5□第１節

総則

第１節 総則１ 計画作成の趣旨(１) 計画の目的
この計画は、原子力事業所の事故等による放射性物質の拡散又は放射線の影響に対して、東日本大震災における原子力災害等を教訓に、県、防災関係機関、原子力事業者及び住民と相互に協力し、総合的かつ計画的な防災対策を推進することを目的に策定する。
(２) 定 義この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
ア 「放射性物質」とは、原子力基本法（昭和30年法律第186号）第３条に規定する核燃料物質、核原料物質及び放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号。以下「放射線障害防止法」という。
）第２条第２項に規定する放射性同位元素並びにこれらの物質により汚染されたものをいう。
イ 「原子力災害」とは、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号。以下「原災法」という。
）第２条第１号に規定する被害をいう。
ウ 「原子力緊急事態」とは、原災法第２条第２号に規定する事態をいう。
エ 「原子力事業者」とは、原災法第２条第３号に規定する事業者をいう。
オ 「原子力事業所」とは、原災法第２条第４号に規定する工場又は事業所をいう。
カ 「特定事象」とは、原子力災害対策特別措置法施行令（平成12年政令第195号）第４条第４項各号に掲げる事象をいう。
キ 「要配慮者」とは、高齢者、障害者、傷病者、外国人住民、児童、乳幼児、妊産婦等のうち、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるために支援を要する者をいう。
(３) 計画の性格及び修正
この計画は、原子力災害に対処すべき基本的事項を定めるものであり、各機関はこれに基づき実践的細部計画等を定め、その具体的推進に努める。
また、防災に関する学術的研究の成果や発生した災害の状況等に関する検討と併せ、その時々における防災上の重要課題を把握し、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第40条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要に応じて修正を加え、本計画に的確に反映させていくものとする。
(４) 計画の対象とする災害
長野県内には、原子力事業所が存在せず、また、他県にある原子力事業所に関する「予防的防護措置を準備する区域（原子力事業所からおおむね半径５km）」及び「緊急防護措置を準備する区域（原子力事業所からおおむね半径30km圏内）」にも県の地域は含まれないが、東日
本大震災における原子力災害では放射性物質が緊急防護措置を準備する区域より広範囲に拡〔御代田防６〕

871

5□

第１節

総則

散し、住民生活や産業に甚大な被害をもたらしている。
こうした経過を踏まえ、原子力事業所の事故により放射性物質若しくは放射線の影響が広範囲に及び、町内において原子力緊急事態に伴う屋内退避若しくは避難が必要となったとき、又はそのおそれのあるときを想定して、災害に対する備え、応急対策及び復旧・復興を行う。
２ 防災の基本方針
町は、県からの情報収集、住民等への連絡体制の整備、モニタリング体制の整備、健康被害の防止、緊急時における退避・避難活動等、原子力災害に対応した防災対策を講ずる。
３ 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱(１) 実施責任
ア 町町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するために指定地方行政機関、指定公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
イ 県
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を助け、かつ、その総合調整を行う。
ウ 原子力事業者
原子力事業者は、原災法第３条の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。
）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意を持って必要な措置を講ずる。
エ 防災関係機関
指定地方行政機関、陸上自衛隊第13普通科連隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等は、他の災害対策と同様に、相互に協力し、防災活動を実施又は支援するものとする。
(２) 処理すべき事務又は業務の大綱ア 町
機関名
御代田町

処理すべき事務又は業務の大綱(１)

放射性物質の拡散又は放射線の影響に関する情報等の伝達、災害の情報収集及び被害調査に関すること。

(２)

住民等の屋内退避、避難及び立入制限に関すること。

(３)

環境放射線モニタリング（以下「モニタリング」という。
）等に関すること。

872

(４)

健康被害の防止に関すること。

(５)

飲料水及び飲食物の摂取制限に関すること。

(６)

農林畜水産物の採取及び出荷制限に関すること。
〔御代田防６〕

5
□

第１節

総則

(７)

原子力防災に関する訓練の実施、知識の普及及び広報に関すること。

(８)

汚染物質の除去等に関すること。

(９)

その他原子力防災に関すること。

イ 県
機関名
長野県

処理すべき事務又は業務の大綱(１)

放射性物質の拡散又は放射線の影響に関する情報等の伝達、災害の情報収集及び被害調査に関すること。

(２)

原子力事業所所在県（以下｢所在県｣という。）及び本県に隣接する県（以下「隣接県」という。）との連携に関すること。

(３)

