世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持に向けて

平成27年5月25日

総務省
総合通信基盤局電波部

Ⅰ

新たな電波利用と電波政策（電波政策ビジョン懇談会最終報告書の内容を中心に）

１ 電波利用の現状 ①

2

超高速ブロードバンドサービスの契約者数の増加
 超高速ブロードバンドサービスの契約数のうち移動系は6,65１万加入（平成26年9月末時点）と1年間で約１．
７倍増加。
 平成25年度に固定系の超高速ブロードバンドサービス加入者数を上回り、電波利用は我が国のブロードバ
ンド環境実現に極めて重要3

１ 電波利用の現状 ②
移動通信におけるデータトラヒックの増加
 スマートフォンの契約者数は平成26年9月末で6,248万契約者（3年間で約6.5倍に増加）

 スマートフォン利用者数の増加等により、移動通信の月間平均トラヒック(1秒当たり)は平成26年9月現在で783.9Gbpsとなり、この３年間で５倍以上に増加(Gbps)(bps)

月間平均トラヒック

900

１加入者あたり平均トラヒック

6000
783.9

800

4965

5000

３年で

３年で

700

５倍超
600

約4倍

706.5
671.7
586.2

に増加

4435

4000

4598
3965

に増加
3276

500

469.8

546.4

3751

2985

3000
2425 2528

349.0 422.0
274.3

300

100
0

181.3
154.6

1799
1430

328.9

H…
H…
H…
H…
H…
H…
H…
H…
H…
H…
H…
H…
H…

200

234.8

2063

2000

1000

1251

0

H23.09H23.12
H24.03
H24.06
H24.09H24.12
H25.03
H25.06
H25.09
H25.12
H26.03
H26.06
H26.09400

１ 電波利用の現状 ③4無線LANへのオフロード～有線・無線の連携
 移動通信事業者の提供する移動通信サービスのオフロード先として無線LANの利用が拡大(トラヒックの相当割合をオフロード)
オフロード用無線LANアクセスポイントの増加２

5

2020年以降の電波利用の姿 ①（１） 2020年以降の電波利用の姿
 スマートフォン、タブレット、ウェアラブル等の多種多様な通信デバイスを通じた、モバイルブロードバンドの利用による各種サービ
ス、コンテンツの流通が増加。電波を利用した様々なサービスやビジネスが成長・普及
 G空間利用やM2M、IoT、センサーネットワーク等の活用による産業効率化、医療、環境等様々な分野への利活用拡大
 あらゆる産業・国民生活に不可欠な基盤としての世界最高水準の電波利用環境の継続的実現（新しい電波利用の姿）① モバイルコミュニケーションの質的・量的な拡大（電波利用の具体的な姿）○第4/第5世代移動通信システム（4G/5G）により光ファイバ並の通信速度を実現○ウェアラブル等を含む多様なデバイスの普及

快適な社会○あらゆるものがワイヤレスでつながりうる社会(IoE)② 人を介しない機器間通信（M2M、○多様な分野における電波利用の拡大
IoT）の拡大（スマートグリッド、スマートシティ、スマートハウス等）

持続可能な社会③ 高精細度映像の利用の進展・通 ○タブレット等による移動中の４K視聴も普及○現実空間と仮想空間の融合・拡張現実・体感共有
信サービスとの融合
安心安全な社会④ 無線通信システムを駆使した
安心安全の確保○M2Mによる社会インフラ老朽化や保守対応○次世代ITSによる安全運転支援や自動運転○準天頂及びG空間を活用した見守りや災害対応⑤公共分野における効果的対応の実現○災害時におけるライフラインや放送・通信手段確保○効果的対応を実現するため周波数共用の推進

産業競争力強化⑥通信以外の電波利用の進展○レーダー、測位、センサリングへの活用○ワイヤレス電力伝送システムの普及

快適・安全な
道路交通システム２

6

2020年以降の電波利用の姿 ②（２） 2020年以降に実現が期待される無線システム①無線ネットワークの高速化・大容量化の進展
・2015年頃から４Ｇの導入が見込まれており、2020年頃には５Ｇの導入実現。一層利用効率の高い技術の導入を図るほか、国際協調を進めつつ必要な周波数帯を確保。
(bps)

5G

通信速度は30年間で約10,000倍

10G

LTE-Advanced

1G

1Gbps

4G
100M

HSDPA

ブラウザ

100Mbps

14.4Mbps

3.9G

HSUPA

10M

制止画
（カメラ）

1M

メール

CDMA2000
1x EV-DO

W-CDMA

384Kbps

3.5G
2.4Mbps

OFDMA、MIMOの導入により容量増
大3G (IMT-2000)

パケット通信100k

cdmaOne音声
アナログ方式

10k

LTE

動画

PDC
9.6Kbps

28.8Kbps

64Kbps

TDMA→CDMA
により容量増大2G（デジタル化）

1G（アナログ）
1980

1990

2000

2010

2020

(年)

２

2020年以降の電波利用の姿 ③

7②全ての「モノ」がワイヤレスでつながるM2Mの普及の進展
 M2Mシステムやワイヤレスセンサーネットワークが飛躍的に拡大。多種多様なアプリケーションの発展に伴い、データの中身、発信者、用途産業が爆発的拡大。
 自動運転などでは高度な信頼性とセキュリティが求められることから、これに応じたシステムの実現が必要。

■Ｍ２Ｍ，ＩｏＴに利用可能な周波数２

2020年以降の電波利用の姿 ④

8③超高精細度テレビジョン放送等の実現
 超高精細度テレビジョン放送のための素材伝送の進展や東京オリンピック・パラリンピック等に向けた対応状況等も踏まえながら圧縮伝送技術を開発する等、周波数の有効利用を図ることが必要。
 利用者が４Ｋ動画を撮影し共有することが一般化し、臨場感や感動の拡大のための無線利用が増加。

