IV EYネットワーク

EYのグローバルネットワーク
EYは世界150以上の国と地域に約40万人を擁し、アシュアランス、税務、ストラテジー・アンド・トランザク
特集1

ション及びコンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。

EY新日本もEYのメンバーファームとなっています。
EYのメンバーファームとはグローバルネットワークを活用した
EY新日本の運営について

EYのエリア、リージョン、カントリーとはEYの意思決定機関やガバナンス体制

EYのメンバーファームはグローバルネットワークに加盟

世界経済や企業環境のめまぐるしい変化の中で効果的、エリア、リージョン、カントリーとは、EYのメンバーファー

EYには、一つのグローバル戦略及びアジェンダを策定すする法人の集団であり、法的にはそれぞれが独立した組効率的に高い品質の監査サービスを提供するためにはムのオペレーションの区分単位です。先述したようにEYる意思決定機関があります。こうした経営体制を通じて、織となっています。各メンバーファームの義務と責任は、世界各国から幅広い会計及び監査の知見を集積し、その各メンバーファームは法的に独立した組織で、最小単円滑な意思決定を行うとともに、クライアントが世界の位の区分は在籍国（カントリー）となります。これに対し、どの地域で事業を営んでいても、最高のクライアント企業が直面するリスクに対してさまざまな洞察を提供し最大単位の区分がエリアです。 EYでは、Americas（北・サービスを提供しています。グローバルエグゼクティブ

規則及びその他の種々の契約の遵守によって果たされてていく必要があります。 EYのグローバルネットワークに中・南 米 ）、EMEIA（EU、 中 東、 インド、 アフリカ ）、（Global Executive、以下、GE）
は、EYの最上位のチーいます。 EYGは英国の保証有限責任会社で、グローバ加盟することにより、そのような監査品質を維持、向上（アジア・パシフィック）の3つのエリアに区分
Asia-Pacific

ムであり、EYの各部門のリーダー、サービス、地域をルネットワークが効率的に機能するために、メンバーさせるためのインフラを構築することができると考えてしています。その次の区分がリージョンで、日本はAsia-統括しています。また、EYには、GEの活動を促進するファーム間の調整役や連携の促進役を務めています。

います。

Pacificエリアにおける最大級のリージョンです。リー

執行部門や、GEへの助言を行うガバナンス機関などさま各国で適用される法令・規制の遵守が優先されると同

EY新日本の運営では、グローバルに事業を展開するクジョンは、単一もしくは複数のカントリーから構成されてざまなグローバルのファンクションがあり、当該活動にEY

時に、各メンバーファームによる専門的な判断が制御ライアントへシームレスで高品質な監査を継続的に提供います。

新日本もさまざまな形で参画しています。

されることもありません。すべてのメンバーファームはしています。また、社員職員に対して、EYがグローバ「Building a better working world」というパーパスを共ル全体で規定する監査のガイダンスやナレッジ、IT、研有し、共通の価値観や品質、そして「職業的懐疑心」に修等を提供し、効果的かつ効率的な監査を実現できるコミットすることで結束しています。

環境を提供しています。

品質への取組みれを監査のメソドロジーに適切に反映させるとともに、

特集2

アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（Ernst & Young Global Limited、以下EYG）が定めた

EY新日本は2003年 8月にEYGとのメンバーシップに関する契約を締結しました。私たちはEYのメンバーファームの一員として所定のサービス料を支払っています。

日本は、Asia-Pacificエリアに含まれるリージョンであり、単一のカントリー（日本）で構成されています。
● EMEIAエリア● Asia-Pacificエリア● Americasエリア
EY ネットワーク

全世界のEYが共通のパーパスで結束

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

Building a better working world
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EY新日本有限責任監査法人

監査品質に関する報告書 202375

IV EYネットワーク

EY JapanとEY新日本との関係性
特集1

EY新日本を含め、日本におけるEYのメンバーファームはEY Japanとして一丸となり、クライアントの経営課題の解決をサポートしています。 EY Japanの幅広い分野のプロフェッショナルがそれぞれの専門性を発揮して監査業務に携わり、監査品質の確保・向上に貢献しています。
グローバルネットワーク加盟の目的とはグローバルネットワーク加盟のリスクとそれへの対応