原子力事業者、原子力防災専門官との連携に関すること。

(４)

自衛隊、国の専門家等の原子力災害派遣要請に関すること。

(５)

住民等の屋内退避、避難及び立入制限に関すること。

(６)

モニタリング等に関すること。

(７)

健康被害の防止に関すること。

(８)

飲料水、飲食物の摂取制限に関すること。

(９)

農林畜水産物の採取及び出荷制限に関すること。

(10)

原子力防災に関する訓練の実施、知識の普及及び広報に関すること。

(11)

消防本部の放射線対応能力の向上に関すること。

(12)

汚染物質の除去等に関すること。

(13)

その他原子力防災に関すること。

ウ 原子力事業者
機関名

処理すべき事務又は業務の大綱

東京電力(株)、 (１)

原子力施設の防災管理に関すること。

中部電力(株)等 (２)

従業員等に対する教育及び訓練に関すること。

(３)

関係機関に対する情報の提供に関すること。

(４)

放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること。

(５)

原子力防災対策の実施に必要な諸設備の整備に関すること。

(６)

原子力災害時における通報連絡体制の整備に関すること。

(７)

国、県、市町村及び関係機関の実施する防災対策活動に対する協力に関すること。

(８)

汚染物質の除去に関すること。

エ 防災関係機関
指定地方行政機関、陸上自衛隊第13普通科連隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等が特に原子力災害対策として処理すべき事務又は業務は、第１編第３節「防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」に準じる。

〔御代田防６〕

873

5
□

第２節

災害に対する備え

第２節 災害に対する備え

総務課 町民課 保健福祉課

放射性物質の拡散又は放射線の影響に対する本編第３節「災害応急対策」に掲げる応急対策が迅速かつ円滑に行われるよう平常時から準備するほか、以下の対応を行う。

１ モニタリング等
町は、災害時における影響評価に用いるための比較データを収集・蓄積するため、平常時からモニタリングを実施する。
２ 屋内退避、避難誘導等の防護活動(１) 町は、広域的な避難に備えて他の市町村と避難所の相互提供等についての協議を行うほか、県外避難を想定した市町村間での相互応援協定等の締結に努める。
(２) 町は、施設管理者の同意を得て放射線の防護効果の高いコンクリート建家を退避所又は避難所とするよう努める。
３ 健康被害の防止
町は、人体に係る汚染検査体制の把握及び準備、医薬品の在庫状況やメーカーからの供給見通しの把握を行う。
４ 原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発
災害時に的確な行動をとるためには、平常時から原子力災害や放射能に対する正しい理解を深めることが重要であることから、町は、県及び原子力事業者と連携し、住民等に対し必要に応じて次に掲げる項目の原子力防災に関する知識の普及啓発を行う。
(１) 放射性物質及び放射線の特性に関すること。
(２) 原子力災害とその特殊性に関すること。
(３) 放射線防護に関すること。
(４) 県等が講ずる対策の内容に関すること。
(５) 屋内退避、避難に関すること。
(６) 原子力災害時にとるべき行動及び留意事項等に関すること。
５ 原子力防災に関する訓練の実施
町は、必要に応じて原子力防災に関する訓練を実施する。

874〔御代田防３〕5□

第３節

災害応急対策

全 課

第３節 災害応急対策

放射性物質の拡散又は放射線の影響から、住民の生命、身体及び財産を保護するため、町はできる限り早期に的確な応急対策を実施する。
なお、大規模自然災害と原子力発電所に係る事故等が同時期に発生した場合には、情報収集・連絡活動、モニタリング、屋内退避、避難誘導等の防護活動、緊急輸送活動等に支障が出る可能性があることを踏まえて対応する。

１ 情報の収集及び連絡体制の整備(１) 新潟県、静岡県等に立地する原子力発電所で警戒事態（原子力災害対策指針に基づく警戒事態をいう。以下同じ。
）、施設敷地緊急事態（原子力災害対策指針に基づく施設敷地緊急事態をいう。以下同じ。
）又は全面緊急事態（原子力災害対策指針に基づく全面緊急事態をいう。
以下同じ。
）が発生した場合、県は、国、所在県、隣接県及び原子力事業者から情報を収集するとともに、必要に応じて随時市町村、防災関係機関に連絡する。
(２) 原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、町が原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域になった場合、町は、緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）に設置される原子力災害合同対策協議会へ職員を出席させ、原子力事業所の状況、モニタリング情報、住民避難・屋内退避等の状況と併せて、国、所在県の緊急事態応急対策活動の状況を把握するとともに、町及び県が行う応急対策について協議する。
(３) 町は、県と連携を密にして情報の把握に努める。
(４) 県及び町は、必要に応じ情報連絡のための通信手段を確保する。
２ 通信手段の確保(１) 町は、県と連携し、必要に応じ情報連絡のための通信手段を確保する。
通報・連絡体制○特定事象発生時

