＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 17 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： いしかわの木を活用する家

グループの名称：

石川県スマートハウスの会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0070－0172（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

岡田 茂

代表者所属先：株式会社 フジタ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

石川県白山市博労３丁目２７番地

電話番号：0762761500（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 金沢商行
事務局構成員番号： Ⅶ-1

事務局担当者名： 杉野 暁

印

事務局郵便番号： 920-0853
事務局住所：

石川県金沢市本町１丁目３番３６号

事務局電話番号： 0762630336
事務局ＦＡＸ：0762656505

事務局担当者E-mail： s-sugino@k-shouko.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

いしかわの木を活用する家

２．グループの名称(必須）

石川県スマートハウスの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）石川県

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）岡田 茂

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 フジタ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）石川県白山市博労３丁目２７番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0762761500

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 金沢商行

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）杉野 暁

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

920-0853

１４．グループ事務局所在地（必須）石川県金沢市本町１丁目３番３６号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0762630336

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0762656505

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）s-sugino@k-shouko.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

14

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

26

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

石川県産材

石川県

県産材産地及び合法木材証明書

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし長期優良住宅の供給予定戸数を平成２４年度実績の１．５倍と設定す
30 戸 る。

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）282 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1,157,402 ㎥

578,701 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には戸当たり過半の地域材を使用することとしていることか
ら左記の地域材使用予定量を設定。

地域ブランド化事業への参加を希望する工務店全者に最低１戸を配分し、その上で、過去の長期C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 優良住宅への取り組み実績が多い工務店や受注が確実視されている工務店に優先して配分していく。
完了実績見込み
採択戸数 注４
交付申請件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

