令和５年度

保育所等利用のしおり

この冊子には、保育所等の利用にあたって制度の説明、手続きの方法、注意事項等、保護者の方に知っておいていただきたいことが書かれています。
申込み手続き以降も大切に保管してください。
また、巻末に幼稚園の案内があります。各園預かり保育を実施していますので、保育を必要とするお子様の受入れも可能です。参考にしてください。

〒２８４－８５５５ 四街道市鹿渡無番地
四街道市役所 健康こども部 保育課
電話
０４３（４２１）２２３８
開庁時間 午前８時３０分～午後５時１５分（土・日・祝日、年末年始を除く）
年末年始：１２月２９日～年１月３日

－も

く

じ－

１ 四街道市内の保育所等について・・・・・・・・・・・・・ P.１
２ 利用申込みの流れについて・・・・・・・・・・・・・ P.２～３
３ 教育・保育給付認定について・・・・・・・・・・・・ P.４～５
４ 必要書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.５～７
５ 利用申込み時の注意事項について・・・・・・・・・・・・ P.８
６ 利用申込み後の注意事項について・・・・・・・・・・・・ P.９
７ 利用開始後の注意事項について・・・・・・・・・・・ P.10～11８ 保育料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.12～13
９ 市外から四街道市への申込みについて・・・・・・・・・・ P.14
10 四街道市から市外への申込みについて・・・・・・・・・・ P.15
・利用についてのＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16～17・保育料料金表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18～19
・利用調整基準表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20～21
・市内保育施設等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.22～24
・市内保育施設等位置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.25
≪記入例≫
□教育・保育給付認定申請書兼保育所等利用申込書・・・・ P.26～27□就労証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.28
□健康状況調書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.29～30□保育所等利用に係る確認書及び同意書・・・・・・・・・・・ P.31
□マイナンバー記入票・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.32～33≪付録≫
市内幼稚園等施設紹介・・・・・・・・・・・・・・・・P.34～39

ＨＰで確認できることについて四街道市ＨＰの各種ＱＲコードとなります。
保育所
各種申請書→
入所案内→
入所・入園状況一覧

各保育施設の(入所待ち人数含む）→

受入可能人数→※毎月 5 日頃に当月分の更※毎月 5 日頃に翌月分(4 月

新をします。

を除く)の更新をします。

子育て支援

一時保育

センター一覧→施設一覧→

１四街道市内の保育所等について

下記の施設の利用を希望する場合は、次ページ以降の案内に従ってお手続きください。なお、施設の詳細については、Ｐ.２２～２５をご覧ください。
※幼稚園や認定こども園の幼稚園部分での入園については、各幼稚園に直接お問い合わせください。

１

公立・私立保育園

仕事や病気などにより家庭で保育が出来ない保護者に代わって児童をお預かりする施設です。
０歳児（一部施設は２歳児）から就学前までの児童を対象に保育を行います。

２

認定こども園

幼稚園と保育園の機能や特徴を持ち合わせた施設です。保育園部分は、１歳児から就学前までの児童を対
象に保育を行います。
※対象児童は各認定こども園により異なりますので、Ｐ.２３「市内保育施設等一覧」をご覧ください。
また、保育園部分での申し込みをするには、各認定こども園で事前に見学を行い、「見学証明書」を添付しなければ、申込みができません。
※幼稚園部分の入園については、各認定こども園に直接お問い合わせください。

３

小規模保育事業所

仕事や病気などにより家庭において保育ができない保護者に代わって児童をお預かりする施設です。
０歳児（一部施設は１歳児）から２歳児クラスまでの児童を対象に、６～１９名の定員で保育を行います。
２歳児クラス終了後、認可保育園、認定こども園への入園を希望する場合は、利用調整において加点を設けています。希望保育施設が定員を超えている場合は利用ができないこともありますので注意ください。

４

令和５年度クラス年齢早見表

クラス年齢は令和５年４月１日現在における年齢です。
年度途中で誕生日を迎えても、年度末までは同じクラス年齢となります。

クラス

生年月日

５歳児

平成２９（２０１７）年４月２日～平成３０（２０１８）年４月１日

４歳児

平成３０（２０１８）年４月２日～平成３１（２０１９）年４月１日

３歳児

平成３１（２０１９）年４月２日～令和２（２０２０）年４月１日

２歳児

令和２（２０２０）年４月２日～令和３（２０２１）年４月１日

１歳児

令和３（２０２１）年４月２日～令和４（２０２２）年４月１日

０歳児

令和４（２０２２）年４月２日～ （生後５７日から入所可能）

-1-

２

利用申込みの流れについて【見学】
各保育施設では、方針や特色、ご用意いただくものや保育料以外の諸費用が異なります。
申込み前までに、利用を希望している児童を連れて、希望施設の見学を行ってください。
・見学に行く場合は、施設に電話予約をしてください。
・児童の健康・発達に関することや食物アレルギーについてなど、日常生活の中で留意している点については、施設見学の際に保護者から施設の担当者に必ず相談してください。
・児童の医療的ケアや健康管理が常時必要となる場合、児童の安全が確保できない場合には利用できないことがあります。児童の保育環境について、保護者と施設の担当者でご相談いただき、必要に応じて診断書等の提出を依頼する場合があります。必ず事前に希望施設と面談をしてください。
認定こども園への入園を希望する場合、園での事前見学が必須となります。
【教育・保育給付認定申請と利用申込み】
教育・保育給付認定申請と保育所等利用申込みは、同時に行っていただきます。申請内容は年度末まで有効です。
各月の受付期間は、P.３の「＜各月受付期間一覧＞」の表をご確認ください。
・市内令和５年度申込書の配布 令和４年１１月１日（火）から（ＨＰよりダウンロードも可能）
市外令和５年度申込書の配布 令和４年１０月１４日（金）から（ＨＰよりダウンロードも可能）
・受付場所
・受付日時

四街道市役所保育課（四街道市役所１階１０番窓口）※郵送での受付は行っておりません。
午前８時３０分～午後５時１５分（土・日・祝日を除く）※４月入所申込みのみ受付の予約が必要です
・令和５年４月入所 市内第１次受付→１１／１（火）～電話・窓口にて予約開始
・令和５年４月入所 市外保育所申込みの休日受付→１０／１４（金）～電話・窓口にて予約開始※受付期間を過ぎた追加書類の提出は、反映することができません。
（次回分の審査より反映。
）※４月入所希望の場合、２次は１次の利用調整で定員に満たなかった枠のみの審査となります。
【教育・保育給付認定・利用調整】
申込みのあった希望施設について、保育の必要性を点数化し、利用調整により利用者を決定します。
利用調整は先着順や希望順ではなく、保育の必要性の高い方から利用の決定をします。（利用調整の詳
細 P.２０～２１）【利用調整結果の通知】
四街道市保育課より保護者あてに保育所等利用承諾通知書または保育所等利用保留通知書を郵送で通知します。
（４月入所第１次の場合は２月上旬、第２次の場合は３月上旬、５月～令和６年３月入所の場合は前月２０日頃通知予定）
保留になった方については、申込み年度末までは引き続き審査を行いますが、利用可能となるまでは再通知いたしません。また、保留のまま次年度４月も利用を希望する場合は、改めて申込みを行う必要があります。
※利用決定後に入所辞退をする場合は、直ちに「辞退届」を提出してください。再度申込みをする場合、年度内の申込みであっても申込み必要書類は揃え直していただくこととなります。
※保留中に家庭状況や就労状況、希望施設等に変更がある場合は、変更希望月の締切日までに保育課に届け出てください。
また、入所の必要がなくなった場合は、必ず申込みを取り下げてください。
【説明会】
利用調整の結果、利用可（承諾）となりましたら利用が決定した保育施設で説明会があります。承諾通知が届き次第、速やかに利用決定した施設に連絡してください。
（各園連絡先 P.２２～２４）-2-【施設の利用開始】
毎月１日が利用開始日となります。
※入所は原則１日ですが、出産のための入所及び生後５７日目からの入所の方は、月途中入所となることがあります。
【ならし保育】
施設との話し合いによって、保育時間を徐々に延ばして慣らしていきます。
ならし保育は利用開始日（原則１日）から始まり、期間は児童の状況により施設が判断します。
ならし保育の期間中は児童のお迎えが早くなりますのでご注意ください。
※利用開始日より前に、ならし保育をすることはできません。
※在園中の児童が転園した際も、転園後にならし保育があります。