原発
立地
県

原子力事業者（電力会社）

消防・警察
防災関係機関

事故通報

御代
田町

長 野 県

セオ
ンフ
タサーイ
ト

報道機関

住
〔御代田防７〕

民875

5
□

第３節

災害応急対策

○原子力緊急事態宣言後
原子力規制委員会

消防・警察
防災関係機関

(原発立
地
県

原オ
子
力フ
災サ
害イ
合同ト
対セ
策ン
協議タ会ー

(原電子
力力会事
社業者

御代
田町

長 野 県)

)

報道機関

住

民

３ 活動体制災害対策活動を円滑に実施するため、状況下に応じ以下の活動体制をとる。
活動体制

活動内容

活動開始基準

活動期間

第 一 次 〇事態に対処するため、 ○原子力事業所の事故 活動開始基準に該当したとき
警戒体制

情報収集、伝達を行う。

等により放射性物質 から次に該当するときまで又は放射線の影響が 〇町長が配備の必要がないと広範囲に及び、町内認めたとき。

において屋内退避又 〇他の体制に移行したとき。
は避難が必要となる
おそれのある場合で町長が必要と認めたとき。
第 二 次 〇各部局連絡網の確認、 ○第一次警戒配備の状 活動開始基準に該当したとき
警戒体制

情報収集・伝達等を行況下で、町長が必要 から次に該当するときまでう。と認めたとき。

〇状況により、災害警戒〇町長が配備の必要がないと認めたとき。
〇他の体制に移行したとき。

本部を設置する。

非常体制 〇災害発生直前又は発生 〇原子力事業所の事故 活動開始基準に該当したとき後の体制で、警戒体制

等により放射性物質 から次に該当するときまでを強化し、応急対策の又は放射線の影響が 〇町長が配備の必要がないと準備を整える。

広範囲に及び、町内〇事態の推移に伴い、速876において原子力緊急 〇他の体制に移行したとき。

やかに災害対策本部を事態に伴う屋内退避設置し、応急対策が円又は避難が必要にな滑に実施できる体制とったとき。

する。

認めたとき。

○その他町長が必要と〔御代田防７〕

5□

第３節

災害応急対策認めたとき。
緊急体制 〇広域的又は大規模な災害 ○ 非 常 配 備 の 状 況 下 活動開始基準に該当したときに対処する体制とする。
〇災害対策本部を設置

で、町長が必要と認 から次に該当するときまでめたとき。

〇町長が配備の必要がないとし、町の組織及び機能認めたとき。のすべてを挙げて対処〇他の体制に移行したとき。

する体制とし、各所属職員全員を配備する。
〇事態の推移により必要な人員による体制を構築する。
(１) 職員の参集
ア 動員配備人員の一般的基準
動員・配備の基準については、第２編第２章第１節「非常参集職員の活動」に準じるものとする。職員参集は次のとおりとする。
部名

