2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

証券コード：6775

86回 定時株主総会

第

招集ご通知
開催日時

目

2020年６月26日（金曜日）午前10時

第86回定時株主総会招集ご通知………………

受付開始：午前9時

開催場所
東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス ２階 高千穂(末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

議

案

議案

取締役６名選任の件

次(提供書面）
事業報告…………………………………………

３

連結計算書類…………………………………… １３
計算書類………………………………………… １５
監査報告………………………………………… １７(株主総会参考書類）
議案

取締役６名選任の件……………

株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限：2020年６月25日（木曜日）
午後５時15分まで

株式会社ＴＢグループ

表紙

１

２２

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード6775
2020年６月８日
東京都文京区本郷三丁目26番６号

代表取締役会長兼社長

村田三郎

第86回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第86回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会
参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月25日（木曜日）
午後５時15分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1日

時

2020年６月26日（金曜日）午前10時

2場

所

東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス ２階 高千穂（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

１．第86期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
２．第86期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
4 議決権行使についてのご案内

議案

取締役６名選任の件

２頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ 次の事項は、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、提供書面には記載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」および「要約連結キャッシュ・フロー計算書」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
なお、これらの事項は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、また、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◦ 株主総会決議通知につきましては、書面によるご送付に代えて、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（http://www.tb-group.co.jp/)

1

狭義招集

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の２つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2020年６月26 日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場所

東京都文京区湯島一丁目７番５号

東京ガーデンパレス

２階

高千穂

事業報告

日時

（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2020年６月25 日（木曜日）午後５時15分到着分まで

計算書類

書面（郵送）で議決権を行使される場合

新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ

株主総会参考書類

今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサイトにおいてお知ら
せいたします。
当社ウェブサイト（http://www.tb-group.co.jp/)

監査報告

本株主総会にご出席される株主様は、株主総会日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
ご来場なさらずとも議決権を行使いただけるよう、書面での事前行使を是非ご利用ください。
（上記「書面（郵送）で議決権を行使される場合」をご参照ください。）
なお、総会当日の対応といたしまして、会場の当社スタッフはマスク着用で応対させていただきます。会場内には株主様のための消毒液の設置、会場内の座席を減らし間隔を空ける等、感染予防のための措置を講じておりますので、ご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。

2

議決権行使についてのご案内2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）(提供書面）

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
１ 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果

当連結会計年度における世界経済情勢は、2019年11月中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が、2020年に入り世界各地で拡がり世界的大流行（パンデミック）となり世界経済も大混乱状態に陥りました。アメリカは感染者数・死者数とも世界最悪最大となり、また都市封鎖（ロックダウン）による感染症防止策を行ったヨーロッパ各国、そして感染発生国の中国、インド、中近東とも深刻な経営情勢となりました。
日本経済も中国感染拡大、都市封鎖に伴う中国交易の寸断により、車・電子部品関連及びホテル・旅行関連事業の大幅な業績悪化となりました。更に、2020年３月14日新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行、2020年
４月７日緊急事態宣言発出により、「３密」予防として一時休業・外出自粛・テレワーク・小中高休校の厳しい感
染拡大防止策が実施継続しています。
このような情勢下、当社グループもＣＯＶＩＤ－19対策本部を２月に発足し、国策に沿ってテレワーク推進、一部で一時休業、時差出勤等を実行しています。そのため１～３月の実績は売上高６億30百万円（前年同期比17.1％減）、営業損失１億５百万円（前年同期比51百万円の悪化）、経常損失１億19百万円（前年同期比16百万円の悪化）と極めて厳しい業績となりました。また、特別利益に開発設備の受取保険金を27百万円計上し、特別損失にドライブレコーダー事業の整理と回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を75百万円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、30億70百万円（前期比5.6％増）、営業損失１億58百万円（前期は２億42百万円の営業損失、84百万円の改善）、経常損失２億円（前期は３億22百万円の経常損失、１億22百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億72百万円（前期は３億16百万円の親会社株主に帰属する当期
純損失、44百万円の改善）と業績は改善しましたが、新型コロナウイルスショックにより黒字化には至りませんで
した。