＜各月受付期間一覧＞（市内園申込み）

入園月

申込み受付期間

令和５年４月一次（要予約）

令和４年１２月１日（木）～令和４年１２月１５日（木）

令和５年４月二次

令和５年２月 1 日（水）～令和５年２月１５日（水）令和５年３月上旬

令和５年５月

令和５年３月１日（水）～令和５年４月１０日（月）

令和５年４月２０日（木）令和５年６月

令和５年４月３日（月）～令和５年５月１０日（水）令和５年５月２２日（月）

令和５年７月

令和５年５月１日（月）～令和５年６月９日（金）令和５年６月２０日（火）

令和５年８月

令和５年６月１日（木）～令和５年７月１０日（月）

令和５年７月２０日（木）令和５年９月

令和５年７月３日（月）～令和５年８月１０日（木）令和５年８月２１日（月）

令和５年１０月

令和５年８月１日（火）～令和５年９月８日（金）令和５年９月２０日（水）令和５年１１月

令和５年９月１日（金）～令和５年１０月１０日（火）

令和５年１０月２０日（金）

令和５年１２月

令和５年１０月２日（月）～令和５年１１月１０日（金） 令和５年１１月２０日（月）

令和６年１月

令和５年１１月１日（水）～令和５年１２月８日（金）令和５年１２月２０日（水）令和６年２月

令和５年１２月１日（金）～令和６年１月１０日（水）令和６年１月２２日（月）

令和６年３月

令和５年１２月１日（金）～令和６年２月９日（金）令和６年２月２０日（火）※令和４年１２月４日（日）・１１日（日）のみ休日受付を行います。

＜各月受付期間一覧＞
入園月

結果発送予定日
令和５年２月上旬（市外園申込み）
申込み受付期間

結果発送予定日

令和４年１１月１日（火）～令和４年１１月１５日（火）
令和５年４月

令和５年３月上旬※令和４年１１月６日（日）のみ休日受付を行います。
（休日受付は要予約） ※この期間に提出できない場合で、希望先市区町村の締切日１０ （各市町村により異なります）
日前に間に合う場合は保育課へご相談ください。
令和５年５月～令和６年３月

利用開始希望月の前々月１日～希望先市区町村の締切日の１０日前

利用開始希望月の前月下旬（申請締切日はあらかじめ希望先市区町村にご確認ください。
） （各市町村により異なります）

-3-

３
１

教育・保育給付認定について
認定区分について「教育・保育給付認定」は、児童の年齢と保育の必要性の有無によって３つの区分に分かれ、区分によって利用できる施設が異なります。
区分

認定基準

1 号認定

教育標準
時間認定

2 号認定
3 号認定

満３歳以上
保育認定
満３歳未満
保育認定

内容
対象

満３歳以上で、教育を希望する子ども

利用先

幼稚園、認定こども園（教育認定枠）

対象

満３歳以上で、保護者の就労などにより、保育を必要とする子ども

利用先

保育園、認定こども園（保育認定枠）、小規模保育事業所

対象

満３歳未満で、保護者の就労などにより、保育を必要とする子ども

利用先

保育園、認定こども園（保育認定枠）、小規模保育事業所

・２号認定での小規模保育の利用は２歳児クラスまでとなります。

２

保護者の保育を必要とする事由について

以下のことが常態となっていることが必要です。
「集団生活をさせたい」「幼児教育の場として利用したい」等の理由は、利用の対象となりません。
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

３

月６４時間以上の就労をしていること
下の子の出産の直前か直後であること（出産予定日の前８週・出産後８週）
病気、心身の障害があるため同居の親族（長期入院等をしている親族を含む。
）を常時介護または看護していること
震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること
求職活動（起業の準備を含む）を継続的に行っていること
学校教育法に規定された学校等に就学しているか、職業訓練校における職業訓練を受けていること
下の子の育児休業中であること
虐待やＤＶの恐れがあり、児童相談所が社会的擁護の必要を認めていること
その他これらに類する状態にあること

保育施設を利用できる時間について

２号および３号認定は、保育の必要性に応じて「保育標準時間」「保育短時間」に分類されます。
利用できる時間は、通勤時間なども考慮し保護者の就労状況等に応じて必要な範囲となります。

【保育時間のイメージ（私立）】
7：00

8：30

利用が可能な時間帯（最長 11 時間）

標準時間認定
短時間認定

16：30

延長保育

利用が可能な時間帯（最長 8 時間）

18：00

19：00

延長保育
延長保育

※施設によって、延長保育の利用時間や金額が異なります。（各施設にお問い合わせくだい。）※日曜日、祝日及び年末年始の保育の実施はありません。
※四街道保育園は午前７時～午後８時まで開所しています。また、（仮）まなびの森保育園もねの里は平日のみ午前７時～午後８時まで開所しています。
※公立は標準時間認定の場合８：３０～１７：００（短時間認定の場合８：３０～１６：３０）を超える場
合に延長保育の申請が必要です。

-4-

４

給付認定証について
教育・保育給付認定を受けた方には、市から「子どもの教育・保育給付認定証」を交付します。

給付認定証は卒園まで使用しますので大切に保管してください。

４

必要書類について申込みの際は、下記書類を四街道市保育課窓口までご提出ください【提出書類】① 教育・保育給付認定申請書兼保育所等利用申込書② 保育を必要とする事由を確認するための書類（P.６参照）③ 健康状況調書
④ 保育所等利用に係る確認書及び同意書⑤ マイナンバー記入票（裏面

マイナンバー確認書類貼り付け用紙）⑥ 該当する場合のみ必要となる書類（P.７参照）※各種様式記入例 P.２６～３３参照【注意事項】
・四街道市指定の書類に記入のうえ、ご提出ください。不備等がある場合は、利用開始希望月の申込み締切日までに必ず提出をお願いします。なお、書類が揃わない場合、利用調整を行うことができませんのでご注意ください。
・各証明書等は原本の提出をお願いします。
「写し」と記載されているものは、あらかじめコピーをご用意ください。
・就労証明書について、就労実態等を勤務する事業所に問い合わせることがあります。
・提出いただいた書類は返却できません。必要に応じて提出前に各自でコピーをお願いいたします。
・黒インクのボールペンをご使用ください。
・訂正は二重線で訂正してください。
・修正液・消せるボールペンは使用しないでください。

