第２期 御代田町 総合戦略

令和３年３月目次

御代田町 総合戦略
総合戦略の概要 ................................................................ 1
御代田町総合戦略の基本的考え方 ...................................................... 1
総合戦略の計画期間 .................................................................. 1
基本的な考え方 ...................................................................... 1

基本目標 ...................................................................... 3
基本目標の実現に向けた施策 .......................................................... 3
基本目標１ 個性ある産業振興と安定した雇用を創出する ................................ 4
基本目標２ 新しいひとの流れの創出と故郷への想いを高める ............................ 7
基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ........................... 10
基本目標４ 人と自然が共生し、安心で快適なまちをつくる ............................. 13

第１章

総合戦略の概要

総合戦略の概要
御代田町総合戦略の基本的考え方
当町では、「東京圏への人口一極集中などに起因する人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域社会の実現」を目指す、まち・ひと・しごと創生法(平成 26 年法律第 136 号)の趣旨を踏まえ、平成 27(2015)年 10 月に「御代田町 人口ビジョン」及び「御代田町総合戦略」を策定しました。
この間、地方創生の実現に向けた取り組みを推進してきた結果、当町の人口増加の傾向は継続していますが、全国と同様に少子高齢化の傾向にあり、将来的には人口が減少する懸念があります。
このため、これまで６か年の地方創生の取り組みの成果や課題を分析した上で、国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、また、この間に発現した情報通信技術の進展や持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の理念の実現など新たな社会的変化に対応する中で、持続可能な御代田町の実現を目指し、令和３年度を初年度とする「第２期御代田町総合戦略」を策定します。

総合戦略の計画期間
総合戦略の計画期間は、令和３(2021)年度から令和７(2025)年度までの５年間とします。

基本的な考え方（１）第５次御代田町長期振興計画との関係
当町では、長期振興計画を「まちづくりの最上位計画」と位置付け行政運営をしています。本計
画においても、計画期間を平成 28(2016)年度から令和７(2025)年度とする第５次御代田町長期振興計画との整合を図り策定します。

（２）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念
ＳＤＧｓとは、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現のため、2030 年を期限とする世界共通の目標です。本計画においても、ＳＤＧｓの理念を踏まえ策定し、本計画記載の事業の推進により、目標達成に向けた取り組みを進めます。

1

第１章

総合戦略の概要（３）「まち・ひと・しごと創生」に向けた政策５原則に基づく施策の展開
国では、「これまで講じられてきた、地域経済・雇用対策や少子化対策は、個々の対策としては一定の成果をあげたが、大局的には地方の人口流出が止まらず少子化に歯止めがかかっていない。」という認識のもと、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、「まち・ひと・しごと創生」に向けた政策５原則を掲げており、本計画においても、この政策５原則に基づき施策を展開します。
①自立性
各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、町・民間事業者・個人等の自立につながるような施策展開に配慮します。
②将来性
自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことができる、活力ある地域産業の維持・創出、地域の絆の中で心豊かに生活できる環境の実現を支援する施策に取り組みます。
③地域性
当町の実情や将来性の分析した「御代田町人口ビジョン」など客観的なデータを踏まえ、事業の持続性の検証の結果が反映されるプロセスを盛り込みます。
④直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、行政・住民・産業界・大学・金融機関・労働団体（産官学金労）などと連携する体制を整備し進めます。
⑤結果重視
短期・中期の具体的な数値目標を設定し、施策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行います。

（４）総合戦略の推進体制とＰＤＣＡサイクル
基本目標及びその目標達成に向けた施策の方向性に対し、客観的に目標の達成度合いを分析するために重要業績評価指標（ＫＰＩ※1）を設定します。ＫＰＩについては、「御代田町 まち・ひと・しごと創生推進本部」により、検証し、改善する仕組み（ＰＤＣＡサイクル※2）を確立し、着実な推進、推進管理を実施します。また、取り組みの見直しに当たっては、毎年度、ローリング方式で策定している実施計画と合わせて検討し、必要な予算を確保するほか、必要に応じて計画を改訂します。
※1 Key Performance Indicator の略。政策ごとの達成すべき成果目標として設定する指標。
※2 PLAN（計画）、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法。