当期実績
連結売上高

30億70百万円

前期比5.6％増

連結営業損失1億58百万円

前期比84百万円改善

連結経常損失2億円

親会社株主に帰属する当期純損失

3

事業年度の事業の状況

2億72百万円

前期比1億22百万円改善
前期比44百万円改善2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
売上高(前期比6.4%減)

び新規顧客の獲得によりヒット商品となりましたが、新型コロナウイルスによる中国生産部材の調達が難航したことから生産が間に合わず増収増益に至りませんでした。受注残につきましては複数社からの部材調達整備が完了したため第87期第１四半期には解消する見込みです。また、新規市場開拓では、ＮＥＣグループ他有力企業との協業を推進し、次世代インフラ設備、駐車場施設等の中型商品の受注・納品が始まりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、13億84百万円（前期比6.4％減）、セグメント損失は、８百万円（前期は35百万円のセグメント損失、27百万円の改善）となりました。

Ｓ Ａ 機 器 事 業

事業報告1,384百万円

デジタルサイネージ事業は、基幹商品の高精細フルカラー化を実現し、既存顧客のリプレースおよ

招集ご通知② 事業セグメント別の状況

電子レジスター及びＰＯＳ事業は、上半期は国策として実施された軽減税率対策補助金を上手く捉え、子会社㈱ＴＯＷＡと共に増収増益となりました。また、官需におけるネットワーク型現金管理シ
ステムの大型受注、及びレジスターの大口ＯＥＭの受注を受け完納いたしました。今後は、人手不足
モデルを企画開発し市場ニーズを捉えて参ります。新規事業分野では、コインパーキングスペース活用のカプセルホテルまゆ玉事業においてショールームと運営ノウハウの習得を目的とした直営ホテル

売上高

1,676百万円(前期比18.3%増)

計算書類

における省力化時代に対応したキャッシュレス＆キャッシュの「Ｃａｓｈ Ｈｙｂｒｉｄ」のビジネスを2019年４月に開業し宿泊者から高い評価を頂き、ＦＣ展開等、本格的な事業展開に入りました。しかしながら、新型コロナウイルスによるインバウンド需要の激減の影響を受け稼働率・予約率も大幅に低下し、現在当該ホテルは景況回復する迄休業しております。また、インバウンド事業分野の子会
社㈱Ｍビジュアルは、音声多言語ペン事業において大手出版会社からの大口受注を受け好調に推移い
受けて減収減益となりました。以上のように、電子レジスター及びＰＯＳ事業は大幅に収益改善した
ものの、新規及びインバウンド事業分野での減収減益により収益改善は限定的となりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、16億76百万円（前期比18.3％増）となりました。セグメン

監査報告

たしましたが、ホテル・旅館向けＶＯＤ（ビデオオンデマンド）事業は新型コロナウイルスの影響を

ト損失は、１億50百万円（前期は２億７百万円のセグメント損失、56百万円の改善）となりました。

事業セグメント別の状況

前期比増減額（百万円）

前期比増減率（％）

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

1,384

△95

ＳＡ機器事業

1,676

258

分

③ 設備投資の状況

営業利益
（百万円）

前期比増減額（百万円）

前期比増減率
（％）

△6.4

△8

27

－

18.3

△150

56

－

当連結会計年度の設備投資は、生産用金型および開発用設備等で総額13百万円の投資を実施いたしました。

株主総会参考書類

売上高
（百万円）

区

4

事業年度の事業の状況

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）④ 資金調達の状況

当社は、2019年10月４日を払込期日とする第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による200百万円の資金調達及び、第１回新株予約権の発行による５百万円の資金調達を行いました。

