Doshisha Clinical Psychology: Therapy and Research
2019, Vol. 9, No. 1, Pp. 31-38

短報

児童虐待の現状とリスク要因
The present situation and risk factors of child abuse and neglect

笹川宏樹１
Hiroki SASAKAWA

要約
児童虐待は著しく増加し深刻な状況にあり，公認心理師を含む多職種のチームアプローチが期待されている。本稿では，それらの連携の基礎となる児童虐待の現状と，リスク要因について概説することを目的とした。平成30年度の全国の児童虐待対応件数は，159,850件であり過去最高であった。また平成29年度の虐待による死亡事例は50例（52人）であり深刻な状況にあった。これまでの調査の結果から，児童虐待の子どものリスク要因は，「激しい泣き」などの育てにくさや，「不登校」や「家出や夜間徘徊」といった非行に関した問題行動がみられた。また養育者のリスク要因としては，養育能力の低さや，社会的な不適応を招く「攻撃性」「衝動性」といった性格的特徴があげられた。このよ
うなことから，公認心理師の相談・援助にあたっては，その症状や問題行動の背景に児童虐待のリスク要因を考慮し，注意を払わなければならないことが示された。
キーワード：児童虐待，公認心理師，リスク要因

その業務の遂行にあたっては，保健医療，福祉，公認心理師にとっての児童虐待教育等との密接な連携の下で提供し，それらの複雑・多様化した社会情勢と，心理職の地位者との連携が明記されている。このように心理確立を背景にして公認心理師法が2015年に成立

臨床に関する知識やスキルといった専門性のみし，2017年に全面施行された。2018年9月に国ならず，幅広い領域の基本的知識が公認心理師家試験が初めて実施され，第2回試験終了時のに求められている。特に福祉領域については，合格者は累計36,438人となり，様々な領域で心公認心理師試験出題基準（一般財団法人日本心理臨床業務を担っている。

理研修センター）の全24大項目のうち，出題割

公認心理師の業務は公認心理師法第2条に規合が約9％と高く設定されている。その中でも定され，要心理支援者に対する観察とその結果児童虐待に関連した問題が出題されている。こ

分析，要心理支援者と関係者の相談に応じて援のことは児童虐待への対応は，公認心理師が関助を行うこと，および心の健康に関する教育や与すべき業務として位置づけられていることを情報提供である。また公認心理師法第42条では， 示している。
この児童虐待は大きな社会問題となっており，
１

同志社大学心理学部（Faculty of Psychology, DoshishaUniversity）

児童福祉法をはじめ関連法の度重なる改正が行われている。また児童虐待は，子どもの心身の- 31 -心理臨床科学，第９巻，第１号，31-38，2019
成長や，人格の形成に影響を与えるばかりか，2．性的虐待：子どもへの性交，性的行為，時には生命さえ奪ってしまう重大な問題である。

性器や性交を見せる。ポルノグラフィーの被写「令和元年度全国児童福祉主管課長・児童相談体などにする。

所長会議資料（令和元年8月1日）」（厚生労働省，3．ネグレクト：重大な病気になっても病院2019）（以下，「会議資料」という）によると，に連れて行かない。乳幼児を残したまま外出す平成30年度に全国212か所の児童相談所で児童る。子どもの意に反して学校へ行かせない。衣

虐待相談として対応した件数は，159,850件（速食住などが極端に不適切であり，健康を損なう報値）であり，前年比26％増であった。主な増ほどの無関心・怠慢など。同居人が身体的虐待，加要因として，児童が同居する家庭における配性的虐待，心理的虐待の行為を行っても，それ偶者に対する暴力事案として，面前でのドメスらを放置する。

ティク・バイオレンス（domestic violence：

4．心理的虐待：ことばによる脅かし，脅迫以下，「DV」とする）を，心理的虐待としてなど。無視や拒否的な態度。心を傷つける言動，警察からの児童通告が増加したことがあげられ兄弟との差別的扱い。配偶者などへの暴力や暴ている。また社会保障審議会児童部会児童虐待