-5-

①保育を必要とする事由を確認するための書類と保育必要量・認定期間について≪対象者≫◆父◆母◆義務教育終了以上～６５歳未満の同居人（住民票上で世帯分離していても必要です。）
保育を必要とする
事由

保育必要量

認定期間

月１２０時間未満の就労
月６４時間以上の就労…短時間
月１２０時間以上の就労就労証明書にて届出を受けた就労が続いている間

…標準時間

必要書類
□就労証明書（指定様式）原本
雇用主に記載してもらってください・採用予定でも可□下の子の母子健康手帳の表紙と分娩予定日または出生届出済証明のペー
下の子の
出産の前後

標準／短時間（保護者の必要量に応じて認定）

出産予定日の前８週
・出産後８週の月末まで

ジの写し□給付認定申請及び保育所等利用申込
取下届（認定期間の満了をもって保育所の利用申込みの有効期間も終了となります。）

標準／短時間
病気、怪我、障害（保護者の必要量に□障害者手帳等の写しまたは診断書原
完治等により事由が解消するまで応じて認定）
同居の親族（長期入院標準／短時間等をしている場合を（保護者の必要量に含む）の介護・看護

応じて認定）（保護者の必要量に応じて認定）□診断書原本または障害者手帳等の写
介護・看護を継続している間し※診断書については介護を必要とする状況が明記されているもの

災害復旧に従事している間※就労先の内容が災害復□保育申立書□罹災証明書原本

旧の方は除きます

求職活動や起業の準備を継続的に行って※診断書については保育を必要とする状況が明記されているもの

標準／短時間
災害の復旧

本□就労証明書（指定様式）原本
短時間

入所日から３か月いる（内職含む）

雇用主に記載してもらってください※月 64 時間未満の労働又は内職の場合のみ□在学証明書原本または学生証の写し
学校教育法に規定された学校や職業訓練□カリキュラム、時間割表等就学時間が授業時間に応じて認定卒業（修了）予定日まで校に就学確認できるものの写し※令和５年３月卒業予定の方は４月以降の証明書類も提出□下の子の母子健康手帳の表紙と分娩
下の子の育児休業（育休中入所）

育児休業を取得している
短時間

期間中で
入所から１年間予定日または出生届出済証明のペー
ジの写し□就労証明書（指定様式）原本
雇用主より証明してもらってください※育児休業期間が明記されたもの※就労証明書や診断書等の証明日は受付日から前３か月以内のものが有効になります。
※月１２０時間未満の就労の場合でも、勤務開始（終了）時間や通勤時間によっては標準時間で認定します。
※２名以上（きょうだい）の児童について申込みをする場合は、年齢が下の子に原本、上の子に写しを添付してください。
（就労証明書や課税証明書など）※保育の必要性が認められる等級の各種手帳を有している場合は、診断書の提出は不要です。
※診断書については四街道市所定の様式またはそれと同等の内容が記載されているものに限ります。

-6-

②該当する場合のみ必要となる書類
状況
同居者からの虐待等による別居中の場合

必要書類□児童相談所からの証明書原本でその状況がわかる書類□戸籍謄本原本

ひとり親世帯の場合□直近の連続した給与明細２ヶ月分{ひとり親(離婚調停中含む)
かつ祖父母等と同居している(同居予定含む)場合のみ}

市内の保育所等において保育士として就労（内定含む）している場合
離婚調停中で配偶者と別居している場合□保育士証の写し□幼稚園教諭免許状の写し（市内の認定こども園に就労されている保育教諭の方のみ）□離婚の調停期日通知書の写しまたは事件係属証明書の写し□父母の居住状況に係る申立書

保護者または同居者が行方不明の場合□行方不明届の写し等その状況がわかるもの

同住所の方が拘禁されている場合□拘禁証明書原本

倒産等職場の都合により生計中心者が失業し、□解雇通知または離職票等の写し

就労の必要が高い場合（利用希望日時点で離職…失業理由等を確認できるもの

日の翌日から３か月を経過していない場合）
生活保護を受けている場合□生活保護受給証明書原本

認可外保育施設等を利用し、就労または就学し□利用契約書等の写しまたは保育施設利用証明書（指定様式）ている場合（対象外の施設もありますので、保…児童氏名・施設名・現在利用していることが確認できるもの

育課へお問い合わせください。
）
同居者に障害がある方等□障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳等の写し（申込み児童を含む）がいる場合
単身赴任世帯の場合□公共料金の支払い関係書類等の写し…単身赴任のわかる書類（住民票上の住所地と実際の居住地が異なって□保育申立書いる場合または住民票上の同居人が実際は別居している場合も含む）□前年分の確定申告書の写しまたは開業届出書等の写し
保護者が自営業の場合…自営業であることが確認ができるもの
準備する書類について、事前に保育課までご相談ください

シフト勤務の場合□シフト表等の写し…勤務時間が確認できるもの□同居の祖父母等が就労や病気などで保育できない場合は、父母同居(予定も含む)の祖父母等が６５歳未満の場合と同様に必要書類をご提出ください。６５歳未満の祖父の場合母等に保育できない理由がない場合は、利用調整の際に優先度が下がります。
□令和４年度課税証明書の原本（控除の内訳がわかるもの）

令和４年１月１日時点で四街道市に住民票がな※１月１日時点の住民票登録市区町村に請求い保護者がいる場合※課税証明書の名称は市町村により異なる場合があります。
※ひとり親で同居の祖父母等がいる場合、証明が必要な場合あり□令和５年度課税証明書の原本（控除の内訳がわかるもの）

令和５年１月１日時点で四街道市に住民票がな※１月１日時点の住民票登録市区町村に請求い保護者がいる場合※課税証明書の名称は市町村により異なる場合があります。
※ひとり親で同居の祖父母等がいる場合、証明が必要な場合あり

海外で収入があった場合（四街道市での課税が□海外での収入がわかる給与明細・源泉徴収票等の写し

ない）
育児休業の延長に伴い利用調整点数を減点し審□利用調整に関する申出書（育休延長）

査を希望される場合※提出されても、利用承諾となる場合があります。

-7-

５

1

利用申込み時の注意事項について

就労（内定・育児休業明け含む）または就学で利用申込みをする場合の注意点

・保育所等の利用決定は、申込み時に提出された書類の内容に基づいて保育所等利用調整基準による基準点
及び優先事由・調整事由による加算点を定め、その点数順により入所者を決定します。
・内定で利用決定した場合は、雇用開始日から 1 か月以内に雇用開始日以降に発行された就労証明書の提出が必要となります。
・育児休業明けで入所決定した場合は、復職年月日以降に発行された就労証明書の提出が必要となります。

２

産休・育児休業明けで利用申込みをする場合の注意点

・利用が決定した場合は、利用開始月内の職場復帰が条件となります。
例：４月１日入所⇒４月中に職場復帰（５月１日復帰は×）
・職場復帰とは、育児休業前の職場（申込み時に提出いただいた内容での職場）に戻ることをいいます。
※職場復帰を前提に加点しますので、退職・転職を予定している場合は加点されません。