所属課等

第一次警戒体制 第二次警戒体制

本部会議

災害警戒本部

（町長、副町長、教育長、（警戒対策課課長等）

長会議）

理事者

総務部

総務課

非常体制

緊急体制

災害対策本部 災 害 対 策 本
部

町長

町長

町長

副町長

副町長

副町長

教育長

教育長

教育長

課長

所属職員全員

所属職員全員

所属職員全員

所属職員全員

消防団長

消防団長

課長

課長

全職員

所属係長全員
情報防災係
消防課

課長

（消防署） 所属係長全員
財政対策部 企画財政課

所属係長全員
災害調査部 税務課

課長

課長
所属係長全員

会計対策部 会計課

会計管理者

会計管理者
所属係長全員住 民 生 活 対 町民課
策部〔御代田防７〕課長

課長

所属職員全員

環境衛生係長

877

5□

第３節

災害応急対策

保育園

保育園長

保育園長
保育園主任（係長）

保 健 福 祉 対 保健福祉課 課長

課長

策部

所属係長全員産 業 経 済 対 産業経済課 課長

課長

策部

所属係長全員建 設 水 道 対 建設水道課 課長

課長

策部

所属係長全員

教育対策部 教育委員会

教育次長

所属職員全員

所属職員全員

所属職員全員

教育次長
所属係長全員

議会対策部 議会事務局

議会事務局長

議会事務局長所属係長全員

イ 注意配備
第一次警戒体制担当課長は、次に掲げるときは、担当職員に命じて、事故に関する情報収集及び情報提供を行い、第一次警戒体制に移行しうる体制を整える。
(ア) 原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、町内において屋内退避又は避難が必要となるおそれのあるとき。
(イ) その他町長が必要と認めたとき。
(２) 災害対策本部の設置
ア 設置基準及び設置場所
町長は、次に掲げる状況になったとき、御代田町災害対策本部を町役場庁舎内に設置する。
(ア) 原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、町内において原子力緊急事態に伴う屋内退避又は避難が必要となったとき。
(イ) その他町長が必要と認めたとき。
イ 組織及び所掌事務
第２編第２章第１節「非常参集職員の活動」に準じるものとする。
ウ 災害対策本部の廃止
おおむね次の基準による。
(ア) 町内において屋内退避又は避難の必要がなくなったとき。
(イ) 町長が、原子力災害に関する対策の必要がなくなったと認めたとき。
４ モニタリング等
原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、町内において屋内退避又は避難が必要となるおそれのあるときは、次の対応を行う。
(１) 災害時のモニタリング
878〔御代田防７〕

5□

第３節

災害応急対策町は、必要に応じてモニタリングを実施するとともに、結果を町ホームページ等で公表する。
(２) 放射能濃度の測定
ア 町は、必要に応じて水道水、降下物、下水等汚泥、廃棄物焼却灰、流通食品、農林畜水産物、農地用土壌、家畜用飼料、肥料等の放射能濃度の測定を実施するとともに、結果を町ホームページ等で公表する。
イ 町は、県が実施する測定が円滑に行われるよう協力する。
５ 健康被害防止対策
町は、必要に応じて人体に係るスクリーニング及び除染、医薬品の確保を行うとともに、住民に対し、健康相談窓口を設置する。
６ 住民等への的確な情報伝達(１) 住民等への情報伝達活動
ア 町は、県と連携し、住民等に対する情報提供及び広報を多様な媒体を活用して迅速かつ的確に行う。
情報提供及び広報に当たっては、要配慮者、一時滞在者等に情報が伝わるよう配慮するとともに、県や原子力事業者との情報の一元化を図り、情報の空白時間がないよう定期的な情報提供に努める。
イ 町長は、報道機関を通じて原子力災害に関する広報活動を行う必要があると認めるときは、佐久地域振興局を経由して、県に対し、報道機関への放送要請を依頼する。
(２) 住民等からの問い合わせに対する対応
町は、必要に応じて放射線に関する健康相談、食品の安全等に関する相談、農林畜水産物の生産等に関する相談等に対応する窓口を設置して、速やかに住民等からの問い合わせに対応する。
７ 屋内退避、避難誘導等の防護活動(１) 屋内退避及び避難誘導
ア 町は、町内において原子力緊急事態が宣言され原災法第15条第３項に基づき内閣総理大臣から屋内退避又は避難に関する指示があったときは、住民等に対し次の方法等で情報を提供する。
(ア) 防災行政無線、みよたメール配信サービス、ホームページ、広報車、緊急速報メール等による広報活動(イ) 町教育委員会等を通じた小中学校への連絡(ウ) 報道機関を通じたラジオ、テレビ、新聞などによる報道(エ) 警察署・交番等での情報提供、パトロールカーによる巡回、広報活動(オ) 消防署の広報車等による広報活動(カ) 電気・ガス・通信事業者、鉄道事業者、各種団体の協力による広報活動
イ 町長は、内閣総理大臣から屋内退避若しくは避難に関する指示があったとき、又は原子力緊急事態宣言があったときから原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において住民の〔御代田防７〕