言。

等要保護事例の検証に関する専門委員会による

このように児童虐待の定義を暴力等の身体的「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等に虐待と性的虐待だけに限定するのではなく，養ついて（第15次報告）」（社会保障審議会児童部育放棄や保護の怠慢であるネグレクトと，著し会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委

い暴言や心理的外傷を与える言動などの心理的員会，2019）（以下，「第15次報告」という）で虐待も含むことを特徴としている。

は，平成29年4月1日から平成30年3月31日の1年間を対象期間とし，50例52人の死亡事例が報告

児童虐待の状況されている。この人数は1週間に一人の生命が奪われていることを意味している。

児童虐待に関する最初の全国統計は，児童相

本稿では，公認心理師にとって，ますます重談所での児童虐待相談対応件数の総計として公要な相談援助業務となる児童虐待について，そ表された平成2年度（1990年度）である。会議の現状等を概説することを目的とする。特に児資料（厚生労働省，2019）によると，初年度1,101

童虐待のリスク要因について，これまでに実施件から平成30年度159,850件へと著しく増加し，された児童虐待に関する調査の結果等を報告す28年間で約145倍となっている（Figure 1）。

る。

平成30年度のいくつかの府県の児童虐待対応件数をみると，大阪市や堺市などの政令指定都市を含む大阪府は人口約882万に対して20,694件

児童虐待の定義であり，全国で一番多かった。全国総人口の約児童虐待の定義は，児童虐待防止法第2条で1％である奈良県は人口約134万人に対して1,825

は「保護者がその監護する児童について次に揚件，児童虐待対応件数が最も少ない鳥取県は人げる行為をいう。
」とされ，4つの類型が規定さ口約56万人に対して80件であった。このようにれている。
それらの具体例は次の通りである（厚自治体によって大きな隔たりがあり，また人口生労働省雇用均等・児童家庭局総務課，2013）。

比に単純に対応するものではない。次に同年度

1．身体的虐待：打撲，骨折，内臓損傷，たの児童虐待の4つの類型別の件数をみると，心ばこによる火傷などの外傷が生じる行為。首を理的虐待が一番多く72,197件（54.0％）であり，絞める，殴る，激しく揺さぶるなどの行為。意全体の5割を超えている。そして身体的虐待図的に病気にさせる。

40,256 件（25.2 ％），ネ グ レ ク ト 26,821 件- 32 -

笹川：児童虐待の現状とリスク要因（件）
160000140000

対応件数

120000100000
80000
60000
40000
20000
0平成

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

Figure 1

年度

全国児童相談所の児童虐待対応件数の年度別推移。厚生労働省（2019）より引用。

（20.0％）の順であり，性的虐待は他と比べてレクト20例20人（38.5％）がほぼ同数であった。

著しく少なく1,731件（1.1％）であった。この実母の抱える問題としては，「遺棄」「予期しなような類型の割合は，各都道府県のそれとほぼい妊娠／計画していない妊娠」「妊婦健診未受診」同様な傾向である。

が見いだされた。
次に，臨床心理学的な援助対象となる問題が児童虐待死亡事例にみられるリスク要因リスク要因としてあげられており，それらの結果は次の通りである。まず子どもの情緒・行動

児童虐待防止法第4条第5項に基づき，子ども上の問題が「あり」とされたのは52人中5人と虐待による死亡事例の背景要因等を分析・検証少なく，「なし」と「不明」がそれぞれ22人と，し，問題点や課題を明らかにするために，これ25人であった。この結果は，子ども自身の年齢まで15次にわたって報告が取りまとめられていが低く，問題行動として顕在化されにくいと考る。令和元年8月に公表された第15次報告（社えられる。しかし，わずかながら「激しい泣き」

会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の「ミルクの飲みムラ」「指示に従わない」「なつ検証に関する専門委員会，2019）は，厚生労働かない」などが問題とされており，乳幼児期の省が地方公共団体に対して，児童虐待死亡事例育てにくさとの関連がうかがえる。の概要，子どもや虐待者の状況等の詳細につい養育者の心理的・精神的問題等については，て，調査票を送付し回答を求めたものである。

