PART 2

子どもにかかる

1 出産に「かかるお金」と「もらえるお金」
出産は嬉しいライフイベントの1つですが、入院・分娩にはまとまったお金がかかります。ここでは、妊娠・出産でかかるお金ともらえるお金を確認しておきましょう。

出産にはどのくらいお金がかかる?
通常分娩なら分娩費・入院費は自己負担に出産は病気ではないため、基本的に健康保険の適注意が必要です。このような出産による経済的な負用外となっています。このため、通常分娩の場合は担を減らすため健康保険や自治体などから「もらえ出産するときの入院料・分娩料などの費用は全額自るお金」もあります。

己負担です。厚生労働省保険局において集計された統計によると、その費用は平均で約48万円とかなり高額になります。
ただし、これはあくまで平均の金額で、入院する病院や、病室の種類、分娩方法などによっては、もっとお金がかかってしまうケースもありますので、「もらえるお金」を確認しよう
出産時や育児休業中にもらえるお金がある
出産時の高額な出費を補うために、加入している国民健康保険や健康保険などから「出産育児一時金」
として子ども1人につき50万円が支給されます。さらに、働いている女性が産休を取り、その間に給与が出ないときには、健康保険から「出産手当金」として所定の1日あたりの金額×支給日数分が支給されます。また、育児休業中は休業開始時賃金日額の50％〜 67％の「育児休業給付金」が、原則子どもの1歳の誕生日前々日までの、育児休業を取得した日数分もらえます。これらの他にももらえるお金や、優遇制度などがあります。次のページで確認しましょう。

12 くらしとお金のワークブック

出産手当金と育児休業給付金の給付期間
出産予定日

▼

産前42日※1

子ども満1歳出産日▼

予定より遅れた日数

出産手当金

産後56日

▼

育児休業

育児休業給付金

1日あたりの金額※2×支給日数分が産後 休業開始時賃金日額※×67％（180日まで）、休業開始時賃56日経過後に給付される金日額×50％（181 日以降）
※1 多胎の場合は98日
×子どもの 1 歳の誕生日前々※2 右ページ出産手当金参照日までの期間で育児休業を取得した日数分が給付される※休業開始前６カ月の賃金を180で割った金額

お金を知るPART
1

妊娠・出産でもらえるお金

出産育児一時金

妊婦健診費用助成

子ども1人につき妊婦健診の助成として平均7万〜10万円（自治体によって異なる）

50

万円

子どもにかかる
お金を知る

妊娠・出産のときにかかる費用を軽減するために、もらえるお金や優遇制度があります。
その主なものを以下で紹介しますので、チェックしておきましょう。

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3

＊母子健康手帳と共に原則14回分の受診券が配布される＊産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は48.8万円

出産手当金〈支給額の例〉
支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額の平均が24万円の場合24万円÷30日＝8,000円

8,000円×2/3＝5,333円（1日あたりの金額）
5,333円×98日※＝約52万円

児童手当
子ども1人につきPART
4

3歳未満 一律1万5,000円/月
3歳以上小学校修了前 1万円/月※
中学生 一律1万円/月※第三子以降は1万5,000円/月＊児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上の場合は、（所得制限限度額、所得特例給付として月額一律5,000円を支給上限限度額あり）＊2024年10月以降、所得制限撤廃等の制度拡充が予定されている

PART5※出産予定日に出産した場合＊国民健康保険加入者は支給対象外

育児休業給付金
休業開始時賃金日額×67％（180日まで）

休業開始時賃金日額×50％（181日から）〈支給額の例〉
休業開始時賃金日額が8,000円の人が育児休業で300日間休んだ場合

8,000円×67％×180日＋8,000円×50％×120日＝約144万円＊支給額には上限・下限あり。雇用保険より支給＊支給対象期間中に賃金が支払われ、その額が休業開始時賃金月額の13%（181 日目以降は 30%）を超えると支給額は減額。80% 以上だと支給されない＊一定の事由により、最長2歳の誕生日前々日まで給付される＊父母ともに休業する場合（「パパ・ママ育休プラス」制度利用時）、後から育児休業を開始する方は子どもが1 歳 2カ月の誕生日前々日までの育児休業に対して、最大1年まで給付される

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2

産休・育児休業中の社会保険料免除

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6

子どもの1歳の誕生日まで社会保険（厚生年金・健康保険）の保険料が免除＊2歳まで延長して休業するときは2歳まで免除される＊育児休業制度に準ずる会社独自の休業制度により休みを取得する
場合は、3歳の誕生日まで保険料が免除される