④安心安全の確保のためのネットワークの多様化・多層化
 通信手段を多様化・多層化し、災害時にも途絶しない無線通信システムを確保。各無線システムの多様な特徴を勘案した上で、各業務に必要な周波数帯を確保していく必要。
 準天頂衛星等によるＧ空間情報を利用した世界最先端の防災システムの構築が重要。
 ＬＴＥ方式の導入による共同利用型の防災無線ネットワークの構築促進（平時から利用される業務用無線等
により災害時の通信手段を確保。

 公共ブロードバンド移動通信システムについて、公共分野における利用拡大に向けた具体的な検討を関係者間において開始することが望ましい。

⑤ワイヤレス電力伝送など通信以外の電波利用の進展
 システムからの漏えい電波の他の無線機器に与える影響や人体への安全性の確保について十分に配慮。
技術基準の策定を進め、技術基準が適切に遵守されるように取組みを推進。
 自動車向けワイヤレス給電システムの実現に向け、産学官協力の下で技術開発と国際標準化を推進。東京
オリンピック・パラリンピック等における実証・実用化等に向けた研究開発を推進。
 大型電気自動車への応用等に向け、より高出力のワイヤレス電力伝送システムへの適用を想定し、ISM周波数帯の新たな国際分配に向けた検討を行うことも重要。

３ 第5世代移動通信システム ①

9

第5世代移動通信システム（５G）の研究開発・標準化から導入◆５Ｇに求められる要件○ 有線に匹敵する超高速性、超低遅延性○ センサーネットワーク等における多数の機器の
同時接続






現行LTEの1,000倍のシステム容量
同100倍の接続機器数
10Gbps以上のピーク速度
1ミリ秒以下の遅延（無線アクセス網）
低消費電力化 等◆５Ｇの円滑な標準化と導入に向けた課題
 高速通信を実現し、2010年比1,000倍のトラヒックを捌くには、より広い周波数幅を確保することが重要
 ５Ｇ以降のシステムでは、単一の周波数帯の電波のみを使うのではなく、VHF帯といった低い周波数帯からミリ波といった高い周波数帯まで複数の周波数帯の電波を組み合わせて、場所、時間、アプリケーションなどにより最適な使い方を採用する柔軟な周波数使用を可能とし、より安定的な通信を実現。

30GHzを超えるミリ波帯をはじめとした高い周波数帯も含め、早い段階から移動通信向けの技術開発・国際標準化活動を並行して推進し、５Ｇの標準化等において国際協調を主導的に進めることが必要。

３ 第5世代移動通信システム ②

10◆５Ｇ要求条件を満たす通信技術実現に向けた研究開発○５Ｇの研究開発・標準化では、広範な関連分野のそれぞれの技術において様々な工夫を行い、それら全体を組み合わせたシステムとしてトータルに要求条件をクリアしていくことが求められる○世界を先導して５Ｇを実現するため、個別要素技術の研究開発につき一層積極的に取り組む必要○2020年に向けて国として推進する研究開発の最重要課題の一つとして位置付け、国と民間企業や学識経験者の産学官連携により、その取組を加速⇒ 総務省は、来年度から電波利用料財源により、５Ｇ関連技術の研究開発プロジェクトを推進《平成27年度予算案に26億円を計上》◆国際的協調の推進○2020年に５Ｇを実現するためには、2020年以前の世界無線通信会議（WRC）において５Ｇ用周波数帯の在り方について議論する必要○欧米やアジアと共同した研究開発や戦略的な標準化を進め、WRC-19の会合を待たずに、できるだけ早い時期から、我が国が推す周波数の国際共通化に向けて活動を進めていく必要

まずは、国際ワークショップを主導することなどから取組を開始し、計画的かつ戦略的に進めていくことが求められる⇒ 総務省は、2014年10月、ITUの共催のもと「第５世代移動通信システムに関する国際ワークショップ
2014」を開催

11

３ 第5世代移動通信システム ③◆我が国における推進体制の確立○無線関係の業界のみならず、有線関係や利活用を行う幅広い関係者の参加も得られ易い形で、総合的な取組を進めていくことのできる体制を構築することが望ましい。
⇒ ５Ｇ推進のための産学官連携による推進体制として、2014年９月30日、「第５世代モバイル推進フォーラム（5GMF）」が設立。

第５世代モバイル推進フォーラム（５ＧＭＦ）• 電気通信事業者、通信機器メーカー、研究機関、アプリケーション・コンテンツ関係者など約４０社により構成• 学識経験者、民間企業役員、関係公益法人など約３０名からなる顧問会議を設置
第５世代モバイル
推進フォーラム
総会

事務局(ARIB, TTC)
ARIB：（一社）電波産業会
TTC：（一社）情報通信技術委員会

企画委員会
委員長：森川博之
東京大学教授技術委員会
委員長：三瓶政一
大阪大学教授・会長：
吉田進 京都大学 特任教授・名誉教授
・副会長：
篠原弘道 日本電信電話㈱副社長
坂内正夫 ＮＩＣＴ理事長
顧問会議

アプリケーション委員会
委員長：岩浪剛太㈱インフォシティ代表取締役

ネットワーク委員会
委員長：中尾彰宏
東京大学教授12

３ 第5世代移動通信システム ④◆ 2020年に向けた５Ｇロードマップ○５Ｇに関し、国による５Ｇロードマップの策定を求める多くの声○2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは貴重なショーケースとなり得るため、５Ｇ実現を見せる場として活用することが何より重要⇒ 明確なロードマップを産学官で共有し、研究開発や5GMFの活用を進めることが肝要
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