Figure 2が示すとおりである。なお，この結対象となった期間は，平成29年4月1日から平成

果は第3次から第15次までの全件数のうち「問30年3月31日までの1年間である。

題あり」と報告された実母646例，実父406例の心中を除く事例の虐待死の主な結果は次の通内訳（複数回答）を集計したものである。実母りである。分析の対象となった事例は50例52人

については，授乳などの「養育能力の低さ」がである。まず年齢をみると，0歳児が28例28人187例（28.9％）と一番多い。次に育児不安166（53.8％）と最も多く，うち月齢0か月児は14例（25.7％）が続き，衝動性78例（12.1％），例14人（50％）と高い割合であり，乳児であるうつ状態76例（11.8％）となっている。実父でこと自体が高いリスクと考えられる。虐待の類

は，実母と同様に「養育能力の低さ」が76例型は，身体的虐待20例22人（42.3％）と，ネグ（18.7％）と一番多く，「攻撃性」57例（14.0％），- 33 -

心理臨床科学，第９巻，第１号，31-38，2019「怒りのコントロール不全」52例（12.8％），「衝

これらの結果は，子育ての知識やスキルの不動性」51例（12.6％）であった。また「DV を足などが不適切な養育につながり，また育児へ行っている」40例（9.9％）はほぼ1割にみられの不安を高めている。更には，うまくいかないた。

子育てのストレスから，攻撃性や衝動性を一層強めている。
養育能力の低さ

地方自治体（奈良県）の児童虐待調査におけるリスク要因

育児不安
衝動性

最も深刻な児童虐待死亡事例の分析は，虐待攻撃性の重篤化を防止する上で重要である。一方，死怒りのｺﾝﾄﾛｰﾙ不全に至らないまでもすべての児童虐待を対象とし感情の起伏激しいた調査も児童虐待の発生予防や，リスク把握のうつ状態ためには必要である。以下は，奈良県で実施さ精神疾患れた全児童虐待事例の調査結果である。まず奈

高い依存性

良県児童虐待事例調査・分析事業検討会を設置
して調査項目等を検討し，次に県内すべての市DVを受けている町村の協力を得て児童虐待の調査・分析を実施

DVを行っている

した（奈良県健康福祉部こども・女性局こども自殺未遂の既往家庭課，2015）。

産後うつ知的障害



調査1（児童虐待の状況把握調査）

幻覚調査1の目的は，奈良県における被虐待児童妄想数や虐待状況などの全体像を把握することであった。調査対象は平成24年度及び平成25年度に，マタニティーブルーズ

奈良県こども家庭相談センター（児童相談所）

日本語が母国語でないと奈良県内市町村要保護児童対策地域協議会の身体障害調整機関が対応及び終結した児童虐待事例であっアルコール依存た。調査項目は，被虐待児の性別，年齢，虐待類型，重症度等である。

薬物依存

主な結果は次の通りである。
分析の対象となっ躁状態

実母

ギャンブル依存その他の障害人であった。被虐待児の年齢別では，0～6歳の乳幼児は2,118人（52.4％），小学生段階の7～0Figure 2

た件数は6,293件であり，被虐待児童数は4,045

実父

102030

12歳は1,170人（28.9％），中学生段階の13～15％

歳は403人（10.0％），16歳以上は354人（8.8％）

養育者の心理的・精神的問題（実母N＝646，実父 N＝406）。第15次報告（社会保障であった。乳幼児が半数以上であり，年齢別では0歳児が373人（9.2％）と最も多かった。
虐待の類型と重症度については，Table 1の審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会，2019）より作成。

通りである。この身体的虐待，ネグレクト，心理的虐待の3類型がほぼ同数の3割ずつという傾- 34 -

笹川：児童虐待の現状とリスク要因
Table 1
虐待の類型と重症度の内訳（N＝4,045）
確定され最重度
身体的虐待
ネグレクト
心理的虐待
性的虐待
計18145138

