令和元年度
通 常 総 会 議 案 書・第１号議案

平成３０年度 事業報告

・第２号議案

平成３０年度 決算報告・第３号議案

平成３０年度 公益目的支出計画実施報告

・第４号議案

平成３０年度 監査報告

・第５号議案

令和元年度 事業計画（案）・第６号議案

令和元年度 予算（案）・第７号議案

役員人事（案）・第８号議案

経営諮問委員人事（案）

日時：令和元年５月３０日（木）１４：００～
場所：くまもと県民交流館パレア ９階（熊本市中央区手取本町８番９号）

会議室１（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

（第１号議案）

平成３０年度 事業報告
１ 会議報告（１）総 会
期日／場所

内

容

出席人員

H30.５.29(火)議事（議長：村山理事）

出席会員：５５ 名

13：30～14：50

１ 平成 2９年度事業報告委

くまもと県民交流

２ 平成 2９年度決算報告

書面表決：７８ 名館パレア会議室１

３ 平成 2９年度公益目的支出計画実施報告

任：
計

３ 名

1３６ 名

備

考

議案については、全会一致で決議されました。

４ 平成 2９年度監査報告
５ 平成３０年度 事業計画（案）
８ 平成３０年度 予算（案）
9 役員人事（案）10 経営諮問委員人事（案）〔平成３０年度総会議案審議理事会〕
期日／場所

内

容

出席人員

平成２９年度
第３回
H30.３.１４(水)議事（議長：村山理事）

理事出席：

７名

１ 平成２９年度 事業報告

監事出席：

１名

２ 平成２９年度 決算報告（見込み）

経営諮問委員15：30～1６：4０

３ 平成３０年度 事業計画（案）

出席：３名

備

考

議案については、理事及び監事の全会一致で決議されました。

熊本中央ビル７Ｆ ４ 平成３０年度 予算（案）
５ 役員人事（案）会議室
６ 経営諮問委員人事（案）７ 部会報告議事（議長：村山理事）

平成２９年度
第４回（書面決済）
H30.４.２７(金)

１ 平成 2９年度決算報告
２ 平成 2９年度決算報告
３ 平成 2９年度公益目的支出計画実施報告
４ 平成２９年度監査報告
５ 役員人事（案）６ 経営諮問委員人事（案）

1

（全議案）
賛成：
８名
反対：
０名

議案については、全理事の同意により決議されました。

（２）理事会
期日／場所

内

容

出席人員

１ 平成 2９年度決算報告
２ 平成 2９年度決算報告
３ 平成 2９年度公益目的支出計画実施報告
４ 平成２９年度監査報告

考議案については、全理事の同意により決議されました。

議事（議長：村山理事）

平成２９年度
第４回（書面決済）
H30.４.２７(金)

備

（全議案）
賛成：
反対：

８名
０名

５ 役員人事（案）６ 経営諮問委員人事（案）

第１回
H30.５.29(火)議事（議長：村山理事）

理事出席：

７名

１ 役員の役職について

委

任：

0名

14：55～15：10

２ その他

監事出席：

2名

くまもと県民交流

経営諮問委員

館パレア会議室６

出席：

２名

第２回
H30.10.31(水)議事（議長：村山理事）

理事出席：

８名

１ 平成３０年度上期 事業報告

監事出席：

２名

13：30～14:50

２ 平成３０年度上期 収支状況報告

経営諮問委員３ 平成３０年度下期 事業計画（案）

出席：

２名

熊本中央ビル７Ｆ
会議室

議案については、理事及び監事の全会一致で決議されました。

議案については、理事及び監事の全会一致で了承・決議されました。

４ 経営企画部会の活動報告
５ 九州地域情報化研究部会の活動報告
６ その他報告

第３回
H31.3.28(木)議事（議長：村山理事）

理事出席：

６名

１ 平成３０年度 事業報告（見込）

監事出席：

２名

1５：30～1７：00

２ 平成３０年度 決算報告（見込）

経営諮問委員

熊本中央ビル７Ｆ ３ 平成３０年度 事業実績
４ 平成３１年度 事業計画（案）
会議室
５ 平成３１年度 予算（案）
６ 役員人事（案）７ 部会活動報告
８ その他報告

2

出席：

２名

議案については、理事及び監事の全会一致で了承・決議されました。

（３）九州地域情報化研究部会
期日／場所

内

容

出席人員

第７回
H30.8.31(月)第７回テーマ「地域における『情報銀行』 出 席 ：２０名
活用の可能性」(講演出席：４０名)

14：30～1７：15

講演会(株)富士通研究所 セキュリティ研究所
データセキュリティ PJ
特任研究員 石垣一司 氏
部会議事

城彩苑
流施設

多目的交

備

考

備

考

（座長：長崎総合科学大学 横山名誉教授）
１ 第７回テーマに関す意見交換
２ その他現状課題等自由議論
第８回テーマ「地域における RPA 活用の 出 席 ：１９名
第８回可能性」
H31.3.25(月)(講演出席：２５名)
14：30～17：00 講演会(株)NTT ﾃﾞｰﾀ 社会基盤ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業本部
城彩苑 多目的交 ｿｰｼｬﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業部ﾃﾞｼﾞﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ統括部
流施設
RPA ｿﾘｭｰｼｮﾝ担当 課長 中川 拓也 氏
部会議事
（座長：長崎総合科学大学 横山名誉教授）
１ 第８回テーマに関す意見交換
２ その他現状課題等自由議論（４）経営企画部会
期日／場所
第１回
H30.10.31(木)16：00～17：20

熊本市民会館
会議室

第２回
H3１. 3.6(水)15：30～17：00

内
容
出席人員
部会議事（部会長：熊本大学院松島教 出 席 ： ７名
授）
欠 席 ： ２名
1 理事会提出予定資料の概要
2 その他
部会議事（部会長：熊本大学院松島教 出 席 ： ７名
授）
欠 席 ： ２名
1 理事会提出予定資料の概要

熊本中央ビル７Ｆ
会議室

3

２ 公益事業（１）公益目的支出計画事業① 九州ＩＣＴセミナー２０１８
普 及 啓 発日 時：平成 30 年 12 月 6 日（木）１３：３０～１６：３０
場 所：福岡市（博多バスターミナル）
主 催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
協 賛：九州電波協力会
参加人数：88 名
講 演１：「人工知能とは～人工知能技術の発展と展望～」
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
人工知能研究センター
副センター長 麻生 英樹
氏
講 演２：「NICT における人工知能技術の研究開発とデータマネジメント」
国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）
知能科学融合研究開発推進センター
室長 岩爪 道昭 氏
講 演３：
「AI が加速する企業・社会の価値創造」
日本電気株式会社 IMC 本部デジタル戦略グループ
兼 AI・アナリティクス事業開発本部
マネージャー 茂木 崇 氏② 情報発信基礎力向上研修
人 材 育 成日時：平成３1 年１月３１日（木）１３：３０～１７：００
場
所：鹿児島県庁内会議室（庁舎７F ７－総－１）
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：鹿児島県
参加人数：２０名
研修：「『伝える』から『伝わるへ』～仕事に役立つ情報発信術～
熊本日日新聞社 編集局 ＮＩＥ専門委員 熊本大学客員教授、
熊本学園大学招聘教授 越地 真一郎 氏
内容：「書く、話す」を中心とした情報発信における表現上の基礎力、色々な場面で応用がきく“情報発信術”を身につけ、相手に確実に「伝わる」
ための情報発信のワザを、実際の新聞記事等を素材に、座学スタイルだ
けでなく、全員参加型のワークショップ形式を取り入れた内容で実施しました。
③ 地方創生と ICT セミナーin 大分（旧地域情報化セミナー）
日 時：平成 31 年 3 月 7 日（木）１４：００～１７：３０
場 所：J:COM ホルトホール大分
主 催：大分県、（公財）ハイパーネットワーク社会研究所（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

4

普 及 啓 発

参加人数：１４０名
講演１：仮想通貨技術とブロックチェーン経済圏について
近畿大学 産業理工学部 教授 山崎 重一郎 氏
講演２：ブロックチェーンをめぐる法的環境の現状
福岡県弁護士会 吉井 和明 氏