879

5
□

第３節

災害応急対策

生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、住民等に対する屋内退避又は避難の指示等の措置を講ずる。
(ア) 屋内退避対象地域の住民に対して、自宅等の屋内に退避するなど、必要な指示を行う。
必要に応じてあらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認し、かつ、管理者の同意を得た上で、退避所又は避難所を開設する。
(イ) 避難誘導に当たっては、要配慮者とその付添人の避難を優先する。特に放射線の影響を受けやすい妊婦、児童、乳幼児に配慮する。
(ウ) 退避・避難のための立退きの指示等を行った場合は、警察、消防等と協力し、住民等の退避・避難状況を的確に把握する。
(エ) 退避所又は避難所の開設に当たっては、退避所又は避難所ごとに避難者の早期把握に努めるとともに、情報の伝達、食料、飲料水等の配布等について避難者、住民、自主防災組織等の協力を得て、円滑な運営管理を図る。
(オ) 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下において、原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、住民等の生命・健康を守ることを最優先とする。具体的には、避難又は一時移転を行う場合には、その過程又は避難先等における感染拡大を防ぐため、避難所等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
なお、「原子力災害対策指針（最新改定日 令和４年７月６日）」で示されている屋内退避及び避難等に関する指標は次の表のとおり。
基準の概要

初期設定値*1

防護措置の概要

地表面からの放射線、再浮遊し500μSv/h（地上１ｍ数時間内を目途に 区域た放射性物質の吸入、不注意な経で計測した場合の空を特定し、避難等を実施。

口摂取による被ばく影響を防止*2間放射線量率 ）するため、住民等を数時間内に避（移動が困難な者の 一時屋内退避を含む）難や屋内退避等させるための基準地表面からの放射線、再浮遊し20μSv/h（地上１ｍで１日内を目途に区 域をた放射性物質の吸入、不注意な経計測した場合の空間特定し、地域生産物の摂取口摂取による被ばく影響を防止

放射線量率）を制限するとともに １週するため、地域生産物 *3の摂取を間程度内に一時移転 を実制限するとともに、住民等を１週施。

*4間程度内に一時移転 させるための基準＊１ 「初期設定値」とは、緊急事態当初に用いる値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には改定される。
＊２ 実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地880〔御代田防７〕

5□

第３節

災害応急対策上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
＊３ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
＊４ 「一時移転」とは、緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率は低い地域
ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるために実施する措置をいう。
(２) 広域避難活動
ア 町は、町の区域を越えて避難を行う必要が生じたときは、他の市町村に対し収容先の供与及びその他災害救助の実施に協力するよう要請するとともに、県と連携し、避難先及び輸送ルートの調整を行う。
イ 町は、避難者の把握、住民等の避難先の指定を行い、あらかじめ定めた避難輸送方法等により避難させる。
ウ 他市町村から避難者の受入れの要請を受けたときは、あらかじめ定めた避難所を開設するとともに、必要な災害救助を実施する。
エ 町は、しなの鉄道(株)等と連携し、避難者の輸送を行う。
オ 町は、自衛隊と協力し、避難者の輸送に関する援助を行う。
(３) 屋内退避又は避難を指示等した区域における交通の規制及び立入制限等の措置
県は、市町村長が屋内退避又は避難を指示等した区域について、外部から車両等が進入しないよう、交通の規制及び立入制限等必要な措置をとるよう関係機関に要請する。
８ 緊急輸送活動
町は、次のとおり緊急輸送体制の確立を図る。
(１) 町は、県と連携し、緊急輸送の円滑な実施を確保する。
(２) 町は、人員、車両等に不足が生じたときは、県を通じて、次表の関係機関に支援を要請するとともに、必要に応じて隣接県に対しても支援を要請する。
輸送内容
モニタリング要員
各種資機材

関係 機 関(公社)長野県トラック協会
警察本部（緊急輸送路の確保、車両の先導等）
自衛隊(公社)長野県バス協会

避難住民等

警察本部（緊急輸送路の確保、車両の先導等）
自衛隊

９ 飲料水・飲食物の摂取制限等(１) 飲料水、飲食物の摂取制限
ア 県は、国の指示、要請及び県が実施する災害時モニタリングの結果に基づき、原子力安全委員会及び厚生労働省が示す飲食物摂取制限に関する指標を超え、又は超えるおそれが〔御代田防７〕

881

5□

第３節

災害応急対策あると認められる場合は、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を関係市町村又は水道事業者に指示又は要請する。
イ 町又は水道事業者は、国及び県からの指示があったとき又は放射線被ばくから住民を防護するために必要があると判断するときは、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の摂取制限等必要な措置をとる。
(２) 農林産物の採取及び出荷制限
ア 県は、国の指導、助言及び指示に基づき、農林産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に汚染農林産物の採取の禁止、出荷制限等必要な措置を自ら行うか、関係市町村に指示する。
イ 町は、国及び県からの指示があったとき又は放射線被ばくから住民を防護するために必要があると判断するときは、農林産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に汚染農林産物の採取の禁止、出荷制限等必要な措置をとる。
(３) 経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準
対