重度
67441413138中度ないが中度以上
632112362
20420721794

軽度

危惧あり

55254552681,631243
448
618
131,322不明

計4221407110

1,290
1,279
1,412
644,045

注）奈良県福祉医療部こども・女性局こども家庭課（2015）より引用

向は，全国の児童相談所の統計（厚生労働省，庭・生活環境は，家族関係や経済の問題，居住2019）の心理的虐待が5割を超えるという結果等の生活環境の問題である。と異なる。これは学校や保健センターといった主な結果は次の通りである。
分析の対象となっ住民に身近な機関，つまり児童虐待の発見・通たのは被虐待児童982人であった。被虐待児の告がなされやすい市町村のデータを含んでいる

所属別では，無所属を含む保育所・幼稚園の乳ことと関連している。

幼児は361人（36.8％），小学生は336人（34.2％），

虐待の類型と重症度のクロス集計からは，性中学生以上は212人（21.6％）であった。調査1

的虐待は中度以上が36人（56.3％）と5割以上とは異なり，中度以上と重症度が高くなると，であるのに対し，心理的虐待の中度以上は228年齢の高い中学生以上の割合が増えるという特人（16.1％）と2割にも満たなかった。このこ徴がみられた。とは性的虐待は密室性がより高く顕在化されに心理的援助の対象となるリスク要因の結果にくいが，一旦発見されれば非常に深刻な事態とついては次のとおりである。被虐待児童の情緒・なっていることを示している。

行動上の問題がみられたのは492人（50.1％）
であり，その具体的内容の出現率は Figure 3

 調査2（虐待事例の特徴把握と課題抽出調査）に示している。10％以上の出現をみると，「不調査2の目的は，児童虐待の発生及び重症化登校」「家出・夜間徘徊」「他者や物への暴力」の要因，すなわちリスク要因を明らかにするこ「多動」「反抗・指示に従わない」「盗癖」「衝とであった。調査対象は調査1の被虐待児童4,045動性」「無表情・表情が乏しい」などであり，人のうち，重症度が中度以上と確認された被虐非行といった問題行動が目立ち，中学生以上の待児童982人であった。調査項目は，児童虐待割合が調査1の全数調査と比べて増えたこととのリスク要因の3つの側面，すなわち被虐待児童， の関連が推測される。また被虐待児童に「病気・養育者，家庭・生活環境に関連する項目である。 障害あり」は234人（23.8％）であり，そのうこれらの3側面は更に次のように細分される。

ち「注意欠如多動性障害」「自閉性障害」など

被虐待児童にみられる問題・状況は，情緒・の診断がある発達障害が100人（42.7％）と高行動上の問題，発育の問題，疾病・障害である。 頻度であった。
養育者では，被虐待歴，精神・知的発達の問題，養育者にみられた問題・状況のうち，一番多性格的問題，アルコール・薬物の問題，家事・く「問題あり」とされたのは性格的問題であり，育児能力の問題，妊娠・出産の問題，子どもに739人（75.3％）と全体の3/4を占めていた。そ対する否定的感情・態度の問題等であった。家の内容をみると，「衝動的（52.2％）」「攻撃的- 35 -

