Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人

議会運営前となった。これに対し議長は、最終たため、修正案の提出が最終日の二日

しかし、修正案の作成に時間を要しません。よって、これに回答するか否か、回する回答も法的な義務が生じるものではあり質問状は法的なものではないため、これに対要に応じて議会運営委員会を緊急に開催できに、議長は注意する必要があるとともに、必このような問題を今後生じさせないため会運営委員会を開催することは、法的な義務るような体制を整えておくことが必要と考え
次に、修正案の提出時における議長の対応ではなく、議長が円滑な議事運営をするため答する場合でもどのような方法で回答するかですが、議会運営委員会が既に終了している必要と判断したときに、議会運営委員会の意

日の本会議の運営に関する議会運営委とを理由に、修正案の受理を拒否した。

ことをもって、修正案の提出を拒否すること見等を求めるために開催するのが一般的での運営について準備が完了しているこ
議長が修正案の受理を拒否したことには問題があると考えます。
修正案の提出は議員の権利であり、この権れば、議会運営委員会を開催しなくても、本す。したがって、議長が必要がないと判断すに対して、修正案を提出した議員から、利を制限する場合、法的な根拠など、合理的会期中には異議などは出されなかったが、 閉 会 後 に 納 得 が い か な い と し て、地方自治法会議の運営は法律上、可能です。

参考な理由が求められると考えます。議会運営委
は、修正案の提出の法的要件ではなく、法が第１１５条の３が議案に対する修正の動議を議題とする

普通地方公共団体の議会議長の対応に関する公開質問状が議長
このような公開質問状に回答する義定める要件を満たせば、提出可能です。した員会の開催や議会運営委員会での了承など務はあるのか、また、修正案の提出にがって、今回の議長の対応は適切でなかった宛てに提出された。

関する議長の対応は適切であったのか。

自治体法務研究 2020・冬◆ 76

Ք謙治

ます。なお、修正案の提出や審議のために議&は回答する議長の判断となります。と考えられます。

全国市議会議長会
企画議事部副部長

本橋的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
修正案の提出とその期限について

連載㊿

まず、公開質問状への対応ですが、公開

A1

員会が既に開催され、最終日の本会議提出を検討していた。

正案に対して、一部の議員が修正案の今定例会に提出された条例の一部改Q1

Ք

議会運営Q&A

に当たっては、議員の定数の分の１以まり、当該付託事件の討論や採決など、当該行われ、委員長報告については、委員委員会で当該決算を承認する議決が置され、当該事件が付託された。

事件の表決に至るための議事に参加すること長に一任されたため、当該委員会の審の後の委員会審査への参加はできません。つが不可能となります。

今定例会に提出された長提出の条例らできないと考えるのが適当です。継続審査を提出することは、委員外議員の性質などか事件の取扱いに直接関係する継続審査の動議

い こ と に 加 え、 先 に 述 べ た 状 況 か ら、た。今後、委員会を開催する予定はな

機関から、発言の取消しの申出があっこのような中で、委員の一人と執行査は終了している。

案について、付託された委員会に他のの動議に限らず、その他一般的な動議についこのような立場である委員外議員が、当該委員会に所属する議員が委員外議員となく意見として、継続審査を求める発言をすることになります。の手続を行うことは可能か。

ため、便宜的に本会議で発言の取消し委員会の開催はできないと考えている

したがって、 の委員外議員は、動議ではても同様に考えます。

会期の後半に、当該委員外議員が委員会に出席し、審査中に継続審査の動まず、審査が終了した委員会の開催の可に、委員長や委員が継続審査を発議しないな続審査を発議することになると考えます。仮が適当と判断するならば、委員長や委員が継会で審議されている状況であることから、特は、まだ本会議では議決されてはおらず、議了していますが、特別委員会が審査した事件否についてですが、確かに委員会の審査は終

この発言に対して、当該委員外議員の発言らば、委員会審査が終了し、本会議で委員長別委員会は消滅していないと解すべきです。

議を提出する旨の発言を行った。

動議提出は認めるべきではないと考えます。

報告が行われる際に、委員会への再付託と継結論から言いますと、委員外議員からの動議とは、主として会議の進行又は手続にて議決する必要がありますが、そのような運付託の議決とともに特別委員会の設置を改めそのように解さなければ、再付託の際に、再な提議であって、議会又は委員会の議決を経るべきものとされています。

営を求める解釈や議事次第はありません。また、以前の地方自治法には、特別委員の在任今回、継続審査の動議を提出するのは委員外議員であり、確かに、委員外議員として審ている限り在任すると規定されていました。

に関する規定があり、事件が議会で審議され今定例会に提出された決算事件の審又は執行機関の発言取消しについてであり、審査に必要な意見等の発言が終われ以上のことから、特別委員会を開催すること