(2) 対処すべき課題
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是の下、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努
め、企業価値の向上を図ってまいります。
第87期（2020年4月～2021年3月）のグループ経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチーム
で！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をダイナミックにチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進いたします。
当面の経営課題と方針「コロナ禍」による業績悪化を想定し、財務体質の補完拡充を図ります。
政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
必要とされる新規事業を「共創と協業」により早期に立ち上げます。従来より協力取引関係にある「ホテル関連」「病院関連」「情報サービス関連」の有力企業より事業資金の手当てを図り、販売・情報サービスを協業いたします。
「コロナ禍」を契機に、インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウイルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、また、病院等の不安・負担を軽減する事業を始めます。グループ会社ＭＡＹＵＤＡ
ＭＡ(株)及び（株）Ｍビジュアルを再構築、再編して取り組んでまいります。
なお、「コロナ禍」終息時は従来の「インバウンドビジネス」を再開し「医療健診ツーリズム」を核にしたホテル・病院業界でのスマートヘルスケア事業のニッチトップを目指す。関係会社(株)ホスピタルネット（病院カードシステムのトップメーカー／前期年商約15億円営業利益61百万円）との経営協業を深め新規事業の垂直立ち上げを図ります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業／ＳＡ機器事業「コロナ禍」により両事業部門の主要顧客である中小料飲食店及びサービス業は深刻な打撃を受けており、緊急事態宣言の解除の出口方策・期限が見通せず予想が付きにくい状況となっております。
このような情勢下、ビジネスモデルを世の中のニューノーマル（新常態）に適応させ、倒廃業する店舗の手続
き等のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する人へのパッケージ化した格安什器・電子レジスター・ＬＥＤ表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人へのマッチングビジネス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、ＬＥＤライトのレンタル
再チャレンジ、ＬＥＤサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのＤＯＯＨ（デジタル アウト オブ サイネージ）での情報サービス収入ビジネスを拡充してまいります。
ＳＡ部門は、セルフレジ・高速道路施設向けレジそして「キャッシュハイブリッド」商品を企画開発し、有力企業とタイアップして継続的収入源を構築してまいります。
5

事業年度の事業の状況、対処すべき課題

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第83期

区分

(2017年３月期)

第84期(2018年３月期)

第85期(2019年３月期)

第86期(当連結会計年度)(2020年３月期)

売上高

(百万円)

4,082

3,428

2,907

3,070

経常利益（△損失）

(百万円)

△293

△158

△322

△200

親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失） (百万円)

△208

△316

△272

△36.34△23.86△36.28△30.31

総資産

(百万円)

2,890

2,740

2,177

1,989

純資産

(百万円)

2,004

1,739

1,375

1,308

(円)

216.74

192.98155.54137.02

１株当たり純資産額

計算書類

△317

(円)

１株当たり当期純利益（△純損失）

事業報告(3) 直前３事業年度の財産および損益の状況

招集ご通知

しかしながら、2021年３月期の連結業績予想については、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難なことから未定としています。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
株主の皆様には、業績回復が遅れ不本意な業績に対し深くお詫び申しあげます。早期の収益黒字化に向け、今後ともご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申しあげます。

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第83期の期首に当該株式併合が行われた
ものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

(4) 重要な子会社の状況
出資比率

主要な事業内容㈱Ｍビジュアル60,000千円

100％

ホテル向けテレビシステム関連機器のレンタルおよび配信事業、
デジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機の販売㈱ＴＯＷＡ

100,000千円

50％

デジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機・照明、ＳＡ機器の販売

当社グループの主要な事業内容は下記のとおりであります。
部門

主要な事業内容

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

デジタルサイネージ、ＬＥＤ表示機、ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業企画・販売

ＳＡ機器事業

ＰＯＳシステム・電子レジスターおよび周辺機器、電子マネー関連機器、ドライブレコーダー、有料
放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営等企画・製造・販売

株主総会参考書類(5) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）

監査報告

資本金

会社名

6

対処すべき課題、直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な子会社の状況、主要な事業内容

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）(6) 主要な事業所（2020年３月31日現在）
① 当社
名称

所在地

本社

東京都文京区

宇都宮センター

栃木県宇都宮市

新潟物流センター

新潟県阿賀野市② 主要な子会社の事業所
名称

所在地㈱Ｍビジュアル

東京都文京区㈱ＴＯＷＡ

東京都文京区(7) 使用人の状況（2020年３月31日現在）
使用人数

前連結会計年度末比増減
145名

2名増加

（注）使用人数には、契約社員等（40名）は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）（単位：百万円）

借入先㈱りそな銀行

7

主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先の状況

借入額
141

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 株式の状況（2020年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

20,000,000株(2) 発行済株式の総数

9,419,142株（注）第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により、発行済株式総数が643,084株増加しております。