電波産業会
「2020 and Beyond Adhoc」

推
進
体
制

9/30
設立

2019

2020

ラグビーＷ杯

東京オリンピック・
パラリンピック

第５世代モバイル推進フォーラムによる活動

研究開発、標準化活動、国際連携、周知啓発を戦略的に方向付け

研
究
開
発

産学官連携による５Ｇ関連技術の研究開発
研究開発を通じた５Ｇ用周波数帯の検討
制度整備、周波数割当て、基地局の整備等

国
際
対
応
・
標
準
化
（
第参
４考
世）
代
移
動
通
信
シ
ス
テ
ム

要求条件・サービスイメージ検討

国際電気通信連合（ITU）

インタフェース提案・評価●ITU-R報告書 IMT.FUTURE TECHNOLOGY TRENDS●ITU 5Gワークショップ ●ITU-R勧告 IMT.VISION

世界無線通信会議（WRC-15）

世界無線通信会議（WRC-12）５Ｇ 標準化活動

・4G用周波数の追加
・5G用周波数の議論
国際電気通信連合（ITU）

世界無線通信会議（WRC-19）・5G用周波数帯の特定

国際的な連携をとりつつ、
世界無線通信会議に向けて
５Ｇ用周波数帯を検討

無線通信総会（RA-12）
国際標準の策定(IMT-Advanced)
国際標準化

共用条件の検討、技術基準の策定

周波数の
割当

基地局の
整備

実用化

順次エリア拡充

世界に
先駆け
5G
実現

2021年

参考資料

13

第５世代移動通信システムの要求条件(例）
ピーク速度：10倍

第５世代

映画DVD（2時間、3.6Gbyte）のダウンロード時間
4G : 約30秒 → 5G : 約3秒

第４世代 (LTE-Advanced)>10Gbps

消費電力：２～３分の１

1Gbps

電池切れを気にせず、インフラ管理や農業用センサとして設置・利用が可能

移動性：500km/h
100Mbps

1/n x
1x500km/h

リニアや新幹線の乗車中などの高速移動時でも途切れない通信が可能

50km/h(energy/bit)

1x
10ms
1ms

100

遅延： 10分の1> 1000 x (/km2)

システム容量：1,000倍

遅延 = データ送信から受信までにかかる時間。TCP/IPにおいては、確認応答等の複数回のやりとりを行う必要があるため、遅延は大きな差となる。ロボットの遠隔操作等に大きな影響を与える。

1000
10000

接続機器数：100倍（基地局あたり）
接続機器数 = 基地局に収容される機器数。現状では、携帯電話・スマホが収容されているが、今後はM2MやIoT等も追加され、接続機器数が増大する。

システム容量= ユーザ数 × 通信速度

参考資料

第５世代移動通信システムに関する各地域の動向

14

諸外国の取組み
欧州

EUの「METISプロジェクト*」や、「5G PPP (Public-Private Partnership)」で第５世代技術のコンセプトや技術策を検討、研究開発を推進中。
*Mobile and wireless communications Enablers for the Twenty-twenty Information Society

中国

中国の次世代移動通信・電波技術の研究開発団体である「FuTURE FORUM」や、３省庁により設置された「IMT-2020 Promotion Group」が、第５世代技術の要求仕様を検討中。

韓国

韓国の通信事業者や大学、国の研究機関等が参加する「韓国５Ｇフォーラム」で検討中。

国際機関の取組み
ＩＴＵ
国際電気
通信連合

2020年及びそれ以降の移動通信システムを検討中。
また、以下の勧告案・報告書を検討• ITU-R M.[IMT.VISION] (2015年7月勧告化予定)• ITU-R M.[IMT.FUTURE TECHNOLOGY TRENDS] (2014年11月報告書策定)

日本の取組み○ 一般社団法人 電波産業会（ＡＲＩＢ）では、昨年９月、携帯電話事業者やメーカーの専門家による検討体
制 “2020 and Beyond AdHoc” を立ち上げ、2020年以降に求められるサービスのコンセプトやトラヒック
予測、また、適用技術の候補等について議論。ITUの勧告等の作成に寄与。

15

４ 無線ＬＡＮ○移動通信システムの高度化に伴いオフロード先である無線LANの混雑が公共スペースや大規模集合住宅等において深刻化する懸念○2020年の東京オリンピック・パラリンピック等を見据え、無線LANをつながりやすくするための技術・運用方法の検討、無線LANアクセスポイントの整備推進などに加えて、無線LANの利用の増加に対応した使用周波数帯拡張に向けた対応が重要。
○具体的には、①5.2GHz帯～5.3GHz帯の屋外使用（使用局数制限の設定）②5.4GHz帯及び5.8GHz帯の追加割当可能性（他システムとの共用可能性の検証）③ホワイトスペース等における利用可能性などについても検討していく必要

５GHz帯周波数の使用状況
国内の利用状況

5.35GHz

5.25GHz

5.15GHz

移動衛星
フィーダリンク

各種レーダ(船舶、航空)
5.65GHz

5.3725GHz

アマチュア無線

気象レーダ
5.725GHz

産業科学医療用（ISM）

5.875GHz

5.47GHz
5.15GHz

5.35GHz

5.25GHz

5.6GHz帯無線LAN(屋内/屋外)5.2 / 5.3GHz帯無線LAN(屋内限定)

