、学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人

県は、市町村 、学校 法人その他の学 校の設置者と連携して 、いじめを受けた児童生徒及びいじめを 行った児人 情 報 の 取 扱 い に 配 慮 し つ つ 適 切 に 行 う こ と が で き る よ う 、学 校 相 互 間 の 連 携 協 力 体 制 を 整 備 す る も の と す る 。

す る情報の提供及び支援 、いじ めを 行った児童生徒に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言を個が同じ学校に在籍して いない場合で あって も、学校がいじめを受けた児童生徒に対する支援、その保護者に対を い う 。 以 下 同 じ 。） そ の 他 の 学 校 の 設 置 者 と 連 携 し て 、 い じ め を 受 け た 児 童 生 徒 と い じ め を 行 っ た 児 童 生 徒

第十二条

２

童生 徒のうち指導 上配慮を 要する者の進学及び転学に際し、当該いじめの事案に係る情報について の学校間の引継ぎが適切に行われ るよう、個人情報の取扱いに配慮しつつ学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。

県は 、国 、市町村 その 他の関 係機関と連 携し 、東日本大震 災その他の災害による影響を受けた子ども（災害被災地における対策の推進）
第十三条

が その体 験を 乗り越え、健やかに成長していくことができ るよう、心のケア、就学及び学習に関する支援その他の被災地におけるいじめの防止等に関する施策を推進するものとする。
（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）

県教育委員会及び県立学校は、ソーシャルネット ワーキングサービスその他インターネットを通じて

県教育委員会は 、インターネットを通じて 行われるいじめに関する最新の情報を県立学校に在籍する児童生施策を講ずるものとする。

インターネット の適切な利用に関す る教育を 行うとともに、保護者への啓発活動及び注意喚起その他の必要な行われる いじめを防止す るため、インターネットを通じて 送信される情報の特性を踏まえ、児童生徒に対する第十四条

２

徒 及び その 保護 者 並び に 県 立学 校 の教 職 員に提 供するとと も に 、インター ネ ット を 通じて 行われ る いじ めに対処するための体制を整備するものとする。

県 教 育 委 員 会 は 、 いじ め の 防 止 及 び 早期 発 見 のた めの方 策 、 いじ めを 受け た 児 童生 徒 又は そ の保護者

（いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等）
第十五条

に対する支援の在り方、いじめを 行った 児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネットを 通じて 行われる いじめへの対 応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項及びいじめの防止等 のための対策の実施の状況に ついて の調査研究及び 検証を 行うとともに、その成果を普及するものとする。
（啓発活動）

県は、いじめが 児童生徒の心 身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制

県は、基本理念の実現を図るため、いじめ防止対策推進月間を設けるものとする。

度及び救済制度等について 必要な広報その他の啓発活動を 行うものとする。

第十六条

２

県立学校の評価を行う 場合において いじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの（県立学校の評価における留意事項）
第十七条

事 実が隠蔽され ず 、並び にいじ めの実 態の把握及び いじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見及び いじめの再発を防止するた めの取組等について適正に評価が行われ るようにしなければならない。
（県教育委員会の市町村への指導、助言及び援助）

県教育委員会は、市町村に対し 、いじめの防止等に関する基本的施策等及び重大事態への対処に関す

県教育委員会は、市町村 が設置するいじめの調査に係る組織の人材確保について、市町村の求めに応じて 、る市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言及び援助を 行うものとする。

第十八条

２

重大事態への対処専門的知識を有する者を確保するための適切な支援を 行うよう努めるも のとする。
第三章（重大事態に対する理解）

第十九条

県教育 委員会は 、県立学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに県立学校の教職員が重大事態の定義及びその重大性を十分に理解できるよう必要な措置を講ずるものとする。
（県立学校に係る対処）

県立学校は 、当該県立学校 に在籍する児童生徒に重大事態が発生した場合には、県教育委員会を通じ県教育委員会は、第二項の規定による調査が終了したときは、正確な情報の発信及び丁寧な報道機関への対迅速かつ適切に提供するものとする。