事業報告(3) 株主数

5,913名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持

株

数

持株比率

705千株

7.51％

日本証券金融株式会社

366

3.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

233

2.48

村田

三郎

2.47

197

2.10

北浜IRファンド第３号投資事業有限責任組合

172

1.84

塚田

141

1.50

135

1.44

125

1.34

118

1.26

晃一

五十嵐
木村
原

博明
敏数

信夫

（注）持株比率は自己株式（17,559株）を控除して計算しております。

監査報告

232

株式会社ホスピタルネット

計算書類

株式会社ビッグサンズ(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
株主総会参考書類
8

株式の状況

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

3 新株予約権等の状況
2019年９月18日開催の取締役会決議に基づき発行した第1回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の内容は次のとおりであります。
第1回新株予約権
新株予約権の数

11,941個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権1個あたり463円

新株予約権の行使に際して出資される財産の額1株につき335円

新株予約権の行使期間

2019年10月４日から2022年10月３日まで

新株予約権の行使条件

新株予約権の一部行使はできない

割当先

プログレッシブ・インテリジェンス投資事業有限責任組合

1,194,100株

新株予約権1個につき100株

本新株予約権行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は会社計算規則第17条第1項
新株行使により株式を発行する場合における増加する資 の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数が生じる場合は本金及び資本準備金
その端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
新株予約権の数

40個

社債の総額

2億円

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる数行使に係る本社債の払込金額の総額を転換価額で除して得られる最大整数とする

転換価額

当初311円（転換価額は一定の条件の下、調整される）

償還の期日

2022年10月４日

新株予約権の行使期間

2019年10月４日から2022年10月４日まで(注) 2019年９月18日開催の取締役会決議に基づく第２回無担保転換社債型新株予約権付社債はすべての行使が完了いたしております。
9

新株予約権等の状況

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4 会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（2020年３月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

田

三

郎

㈱ホスピタルネット代表取締役会長

信

岡

孝

一

経営管理本部長

常務取締役

中

野

義

雄

事業推進本部長

取締役

武

田

利

信

取締役

谷

正

行

取締役

中

島

義

雄

㈱ホスピタルネット代表取締役社長㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長㈱ＴＯＷＡ取締役㈱Ｋエナジー代表取締役

常勤監査役

谷

口

啓

一

㈱ホスピタルネット監査役

監査役

榎

卓

生

㈱マネージメントリファイン代表取締役

監査役

村

謙

一

光麗法律事務所所長

松（注）１．取締役谷正行、中島義雄の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役榎卓生、村松謙一の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役榎卓生氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役谷正行、中島義雄の両氏および監査役村松謙一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。

計算書類

村

常務取締役

事業報告

代表取締役会長兼社長(2) 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

支給人員

支給額

5名

48,169千円（2名）（7,020千円）

3名

9,528千円（2名）（6,318千円）

8名

57,697千円
株主総会参考書類（注）１．当事業年度末の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。上記の取締役数と相違しておりますのは、無報酬の取締役が１名（うち社外取締役が０名）存在しているためであります。
２．取締役の報酬限度額は、1990年５月２日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議
いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

監査報告

区分

10

会社役員の状況2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）(3) 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額

当事業年度において、社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から、役員として受けた報酬等の総額は2,200千円であります。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

・取締役谷正行氏は、㈱ハイパーマーケティングの代表取締役社長であります。また、当社子会社である㈱ＴＯ
ＷＡの非常勤取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役中島義雄氏は、㈱Ｋエナジーの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役榎卓生氏は、㈱マネージメントリファインの代表取締役であります｡当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役村松謙一氏は、光麗法律事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
地位

氏名
谷
島

榎
松

発言状況

行

18回中16回（88.8％）－

経営者としての経験と見識に基づく発言を行っております。

義雄

18回中18回（100％）－

経営者としての経験と見識に基づく発言を行っております。

卓

生

18回中18回（100％）

15回中15回（100％）

公認会計士としての専門的見地に基づく発言を行っております。

謙一

18回中15回（83.3％）

15回中14回（93.3％）

弁護士としての専門的見地に基づく発言を行っております。

監査役
村

監査役会出席状況

正取締役
中

取締役会出席状況（注）上記のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回あります。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と全ての社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、当社定款範囲内の100万円以上であらかじめ定める金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。

11

会社役員の状況2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

監査法人まほろば(2) 会計監査人の報酬等の額
22,300千円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