7戸注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

6

戸

2

戸

4

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績6

地域材（丸太）供給量（㎥）17Ⅰ - 1 協同組合能登木材総合センター

927-0023 鳳珠郡穴水町字麦ケ浦17-6-1

0768523388

40,769 ㎥

17

Ⅰ - 2 石川県森林組合連合会

920-0209 金沢市東蚊爪町1-23-1

0762370121

33,000 ㎥

17

Ⅰ - 3 かが森林組合

923-0181 小松市長谷町ヨ244

0761461341

26,149 ㎥

34

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

21,787 ㎥

24

Ⅰ - 5 松阪木材株式会社

515-0088 松阪市木の郷町210598202323

15,475 ㎥

38

Ⅰ - 6 いしづち森林組合

793-0030 西条市大町1211

0897560180

12,551 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

14

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

38

Ⅱ - 2 株式会社サイプレス・スナダヤ

799-1101 西条市小松町新屋敷甲1171-1

0898722421 63,248 ㎥ 13,989 ㎥

16

Ⅱ - 3 ウッドリンク株式会社

934-0056 射水市寺塚原415

0766844477 40,600 ㎥ 20,000 ㎥

23

Ⅱ - 4 太陽木材工業株式会社

470-0331 豊田市平戸橋町馬場瀬19-1

0565453311 19,500 ㎥ 19,500 ㎥

17

Ⅱ - 5 株式会社シモアラ

922-0262 加賀市柏野町イ51

761765252

4,931 ㎥

2,366 ㎥

17

Ⅱ - 6 南加賀木材協同組合

923-0336 小松市那谷町金1761653900

4,500 ㎥

3,100 ㎥

17

Ⅱ - 7 かが森林組合

923-0181 小松市長谷町ヨ244

0761461341

2,362 ㎥

2,362 ㎥

17

Ⅱ - 8 鳳至木材株式会社

928-0024 輪島市山岸町い部100768221324

1,986 ㎥

1,990 ㎥24

Ⅱ - 9 松阪木材株式会社

515-0088 松阪市木の郷町210598202323

600 ㎥

30 ㎥

17

Ⅱ - 10 株式会社沢野建設工房

929-1122 かほく市七窪ホ5-1

0762833360

445 ㎥

89 ㎥

17

Ⅱ - 11 有限会社梶谷製材所

923-0065 小松市立明寺町ハ38

0761471012

397 ㎥

24 ㎥

17

Ⅱ - 12 有限会社門前製材所

927-2153 輪島市門前町深田21-72

0768420045

342 ㎥

342 ㎥

17

Ⅱ - 13 有限会社村井木材

920-3104 金沢市八田町東651

762580101

212 ㎥

147 ㎥

17

Ⅱ - 14 有限会社木材製材

920-2327 白山市市原ト90

0762555316

60 ㎥

30 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

木材供給量 うち該当地域材

17

Ⅲ - 1 株式会社吉川喜商店

920-0211 金沢市湊2-107

0762389395 43,734,205 ㎥

43,734,205

16

Ⅲ - 2 株式会社石敬木材センター

934-0092 高岡市中曽根123-1

0766842411 184,400 ㎥

3,670 ㎥

23

Ⅲ - 3 大日本木材防腐株式会社

455-8680 名古屋市港区千鳥1-3-170526611501 17,000 ㎥

8,000 ㎥24

Ⅲ - 4 松阪木材株式会社

515-0088 松阪市木の郷町210598202323 10,000 ㎥

0 ㎥

17

Ⅲ - 5 株式会社沢野建設工房

929-1122 かほく市七窪ホ5-1

0762833360

540 ㎥

135 ㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

7

プレカット戸数 うち長期優良住宅

17

Ⅳ - 1 金沢木材協同組合

920-0211 金沢市湊1-79

0762375566 1,213 戸

6 戸

16

Ⅳ - 2 ウッドリンク株式会社

934-0056 射水市寺塚原415

0766844477 1,090 戸

24 戸

17

Ⅳ - 3 有限会社北陸プレカット

922-0311 加賀市栄谷町ト10761773888

720 戸

0 戸

16

Ⅳ - 4 株式会社アプト・シンコー

934-0094 高岡市堀岡又新16766826281

720 戸

0 戸

17

Ⅳ - 5 あさひ木材株式会社

924-0855 白山市水島町879-1

0762772252

415 戸

85 戸

16

Ⅳ - 6 ラミネート・ラボ株式会社

930-0806 富山市木場町4-20

764413311

68 戸

27 戸

17

Ⅳ - 7 有限会社梶谷製材所

923-0065 小松市立明寺町ハ38

0761471012

14 戸

0 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

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戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

17

Ⅴ - 1 IMSアソシエーツ株式会社

920-0841 金沢市浅野本町ロ150-1

0762515020

528 戸

179 戸

16

Ⅴ - 2 ウッドリンク株式会社

934-0056 射水市寺塚原415

0766844477

24 戸

24 戸

17

Ⅴ - 3 株式会社沢野建設工房

929-1122 かほく市七窪ホ5-1

0762833360

20 戸

8 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

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戸

Ⅴ -

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戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

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戸

Ⅴ -

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戸

Ⅴ -

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戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

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戸

Ⅴ -

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戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