３

きょうだいを同時に利用申込みするときの注意点

きょうだい同時に利用申込みをするときは、どのように入園したいかを６つの中から選択してください。
【同時期に同じ園に入れたい】① 同時に同じ園に入れなければ入園しない（申込児童のうち１人が利用可能でも、他の児童が同じ月に入園できなければ全員入園できません。）【同時期の入園なら別々の園でも良い】② 別々の園でもよいが、同時でなければ入園しない（申込児童のうち１人が利用可能でも、他の児童が同じ月に入園できなければ全員入園できません。）【１人でも入園を希望する】③ 兄姉が入れなければ弟妹は入園しない（兄姉のみ入園の可能性あり）④ 弟妹が入れなければ兄姉は入園しない（弟妹のみ入園の可能性あり）⑤ 1人でも入園し、他児童は同じ園に入園できるまでは入園しない⑥ 1人でも入園し、他児童は異なる園でもできるだけはやく入園※産休・育児休業明けで申込みをしている場合、１人でも利用決定となった場合は職場復帰が必要です。
※同時に入園できる場合、希望下位でも同じ園を希望するかしないか選択する欄があります。
・同時に入園できる場合、希望下位でも同じ園を希望する場合（2 人きょうだいの例）
上の子…第１、３希望で利用可、下の子…第２、３希望で利用可のときに、希望順位は低いが第３希望の園に２人とも利用決定となります。
・同時に入園できる場合、希望下位でも同じ園を希望しない場合（2 人きょうだいの例）
上の子…第１、３希望で利用可、下の子…第２、３希望で利用可のときに、上の子は第１希望、下の子
は第２希望の園に利用決定となります。

-8-

６
1

利用申込み後の注意事項について

就労や世帯等の状況に変更が生じた場合

利用調整の結果が変わる場合がありますので、必要書類及び本人確認書類をお持ちのうえ、保育課に届け
出てください。
・市内へ転居…必要書類なし
・市外へ転出…給付認定申請及び保育所等利用申込取下届・育児休業が延長になった…就労証明書（延長後の期間が記入されたもの）
・家庭状況の変動…就労証明書等

２ 出産を事由として利用申込みを行っている場合
教育・保育給付認定の有効期間が限られていることから、認定期間の満了をもって利用申込みの有効期間も終了となり、それ以降の利用調整が行われなくなります。
教育・保育給付認定期間満了後も保育所の利用を希望する場合は、認定期間満了までに申込み事由の切り替えを行い、継続して利用調整を行うこともできます。下記を参考に必要書類を保育課に届け出もしくはご報告ください。
・「下の子の育児休業」に切り替えて申込みを継続する場合→認定期間満了までに育児休業期間の記載のある就労証明書を保育課に提出。
・「求職活動」に切り替えて申込みを継続する場合→認定期間満了までに保育課に報告。

３ 希望園を追加・変更する場合
変更希望月の申込み締切日（Ｐ.３）までに、本人確認書類をお持ちのうえ、保育課に届け出てください。
（電話等での受付は行っておりません。）
例：５月の審査から希望園を追加したい。→４月１０日までに保育課で手続きを行う。

４

利用申込みを取り下げる場合

変更希望月の申込み締切日（Ｐ.３）までに、本人確認書類をお持ちのうえ、「給付認定申請及び保育所等
利用申込取下届」を保育課に届け出てください。取下届の提出がない限り、毎月利用調整を行います。

５

利用決定後辞退する場合

利用決定後辞退をする場合は、本人確認書類をお持ちのうえ、直ちに「辞退届」を保育課に届け出てくだ
さい。利用決定した保育施設にも必ず連絡してください。再度申込みする場合、年度内の申込みであっても申込み書類は揃え直していただくこととなります。
また、再度申込みする場合は翌月分から申込み可能です。
（例）４月入所１次辞退→５月利用申込可能（４月入所第２次申込不可、５月利用申込書提出期限４／１０）
５月入所辞退→６月利用申込可能（６月利用申込書提出期限５／１０）

-9-

７
１

利用開始後の注意事項について

生活状況等が変わった時

就労状況や家族状況などに変更があった際は、届出が必要です。
「教育・保育給付認定変更申請書」に必要書類を添付し、速やかに保育所または保育課まで提出してください。認定内容の変更は、原則、変更申請書を提出した月の翌月からとなります。審査の結果、教育・保育給付認定の変更が生じた場合は、新たな給付
認定証をお渡しします。

認定変更に伴う必要書類
状況

必要書類

市内転居した教育・保育給付認定変更申請書

市外転出する

退所届
教育・保育給付認定変更申請書

結婚した

配偶者の就労証明書
配偶者の課税証明書（市外に在住していた場合）
教育・保育給付認定変更申請書

家
庭

離婚調停かつ別居を開始した

離婚の調停期日通知書または事件係属証明書
父母の居住状況に係る申立書

状

教育・保育給付認定変更申請書

況
離婚した

戸籍謄本
祖父母等と同居の方のみ新しい支給認定保護者の直近２か月分の給与明細
教育・保育給付認定変更申請書

同居人の変更があった※状況により同居人の就労証明書と課税証明書が必要になることがあります。

妊娠した

妊
娠
・
出
産

産前休暇に入る
出産した
育児休業に入る（※１）
育児休業から復帰した
勤務先や勤務時間、勤務形態が変わった

教育・保育給付認定変更申請書
母子健康手帳の表紙と分娩予定日のページの写し
教育・保育給付認定変更申請書
教育・保育給付認定変更申請書
母子健康手帳の表紙と出生届出済証明のページの写し
教育・保育給付認定変更申請書
就労証明書
教育・保育給付認定変更申請書
就労証明書（復帰日以降に発行したもの）
教育・保育給付認定変更申請書（就職・転職・転勤・勤務先の名称変更や移転、 就労証明書（採用日及び変更日以降に発行したもの）

就
労

勤務時間の変更など）
教育・保育給付認定変更申請書
療養休暇を取得した就労証明書（就労先から認められている療養期間のわかるもの）※状況によっては、別途書類が必要になる場合や、保育所の利用が継続できない場合があります。

退職した（※２）

教育・保育給付認定変更申請書- 10 -

※１

育児休業中の上の子の保育所の利用は、下の子の１歳の誕生月の月末または、就労先で証明された育児休業期間のいずれか早い期間までとなります。期間後は就労していただくことによって保育所の継続利用が可能となります。ただし、下の子の保育所等の利用申込みをして保留となり、育児休業を延長する場合のみ、下の子の２歳の誕生月の月末まで（次年度に小学校就学を控えている児童は当該年度末まで）の利用が認められます。

※２

保育の必要性がなくなるため、退所となります。ただし、求職活動をする場合は、退職した日の翌日から３か月以内に正式採用の就労証明書（採用日以降に発行されたもの）を提出すれば、保育所の利用を継続できます。期限内に正式採用の就労証明書が提出されない場合、退所となります。なお、求職活
動期間中は保育短時間認定となります。

※

認定の変更（標準時間⇔短時間）がある場合は内定の就労証明書等の提出が必要になることがありますので保育課へお問い合わせください。（変更後正式採用の就労証明書の提出必要）

