地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所組織規程
制定
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平成２４年４月 １ 日 規程第 ５ 号
平成２５年３月１４日
平成２６年３月１７日
平成２７年３月２７日
平成２８年４月 １ 日
平成２８年５月 １ 日
平成２８年９月２０日
平成２９年３月３１日
平成３０年１月 １ 日
平成３０年４月 １ 日
平成３１年４月 １ 日
令和 ２ 年４月 １ 日
令和 ３ 年４月 １ 日
令和 ４ 年４月 １ 日
令和 ５ 年４月 １ 日

第１章 目的第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所定款（以下「定款」という。
）に定めるもののほか、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「法人」という。
）の組織に関し必要な事項を定めるものとする。
（委員会）
第２条 理事長は、法人に、その業務の遂行に関し必要な事項を審議するため、別に定めるところにより、委員会を置くことができる。
第２章 職員（職員の種類）第３条 法人に次の職員を置く。
一 研究職員
二 事務職員三 技術職員
四 研究補助職員
五 スタッフ職員
２ 前項に定めるもののほか、理事長が別に定めるところにより、法人に必要な職員を置くことができる。
３ 第１項に規定する職員の職は、事務局長、監、部長、校長、総括研究員、参事、グループリーダー、主幹研究員、主幹、主任研究員、主査、副主査、研究員、主事、技師とする。
４ 第２項に規定する職員の職は別に定める。
（職員の職務）
第４条 法人の職員は主として以下の職務に従事する。
（１） 研究職員は、調査研究等の職務に従事する。
（２） 事務職員は、庶務、会計等の職務に従事する。
（３） 技術職員は、技術に関する職務に従事する。
（４） 研究補助職員は、調査、研究等の補助並びに準備に関する職務に従事する。

（５）スタッフ職員は、事務または技術の内、専門的な職務に従事する。

第３章 法人の組織等（法人の組織）第５条 法人に次のとおり部等を置き、部にグループを置く。

名称
総務部

総務グループ
財務グループ
施設管理グループ

企画部

企画グループ
研究支援グループ

環境研究部

羽曳野市尺度

気候変動グループ
環境調査グループ
自然環境グループ

寝屋川市木屋元町

食と農の研究部

防除グループ園芸グループ葡萄グループ食品グループ
栽培飼養グループ羽曳野市尺度水産研究部

海域環境グループ
水産支援グループ

泉南郡岬町多奈川谷川

農業大学校

２

位置

羽曳野市尺度

前項に規定するもののほか、法人に次のとおり分室を置く。
名称

位置
泉南郡岬町多奈川谷川
寝屋川市木屋元町

総務部分室（試験研究等施設）
第６条 法人の試験研究等施設の名称及び位置は次の表の通りとする。
名称

位置

本部・環境と食農の技術センター

羽曳野市尺度水産技術センター

泉南郡岬町多奈川谷川

生物多様性センター

寝屋川市木屋元町（内部組織）
第７条 第５条の規定により設置される法人の組織の分掌事務は別表１のとおりとする。

（職及びその職務）第８条 法人に別表２の左欄に掲げる職を置き、その職務はそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。
２ 前項に定めるもののほか、理事長は別に定めるところにより、法人に必要な職を置くことができる。
（専決）
第９条 理事長は、事務の一部を理事、事務局長、監、部長、校長、グループリーダー又はあらかじめ理事長の指定する総括研究員、参事、主幹研究員、主幹、主任研究員若しくは主査に専決させることができる。
（代決）第１０条 理事長が決裁すべき事項について、理事長が不在のときは理事が、理事長、理事ともに不在のときは、事務局長がその事項を代決することができる。
２ 理事の専決できる事項について、理事が不在のときは事務局長が、理事、事務局長ともに不在のときは主管の部長又は校長がその事項を代決することができる。
３ 事務局長の専決できる事項について、事務局長が不在のときは主管の部長又は校長がその事項を代決することができる。
４ 部長の専決できる事項について、部長が不在のときは、主管のグループリーダー又はあらかじめ部長の指定する総括研究員、参事、主幹研究員、主幹、主任研究員又は主査がその事項を代決することができる。
５ 校長の専決できる事項について、校長が不在のときは、あらかじめ校長の指定する主幹又は主査がその事項を代決することができる。
６ グループリーダーの専決できる事項について、グループリーダーが不在のときは、あらかじめグループリーダーの指定する主幹研究員、主幹、主任研究員又は主査がその事項を代決することができる。
（後閲等）第１１条 前２条の規定により専決し、又は代決した者は、その専決し、又は代決した事項のうち必要があると認めるものについては、事後速やかに上司に閲覧に供し、又は口頭で報告しなければならない。
（補則）第１２条 定款及びこの規程に定めるもののほか、法人の組織に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（平成２４年規程第５号）
この規程は、平成２４年４月１日より施行する。
附則
この規程は、平成２５年４月１日より施行する。
附則
この規程は、平成２６年４月１日より施行する。
附則
この規程は、平成２７年４月１日より施行する。
附則
この規程は、平成２８年４月１日より施行する。

附則
この規程は、平成２８年５月１日より施行する。
附則
この規程は、平成２８年９月２０日より施行する。
附則
この規程は、平成２９年４月１日より施行する。
附則
この規程は、平成３０年１月１日より施行する。
附則
この規程は、平成３０年４月１日より施行する。
附則
この規程は、平成３１年４月１日より施行する。
附則
この規程は、令和２年４月１日より施行する。
附則
この規程は、令和３年４月１日より施行する。
附則
この規程は、令和４年４月１日より施行する。
附則
この規程は、令和５年４月１日より施行する。

