株式会社シーン【ケア・シーンプラザ】運営規程（介護予防）福祉用具貸与（事業所の目的）第１条 株式会社シーンが開設する株式会社シーン【ケア・シーンプラザ】（以下株式会社シーン「ケア・シーンプラザ事業所」という。）が行う（介護予防）福祉用具貸与の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の専門相談員その他の従業者（以下「専門相談員等」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定（介護予防）福祉用具を貸与することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の専門相談員等は、要介護者等の特性や環境を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、福祉用具選定の援助、取り付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに介助者の負担の軽減を図るものとする。
２ 事業の実施に当たっては、居宅介護支援事業者をはじめ、保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、心身の状況やサービスの利用状況等の把握に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名称

株式会社シーン ケア・シーンプラザ

２ 所在地

東京都大田区南蒲田３－１－５（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 事務所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
１ 管理者

１名

（専門相談員と兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
２ 専門相談員

常勤換算 2 名以上専門相談員は、指定（介護予防）福祉用具貸与の提供にあたる。
３ 事務職員

１名以上

事務職員は、専門相談員の補助的業務及び必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事務所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１ 営業日 月曜日から土曜日までとする。ただし、夏期休暇（８月１３日から８月１６日まで）及び年末年始休暇（１２月２９日から翌年の１月３日まで）、及び祝日を除く。
２ 営業時間 午前９時から午後６時までとする。ただし、土曜日は、午後５時までとする。
３ 電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定（介護予防）福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料等）
第６条 専門相談員の行う指定（介護予防）福祉用具貸与の具体的方針は、次に掲げるとおりとし、指定（介護予防）福祉用具貸与の保管、消毒、保守点検等の業務については、ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ株式会社、株式会社ｶﾜﾑﾗｻｲｸﾙ、株式会社ﾌｼﾞﾔﾏｻｰﾋﾞｽ（ｷﾖﾀ株式会社、ｹｱﾚｯｸｽ株式会社に委託）、株式会社ｳｲｽﾞ、株式会社ﾔﾏｼﾀｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、株式会社日本ｼｭｰﾀｰ、日建ﾘｰｽ工業株式会社、および株式会社ｾﾘｵに委託し、常に清潔・安全で、かつ正常な機能を有するものを提供するものとする。また、取り扱い種目は次表のとおりとし、指定（介護予防）福祉用具を貸与した場合の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとし、当該指定（介護予防）福祉用具貸与が法定代理受領サービスであるときは、その１割、2 割又は３割の額とする。

1 指定（介護予防）福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の貸与に係わる同意を得るものとする。
2 指定（介護予防）福祉用具貸与の提供に当たっては、貸与する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行う。
3 指定（介護予防）福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行う。
４

指定（介護予防）福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者等からの要請等に応じて、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理を行う。

取り扱い種目一覧表
取り扱い種目
１

車いす

内

容

自走用標準型車いす、普通型電動車いす又は介助用標準型車いすに限る
２
車いす付属品
クッション、電動補助装置等であって、車いすと一体的に貸与されるものに限る
３
特殊寝台
サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けること が可能なものであって、次に掲げる機能のいずれかを有するもの①背部又は脚部の傾斜角度が調整できる機能②床板の高さが無段階に調整できる機能
４
特殊寝台付属品
マットレス、サイドレール等であって、特殊寝台と一体 的に貸与されるものに限る
５
床ずれ防止用具
次のいずれかに該当するものに限る①送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット②水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット
６
体位変換器
空気パッド等を身体の下に挿入することにより、居宅要介護者等の体位を容易に変換できる機能を有するものに限り、体位の保持のみを目的とするものを除く
７
手すり取り付けに際し工事を伴わないものに限る
８
スロープ
段差解消のためのものであって、取付けに際し工事を伴わないものに限る
９
歩行器
歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するものに限る①車輪を有するものにあっては、体の前及び左右を囲む把手等を有するもの②四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの
１０ 歩行補助つえ
松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ又は多点杖に限る
１１ 認知症老人徘徊感知器 認知症老人が屋外へ出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの
１２ 移動用リフト
床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり上げ又は体重（つり具の部分を除く） を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者の寝台と車いすとの間等の移動を補助する機能を有するもの（取付けに住宅の改修を伴うものを除く）
１３ 自動排泄処理装置
次の要件を全て満たすもの①尿又は便が自動的に吸引されるもの②尿と便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するもの③要介護者又はその介護を行うものが容易に使用できるもの

5 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定（介護予防）福祉用具貸与等に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
１ 事業所から、片道おおむね５キロメートル未満

５００円

２ 事業所から、片道おおむね５キロメートル以上 １０００円
6 前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業の実施地域は、大田区、品川区、港区、世田谷区、目黒区の区域とする。
（その他運営についての留意事項）
第８条 指定（介護予防）福祉用具貸与事業所は、専門相談員等の質的向上を図るための研修の機会を次の通り設けるものとし、また、業務体制を整備する。
１ 採用時研修 採用後１ヶ月以内
２ 継続研修

年２回

２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社シーンと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 ３０年 ８月 1 日から施行する。