２

現況調査について

毎年９月頃に、引き続き教育・保育給付認定を受けることができるか確認します。必要書類を提出していただきますのであらかじめご了承ください。

３

療育手帳及び身体障害者手帳等を取得したときについて
児童が療育手帳や身体障害者手帳等の交付を受けた場合は保育課にご連絡ください。

４

長期の欠席について
入院や帰郷、旅行等で１週間以上お子さまを欠席させる場合は、保育所または保育課に「長期欠席届」を提出してください。
※原則２か月を超えて欠席した場合は、退所となります。なお、長期欠席中でも保育料はかかります。
（やむを得ない理由があり、２か月を超える場合は、事前に保育課へご相談ください。）

５

転園について転園を希望する方は、「保育所（園）変更願」を、転園を希望する月の申込み締切日（Ｐ.３）までに保育課へ提出してください。毎月行われる利用調整において、保育の必要性の高い児童から転園を決定します。
希望の保育施設に受入れの余裕がない等の理由により、希望に添えないことがあります。なお、転園の場合も慣らし保育がありますので、ご注意ください。転園決定後の取消しはできません。転園希望を取り下げる
場合は、必ず締切日までに、「給付認定申請及び保育所等利用申込取下届」の提出を行ってください。取り下げがない場合、年度末まで転園対象として審査を行います。

６

退園について四街道市外へ転出する時や保育を必要とする事由がなくなった場合は、すみやかに「退所届」を保育所
または保育課へ提出してください。また、下記の場合は、保護者の希望にかかわらず退所となります。
・保護者が保育を必要とする事由に該当しなくなった場合
・他市区町村に転出する場合

・虚偽の届出があった場合

・原則２か月を超える欠席をした場合※月の初日に在籍があれば、登園状況にかかわらずその月の１か月分の保育料がかかります。

- 11 -

８

保育料について

３～５歳児クラスに通う児童の保育料は無料です。０～２歳児クラスに通う児童の保育料は、Ｐ.１８～１９の保育料料金表のとおりです。保育施設の利用を開始した月から、毎月保育料を納付していただきます。

１

保育料の算定について
保育料の金額は、①児童の認定区分と、②扶養義務者の③税額（合計額）を元に④算定します。

①児童の認定区分
保育の必要量（標準時間・短時間）で保育料が異なります。
②扶養義務者
原則、父・母が保育料算定上の扶養義務者となります。また、ひとり親で児童と同居し生計を一にする祖父母等がいる場合には、その祖父母等が扶養義務者となることがあります。
離婚が成立していても、児童と同居している場合は、保育料算定上の扶養義務者となります。離婚調
停等の事情で配偶者と別居中の方は保育課までご相談ください。書類の提出により確認できる場合はひとり親とみなし保育料を算定します。（単身赴任は対象ではありません。
）③税額
保育施設を利用する月に応じて、前年度及び当年度市町村民税の所得割課税額をもとに決定します。
※住宅借入金等特別控除・配当控除・寄附金控除・外国税額控除等については、保育料の算定上、控除の対象となりません。
（これらを控除しない額で保育料を算定します。）
④算定
≪対象者≫

◆父

◆母

（状況により生計を一にする同居人等）

施設入所する月

市民税該当年度① 前年度

４月から８月まで

市町村民税の所得割課税額

例：令和５年４月分保育料⇒令和４年度

得割課税額で算定（令和３年１月～令和３年１２月の収入

入所月とに基づく額）

市民税年度

① 当年度
９月から３月まで

市町村民税の所

市町村民税の所得割課税額

例：令和５年９月分保育料⇒令和５年度

市町村民税の所

得割課税額で算定（令和４年１月～令和４年１２月の収入に基づく額）

・保育料の算定にあたって、市民税の課税状況を保育課で調査させていただきます。
・所得申告(収入なしも含む)をされていない方は、市役所課税課にて申告手続きが必要です。
・住民税額が確認できない場合には、原則最高階層で保育料が決定されます。
・市民税は、その年の１月１日現在に住んでいた市区町村で課税されます。１月１日に市外に住んでいた方は、課税証明書を提出していただく必要があります。
・世帯状況等に変更があった場合や、所得税の修正申告を行った場合などは、保育料が変更となる場合がありますので、必ず保育課に申し出てください。
ひとり親で祖父母等と同居している場合
ひとり親として自立できるだけの収入があるかどうかの確認が必要となります。直近の２か月連続した給与明細の提出をお願いします。審査の結果、収入があるとみなした場合は祖父母等の主計者の市民税との合算を解除します。なお、年度途中でも、自立できるだけの収入が得られましたら、給与明細をご提出ください。保育料の再算定を行います。

- 12 -

２

保育料の納付方法について納付先は、保育施設によって異なります。
保 育 所 （ 園 )⇒四街道市へ納付保育所以外の施設…認定こども園・小規模保育事業所⇒

施設へ納付（納付方法などは、各施設にお問い合わせください。
）

・保育料は、原則として口座振替で納付いただいております。保育所の利用が決定した際は、利用承諾通知に口座振替の申込書を同封しますので、金融機関窓口で手続きをお願いします。振替が開始されるまで２か月程度かかるため、それまでは毎月中旬頃に郵送する納付書で納付していただきます。
・引落としは、毎月月末となりますが、引落とし日が土日・祝日にあたる場合は、翌営業日が引落とし日となります。預金残高不足にならないようご注意ください。
・月末に振替ができなかった場合は、翌月 20 日頃に再振替を行いますが、これ以降は口座振替はできませんので、後日郵送する納付書でお支払いください。
・保育料納入状況証明書が必要な方は、保育課まで相談ください。発行まで 1 週間程度かかります。

３

延長保育料について

延長保育は、勤務時間や通勤等の関係で、認定された保育必要量による認定時間よりも長く児童をお預けになる場合にご利用いただけます。利用は、原則として「勤務時間＋通勤時間」等を考慮した中での、真に必要な時間となります。各保育施設にて延長保育料の決定、徴収を行っています。入所が決定してから各保育施設で手続きをしてください。（延長保育のイメージ図Ｐ．４）

４

保育料に関する注意点

・３歳児クラス以上の児童について、保育料は生じません。ただし、施設で給食費（主食費・副食費）や諸費用の徴収があります。支払方法や金額については、各施設にお問い合わせください。また、税額が５７，
７００ 円未満（ひとり親世帯等は７７，１０１円未満）の方や、小学校就学前の範囲において、同一世帯に保育所や幼稚園等を利用している児童がいて、対象児童が第３子以降に該当する場合を対象に食材料費（副食費）の徴収を免除します。また、０～２歳児クラスの児童については、保育料に給食費が含まれているため、別途お支払いいただく必要はありません。
・無償化の対象となるのは３歳児クラスからです。（各年度４月１日現在の年齢）年度途中で３歳の誕生日を迎えた場合や、３歳の誕生日以降に入所した場合であっても、その年度中の保育料はかかります。
・保育料は１か月単位となっています。月の１日現在に在籍していれば、実際の登園状況にかかわらず、
１か月分の保育料がかかります。長期間の欠席や月途中退所（市外への転出を除く）の場合でも、保育料は日割り計算されません。
・児童と同居している祖父母等がいるひとり親の場合、同居している祖父母等の税額を合算し、保育料の算定をすることがあります。
・保育料が滞納となった場合、督促状・催告状が交付されるほか、市役所の職員が自宅訪問や電話による催告を行います。それでもなお納付がない場合には、滞納金額にかかわらず、財産の差押えを行うことがあります。