2

第２章

基本目標
基本目標の実現に向けた施策
４つの基本目標を掲げ、以下の施策を実施します。

基本目標１ 個性ある産業振興と安定した雇用を創出する
施策１

商工業の振興施策２

農業の振興

基本目標 2 新しいひとの流れの創出と故郷への想いを高める
施策１

観光及び関係人口の創出

施策２

ＵＪＩターンの促進

基本目標 3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
施策１

結婚・妊娠・出産・子育てに係る総合的な支援の充実

施策２

教育支援の充実

基本目標 4 人と自然が共生し、安心で快適なまちをつくる
施策１

生活基盤の整備施策２

生命財産の保全

施策３

医療・介護・高齢者福祉の充実

施策４

豊かな自然環境の保全・継承

3

基本目標

第２章

基本目標

基本目標１
基本目標１ 個性ある産業振興と安定した雇用を創出する
個性ある産業振興と安定した雇用を創出する
当町の産業は、ミネベアミツミ㈱やシチズングループ等、大規模な工場を構える企業が立地し、佐久地域の中でも有数の工業基盤を持っています。また、高原野菜を主とする農業も当町の特色といえます。そして近年は、個性的で魅力的な店舗が増えつつあります。
行政・事業者の連携により、当町の強みを生かした産業振興や新たな企業の誘致などにより、安定した雇用の確保、産業の安定化・発展を図ります。

基本的な方向
①町の発展を支える既存企業と協力・連携を図りながら、事業拡大のための支援や安定した雇用を確保するための支援を実施します。
②新たな企業の誘致や創業の支援により雇用の場の創出・拡大を図ります。
③商工会と連携し、事業所の事業拡大やスキルアップを支援することで、町全体の商業の魅力を高め、賑わいを創出します。
④総合的な農業支援施策の実施により、意欲を持って農業に取り組める魅力的な環境を整え、農業の担い手を確保・育成します。また、スマート農業やＧＡＰ認証取得の推進により農業の稼ぐ力を高めます。

数値目標
指事業所数

標

現況値

目標値(令和７年度末)

557 事業所(平成 28 年)

566 事業所

4

第２章

基本目標

商工業の振興施策１

重要業績評価指標(ＫＰＩ)
町内小売業事業所数

現況値

目標値(令和７年度末)

95 事業所

100 事業所

具体的な施策と主な事業
施策の内容（１）

主な事業

工業のおける設備投資・用地取得に対し、固定資産税・ 工業振興補助事業
用地取得費を基準とした補助金を交付することにより、設備投資を支援します。

（２）

中小企業者の設備投資に係る固定資産税額を基準とした 商工業振興補助事業
補助金を交付することにより、設備投資を支援します。

（３）

工場などを新設した際の町内居住者の新規雇用者数に応 工場等立地雇用促進事業
じて補助金を交付することにより、企業の新たな進出を支援します。

（４）

商工会と連携し創業を検討中の方を対象とした経営セミ 創業支援セミナー事業
ナーを実施し、創業を支援します。

（５）

中小企業者の県制度資金利用の際の保証料の一部を支援 制度資金保証料補給事業
します。

（６）

商工会、町内各事業所と連携し、町独自の商業振興イベ 商業振興イベント事業
ントの企画及び町内商業の魅力を発信します。

5

第２章

基本目標

農業の振興

施策２

重要業績評価指標(ＫＰＩ)
認定農業者数

現況値

目標値(令和７年度末)

129 経営体135 経営体

具体的な施策と主な事業
施策の内容
（１）

主な事業

特別管理としての総合見直しを実施します。また、必要 農業振興地域整備計画変更に応じて一般管理による農業振興地域整備計画農用地区域 事業の変更を行います。

（２）

農業経営基盤を確立し、発展するために必要な農業機械 強い農業・担い手づくり総など導入資金を支援します。スマート農業による経営管理 合支援交付金事業の向上のためのシステムなどの導入を支援します。