心理臨床科学，第９巻，第１号，31-38，2019（43.3％）」が高い出現率であった（Figure 4）。

衝動的

これら2つのリスク要因は死亡事例調査の第15次報告（2019）の結果でも高く，重視すべき児攻撃的童虐待のリスク要因と考えられる。家事・育児

未熟能力についても半数近い432人（44.0％）が「問偏った物の考え方題あり」であった。

その場逃れ
嘘が多い
人とのかかわり嫌い

不登校
家出・夜間徘徊

共感性欠如

他者や物への暴力

被害妄想

多動

その他

反抗・指示に従わない

不明

盗癖

0

衝動性
無表情・表情が乏しい

Figure 4

かんしゃく

10 20 30 40 50 60%

養育者の性格的問題（N＝739）。

奈良県福祉医療部こども・女性局こども家庭課（2015）より作成。

虚言癖
不注意・落ち着きなし
自傷行為

虐待により死亡した
個別事例のリスク要因

食事の問題固まってしまう

これまでは国や地方自治体（奈良県）の調査

非行結果から，児童虐待のリスク要因を紹介した。

排泄の失敗・遺尿等

ここでは死に至った個別の児童虐待事例のリス

性的逸脱行為ク要因をみる。なお以下の事例は奈良県で発生パニック発作した重大死亡事例であり，その内容は公表され不眠を訴えるた自治体の報告書や出版された書籍の範囲に限

夜泣き

定 し て い る（奈 良 県 児 童 虐 待 対 策 検 討 会，その他

2011；相沢，2014；小出，2014；川崎，2019）。

不明

0Figure 3

1020



30

事例の概要：2008年3月，生後4か月男児（双％被虐待児の情緒・行動上の問題（N＝492）。奈良県福祉医療部こども・女性局こども家庭課（2015）より作成。

4か月双子男児虐待事例

子の弟）が実父母の虐待により心肺停止状態で搬送された。その際には身体は痩せて垢まみれ，全身に多くの擦過傷や，大腿骨や肋骨に多くの骨折があった。そして4か月後に低酸素脳症による脳機能障害で死亡。双子の兄は慢性硬膜下血腫で入院し，重い障害が残った。実父母は殺- 36 -

笹川：児童虐待の現状とリスク要因
人未遂容疑で逮捕・起訴され，それぞれ懲役12やバナナを置いていたが，食べなくなっていっ年と，8年の刑が言い渡された。

た。5歳2か月頃には痩せ細り，自発的な行動が母方実家から生後1か月後に母子が戻ってから， とれなくなり，放心状態で目もうつろであった。
実父による双子に対して壁に叩きつける，踵でリスク要因：自治体の検証や裁判等で示され胸を踏みつける，足をつかんで持ち上げて床にた親のリスク要因は，実母は弟との差別的養育落とすなどの行為が始まったとされている。実を受け，実父は叩かれて育てられたという。実母は胸部や腹部に赤いペンで落書きする行為が父の借金等が何度も発覚したことにより，実母あったとのこと。また「乳幼児揺さぶられ症候

はたばこの火を自らに押し付ける自傷行為を繰群」も指摘された。

り返し，精神的不安定な状態であった。子の要リスク要因：裁判や報道等で示されたリスク

因には，仮死出産，赤ちゃん返りや反抗的態度。

要因は次の通りである。親の要因は，実母は10家庭・生活環境の要因では，実父の借金や離職代で結婚し，姉を出産した。望まなかったが双による夫婦関係の悪化，夫婦間での暴力，借金子をすぐに妊娠し，出産後は乳幼児3人の子育問題をきっかけに実母と父方親族との断絶。母てにストレスを感じていた。子の要因としては，

方両親は実母に離婚をせまり関係が悪化してい安全への十分な配慮や授乳などの全面的な保護た。また乳幼児健診は受診していなかった。

を要する乳児であり，しかも双子であり年子のこれら2事例に共通するリスク要因には，子姉がいること。家庭・生活環境の要因では，実どもの育ちにくさや，親の育てにくさなどの「発父母は無職であり，生活費は両親に頼っていた。

達」や「養育意欲」の問題があり，親自身の自父方の祖父母や姉夫婦と同じ敷地内の離れに住傷行為，精神的不安定さなどの「心理的援助のんでいたが，実父は祖父母の離れへの立ち入り必要性」が認められた。更には親族や近隣からを拒否していた。また父方親族や地域からも孤の疎遠・孤立といった「対人関係や社会性」に立していた。