るいじ めを受けた児童生徒及びその保護者 に対し、当該調査に係る重大事態 の事実関係その他の必要な情報を

県教育委員会は、第二項の規定による調査が終了したときその他必要があると認めるときは、当該調査に係した書面を添付するものとする。に係るいじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望するときは、当該児童生徒又はその保護者の意見を記載

県教育委員会は 、前項の規定による調 査の結果を知事に報告するものとする。この場合において 、当該調査定に基づく調査を 行わせるものとする。前項の規定による申立てを受けた場合も、同様とする。

下 「 宮 城 県 い じ め 防 止 対 策 調 査 委 員 会 」 と い う 。） の い ず れ か を 調 査 主 体 と 決 定 し 、 法 第 二 十 八 条 第 一 項 の 規対 策 調 査 委 員 会 条 例（ 平 成 二 十 六 年 宮 城 県 条 例 第 六 号 ）第 一 条 に 規 定 す る 宮 城 県 い じ め 防 止 対 策 調 査 委 員 会（ 以県教育委員会は 、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに学校いじめ防止対策組織又はいじめ防止に 対 して 当 該 児 童 生 徒 に 係る 重 大事 態 が 発 生 し たこ と に つ いて の申 立て が あ っ た とき も 、同 様とす る 。て 、 その旨を知事に報告しなければならない。県立学校に在籍する児童生徒又はその保護者から当該県立学校第二十条

２３４５

応に 努めるも のと する。こ の場合 において 、当該調査の結果について公表するときは 、プライバシー の侵害そ６の他著しい支障を考慮した上で 行うものとする。

知事は、第三項の規定による報告を受け た場合で あって、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防 止のため必要があると認めるときは、いじめ調査結果検証等委員会条例（平成二十六年宮城県条例第十二号）第一条に規定する宮城県いじめ調査結果検証等委員会（以下「宮城県いじめ調査結果 検 証 等 委 員 会 」 と い う 。） に 諮 問 す る も の と す る 。

知事は、前項の規定による諮問に対する答申があったときその他必要があると認めるときは、当該答申に係

知 事 は 、第 六 項 の 規 定 に よ る 諮 問 に 対 す る 答 申 が あ っ た と き は 、そ の 結 果 を 議 会 に 報 告 し な け れ ば な ら な い 。

７

るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し 、当該答申の内容その他の必要な情報を迅速かつ適切に提供

８

知事 及び県教育委員会は、第六項の規定による諮問に対する答申を踏まえ、当該答申に係る重大事態への対するものとする。

９

処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（私立学校に係る対処）

学校 法 人が設置する学 校は 、 当該学校に在籍する児童生徒に重大事態が発生した場合には 、法第三

知事は、学校法人又はその設置する学校に、法第二十八条第一項の規定に基づき 行った調査の結果の報告をとについての申立てがあったときも、同 様とする。

児童生 徒又は その保護 者から 当該学 校法人が設置する学校に対して 当該児童生徒に係る重大事態が発生したこ

十一条第一 項の規定に基づき 、 その旨を 知事に報告しなければならない。学校法人が設置する学校に在籍する

第二十一条

２求めるものとする。

３４５

知事は 、前項 の規定に よる報告を 受けた場合で あって 、当該報告に係る重大事態への対処又は 当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、宮城県いじめ調査結果検証等 委員会に諮問するものとする。

知事は、前項の規定による諮問に対する答申があったときその他必要があると認めるときは、当該答申に係るいじめを 受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該答申の内容その他の必要な情報を迅速かつ適切に提供するものとする。

知事は、第三項の規定による諮問に対する答申を踏まえ、当該答申に係る学校法人又はその設置する学校が当 該答申 に 係る 重大事態 へ の対 処又は 当該 重大事態と同 種の事態 の発 生の防止 のた めに 必要な措 置を 講ず ることができるよう、私立学校法第六条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
（市町村立学校に係る対処）

県教育委員会は、市町村が設置する学校で発生した重大事態に関し必要があると認めるときは、地県教育委員会は、市町村が設置する学校で発生した重大事態に関し必要があると認めるときは、地方教育行必要な調査を行うものとする。

方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律（ 昭 和 三 十 一 年 法 律 第 百 六 十 二 号 ）第 五 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、