5.77GHz

5.925GHz

FPU

DSRC
5.85GHz

5.2GHz

5.3GHz

5.4GHz

5.5GHz

5.6GHz

5.7GHz

5.8GHz

5.9GHz16

５ 次世代ＩＴＳ
次世代ITSの実現○ 車両外部との無線通信（車車間通信や路車間通信）を活用して自車からは見えない位置にある車両や歩行者も把握し、適切な衝突回避を図ることが可能な次世代ITS（協調型ITS）を実現○ 東京オリンピック・パラリンピックでの実用レベルでの自動走行システムの展開等を含め、我が国の高度なICTを活用した次世代ITSを世界に発信するような取組を検討○ 次世代ＩＴＳの実現にあたっては、
 車載器や路側機の相互接続性を確認する体制
 セキュリティ確保のため、発信元の真正性、通信情報の完全性、機密性の確保等を図るための技術的な仕組みの確立と関係者における運用体制の整備が必要であり、官民連携して国内外にオープンな電波テストベッドの整備や、実運用を想定した大規模な実証等を実施していくことが重要○ 自動車メーカーや機器メーカーが次世代ITSにおける国際競争力を高め、国際展開を進めていく
上では、次世代ITSの周波数利用における国際調和の確保が重要○760MHz帯システムにおける上位レイヤー等を含め、欧米標準との整合性ができる限り確保されるよう、
国際協調等を進めることが重要
国際調和の確保の観点から、5.8GHz帯の活用も含め、関係者において具体的な検討等を進める必要

次世代ＩＴＳの実現
路車間通信

インフラレーダシステム
歩車間通信

車車間通信

自動走行システムＶＩＣＳ・ETCの普及状況

参考資料○VICSは平成８年サービス開始。昨年６月で4,308万台普及。
○ドライバーのルート選択をサポート、道路交通円滑化に貢献。
道路管理者（交通管制センター）

日本道路交通情報
センター

都道府県
警察

17

○ETCは平成９年に業務用車両を対象に一部試験運用開始、同１３年から一般利用。今年11月時点で6,400万台普及。
（一日約700万台利用、利用率約90％）○かつて有料道路では全渋滞の約30％が料金所付近で発生。
→ 現在は渋滞発生の回数・箇所が大幅減少。利便性・燃費の向上、環境負荷軽減。

ＶＩＣＳセンター

電波ビーコン
FM多重放送（2.5GHz帯等） （82.5MHz）

光ビーコン

カーナビ等

7,000
車
載
機
累
計
総
普
及
台
数

6,000

（万台）

1,000

VICS

ETC

ETC車載機6,400万台（平成26年11月末）

5,000

【参考】
国内４輪車保有台数：7,661万台（うち乗用車保有
台数：6,003万台）

4,000
3,000
VICS車載機
4,308万台（平成26年6月末）

2,000

0

H10.3

H12.3

H14.3

H16.3

H18.3

H20.3

H22.3

H24.3

H26.3

（一財）VICSセンター及び（一財）ITSサービス高度化機構の各HPより

18

参考資料

次世代ＩＴＳの実現イメージ

光ビーコン

電波ビーコン

FM多重

ピピピッ
電波レーダー

衝突被害軽減ブレーキ

安全運転支援システム

カーナビ等を通じＶＩＣＳ情報（渋滞、通行止め等）を表示

ＶＩＣＳ

ピピピッ

白線検知

車線逸脱防止システム
ＥＴＣ

自動走行システム

ＩＴＳスポット
運転支援の高度化

渋滞情報等の提供や料金決済など
単一のシステムによるサービス

カメラやレーダー等の車載センサを活用した高度な運転支援（自律型）

車車間通信や高分解能レーダ－等を複合的に組み合わせることによる高度な運転支援（自律型＋協調型）

参考資料

安全運転支援から自動走行への発展

19

自動走行システム等については、ＩＴ総合戦略本部で取りまとめられた「官民ＩＴＳ構想・ロード
マップ」（H26.6.3）において、自動化レベルに応じて下表のように定義されている。
自動化
レベル
技術的
難度

レベル４

レベル３

レベル２

レベル１

システム
の区分

完全自動
走行シス
テム
準自動
走行シス
テム

概要

自
動
走
行
シ
ス
テ
ム

安全運転支援
システム

実用化目途
（計画）

加速・操舵・制動を全てシステムが行い、ドライバーが全く関与しない状態

2020年代後半以降※１

旅客機や加速・操舵・制動を全てシステムが行い、新幹線の水準緊急時のみドライバーが対応する状態

2020年代前半目途※２加速・操舵・制動のうち複数の操作を同時にシステムが行う状態

2017年まで

加速・操舵・制御のいずれかをシステムが行う状態
既に実用化－（情報提供等）運転者への注意喚起等※１ 完全自動走行システム（レベル４）の市場化については、試用時期を想定。
※２ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、東京において準自動走行システム（レベル３）を先駆けて実用化する。

参考資料

20

自動走行システムと電波の利用

自動走行は、ドライバーによる認知・判断・操作を、車両が担うことにより実現。

自動走行システム
交
通
環
境
情報

人工知能

アクチュエーター

車両が「認知」を担うための情報収集等に電波が利用される。
情報収集技術の種類

特徴

自動車に設置したレーダー、カメラ等を通じて障害物の存在等を認識

・概ね全ての場所で機能・障害物等の認識は「見える範囲」に限定

モバイル型

ＧＰＳによる自車の位置情報とクラウド上の地図にある各種情報を照合、認識・概ね全ての場所で機能
・広域の情報を収集可能
・リアルタイム性に欠ける

路車間通信型

路側インフラに設置された機器から、道路交通に係る周辺情報等を収集

・インフラ設置場所にて機能
・周辺や広域情報についても収集可能
・リアルタイム性に優れる

車車間通信型

他の自動車に設置された機器から、
当該自動車の位置・速度情報等を収集・他の自動車も設置している場合のみ機能・見えない場所でも他の車両の情報を入手可能
・リアルタイム性に優れる

