令和４年度

財政援助団体等監査結果報告書

常陸大宮市監査委員

空白

目次Ⅰ 監査の概要
第１

監査対象······················································

1

第２監査範囲······················································

1

第３実施日時及び実施場所

第４重点監査項目

第５監査方法··········································

2··················································

2······················································

2

Ⅱ 監査の結果
第１ 出資団体
１

元気な郷づくり株式会社········································

２

株式会社ふるさと活性化センターみわ

３

おがわ地域振興株式会社

3····························

5········································

6······································

7

第２ 補助金交付団体
１
第３

常陸大宮市社会福祉協議会
公の施設の指定管理者

１

道の駅常陸大宮（元気な郷づくり株式会社）２

道の駅みわ（株式会社ふるさと活性化センターみわ）

３

緒川物産センターかざぐるま（おがわ地域振興株式会社）

Ⅲ 総括···································

911·········

13···························································

15Ⅰ 監査の概要

第１

監査対象

（１）出資団体
団体名

所管部課

１．元気な郷づくり株式会社

産業観光部 農林振興課

２．株式会社ふるさと活性化センターみわ

産業観光部 農林振興課

３．おがわ地域振興株式会社

産業観光部 農林振興課（２）補助金交付団体
団体名

所管部課

１．常陸大宮市社会福祉協議会

保健福祉部

社会福祉課

（３）公の施設の指定管理者
対象施設名（指定管理者名）

第２

所管部課

１．道の駅常陸大宮（元気な郷づくり株式会社）

産業観光部

農林振興課

２．道の駅みわ（株式会社ふるさと活性化センターみわ）

産業観光部

農林振興課

３．緒川物産センターかざぐるま（おがわ地域振興株式会社）

産業観光部

農林振興課

監査範囲

令和３年度事業に係る出納その他の事務、過去に実施した監査指摘項目の改善状況等

1第３

実施日時及び実施場所

日 時 令和５年１月２５日、２６日
場 所 常陸大宮市役所会議室、関係団体会議室等

第４
１
２
３４

第５

重点監査項目団体に関する指導監督は適切に行われているか。
事業運営は目的に沿って適切かつ効率的に行われているか。
会計経理は適正に行われているか。
過去の監査で指摘項目がある場合、改善がなされているか。

監査方法

対象団体等の事業に係る出納及びその他の事務の執行について、所管課及び関係団体から提出された資料及び提示された出納関係帳票その他関係書類に基づいて、帳票突合、質問その他必要と認める監査手続を実施した。

2

Ⅱ 監査の結果
第１

出資団体

１ 元気な郷づくり株式会社（所管部課産業観光部農林振興課）（１）設立及び出資の目的
産業、観光、交流等における地域連携の拠点である道の駅常陸大宮の運営を通じて、常陸大宮市のあふれる多様な地域情報を発信し、交流人口の拡大を促進するとともに、活力ある地域の創生を図る。
（２）設立年月日
平成２７年７月１０日（３）出資金【出資総額】

90,000,000 円【出資内訳】① 常 陸 大 宮

市

70,000,000 円（出資比率 77.8％）② 常陸農業協同組合

5,000,000 円③ （株）常陽銀行

2,500,000 円④ （株）筑波銀行

2,500,000 円⑤ 茨城県信用組合

2,500,000 円⑥ 水 戸 信 用 金 庫

2,500,000 円⑦ 常陸大宮市商工会

2,000,000 円⑧ 常陸大宮市森林組合

2,000,000 円⑨ 久慈川漁業協同組合

1,000,000 円（４）所在地常陸大宮市岩崎７１７番地の１（５）事業内容① 直売所運営（特産品、土産品、工芸品販売等）② フードサービス（飲食店運営、加工品製造販売等）③ 施設貸出（バーベキュー施設、体験農園、多目的室等の施設提供）④ 情報発信その他の業務（６）役員及び組織
① 役員
② 職員

８名（代表取締役１名、専務取締役１名、取締役４名、監査役２名）
５６名（職員１４名、嘱託職員等４２名）

3

（７）監査の結果
会計経理はおおむね適正に行われていたが、次のとおり組織運営の一部に改善を要する事項が認められることから、内容を精査し適切に処理されたい。
① 取締役会の議事録作成について
書面開催の第３５回及び第３７回取締役会の議事録が未作成であったほか、第３４回及び第３６回取締役の会議事録では、出席した監査役の記名押印がなされていなかった。会社法では、書面決議の場合においても議事録の作成を要し、また、監査役が取締役会に出席した場合は記名押印を要することを規定しているため、関係法令に基づき正確に処理されたい。
② 監査役業務及び監査報告書様式について
監査役設置会社における監査役は、業務監査及び会計監査双方を実施することが会社法により規定されているが、査閲した監査報告書では、会計監査のみを実施した旨が記載されていた。定款の定めにより監査役業務を会計に限定することも可能であるが、現状は規定がなく業務監査の実施が必要である。
貴法人の監査役は取締役会にも出席していることから、各取締役の意思決定の適法性を監視する業務監査も担っていることが考えられる。監査役業務を整理の上、監査報告書の様式変更（監査役が業務監査にも携わる文言等の追加）又は定款変更（監査役業務を会計監査に限定する措置等）など、取扱いの明確化を図られたい。

