JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

ESG/SDGsとファシリティマネジメント

公共施設FM研究部会

公共FMとSDGs
髙橋 康夫（部会長）
公益財団法人群馬県建設技術センター
FM 室長
一級建築士

公共施設 FM 研究部会では、総務省が全国の自治体（1）公共 FM における SDGs の目標等へ策定を要請した「公共施設等総合管理計画」の策

全国的な少子高齢化や地方の多くににおける人口減定から改訂について、研究をしてきている。また、付随少、それらによる経済規模の縮小などさまざまな課題がして「公共施設等総合管理計画」を基にした「個別施ある中で、公共 FM の目標は、持続的に成長していける設計画」についても考察をしてきているところである。

力を確保しつつ、人々が安心して生活できるようなまちづさて、国連サミットで採択された SDGs は、全世界のくりを行うことである。

持続可能な開発目標であることから、当部会においても、公共施設を考える上で、ベーシックな事項と考えている。

目 標 では、「11.住 み 続 けられるまち づ くり」、 持続可能な都市で、 包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住

1．公共FMにおけるSDGsに取り組む意義を実現することが中心となる。

「公共 FM」の目標の一つである、＜人口減少や地域経済縮小の克服のために＞、まち・ひと・しごとの創生＊確立の一助とし、 住民が安心して暮らせる、 持 続 可 能なまちづくりと地域活性化を実現させていくものと考えている。

＊まち・ひと・しごとの創生2014 年に内閣府が主導し、日本の人口の現状と（2）公共 FM における SDGs の課題
地方創生を継続して進めていくために、長期的に計画された持続可能な開発、まちづくりが必要だと考えられているところであるが、それぞれの地方では、地方創生分野における「SDGs モデル」の構築が進められているところでもある。

将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提国は、2018 年に、地方公共団体による SDGs の達成

示 する「まち・ひと・しごと創 生 長 期ビジョン」の 実に向けての優れた取り組みを提案した 29 都市を「SDGs現化を図ったもの。

未来都市」として選定し、その後 2019 年には 31 都市、2019 年 に は、 今 後 5 カ 年 の 目 標 や 施 策 の 方 向2020 年 に は 33 都 市、2021 年 に は 31 都 市、2022

性 等を提 示 する第 ２期「まち・ひと・しごと創 生 総

年には 30 都市が選定され、合計 154 都市を数えている。

合戦略」がとりまとめられ、人口急減・超高齢化とさらに、その中で特に優れている取り組み事業を「自いうわ が 国 が 直 面 する大きな 課 題 に 対し、 政 府

治体 SDGs モデル事業」として選定し、この事業の展開一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を進めているところである。

を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指すもの。

公共 FM について、国土交通省では、「全ての国家機関の建築物について、そのライフサイクルコストを通じて、 総合的に企画・管理し、 活用する活動」と定義しているが、SDGs が公共 FM に位置付けられているケースは少ない。
（3）公共 FM における SDGs の位置付け「公共施設等総合管理計画」においても、世界標準である SDGs を明確に位置付けることが必須と考えられるが、その実施例は少ない。

2023 ● JFMA JOURNAL - R655

公共施設FM研究部会

以下、先進的に取り入れている自治体の事例を示す。の関連性を十分考察し、計画に織り込んでいくことが重要と考える。実行計画に基づく、行動計画における方針（図表）
公共 FM の観点からも他の自治体に対して、積極的ににおける公共施設保有量（延べ床面積）の削減等を中SDGs との関係性を明確にすることを当部会としては期待心に、施設の統廃合や長寿命化や安全確保、施設運営したい。の効率化を図ることにより、人口減少社会における大きな課題である「公共施設に係る将来的な財政負担」を

2．公共FMにおけるSDGsの取り組み軽減・平準化することとともに、将来のニーズを見据え（1）SDGs の推進て時代に適応するものとする。

施設課題の見える化のための体制づくりを進め「公共また、脱炭素の必要性が叫ばれ、施設における温熱FM」における各種計画の策定や改定にあたり、SDGs の環境や省エネルギー対策等だけで施設評価を考慮する要素を反映し、進捗の管理を確立することが必要である。のではなく、 施設の新築や改修の際に、 地方の風土・（2）SDGs の持続可能な開発目標

景観等を配慮しながら、地場産の材料の活用等も必要

公共施設マネジメントにおいては、目標「8. 働きがいである。

も経済成長も」「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「11.
住み続けられるまちづくりを」「12. つくる責任 つかう責任」「15. 陸の豊かさを守ろう」に重きを置かれることが多いが、SDGs の基本理念に照らし合わせ、他の目標と自治体

主要指標

富山県

11会津若松市

9・11・13加須市

3・4・7
8・9・1112・17

佐倉市

9・1113・17

目的・位置付け等記載内容

目標 11 において「包摂的で安全かつ強靱 で持続可能な都市及び人間居住を実現する」として、強靱な街づくりの実現が示されており、本県においても公共施設等のより一層の強靱化に努める。
SDGs の 17 の目標のうち、次の目標達成に寄与するものです。

SDGs の視点を取り入れた推進が求められることから、本計画においても目標達成に向けて取り組んでいきます。
社会基盤である公共施設等を適切に管理し、持続可能なまちづくりを図るものであること、また、本計画の推進には市民や民間事業者等とのパート ナーシップが重要となることから、本計画の取り組みを通じて、SDGs の実現に 貢献することを目指します。
公共施設マネジメントの取り組みは、その取り組み自体が、SDGs における 17 の目標の 1 つである「11.