（２）その他自主事業① 放送コンテンツセミナー
普 及 啓 発日時：平成３０年４月２５日（水）１３：３０～１６：３０
場
所：ＴＫＰ博多駅筑紫口ビジネスセンター301 会議室（福岡県福岡市博多区博多駅中央街 4-8）
主催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：（一社）九州経済連合会、（一社）九州観光推進機構
参加人数：４１名
講 演 １：「放送コンテンツの海外展開の最新の取組について」
総務省情報流通作品振興課 田村 智照 氏
講 演 2：「ＢＥＡＪの概要および事業の紹介」（一社）放送コンテンツ海外展開促進機構（ＢＥＡＪ）
前田 秀二 氏 氏
講 演 ３：「とんこつラーメンで北部九州の魅力発信！」
九州朝日放送（株）地域企画部 部長 花田 明男 氏
講 演 ４：「サガテレビ版アニメツーリズムの可能性について～放送コンテンツ海
外展開助成事業を振り返って」（株）サガテレビ 東京支社営業部 主任 桑鶴 知幸 氏
講 演 ５：「It’s NOW time for KUMAMOTO ～食べる！遊ぶ！泊まる！復興
元年創生プロジェクト～」（株）テレビ熊本 報道編成制作局次長 徳永 幹男 氏
講 演 6：「４Ｋで挑戦する海外展開 3 年間の取り組み～タイ、台湾、香港、ベト
ナムでの展開」
大分朝日放送（株） 経営企画室 副部長 橋本 英子 氏
② 非常通信セミナー
普 及 啓 発日時：平成３０年５月１６日（水）１４：３０～１６：３０
場
所：ＫＫＲホテル熊本（城彩）（熊本市中央区千葉城町 3-31）
主催：総務省 九州総合通信局、九州地方非常通信協議会、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
協
賛：情報通信月間推進協議会、九州電波協力会
参加人数：９７名
講 演 １：「新たなステージに対応した防災気象情報の改善」
気象庁 九州管区気象台気象防災部 気象防災情報調整官

5糸長 登志夫 氏
講 演 2：「SNS 上の災害関連情報の分析・要約から利活用へ」
国立研究開発法人情報通信研究機構
ユニバーサルコミュニケーション研究所 大竹 清敬 氏
③ 電波利活用促進セミナー ２０１８
普 及 啓 発日時：平成３０年６月６日（木）１３：３０～１７：００
場
所：八重洲博多ビル 11F ホール A（福岡市博多区博多駅東２丁目１８−３０）
主催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：（一社）九州経済連合会、（一社）電子情報通信学会九州支部、（一社）全国陸上無線協会九州支部
協
賛：情報通信月間推進協議会、九州電波協力会
参加人数：１１０名
基調講演：「電波政策の最新動向」
総務省 総合通信基盤局 移動通信課長 杉野 勲 氏
講 演 １：「LPWA の最新動向と今後の展望」
千葉大学大学院 融合科学研究科
グランドフェロー 阪田 史郎 氏
講 演 2：「IoT による新たな価値創造と LPWA の取り組み」
株式会社ＮＴＴドコモ ＩｏＴビジネス部
ビジネス企画担当担当部長 高橋 和彦 氏
講 演 3：「福岡市の IoT に関する取り組み」
福岡市 経済観光文化局 創業･立地推進部
新産業振興課長 梯 浩一 氏
成果発表：「400MHz 帯気象･地象観測用周波数の有効利用に関する調査検討会報告」
総務省 九州総合通信局 無線通信部長 齋田 豊 氏
LPWA に関する機器展示【出展協力】(株)NTT ドコモ、大井電気(株)、西日本電信電話(株) 、
ニシム電子工業(株)、 菱洋エレクトロ(株)④ 九州ＩｏＴ実装推進ワーキンググループ
普 及 啓 発＜第３回＞
日時：平成３０年６月５日（水）１３：３０～１７：００
場
所：国際交流会館４Ｆ第３会議室（熊本市中央区花畑町４番１８号）
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
参加人数：［大学（有識者）］２名／9 名、［国］９名／４団体、［研究機関］２名／１団体、［自治体］１７名／1５団体、［企業］３５名／22 団体、［団体］７名／4 団体
参加者合計 72 名

6

概
要：
①国の実証事業を通じた事例紹介(観光／農業)並びに NICT における取組み紹介②各省からの IoT 関連の施策説明③各自治体からの IoT 取組み事例紹介④地域活動報告＜第４回＞
日時：平成３１年２月１９日（水）１３：３０～１７：００
場
所：城彩苑（多目的交流施設）（熊本市中央区二の丸１番１－１）
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
参加人数：３８団体、６9 名出席
概要：①国の実装事業を通じた事例紹介②トッピクス紹介（新たな技術、サービス））③各省からのＩｏＴ関連の施策説明④各自自体からのＩｏＴ取り組み事例紹介＜地域展開活動＞
宮崎県高原町第２回勉強会（ ５月 ７日）
宮崎県高原町第３回勉強会（ ７月１７日）
宮崎県高原町第４回勉強会（１０月 １日）
宮崎県高原町第５回勉強会（ １月２８日）⑤ 平成３０年度地域 ICT／IoT 実装推進セミナー
普 及 啓 発＜農業分野の取組事例を紹介＞
日 時：平成３０年 ８月９日（木）１３：３０～１６：４５
場 所：ホテルグランデはがくれ ２F｢シンフォニーホール｣（佐賀市天神 2 丁目１－３６）
主 催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後 援：農林水産省九州農政局、佐賀県、全国商工会連合会
参加人数：９７名
講演１：「ICT/IoT の地域実装によるデータ主導社会の実現」
総務省 情報流通行政局 地方情報化推進室長 松田 昇剛 氏
講演２：「九州における IoT 実装の推進」
総務省 九州総合通信局 情報通信振興課長 松下 邦裕 氏
講演３：「農地の塩害被害最小化に向けた取り組み（水田センサー）」
佐賀市農業水産部農村環境課長 碇 正光 氏
講演４：「様々なデータを利活用した農業経営の見える化・予測・最適化」
テラスマイル株式会社 代表取締役 生駒 祐一 氏

7

講演５：「むなかた園芸農業 ICT 技術普及促進事業」
宗像市産業振興部農業振興課振興係長 前田 誠太郎 氏
パネルディスカッション：
コーディネーター：時事通信社 解説委員 小林 伸年 氏
＜防災分野の取組事例を紹介＞
日 時：平成３１年 ２月７日（木）１３：３０～１６：４５
場 所：鹿児島県市町村自治会館４Ｆ４０１号室（鹿児島市鴨池新町７番４号）
主 催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（KIAI）
後 援：国土交通省九州地方整備局、鹿児島県、全国商工会連合会
参加人数：６３名
講演１：「ICT/IoT/AI/RPA 実装に向けた総務省の取組」
総務省 情報流通行政局 地方情報化推進室長 松田 昇剛 氏
講演２：「九州における IoT 実装の推進」
総務省 九州総合通信局 情報通信振興課長 松下 邦裕 氏
講演３：｢防災・減災とオープンデータ｣
総務省地域情報化アドバイザー
株式会社ローカルメディアラボ 代表取締役 牛島 清豪 氏
事例１：
「災害対応工程管理システム“BOSS”の概要と今後の展開について」
熊本県危機管理防災課課畏補佐 大村 克行 氏
事例２：「平常時においても利活用可能な IoT×Ｇ空間情報防災支援システムの構築車業」 糸島市総務部危機管理課 主事 田中 良一 氏
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ「地域における防災・減災につながる ICT の利活用」
ショートプレゼン：「九州における ICT 基盤整備～防災の観点から～｣鹿児島大学 学術情報基盤センター 教授 升屋 正人 氏
コーディネーター：総務省情報流通行政局 松田 昇剛 氏
⑥ ＩｏＴ導入支援セミナー～今更聞けないＩｏＴ入門～
人 材 育 成日 時：平成３０年 ９月２８日（金） １３：００～１７：００
場 所：熊本市民会館シアーズホーム夢ホール２階第５，６会議室（熊本市中央区桜町１－３）
主 催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）、
特定非営利活動法人 NEXT 熊本
後 援：（一社）九州経済連合会、熊本商工会議所
参加人数：65 名
講 師：（一社）九州テレコム振興センター（KIAI）
主席研究員 井上 英幸 氏
専務理事
広岡 淳二 氏8

内 容：ＩｏＴの基礎知識「ＩｏＴのイメージ」
ＩｏＴの技術・関連法制度「ＩｏＴの技術」
ＩｏＴの活用「ＩｏＴ導入手順とデータ分析基本スキル」⑦ 九州ＩＣＴイノベーションセミナー２０１８～「SCOPE 研究成果発表」＆「I-Challenge!公募説明」 ～ 普 及 啓 発
日 時：平成３０年１１月 ２日（金）１３：３０～１６：００
場 所：アクロス福岡 6 階 会議室 60８ (福岡市中央区天神 1-1-1)
主 催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後 援：（一社）九州経済連合会、（一社）電子情報通信学会九州支部
協 賛：九州電波協力会
参加人数：２９名
発表１：「高度画像復元技術を用いた超小型内視鏡イメージング」
北九州市立大学 奥田 正浩 氏
発表 2：「ICT を活用した牛のモニタリングシステムの開発に関する研究」
宮崎大学 ティティズイン 氏
発表３：「指先ひとつで社会とつながる高齢者向けソーシャルメディア仲介ロ
ボットの研究開発」
長崎大学 小林 透 氏
説明会：ICT イノベーション創出チャレンジプログラム【I-Challenge!】
公募説明
総務省 国際戦略局 技術政策課⑧ 災害情報伝達に関するセミナー