Q3

査のために、決算審査特別委員会が設査に参加していますが、それは一時的な参加審査が終了した委員会における委員続審査の動議を提出することになります。

当該動議を認めるべきか。

Q2

関し、議会や委員会に対して提出される単純A3

員会はこれを許可した。

して審査への参加を希望したため、委委員外議員の動議提出について上の者の発議によらなければならない。

12

ば、委員外議員としての地位はなくなり、そՔ

77 ◆自治体法務研究 2020・冬

Q2
A2

Ք
は可能と解しますので、委員会を開催し、発言の取消しの手続を行うべきと考えます。
なお、発言取消しの内容次第では、委員会の審査が不十分と解して、委員長や委員の発議により再審査の議決をして、改めて審査を行い、決算事件の認定、不認定を議決するこ年の改正により削

普 通 地 方 公 共 団 体 の 議 会 は、地方自治法（平成とができます。

参考除）
第１１０条
条例で特別委員会を置くことができる。
２ 特別委員は、委員会に付議された事件が略議会において審議されている間在任する。

条

発言した議員は、その会期中に限標準市議会会議規則

３・４

参考
第委員会での再審査の議決についてことから、委員会での議決による再審査も可能と解されています。

では、再審査の議決後の運営ですが、再審の一部に誤りがあり、その内容が委員会しかし、その後、執行機関から答弁を始めることも可能です。極端に言えば、適はありません。提出者（執行機関）から説明なければならないかについては、特に決まり査の議決をした場合、どの議事手続から行わの審査結果に影響を及ぼす可能性があ否の問題はありますが、採決だけ行うことも理論上は可能です。一般的には、質疑から始改めて委員 会で審査を行うこととなっついて改めて審査することを目的に行われる

再審査は、先の議決を取り消して、原案にめることが想定されます。

た。なお、再 審 査を議 決した場 合、最ものであることから、可決された修正案につ修正案は消滅したと考えて運営することが適

初に執行機関から誤った部分を中心に委員会が再審査を議決した場合、最当と考えます。仮に、修正案の議決のみが取いては、これが提出される前の状態、つまり初の審査で可決した修正の動議の扱いはり消されて、修正案が提出された状態に戻ると解した場合、再審査の結果、修正の必要性は議長の許可を得て発言の訂正をするこ必要が生じたとき、委員会の議決により、事決後に何らかの理由により、改めて審査するを強いることが適当な運営と言えるのか疑問

否決することや修正案の提出者にこれの撤回がないと判断されたとき、意図的に修正案をと が で き る。 た だ し、 発 言 の 訂 正 は、 字が残ります。

また、委員会で修正可決した事件を本会議再審査に関する明確な規定はありませんないと解されていることからも、再審査の議のは、原案のみであり、修正案は再付託されで再付託とした場合、委員会に再付託されるが、本会議から再審査のために再付託するこ決 に よ り 委 員 会 で 可 決 し た 修 正 案 は 事 実 上、Քとを認める規定が会議規則に定められているす。これを委員会の再審査と言います。

めて審査することが解釈上可能とされていま実上、先の委員会での議決を取り消して、改発言した委員は、委員会の許可を得て発言の訂正をすることができる。

可 を 得 て 発 言 を 取 り 消 し 又 は 委 員 長の 許第１２４条

ることはできない。

句に限るものとし、発言の趣旨を変更す委員会に付託された事件が委員会での議どのようにするのが適当か。

説明が行われる予定である。

協 議 し た 結 果、再 審 査 の 手 続 を 行い、このような状況を踏まえ、委員会でることが判明した。

決となった。

員が提出した修正案が可決し、修正可委員会に付託された事件について、委Q4A424

り、議会の許可を得て発言を取り消し又65

自治体法務研究 2020・冬◆ 78

Ք

議会運営Q&A

以上のことから、再審査の議決後は、原案件がないため、当該委員会が閉会中には、閉会中の継続審査、調査対象の事公表の時期が閉会中であり、現時点で特 別 委 員 会 で の 場 合 な ど が 考 え ら れ ま す ）、密性の解除をする必要が生じた場合（例えばなお、秘密会を行った委員会が消滅後に秘消滅したと解せると考えます。