22,300千円

事業報告① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておりませんので、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いた計算書類(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

します。

監査報告
株主総会参考書類12

会計監査人の状況

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

計算書類
連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産

受取手形及び売掛金

255,926

商品及び製品413,315

原材料及び貯蔵品

93,601

その他

59,879有形固定資産△30,076599,930

流動負債493,670

支払手形及び買掛金

141,285

短期借入金

100,000

１年内返済予定の長期借入金

21,452

未払費用

101,846

未払法人税等

29,937

賞与引当金

21,175

その他

77,973

固定負債

186,462

長期借入金

20,012

建物及び構築物

98,139

退職給付に係る負債

80,995

機械装置及び運搬具

3,751

その他

85,455

工具器具備品48,881

負債合計

賃貸資産54,383

純資産の部

土地34,274680,133

株主資本1,286,719

資本金4,056,589

資本剰余金1,695,137

利益剰余金△4,450,960

無形固定資産14,419

投資その他の資産

346,080

投資有価証券258,711

長期貸付金

24,758

差入保証金99,454

長期未収入金118,568

新株予約権

5,528

その他

62,599非支配株主持分

19,229

資産合計

連結貸借対照表

金額239,430

貸倒引当金

13

1,389,090
596,443

固定資産

科目
負債の部

現金及び預金

貸倒引当金（単位：千円）

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△14,046△2,590△2,590△218,012

純資産合計

1,308,887

1,989,020

負債・純資産合計

1,989,020

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

科目（単位：千円）

金額

売上高

3,070,797

売上原価

1,399,665
1,671,132

販売費及び一般管理費

1,829,448

営業損失

158,315

営業外収益
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他

581
3,106
477
1,987

6,152

支払利息

2,014

社債発行費

2,561

新株予約権発行費

2,582

持分法による投資損失

36,268

その他

4,660

経常損失

計算書類

営業外費用

48,087200,249

受取保険金

27,180

持分変動利益5,883

33,063

特別損失
固定資産売却損

1,540

減損損失

9,000
5,898

貸倒引当金繰入額

75,299その他

532

92,271
259,458

法人税、住民税及び事業税

12,038

当期純損失

271,496

非支配株主に帰属する当期純利益

1,194

親会社株主に帰属する当期純損失

272,691

株主総会参考書類

災害による損失

監査報告

特別利益

税金等調整前当期純損失

事業報告

売上総利益

受取利息及び配当金

招集ご通知

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

14

連結損益計算書2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目（単位：千円）

金額

科目

資産の部
流動資産

1,194,215

流動負債344,413466,250

支払手形

売掛金

178,002

買掛金

82,919

商品及び製品386,786

短期借入金

100,000

原材料及び貯蔵品

91,970

短期貸付金

10,000その他

70,605

貸倒引当金△9,400

有形固定資産建物

594,326
170,397
91,747

構築物

526

機械装置

0

車両運搬具

688

工具器具備品43,159

土地

34,274

無形固定資産

8,996

ソフトウェア

4,684

その他

4,311

投資その他の資産

414,932

35,479

１年内返済予定の長期借入金

9,996

未払費用

38,173

未払法人税等

25,405

賞与引当金

4,717

その他
固定負債

47,722
134,269

長期借入金

20,012

退職給付引当金

70,909

その他
負債合計

43,348478,682

純資産の部
株主資本

1,304,644

資本金4,056,589

資本剰余金

1,616,911

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

1,301,645
315,266△4,359,540

投資有価証券

87,404

関係会社株式287,367

長期貸付金

268,294

保険積立金

55,487

差入保証金

34,784

関係会社長期未収入金

417,679

新株予約権

5,528

△736,084

純資産合計

1,309,859

1,788,541

負債・純資産合計

1,788,541

貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

負債の部

現金及び預金

固定資産

15

金額

その他利益剰余金△4,359,540

繰越利益剰余金△4,359,540

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△9,316△313△313

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

科目（単位：千円）

招集ご通知

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
金額

売上高

1,796,740

売上原価

1,078,019
718,720

販売費及び一般管理費

818,946

営業損失

100,225

事業報告

売上総利益

営業外収益
受取利息及び配当金

1,011

貸倒引当金戻入額

300

その他

2,787

4,098
計算書類

営業外費用
支払利息

1,751

社債発行費

2,561

新株予約権発行費

2,582

その他

4,261

経常損失

11,157
107,284

受取保険金

27,18027,180

特別損失
固定資産売却損

1,540
189,466

貸倒引当金繰入額

75,299

災害による損失5,898

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失