（３）

就農前の研修と就農後の経営確立の資金を支援します。 農業次世代人材投資事業（４）

農作物の６次産業化の推進、地産地消、特産品開発など 農作物活用振興事業の経費の一部を支援します。

（５）

新規農地利用権の設定を受けた農業者に対し、設定年数 農地利用促進事業に応じた補助金を交付します。

（６）

そば種子の配布、刈取り・出荷への支援をすることによ そば振興事業
り、そば栽培の振興を図ります。また、これにより耕作放棄地化の防止を図ります。

（７）

農業振興地域内農用地の耕作放棄地解消に係る費用の一 耕作放棄地解消事業部を支援します。

6

第２章

基本目標

基本目標
2 新しいひとの流れの創出と故郷への想いを高める
基本目標２
新しいひとの流れの創出と故郷への想いを高める
基本的な方向当町は、住宅事情や自然環境の良さなどの要因により幅広い年齢層の転入者が多く、社会増が続き、人口が増加傾向にあります。このような状態を維持していくため、更なる魅力あるまちづくりを推進していくとともに、当町の魅力を発信していきます。また、新たな観光資源の開拓や交流イベントの開催、ふるさと納税制度の活用により、地域内外のファンを獲得し、新しいひとの流れを創出します。
一方で、大学等の進学や就職で当町を離れた若者が、また当町の魅力を再認識し、町に戻って来たくなるような取り組みを行います。

基本的な方向
①新しいひとの流れを創出するため、新たな観光資源を発掘し、当町を訪れるきっかけとなるイベント等を開催します。また、外国人観光客に対応できる仕組みを構築します。
②来訪やふるさと納税をきっかけに当町に興味を持った方と継続した関係性を構築し、将来的な定住につなげていくための取り組みを図ります。
③大学等への進学により転出した若者、町外から転入した若者や子どもたちの定住化を図るための取り組みを図ります。

数値目標
指標
総人口

現況値
15,500 人(令和２年国勢調査)

7

目標値(令和７年度末)
15,755 人

基本目標２

新しいひとの流れの創出と故郷への想いを高める

観光及び関係人口の創出

施策１

重要業績評価指標(ＫＰＩ)
年間観光入込客数

現況値

目標値(令和 7 年度末)

149,600 人

200,000 人

38,045 人

40,000 人

浅間縄文ミュージアム
年間来客者数

具体的な施策と主な事業
施策の内容
（１）

主な事業

地域の伝統と文化、自然を活用したイベントにより観光 信州・龍神まつり等イベン振興を図ります。

（２）

ト開催事業

新たな文化・芸術活動の振興を図ります。

文化・芸術フェスティバル
開催（３）

地域の歴史・文化・芸術を紹介する博物館企画展を行い 企画展事業
ます。

（４）

縄文文化に接する博物館体験学習事業を行います。

博物館体験学習事業（５）

佐久地域の各市町村における観光の強みをマッチング 広域観光事業
し、地域間連携した広域観光を推進します。

（６）

外国人観光客に対して、地域の魅力を発信するとともに、 インバウンド事業訪日旅行（インバウンドツーリズム）に対応できる新たな仕組みを構築します。

（７）

新たな観光資源の発掘・活用をし、当町を訪れるきっか 新規観光イベント事業けとなるイベント等を開催します。

（８）

新たな働き方・余暇の過ごし方のワーケーションなどへ ワーケーション促進事業の対応を進めていきます。

（９）

農作業体験、農村生活体験を通じた都市住民との交流事 クラインガルテン事業
業を実施します。

（10）

新たな文化・芸術活動の振興を図ります。

文化・芸術フェスティバル
開催

（11）

地域外のファンを獲得し、その関りを拡大・深化する取 ファンクラブ事業
り組みとしてファンクラブを結成し、交流事業を開催します。

（12）

当町の魅力を発信するツールとしてふるさと納税事業を ふるさと納税事業推進します。

（13）

当町の地方創生プロジェクトに対し、企業から寄附を受 企業版ふるさと納税事業けることで事業の推進と、企業とのパートナーシップを構築します。

8基本目標２

新しいひとの流れの創出と故郷への想いを高める

ＵＪＩターンの促進

施策２

重要業績評価指標(ＫＰＩ)

現況値

目標値(令和 7 年度末)

人口の社会増（計画期間の累計）

504 人

500 人

具体的な施策と主な事業
施策の内容
（1）

主な事業

移住イベントの開催や参加により当町の魅力を発信しま 移住イベント開催事業
す。

（2）

ＳＮＳや広報紙で当町の魅力を発信します。

情報発信事業（3）

コワーキングやワーケーション・シェアオフィスなど新 新たな働き方対応事業
たな働き方への対応する取り組みを行います。

（4）

青少年のまちづくりへの興味や郷土への愛着を高める事 まちづくり人材育成事業
業を実施します。

（５）

空き家バンクサイト上に空き家情報を掲載し、利用希望 空き家バンク事業者とのマッチングを行います。

（６）

地域おこし協力隊による地域おこしの支援を行います。 地域おこし協力隊事業

9

第２章

基本目標

基本目標
3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標３
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
当町は豊かな自然に囲まれ、保育園・小中学校などの教育施設は比較的充実しているといえますが、若い人たちの中には結婚や出産、子育てに対する不安を抱えている人もいます。
結婚や子どもを生み育てたいという人の希望を実現できるよう、結婚や子育てにおける各年代、世代に対応した環境を整えることで、若い人たちが結婚し、安心して出産・子育てできる切れ目のない支援・充実を図ります。