第二十二条

２

政の組織及び運営に関する法律第五十四条第二項の規定に基づき、市町村長又は市町村教育委員会に対し必要推進体制の整備等な報告を求めるものとする。
第四章（宮城県いじめ防止基本方針）

知事及び県教育委員会は、法第十二条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ二一

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

いじめの防止等のための対策の基本的な事項

知事及び県教育委員会は、定期的に県いじめ防止基本方針の見直しを行い、必要に応じてこれを変更するもい。

知事 及 び 県 教 育 委 員 会 は 、 県 い じ め 防 止 基本 方 針を 定 めた と き は 、 遅 滞 な く 、こ れ を 公 表 し な け れ ば な ら な策調査委員会の意見を聴かなければならない。

知事 及 び 県 教 育 委 員 会 は 、 県 い じ め 防 止 基本 方 針を 定 めるに当たっては、あらかじめ、宮城県いじめ防止対三

県 いじ め防止 基 本方 針において は 、 次に 掲げ る 事 項を 定 めるも のと す る 。のとする。

実 効 性 の あ る も の と し て 推 進 す る た め の 基 本 的 な 方 針 （ 以 下 「 県 い じ め 防 止 基 本 方 針 」 と い う 。） を 定 め る も第二十三条

２３４５第三項及び第四項の規定は、県いじめ防止基本方針の変更について 準用する。のとする。
６

知事及び 県教育委 員会は 、法第 六条に 規定する地方公共団体の責務等に照らし合わせ、実 効性のある県いじ知事及び県教育委員会は、実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

も のと す る 。

め 防 止 基 本 方 針 と な る よ う 県 い じ め 防 止 基 本 方 針 に 基 づ く 実 施 計 画 （ 以 下 「 実 施 計 画 」 と い う 。） を 策 定 す る

７８９

知事及び県教 育委員会は、毎年度、県いじめ防止基本方針及び実施計画に基づいて 講じた施策を 議会に報告するととも に 、公 表しなければ ならない。
（学校いじめ防止 基本方針）

県 立学 校 は 、県 いじ め防 止 基 本 方 針を 参 酌し 、 当該 県 立学 校 の実 状 に 応じ 、学 校 いじ め防止 基 本方

県立学校は 、学校 いじめ防止基本方針を 定めるに当たって は、当該県立学校に在籍す る児童生徒の保護者及針を定めるものとする。

第二十四条

２

び地域住民の参画を 得るとともに、当該県立学校に在籍する児童生徒の意見を反映させるよう努めるものとす

県立学校は、学校いじめ防止基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

る。
３

県立学校は 、学校いじめ防止基本方針について定期的に点検及び評価を 行い、必要に応じてこれを変更する

第二項及び第三項の規定は、学校いじめ防止基本方針の変更について 準用する。

ものとする。

４５

県は 、いじ め問題対策連絡協議会条例（平成二十六年宮城県条例第五号）第一条に規定する宮城県（附属機関の活用）
第二十五条

いじめ問題対 策連絡協 議会等 の附属 機関の 積極的な活用を図り、いじめの防止等のための対策を総合的かつ実効性のあるものとして推進するものとする。

県は 、専門的な知見を有する大学、民間団体等と連携体制を整備し、いじめの防止等に係る先進的（ 大学 等と の連 携）
第二十六条

２

な取組の情報収集及び教職員の研修への活用を図るものとする。

県は、大学 において行われる教 員の養成に関して 、いじめの防止等に対処できる資質及び能力の向上に資するよう、大学に対して 必要な措置を講ず ることを求めるとともに、大学の求めに応じて協力するものとする。

県は、市町村及び学校法人が設置する学校がいじめの防止等に関する対応を行えるよう、第二十五（市町村及び学校法人が設置する学校への支援）
第二十七条

条に定める附属機関の活用及び前条に定める大学等との連携により、市町村及び学校法人の求めに応じて必要な助言及び技術的指導を行うことができる。

県は 、いじめの防止等 のた めの対策を推進するた め、必要な財 政上の措置を 講ずるものと する。

（財政上の措置）

則

第二十八条
附

この条例は、平成三十年十二月一日から施行する。