普 及 啓 発日
場
主時：平成３０年１１月１４日（水）１４：００～１６：３０
所：ＫＫＲホテル熊本２階「城彩」（熊本市中央区千葉城町 3-31）
催：総務省 九州総合通信局、九州地方非常通信協議会（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
協 賛：九州電波協力会
参加人数：１６５名
講演１「防災・減災に向けた情報伝達の方向性」（株）九州地域情報化研究所 代表取締役
長崎総合科学大学 名誉教授 横山 正人 氏
講演２「効果的情報伝達と情報共有～避難行動アンケートを受けて」
福岡県東峰村 総務課長 眞田 秀樹 氏
講演３「ＮＴＴドコモの災害対策」（株）NTT ﾄﾞｺﾓ九州支社 ﾈｯﾄﾜｰｸ部災害対策室長 道野 昌一 氏

9

講演４「防災減災×ＩＣＴ×市民参加」（株）ローカルメディアラボ 代表取締役
特定非営利活動法人ＮｅｔＣｏｍさが 理事長 牛島 清豪 氏
⑨ 九州情報政策連携フォーラム 2018in ながさき 普 及 啓 発～IoT 時代における新たなデータ利活用の展望～
日 時：平成３０年１１月３０日（金）14:00～17:00
場 所：長崎県庁
構成団体：Code for Nagasaki、九州情報政策連携フォーラム※※九州インターネットプロジェクト(QBP),NPO 法人 NetCom さが,（公財）ハイパーネットワーク社会研究所,宮崎地域インターネット協議会(MAIS),NPO 法人 NEXT 熊本,（一社）九州テレコム振興センター
後 援：長崎県
参加人数：３４名
講演１
講演２

講演３
講演４
講演５

講演６

オープンデータにおける長崎県の取組み
長崎県 総務部 情報政策課 主任主事 森 太地 氏
オープンデータ～地方自治体の取り組むべき方向とは～（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
主席研究員 井上 英幸 氏
データ開放から始まる地域の未来(株)ローカルメディアラボ 代表取締役
NPO 法人 NetCom さが 理事長 牛島 清豪 氏
必然的データ利活用のバルト三国デジタル社会（公財）ハイパーネットワーク社会研究所 所長 青木 栄二 氏
Code for NAGASAKI の取組み
(株)九州地域情報化研究所 代表取締役
長崎総合科学大学 名誉教授 横山 正人 氏
IoT 時代におけるデータ駆動型社会の実現に向けて（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
専務理事 広岡 淳二 氏

⑩ コンテンツ海外展開セミナー
普 及 啓 発日時：平成 31 年 1 月 30 日（水）１３：３０～１７：１５
場
所：ＴＫＰ博多駅筑紫口ビジネスセンター３０１会議室
主
催：総務省 九州総合通信局、
外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：（一社）九州経済連合会、（一社）九州観光推進機構
参加人数：６０名

10⑪ 放送コンテンツセミナー
普 及 啓 発日時：平成 31 年３月２８日（木）１３：３０～１７：００
場
所：ＴＫＰ博多駅筑紫口ビジネスセンター３０１会議室
主
催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター(ＫＩＡＩ)
後援：（一社）九州経済連合会
参加人数：５０名

３ 収益事業（１）受託事業一覧
各地域の「情報通信基盤」、「地域 ICT 利活用」、「防災ＧＩＳ」における委託業務を中心に今年度の主な受託収益事業は以下の通り１２件となっています。
【３０年度主な契約事業】

受託契約名称工

大分県広域防災ポータルサイト（防災 GIS）運用保守委託業務期

平成３０年 4 月 1 日～平成３１年 3 月 31 日

自治体関連他 ICT コンサルティング業務
玉名市防災行政無線施設整備工事施工監理業務委託
データ分析研修事業（上期：３件、下期４件）
宮崎県 地方統計職員業務専門研修

平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日
平成３０年４月１日～平成３２年３月３１日
平成３０年４月１日～平成 3１年３月 3１日
平成３０年５月１７日～５月１８日平成 29 年度総務省戦略的情報通信研究開発推進事 平成３０年４月４日～平成３０年６月２８日
業の研究開発成果展開事例の英文化業務
総務省戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE） 平成３０年５月２２日～平成３１年３月 2９日
活性化支援化事業
高森町デジタル防災行政無線システムの調達に係るアドバイザー業務仕様書

平成３０年１０月５日～平成３１年 3 月２７日

大分県 地方統計職員業務専門研修

平成３０年１１月６日～１１月７日
平成３０年１１月１３日～１１月１４日
平成３０年１１月１３日～平成３１年３月８日

鹿屋市 職員データ分析基本研修
ICT（ドローン）利活用市場調査

平成３０年度総務省戦略的情報通信研究開発推進事 平成３１年１月３０日～
平成３１年３月２９日
業の研究開発成果展開事例の現状調査に係る業務

11

（２）事務局受託事業（Ａ）九州電波協力会 事務局① 平成３０年度 九州電波協力会支援事業
・放送コンテンツセミナー
・非常通信セミナー
・九州ＩＣＴイノベーションセミナー２０１８
・九州ＩＣＴセミナー２０１８
・災害情報伝達に関するセミナー② 平成３０年度 電波の日記念式典
日時：平成３０年６月１日（金）１１：００～１２：００
場
所：ホテル日航熊本
内
容：・九州総合通信局長表彰
・九州電波協力会長表彰③

平成 30 年度 九州電波協力会主催講演会
講演テーマ「5G×ＩｏＴがもたらすデジタルトランスフォーメーション」
日 時：平成３０年１２月１２日（水） １３：３０～１７：００
場 所：博多バスターミナル（福岡市博多区博多駅中央街１－２－１）
主 催：九州電波協力会、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
講演１：「NICT の次世代移動通信ネットワークに関する研究開発と 5G の多数同時接続に向けた実証試験」
国立研究開発法人 情報通信研究機構 (NICT)
ワイヤレス総合 研究センター ワイヤレス システム 研究室
研究マネージャ 石津 健太郎 氏
講演２：「５Ｇ応用サービスの実現に向けた協創と実証試験」（株）NTT ドコモ 5G イノベーション推進室担当部長 奥村 幸彦 氏
講演３「５Ｇ：様々なサービスを提供するプラットフォーム」
ソフトバンク（株）
先端技術開発本部 先端技術研究部
部長 岡廻 隆生 氏

④ 平成３０年度 幹事会
日時：平成３１年２月４日（月） １４：００～１５：００
場
所：九州総合通信局 １０階 第２会議室
内
容：・平成３０年度 事業報告、決算報告
・平成３１年度 事業計画（案）、予算（案）・平成３１年度 役員（案）、幹事（案）など

12

⑤ 定期総会・講演会
日
時：平成３１年３月１３日（水）１５：００～１８：００
場
所：KKR ホテル熊本
内
容：・平成３０年度 事業報告
・平成３１年度 事業計画など
講
演：「お金、決済、商いの未来を創造する」～オープン思想で切り拓くキャッシュレス社会の実現～(株)Origami 社長室ディレクター 桑原 智隆氏（Ｂ）九州受信環境クリーン協議会 事務局① 平成３０年度 委員会・表彰式
日
時：平成３０年５月２８日（木）１６：００～１７：００
場
所：ＫＫＲホテル熊本
内
容：平成２９年度事業報告、平成３０年度予算、表彰式など
記念講演：「４Ｋ放送の現状と４Ｋ・８Ｋ放送推進への総務省の取り組み」
総務省 情報流通行政局 放送技術課 課長補佐 加藤 智之氏② 平成３０年度 幹事会（第２回）
日
時：平成３１年３月２０日（水）１５：３０～１７：００
場
所：九州総合通信局
内
容：・平成３１年度委員会議案について
・平成３１年度クリーン協議会功績表彰被表彰者の選考

13

４ 共益事業（１）平成３０年度 通常総会記念講演会
日
時：平成３０年５月２９日（火）１５：３０～
場
所：くまもと県民交流館パレア会議室１（熊本市中央区手取本町８－９）
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
参加人数：１０４名
記念講演：｢２０２０年のワイヤレス社会実現に向けて」
総務省 総合通信基盤局長 渡辺 克也 氏
（２）九州地域情報化研究部会講演会＜第７回＞
日
時：平成３０年８月３１日（月）１４：３０～１５：４０
場
所：城彩苑 多目的交流施設（熊本市中央区二の丸１－１－１）
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
参加人数：４１名
記念講演：「地域における『情報銀行』活用の可能性について」(株)富士通研究所 セキュリティ研究所 データセキュリティ PJ
特任研究員 石垣一司 氏＜第８回＞
日
時：平成 31 年３月２5 日（月）１４：３０～１５：３０
場
所：城彩苑 多目的交流施設（熊本市中央区二の丸１－１－１）
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
参加人数：２５名
記念講演：「RPA とは何か、導入事例と、効果的な進め方」(株)ＮＴＴデータ 社会基盤ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業本部
ｿｰｼｬﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業部 ﾃﾞｼﾞﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ統括部
ＲＰＡｿﾘｭｰｼｮﾝ担当 課長 中川 拓也 氏