- 13 -

９

市外から四街道市への申込みについて

四街道市へ転入予定または勤務先がある場合に、保育所の申込みができます。
※千葉市、市原市にお住まいの場合は、四街道市に保護者の勤務先がなくても申込みができます。
申込窓口は、お住まいの市区町村になります。

申込みの前に 当市保育課へ次の事項を必ずご確認ください。可能であれば直接説明させていただ
きますので当市保育課までお越しいただきますようお願いします。
①申込み締切日 （Ｐ.３）②必要書類（Ｐ.５～７） ③他市区町村からの申込み制限（保育を必要とする事由について制限があります。）④申込みする際の注意点
・事前に希望する保育施設の見学をお願いします。（アレルギーがある方や健康状況で相談したいことがある方は、受入が可能かどうか施設にあらかじめご確認ください。）
・希望する施設の空き状況は市ホームページにて公表しています。（４月入所は公表していません。）

教育・保育給付認定申請と利用申込み受付について
以下の必要書類を揃えて、お住まいの市区町村へご提出ください。書類は、提出した市区町村から、四街道市に届いたのち、書類の確認を行いますので、書類に不備があった場合は、お住まいの市区町村または保護者へ直接連絡する場合があります。

必要書類（★は転入予定者のみ）① 保育所等利用申込書一式（転入予定の方は四街道市所定の様式をご利用ください。）② 保育所等利用に係る確認書および同意書（四街道市所定の様式）③ 就労証明書等保育を必要とする事由を確認するための書類（転入予定の方は四街道市所定の様式をご利用ください。）★④ 保育申立書（転入時期、転入先予定住所、転入時同居予定の家族構成を記入）★⑤ 四街道市への転入が確認できる書類（売買契約書または賃貸借契約書の写し等で住所が確認できるもの）★⑥ 課税証明書（原本）★⑦ その他、現在は同居されていなくても、転入時に同居予定の６５歳未満の方の就労証明書等
世帯によって必要な書類が異なります。必ず確認をしてください。（参考Ｐ.５～７）
四街道市で利用調整を行います。
入所の可否については、四街道市→居住先市区町村→保護者の流れで結果を通知します。

・ 転入予定の方
市外からの申込みは、利用調整を行う当市への仮申込みとなりますので、入所の可否にかかわらず、住民票の異動後に改めて当市保育課に利用申込みが必要となります。
手続きをしないと申込みが継続しないことや、利用決定を取り消すことがあります。
※転入予定で申込みされた方は、入所希望月の前月末までに住民票を当市に異動する必要があります。
なお、住民票の異動が確認できない場合は、入所の取り消しとなります。
※千葉市、市原市以外にお住まいで転入予定がない方は、原則四街道市内での就労または就学のみ申込みが可能となります。
※退職等により、入所後に就労等の状況でなくなった場合は退所となります。

- 14 -

１０

四街道市から市外への申込みについて

市外へ転出する予定がある、勤務先があるなどを理由として、四街道市に住民票のある世帯が市外の保育所を申込むことができます。
※千葉市、市原市の保育所を希望する場合は、千葉市、市原市に保護者の勤務先がなくても申込みできます。

申込みの前に 希望先市区町村へ次の事項を必ずご確認ください。
①申込み締切日 ②必要書類 ③他市区町村からの申込み制限（保育を必要とする事由について市区町村により条件が異なることがあります。）④申込みする際の注意点 ⑤希望する施設の空き状況（アレルギーがある
方や健康状況で相談したいことがある方は、受入が可能かどうか施設にあらかじめご確認ください。）

教育・保育給付認定申請と利用申込み受付について
以下の必要書類を揃えて、四街道市役所保育課窓口にお越しください。
書類は、四街道市で受付したのち、希望先市区町村へ郵送します。希望先市区町村の申込み締切日のおおむね１０日前までに申込みしてください。書類の確認は希望先市区町村が行いますので、書類に不備があった場合を考慮し、余裕をもって提出ください。

必要書類（★は転出予定者のみ）① 保育所等利用申込書一式（希望先市区町村より、書式指定があった場合は、そちらをご利用ください。）② 就労証明書等保育を必要とする事由を確認するための書類（希望先市区町村より、書式指定があった場
合は、そちらをご利用ください。）★③ 保育申立書（転出時期、転出先予定住所、転出時同居予定の家族構成を記入）★④ 四街道市からの転出が確認できる書類（売買契約書または賃貸借契約書の写し等）★⑤ その他、希望先市区町村が必要とする書類（課税証明書等）※マイナンバーが記載されているものはお送りできませんので提出が必要な場合は、ご自身で希望先市区町
村へ転入後に提出をお願いします。
希望先市区町村で利用調整を行います。入所の可否については、希望先市区町村→四街道市→保護者の流れで結果を通知します。
・転出予定のない方
多くの市区町村において、住民票のある方が優先的に利用できるような制度を設けています。申込みに制限がかかることや、希望施設に空きがあっても市外在住者は利用できないことがあります。また、入所できた場合、四街道市と入所先市区町村両方の入所事由を満たす必要があります。入所期間は入所年度内となるため、翌年度も継続して入所を希望する場合は再度利用申込みが必要になります。継続利用の可否は入所先市区町村が決定しますので、結果によっては継続利用できない場合もあります。
※ 四街道市にお住まいの方が「市外の公立保育所」に入所する場合は、保育料の納付先が四街道市ではなくその市区町村となります。

・転出予定の方
四街道市からの申込みは、利用調整を行う市区町村への仮申込みとなりますので、入所の可否にかかわらず、住民票の異動後に改めて転出先市区町村の保育所入所担当課に利用申込みが必要となります。手続きをしないと申込みが継続しないことや、利用決定が取消されることがありますのでご注意ください。

- 15 -

利用についてのＱ＆Ａ
教育・保育給付認定について
Ｑ１：「保育標準時間」と認定された場合、必ず毎日１１時間の利用ができるのでしょうか？
Ａ１：保育必要量の認定は、保護者が保育を必要とする事由によって変わります。ただし、認定されるのは、
あくまで「最大で施設を利用できる時間」です。実際の利用時間は保護者の就労等の実態に応じたものとなるため、保護者が育児短時間勤務の場合など、認定された必要量に満たない利用となる場合があります。
※原則、両親いずれかが休暇等で家庭保育ができる場合は、家庭での保育をお願いします。

利用申込みについて
Ｑ２：第２希望の人より第１希望の人の方が入りやすいのですか？
Ａ２：保育の必要性をＰ.２０～２１の利用調整基準表より点数化し、その点数が高い児童から利用調整を行います。第１希望の園から順に空き状況を確認し、入所可能な園があった段階で入所を決定しています。第２希望以下の方が不利になるということはありませんので、希望の順番にご記入ください。
→の順番で審査を行います。
入所希望児童名

