11759394_第１四半期報告書_20110816090649

四半期報告書
（第38期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

2011/08/16 9:07:13

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2011/08/16 9:07:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第38期第１四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松波

平成23年４月１日

明宏

佐藤

佐藤

敏昭

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第37期
第38期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第37期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

6,232,111

5,850,285

26,700,312

経常利益（千円）

1,440,788

1,068,287

5,695,041

826,743

490,994

2,151,768

680,035

355,400

2,326,965

純資産額（千円）

38,523,672

39,419,212

39,617,217

総資産額（千円）

56,286,251

55,151,494

56,827,724

44.82

26.62

116.65

－

－

－

68.4

71.5

69.7

426,691

1,880,709

3,154,721

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△540,752△53,453△3,786,809

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△485,308△479,986△1,105,668

13,886,889

14,093,387

12,747,852

四半期（当期）純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第37期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
（事業系統図）当社及び当社の関係会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、３月11日に発生した東日本大震災に伴う地震や津波により直接的な被害を受け、サプライチェーンの寸断や個人消費マインドの低迷など深刻な影響を招いた他、長期化する原発問題による電力供給の制約が、企業の生産活動を抑制するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界は、震災や電力不足の影響を受けて、遊技機入替の自粛や営業時間の短縮を実施し、節電に配慮した営業活動に努めてまいりました。
このような厳しい状況の中、開発型企業グループである当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して行い、多様化する顧客ニーズに適した製品の開発に重点を置くとともに、充実したサービス体制で付加価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高58億50百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は10
億76百万円（同22.2％減）、経常利益は10億68百万円（同25.9％減）、四半期純利益は４億90百万円（同40.6％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業損益については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
[アミューズメント関連事業]（プリペイドカードシステム）
集客のために玉積み演出が主流となっているパチンコ業界において、当社グループは従業員の玉積み・玉運び業
務をなくし、少人数で効率的なホール運営ができる「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」を主力システムとして拡販し、業界の新しい標準となるべく推進してまいりました。
玉積み・玉運び業務をしないパーソナルは業界内だけでなく、遊技ファンにも認知されてきており、競合他社も含めた各台計数システムの市場シェアは拡大傾向にあります。値引き競争が激化する中で、当社グループは顧客ニーズに合わせて選択できる製品ラインアップや機能性、きめ細かな対応とサービス体制で付加価値を高め、差別化を図って販売を展開いたしました。
販売促進の一環として開催した展示会は、現場で働く方々にもパーソナルをはじめ、景品管理システム、Ａｉｒ
紙幣搬送システム「ＨＡＹＡＴＥ疾風」などトータルシステムの良さを理解していただくために、北は札幌から南は鹿児島まで全国９箇所で実施し、各会場に来場されたパチンコホール関係者には、各システムを体感していただ
きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のパーソナルの売上実績は24店舗、発売以来の累計導入（実稼動）店舗数
は当第１四半期連結会計期間末時点で817店舗となりました。また、パーソナルを含めたサイクルカードシステムの売上実績は44店舗、導入（実稼動）店舗数は累計2,098店舗（市場シェア21.5％）となりました。
この結果、当システムの個別売上高は27億69百万円となりました。
（景品管理システム）パイオニアとして、高いブランド力とシェアを誇る景品管理システムは、プリペイドカードシステムをはじめ、他のシステムと連動し、遊技ファンの利便性やセキュリティの向上を図ることができ、当社ユーザーを中心に提案販売を行ってまいりました。
この結果、当システムの個別売上高は３億10百万円となりました。