14

（３）会員向け Web マガジン「Key-Eye」の発行
号

数

第 21 号

発行年月

平成３０年
５月

掲載記事

執 筆 者

Key-Eye ある
メッセージ

・I CT ができること－変化をもたらす力について
九州工業大学 学長
尾家 祐二 氏Key-Eye あるトピックス

・「しずみち info」による道路情報のリアルタイムオ
ープンデータ化
静岡市役所 建設局 道路部 道路保全課
池谷 夏輝 氏・中村 隆敏 氏
佐賀大学 芸術地域デザイン学部 教授
Key-Eye ある・明石 信宏 氏人
西日本電信電話(株)長崎ビジネス営業部ＳＥ部門長
Key-Eye ある
まちづくり・「市民×ICT=新しい久留米」
Code for Kurume
副代表 安河内 公洋 氏

その他掲載記事：活動報告、ＩＣＴデータ、編集後記

第 22 号

平成３０年
８月

Key-Eye ある
メッセージ

・情報の時代をいち早く想像した人たちから学ぶこと
九州工業大学 学長
尾家 祐二 氏Key-Eye あるトピックス

・「子育てシェア」を活用した市民協働で多様な子育てニーズ支援と地域人材活用の両立(株)AsMama 代表取締役 CEO 甲田 恵子 氏

Key-Eye ある人・荒木 賢二 氏
宮崎大学医学部附属病院医療情報部 医学博士
・坂本 好夫 氏（公財）九州先端科学技術研究所
ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ﾗﾎﾞ ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｱｰｷﾃｸﾄ

Key-Eye ある
まちづくり

・着地側の視点に立ったインバウンド戦略～くまもと地震からの創造的復興～(株)くまもと DMC 常務取締役 CMO 兼
TOURPLAZA KAMITORI 総支配人
外山 由惠 氏その他掲載記事：活動報告、ＩＣＴデータ、編集後記

15

号

数

発行年月

掲載記事

執 筆 者

情報システムと人の共生のためのデザイン
九州工業大学 学長
尾家 祐二 氏
ヒグマの出没情報をリアルタイムに収集・共有「ひKey-Eye ある
ぐまっぷ」
トピックス
森のくまさんズ・森田 均 氏
平成３０月
第 23 号
Key-Eyeある
長崎県立大学国際社会学部 教授
１１月
人・渡辺 律子 氏（公財）ハイパーネットワーク社会研究所副所長
えびすＦＭ流 “地域メディアとしての生き方”
Key-Eye ある(株)コミュニティジャーナル 代表取締役
まちづくり
池田 眞由美 氏
Key-Eye ある
メッセージ

その他掲載記事：活動報告、ＩＣＴデータ、編集後記
多様な視点を持ち、明るい未来を描こう
九州工業大学 学長
尾家 祐二 氏「日本の川釣りをアプリで変えたい」～日本の川を守り、地方を豊かにする遊漁券オンライ
Key-Eye あるンシステム－フィッシュパス－～トピックス
株式会社フィッシュパス
代表取締役 西村 成弘 氏
平成３１年
・大橋 正良 氏
第 24 号
２月
Key-Eye ある
福岡大学 工学部 電子情報工学科 教授
人・杉山 智行 氏
一般財団法人みやぎん経済研究所 主任研究員
福岡市広域を実証フィールドとした IoT 新サービス
Key-Eye あるの創出支援「Fukuoka City LoRaWANTM」
まちづくり
福岡市 経済観光文化局 創業・立地推進部 新産業
振興課
Key-Eye ある
メッセージ

その他掲載記事：活動報告、ＩＣＴデータ、編集後記

16

（４）
「情報ランナー」の発行
No.
発行日

内

容

１

４月 ４日

「放送コンテンツセミナー」開催のご案内

２

４月２６日

「平成２９年度通常総会／記念講演会」開催のご案内

３

５月１１日

「電波利活用促進セミナー２０１８」 開催のご案内

４

７月１２日

「地域 ICT/IoT 実装推進セミナーin 佐賀」 開催のご案内

５

８月２３日

「IoT 初心者の方向けの導入支援セミナー（熊本）」開催のご案内

６

９月２６日

「災害情報伝達に関するセミナー」開催のご案内

７

１０月 ２日｢九州ＩＣＴイノベーションセミナー2018｣開催のご案内

８

１１月 ６日｢九州ＩＣＴセミナー2018｣開催のご案内

９11 月 12 日｢九州電波協力会講演会｣開催のご案内

１０

12 月 28 日｢情報発信基礎力向上研修｣開催のご案内

１１

12 月 28 日｢コンテンツ海外展開セミナー｣開催のご案内

１２

1 月 10 日｢地域ＩＣＴ／IoT 実装推進セミナーin 鹿児島｣開催のご案内

１３

1 月 16 日｢地方創生と ICT セミナーin 大分｣開催のご案内

１４

３月「放送コンテンツセミナー」開催のご案内

５日

５ 各種会議等参加状況
日付

内 容

場所

1 6 月 20 日 （一社）熊本県サイバーセキュリティ推進協議会平成 30 年度通常総会

熊本県

2 6 月 28 日 特定非営利活動法人 NEXT 熊本 平成 30 年度通常総会

熊本市

3 7 月 30 日 九州インターネットプロジェクト（QBP）総会・記念シンポジウム

北九州市

4 8月

総務省

7 日 総務省地域情報化アドバイザー会議

5 8 月 30 日 総務省消防庁

災害情報伝達アドバイザー会議

荒尾市

6 10 月 10 日 総務省地域情報化アドバイザー派遣

下関市

7 11 月 12 日 鹿児島県ＩＣＴ利活用勉強会（講師）鹿児島県

8 12 月 25 日 防災システム整備評価委員会（委員）

荒尾市

9

総務省

2 月 ８日 総務省消防庁

防災行政無線関係検討会（委員）

10 2 月 8 日 ｢IoT の活用～データ分析研修（導入編）｣（講師）

熊本県

11 ２月 14 日 データ利活用セミナー（講師）

九経連

17

６ 会員動向
平成 31 年 4 月 30 日 時点
令和元年度初
会 員 数

総会員数

正会員

（Ａ）+（Ｂ）+（Ｃ）

平成 30 年度
（Ａ）

令和元年度
入会

平成 30 年度末
退会

（Ｂ）

（Ｃ）

１６１

１６３

１

３

１５

１５

０

０

１７６
賛助会員

令和元年度初
会員口数(a) + (b) + (c) + (d)

１，０３３

平成 30
年度
（a）

令和元年度
入会

平成 30 年
度末 退会

（b）

（c）

1,072

３

△５

口数変更

（d）
△３７

７ 事業報告の付属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項はないので、付属明細書は作成しておりません。

18

（第２号議案）

平成３０年度 決算報告
１．平成 30 年度損益計算書（正味財産増減報告書）（単位：円）（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）
科

目

30年 度

29年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 会費収入10,720,000

11,030,000△ 310,000② 収益事業収入

28,438,460

34,817,138△ 6,378,678③ 協賛金収入614,000

520,000

94,000

・受取利息

1,858

4,383

△ 2,525・雑収入

650,500

333,000

317,500

40,424,818

46,704,521△ 6,279,703

・会議費

473,182

373,826

99,356

・旅費交通費16,245615,304△ 599,059

・収益事業外費

1,414,173

1,280,334

133,839

・収益事業費11,883,265

11,863,516

19,749326,750

307,834

18,916

14,113,615

14,440,814△ 327,199

・役員報酬7,400,000

7,400,000

0

・給料手当

9,313,280

9,333,900△ 20,620

・福利厚生費3,271,922

3,385,456△ 113,534

・会議費

122,714

68,372

54,342・旅費交通費111,670

141,515△ 29,845

・通信運輸費846,935

900,434△ 53,499・消耗品費

68,859690,009△ 621,150・貸借費

2,188,009

2,185,964

2,045

・光熱水道・共益費

791,318744,00947,309・租税公課

1,266,100

1,620,950△ 354,850

・雑費

377,943

392,513△ 14,570

・減価償却費166,850

14,509152,341

管理費計25,925,600

26,877,631△ 952,031

経常費用計

40,039,215

41,318,445△ 1,279,230

当期経常増減額

385,6035,386,076△ 5,000,473

④ 雑収入

経常収益計
（２）経常費用①事業費支出・謝金
事業費計②管理費支出

19

科

目

30年 度

２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益

29 年 度

増

減

0

0

0

0

0

0

経常費用計

0

0

0

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額

385,6035,386,076△ 5,000,473

一般正味財産期首残高

41,450,807

36,064,731

5,386,076

一般正味財産期末残高

41,836,410

41,450,807

385,603

・土地受贈益000

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

41,836,410

41,450,807

385,603

経常収益計（２）経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部①固定資産受贈益

Ⅲ 正味財産期末残高20

２．平成 30 年度 損益計算書（正味財産増減計算書）事業別区分内訳表（平成 30 年 4 月 1 日 から 平成 31 年 3 月 31 日 まで） （単位：円）