4２ 株式会社ふるさと地域活性化センターみわ（所管部課産業観光部農林振興課）（１）設立及び出資の目的
農林業等地場産業を促進し、地域経済の安定向上に資するため、道の駅みわの運営を通じて、生産体制の強化、産物の加工商品化及び販売並びに文化遺産の保存・展示、観光相談案内を行い地域振興に努める。
（２）設立年月日
平成 6 年 12 月 9 日（３）出資金【出資総額】

61,950,000 円【出資内訳】① 常 陸 大 宮

市

48,600,000 円（出資比率 78.5％）② 常陸農業協同組合

3,200,000 円③ 常陸大宮市森林組合

2,000,000 円④ ピジョン株式会社

2,000,000 円⑤ 出荷者連絡会 外 106,150,000 円（４）所在地常陸大宮市鷲子 272 番地（５）事業内容① 野菜直売② 飲食店の経営（フードコート含む）③ 指定管理業務その他の業務（６）役員及び組織
① 役員
② 職員

８名（代表取締役社長１名、代表取締役常務１名、取締役４名、監査役２名）
２６名（一般職員９名、嘱託・臨時職員等１７名）（７）監査の結果
会計経理はおおむね適正に行われていたが、次のとおり組織運営の一部に課題が認められることから、内容を精査し改善に努められたい。
① 諸規定の運用について就業規則や賃金規定などの関係諸規定は整備されているが、規定内容と実際の運用に相違があるため、規定に沿った運用又は規定見直し等の改善を図られたい。
また、貴法人の休暇制度の運用については解決すべき課題が認められることから、法定義務化されている休暇取得を前提とした働き方改革の推進が望まれる。

5３ おがわ地域振興株式会社（所管部課産業観光部農林振興課）（１）設立及び出資の目的
生産体制の強化、産物の販売の用に供する物産センターの運営を通じて、農林業等地場産業を促進し、地域経済の安定向上に資するための事業を展開する。
（２）設立年月日
平成 9 年 5 月 1 日（３）出資金【出資総額】

62,700,000 円【出資内訳】① 常 陸 大 宮

市

56,900,000 円（出資比率 90.7％）② 常陸農業協同組合

2,000,000 円③ （株）常陽銀行

2,000,000 円④ 常陸大宮市森林組合

1,000,000 円⑤ 常陸大宮市商工会

500,000 円⑥ 緒川村地域資源研究会

300,000 円（４）所在地常陸大宮市小舟 2810 番地の 1（５）事業内容① 直売所運営事業② 食堂運営事業③ 指定管理業務その他の業務（６）役員及び組織① 役員

１２名（代表取締役１名、取締役５名、監査役２名）② 職員

１９名（正職員３名、嘱託職員１６名）（７）監査の結果
会計経理その他の事務はおおむね適正に行われていたが、累積欠損金が前回監査時の平成 28 年度より悪化するなど、経営成績に大きな課題が認められる。新型コ
ロナウイルス感染拡大や物価高騰等の影響も損失拡大の要因の一つではあるものの、会社存続を賭けての経営改革が急務である。
令和４年度においては、市当局との連携により中期経営計画を策定し、原価率の圧縮をはじめとした抜本的な経営改善に取り組んでいることから、引き続き月次の決算による収支状況把握を徹底し、収益力向上に努められたい。

6第２補助金交付団体

常陸大宮市社会福祉協議会（所管部課保健福祉部社会福祉課）（１）補助の目的
市社会福祉協議会の活動等を支援し、市の福祉行政の推進・向上を図ることを目的とする。

（２）団体設立年度
昭和４５年（３）市補助金の推移
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

54,459,957 円

59,418,921 円

64,286,123 円

66,471,561 円

61,700,996 円（４）所在地常陸大宮市北町３８８－２（５）補助内容① 運営費に関する補助
福祉活動従事者の人件費、各支所事業運営費② 事業費に関する補助金婚ダイヤモンド婚事業費、福祉芸能発表大会事業費、ひとり親家庭親子のつどい事業費、ボランティア連絡協議会研修事業費、社協バス維持管理事業費、ふれあい給食事業費③ 障害施設運営費に関する補助
つくしんぼ土地賃借料（６）組織（令和４年５月１日現在）
職員数