自律型

協調型

技術の例（情報入力の手法）

参考資料【SIP】 ICTを活用した次世代ITSの確立＜総務省担当＞21

一般道や高速道路等での様々な交通状況において自動走行システムの高度な安全性を確保する
ため、関係省庁と連携し、車車間・路車間・歩車間通信により周辺の車両や歩行者等との間で互いに位置・速度情報等をやり取りし、安全で円滑な走行制御や事故回避等を図る高度な協調型システムの開発、検証を実施。
路車間通信
・路側設置のレーダーやカメラ等で検知した歩行者や自転車の位
置・速度情報等を周辺の車両に送信する路車間通信の開発
歩車間通信
・歩行者・自転車の位置・速度等の情報
を自動車に送信 し 、
衝突を回避
・専用端末を利用した直接通信型、携帯電話ネットワーク利用型について開発

車車間通信

・近接する車両同士の間で互いに位置・速度情報等をやり取りし合うことで、見通しの悪い交差
点での出会い頭の衝突事故等を防止
・セキュリティ機能の開発〔参考〕
平成26年度２～３月に、
・横須賀市
・名古屋市
・神戸市
にて、最大で車両100台程度を用いて、通信遅延や高通信トラフィックの影響検証等の公道実証実験を実施した。
平成27年度も、関係省庁と連携し、更なる実証実験を実施
予定。

参考資料

【SIP】 ICTを活用した次世代ITSの確立＜総務省担当＞22

79GHz帯高分解能レーダーを交差点等の路側に設置し、その周辺の車両や歩行者、自転車等の存在を検知して路車間通信システムと連携して車側に当該情報を送信することなどにより、自動走行システムの高度な制御や安全性向上等を実現。
車両・歩行者・自転車の存在等を検知
バイク〔開発課題〕－レーダー検出信頼性向上技術の開発－レーダー間干渉低減
技術の開発－耐環境性能補償技術の開発－路車連携技術の開発

天候・明暗など周りの環境の影響を比較的受けずに交差点やその周辺等の車両・歩行者・自転車の存在等を把握可能なインフラレー
ダー（路側設置型高分解能ミリ波レーダー）の開発

６ 新たな周波数割当ての目標 ①
2020年代に向けた対応

23

移動通信トラヒックの将来動向予測

 ワイヤレスブロードバンドを一層進展させ、電波関連産業の発展を支えるため、移動通信のデータトラヒック量の増加に対応したネットワークの在り方、所要周波数幅につき検討⇒ ① 効率のよい通信方式の採用② 小ゾーン化による通信容量の拡大③ 割当周波数幅の拡大等を組み合わせて総合的に対応⇒ 割当周波数幅の拡大にあたっては、- コンテンツの高精細化- M2M等の新たなサービスの普及- 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ開催時のトラヒック増等を念頭に、十分に余裕をもって通信容量を確保できるようにする必要＜予測方法＞・トラヒックは実績値（我が国の移動通信トラヒックの現状）を基に、※1：シスコ予測のCAGRを適用、※2：ITU予測（前々頁参照：最大シナリオ）の倍率を適用、※3：ITU-Rの手法（前々頁）に倣い2次関数の近似式で予測※ この際、スマートフォン等のオフロード先である
無線LAN等の周波数幅を含め検討
 2010年（平成22年）に設定した「ワイヤレスブロードバンド実現に向けた周波数再編アクションプラン」における目標値を見直す⇒ 無線LANを含めて移動通信システム用の周波数割当ての新たな目標を設定

24

６ 新たな周波数割当ての目標 ②○ 6GHz以下：
公共業務システム等との周波数共用を進め、2020年までに無線LANを含め、計約2700MHz幅
確保することを目指す○ 6GHz以上：
8.4GHz帯～80GHz帯のうち、計約23GHz幅を対象に、利用技術の研究開発・国際標準化を推進

移動通信システム用周波数の確保目標の見直し
6GHz以下
現在

携帯電話等*
約610MHz幅

6GHz以上無線LAN**

700/800/900MHz帯
1.5/1.7/2/2.5GHz帯

約350MHz幅

2.4GHz帯
5.6GHz帯

現状・利用実績
・確保目標なし

2020年
現在の
目標***

携帯電話等
約2000MHz幅

1.7/3.5/4/5GHz帯

新規追加
約350MHz幅

新たな
目標設定

携帯電話等
約2000MHz幅

新規目標 合計約2700MHz幅* 携帯電話のほか、PHS、BWAを含む。
** 屋内限定の周波数は除く。
*** ワイヤレスブロードバンド実現に向けたアクションプラン（平成22年11月）

無線LAN
約350MHz幅（無線LANを含む）

携帯電話・
無線LAN等

1.7/2.3/2.6GHz帯
5.3/5.4/5.8GHz帯

追加周波数帯候補の検討対象の明確化
2020年代に向け、以下の周波数帯（計約23GHz幅）を対象に研究開発等を推進
8.4/14/28/40/48/70/80G
Hz帯

移動通信システム用周波数割当ての目標 (6GHz以下)

参考資料

25

 6GHz以下
 携帯電話等（現在：約610MHz幅）にあっては、3GPPで設定されている国際標準バンド及びITUにおいて当面確保すべき対象として検討されている周波数帯を対象として確保。
対象周波数帯：1.7GHz帯/2.3GHz帯/2.6GHz帯/3.5GHz帯/4GHz帯/4.5GHz帯（合計約1500MHz幅） また、移動通信システムは、今後、無線LAN（現在：約350MHz幅）との一体的な周波数使用と想定されることを鑑み、IEEEで設定されている周波数帯を対象として利用拡大。
対象周波数帯：5.3GHz帯/5.4GHz帯/5.8GHz帯 （合計約450MHz幅）