科目

継１

実施事業等会計
継２

地域情報化
普及啓発

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（１）経常収益①会費収入
0②収益事業収入0③協賛金収入
0
⑤雑収入
0
・受取利息
0
・雑収入
0
経常収入計
0
（２）経常費用
①事業支出
・会議費
0
・旅費交通費0・収益事業外費331,658
・収益事業費0・謝金
0
事業費計331,658②管理費支出・役員報酬1,616,900
・給料手当
1,051,714
・福利厚生費613,665・会議費
0・旅費交通費0・通信運搬費63,390
・消耗品費
5,560
・賃貸費
175,682
・光熱水費・共益費
62,899・租税公課
0・雑費
30,519・減価償却費0
管理費計3,620,329
経常費用計
3,951,987
当期経常増減額△ 3,951,987
2 経常外増減の部（１）経常外収益
・敷金戻り収入0
経常外収益計0（２）経常外経費
・敷金支出
0・固定除却損0・退職給与引当資産取得支出0・雑支出0
経常外経費計0
当期経常外増減額0
当期正味財産増減額△ 3,951,987
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

その他事業会計

小計

人材育成

法人会計

合計

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
28,438,460
614,000
00
0
29,052,460

10,720,000
0
0
0
1,858
650,500
11,372,358

10,720,000
28,438,460
614,00000109,32500109,32500440,98300440,983

0
16,245
973,190
11,883,265
326,750
13,199,450

473,1820000473,182

473,182
16,245
1,414,173
11,883,265
326,750
14,113,615

1,054,500
717,809396,5410033,161
2,290
73,751
27,3110
12,56702,317,929
2,427,254△ 2,427,254

2,671,400
1,769,523
1,010,206
0096,551
7,850
249,433
90,210043,0860
5,938,258
6,379,241△ 6,379,241

4,358,600
7,078,093
2,098,12000708,038
57,566
1,829,176
661,5420315,960
017,107,094
30,306,544△ 1,254,084

370,000
465,664
163,596
122,714111,670
42,347
3,443
109,400
39,566
1,266,100
18,897
166,850
2,880,247
3,353,429
8,018,929

7,400,000
9,313,280
3,271,922
122,714111,670
846,935
68,8592,188,009
791,318
1,266,100
377,943
166,850
25,925,600
40,039,215
385,603

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
0
△ 2,427,254

0
0
0
0
0
0
△ 6,379,241

0
0
0
0
0
0
△ 1,254,084

0
0
0
0
0
0
8,018,929

0
0
0
0
0
0
385,603
41,450,807
41,836,410

1,858
650,500
40,424,818

000
41,836,410

21

３． 収

支

計

算 書

（平成 30 年４月１日 から 平成 31 年 3 月 31 日 まで） （単位：円）
科

目

予 算 額

決算額

増

減

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入① 会費収入10,500,000

10,720,000

220,000② 収益事業収入

25,130,000

28,438,460

3,308,460③ 協賛金収入

530,000

614,000

84,000

・受取利息

5,000

1,858

△ 3,142・雑収入

230,000

650,500

420,500

36,395,000

40,424,818

4,029,818

・役員報酬7,400,000

7,400,000

0

・給料手当

9,400,000

9,313,280△ 86,720

・福利厚生費3,300,000

3,271,922△ 28,078

・会議費

55,000122,71467,714・旅費交通費250,000

111,670△ 138,330

・通信運輸費950,000

846,935△ 103,065

・消耗品費

100,000

68,859△ 31,141

・貸借費

2,200,000

2,188,009△ 11,991

・光熱水道・共益費

750,000

791,318

41,318・租税公課1,350,000

1,266,100△ 83,900

・雑費

200,000

377,943

177,943

・減価償却費170,000

166,850△ 3,150・会議費

550,000

473,182△ 76,818

・旅費交通費200,000

16,245△ 183,755

・収益事業外費1,750,000

1,414,173△ 335,827

・収益事業費9,410,000

11,883,265

2,473,265

・謝金

360,000

326,750△ 33,250

事業活動支出計（B）

38,395,000

40,039,215

1,644,215

事業活動収支差額（A）－（B）＝（C）△ 2,000,000

385,6032,385,603④ 雑収入

事業活動収入計（A）
２．事業活動支出①管理費支出②事業費支出

22

科

目

予 算 額

決 算 額

増

減

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入①特定資産取崩収入・事業推進安定基金取崩収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,717

1,717

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動支出（E）

0

1,717

1,717

投資活動収支差額（Ｄ）－（E）＝（F）

0△ 1,717△ 1,717

0

0

0

0

0

0

・固定資産充当額取崩収入②敷金・保証金戻り収入
・敷金戻り収入
投資活動収入（D）
２．投資活動支出①特定資産取得支出
・事業推進安定基金支出②固定資産取得支出
・固定資産充当額支出・貸し倒れ引当金
・固定資産除却損

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入①借入金収入・短期借入金収入
財務活動収入計（G）
２．財務活動支出・雑支出0

財務活動支出計（H）

0

0

0

財務活動収支差額（G）－（H）＝（I）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 2,000,000

383,886

2,383,886

21,173,549

21,173,549

0

19,173,549

21,557,435

2,383,886

Ⅳ 予備費支出・予備費(J)
予備費支出計（K）
当 期 収 支 差 額 （C ）＋（F）＋（I）＋（K）
前

期

繰

次

期

繰

越
越

収

支
収

差

額

(L)

支

差

額

( (L)+(A)+(D)+(G) ) - ( (B)+(E)+(H)+(J) )

23

４． 貸

借

対

照 表

（平成 31 年 3 月 31 日）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現 金 ・ 預 金 ・ そ の 他 金 券
未
収
金
前
払
金
仮
払
金
立
替
金

9,569,454
15,524,680
257,98001,173,451
25,101,158
276,560
329,846

8,396,003△ 9,576,478△ 18,580△ 329,846
0

流 動 資 産 合 計

25,352,114

26,881,015△ 1,528,901

事業推 進安 定化 基金

20,278,975

20,277,258

1,717

特 定 資 産 合 計

20,278,975

20,277,258

1,717

品
権
金

166,850
182,300
551,760

333,700
182,300
551,760△ 166,850
00

そ の 他 固定 資産 合計

900,910

1,067,760△ 166,850

固 定 資 産 合 計

21,179,885

21,345,018△ 165,133

資計

46,531,999

48,226,033△ 1,694,034

金
金
金

4,160,245
0535,3446,234,097
0541,129△ 2,073,852
0△ 5,785

流 動 負 債 合 計

4,695,589

6,775,226△ 2,079,637

退 職 給 付 引 当 金

0

0

0

固 定 負 債 合 計

0

0

0

4,695,589

6,775,226△ 2,079,637

事 業 推 進 安 定 化 基 金 積 立 金
固 定 資 産 充 当 額
次 期 繰 越 金

20,278,975
0
21,557,435

20,277,258
21,173,549

1,717
0
383,886

正 味 財 産 合 計
負 債 及 び 正 味 財 産 合 計

41,836,410
46,531,999

41,450,807
48,226,033

385,603△ 1,694,034

２ 固定資産(１）特定資産(２）その他固定資産
什
電
敷

器
備
話 加 入

産

合

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未
仮
預

払
受
り

２ 固定負債

負債

合計

Ⅲ 正味財産の部

24

５．貸 借 対 照 表 事業別区分内訳表（平成３１年３月３１日）
科

目

実施事業等会計

その他会計

法人会計

合計

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現 金 ・ 預 金 ・ そ の 他 金 券
未
収
金
前
払
金
仮
払
金
立
替
金

191,38900003,827,782
15,304,680
0005,550,283
220,000
257,980009,569,454
15,524,680
257,98000

流 動 資 産 合 計

191,389

19,132,462

6,028,263

25,352,114

退職給付引当預金
事業推 進安 定化 基金

06,037,913

0
14,239,345

0
1,717

0
20,278,975

特 定 資 産 合 計

6,037,913

14,239,345

1,717

20,278,975

品
権
金

0
43,296
157,2520
129,889
366,920

166,850
9,115
27,588

166,850
182,300
551,760

そ の 他 固定 資産 合計

200,548496,809203,553

900,910固 定 資 産 合 計

6,238,461

14,736,154

205,270

21,179,885

資計

6,429,850

33,868,615

6,233,533

46,531,999

金
金
金

0
0
152,573

2,926,260
0356,004

1,233,985
0
26,767

4,160,245
0535,344流 動 負 債 合 計

152,573

3,282,264

1,260,752

4,695,589

退 職 給 付 引 当 金

0

0

0

0

固 定 負 債 合 計

0

0

0

0

152,573

3,282,264

1,260,752

4,695,589

事 業 推 進 安 定 化 基 金 積 立 金
固 定 資 産 充 当 額
次 期 繰 越 金

6,037,913
0239,364

14,239,345
0
16,347,007

1,717
0
4,971,064

20,278,975
0
21,557,435

正 味 財 産 合 計
負 債 及 び 正 味 財 産 合 計

6,277,277
6,429,850

30,586,352
33,868,615

4,972,781
6,233,533

41,836,410
46,531,999

２ 固定資産(１）特定資産(２）その他固定資産
什
電
敷

器
備
話 加 入

産

合

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未
仮
預

払
受
り

２ 固定負債

負債

合計

Ⅲ 正味財産の部

25

６．

財

産 目 録

（平成 31 年 3 月 31 日 現在）（単位：円）
科目

金

額

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
現金（金庫保有高）
預金
普通預金（福岡銀行熊本支店）
普通預金（肥後銀行本店）
普通預金（郵便局振替口座）
その他金券