EY Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称

監査業務におけるEYGが発行するガイダンスが国・地域

EY JapanはEYの日本におけるメンバーファームの総称

企業活動の複雑化を背景として、税務やIT、資産評価なチは、グローバルに多くの事業拠点を有するクライアン

における実務慣行に適合しないケースにおいては、EYG

で、グローバル化やデジタル化の進展で複雑になるクラど、さまざまな分野の専門家が監査に関与する必要性がトに高品質の監査を提供する上で重要な役割を果たしてとのコミュニケーションを十分に行った上で、EY新日本のイアントの経営課題の解決を全面支援するビジネスパー一層高まっています。監査チームは監査の実施にあたり、います。

品質管理体制の下、適切に監査判断を行っています。

トナーであることを目指しています。アシュアランス
（監

こうした高度な専門知識が必要となる領域について、EY各メンバーファームが自律してマネジメントに責任を持つEYの他のメンバーファームが適切に監査を実施できるよ

査・保証業務）、税務、ストラテジー・アンド・トランザ

Japanの各分野の専門家と適時適切に連携可能な体制ことがグローバル規則の基本理念であり、EYGは、主にうに、現地監査チームの作業結果の妥当性を評価したクション及びコンサルティングの各サービスラインがEYを構築しています。

メンバーファーム間の調整役や連携の促進役を務めていり、追加の監査手続を指示したりして、高品質な監査をブランドの下、プロフェッショナルサービスを提供しています。

実施しています。

ます。 EY Japanは、ジャパン・リージョナル・マネー

当該メンバーファームの一員になることで、グローバルEYの他のメンバーファームが不祥事を起こすリスクに関ジング・パートナーや各サービスラインのリーダーなどに統一された監査手法・ツールの使用、ITの効率的な共して、各メンバーファームは法的に独立した組織であるから構成されるリージョナル・リーダーシップ・チームが同開発などを行っています。また、国際的な規模と幅広ため、EY新日本へ直接、法的な影響が及ぶことはありま運営しています。

い専門知識を生かすことで、多様な業界の知見を活用せん。他のメンバーファームの不祥事が日本のレピュテーし、ベストプラクティスを共有しています。さらに、EYのションへネガティブな影響を及ぼすとしても、日本の監査業務は適切に実行され監査意見の形成を行っています。

ラムを通じてグローバルに活躍できる人材の育成を行っ

グローバルのITシステムに障害が生じるリスクに備え、ています。
（BCP体制や情報セキュリティ体制の構築についてEYGと連p.59参照 ）共通のツール・監査手法

クライアント日本本社

EY新日本有限責任監査法人

2023年

173,602

194,870

10,279

11,774

Tax

Strategy andTransactions

Consulting

EY新日本有限責任監査法人

EY税理士法人

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

EYパルテノン（戦略コンサルティング）

セクター
トランスフォーメーション（財務会計アドバイFAAS

企業税務アドバイザ
リー・税務コンプライ
アンス（気候変動・サス
CCaSS

テナビリティ・サービス）

国際税務戦略及びM&A・組織再編

トランザクション・アンド・コーポレート
ファイナンス（M&A）

Forensics（Forensic&IntegrityServices）

間接税戦略

国際税務

グローバル規模の人材マネジメント

企業成長サポート

税務・経理・会計・給与計算・労務アウト
ソーシング

クロスセクター
テクノロジー
リスク
ピープル

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

高品質な監査メンバー数（単位：人）

2022年

EY ネットワーク

監査チーム（単位：百万円）

Assurance

監査・保証業務

海外EY
監査チーム

売上高

EY Japanの主なサービス（2023年9月30日現在）

ザリー）

EY新日本

EY Japanの売上高及びメンバー数

品質への取組み

リーダー育成プログラムや、駐在を含む若手育成プログ

特集2

今日のグローバル市場においてEYの統合的なアプロー携し、日本国内でのサーバーの確保等を行っています。

76

EY Japanの連携による監査

クライアント
海外拠点

監査品質に関する報告書 2023

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IV EYネットワーク

EY Japan チェアパーソン 兼 CEO からのメッセージ
私たちを取り巻く社会は、地政学リスクや気候変動リスクの高まりを受け、この数年で大きく急速に変化し、企業はさまざまな脅威への対応に迫られています。このような中、私たちEYは、人的資本への投資を拡大しつつ、組織内及び社外との共創を通じてクライアント企業に提供する付加価値を強化し、より良い社会の構築を実現します。
（存在意義）
である「Building a better working world〜よEYは世界共通のパーパス
り良い社会の構築を目指して」の下、LTV（Long-term value）
ビジョンに基づき、長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献し続けます。 EYはあらゆるステークホルダーを視野に入れ、短期的財務価値のみならず、非財務的価値の目標も定め、持続可能な長期的価値の創出を目指す必要があると考えております。
長期的価値を創造する原動力は、EYのパーパスと個々人の情熱が強く結びつくことで生まれます。その情熱を支えるのが多様なメンバーを受容するカルチャーだと確信