6GHz以下の周波数帯で、無線LANを含めた対象周波数帯域の合計約2900MHz幅のうち、既存無線システムとの周波数共用等を図り、2020年までに2700MHz幅程度の確保を目指す。

6GHz以下[現状]

1.7GHz帯/2.3GHz帯/2.6GHz帯/3.5GHz帯/4GHz帯/4.5GHz帯

携帯電話等：約610MHz幅[2020年]

当初目標：2000MHz幅[700MHz帯/800MHz帯/900MHz帯/1.5GHz帯/1.7GHz帯/2GHz帯/2.5GHz帯]

無線LAN：約350MHz幅※

既存無線システムとの周波数共用等[2.4GHz帯/5.6GHz帯]※屋内限定の周波数は除く

5.3GHz帯/5.4GHz帯/5.8GHz帯

対象周波数帯域の合計約2900MHz幅のうち、2700MHz幅程度を確保

移動通信システム用周波数割当ての目標 (6GHz以上)

参考資料

26

 6GHz以上
 第5世代での活用を念頭に、国際分配において移動業務に分配されている周波数帯のうち、- 未使用の周波数帯（40GHz帯/48GHz帯/70GHz帯：約10GHz幅）に加え、- 固定・衛星系等で使われている周波数帯（8.4GHz帯/14GHz帯/28GHz帯/80GHz帯：約13GHz幅）を対象として検討。

諸外国での動向や今後の周波数需要等を踏まえつつ、対象周波数帯の利用に関する 研究・標準化等を進めた上で、今後必要となる周波数幅の確保を目指す。

6GHz以上 周波数利用に関する研究等を促進
検討対象周波数帯：
8.4GHz帯/14GHz帯/28GHz帯/40GHz帯/48GHz帯/70GHz帯/80GHz帯

約23GHz幅

今後、必要となる周波数幅を確保

27

７ 電波関連産業の市場規模（１） 次世代社会基盤としての電波利用

・世界最高水準の電波利用環境は、イノベーション創出や経済成長の鍵を握る重要な社会基盤であり、必要周
波数や適正な電波利用環境の確保、標準化等が重要
電波関連産業の市場規模予測（２）電波関連産業の市場規模

90①電波関係産業：80

移動通信、放送事業等。通信・放送インフラの整備、通信・放送機器やコンテンツ提供等
を通じて、引き続き堅調に成長②電波利用産業：
電波を利用するICT関連機器（家電、自動車、ロボット、医療機器等）、各種サービスプラットフ
ォーム等。M2M・IoT等の進展や新たなアプリ
ケーションの創出等により、今後飛躍的に拡大

70

我が国の電波関連産業の市場規模（予測）2013年（平成25年）34.3兆円

2020年（平成32年）60.5兆円

60

市
場
規 50
模
（
兆 40
円
） 30

2030年
（平成42年）
84.0兆円電波利用産業

コマース・金融分野
応用機器・製造分野

14.7

ICT関連PF・機器

電波
関係産業

コンテンツ・アプリ

60.5

デバイス

8.6 49.5

通信・放送インフラ

10.5
18.5

37.0

34.3

5.3

5.3
2.3
2.2
2.9
3.4
3.1

15.1

12.7

2.6
3.4
3.2
3.6
3.3

14.4

4.9

41.2

32.6

12.5
6.3
3.0 17.7
4.7
4.9
4.8
3.5
3.8
4.3
3.5

21.6 15.7 22.5 16.3

23.5

7.6
6.6
5.0
27.9

18.9

0
2013年

2014年

34.5
23.0

～

・無線設備の整備や修理、技術基準の適合性の確認等

10

84.0

その他応用分野～（３）その他電波の利用を支える産業

20

(兆円)

2015年

2020年

2030年

(短期)

(中期)

(長期)

Ⅱ

多様化する電波利用と電波政策（情報通信審議会における最近の審議より）

１ ロボットにおける電波利用の高度化 ①

29

ロボット産業を取り巻く動向 人が立ち入れない場所において作業を行うためのロボットの重要性や、様々な分野へのロボットの活用可能性に注目が集まり、また、手軽に入手可能な新しいタイプのロボット（ドローン等）
が登場し一般にも普及するなど、ロボットの活用へのニーズが高まっている。
 政府としても、日本再興戦略（平成25年6月閣議決定、平成26年6月改訂）において、少子高齢化などの社会的課題解決の柱として、ロボット革命の実現を提言。当該戦略に基づき設立されたロボット
革命実現会議（座長：野間口 三菱電機株式会社 相談役）において、ロボット新戦略を策定（平成27年1月）、ロボット産業を推進。
 また、地方創生を通じた我が国経済の活性化の実現に向けて、国内外の新技術を実証する「近未来技術実証特区」の検討が行われており、自動飛行などロボットを活用した様々な技術実証等が想定されている。
日本再興戦略（平成25年6月策定、平成26年6月改訂）
ロボットによる新たな産業革命の実現（前略）日本の叡智を結集し「ロボット革命実現会議」を立ち上げ、現場ニーズを踏まえた具体策を検討し、アクションプランとして「５カ年計画」を策定する。また、技術開発や規制緩和、標準化により2020年までにロボット市場を製造分野で現在の２倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大する。さらに、こうした取組を通じ、様々な分野の生産性を向上させ、例えば製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上を目指す。（後略）ロボット革命実現会議・ロボット新戦略 ※事務局：内閣官房

近未来技術実証特区検討会

 2020年にロボット革命を実現するため5カ年計画を策定

 特に遠隔医療・遠隔教育、自動飛行、自動走行等の「近未来技術に関する実証プロジェクト」と、その実現のために必要な規制改革を検討。

 ロボットを効果的に活用するための利用環境の整備の一環として、ロボットの利活用を支える新たな電波利用システムの整備についても言及。

※事務局：内閣府

 プロジェクトの実施主体となる民間企業等の提案を公募（平成27年1月15日～2月13日）、本検討会において採用するべき技術実証
プロジェクトや、その実現のための規制改革を決定する予定。