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2011/08/16 9:07:13（ＲＦＩＤ）
アミューズメント業界で長年、技術とノウハウを積み重ねてきたＲＦＩＤは、業界を問わず様々なビジネスシー
ンでの活用が可能であり、医療や教育、図書館等、あらゆる分野の展示会に出展し、新しい市場を模索してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、ＲＦＩＤソリューションに関係する展示会に出展し、実績のある
健診・人間ドック向けデータ収集システム「健診ステーション」、ＩＣカードタイムレコーダー「クロノステーシ
ョン」、少人数での店舗運営をサポートする「非接触ＩＣカード多機能端末」などを展示いたしました。
市場を問わず、販売を展開してまいりました結果、ＲＦＩＤの個別売上高は、2億15百万円となりました。
その他品目の個別売上高を合計しました結果、アミューズメント関連事業の個別売上高は56億90百万円（前年同四半期比6.9％減）となり、営業利益は12億91百万円(前年同四半期比7.7％減）となりました。
[ホテル関連事業]
観光業においては、震災の影響で個人消費マインドが低迷し、観光を自粛する傾向にあり、外国人観光客も激減していることから、ホテルの経営環境は厳しい状況となりました。
福岡市博多区で運営するホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に近い立地の良さと同ホテルチェーンの中で表彰される程の質の高いサービスが評価され、多くのリピーターにご利用いただきました。
静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、昨年10月に開業後、認知度の低さをフォローするため、テレビＣＭを実施し、認知度とブランドの向上を図ってまいりました。また、マーケティングリサーチに基づき、様々な新プランを提案し、稼働率の向上を図ってまいりました。
この結果、ホテル関連事業の個別売上高は１億59百万円（前年同四半期比33.9％増）となり、営業損失は２億15百万円(前年同四半期は15百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は551億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億76百万円減少
いたしました。
流動資産は348億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億25百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、営業貸付金が14億60百万円減少し17億49百万円となりました。
固定資産は202億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億50百万円減少いたしました。
流動負債は103億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億９百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が11億25百万円減少し３億48百万円となりました。
固定負債は54億円となり、前連結会計年度末と比較して３億69百万円減少いたしました。
純資産は394億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億98百万円減少いたしました。
自己資本比率は71.5％となり、前連結会計年度末と比較して1.8ポイント増加いたしました。
連結キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は140億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億45百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は18億80百万円の収入（前年同四半
期は４億26百万円の収入）となりました。主な増加要因は、営業貸付金の減少額14億60百万円、売上債権の減少額
13億60百万円等によるものです。また、主な減少要因は、法人税等の支払額15億28百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は53百万円の支出（前年同四半期は５億40百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億79百万円の支出（前年同四半期は４億85百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億79百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2011/08/16 9:07:13(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億18百万円（前年同期比6.6％増）であります。
当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
①

アミューズメント関連事業
・接客サポートシステムの商品化。
・マルチターミナル「ｍ３５」追加ソフト「遊技客用注文機能・紹介／交換シミュレーション機能ソフト」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７６０ｓｅ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬⅢ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬⅣ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬⅤ」の商品化。

②

ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成23年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成23年８月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

22,720,000

22,720,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

22,720,000

22,720,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2011/08/16 9:07:13（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,273,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,443,500

184,435

同上

単元未満株式

普通株式

2,700

－

－

22,720,000－－

184,435－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社マース
エンジニアリング東京都新宿区新宿１－10－７

4,273,800

計－

4,273,800

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

4,273,800

18.81

－

4,273,800

18.81

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2011/08/16 9:07:13

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

9,111,938
8,576,171
5,560,704
4,086,083
2,490,107
41,6091,801,518
4,610,687△72,932

10,456,860
7,215,221
5,157,022
4,086,717
2,992,777
81,391
1,765,669
3,182,795△58,112流動資産合計36,205,889

34,880,344

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）8,409,431
5,249,075
626,560

8,315,971
5,249,075
557,703

有形固定資産合計

14,285,067

14,122,750

216,909205,966

216,909205,966

6,304,104△184,247

6,125,756△183,323

6,119,856

5,942,433

20,621,834

20,271,150

56,827,724

55,151,494

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

2,312,786
2,302,721
1,473,816
402,397
4,949,089

2,356,642
2,221,367
348,203
208,960
5,196,427

流動負債合計11,440,811

10,331,601

3,896,985
57,026542,395
8,098
14,402
1,250,786

3,507,526
71,283549,295
4,049
14,4791,254,047

5,769,695

5,400,681

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
資産除去債務その他
固定負債合計- 9 -11759394_第１四半期報告書_20110816090649

2011/08/16 9:07:13（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債合計

17,210,506

15,732,282

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,934,100
8,371,830
32,846,579△9,261,529

7,934,100
8,371,830
32,784,188△9,261,550

39,890,979

39,828,568△280,901
7,139△416,597
7,241△273,762△409,356

純資産合計

39,617,217

39,419,212

負債純資産合計

56,827,724

55,151,494

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計- 10 -

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2011/08/16 9:07:13（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