EY Japan チェアパーソン 兼 CEO

貴田 守亮

しています。 EYでは、一人ひとりが自分らしさを引き出せる環境づくりは組織の責任であると考えます。それによって、私たちはより強い組織となり、相互理解も高まり、プロフェッショナルとしてクライアントの皆さまにより良いサービスを提供できるようになると信じています。
先端テクノロジーを活用したリアルタイム監査の本格運用を開始し、将来的にはこれに生成AIが加わることから、EYが業界をリードして作り上げているとクライアントの皆さまから評価をいただいております。また、ESGが重要視される中、（環境）だけではなく、S（社会）とG（ガバナンス）においても業界で秀でた知見がEYにあると自負しています。
E
今後も先進的なテクノロジーの活用やグローバルなノウハウ・知見の共有により、クライアントの皆さまを支え、持続的な社会の実現に向けて貢献していきます。
大局観で価値創造を図るLTV（長期的価値）ビジョン

LTVビジョンは、EYのパーパスを日本において実現するため、EY Japanが2021年7月に策定したものです。長期的な視野で、4つの観点から価値創造に取り組んでいます。

1 ガバナンス原則
EYが世界で最も信頼される、特別なプロフェッショナルサービスを提供する組織として長期的価値を創出するために、パーパス経営を実践しています。また、腐敗防止と不正や非倫理行動を防ぐ取組みとして、EY Japanメンバー全員がグローバル行動規範への宣誓や汚職防止研修を受講しています。

2 地球環境保護

グローバルな環境保全と持続可能な長期的成長を果たすため、2025年までにネットゼロ（温室効果ガス排出量＝大気中から除去される温室効果ガス量となる状況）の達成を目指しています。具体的には、EY Japan全体でオフィス電力の100％を再エネ化すること、（温室効果ガス排出削減目標）設定率75％を達成することを目標に掲
サプライヤーのSBTげており、2021年にカーボンネガティブを実現し、その後も継続しています。

3 社会的価値創出「EY Ripples」に取り組み、2030年までに世界でEYはグローバル全体で企業責任プログラム10億人にポジティブな影響を及ぼすことを目標に活動しています。2023年度において日本の活動参加者数2,250人、ポジティブな影響を及ぼしたインパクト数72万
では「EY Ripples」
人という目標を掲げ、それぞれ2,364人、約94万人と同事業年度内に達成しています。
4 最良の人材EY Japanが以前から積極的に取り組んできたテーマで、LTVビジョンではさらに深化させます。具 体 策として、企 業 のLGBT+へ の 取 組 み 状 況を示す
「PRIDE指 標 」
にて「レインボー」「ゴールド」
を取得しました。精神・発達障害の診断のある人材の雇用・就労（DAC）は、既に2022年6月に発足しています。一
改善を図るDiverse Abilities Center（大規模法人方、EY新日本を含む国内メンバーファーム4社は健康経営優良法人 2023部門）に認定されました。また、EYはダイバーシティ向上に向けたDE&Iプリファードサプ
ライヤーとして、女性起業家や障がい者支援事業者など10社の登録も達成しました。

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EY新日本有限責任監査法人

EY Japan LTV Metrics

Building
a betterworking
worldの実践

100%
腐敗・汚職防止への宣誓

Zero

75%

2025年までにネットゼロを実現

SBT設定率達成

2,250人

72万人

EY JapanメンバーのEY Ripples
活動参加者数EY JapanのEY Ripples活動が人々の生活に前向きな影響（インパクト）をもたらす数

PRIDE指標

DAC

PRIDE指標にて「レインボー」「ゴールド」の取得

精神・発達障害の診断のある人材の雇用・就労改善

サプライヤーの