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7

産前産後期間の国民年金保険料の免除
国民年金第1号被保険者の場合

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8

出産（予定）日の前月から4カ月間※の国民年金保険料が免除※多胎の場合は出産（予定）日が属する月の3カ月前から6カ月間

くらしとお金のワークブック

13

PART 2

子どもにかかるお金を知る

2 教育費の目安と教育資金づくり
子どもの教育費は老後資金、住宅購入と並んで人生の3大支出といわれています。かかる金額のめどを立てて、備え方を考えておきましょう。

子どもの教育費はどのくらいかかる?
かかる教育費は進学プランで変わる
次ページの表は、幼稚園から大学までの子どもの教育費の目安をまとめたものです。これを見てもわで、少しでも早くプランを立て、かかる費用を想定しておくとよいでしょう。

かるように、すべて公立を選んだ場合でも、トータ
ルで約820万円の教育費がかかることになります。
また、すべて私立を選んだ場合は、2,300万円を超える費用がかかることになるのです。
ただし、これはあくまで子どもが1人の場合の金額で、子どもが2人以上いる場合は、その分の教育費が必要になります。また、子どもがどのような進学先を選ぶかによって教育費の総額は変動しますの

教育費は計画的に用意しよう
子どもが中学生になるまでが、教育費の貯めどき
このように、教育費は総額で1,000万円を超える可能性もあります。この金額をすべて家計費から賄

教育費の貯めどきはいつ?
教育費負担の推移のイメージ

うのは難しいため、できるだけ計画的に貯蓄で備えておくことが大切といえるでしょう。

年間教育費

子どもが中学生くらいまでが教育費の貯めどき

児童手当の貯蓄など

右の図は、子ども1人あたりの教育費負担の推移をイメージしたものです。これを見るとわかるように、中学校卒業までは教育費負担が比較的少ないのですが、高校入学あたりからは負担が一気に膨らみ
▲大学入学

▲高校入学

14 くらしとお金のワークブック▲中学校入学

教育費を前倒しして貯めることを心がけましょう。

▲小学校入学

きとなりますので、この時期に高校・大学のための▲幼稚園入園ます。子どもが中学生くらいまでが教育費の貯めど子どもの進学プランとかかる費用を考えよう

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1

かかる教育費は、公立に行くのか、私立に行くのかで大きく変わります。
子どもの希望を聞きつつ、進学プランとかかる費用を考えていきましょう。

幼稚園（3年）
小学校
中学校
高校
大学
＜参考＞

大学院（修士2年）

公立

私立

50万円
約212万円
約162万円
約154万円
約244万円
約135万円

93万円
約1,000万円
約431万円
約316万円
約519万円
約207万円

約2019 年に始まった「幼児教育・保育の無償化」
により、幼稚園で2.57万円を上限に利用料が無償化されている

子どもにかかるお金を知る

子どもの教育費の目安

約P
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3

P
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4

※幼稚園・小学校・中学校・高校：文部科学省「子供の学習費調査（令和3年度）」。学校教育費・学校給食費・学校外活動費含む
※大学
（公立）
・大学院
（公立）
：文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
※大学
（私立）
・大学院
（私立）
：文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
なお、
大学院
（私立）
は、博士前期課程から算出している※大学院：専門職学位課程（法科大学院等）
は含まれていない

教育費を見積もってみようう
みましょ記 入して子どもの進学プランが見えてきたら、公（公立）か、私（私立）かを丸で囲んで、上の教育費の目安を参考に、かかる教育費を見積もってみましょう。

第二子

第三子

幼稚園

（公・私）

万円 （公・私）万円 （公・私）

万円

小学校

（公・私）

万円 （公・私）万円 （公・私）

万円

中学校

（公・私）

万円 （公・私）万円 （公・私）

万円

高校

（公・私）

万円 （公・私）万円 （公・私）

万円

大学

（公・私）

万円 （公・私）万円 （公・私）

万円

合計PA
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5DL

第一子

万円

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2万円

万円

教育費合計万円

くらしとお金のワークブック

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6P
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7

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815

PART 2

子どもにかかるお金を知る

3 それでも教育費が準備できないときは?