438

272,644352,7487,343

株主総会参考書類

関係会社株式評価損

その他

監査報告

特別利益

360,09116

損益計算書

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
取締役会

御中

独立監査人の監査報告書
2020年５月15日

株式会社ＴＢグループ
取締役会

御中

監査法人まほろば
東京都港区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

赤

坂

知

紀㊞

公認会計士

井

尾

仁

志㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＢグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

17

連結会計監査報告

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

事業報告
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

以 上18

連結会計監査報告

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月15日

株式会社ＴＢグループ
取締役会

御中

監査法人まほろば
東京都港区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

赤

坂

知

紀㊞

公認会計士

井

尾

仁

志㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＢグループの2019年４月１日から2020年
３月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

19

会計監査報告2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

計算書類
監査報告
株主総会参考書類

以 上

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

20

会計監査報告2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第86期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営管理本部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人まほろばの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人まほろばの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月15日

株式会社ＴＢグループ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

谷
榎
村

監査役会

口

啓 一㊞
卓 生㊞
松 謙 一㊞以21

監査役会監査報告

上2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

議案

招集ご通知

株主総会参考書類
取締役６名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）が任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
名

当社における地位及び担当等

村田三郎

代表取締役会長兼社長

再任

信岡

孝一

常務取締役経営管理本部長

再任

中野

義雄

常務取締役事業推進本部長

再任

武田

利信

取締役

再任

谷

正行

取締役

再任

社外

独立

中島

義雄

取締役

再任

社外

独立

社外

社外取締役候補者

独立

監査報告

再 任 再任取締役候補者

計算書類

１
２
３
４
５
６

氏

事業報告

候補者番号

証券取引所の定めに基づく独立役員
株主総会参考書類
22

取締役選任議案

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

１
再任

む ら

た

村田

さ ぶ

ろ う

三 郎（1947年１月16日生）

所有する当社の株式数……………… 232,300株
在任年数………………………………

14年

取締役会出席状況……………………

18/18回[略歴、当社における地位、担当］
1969年 4月
1978年12月
2006年 6月

船井電機㈱入社㈱ビッグサンズ設立代表取締役社長
当社取締役

2006年10月
2007年 6月

当社取締役会長
当社代表取締役会長兼社長（現任）[重要な兼職の状況］㈱ホスピタルネット代表取締役会長
取締役候補者とした理由
村田三郎氏は、2007年以来当社の代表取締役会長兼社長を務めており、長年にわたり当社の経営を担っております。その豊富な経験と実績を活かし、当社のグループ経営の推進を行うのに適任であると判断し、取締役候補者としております。

候補者番号

２
再任

の ぶ

お か

信岡

こ う

い ち

孝 一（1950年６月18日生）

所有する当社の株式数………………

9,100株

在任年数………………………………

12年

取締役会出席状況……………………

18/18回[略歴、当社における地位、担当］
1978年12月
2000年 6月
2008年 6月

㈱ビッグサンズ入社
同社常務取締役営業本部長
当社取締役国内事業本部長

2011年11月
2012年 6月

当社取締役経営管理本部長
当社常務取締役経営管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由
信岡孝一氏は、当社の取締役や事業会社の代表取締役社長を務めるなど経営戦略全般に関する経験・実績・見識を有しております。かつ、経営管理本部長として、当社のグループ経営の事業計画の推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

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取締役選任議案

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

３
再任

な か

の

中野

よ し

お

義 雄（1966年11月23日生）

所有する当社の株式数………………

5,400株

在任年数………………………………

８年

取締役会出席状況……………………

17/18回

招集ご通知

候補者番号

[略歴、当社における地位、担当］

2009年11月

当社入社
当社執行役員経営推進本部商品部部長
当社執行役員商品本部本部長

2012年 6月
2014年 6月
2017年 6月

当社取締役商品戦略本部長
当社取締役ＳＡ＆ＮＢ本部長
当社常務取締役事業推進本部長
（現任）

事業報告

1995年10月
2007年10月

取締役候補者とした理由
中野義雄氏は、当社の商品戦略部門の責任者を務めるなど、新商品の企画等についての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループの商品戦略の策定・推進に適任であると判断し、取締役候補者としており
ます。