のみの審査を行い、これを採決することにな

その解除の議決は、本会議において行うこと

め秘密性の解除の議決を行うことは可能か。の解除の議決を行うことは可能と考えます。

懲罰動議の提出要件等についてが適当と考えます。

開催される予定はない。

委員会の審査又は調査を経て報告

このような状況において、あらかじります。もちろん、再審査により消滅した修条

標準市議会会議規則正案を改めて提出することも可能です。

参考
第の 必 要 が あ る と 認 め る と き は、 議 会 は、

秘 密 性 の 解 除 は、 秘 密 と す る 必 要 性 が な く

結論から言いますと、あらかじめ秘密性

更にその事件を同一の委員会又は他の委なった時点でこれを議決することが原則です

された事件について、なお審査又は調査員会に付託することができる。

が、特に事前に当該議決を行うことを禁じる考えはありません。
しかし、秘密性の解除について、その条件となる事項を明確にしておく必要があること

当市議会において、二つの会派間での対立が激しく、頻繁に双方の会派から相手方に対して、懲罰動議が提出される状況が続いている。

このような状況を問題視する一部のにする規定

以上ではなく、臨時会会派から、懲罰動議の提出要件を法が定める８分のの招集請求と同じ４分のになるが、このような改正をすること

員会が会議規則の改正を検討すること議長の諮問に基づいて、議会運営委るように諮問することとなった。

営委員会に、会議規則の改正を検討す当該申入れを踏まえ、議長が議会運れがあった。

を会議規則に設けるべきと議長に申入と懲罰委員会の付託を省略できる規定

1

秘密会を行った委員会の秘密性の解にしておかなければ、後日、秘密を漏らしたは、言うまでもありません。この条件を明確

当市議会の常任委員会で、所管事務ということで懲罰の対象となり得るからです。

除について調査を実施した。その際、現時点ではに つ い て は、 秘 密 と さ れ て い る 事 項 が、であると言 えるため、「秘密とな っている事Q6は可能なのか。

79 ◆自治体法務研究 2020・冬

公表されていない行政情報があったた

執行機関の説明によると数か月後に項が執行機関より公表された場合、秘密性が後日、公表されることをもって秘密性が解除公表され、それ以降は秘密性がなくな

な く な っ た も の と し、 こ れ を 解 除 す る。」 旨

め、執行機関からの要請により、委員るとされていることから、公表後に該の議決をあらかじめ行うことは、特に問題はされるものであることから、その条件が明確当部分の秘密性の解除を委員会で議決ないと考えます。

会の一部を秘密会とした。

する必要があると考えている。
しかし、

ՔQ51

A546Q5

令等に反する行為を行った議員に対して懲罰議の性質を考慮し、付託省略を可能とする運能となりますが、先に述べたように、懲罰動とは、会議規則でその旨を規定することで可議員の定数の８分の１以上の者の発議に四三

除名

一定期間の出席停止

地方自治法は、議会や委員会において法動議を提出することを認めています。その際営を用いることが適当なのか慎重な判断が求よらなければならない。

このように、懲罰動議の提出要件は、地方閉会中の継続審査とすることが不可能となるな お、 委 員 会 付 託 を 省 略 し た 懲 罰 動 議 は、２ 以 上 の 者 が 出 席 し、 そ の ４ 分 の ３ 以 上

普通地方公共団体の議会の議員の３分の

懲 罰 の 動 議 を 議 題 と す る に 当 っ て は、の提出要件は、議員の定数の８分の１以上のめられると考えます。

２者による発議とされています。

自治法で定められており、報酬に関する地方ことを念のため申し添えておきます。継続審査の者の同意がなければならない。

第１項第四号の除名については、当該自治法の規定と異なり、その要件等を条例では、対象となる事件が委員会に付託されるこ

３定めることを認める規定ではありません。しとがその要件であるからです。したがって、会

標準市議会会議規則

前条の要求（資格決定の要求）条（ 議 案 等 の懲 罰 に つ い て は、 議 会 は、 第条（議案等の説明、質疑及び委員会付託）第１６１条て決定することができない。

定 に か か わ ら ず、 委 員 会 の 付 託 を 省 略 し説明、質疑及び委員会付託）第３項の規に つ い て は、 議 会 は、 第第１４９条

参考たがって、懲罰動議の提出要件を会議規則でいては、特にこの点に注意する必要があります。

期最終日における懲罰動議の提出と審議につすることができるように、会議規則を改正す

第１０９条 略

地方自治法

略

参考

懲罰動議の委員会付託に関する規定は、地方

２

議会運営委員会は、次に掲げる事項にることですが、懲罰動議の提出要件と異なり、自治法にはありません。付託については、各

３

関 す る 調 査 を 行 い、 議 案、 請 願 等 を 審 査

議会が定める会議規則に定められており、標準市議会会議規則では、付託を省略すること議会の運営に関する事項する。
一議会の会議規則、委員会に関する条を禁じています。
これは、懲罰動議という議員の身分に関す

二例等に関する事項

る事件については、委員会に付託し、慎重に審査した上で懲罰を科すか否かを判断するべ

第３項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することはできない。
参考文献

議会運営の実際（自治日報社）

逐条地方自治法（学陽書房）

議長の諮問に関する事項
４～９ 略

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

せず（付託を省略して）、これを議決するこ以上のことから、懲罰動議を委員会付託と二

一

公開の議場における陳謝

公開の議場における戒告

地方議会運営辞典（ぎょうせい）

地方議会用語事典（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

資格決定に関する事件についても、委員会付

第１３５条 懲罰は、左の通りとする。

三37

託の省略はできないことになっています。

きという考えに基づいたものです。同様に、

37

次に、懲罰動議について委員会付託を省略変更することはできません。

A6

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