も関連していた。このように児童虐待のリスク要因は心理学的な治療・援助の対象としてとら

5歳男児ネグレクト事例えられる。

事例の概要：2010年3月，5歳8か月男児が病院に救急搬送されたが飢餓による衰弱が激しく

児童虐待における公認心理師の役割急性心不全により死亡。死亡時の体重は同年齢の平均の3分の1程度の6.2㎏であった。発見時

児童虐待のリスク要因としてあげられた乳幼にはあばら骨が浮き出ており，自力で歩けない児への養育能力の問題は，子どもの健全育成の状態で，紙おむつをつけて寝かされていた。死基盤となる愛着形成に大きく影響する。またう因は極端な栄養失調による餓死であり，脳委縮， まくいかない子育ては養育者の不安やストレス複数の傷跡，褥瘡が確認された。実父母は保護を高める。養育者の「攻撃性」「衝動性」は単責任者遺棄致死容疑で逮捕・起訴され，両者となる性格の問題にとどまらず，社会生活を営むも懲役9年6か月の刑が言い渡された。

上でも大きな支障となり，虐待行為を一層強め妹の誕生後に赤ちゃん返りや反抗が目立ち，るリスク要因となる。

妹の腕を踏んだことをきっかけに2歳半頃から1

子どもの側のリスク要因である「不登校」は日に数時間，4歳4か月頃からは1日中ロフトでネグレクトの状況が考えられ，「家出・夜間徘徊」過ごさせるようになった。4歳10か月頃，実父

は身体的虐待や性的虐待を回避する手段ともい母の外出中に調味料を床にまき散らしたため，える。「暴力」「反抗」などの行動は，虐待者を実父母の外出時にはトイレに閉じ込められるよモデルとしたために，支配－服従といった人とうになった。食事はロフトやトイレにおにぎりの関係性を取り込んでしまった顕れかもしれな- 37 -心理臨床科学，第９巻，第１号，31-38，2019改訂版）

い。
家庭・生活環境の要因では，家族間の不和，Retrieved

fromhttps://www.mhlw.

貧困などの経済問題，劣悪な住環境などのリス

go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/

クも大きく関連していた。

kodomo_kosodate/dv/130823-01.html（2019年12月10日）

以上のようなことから，公認心理師が臨床の場で出会う様々な症状の背景には児童虐待が関

厚生労働省（2019）．令和元年度全国児童福祉連している場合もある。従って，心理学的な査主管課長・児童相談所長会議資料（令和元

定・評価のみにとどまらず，生物－心理－社会年8月1日）

モデルを踏まえたアセスメントが必要である。

Retrieved

そして，実際のアセスメントや援助にあたって

go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/fromhttps://www.mhlw.

は，ソーシャルワーカー，医師，教師，保育士

000019801_00006.html（2019年12月10日）

等の他職種の関係者との一層の連携，協働に努

奈良県児童虐待対策検討会（2011）．奈良県児めなければならない。

童虐待対策検討会検討結果報告書
Retrieved from http://www.pref.nara.
jp/item/150391.htm（2019年12月10日）

引用文献

奈良県福祉医療部こども・女性局こども家庭課（2015）．児童虐待事例調査・分析事業結相沢 林太郎（2014）．
奈良市4ヵ月双子男児虐待・

果報告書

死傷事件 川﨑 二三彦・増沢 高（編） 日
本の児童虐待重大事件2000-2010（pp.257-

Retrieved from http://www.pref.nara.

268）

jp/secure/70511/hp_hokokusyo.pdf

福村出版

川﨑 二三彦（2019）．虐待死
どう防ぐか（2019年12月10日）

なぜ起きるのか，社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例

岩波書店

小出 太美夫（2014）．桜井市5歳男児ネグレクトの検証に関する専門委員会（2019）．子ど死事件 川﨑 二三彦・増沢 高（編） 日本

も虐待による死亡事例等の検証結果等につの 児 童 虐 待 重 大 事 件 2000-2010（pp.393-

いて（第15次報告）404）

Retrieved

福村出版

from

https://www.mhlw.

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go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/

子ども虐待対応の手引き（平成25年8月

0000190801_00003.html（2019年12月10日）- 38 -