9,569,454
70,3169,473,039（844,844）(8,595,921)(32,274)
26,099

未 収 金
前 払 金
立 替 金
仮 払 金

15,524,680
257,98000

流動資産合計25,352,114

２ 固定資産（１）特定資産事業推進安定化基金
特定資産合計20,278,975
20,278,975（２）その他固定資産
什器備品
電話加入権 電話２本分
敷金
その他固定資産合計

166,850
182,300
551,760
900,910

資産合計

46,531,999

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
預り金
未払金
仮受金
流動負債合計535,344
4,160,245
0
4,695,589

Ⅲ 固定負債
退職給付引当金0

固定負債合計0

負債合計

4,695,589

正味財産41,836,410

26

７． 財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１．重要な会計方針（１）固定資産の原価償却について
什器備品・・・・・定率法による減価償却を実施している。（直接法）（２）資金の範囲について
資金の範囲は、現金預金、未収金・未払金、前払金・前受金、未収会費・前
受会費、前払費用・前受収益及び立替金・預り金を含めることにしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載のとおりである。
（３）消費税の会計処理について
消費税の会計処理は税込み方式によっている。
２．次期繰越収支差額
科目（単位：円）

前期末残高

当期末残高

現 金 預 金・その他金券

1,173,451

9,569,454

未 収 金

25,101,158

15,524,680

前 払 金

276,560

257,980

長期前払費用00329,846000

その他固定資産1,067,760

900,910

計

27,948,775

26,253,024

未 払 金

6,234,097

預かり金541,129

4,160,245
535,34400

計6,775,226

4,695,589

次期繰越収支差額

21,173,549

21,557,435

仮払金(契約保証金)
立 替 金

固定資産充当額

３．特定資産の増減額及びその残高（単位：円）
基本財産及び特定資産の増減額の及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

20,277,258

1,717

0

20,278,975

20,277,258

1,717

0

20,278,975

特定資産事業推進安定化基金
合 計27

４．固定資産の取得価格及び当期末残高
固定資産の取得価格及び当期末残高は、以下のとおりである。
品目

取得年月

ビジネスホン

H09.03342,938

1

0

0

1

H30.03

348,208

333,699

166,8500

166,849

333,700

166,8500

166,850

パソコン

合

取得原価

前期末残高

（単位：円）

計

８． 附

属

明

当期償却額

除却額

細 書

１．特定資産の明細
特定資産の明細は「財務諸表に対する注記３.」に記載している。
2．引当金の明細
引当金はない。

28

当期末残高

（第３号議案）

平成 30 年度 公益目的支出計画実施報告【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書
【

平成

30

年度（

平成30年4月1日

から

平成31年3月31日 まで）の概要】

１．公益目的財産額

43,777,533 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額（①＋②－③）

37,695,916 円①前事業年度末日の公益目的収支差額

31,316,675 円②当該事業年度の公益目的支出の額

6,379,241 円③当該事業年度の実施事業収入の額

0円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

6,081,617 円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由 注

計画上の支出額（6,238,000円）との相違は１４１，２４１円であり、実施計画自体には何ら影響はないと考える。

注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。

【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日①．計画上の完了見込み

平成33年3月31日②．①より早まる見込みの場合

平成32年3月31日

前事業年度

当該事業年度

翌事業年度

計画

実績

計画

実績

計画

公益目的財産額

43,777,533 円

43,777,533 円

43,777,533 円

43,777,533 円

43,777,533 円

公益目的収支差額

31,190,000 円

31,316,675 円

37,428,000 円

37,695,916 円

43,666,000 円

公益目的支出の額

6,238,000 円

6,266,381 円

6,238,000 円

6,379,241 円

6,238,000 円

実施事業収入の額

0円

0円

0円

0円

0円

公益目的財産残額

12,587,533 円

12,460,858 円

6,349,533 円

6,081,617 円

111,533 円※前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

29

(２)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号

継

1

事業の内容

地域情報化普及啓発活動(1) 計画記載事項
事業の概要
(1)趣旨
各地域における様々なICT利活用事例の紹介、並びに最新のICT分野の技術動向等を、九州内の産学官関係機関、及び一般住民に対しして幅広く紹介し、これからの九州全体における地域情報化を一層推進していくための普及啓発事業として実施するもの。
(2)事業内容
ア 利活用事例紹介セミナー(セミナー名称：九州地域情報化セミナー)［内容］
九州の自治体、大学、企業等において進められている様々な情報化関連事業を具体的にわかりやすく紹介していくセミナーを開催。
［対象者］
九州内の自治体、情報通信関係企業(団体)、大学、一般住民等［募集方法］
インターネット、各種団体メーリングリスト等［参加費］
無料［参加者規模］
100名程度［開催時期・場所］
年1回、開催地は九州各県対象［過去開催例］
平成21年度
開催日：平成22年1月20日
開催場所：熊本県熊本市
講演内容「化血研におけるIT活用による事例」(財)化学血液療法研究所「デジタルサイネージ福岡実験について」福岡市「九州地域における中小へ'' ンタ''-の相互支援体制によるユ-サ''-のIT経営強化モデル」熊本ソフトウェア(株)平成22年度
開催日：平成2 2年10月2 8日
開催場所：福岡県福岡市
講演内容「学の立場から地域の情報化を考える」長崎総合科学大学「グラフィックカードを用いた低コストコンピュータ-DEGIMAの紹介」長崎大学「見守りタッチシステム普及事業」福岡市「ASPを使用した直売所管理で効率化を図る」福岡市農業協同組合
平成23年度
開催日：平成2 3年11月2 5日
開催場所：熊本県熊本市
講演内容「安全安心情報メールの取組について」鹿児島県さつま町「共生社会の実現を目指して一地域協働型ビジネスモデルー」(一社)やすらぎ会「農匠ナビが拓く農業の未来」九州大学「スマートアグリシステムで日本の農業を活性化」(株)富士通九州システムズ
イ 最新技術動向紹介シンポジウム(シンポジウム名称：九州ICT広域連携シンポジウム)［内容］
地域ではなかなか視聴の機会が少ないICT分野の最新の研究開発、技術動向等を幅広く紹介するとともに、当該技術等を今後の九州における地域情報化にいかに役立てていくかをディスカッションしていくシンポジウムを開催。
*対象者、募集方法、参加費、参加者規模、開催時期・場所については、上記セミナーと同様の形態のため省略［過去開催例］
平成21年度
開催日：平成21年12月15日
開催地：佐賀県佐賀市
内容
30
基調講演「クラウドがもたらす社会変革」中央大学教授大橋正和氏
基調講演「自治体クラウドへの取組と将来への期待」総務省地域情報政策室
トークセッション「佐賀県、大分県、宮崎県における自治体クラウドについて」

「グラフィックカードを用いた低コストコンピュータ-DEGIMAの紹介」長崎大学「見守りタッチシステム普及事業」福岡市「ASPを使用した直売所管理で効率化を図る」福岡市農業協同組合
平成23年度
開催日：平成2 3年11月2 5日
開催場所：熊本県熊本市
講演内容「安全安心情報メールの取組について」鹿児島県さつま町「共生社会の実現を目指して一地域協働型ビジネスモデルー」(一社)やすらぎ会「農匠ナビが拓く農業の未来」九州大学「スマートアグリシステムで日本の農業を活性化」(株)富士通九州システムズ
イ 最新技術動向紹介シンポジウム(シンポジウム名称：九州ICT広域連携シンポジウム)［内容］
地域ではなかなか視聴の機会が少ないICT分野の最新の研究開発、技術動向等を幅広く紹介するとともに、当該技術等を今後の九州における地域情報化にいかに役立てていくかをディスカッションしていくシンポジウムを開催。
*対象者、募集方法、参加費、参加者規模、開催時期・場所については、上記セミナーと同様の形態のため省略［過去開催例］
平成21年度
開催日：平成21年12月15日
開催地：佐賀県佐賀市
内容
基調講演「クラウドがもたらす社会変革」中央大学教授大橋正和氏
基調講演「自治体クラウドへの取組と将来への期待」総務省地域情報政策室
トークセッション「佐賀県、大分県、宮崎県における自治体クラウドについて」
パネルディスカッション「クラウドは地域に何をもたらすか」
佐賀県CIO、(株)KDDI研究所、日本ユニシス(株)、(株)グッドコミュニケーションズ
平成22年度
開催日：平成2 3年2月4日
開催地：宮崎県宮崎市
内容
基調講演「グローバルICTテストベッドの推進戦略」NICT上席研究員 下條真司氏
プレゼン1「戦略的国際連携ネットワークの開発と運用に関する研究」九州大学
プレゼン2「感染拡大を防ぐ九州広域防災情報サ-ヒ''スフ'ラットフオ-ム」AVOC(株)プレゼン3「ユビキタスプラットフオーム技術の研究開発」総務省研究推進室
パネルディスカッション「情報通信ネットワーク技術の将来展望と地域社会」
佐賀大学、宮崎県、九州電力(株)、(株)トヨタIT開発センター
平成23年度
開催日：平成24年1月27日
開催地：福岡県福岡市
内容
基調講演「大規模災害情報システムの課題と構築」岩手県立大学教授 柴田義孝氏
基調講演「最先端無線通信技術による防災減災への取組」NICTスマートワイヤレス研究室長 原田博司氏
プレゼン「九州地域における大規模災害発生時の通信手段確保に関する検討会報告」総務省九州総合通信局
パネルディスカッション「ICTによる安心・安全なまちづくり」
北九州市立大学、大分県、(社)九州テレコム振興センター(3)財源等
幅広い参加を促していくため、参加費等は徴収せず、あくまでも自主財源での実施運営を行う。また、事業実施に関しての委託先等はなし。(自主財源での自主事業)① 当該事業に係る公益目的支出の見込額