点数

第 1 希望第 2 希望第 3 希望

四街道

100

A 保育園

B 保育園

C 保育園

（空きがないため×）（空きがないため×）

（入所可）

C 保育園

A 保育園

B 保育園

太郎

鹿渡 花子

10

（空きがないため×）
大日 次郎

-10

（空きがないため×） （空きがないため×）

B 保育園

D 保育園

（空きがないため×）（入所可）

Ｑ３：祖父母と同居の場合、保育施設を利用できますか？
Ａ３：祖父母と同居していても利用申込みは可能です。６５歳未満の祖父母と同居していて、祖父母が就労・病気などにより児童を保育できない場合は、Ｐ.６～７の書類を提出ください。書類の提出がない場合
でも保育施設の利用申込みは可能ですが、利用調整の際に優先度が下がります。
Ｑ４：希望施設に空きがなく保留となってしまった場合、毎月申込みをする必要はありますか？
Ａ４：不要です。申込年度末までは引き続き審査を行います。希望施設の変更や家庭状況等が変わった場合
は、速やかに保育課へ届出てください。利用の必要がなくなった場合も必ず保育課へ届け出てください。また、翌年度も引き続き申込む場合は再度申込む必要があります。
Ｑ５：「保育所等利用保留通知書」以外に保留である証明を発行することは可能ですか？
Ａ５：可能です。年度途中で保留である証明書が必要となった方については「保育所等利用保留証明書」を発行しますので、本人確認書類をお持ちのうえ保育課窓口までお越しください。申請してから発行まで１週間程度かかります。

- 16 -

Ｑ６：各施設の受け入れ状況は、どのように確認できますか？
Ａ６：入所希望月の前月５日頃に保育課窓口とホームページ（もくじページの QR コードからアクセスできます。
）で公表します。
（４月入所は公表していません。
）
なお、公表している状況はその時点の受入状況になるため、変更が生じる場合があります。
Ｑ７：学童保育（こどもルーム）と保育所の申込みをする場合、就労証明書はそれぞれに必要ですか？
Ａ７：それぞれに提出ください。原本は保育所申込みへ、コピーは学童の申込みへ提出してください。

保育料についてＱ８：保育料は、入所する保育施設で異なりますか？
Ａ８：保育料の違いはありません。ただし、施設によって、給食費や延長保育料、諸費用が異なります。
詳細は、各施設にお問い合わせください。
Ｑ９：上の子がすでに保育所に在籍していて、来月から下の子が入所します。下の子分の口座振替の手続きは必要ですか？
Ａ９：必要です。金融機関の窓口で手続きしてください

利用開始後の生活について
Ｑ10：上の子入所中、保護者が妊娠しこれから育児休業に入る場合、上の子はいつまで入所継続できますか？
Ａ10：育児休業中の上の子の保育所の利用は、「下の子の１歳の誕生月の月末」または、「就労先で証明された育児休業期間」のいずれか早い期間までとなります。期間後は就労していただくことによって保育所の継続利用が可能となります。
ただし、下の子の保育所等の利用申込みをして保留となり、育児休業を延長する場合のみ、「下の子の２歳の誕生月の月末」まで（次年度に小学校就学を控えている児童は当該年度末まで）の利用が認められます。

転入後の手続きについて
Ｑ11：市外から四街道市に転入した場合、現在通っている市外の保育園は継続して通うことは可能か？
Ａ11：現在通っている保育園のある市に確認を行ってください。原則として、保育園のある市に就労先があることが条件となります。
（千葉市・市原市は就労先がなくても大丈夫です。
）
また、四街道市において、市外の保育園の申込書一式をそろえていただく必要があります。
※転入した時期に応じて、四街道市からの認定が変わるのでご注意ください。
例）
・四街道市への転入が３月３１日の場合→

４月１日から四街道市の認定

・四街道市への転入が４月１日の場合→

４月１日から四街道市の認定

・四街道市への転入が４月２日の場合→

５月１日から四街道市の認定

認可外保育施設の利用について
Ｑ12：認可外保育施設を利用するにはどうすればよいか？
Ａ12：認可外保育施設は、各保育施設へ直接の申し込みとなります。入所決定前もしくは入所決定後に保育課にて給付認定証を発行してもらうようご案内があると思うので、保育課にて申請をしていただくよ
うお願いいたします。
Ｑ13：市外の認可外保育施設を利用することは可能か？
Ａ13：基本的に可能です。実際に利用できるかは各保育施設に、ご確認願います。

- 17 -

保

育

料

料

金

表

○保育（２号・３号）認定子どもの利用者負担額（月額保育料）
各月初日の在籍児童の属する世帯の階層区分
階層

定

義

３歳児未満
標準時間

３歳児

短時間

標準時間

４歳児以上
短時間

標準時間

短時間

1

生活保護法による被保護世帯等

0円

0円

0円

0円

0円

0円

2

市町村民税非課税世帯

0円

0円

0円

0円

0円

0円

3

市町村民税所得割非課税世帯

4,110 円

4,040 円

0円

0円

0円

0円

4

48,600 円未満

6,170 円

6,070 円

0円

0円

0円

0円

5

48,600 円以上
51,500 円未満

11,180 円

10,990 円

0円

0円

0円

0円

6

51,500 円以上
56,600 円未満

14,960 円

14,710 円

0円

0円

0円

0円

7

56,600 円以上
60,100 円未満

18,840 円

18,520 円

0円

0円

0円

0円

8

60,100 円以上
74,000 円未満

18,840 円

18,520 円

0円

0円

0円

0円

9

74,000 円以上
79,000 円未満

26,650 円

26,200 円

0円

0円

0円

0円

10

79,000 円以上
97,000 円未満

26,650 円

26,200 円

0円

0円

0円

0円

97,000 円以上
112,000 円未満

33,450 円

32,880 円

0円

0円

0円

0円

112,000 円以上
115,000 円未満

40,760 円

40,070 円

0円

0円

0円

0円

115,000 円以上
132,000 円未満

40,760 円

40,070 円

0円

0円

0円

0円

14

132,000 円以上
169,000 円未満

44,000 円

43,250 円

0円

0円

0円

0円

15

169,000 円以上
203,800 円未満

51,690 円

50,810 円

0円

0円

0円

0円

16

203,800 円以上
301,000 円未満

54,330 円

53,410 円

0円

0円

0円

0円

17

301,000 円以上
397,000 円未満

57,460 円

56,480 円

0円

0円

0円

0円

18

397,000 円以上
480,000 円未満

60,600 円

59,570 円

0円

0円

0円

0円

19

480,000 円以上
671,800 円未満

65,750 円

64,630 円

0円

0円

0円

0円

20

671,800 円以上

70,900 円

69,690 円

0円

0円

0円

0円

11
12
13

市町村民税の所得割課税額の区分が次の区分に該当する世帯- 18 -

①

階層区分認定の基礎となる課税額は、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金税額、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除の適用はありません。

②

令和５年度の保育料は、４月分～８月分は令和４年度分の市町村民税額、９月分～翌年３月分は令和５年度分の市
町村民税額に基づいて算定します。

③

小学校就学前の範囲において、同一世帯から２人以上の子どもが保育所・幼稚園等を利用する場合、当該児童のう
ち第２子は半額、（その額に１０円未満の端数がある場合は切り捨て。以下も同様。）第３子以降は０円となります。ただし、世帯の市民税所得割額が 57,700 円未満の場合、小学校就学前の年齢制限を撤廃して児童数をカウン
トし、年齢にかかわらず最年長の子どもから数えて第２子の保育料半額、第３子以降の保育料０円となります。