３６名（嘱託１３名、臨時１０名を含む）

7

（７）監査の結果
事業執行及び出納処理は適正に行われていたが、市補助金交付要綱に規定された内容と実際の運用に相違がみられた。申請又は実績報告時には事業内容を精査するとともに、市当局において補助金審査を厳格に行われたい。
① 管理職手当の支給について
市補助金交付要綱に規定されていない費目の管理職手当が支給されていた。
社会通念上、賞与や時間外勤務手当、通勤手当等と同様に人件費（諸手当）に該当すると考えられるが、対象費目の妥当性等を市当局で適切に判断し、必要に応じて要綱の見直しを検討されたい。
② 支所運営事業における印刷製本費について
社会福祉協議会の支所運営費において、補助金交付要綱に規定されていない印刷製本費が支出されていることから、交付決定時には厳格に審査されたい。
③ ふれあい給食事業について
本事業は、高齢者及び障がい者等の健康保持、孤立防止及び安否確認を兼ねてボランティアが手作りのお弁当を届ける事業であるが、支出の経費が補助金交付要綱の上限である 1 食 350 円を超過していた。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症防止対策のため民間事業者の仕出し弁当を配布したことも要因の一つとなっている。また、在籍ボランティアの多寡により地域ごとに実施回数が異なり、又は全く実施されない地域もあるほか、市でも市内全域において配食サービス事業を展開している。ボランティアの善意を礎とした公益性の高い活動のため地域差が生じる事情も斟酌できるものの、自己負担額に差異もあり、補助の公平性の観点から補助基準の整理・検討が望まれる。

8

第３

公の施設の指定管理者

１

元気な郷づくり株式会社
施設名：道の駅常陸大宮（所管部課産業観光部 農林振興課）（１）指定管理施設の概要① 施 設 名 称 道の駅常陸大宮② 施設所在地 岩崎 717 番地の 1③ 選 定 区 分 非公募④ 導 入 年 度 平成 27 年度⑤ 指 定 期 間 令和 4 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日
⑥ 指定管理料 12,324,074 円（令和 3 年度）⑦ 設 置 目 的 本市の魅力あふれる多様な地域情報を発信し、交流人口の拡大を促進するとともに、産業、観光、交流等における地域連携の拠点とし、活力ある地域の創生を図るため（２）指定管理者の行う業務① 施設の管理運営に関する業務② 施設の維持管理に関する業務（３）人員の配置① 正 規 職 員 １５名② 非正規職員 ４１名（４）指定管理料の推移（単位：円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

12,100,000

12,100,000

12,212,037

12,324,074

12,324,074（５）貸出施設利用状況の推移
施設名

平成 30 年度

令和元年度

多目的室

2,495 人1,742 人

502 人

571 人

調 理 室

150 人

206 人

11 人

88 人

ﾊﾞｰﾍﾞｷｭｰ

2,561 人3,829 人1,625 人1,582 人

（６）収支状況の推移

令和 2 年度

令和 3 年度

税抜（単位：円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

収入

448,815,658

431,906,550

381,552,622

411,991,662

支出443,316,338

424,703,122

375,720,171

398,618,636

収支差引

5,499,320

7,203,428

5,832,451

13,373,026

9（７）監査の結果
指定管理業務はおおむね適正に行われていたが、次のとおり改善を要する事項が認められることから、内容を精査し適切に処理されたい。
① 備品の管理について協定書に定める市備品台帳（Ⅰ種）について実査したところ、現物が確認できないもの及び規格型式等の相違があったので、市当局において台帳と現物を精査されたい。また、寄贈された物品が団体備品台帳（Ⅱ種）に記載されていなかったので、貴団体において適切に登録されたい。

10

２

株式会社ふるさと活性化センターみわ
施設名：道の駅みわ（所管部課 産業観光部 農林振興課）（１）指定管理施設の概要① 施 設 名 称 道の駅みわ② 施設所在地 鷲子 272 番地③ 選 定 区 分 非公募④ 導 入 年 度 平成 18 年度⑤ 指 定 期 間 令和 3 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日
⑥ 指定管理料 9,327,000 円（令和 3 年度）⑦ 設 置 目 的 農林業等地場産業を促進し、地域経済の安定向上に資するため（２）指定管理者の行う業務① 施設の管理運営に関する業務② 施設の維持管理に関する業務（３）人員の配置① 正 規 職 員 ３名
② 非正規職員 ３名（４）指定管理料の推移（単位：円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

