7億2,736万円△7.0%

1,260万円

1,379万円△8.6%

1,195万円

1,308万円△8.6%

農業集落排水事業

5.6%

4.9% 10億6,145万円

2,786万円

2,677万円

4.1%

個別排水処理施設整備事業

1,126万円

1,092万円

3.1%

1,086万円

1,081万円

0.5%

1億4,420万円

1億4,021万円

2.8%

1億4,420万円

1億3,986万円

3.1%

0.0% 37億3,306万円 37億5,047万円△0.5%

10億9,398万円 10億4,277万円

41億1,815万円 41億1,950万円

1,530万円 △41.2%

0.7%

支出

1億7,507万円

1億8,018万円

△2.8%

収入

899万円

支出

4,843万円

4,426万円

資本24219.4%

1億9,363万円

御代田小沼水道事業会計

前年度1億9,497万円

収益月号（4）2018年112018年11月号

みよた広報 やまゆり

対前年度比

決算額

収入

企業会計の決算状況

平成 年度決算の概要をお知らせします

５％減となりました︒このうち普通交付税は５︑３７０万円︑４・６％減︑特別交付税は２︑９６５万円︑ ・４％減となりました︒普通交付税の減額については︑過去に借入れた町債が算定外になったことによる基準財政需要額の減少にくわえ︑町民税が増額となったことなどによる基準財政収入額の増額が︑主な減額要因となりました︒
国庫支出金⁝都市再生整備総合交付金や保育所等整備交付金の増などにより︑１億２︑８５７万円︑ ・７％増となりました︒
繰入金⁝役場庁舎整備事業などに充てるための基金繰入れにより︑３億５︑００１万円︑ ・１％増となりました︒
町債⁝役場庁舎整備事業に充てた公共施設等適正管理推進事業等債の借入
な ど に よ り︑ ９ 億 １ ２ ０ 万 円︑ ２ １８・２％増となりました︒

6億7,661万円

介護保険事業勘定

78

19△8.3%

住宅新築資金等貸付事業

152万円

563万円 △73.0%

151万円

563万円 △73.2%

小沼地区財産管理

324万円

356万円

289万円

315万円
△9.0%

7430

対前年度比
前年度
決算額
対前年度比
前年度決算額一 般 会 計 は︑ 歳 入 億 ２ ２ ０ 万 円︵対 前 年 度 比 ・２％ 増 ︶︑ 歳 出 億９３ ３ 万 円︵対 前 年 度 比 ・５ ％ 増 ︶と なりました︒
歳 入 歳 出 差 引 額 は３ 億９︑２８７ 万円となり︑平成 年度から平成 年度に繰り越すべき財源を差し引いた額︵実質収支額︶は３億１︑０８２万円で︑そ の う ち１ 億５︑６ ０ ０ 万 円 は 財 政 調
整 基 金 へ 積 立 て︑１ 億５︑４８ ２ 万 円
を繰越金としました︒※以下︑前年度決算額から大きく増減のあった項目等について順に示します︒

9.0%

2,712万円

後期高齢者医療

△2.9%

△6.6%

御代田財産区△0.2% 17億9,573万円 18億5,024万円

7億2,913万円

公共下水道事業6億8,081万円

21億4,189万円 21億4,637万円

国民健康保険事業勘定︻一般会計︼

9億7,357万円

2,865万円

合計

名
計

65

︿歳出﹀
総務費⁝庁舎本体建設工事が完了した役場庁舎整備経費などにより︑ 億６︑５５７万円︑１２２・５％増となりました︒
民生費⁝東原児童館建設事業などの減少により︑１億２︑９１７万円︑７・５％減となりました︒
衛生費⁝新クリーンセンター整備負担 金 な ど の 減 少 に よ り︑１ 億４︑６ ５１万円︑ ・８％減となりました︒
土木費⁝都市再生整備事業などの増14

歳出37億3,306万円
歳入41億1,815万円
会

29︿歳入﹀
町税⁝５︑２９３万円︑２・３％減となりました︒個人町民税や固定資産税︑軽自動車税が増加となった一方で︑法人 町 民 税 が５︑７ ３ ５ 万 円 減 額 と な り
ま し た︒ 都 市 計 画 税 は１ 億１︑５ ０ ０万円の収入があり︑下水道事業へ充当しました︒
地方消費税交付金⁝１︑５９１万円︑６・１％増となりました︒
地 方 交 付 税 ⁝ ８︑３ ３ ５ 万 円︑ ６・252917

特別会計の決算状況

平成29年度

3241

加 に よ り︑ １ 億 ６︑０ ２ １ 万 円︑ ・８％増となりました︒
教育費⁝教育施設整備基金積立金などの減少により︑７︑４７０万円︑ ・８％減となりました︒

4137︻特別会計︼

97

歳 入 合 計 億１︑８ １５ 万 円︑ 歳 出合計 億３︑３０６万円となりました︒
このうち︑住宅新築資金等貸付事業
特別会計は︑町債の償還金の減少により︑４ １ ２ 万 円︑ ・２ ％ 歳 出 減 と なりました︒

問い合わせ先企画財政課財政係︵ ︶３１１２

経常的な営業に係る収益的収入が１３ ４ 万 円︑０・７ ％ 増 で︑ 水 道 使 用 料が 万円増となりました︒
建設工事等に係る資本的収入は︑６３１万円︑ ・２％減︑資本的支出は︑４ １７ 万 円︑９・４ ％ 増 で︑ 改 良 工 事費が３９３万円増となりました︒︻企業会計︼

決算報告7314

健全化判断比率
実質赤字比率【連結実質赤字比率− 】【 − 】

一般会計等の赤字の大きさを御代田町の財政規模に対する割合で表したもの25（単位：％）

実質公債費比率

将来負担比率【【8.9 】−】

特 別 会 計 な ど を 含 む、 全 御代田町の借金の返済額 御代田町が将来負担すべ
会計の赤字の大きさを財 の大きさを財政規模に対 き借金などの大きさを財政規模に対する割合で表 する割合で表したもの
政規模に対する割合で表したもの
したもの

実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率においては数値なしとなっています。実質公債費比率については、昨年度数値6.0％より2.9ポイント上昇しました。これは、繰り上げ償還を除く公債費の増額が主な要因となっています。
また、各指標において、「早期健全化」と「財政再生」の二つの基準が設けられており、この基準を超えると健全化に向けた対応が必要となりますが、町は、各指標において基準を下回っているため、健全な財政状況となっています。

資金不足比率（単位：％）

特別会計の名称

資金不足比率

御代田町公共下水道事業特別会計−

御代田町農業集落排水事業特別会計−

御代田町個別排水処理施設整備事業特別会計−

御代田小沼水道事業会計−

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化したものです。経営状態の悪化の度合いを示します。町はす
べての会計において数値なしのため不足額が生じていないことがわかります。

町債（町の借金）
平成29年度町債残高（普通会計） 63億6,438万円※普通会計＝一般会計＋住宅新築資金等貸付事業特別会計＋小沼地区財産管理特別会計

借入先内訳
借入

平成29年度起債事業
先金 額

財政融資資金旧郵政公社資金
地方公共団体金融機構
市中銀行
共済組合等

その他
合計
（5）みよた広報 やまゆり

9億2,429万円
6,958万円
3億7,201万円
27億554万円
1,847万円
22億7,449万円
63億6,438万円

月号
2018年112018年11月号

事

業

名

一般補助施設整備等事業
公共施設等適正管理推進事業
社会資本整備総合交付金事業
臨時財政対策

合計

起債額
2,670万円
9億1,890万円
1億3,330万円
2億3,540万円
13億1,430万円