称号及び氏名

博士(保健学) 多門

学位授与の日付

平成２４年３月３１日

論地方自治体におけるポピュレーション戦略による健康・栄養政策の文

名隆子

評価に関する研究
Study on the evaluation of health and nutrition acts bypopulation strategy at a local government
論文審査委員

主 査

吉田 幸恵

副 査

宮谷 秀一

副 査

芝原 章

論 文 内 容 の 要 旨
我が国はいまや世界有数の長寿国となっている。すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするためには、一次予防を強力に推進し、健康寿命の延伸等を図っていくことが極めて重要である。その実現には、一人ひとりが主体的に取り組むとともに、こうした個人の力と併せて、社会全体として個人の行動変容を支援していく環境を整備するヘルスプロモーション政策を進めることが不可欠である。
大阪府では、個人の健康づくりを支援するポピュレーション戦略による食の環境整備事業
を 1989 年より全国に先駆けて実施し、国や地方自治体のモデルとなっている。しかしながら、食環境整備における事業評価という観点からは、適切な疫学的手法を用いた解析・評価が行われていない。そこで、行政的介入による本事業の客観的評価を行い、その有効性を検証することで、大阪府における健康・栄養施策に極めて重要な知見を提供できると考え、以下の研究を行った。
大規模地方自治体である大阪府を中心としたポピュレーション戦略による健康・栄養施策を評価するために、まず、その基盤となる地域の社会経済と健康格差に影響を与える要因を、全国レベルおよび小地域において解析を行い、それらの社会的基盤を検討した。次に、飲食店における栄養成分表示による行政的介入、およびヘルシーメニューコンテストの経年変化による行政的介入を行い、ソーシャル・キャピタルとそれを考慮したポピュレーション戦略の有効性を検証した。
第 1 章は、社会経済的要因が健康状態に影響する流れに着目し、社会経済的要因が健康行動、健康格差に及ぼす影響について全国レベルのデータを解析する研究である。社会経済的要因の悪化が健康行動を阻害し、健康状態に影響を与えるという社会疫学の仮説を確認する目的で、まず、男女別に都道府県ごとの平均寿命、年齢調整死亡率等の医療関連指標と社会経済指標の相関を解析した。その結果、男性においては、雇用状態が良好で、教育水準が高い都道府県で平均寿命が長く、年齢調整死亡率が低いことがわかった。さらに、社会経済的要因が健康格差をもたらすと考えられるプロセスの指標として、男女別に都道府県ごとの生活習慣病発症の因子である肥満、喫煙、飲酒などの健康・栄養指標と社会経済的要因との相関を解析した。その結果、不健康行動を示す指標である肥満割合、喫煙率、女性の飲酒率は、強く社会経済的要因と関連していることがわかった。
第 2 章は、都道府県から小地域へと対象を移し、社会経済的要因の違いが健康行動、代謝や炎症マーカーに及ぼす影響について、住民基本健康診査を活用し、健康モデル地域と旧地域を比較対象とした研究である。その結果として、喫煙者率、肥満者率、飲酒率においては、モデル地域の行動指標は旧地域よりも健康的であることが示された。また、BMI、血圧、脂質異常などの動脈硬化指標とされる諸検査値の比較により、モデル地域は旧地域よりも健康度が高く、小地域間における健康格差の存在が示唆された。次に、血清 CRP 値と冠動脈疾患の予測スコアとされる Framingham Score(FRS)との関連性を横断的に検討した結果、血清 CRP高値群ほど冠動脈疾患関連因子の値が高くなることが示され、小地域内でも健康格差が存在することが示唆された。
第 3 章は、これらの社会基盤に関する基礎的な解析に基づいて、大阪府における地域住民のソーシャル・キャピタルを考慮したポピュレーション戦略である食環境整備への行政的介入効果の研究である。外食店を活用した行政的介入効果を検証するために、健康づくり協力店を対象に、介入度の高い栄養成分表示店と低い未表示店との関連性を横断的に検討した。
その結果、栄養成分表示店は、未表示店に比べて、健康に配慮したメニューの提供、朝食メニューや高齢者メニューの提供、ヘルシーオーダーの実施、たばこ対策の実施のいずれの項目とも有意に高い実施割合であることがわかった。次に、ヘルシーメニューコンテストの応募作品の経年変化の栄養学的分析、および府民による人気投票結果等の経年変化の解析を縦断的に行い、飲食店主と利用者である府民に対する本事業の行政的介入効果を検討した。その結果、ヘルシーメニュー部門応募作品では、開始時より現在の方が、エネルギー、脂質、食塩、野菜量で最高評価指数「5」の割合が増加しており、総合評価でも、同様、得点が倍増するなどいずれも有意に栄養学的な改善が認められた。また、府民が選んだ人気度上位メニ
ューは、下位メニューより食品数および栄養バランス、総合評価で有意に栄養学的に良好であり、両メニュー間の差は開始時で現在より大きかった。
以上により、健康格差は、個人レベルの社会経済的要因だけでなく、地域のソーシャル・キャピタルも関連している可能性を否定できないことがわかった。今後、国や地方自治体の政策には、社会経済的要因のみならずソーシャル・キャピタルを活用した「健康格差につながる要素」を減らす介入が求められる。
20 年にわたる大阪府が実施してきたポピュレーション戦略による食の環境整備は、行政が広範囲に、長期的な視点でしかも継続して介入したプログラムである。外食を通じた健康的な食物選択に役立つ情報の提供やヘルシーメニューの推進というソーシャル・キャピタルの活用は、特に自ら進んで健康や食物に関する情報を求めない人々に対する適切な対策として、健康づくりや疾病予防の観点から果たす役割は大きく、主観的健康感の低い外食利用者にも還元されるポジィティブ・フィードバック効果が高いことが明確となった。
以上、本研究の成果は、今後の健康・栄養施策に有意な知見を提供するものである。

学位論文審査結果の要旨
本研究は、大規模地方自治体におけるポピュレーション戦略による健康・栄養施策を評価したものである。第 1 章、第 2 章ではポピュレーション戦略の必要性を裏付ける研究として、社会経済的要因と医療関連指標および健康・栄養指標との関連を全国レベルと小地域レベルで検討し、いずれの地域においても健康格差が生じていることを解明している。第 3 章では、大規模地方自治体において 20 年間実施した健康・栄養施策の行政的介入効果の検討を行っている。介入は自治体にある 5、000 余箇所の外食店を対象に実施し、メニューの栄養成分の表示やヘルシーメニューコンテストの開催等を推進している。長期間の介入の結果、メニューの栄養成分を表示している外食店は未表示店に比べて、健康に配慮した数々のメニューの提供が有意に高い割合で行われている。さらに、ヘルシーメニューコンテスト応募メニューを経年的に分析した結果、エネルギー、脂質、食塩、野菜量等の数値に改善が認められ、介入開始時に比べて栄養学的に好ましいメニューが提供されていることが明らかになっている。
これらの結果から、外食を通じた健康・栄養施策の行政的介入は、自ら進んで健康や食物に関する情報を求めない人々に対するポピュレーション戦略として有効であると評価でき、今後の行政施策に知見を示すものと考えられる。論文は、構成や文献記述等に問題点が散見されるが、膨大なデータを適切に解析し、論旨は一貫している。
よって、本研究論文は博士（保健学）の学位に値するものと認める。