11,606,000

11,606,000

11,713,407

11,820,925

9,327,000（５）貸出施設利用状況の推移
施設名

平成 30 年度

令和元年度

体験棟

753 人

776 人

402 人

403 人

加工棟

110 人

106 人

12 人

30 人

ｷﾞｬﾗﾘｰ

3,810 人3,240 人

3,180 人4,085 人

（６）収支状況の推移

令和 2 年度

令和 3 年度

税抜（単位：円）

内訳

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

収入11,831,090

11,922,462

11,943,375

8,575,364

支出11,872,595

11,965,079

11,828,654

8,938,725

収支差引△41,505△42,617

114,721△363,361

11

（７）監査の結果
指定管理業務はおおむね適正に行われていたが、次のとおり改善を要する事項が認められることから、内容を精査し適切に処理されたい。
① 施設運営時間等の柔軟な対応について
現在、市規則において一部施設で２１時までの開館を規定し、協議の上で１８時以降は予約制により施設を開放している。一方、夜間利用については殆ど実績がないことから、市内の類似公共施設等との整合性も勘案の上、基本時間短縮等の規則改正も含めて柔軟な対応を検討されたい。
② 備品等の管理について
令和３年度において、そば製粉機等２点の備品を市と団体が費用を負担し購入（更新）しているが、双方の負担とするに至った経緯が不明瞭であった。また、新たな備品購入（更新）でありながら、市側では修繕費として予算が執行され、不適切な処理であったと言わざるを得ない。今後は更新を要する備品の情報を相互に共有し、適切な予算措置の上で計画的な設備更新に努められたい。
なお、こうした事務処理により、固定資産として団体備品台帳（Ⅱ種）に負担額分が計上される一方、市備品台帳（Ⅰ種）への記載がないことから、所有権について適切に整理されたい。

12

３

おがわ地域振興株式会社
施設名：緒川物産センターかざぐるま（所管部課 産業観光部 農林振興課）（１）指定管理施設の概要① 施 設 名 称 緒川物産センターかざぐるま② 施設所在地 小舟 2810 番地の 1③ 選 定 区 分 非公募④ 導 入 年 度 平成 18 年度⑤ 指 定 期 間 令和 3 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日
⑥ 指定管理料 4,669,000 円（令和 3 年度）⑦ 設 置 目 的 農林業等地場産業を促進し、地域経済の安定向上に資するため（２）指定管理者の行う業務① 施設の管理運営に関する業務② 施設の維持管理に関する業務（３）人員の配置① 正規職員３名② 非正規職員 １６名（４）指定管理料の推移

税込（単位：円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

1,600,000

1,600,000

1,614,814

1,629,629

6,894,244※令和 3 年度には、令和 2 年度精算分 2,225,244 円が含まれます。

（５）貸出施設利用状況の推移
内

訳

全体利用者

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

124,832 人

122,308 人

104,671 人

101,658 人（６）収支状況の推移

税抜（単位：円）内訳

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

収入

70,058,026

68,322,473

61,267,936

59,626,711

支出72,223,036

72,379,775

66,965,942

66,107,859

収支差引△2,165,010△4,057,302△5,698,006△6,481,148

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（７）監査の結果
指定管理業務はおおむね適正に行われていたが、次のとおり改善を要する事項が認められることから、内容を精査し適切に処理されたい。
① 備品の管理について協定書に定める市備品台帳（Ⅰ種）について、長期間台帳の更新が行われていないことから、適切に管理されたい。

14

Ⅲ 総括
今回の財政援助団体等監査は、出資団体から３団体、補助金交付団体から１団体、公の施設の指定管理施設から３施設を対象とし、提出された書類等を検証の上予備監査を実施し、併せて所管部課職員及び団体職員から説明を聴取した。
監査の結果、各業務はおおむね適切に履行されていたが、次のとおり改善又は検討すべき事項が認められる。
まず、出資団体では、事務手続上改善を要するもの、労働関係法令など働き方改革に向けた取組が望まれるもの及び累積欠損金への解消に向け経営改善を要するものなど、団体それぞれに諸課題があることから、市当局とも連携し順次改善に努められたい。
次に、補助金交付団体では、要綱に規定されていない費目支出が見られたことから、交付申請又は実績報告受領時には厳格な審査をお願いする。なお、これらの費用には社会通念上容認されるものも含まれており、性質に応じ柔軟な要綱解釈・改正等の対応が必要と考える。
また、当該補助金は事業の硬直化も懸念されることから、内容を定期的に見直し、日々刻々と変化する社会課題に応じた補助事業の展開に努められたい。
そして、指定管理施設業務委託においては、複数の施設で備品管理に課題が認められる。
特に、市備品台帳（Ⅰ種）については、長期間台帳が更新されていない施設もあり、今後、財産管理事務の煩雑化が懸念されることから、市と団体双方の協力のもと速やかに管理台帳を整理・更新されたい。
最後に、今後の法人運営及び事業運営は、昨今の社会情勢不安、光熱費高騰及び物価高騰等を背景に、事業費及び施設維持管理コスト増大など今後も困難な局面の増加が予見される。
収支管理、柔軟な取組による収益確保はより一層重要となることから、企業努力に加えて市が適切な関与をもって連携して諸課題に当たり、引き続き市民サービスの維持・向上が図られることを期待する。

15