基本的な方向
①妊娠・出産・子育てに関する経済的負担や身体的負担を軽減するため、医療サービスの充実や子育て・教育に関する補助制度の充実、相談体制の充実など妊娠・出産・子育てに係る総合的な支援を行います。
②教育施設や制度が充実していることは町外から人を呼び込む一つの要素になるため、設備の充実を図るとともに、特色ある教育支援制度の充実を図ります。
③子育てをしながらいきいきと働けるよう、多様なライフスタイルに対応できる環境整備を図ります。

数値目標
指標
出生数10

現況値

目標値(令和 7 年度末)

99 人

99 人

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

結婚・妊娠・出産・子育てに係る総合的な支援の充実

施策１

重要業績評価指標(ＫＰＩ)

現況値

目標値(令和７年度末)

満足 21.9%
保育・子育て支援の住民満足度

普通 62.5%

満足 30.0%

不満 15.6%

具体的な施策と主な事業
施策の内容
（１）

主な事業

婚活イベントを通し、結婚を希望する男女が出会える場 出会い創出事業の提供を推進します。

（２）

妊娠・出産・子育てに関する経済的負担や身体的負担を 子育て支援事業
軽減するため、医療サービスの充実や子育て・教育に関する補助制度の充実、相談体制の充実など妊娠・出産・子育てに係る切れ目のない総合的な支援を行います。

（３）

不妊治療を受けている夫婦に対し、経済的・精神的負担 不妊治療費助成事業を軽減できる支援の充実を図ります。

（４）

子育てに関する事業や案内をまとめた「子育てガイドブ 子育てガイドブックの作成ック」を作成し、周知を図ります。

（５）

地域住民が互いに援助し合い、助け合える仕組みを推進 ファミリーサポートセンタ
します。

（６）

ー事業

地域で子育てを支援し、子どもやその保護者が安心して 子育て支援センター設置事過ごせる環境を整備するため、子育て支援センターを設置 業します。

（７）

子どもの健やかな成長を支援するため、専門的な相談体 子ども家庭総合支援拠点設制を整えた子ども家庭総合支援拠点を設置します。

（８）

置事業

働きながら子育てをしている家庭を支援するため、放課 放課後児童クラブ事業後の小学生の生活の場を提供します。

（９）

幼稚園・保育園において、休日保育サービスや延長保育 多様な保育サービスの提供サービスといった多様な保育サービスの提供を推進します。

（10）

子育てに関する様々な相談や、教育に関する相談などを 子育て拠点となる児童館の行い、子育て支援の拠点となる児童館の運営の充実を図り 運営の充実ます。

（11）

コワーキングやシェアオフィスなどへの対応により多様 新たな働き方対応事業な働き方を支援します。

11基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

教育支援の充実施策２

重要業績評価指標(ＫＰＩ)
授業がわかる児童生徒の割合

現況値

目標値(令和７年度末)