3,812,000 円② 当該事業に係る実施事業収入の見込額

0円(2) 当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について(1)九州ＩＣＴセミナー2018
地域では視聴の機会が少ないＩＣＴ分野の最新の研究開発、技術動向等を幅広く紹介していくセミナーを開催。平成30年度はＡＩに関する最新技術動向等をメインテーマとして開催した。開催概要は下記の通り。
日 時：平成30年12月 6日（木）１３：３０～１６：３０
場 所：福岡市（博多バスターミナル）
主 催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
講 演１：「人工知能とは～人工知能技術の発展と展望～」
国立研究開発法人 産業技術総合研究所人工知能研究センター副センター長 麻生 英樹 氏
講 演２：「NICTにおける人工知能技術の研究開発とデータマネジメント」
国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）知能科学融合研究開発推進センター室長 岩爪 道昭 氏
講 演３：「AIが加速する企業・社会の価値創造」
日本電気株式会社 IMC本部デジタル戦略グループ兼 AI・アナリティクス事業開発本部マネージャー 茂木 崇 氏(2)地方創生とICTセミナーin大分（旧地域情報化セミナー）
昨年度までは「地域情報化セミナー」という事例紹介を中心とした内容のものであったが、今年度からはＩＣＴを地域活性化事業により密接に結び付けられるような内容へと発展させていくこととなり、タイトルも新たな名称へとリニューアルした。開催概要は下記の通り。
本年度は「ブロックチェーン」をテーマとし、大分県にて開催。 31
日 時：平成31年 3月 7日（木）１４：００～１７：３０

る最新技術動向等をメインテーマとして開催した。開催概要は下記の通り。
日 時：平成30年12月 6日（木）１３：３０～１６：３０
場 所：福岡市（博多バスターミナル）
主 催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
講 演１：「人工知能とは～人工知能技術の発展と展望～」
国立研究開発法人 産業技術総合研究所人工知能研究センター副センター長 麻生 英樹 氏
講 演２：「NICTにおける人工知能技術の研究開発とデータマネジメント」
国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）知能科学融合研究開発推進センター室長 岩爪 道昭 氏
講 演３：「AIが加速する企業・社会の価値創造」
日本電気株式会社 IMC本部デジタル戦略グループ兼 AI・アナリティクス事業開発本部マネージャー 茂木 崇 氏(2)地方創生とICTセミナーin大分（旧地域情報化セミナー）
昨年度までは「地域情報化セミナー」という事例紹介を中心とした内容のものであったが、今年度からはＩＣＴを地域活性化事業により密接に結び付けられるような内容へと発展させていくこととなり、タイトルも新たな名称へとリニューアルした。開催概要は下記の通り。
本年度は「ブロックチェーン」をテーマとし、大分県にて開催。
日 時：平成31年 3月 7日（木）１４：００～１７：３０
場 所：J:COMホルトホール大分
主 催：大分県、（公財）ハイパーネットワーク社会研究所、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後援：総務省九州総合通信局、経済産業省九州経済産業局
講演１：仮想通貨技術とブロックチェーン経済圏について
近畿大学 産業理工学部 教授 山崎 重一郎 氏
講演２：ブロックチェーンをめぐる法的環境の現状
福岡県弁護士会 吉井 和明 氏
① 当該事業に係る公益目的支出の額

3,951,987 円② 当該事業に係る実施事業収入の額

0円③ （①－②）の額

3,951,987 円④ 当該事業に係る損益計算書の費用の額

3,951,987 円⑤ 当該事業に係る損益計算書の収益の額

0円①及び②に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由 注1

計画との差額は１３９，９８７円であり実施計画上の影響はない。
注1：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(3) 実施事業資産の状況等
番号注2

資産の名称

時価評価資産の算定日の時価移行後に取得した場合の
取得価額

円

円

円

円

円

円

円

円

前事業年度末日 当該事業年度の帳簿価額
末日の帳簿価額

使用の状況

注2：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ1、ロ2・・a１・など）を記載してください。

【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他①損益計算書
の収益の額

②実施事業
収入の額

0円

計

②の額の算定に当たっての考え方

注3

0 円 異なる費用科目はないため①と②は同額である。

円

円

0円

0円

注3：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他①損益計算書の費用の額

3,951,987 円

計

②公益目的
支出の額

②の額の算定に当たっての考え方

3,951,987 円 異なる費用科目はないため①と②は同額である。

円

円

3,951,987 円

3,951,987 円

注4：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

32

注4

(２)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号

継

2

事業の内容

人材育成事業(1) 計画記載事項
事業の概要
（１）趣旨
地域情報化推進において大きな役割を担う自治体職員に対して、幅広いＩＣＴ分野の見識を得てもらうための研修事業として実施す
るもの。
（２）事業
自治体職員に対して、専門家によるＩＣＴ分野の様々な現状動向等を紹介していくとともに、それぞれの自治体が抱える現状の課題
解決に向けた効果的なＩＣＴ利活用に関して、参加者（自治体職員）、専門家相互における全体ディスカッション形式での研修会を行う。
［対象者］
九州各自治体職員［募集方法］
インターネット、各自治体における案内［参加費］
無料［参加者規模］
１００名程度［開催時期・場所］
年１回、九州各県で持ち回り開催［過去開催例］
平成２１年度
開催日：平成２２年２月１６日
開催地：鹿児島県鹿児島市
研修テーマ題材「長寿・子宝の島をもっと元気にするプロジェクト」鹿児島県伊仙町「ＩＣＴを活用した中山間地域活性化の取組」福岡県東峰村「地域ＳＮＳの活用」熊本県八代市
平成２２年度
開催日：平成２２年１２月１６日
開催地：大分県大分市
研修テーマ題材「ＩＣＴを活用した観光情報等の発信」広島県広島市「高齢者の安心・安全サポート事業」島根県奥出雲町「ハッキングの手口とセキュリティ対策」（株）ＫＤＤＩ研究所
平成２３年度
開催日：平成２４年２月１６日
開催場所：福岡県福岡市
研修テーマ題材「地方自治体におけるソーシャルネットワークサービスの利活用について」（株）ローカルメディアラボ（３）財源等
小規模市町村をはじめ、幅広い自治体職員の参加を促していくため、参加費等は徴収せず、自主財源での実施運営を行う。また事業実施に関しての委託先等はなし。（自主財源での自主事業）① 当該事業に係る公益目的支出の見込額

2,426,000 円② 当該事業に係る実施事業収入の見込額

0円

33

(2) 当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について

情報発信基礎力向上研修「書く、話す」を中心とした情報発信における表現上の基礎力、色々な場面で応用がきく“情報発信術”を身につけ、相手に確実に「伝わる」ための情報発信のワザを、実際の新聞記事等を素材に、座学スタイルだけでなく、全員参加型のワークショップ形式を取り入れた内容で実施。実施概要は下記の通り。
日時：平成３１年１月３１日（木）１３：３０～１７：００
場所：鹿児島県庁内会議室（庁舎７F ７－総－１）
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後援：鹿児島県

内容【伝えたいことは何か】【相手にきちんと伝わる術とは】【独自性と具体性の違いは】【発想力トレーニング】等といったメニューに従い、ワークショップ形式での研修を実施。
講師：熊本日日新聞社 編集局 ＮＩＥ専門委員／熊本大学客員教授、熊本学園大学招聘教授
越地 真一郎 氏① 当該事業に係る公益目的支出の額

2,427,254 円② 当該事業に係る実施事業収入の額

0円③ （①－②）の額

2,427,254 円④ 当該事業に係る損益計算書の費用の額

2,427,254 円⑤ 当該事業に係る損益計算書の収益の額

0円①及び②に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由 注1

計画との差額は１，２５４円であり実施計画上の影響はない。
注1：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(3) 実施事業資産の状況等
番号注2