26

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

17

Ⅵ - 1 西内工務店株式会社

924-0023 白山市成町127

0762762457

40 戸

28 戸

0 戸

0 戸

○

17

Ⅵ - 2 株式会社フジタ

924-0863 白山市博労3-27

0762761500

36 戸

32 戸

2 戸

1 戸

○

17

Ⅵ - 3 アーク建設株式会社

926-0855 七尾市小丸山台2-117-1

0767523040

35 戸

40 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 4 株式会社ココ地建

924-0867 白山市茶屋2-114-1

0762768200

20 戸

20 戸

0 戸

0 戸

○

17

Ⅵ - 5 株式会社沢野建設工房

929-1122 かほく市七窪ホ5-1

0762833360

20 戸

21 戸

8 戸

4 戸

○

17

Ⅵ - 6 株式会社梶谷建設

923-0824 小松市軽海町ツ82-1

0761473311

15 戸

16 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 7 千代野建設株式会社

924-0865 白山市倉光6-25

0762742121

15 戸

13 戸

7 戸

5 戸

○

17

Ⅵ - 8 飛鳥住宅株式会社

920-0944 金沢市三口新町3-3-18

0762221122

13 戸

18 戸

0 戸

0 戸

○

17

Ⅵ - 9 ほそ川建設株式会社

920-0059 金沢市示野町西3 金沢H．Kビル 0762678008

10 戸

8 戸

0 戸

0 戸

○

17

Ⅵ - 10 有限会社アカイホーム

929-0204 白山市平加町83-1

0762782630

10 戸

10 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 11 株式会社ピース

920-0027 金沢市駅西新町1-39-5

0762207811

10 戸

9 戸

0 戸

1 戸

17

Ⅵ - 12 株式会社北国住研

924-0014 白山市五歩市町485-2

0762765251

8 戸

8 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 13 鈴木建設株式会社

921-8032 金沢市清川町5-30762415992

7 戸

9 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 14 株式会社イシダ住建

920-0362 金沢市古府1-43-2

0762698087

7 戸

7 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 15 株式会社表組

929-1176 かほく市外日角イ60

0762831101

6 戸

5 戸

0 戸

0 戸

○

17

Ⅵ - 16 株式会社樋爪住宅研究所

920-0018 金沢市三口町火225-1

0762816024

6 戸

4 戸

2 戸

1 戸

○

17

Ⅵ - 17 二宮建設株式会社

921-8154 金沢市高尾南1-880762982341

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 18 カルナホーム株式会社

920-0364 金沢市松島2-200762403336

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 19 株式会社あさひホーム

923-0802 小松市上小松町丙100-8

0761234577

4 戸

5 戸

1 戸

1 戸

17

Ⅵ - 20 有限会社木材製材

920-2327 白山市市原ト90

0762555316

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 21 株式会社西尾923-0867 小松市幸町1-48-1

0761243118

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 22 有限会社嶋田工建

920-0967 金沢市菊川2-24-2

0762610911

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 23 高田建設株式会社

921-8011 金沢市入江2-170

0762910920

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 24 株式会社古屋工務店

921-8025 金沢市増泉5-6-90762412781

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 25 北出建築工房

923-0976 小松市矢田新町カ124

0761442393

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 26 株式会社岡田工務店

929-0319 河北郡津幡町能瀬ウ149

0762885505

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通17＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1 株式会社金沢商行

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

920-0853 金沢市本町1-3-36

備考0762630336

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木を活用する家

石川県(グループの名称）（結成年月）

石川県スマートハウスの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 7 0 － 01

平成24年4月
7 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【いしかわの木を活用する家の取組み】
石川県は、典型的な日本海側気候に属し、冬の気候に特徴があります。夏に比べて、冬の降水量が多く冬に雷が多く発生します。夏は、温度が高い上に湿度も高いためとても蒸し暑く感じます。冬は積雪も多い地域です。
この地域特性への対応を前提として、下記、取組みを行う。
★北陸の風土に適すると共に環境に配慮した家★品質の明確な地域産材による、地産地消の家★次世代省エネ基準を満たした家★積雪荷重を考慮し、スパン表でなく許容応力度設計を実施★柱は４寸角以上の材を使用【平成２４年度の取組みおける課題】
施工グループが施主に対して長期優良住宅をＰＲするがコスト面でなかなか採用にならない。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
地域材の選定するのにあたって、なるべくコストＵＰにならないように県産材と合法木材（国内・国外）も取り入れる。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
許容応力度設計図書及び第三者機関の検査を受