別表１（第７条関係）（１）職員の人事、給与、厚生福利及び服務に関すること。
総務部（２）運営費交付金、その他資金の管理に関すること。
（３）予算の調整及び執行管理に関すること。
（４）経理及び決算に関すること。
（５）公印及び文書に関すること。
（６）役員の秘書に関すること。
（７）大阪府との連絡及び調整に関すること。
（８）理事会、幹部会議の運営に関すること。
（９）職員研修（技術研修を除く）に関すること。
（10）会計、出納に関すること。
（11）入札、契約手続きに関すること。
（12）施設及び物品の管理に関すること。
（13）生産物及び生産資材の管理に関すること。
（14）前各号に掲げるもののほか、他の部（校）の所掌に属しないものに関すること。
（１）中期計画及び年度計画の作成及び進捗管理に関すること。

企画部（２）法人事業の総合調整に関すること。
（３）研究課題の評価に関すること。
（４）評価委員会に関すること。
（５）内部統制に関すること（総務部と共管）。
（６）法人の広報及び広聴に関すること。
（７）研究成果の発信に関すること。
（８）外部機関との連携に関すること。
（９）技術相談及び研究成果に係る技術の普及の調整及び推進に関すること。
（10）技術支援に係るニーズの把握、分析に関すること。
（11）研究及び技術開発の総合的支援に関すること。
（12）情報システムに関すること。
（13）環境マネジメントシステムに関すること。
（14）研究及び技術開発の推進及び管理（研究倫理に関することを含む）に関すること。
（15）内部監査の実施に関すること（16）外部資金の獲得に関すること。
（17）職員研修（技術研修に限る）等研究力向上方策に関すること。
（18）知的財産に関すること。

（19）研究不正の防止に関すること。
（１）気候変動適応に係る情報の収集・発信及び調査研究に関すること。
環境研究部（２）環境技術に係る情報の収集及び普及に関すること。
（３）省ＣＯ2 相談に関すること。
（４）環境の保全に係る試料の分析に関すること。
（５）環境の保全についての調査研究に関すること。
（６）水質の保全及び残留農薬についての調査及び試験研究に関すること。
（７）土壌保全に関する調査及び試験研究に関すること。
（８）分析精度の管理に関すること。
（９）生物多様性の普及啓発並びに生物多様性の評価・保全・利用についての調査及び試験研究に関すること。
（10）森林環境の保全及び緑化に係る技術の実証及び技術指導に関すること。
（11）内水面における漁業・養殖業に対する技術支援に関すること。
（12）自然環境における遺伝資源の収集及び保存に関すること。
（13）魚介類の疾病についての調査及び試験研究に関すること。
（14）野生生物の保護と管理に関する調査及び試験研究に関すること。

食と農の研究部（15）農林業及び食品産業における資源循環及び再生利用についての調査及び試験研究に関すること。
（16）調査及び試験研究の成果の普及に関すること（他部分掌のものを除く。）。
（１）病害虫の発生、生態及び防除についての調査及び試験研究に関すること。
（２）植物栄養についての調査及び試験研究に関すること。
（３）農作物の高付加価値化及び栽培技術の高度化についての調査及び試験研究に関すること。

水産研究部（４）農作物の遺伝資源の収集及び保存に関すること。
（５）新品種の育成並びに優良種苗の育成及び増殖についての調査及び試験研究に関すること。
（６）食品の品質評価及び流通加工についての調査及び試験研究に関すること。
（７）花き生産、利用並びに園芸福祉についての調査及び試験研究に関すること。
（８）動植物の多面的利用についての調査及び試験研究に関すること。
（９）家畜の飼養管理及びその生産物についての調査及び試験研究に関すること。
（10）六次産業化の推進に関すること。
（11）調査及び試験研究の成果の普及に関すること（他部分掌のものを除く。）。
（１）水産資源の管理及び増殖技術についての調査及び試験研究に関すること。
（２）海域環境の保全及び改善についての調査及び試験研究に関すること。
（３）漁況及び海況の調査及び試験研究に関すること。
（４）魚介類の種苗の生産、育成及び放流に関すること。

（５）調査及び試験研究の成果の普及に関すること（他部分掌のものを除く。）。
（１）農業技術及び農業経営技術の教育に関すること
農業大学校（２）農業を担う人材の育成及び就農支援に関すること。
（３）職業安定法第３３条に定める無料職業紹介事業に関すること。
（４）前各号に掲げるもののほか、農業大学校の事務に関すること。

別表２（第８条関係）
職名

職務

事務局長

理事長の命を受け、法人の事務全体を掌理し、職員を指揮監督する。

監

理事長の命を受け、特命の事務を掌理する。

部長及び校長上司の命を受け、部等の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

総括研究員及び参事

監又は部長及び校長を補佐するとともに、上司の命を受け、担任事務を掌理する。

グループリーダー

上司の命を受け、所管事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

主幹研究員及び主幹

部長又は校長及びグループリーダーを補佐するとともに、上司の指揮を受け、担任事務を処理する。

主任研究員及び主査

上司の指揮を受け、担任事務を処理する。

副主査

主査を補佐するとともに、上司の指揮を受け、事務に従事する。

研究員、主事及び技師

上司の指揮を受け、事務に従事する。