計算書類

候補者番号

再任

だ

武田

と し

の ぶ

利 信（1958年９月27日生）

所有する当社の株式数………………

－株

在任年数………………………………

５年

取締役会出席状況……………………

18/18回[略歴、当社における地位、担当］
1981年 4月
2000年 1月

㈱ビッグサンズ入社㈱ホスピタルネット取締役

2007年 6月
2015年 6月

同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）

監査報告

４

た け

[重要な兼職の状況］㈱ホスピタルネット代表取締役社長
武田利信氏は、企業経営において経験・実績・見識を有しており、当社の取締役としての職務の適切な遂行と企業価値向上の推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由

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取締役選任議案

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

５
再任

た に

谷

ま さ

ゆ き

正 行（1949年１月１日生）

所有する当社の株式数………………

－株

在任年数………………………………

５年

取締役会出席状況……………………

16/18回[略歴、当社における地位、担当］

社外

1972年 4月
1985年10月

独立

1994年 5月
1996年11月

伊藤忠商事㈱入社
RICOH CORPORATION（米国）副社長
レックスマークインターナショナル㈱代表取締役社長㈱ハイパーマーケティング設立代表
取締役社長

2002年 6月
2007年 3月
2015年 6月

船井電機㈱取締役㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）[重要な兼職の状況］㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長㈱ＴＯＷＡ取締役
社外取締役候補者とした理由
谷正行氏は、企業経営において、豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を戴けると判断し、社外取締役候補者としております。なお、同氏は独立性の基準及び開示加重要件に該当しないことから、一般株主との利益相反取引が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。また、同氏の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって５年であります。

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取締役選任議案

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

６
再任

独立

じ ま

中島

よ し

お

義 雄（1942年３月30日生）

所有する当社の株式数………………

－株

在任年数………………………………

3年

取締役会出席状況……………………

18/18回[略歴、当社における地位、担当］
1993年 6月
2000年 3月
2005年 6月

大蔵省（現財務省）主計局次長
京セラミタ㈱代表取締役専務
船井電機㈱取締役執行役副社長

2009年12月
2017年 6月
2018年 2月

セーラー万年筆㈱代表取締役社長
当社社外取締役（現任）㈱Kエナジー代表取締役（現任）[重要な兼職の状況］㈱Ｋエナジー代表取締役

事業報告

社外

な か

招集ご通知

候補者番号

社外取締役候補者とした理由

計算書類

中島義雄氏は、企業経営において、豊富な経験と幅広い知見を有しており、その知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を戴けると判断し、社外取締役候補者としております。なお、同氏は独立性の基準及び開示加重要件に該当しないことから、一般株主との利益相反取引が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。また、同氏の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年であります。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、ＴＢグループの役員持株会における持ち分を含めた実質株式数を記載しております。
３．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
当社は谷正行、中島義雄の両氏との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を、当社定款範囲内の100万円以上であらかじめ定める金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

監査報告

以上

株主総会参考書類
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取締役選任議案

2020/05/29 11:19:29 / 19597118_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス ２階 高千穂
電話 03（3813）6211
郷

通

り

至

東京ガーデンパレス

東京メ
トロ 順天堂大学
丸ノ
内
東京医科歯科大学
線
附属病院
神田川
ゃの

線
・

総
武

線

御茶ノ水橋口

みず

2

線
代
田
ト

東京医科歯科大学

おち

央

神田明神

京
メ

Ｒ
中

蔵前橋通り

ロ
千

Ｊ

1

湯島聖堂

お茶の水橋
聖橋

外堀
通

ＪＲ御茶ノ水

り

B2
みず

ＪＲ総武線

Ｊ

ゃの

Ｒ

おち

B1

中

央

線

しん

通り

聖橋口

明大

湯島天神

東

本

最寄駅
・ＪＲ中央線・総武線「御茶ノ水駅」聖橋口（東京駅寄りの改札）より徒歩５分
・東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」Ｂ１出口より徒歩５分
・東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水駅」１番、２番出口より徒歩５分

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