１ ロボットにおける電波利用の高度化 ②30

ロボット等における電波利用イメージ
 画像伝送空中撮影
ドローン

社会インフラ維持・管理（1.2GHz帯、2.4GHz帯、50GHz帯等）

 データ伝送（920MHz帯、2.4GHz帯、5GHz帯等）

操縦者

農薬散布
ラジコンヘリドローン

 操縦コマンド伝送（70MHz帯、400MHz帯、920MHz帯、2.4GHz帯等）

各種産業用

救助用ロボット等

無人重機

無人化施工

災害対応

画像伝送のイメージ

現在でも、ロボットの運用（画像伝送、データ伝送、操縦コマンド等）に使用可能な周波数帯は複数存在するが、ドローンの普及等により、特に高画質や長距離の画像伝送用途等についてのニーズが高まっており、利便性向上のため、使用可能周波数の拡大、最大空中線電力の増力などに向けた検討が必要となっている。
※ドローン：一般に、センサー等の装置を有し、複数のプロペラを備えた小型で低コストの無人飛行ロボットを指す。
産業用、娯楽用等、用途を問わず、広く普及しつつある。

１ ロボットにおける電波利用の高度化 ③31

１．これまでの取組み
ロボットの利活用ニーズの高まり及びロボット技術の進展を受け、（一社）電波産業会（ARIB）に要請して、「ロボット用電波利用システム調査検討会」（委員長：羽田靖史 工学院大学教授）を平成26年11月から開催（総務省及び関係省庁はオブザーバー参加）。ロボットの利用環境やニーズを把握した上で、ロボットによる電波利用の高度化に向けた技術的検討を実施中。

２．情報通信審議会への諮問
上記検討会での議論やロボット新戦略等を踏まえ、ロボットにおける電波利用の高度化に向けた環境整備を図るため、「ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件」に係る検討につき、本年3月、情報通信審議会に諮問。

３．情報通信審議会における具体的検討課題


ロボットの用途（災害用、産業用、レジャー用等）に応じた電波利用の要求条件
ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件（ロボットにおいて使用される無線システムの使用
周波数、空中線電力等）
既存無線システムとの周波数共用条件※ARIBの「ロボット用電波利用システム調査検討会」と連携して検討

４．スケジュール

平成２７年度内を目途に所要の技術的条件等をとりまとめ（答申）
当該答申を踏まえ、速やかに所要の制度整備（無線設備規則の改正等）を実施

５．検討体制情報通信技術分科会

陸上無線通信委員会（主任：安藤真（東京工業大学大学院教授））

ロボット等に現在利用可能な周波数帯（主な無線設備）

参考資料

注：下表の伝送速度や通信距離の値は、一般的な設備を想定した参考値であり、無線設備の仕様や利用環境等により異なる。

■無線操縦 （操縦者 ⇒ ロボット）
周波数帯

送信出力

伝送速度

通信距離

無線局免許

備 考（システム名称、無線局種）

73MHz帯＊

※１

5kbps

1～5km

不要

微弱無線 ＊ラジコン専用波

350MHz帯

1W

5kbps

2～10km登録

簡易無線局

400MHz帯

10mW

5kbps

500～3km不要

特定小電力無線

920MHz帯

20mW～1Mbps

1～3km

不要

特定小電力無線1.2GHz帯

10mW

20kbps500～2km不要

特定小電力無線2.4GHz帯

10mW/MHz※３

200kbps500m～3km

不要

小電力データ通信システム

150MHz帯

50W

9.6kbps～10km以上

要

携帯局（狭帯域デジタル無線）

400MHz帯

50W

9.6kbps～10km以上

要

携帯局（狭帯域デジタル無線）

通信距離

無線局免許

～10km

要

陸上移動局（公共BB移動無線）■画像伝送等 （ロボット ⇒ 操縦者）
周波数帯

送信出力

伝送速度

備 考（システム名称、無線局種）

200MHz帯

5W以下

1.2GHz帯 ※２

1W

アナログ

1～3km

要

携帯局

2.4GHz帯

10mW/MHz※３

3Mbps

～300m

不要

小電力データ通信システム

50GHz帯

30mW

アナログ

1～5km

要

簡易無線局

※1：500mの距離において、電界強度が200μV/m以下。
※2：他の無線局へ妨害を与えず、かつ、他の無線局からの混信を許容することが運用条件。
※3：FH方式の場合は1MHz当たり3mW以下。

32

２

ワイヤレス電力伝送の実用化 ①33＜ワイヤレス電力伝送がもたらす未来の社会＞

給電困難な機器へ給電！

いつでもどこでも充電！

給電
装置

駅や公園

配管内 体内

飲食店等

進化

進化

受電機器

搭載電池の小型化！

安全・信頼性向上！

電磁誘導
など
進化

進化

現状
機器破損、感電、コネクタの腐食防止等

ワイヤレス給電技術の進化により社会生活のイノベーションを実現
進化

家電への応用！

進化

動きながら充電！

給電
装置

走行中給電

介護や工場等のロボット

２

ワイヤレス電力伝送の実用化 ②34

主なワイヤレス電力伝送の方式
方式

特徴

磁界結合方式

電界結合方式

電波受信方式

送電側と受電側の、電極が接近したときに発生する電界を利用して電流を伝送して充電する。

受信側で受信した電波を整流回路で電流に変換することにより充電する。

電磁誘導方式

磁界共振結合方式

送電側のコイルに電流を流すと磁束が生じ、受電側のコイルにも電流が流れることにより充電する。

送電側と受電側にコイルを設置し、磁界によるコイルの結合を利用して、電力を伝送することにより充電する。

①数kW程度の電力を流せる。
②位置ずれに弱い。
③電動歯ブラシ等で商用化。

①数kW程度の電力 ①100W程度以下の 電波を整流回路で直を流せる。
電力で運用可能。
流に変換して利用。
②位置ずれにも強い。 ②ほぼ密着した状態③電磁誘導方式より で使用する。
も距離を長くとること ③iPad2のワイヤレスが可能。
充電等で商用化。