小学校 89.1％

小学校 90.0％以上

中学校 75.9％

中学校 80.0％以上

具体的な施策と主な事業
施策の内容
（１）

主な事業

基礎学力の向上や学習習慣の定着を図るため、放課後学 学力向上対策事業
習塾及び公設学習塾を実施します。

（２）

専門家や関係機関と連携し、多様な教育的ニーズへの対 特別支援教育事業
応を行います。

（３）

町指導主事や公認心理師らによる登校支援チームの支援 いじめ･長期欠席対策事業
により、児童生徒一人ひとりに寄り添った対応を実施します。

（４）

電子メディア機器の使用ルール、安全に情報を活用する 情報モラル教育の推進ための知識・技能を習得する学習を実施します。

（５）

一人一台の学習用端末及び ICT 機器を授業で活用すると GIGA スクール構想事業
ともに、学習用ソフトを家庭学習に役立てて学びの向上を推進します。

（６）

良好な教育環境を確保するため、適切かつ計画的な施設 学校施設維持管理事業の維持管理を実施します。

（７）

子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、学校給食費 学校給食費無償化事業を無償化します。

（8）

しめ縄作りなどの伝統文化の継承活動やこども自然探検 青少年育成・伝統文化継承隊を実施します。

（9）

事業

子どもたちの主体的な学びを推進するため、図書館を使 図書館を使った調べるコンった調べる学習コンクールを開催します。

12

クール事業

第２章

基本目標

基本目標４
人と自然が共生し、安心で快適なまちをつくる
基本目標
4 人と自然が共生し、安心で快適なまちをつくる
町民が安心して暮らせるまちをつくるためには、「利用しやすい生活基盤」、「通行しやすい道路」といった社会インフラの維持・整備のほか「利便性の高い公共交通」も必要です。また、町民がこれからも生きがいを持って安心・快適に暮らしていくためには、高齢者になっても住み慣れた環境で活動的に生活できる環境づくりも必要です。
これらを踏まえ町民が安心して快適に暮らせるまち、地域に愛着を持てるまちづくりを推進します。

基本的な方向①道路の新設改良等により、危険箇所の解消や歩道の整備など道路環境の向上を図るなど社会インフラの維持・整備を進める必要があります。
②自家用車を持たない方、車の運転ができない方が、この地域で安心して生活をできるよう交通手段を提供します。
③活発な火山活動を続けている浅間山の噴火の危険や大雨による河川の氾濫といった災害から町民を守るために、危険箇所の把握、防災体制や消防体制の充実を図ります。また、交通事故や犯罪に強いまちづくりを推進します。
④高齢者がいつまでも住み慣れた地域で活動的な生活を営めるよう、地域での支え合いの仕組みづくりを推進します。
⑤当町の豊かな自然環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地球温暖化対策や森林の保全、動植物の保護などに関する取り組みを行います。

数値目標
指標

現況値

目標値(令和 7 年度末)

「住みよい」と感じている人の77.4％

82.4%

割合

13基本目標４

人と自然が共生し、安心で快適なまちをつくる

生活基盤の整備施策１

重要業績評価指標(ＫＰＩ)

現況値

目標値(令和 7 年度末)

満足 31.8%
道路網の満足度

満足 35.0%

普通 38.3%
不満 29.9%

具体的な施策と主な事業
施策の内容
（１）

主な事業

地域の幹線道路の拡幅改良や通学路などの歩道整備を行 道路新設改良事業
います。また、舗装長寿命化修繕計画に基づき、優先度の 道路長寿命化事業
高い路線から舗装や側溝の修繕を行います。

（２）

都市計画道路の整備を進めることで交通網の利便性を高 都市計画道路整備事業
めます。

（３）

都市再生整備計画事業

橋梁長寿命化修繕計画に基づき、優先度の高い橋梁から 橋梁長寿命化事業
修繕を行います。

（４）

防災や景観の観点から町道の無電柱化を検討します。

無電柱化事業（５）

上水道管渠及び配水施設の長寿命化計画を策定し、必要 上水道施設維持管理・更新な補修・修繕・更新を行うことで施設の延命化を図ります。 事業（６）

下水道管渠及び処理施設の長寿命化計画を策定し、必要 下水道施設維持管理・更新な補修・修繕・更新を行うことで施設の延命化を図ります。 事業（７）

公園のトイレ洋式化や保護者が見守りやすい遊具の配 公園利便性向上事業
置、遊歩道の弾性舗装にするなど、利便性の向上に資する 都市再生整備計画事業事業を実施します。

（８）

御代田駅の利便性向上や賑わいの創出を図るため、御代 御代田駅前再整備事業
田駅の北口設置を含めた駅周辺の面的な整備を検討しま 都市再生整備計画事業す。

（９）

軽井沢駅の新幹線接続、小諸駅の小海線接続の利便性確 しなの鉄道増便事業保のため、当町と軽井沢町・小諸市の共同で、しなの鉄道の列車便数の増便事業を実施します。

（10）

主に交通手段を持たない町民の生活をサポートするた タクシー利用助成事業
め、タクシー利用助成事業を実施します。

（11）

住民ニーズや社会情勢を的確に捉え、地域の実情に応じ 交通システムに関する調査た公共交通サービスの検討・見直しを行います。

14

研究事業

基本目標４

人と自然が共生し、安心で快適なまちをつくる

生命財産の保全施策２

重要業績評価指標(ＫＰＩ)
自主防災組織数

現況値

目標値(令和７年度末)