放射性ヨウ素象

飲料水
300ベクレル／キログラム
牛乳・乳製品
野菜類（根菜・芋類を除く）
穀類、肉、卵、魚、その他

2,000ベクレル／キログラム（「原子力災害対策指針（令和４年７月６日）」より）

対象

放射性セシウム

飲料水

10ベクレル／キログラム以上

牛乳

50ベクレル／キログラム以上

一般食品

100ベクレル／キログラム以上

乳児用食品

50ベクレル／キログラム以上（厚生労働省省令及び告示より）

10 県外からの避難者の受入れ活動(１) 避難者の受入れ
町は、県と協力し、県境を越えて避難する者が発生した都道府県（以下「避難元都道府県」という。
）に対する受入れ活動を次のとおり実施する。
ア 緊急的な一時受入れ
町は、県から要請を受けたときは、避難元都道府県に対し、町の保有する施設を一時的な避難所として、当分の間提供する。なお、受入れに当たっては、要配慮者及びその家族を優先する。
882〔御代田防７〕

5□

第３節

災害応急対策イ 短期的な避難者の受入れ
町は、県から要請を受けたときは、避難元都道府県に対し必要に応じて次の対応を行う。
(ア) 県から被災自治体の避難者受入れ要請があったときは、まず緊急的な一時受入れと同様に、町の施設で対応する。
(イ) (ア)による受入れが困難なときは、町内のホテル・旅館等を町が借り上げて避難所とする。
ウ 中期的な避難者の受入れ
町は、県から要請を受けたときは、避難元都道府県に対し必要に応じて次の対応を行う。
(ア) 避難者に対しては、町営住宅への受入れを行う。
(イ) 民間賃貸住宅を町が借り上げ、応急仮設住宅として提供する。
(ウ) 長期的に町に居住する意向のある者については、住宅、仕事等の相談に対応するなど、定住支援を行う。
(２) 避難者の生活支援及び情報提供
ア 町は、県及び避難元都道府県等と連携し、町内に避難を希望する避難者に対して、住まい、生活、医療、教育、介護などの多様なニーズを把握し、必要な支援につなげる。
イ 町は、県と連携し、避難者に関する情報を活用し、避難者に対し避難元市町村からの情報を提供するとともに、避難者支援に関する情報を提供する。

〔御代田防７〕

883

5□

第５節

核燃料物質等輸送事故災害への対応

第４節 災害からの復旧・復興

総務課 町民課 保健福祉課 産業経済課 建設水道課

町は、国、県、及び原子力事業者と相互に連携しながら、必要な復旧・復興対策を講ずる。

１ 放射性物質による汚染の除去等
町は、国が示す除染の方針に沿って、国が実施する汚染廃棄物の処理及び除染作業に協力するとともに、必要に応じて汚染廃棄物の処理及び除染作業を行う。
２ その他災害後の対応(１) 町は、災害時モニタリング等の調査、専門家の意見等を踏まえ、災害応急対策として実施された屋内退避又は避難、立入制限、交通規制、飲料水・飲食物の摂取制限及び農林産物の採取・出荷制限等各種制限措置の解除を行う。
(２) 町は、関係機関と協力してモニタリングを行い、その結果を速やかに町ホームページ等で公表する。
(３) 町は、原子力災害による風評被害等の未然防止及び影響軽減のため、国、関係団体等と連携し、かつ、報道機関等の協力を得て、農林業、地場産業等の商品等の適正な流通の促進、観光客の減少防止のための広報活動を行う。
(４) 町は、住民等からの心身の健康に関する相談に応じる。

第５節 核燃料物質等輸送事故災害への対応

総務課 町民課 保健福祉課 産業経済課 建設水道課

核燃料物質等の輸送中に係る事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、町内において原子力緊急事態に伴う屋内退避若しくは避難が必要となったとき、又はそのおそれのあるときを想定して、災害に対する備え、応急対策及び復旧・復興を行う。
なお、その対応については、本編第２節「災害に対する備え」、第３節「災害応急対策」、第４節「災害からの復旧・復興」を準用する。

884(～910)〔御代田防３〕