２

ワイヤレス電力伝送の実用化 ③35実用化が期待されるワイヤレス電力伝送システム
対象WPT

電気自動車用WPT

100kHz以下の磁界結合型WPT

6MHz帯
磁界結合型WPT

電気自動車

オフィス機器、家電
機器等

スマートフォン、タブ
レットPC 等

給電対象・
システム
イメージ
電力伝送
方式
伝送電力

使用
周波数
送受電
距離

磁界結合方式～3kW程度（最大7.7kW）〜1.5kW程度

400kHz帯
電界結合型WPT
ノートPC 等電界結合方式〜100W程度～100W程度
425～524 kHz

79kHz～90kHz

20.05kHz～38kHz、
42kHz～58kHz、
62kHz～100kHz

6.765MHz～6.795MHz（アマチュア無線、海上無線、中波ラジオ放送に割り当てられた周波数帯は除く）

0〜30cm程度

0〜10cm程度

0〜30cm程度

0～1cm程度

２

ワイヤレス電力伝送の実用化 ④36

情報通信審議会で審議を行っているワイヤレス電力伝送システムの使用周波数と既存の電波利用
標準電波
海上ﾋﾞｰｺﾝ ・（40kHz/DGPS
60kHz） アマチュア
船舶無線電信 ・
ﾛﾗﾝC
NAVTEX

0～3MHz
路側通信 アマチュア
漁業用ラジオブイ ・船舶通信

航空ビーコン

船舶・航空通信

2000

1912.5
1907.53000[kHz]海上ﾋﾞｰｺﾝ・DGPS

アマチュア

船舶無線電信 ・NAVTEX

航空ビーコン

526.5

400kHz帯電界結合型ワイヤレス電力
伝送システム3MHz～12MHz

11600

11400

：各種用途（固定・移動）

11175

10150

10100
9900

：アマチュア

9400

9040

8100

：船舶・航空通信

7450

7200

7000

6765

6200

5900

5730

5480

4750
4650

4438

4005
3950
3900

3400

3155

：短波放送

405

6MHz帯磁界結合型
ワイヤレス電力伝送
システム

325

285

160

137.8
135.7

60

0

アマチュア
(3500-3575/3599-3612/3680-3687/3702-3716/3745-3770/3791-3805)

3000

1825
1810

標準電波
（40kHz/60kHz）
ﾛﾗﾝC

40

100kHz以下の
磁界結合型
WPTシステム

1632
1606.5

526.5

405

325
285

160

１37.8
１35.7

0

電気自動車用WPT
システム

漁業用ラジオブイ
船舶通信

中波放送（AMラジオ）

12000
[kHz]

２

ワイヤレス電力伝送の実用化 ⑤① 6MHz帯磁界結合型ワイヤレス電力伝送システムの審議結果• アマチュア無線及び公共無線との周波数共用検討を行い、共用は可能と結論• 電磁妨害波の許容値は、国際的な動向を勘案し、国際無線障害特別委員会（CISPR）の国際規格値を適用
電力伝送方式

電磁誘導方式／磁界共鳴方式

伝送電力～１００Ｗ程度

利用周波数

６．７６５MHｚ～６．７９５MHｚ

伝送距離

密着〜１ｍ程度② 400kHz帯電界結合型ワイヤレス電力伝送システムの審議結果• 信号保安設備、中波ラジオ、船舶無線及びアマチュア無線局との周波数共用検討を行い、共用は可能と結論• 電磁妨害波の許容値は、国際的な動向を勘案し、国際無線障害特別委員会（CISPR）の国際規格値を適用
電力伝送方式

電界結合方式

伝送電力～１００Ｗ程度

利用周波数

４８０ｋＨｚ～５２４ｋＨｚ

伝送距離

密着～１cm程度

37２

ワイヤレス電力伝送の実用化 ⑥38③ 電気自動車用ワイヤレス電力伝送システムの審議結果（継続）• 電波時計、アマチュア無線、中波ラジオ、信号保安施設及び列車誘導無線との周波数共用検討を行い、共用は可能との結論を得た。（信号保安施設との共用については、条件付での共用）• 電磁妨害波の許容値は、国際的な動向を勘案し、国際無線障害特別委員会（CISPR）の国際規格値を適用
電力伝送方式

電磁誘導方式／磁界共鳴方式

伝送電力～最大７．７ｋＷ程度

利用周波数

７９ｋＨｚ～９０ｋＨｚ

伝送距離

密着〜３０ｃｍ程度④ 100kHz以下の磁界結合型ワイヤレス電力伝送システムの審議結果（継続）• 電波時計、船舶無線、アマチュア無線及び中波ラジオとの周波数共用検討を行い、
電波時計、船舶無線及びアマチュア無線との共用は可能との結論を得た一方で、一部の周波数帯域では、中波ラジオとの共用について更なる検討が必要な状況• 家電機器用ワイヤレス電力伝送システムの利用周波数に関する国際動向の把握
及び製品化に向けての周波数の絞り込みが必要• 利用周波数選定後、中波ラジオ等の他業務との共用条件の確認が必要

ご清聴有難うございました。