④

市町村民税所得割課税額が 77,101 円未満（第 3 階層～9 階層の一部）の要保護世帯（在宅障害児（者）のいる世帯及びひとり親世帯等）は、年齢にかかわらず最年長から数えて第 1 子に下記の表を適用します。第２子以降は０円となります。

⑤

課税額の算定に必要な書類の提出がない、市町村民税の申告がないなど課税額の確認ができない場合は、20 階層
にて保育料を決定します。

各月初日の在籍児童の属する世帯の階層区分

階層

定義

３

市町村民税所得割
非課税世帯

４48,600 円未満

５
６
７
８
９
(一部)

市町村民
税の所得
割課税額
の区分が
次の区分
に該当す
る世帯

48,600 円以上
51,500 円未満
51,500 円以上
56,600 円未満
56,600 円以上
60,100 円未満
60,100 円以上
74,000 円未満
74,000 円以上
77,101 円未満

３歳児未満

３歳児
標準時間

４歳児以上

標準時間

短時間

短時間

2,050 円

2,020 円

0円

0円

0円

0円

3,080 円

3,030 円

0円

0円

0円

0円

5,590 円

5,490 円

0円

0円

0円

0円

7,480 円

7,350 円

0円

0円

0円

0円

9,000 円

9,000 円

0円

0円

0円

0円

9,000 円

9,000 円

0円

0円

0円

0円

9,000 円

9,000 円

0円

0円

0円

0円

延長保育料・給食費・その他諸費用は各園により異なります。
直接保育園へお問い合わせください。

- 19 -

標準時間

短時間

利

用

調

整

基

準

表

別表第１（第５条第１項）

保育所等利用調整基準
保護者の状況
①就労（内定を含む。
）をしている。
会社等に雇用さ 常態として、月１６０時間以上の就労れている者
常態として、月１４０時間以上１６０時間未満の就労又は自営業者
常態として、月１２０時間以上１４０時間未満の就労常態として、月１００時間以上１２０時間未満の就労常態として、月８０時間以上１００時間未満の就労常態として、月６４時間以上８０時間未満の就労②出産予定日以前８週間から出産日後８週間までの期間にある。
③疾病若しくは負傷している又は身体、知的若しくは精神障害を有している。
疾病・負傷の程 長期間の入院（１月以上）度居宅内で、常時病臥の状態
毎週の通院加療が必要な状態
上記の疾病・負傷の程度以外の場合で保育が困難と認められる状態
障害の程度
身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａ又は精神障害者
保健福祉手帳１級を有している。
身体障害者手帳３級、療育手帳Ｂ又は精神障害者保健福祉手帳２級・３級を有している。
④同居の親族（長期入院等をしている親族を含む。
）を常時介護又は看護している。
身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ⓐ・Ａ又は精神障害者保健福祉手帳１級を有している重度の障害者を介護又は看護している。
要介護認定者を介護している。
入院付添に当たっている。
上記以外の場合で介護又は看護している。
⑤震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている。
⑥求職活動（起業の準備）を継続的に行っている。
月６４時間未満の労働
内職者
労働をしていない⑦就学している又は職業訓練を受けている。
常態として、月１６０時間以上の就学等常態として、月１４０時間以上１６０時間未満の就学等常態として、月１２０時間以上１４０時間未満の就学等常態として、月１００時間以上１２０時間未満の就学等常態として、月８０時間以上１００時間未満の就学等常態として、月６４時間以上８０時間未満の就学等就学等予定の場合⑧育児休業中にある。

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基準点
３０
２８
２６
２４
２２
２０
３０
３５
３５
２０
１０
３０
２５

３０
３０
２５
１０
３５
１０
１０
５
３０
２８
２６
２４
２２
２０
１５
１６

別表第２（第５条第１項）

１ 優先事由

１
２
３

世帯の状況
児童相談関係機関等により、児童虐待又は配偶者等による暴力のおそれがある等
社会的擁護が必要であると認められた世帯
ひとり親世帯
市内の小規模保育又は家庭的保育事業所等の卒所児童（年齢制限により継続利用ができない場合に限る。
）世帯
父又は母が保育士、保育教諭の資格を有し、かつ、市内の保育所等※で就労（内
定を含む。
）する世帯

加算点
１００
４０
４０

※保育所等とは、児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所並びに就学前の子どもに関する

４

教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に４０規定する認定こども園及び家庭的保育事業等（法第６条の３第９号に規定する家庭的保育事
業、同条第１０号に規定する小規模保育事業、同条第１１号に規定する居宅訪問型保育事業及び同条第１２号に規定する事業所内保育事業をいう。
）

５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６

別居中（離婚調停の状況がわかる書類の提出がある場合に限る。
）の世帯生計中心者の失業中（倒産等職場の都合によるものに限る。
）の世帯
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護世帯
義務教育修了前の児童が３人以上いる世帯
育児休業の取得により一度保育所等を退所し、退所の日から１年以内に育児休業明けにより職場に復帰予定の保護者がいる世帯（申込みの対象となる児童以外の兄弟姉妹を含む。優先事由８とは重複しない。)
産前産後休業明け又は育児休業明けにより職場に復帰予定の保護者がいる世帯（優先事由８、９とは重複しない。
）
保護者が就労又は就学しており、県又は市に設置の届出をしている認可外保育施設（企業主導型保育事業所、事業所内保育施設その他の保育施設）を利用している世帯（優先事由８とは重複しない。）
保育所等における保育の利用を希望する児童が障害を有する世帯
兄弟姉妹が在所している保育所等に入所を希望する児童がいる世帯（父又は母が求職活動中の場合を除く。優先事由８とは重複しない。
）
兄弟姉妹が同時申込（転所の場合を除く。）をしている世帯（優先事由８、９、
１０、１１、１３とは重複しない。
）
保護者の配偶者が単身赴任の世帯
父又は母が週５日以上就労している世帯（該当人数を乗じて算定）

３０
３０
２０
１０
８
４
４
３
２
２
２
１

２ 調整事由世帯の状況
１
２
３

６５歳未満で、保育をすることが可能な無職又は休職中の祖父母等親族が同居している世帯（該当人数を乗じて算定）
市外からの広域入所を希望している世帯（転入者の世帯及び入所児童に同一認定
こども園内における教育・保育給付認定の変更がある世帯を除く。）
入所を希望する児童又は当該児童の兄弟姉妹に係る保育料を正当な理由なく６月以上滞納している世帯

加算点
－５
－２０
－３０

・保護者が複数箇所に就労している場合であって、それぞれの就労の日が異なるときは、それらの月の就労時間を合算し、保護者の状況(同居の親族その他の者が保育に当たれない場合)の区分を適用する。
・保護者が１日のうちに複数箇所に就労している場合にあっては、１箇所の就労とみなしてそれぞれの就労時間を合算し、保護者の状況(同居の親族その他の者が保育に当たれない場合)の区分を適用する。
・保護者が複数あるときは、それぞれの保護者について基準点を決定する。
・その他児童福祉の観点から、明らかに保育の必要性が認められる緊急度が高いと判断される場合は、この限りではない。

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