積雪荷重を考慮し、スパン表でなく許容応力度設計を実施 け、それらが発行する証明書を添付
柱は４寸角以上の材を使用

住宅の木拾い表を添付するとともに第三者機関（瑕疵保険検査機関）が発行する証明書を添付

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅の生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】★地盤調査の確実な実施と第三者保証。
★グループでの大口契約により、最新省エネ住宅設備機器のセットプランを特価価格で提供。
【平成２４年度の取組みおける課題】
各施工グループへの住宅設備機器の均一化が難しい。
施工店がバラバラに仕入れていたためコスト面で負担が増えていた。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
住宅設備機器の種類を何パターンか作成する。
地域材の推奨リストを作成する。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】★消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を重ねた邸別施工ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムの採用。
★構成員の技術力向上と共に情報の共有化を図るため随時研修会等を開催する。
★当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、会員・住宅仕様・現場見学会等の情報の公開を実施。
【平成２４年度の取組みおける課題】
研修会の参加数があまり多くなかった。ホームページ（住なびー）の活用頻度が尐なかった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
研修を興味深い内容にし、開催日を早めに設定して参加数を増やす。
ホームページ（住なびー）の利用しやすいようにツールなどでＰＲする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

第三者機関の検査を受け、それらが発行する
上記の住宅生産の合理化・効率化に 地盤調査の確実な実施と第三者保証。
地盤調査証明書を添付。
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 グループでの大口契約により、最新省エネ住宅設備 プレゼンシートの作成。
における共通ルール（任意）
機器のセットプランを特価価格で提供。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木を活用する家

石川県(グループの名称）（結成年月）

石川県スマートハウスの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 7 0 － 01

平成24年4月
7 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の維持管理に関して住宅の長寿命化に向けた設定を行い建築主の信頼を確保する。
★維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積をおこなう。
★指定時期（１年・３年・５年・１０年・１５年・・・）における、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検報告の義務化。
★メンテナンス実施に関する報告書の事務局への提出（点検完了報告書、住宅履歴情報預書）【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
まだ、引き渡してから１年が過ぎていないので今度指定時期に点検実施の確認を事務局が行う。

b. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）指定時期（１年・３年・５年・１０年・１５年・・・）のおける、点検の実施
住宅履歴情報の蓄積および事務局への点検完了報と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の義
告書提出の義務化。
務化。

住宅履歴情報の保存方法（任意）維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書の添付。
あんしん保証）への蓄積。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅認定の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として、設計・施工等における勉強会を実施する。
★建材だけでなく、意匠・造作により手刻み加工の提案によりリフォーム等にも対応できる技術を確保。
★地元定住を考えている学生や若手職人等に対して工事中並びに完成した物件の現場見学会を随時開催し、同時に構成員び技術指導も実施。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】★施工グループで長期優良住宅の未経験者が取り組みをしやすいように経験者を中心とした施工勉強会を実施する

b. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅や賛助会員による商品研修会などの事務局による研修会参加の管理
研修会参加の義務付け

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木を活用する家

石川県(グループの名称）（結成年月）

石川県スマートハウスの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 7 0 － 01

平成24年4月
7 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の選定】①県産材産地及び合法木材証明書を受けた石川県産材とする。
②地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストのＵＰを抑える事を考慮した。
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守するとこに賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】①県産材の証明発行が出来る認定を受けた構成員（製材、集成材）が参加することにより、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半に県産材を使用。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
地域材を県産材のみにしたため、供給量の問題とコストＵＰで利用が困難になった。
平成２５年度は、この点を考慮し、使用する地域材及び使用部位に対して平成２４年度の取組みに以下のルールを追記する。
★使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し、合法木材（国内及び国外）の使用を認める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指 住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明
定の地域材を使用し、柱は４寸角以上の材を使用す を含む）、流通時の納入伝票を添付するとともに第三者機関が発行する証明書を添付。
る

具体的取組内容

b. 【使用する地域材情報」のグループ構成員による共有方法】

グループ構成員で使用する地域材の情報を研修会などで事務局が中心となって共有化する。
平成２４年度では、地域材の価格面が不明確だったため納期・コスト面で負担がかかっていた。
平成２５年度の取組みは、地域材の推奨リストを作成して、説明会を実施する。

c. 該当なし

d. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）★一部の施工グループの構成員において、手加工による材料供給を可能にするため、製材・集成材・合板グループから直接購入、一部流通を介さず地域材の調達を行う場合がある（一部プレカット加工を使用時）

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。