11

墨田区住み続けられる まちづくりを」の実現に向けた具体的取り組みであり、持続可能な社会の実現のため積極的に取り組んでいく必要がある。

11

岡崎市

本計画は、17 のゴールの内、「11. 住み続けられるまちづくりを」の達成に向けた 取り組みであるとともに、他のゴール・側面と合わせて総合的な課題解決を図る全市的な 取り組みの一環となる公共施設のあり方を踏まえながら多機能化、複合化により質の確保と利用者の利便性の 維持も図りな

11

近江八幡市

がら、更新費用の不足額の解消と安全安心の 確保に取り組み、ひいては、SDGs 目標 11 にある「住み続けられるまちづくり」を目指すものとする。

11猪苗代町

坂城町

図表

564・5・17
他

先進自治体の取り組み

JFMA JOURNAL - R6 ● 2023

本計画は 17 の目標のうち、「11. 住み続けられるまちづくりを」が該当し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することで、SDGs（持続可能な開発目標）につなげていきます。
施設類型ごとの管理に関する基本的な方針のページでは、基本的な方針を通じて、施設が目指すべきSDGs の各目標を示し、各施設と SDGs の 17 の目標との関連付けをしています。施設の大分類ごとに表示された SDGs のアイコンは、各施設に対応する SDGs の目標を示しています。

公共施設FM研究部会（3）SDGs に取り組む利点先行してしまっている感が否めないところである。そのSDGs に取り組む利点として次のことがあげられる。

要因には、いくつもあると思うが、とりわけ直輸入され① 世界の共通言語への参加がもたらす「公共 FM」に対た SDGs という単語の理解に時間を要している現実があする幅広い知見へのアクセスが可能である。
② SDGs の取り組みの地域化における、利用施設への愛着の開拓と地域活性化が図れる。
③ 経済・社会・環境政策の同一化と新しい価値観の創出が可能である。
④「SDGs」の統合的取り組みがもたらす相乗効果による施設利用者の満足度の向上が図れる。
⑤ 多用な利害関係者との連携による協力関係の推進が図れる。

るとともに、「持続可能な開発目標」の捉え方の違いも見受けられる。
自治 体 等にお ける SDGs は、「公 共施 設 等 総合 管 理計画」にも記載があるように、既存の計画をターゲットに紐付けすることだけに終始しているものが多く見受けられる。
そこで、公共 FM では、具体的な課題に沿った取り組みを行い、あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないように擁護し、社会の構成員として包み、支え合うことができる状況となることが望まれる。

3．公共FMにおけるSDGsの実践事例（1）生涯教育施設に SDGs の PR シートを作成し、啓発活動を展開中（さいたま市）「文化財を次の世代に」をキャッチフレーズとして、市（2）展望
SDGs の根本的な思想は、地球環境問題や貧困問題もその要因は足元にあるので、広い視野を持ちつつ、地域課題の解決に取り組むという考え方のはずである。

指定文化財建造物、国登録文化財建造物を保存公開し、SDGs に積極的に取り組んでいる北海道の下川町＊1 や郷土の歴史的な文化遺産として、これらを保全し、次のニセコ町＊2 といった小規模自治体等が地域としてのスタン世代に伝えていくことで、目標「11. 住み続けられるまちスを明確に打ち出し、ユニークな取り組みが評価されていづくりを」に寄与していくこととしている。

ることに希望があると思われる。

（2）公共施設管理において、サウンディング調査を導入し、方策を模索（群馬県）公共施設 FM 研究部会では、SDGs について、上記を踏まえて、引き続き研究を進めて行くこととする。◀

人口減少と高齢化が同時に進行する局面においても、誰もが生活に必要なサービスを持続的に享受できるよう、医療・福祉、商業施設や居住地をコンパクトに集約することで、＊1 下川町：住民所得によって変化する個人住民税が 19.6％増加（2009 年と 2019年比）していて、取り組みと実績（経済・社会・環境の統合的解決による地域活性化）

子どもから高齢者まで誰もが快適で安心して生活しやすいが評価され、2017 年には政府が創設した「第 1 回ジャパン SDGs アワード」SDGs社会基盤を形成させる。

なお、下川町の SDGs の取り組み詳細については、本誌の FM 戦略企画研究部会

また、まちの目抜き通り等が、行きたくなる、居たくなるような美しい公共空間に生まれ変わり、賑わいにあふれてコミュニティ空間が創出されるよう、広域的な観点から市町村のまちづくりを支援していくとしている。

推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞した。の報告の中でも紹介されているので、参照されたい。
＊2 ニセコ町： 2001 年、全国で初めて「住民参加」と「情報共有」を町のあらゆる仕事を進める上 での基本ルールとした「まちづくり基本条例」を制定した。これに基づき、町民一人ひとりが自ら 考え、行動する「真の住民自治」を目指すまちづくりを現在も続けている。ニセコ町では、持続可能性とは、経済の自律、自然環境の継承のみならず、地域住民の自治意識が欠かせないものであると考えている。

4．公共FMにおけるSDGsの総括と展望（1）総括
公共 FM が掲げる SDGs の目標を達成するためには、地元住民や民間企業等の理解や協力がなくては達成することは、難しいと思われる。
また、自治体等の単独ではなく、類似課題を抱える他の自治体等と連携したり、企業も巻き込むことで、公民連携を実現し、課題をより解決する方向へ見出すことができるのではないか。
わが国での SDGs を巡る状況は、 いまだ言葉だけが2023 ● JFMA JOURNAL - R657