資産の名称

時価評価資産の算定日の時価移行後に取得した場合の
取得価額

円

円

円

円

円

円

円

円

前事業年度末日 当該事業年度の帳簿価額
末日の帳簿価額

使用の状況

注2：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ1、ロ2・・a１・など）を記載してく
ださい。

34

【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他①損益計算書
の収益の額

②実施事業
収入の額

0円

計

②の額の算定に当たっての考え方

注3

0 円 異なる科目はないため①と②は同額である。

円

円

0円

0円

注3：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他①損益計算書の費用の額

2,427,254 円

計

②公益目的
支出の額

②の額の算定に当たっての考え方

2,427,254 円 異なる科目はないため①と②は同額である。

円

円

2,427,254 円

2,427,254 円

注4：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

35

注4

（第４号議案）

平成３０年度 監査報告36

（第５号議案）

令和元年度 事業計画（案）（当面の事業運営方針）（１）経営改善（収支改善）策の推進（２）KIAI の強みを生かした ICT 推進事業活動（３）会員との連携事業促進、並びに会員サービスの充実

１ 公益事業（１）公益目的支出計画事業
計画事業として申請した３事業を継続して実施します。
①九州 ICT セミナー
②地域情報化（地方創生×ICT）セミナー③情報発信基礎力向上研修（２）その他自主事業①IoT 実装推進ワーキンググループ
九州総合通信局とも連携しながら、九州地域における IoT 実装を推進していくための産学官民連携による活動を展開するとともに、ユーザ企業等を対象とした地域毎の講習会（座学＋ワークショップ）による IoT 人材育成にも努めて
参ります。
②その他
情報通信月間事業等、総務省、関係団体等との共同事業についても、費用対効
果等含め、適宜実施を検討していきます。

２ 収益事業（１）コンサルティング事業
会員と連携しながらコンサルティング事業の更なる拡充に努めていきます。
次年度からは新たにデータ分析コンサルティング事業が行えるように大学の先生方との連携強化を進めると共に実際に自治体のデータを使った解決事案が行えるように努めて参ります。
（２）人材育成研修事業
地域における IoT 実装を支援していくため、データ分析／データ利活用に関する多様な研修事業の展開に向けた取り組みを進めていきます。
（３）事務局受託事業
平成３０年度に引き続き、情報通信関係団体の事務局事業を受託します。

３ 共益事業
会員向け Web マガジン「Key-Eye」の発行、情報ランナーの発行、総会時の講演の他、「九州地域情報化研究部会」の開催継続など今後も活動の強化を図ります。

37

４ 経営基盤強化に向けた検討
経常収益の重要な基盤要素である「会費」に関しては永年減少傾向が続いており、このままの状態が推移した場合、今後の組織運営に多大な支障が生じてきます。そこで、理事会メンバーの方々を中心に、現在の会費収入減少傾向に一定の歯止めをかけるための「（仮称）会員増強に向けた懇話会」を発足させ、新規会員獲得等に向けた具体的な取り組みを検討していきます。
詳細なメンバー構成等は理事会にて確定させていただきます。

38

（第６号議案）

令和年度 予算（案）（単位：円）
令和元年度 正 味 財 産 増 減 予 算 書（２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日）
科目

３１年度予算Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 会費収入② 事業収入・事業受託収入・自主事業収入③ 協賛金収入
④ 雑収入
・受取利息
・雑収入
経

常

収

益

（２）経常費用①事業費支出・会議費
・旅費交通費・収益事業費・収益事業外費
・謝金
事
業
費

経
当

期

理
常
経

費
常

用
増

減

減

10,500,000-300,000

26,054,0000500,000

25,130,000
0530,000

924,000
0-30,000

5,000
230,000

5,000
230,000

0036,989,000

36,395,000

594,000

350,000
100,000
10,784,000
1,500,000
360,000

550,000
200,000
9,410,000
1,750,000
360,000-200,000-100,000
1,374,000-250,000013,094,000

12,270,000

824,000

7,400,000
9,400,000
3,300,000
80,000150,000
800,000
100,000
2,200,000
750,000
1,550,000
350,000
170,000

7,400,000
9,400,000
3,300,000
55,000250,000
950,000
100,000
2,200,000
750,000
1,350,000
200,000
170,000

00
025,000-100,000-150,000000200,000
150,000
0

計26,250,000

26,125,000

125,000

計39,344,000

38,395,000

949,000

額-2,355,000-2,000,000-355,000

計

計

費

増

10,200,000②管理費支出・役員報酬
・給料手当
・福利厚生費
・会議費
・旅費交通費・通信運輸費
・消耗品費
・貸借費
・光熱水道・共益費
・租税公課
・雑費
・減価償却費管

３０ 年度予算39

科目

３１年度予算３０ 年度予算

増 減

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常収益計

0

0

0

0

0

0

額

0

0

0

当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額-2,355,000-2,000,000-355,000

一 般 正 味 財 産 期 首 残 高

41,836,410

41,450,807

385,603

一 般 正 味 財 産 期 末 残 高

39,481,410

39,450,807

30,603000

当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額

0

0

0

指 定 正 味 財 産 期 首 残 高

0

0

0

指 定 正 味 財 産 期 末 残 高

0

0

0

39,481,410

39,450,807

30,603（２）経常外費用
経常費用計
当

期

経

常

外

増

減

Ⅱ 指定正味財産増減の部
固定資産受贈益・土地受贈益Ⅲ 正味財産期末残高

40

２．

令和元年度
正味財産増減予算書（内訳別）
平成３１年度 正味財産増減予算書（内訳別）（単位：円）

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで
２０１９年４月
1 日～２０２０年３月３１日まで科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（１）経常収益①会費収入②事業受託収入③協賛金収入
⑤雑収入
・受取利息
・雑収入
経常収入計
（２）経常費用①事業支出
・会議費
・旅費交通費・収益事業費・収益事業外費
・謝金
事業費計②管理費支出・役員報酬
・給料手当
・福利厚生費
・会議費
・旅費交通費・通信運搬費
・消耗品費
・賃貸費
・光熱水費・共益費
・租税公課
・雑費
・減価償却費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外経費
・雑支出
経常外経費計
当期経常外増減額
当期正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高継１実施事業等会計
継２

地域情報化
普及啓発

その他事業会計小計

人材育成（単位：円）

法人会計

合計

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
26,054,000
500,000
00026,554,000

10,200,00000
235,000
5,000
230,000
10,435,000

10,200,000
26,054,000
500,000
235,000

0
50,0000
250,0000
300,000

0
50,0000100,0000
150,0000
100,0000
350,0000
450,000

00
10,784,000
950,000
360,000
12,094,000

350,00000
200,0000
550,000

350,000
100,000
10,784,000
1,500,000
360,000
13,094,000

1,521,700
1,038,700
762,3000045,0754,300
94,80035,62509,500
03,512,000
3,812,000-3,812,000

994,500
682,500
491,500
00
27,1252,500
50,80021,37505,700
02,276,000
2,426,000-2,426,000

2,516,200
1,721,200
1,253,800
0072,2006,800
145,600
57,000015,20005,788,000
6,238,000-6,238,000

4,513,800
7,558,800
1,926,200
00687,800
88,2001,944,400
655,500
0317,300
0
17,692,000
29,786,000-3,232,000

370,000
120,000
120,000
80,000150,000
40,0005,000
110,000
37,5001,550,000
17,500170,000
2,770,000
3,320,000
7,115,000

7,400,000
9,400,000
3,300,000
80,000150,000
800,000
100,000
2,200,000
750,000
1,550,000
350,000
170,000
26,250,000
39,344,000-2,355,000

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
-3,812,000000-2,426,000

000-6,238,000

000-3,232,000000
7,115,000

000-2,355,000
41,836,410
39,481,410

36,989,000

00039,481,410

41

（第７号議案）

令和元年度 役員人事（案）
１．理事（敬称略）
所

属

西日本電信電話（株）九州事業本部

氏 名
ビジネス営業部長

国立大学法人九州工業大学大学院 電気電子工学研究系
教授

としあき

いけなが

たけし

朝日

利彰

けいいちろう

しょうざき

ひであき

ひろおか

じゅんじ

まつしま

あきら

むらやま

のぶき

もりはら

せいごう

庄崎

（一社）九州テレコム振興センター

新

任

新

任

新

任

池永 全志
木村 圭一郎

西日本鉄道（株）取締役 常務執行役員

秀昭

広岡 淳二

国立大学法人熊本大学大学院先端科学研究部
情報・エネルギー科学部門 教授
国立大学法人熊本大学 名誉教授

松島

章

村山 伸樹

九州電力（株）テクニカルソリューション統括本部
情報通信本部 電子通信部長

２．監事（敬称略）
所

あさ ひ

きむら

（株）熊本日日新聞社 総合メディア局長

氏名五十音順備 考

森原 正剛

氏名五十音順
氏 名
備 考

属

あだち

くにのり

えとう

えいいち

熊本ソフトウェア（株） 代表取締役社長

足立 國功（株）肥後銀行 取締役 常務執行役員

江藤 英一

42

（第８号議案）

経営諮問委員人事（案）
１．経営諮問委員一覧（敬称略）
所 属

氏
おさじま

（株）熊本放送 常務取締役

名
かずや

筬島

一也

ひらい

あきら

ふじい

たかのり

（一社）九州経済連合会 常務理事

平井

ＮＨＫ福岡放送局

藤井 孝憲

技術部長

43

彰

氏名五十音順就 任
平成３０年度通常総会
平成３１年度通常総会
平成 2９年度通常総会