前もって教育資金づくりをしても目標額に届かないときには、奨学金や教育ローンを利用するという方法もあります。

奨学金や教育ローンを検討するなら親が借りる教育ローンと子どもが借りる奨学金
教育費は事前に積立などで備えておくのが基本ですが、かなり前から備えていても、目標の教育費に届かないというケースがあります。そんなときは、奨学金や、公的・民間の教育ローンなどを利用して教育費を調達するのも選択肢の1つです。
検討する順としては、まず奨学金。所得条件や成績条件が合わず奨学金が借りられなかったときは、公的教育ローン、最後に民間教育ローンという流れが一般的です。給付型でない奨学金や教育ローンは借金になりますので、返済の見通しを立てつつ、計画的に利用することが大切です。

教育費の準備を検討する順番
まずは奨学金は給付型から探し、次に貸与型を検討し、その後、公的教育ローン、民間教育ローンの順番で検討。

（給付型）

奨学金

（貸与型）

公的教育ローン

民間教育ローン

奨学金を利用する
さまざまな種類の奨学金の特徴をチェックしよう
日本学生支援機構の貸与奨学金には無利子で借り借りることになります。初回振込みは入学後になるられる第一種奨学金と、年利3％が上限で利子がつため、入学金や前期納付金の入金に間に合わない点

く第二種奨学金の2つがあり、第一種は第二種に比には注意しましょう。返済義務のない給付型奨学金

べて選考基準が厳しくなっているのが特徴です。親は日本学生支援機構のほか、大学独自で取り扱うとが借りる教育ローンと異なり、学生である子どもがころも増えています。

主な奨学金の種類

奨学金※日本学生支援機構のホームページ内「奨学金」→「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」で情報を閲覧できる

16 くらしとお金のワークブック

特徴
無利子で貸与が受けられる奨学金。貸与に際しては、一定の選考基準をクリアする必要があり、条件は厳しめ。
年利 3％が上限で利子がかかる奨学金（在学中は無利子）。複数の中から月貸与の貸与金額を選択することができ、選考基準は第一種奨学金より緩やか。
返済が不要な奨学金。経済的に困難な状況にある低所得の生徒に対するも給付ので、成績不振などの場合に給付の打ち切りや返還が必要なこともある。
都道府県や市町村が独自に行う奨学金制度で、奨学金を支給する地方自治
貸与・体に本人が住んでいるか、本人の出身地であるか、保護者が住んでいることな
給付どが利用条件。利用条件や金額は各自治体によって異なる。
貸与・ 各大学が独自で行っている奨学金制度。利用条件や金額は各大学によって異なる。最近は返済の必要がない「給付型」も増えてきている。
給付タイプ
第一種奨学金（無利子貸与）日本学生
第二種奨学金支援機構の（有利子貸与）
給付奨学金

地方自治体の奨学金制度
大学独自の奨学金制度

貸与

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1

公的教育ローンや民間教育ローンを利用する
まずは公的教育ローンから検討しよう
子どもにかかる
お金を知る

教育ローンには、公的教育ローンと民間教育ローンがあります。公的教育ローンは日本政策金融公庫が取り扱う「教育一般貸付（国の教育ローン）」と呼ばれるもので、借入可能額は学生1人あたりにつき350万円（一定の条件に該当する場合や海外留学資金は450万円）まで。固定金利タイプで金利も低

主な教育ローン
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3

特徴

めなほか、日本学生支援機構の奨学金と併用するこ
公的教育ローン

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）で、親が借り手となる。使える用途が入学金、授業料、アパート家賃など幅広いのが特徴。年中申し込みが可能で、申し込みから20日程度で入金される。

民間教育ローン

銀行、ろうきん、JAなどが取り扱う教育ローン。
借入条件や借入金額の上限、適用金利は取扱金融機関によって異なる。ともできます。
ただし、公的教育ローンには所得制限があるため、PA
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2

利用できないケースもあります。
そのようなときは、銀行など民間の金融機関が取り扱う民間教育ローンを検討しましょう。各金融機関で融資条件は異なりますので、よく比較したうえで選んでください。

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POINT
●奨学金には貸与型と給付型の、2つのタイプがある。
●地方自治体や大学独自の奨学金もチェックしよう。

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●教育ローンを借りるなら、金利などの条件を比較して選ぼう。

祖父母からの教育資金の一括贈与が1,500万円まで非課税になる制度「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」として、 2026年3月末まで、 父母や祖父母から30 歳 未 満の子や孫への教 育資金の贈与が、 贈与を受ける受贈者1人につき1,500万円まで非課税になります。贈与の際は、子・孫名義の教育資金口座に預け入れが必要など、いくつか条件があります。

贈与する教育資金を預け入れ

祖父母・父母など※1

引き出し子・孫名義の教育資金口座（信託銀行・銀行・証券会社など）

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教育費の支払い

30歳未満の子・孫※2
（受贈者）

教育機関
（学校など）

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8※1 期間中に贈与者が死亡した場合、贈与を受ける子や孫が23歳未満などを除き相続税の対象となる※2 子・孫が30歳到達時に口座に残ったお金には原則贈与税がかかる（注1） 贈与を受ける子・孫は前年の所得1,000万円超の人は対象外（注2） 習い事にかかる費用は500万円までは対象になるが、23歳以上の人は原則対象外

くらしとお金のワークブック

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