８団体

12 団体

具体的な施策と主な事業
施策の内容
（１）

主な事業

地域住民の防災意識の向上と地域防災体制の確立を図る 自主防災組織支援事業
ため、各区における自主防災組織立ち上げの支援を行います。

（２）

消防装備品の充実強化や若年層の消防団への参加促進に 消防団の充実強化事業
より、消防団の維持を図ります。

（３）

避難所の充実や避難先で必要となる支援について検討し 地域強靭化事業ます。また、御代田町国土強靭化地域計画に基づく各種事 防災・減災対策事業
業を各課にて計画的に実施します。

（４）

浅間山火山防災協議会にて策定する浅間山火山広域避難 浅間山火山広域避難計画事計画との連携を図り、地域強靭化、防災体制の強化を図り 業
ます。

（５）

河川の危険箇所を早期に発見し対応するため、定期パト 河川パトロール事業
ロールを行います。また、河川の氾濫を防ぐため、堆積土 緊急浚渫推進事業
砂の除去や立木の伐採を行います。

（６）

浅間山の噴火など災害に備え各種防災訓練を実施しま 各種防災訓練の実施す。

（７）

既設防犯灯のＬＥＤ設備への付替えを計画的に実施しま 既設防犯灯ＬＥＤ化事業す。

（８）

交通事故の多発箇所を点検し、グリーンベルトや停止指 危険箇所点検事業
導線、カーブミラーなど、交通安全施設の設置を推進します。

15基本目標４

人と自然が共生し、安心で快適なまちをつくる

施策３

医療・介護・高齢者福祉の充実
重要業績評価指標(ＫＰＩ)

要介護認定率

現況値

目標値(令和７年度末)

11.7％

12.1%以下

具体的な施策と主な事業
施策の内容
（１）

主な事業

地域で介護予防活動を行う住民の人材育成を図ります。 生活・介護支援サポーター養成講座（２）

認知症に対する正しい知識を広めるとともに、地域での 認知症サポーター養成講座
見守り体制の強化を図ります。

（３）

保健・医療・介護部門が連携し、保健事業と介護予防を 高齢者の保健事業と介護予一体的に実施します。

（４）

防の一体的実施事業

生きがいを持つ高齢者の支援のため、老人クラブやシル 老人クラブ及びシルバー人バー人材センターの活動を補助します。

（５）材センターの支援

高齢者が住み慣れた地域で最期を迎えられるよう多職種 小諸北佐久・医療と介護のとの連携を推進します。

連携推進事業16

基本目標４

人と自然が共生し、安心で快適なまちをつくる

豊かな自然環境の保全・継承

施策４

重要業績評価指標(ＫＰＩ)

現況値

目標値(令和７年度末)

満足 33.8%
自然環境の満足度

普通 52.6%

満足 38.0%

不満 13.6%

具体的な施策と主な事業
施策の内容
（１）

主な事業

経営や管理が適切に行われていない森林の整備を実施し 森林経営管理事業
ます。

（２）

松くい虫の被害拡大防止のため、被害木の伐倒による駆 松くい虫被害木伐倒駆除事除を実施します。

（３）

業

記念樹の配布やみどりの即売会などを実施し、緑化面積 緑化活動啓発普及事業の拡大を図るとともに、みどりを通じた交流事業等を行います。

（４）

町民が設置する「地球温暖化防止対策設備」に対し、奨 新エネルギー導入奨励金励金を交付します。

（５）

支給事業

温室効果ガスの排出抑制に取り組み、環境に配慮したま 地球温暖化防止事業
ちづくりを推進します。

（６）

自然・歴史・文化等と人びとの生活・経済活動との調和 景観形成推進事業に配慮し、景観形成を推進します。

17※「御代田町総合戦略」は町ホームページよりご覧になれます。
御代田町 総合戦略

発行
御代田町役場企画財政課企画係〒389-0292 北佐久郡御代田町大字馬瀬口 1794-6
TEL:0267-32-3112 FAX:0267-32-3929
Email:miyota@town.miyota.nagano.jp