6,232,111
2,987,396

5,850,285
2,789,353

売上総利益

3,244,715

3,060,932

販売費及び一般管理費

1,860,119

1,984,380

営業利益

1,384,595

1,076,552

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

1,071
42,114
4,049
22,625

1,106
37,6994,049
35,986

営業外収益合計

69,86078,841

12,145
1,522

85,3701,735

営業外費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

13,667

87,105

1,440,788

1,068,287

868
－
5,745

141
12,000－6,614

12,141

税金等調整前四半期純利益

1,434,173

1,056,146

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

400,630
206,799

419,813145,337

法人税等合計607,430

565,151

少数株主損益調整前四半期純利益

826,743

490,994

四半期純利益826,743

490,994

経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 11 -

11759394_第１四半期報告書_20110816090649

2011/08/16 9:07:13【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

826,743

490,994△156,054△141,485

9,346

5,891

△146,708△135,594

四半期包括利益

680,035

355,400（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

680,035

355,400

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

11759394_第１四半期報告書_20110816090649

2011/08/16 9:07:13（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1,434,173
83,730△4,049△192,648△43,186

1,056,146
159,598△4,049△188,023△38,805

12,145868－

85,370141
12,000－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

5,745
1,941,430△142,437△211,494△651,517△77,270

1,360,949
427,649△506,603
1,460,652
43,856△470,813△325,211

92,958△490,799

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

58,487

296,833

1,816,135

3,369,689

43,186△1,432,631

39,181△1,528,161

426,691

1,880,709△129,624△400,971
13,000△23,156△10,818△7,083－△35,552△540,752△53,453△51△485,257△20△479,966△485,308△479,986△1,730△1,734△601,101

1,345,535

14,487,990

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

13,886,889

12,747,852※1

14,093,387

11759394_第１四半期報告書_20110816090649【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日

2011/08/16 9:07:13

至

平成23年６月30日）

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

- 14 -

11759394_第１四半期報告書_20110816090649

2011/08/16 9:07:13【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

営業債権に係る預り手形

１

リース投資資産に係る預り手形

2,022,883千円

営業債権に係る預り手形
リース投資資産に係る預り手形

2,010,906千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年６月30日現在）

現金及び預金勘定

10,952,115 千円

現金及び預金勘定

10,456,860 千円

有価証券勘定3,385,428 千円

有価証券勘定4,086,717 千円

償還期間が３ヶ月を超える短期
投資△450,655 千円

償還期間が３ヶ月を超える短期
投資△450,190 千円

現金及び現金同等物

13,886,889 千円

現金及び現金同等物

14,093,387 千円- 15 -

11759394_第１四半期報告書_20110816090649（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

2011/08/16 9:07:13

至

平成22年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

553,386

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
30.0

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

553,385

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。

- 16 -

１株当たり配
当額（円）
30.0

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

11759394_第１四半期報告書_20110816090649

2011/08/16 9:07:13（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
アミューズメント

ホテル

関連事業

関連事業

調整額
（注）１

合計

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上
高6,112,641

119,470

6,232,111－

6,232,111

481

47

528

△528

－

計

6,113,122

119,5176,232,640△528

6,232,111

セグメント利益又は損失（△）

1,399,743△15,976

1,383,766

828

1,384,595

セグメント間の内部売上高又は振替
高(注) １．セグメント利益の調整額828千円には、セグメント間取引消去828千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アミューズメント
関連事業
売上高
外部顧客への売上

合計

ホテル
関連事業

四半期連結
損益計算書

調整額
（注）１

計上額
（注）２

5,690,358

159,926

5,850,285－

5,850,285

1,254

94

1,348

△1,348－

5,691,613

160,0215,851,634△1,3485,850,285

1,291,722△216,998

1,074,723

1,828

1,076,552

高セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益の調整額1,828千円には、セグメント間取引消去1,828千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

11759394_第１四半期報告書_20110816090649（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

2011/08/16 9:07:13

至平成23年６月30日）

該当事項はありません。

- 18 -

11759394_第１四半期報告書_20110816090649

2011/08/16 9:07:13（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

44円82銭26円62銭826,743

490,994－－

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

826,743

490,994

18,446,216

18,446,181

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

11759394_第１四半期報告書_20110816090649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2011/08/16 9:07:13

11759394_第１四半期報告書_20110816090649

2011/08/16 9:07:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月１０日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

11759394_第１四半期報告書_20110816090649

2011/08/16 9:07:13

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。