秋田県湯沢市
湯沢市若者や女性が輝くまちづくり推進条例
CASE STUDY

個人市民税の一部を若者や女性の活動支援に充てるなど具体的な規定を盛り込んだ条例。 男女共同参画条例より踏み込んだ内容で、若者と女性に対象を絞った条例は全国でも珍しい。

特集

こうした中、公共データのオープン化と民間サービスの創出による地域経済の活性化

湯沢市の概要

湯沢市は秋田県の南東部に位置し、宮城県、を目指した「オープンデータ」

１

山形県と隣接しています。市内を南北に貫流

年度から着手したほに平成るようにそびえる栗駒山一体は栗駒国定公園な農産物が生産されています。県境にまたが沿いには豊かな農業地帯が形成され、高品質ラットフォームで出会い、行きる人がＩＣＴを活用したプ抱えている人と支援を提供でか、地域社会において課題をやくないがわに属し、雄大な自然林を有しているほか、国政や公共サービスを補完する

お ものがわ

する雄物川とその支流である皆瀬川、役内川

内でも有数の地熱地帯といわれており、豊富な月には国内初のシェアリングシティ宣言を行うなど、官民連携を年つと称される稲庭うどん、国の伝統工芸に指一つのキーワードに、新たな手法で地域課題しています。平成

定されている川連漆器、良質な米・水によっ今も多くの遺跡や伝統が守り継がれています。

生誕と終焉の地といわれ、地域の人々によって一人といわれる小野小町は湯沢市小野地区がまた、平安の歌人であり、世界三大美女の層の存在感が希薄化し、まちづくりに対しての状況で推移した場合、人口割合が低い若年上昇することが予想されています。このままミッド型」であり、高齢化率は今後ますます

本 市 の 人 口 構 造 は 高 齢 者 が 多 い「 逆 ピ ラ

２ 条例制定の背景

一方、地域経済の低迷、顕著な少子高齢化、声が届きにくく、地域の活力低下を招くこと
若年層の県外流出により、昭和近かった人口は平成 年には約４万６０００人・％であるのに

年４月に行われた秋田県知事選挙

また、若年層の社会参加の現状を見てみると、平成人口減少に対応した持続可能なまちづくりへにおける本市の投票率は29にまで減少しており、人口減少の抑制と並行し、が懸念されています。

年に８万人つです。

が市内に集積していることが本市の特徴の一の解決に取り組んでいます。

産業は農林業のほか、日本三銘うどんの一サービス「シェアリングエコノミー」を推進

湯沢市
ひびく・つながる創造課
魅力創生班て精製される清酒など、国内でも名高い産業

28

温泉群に恵まれ、地熱発電所が稼働しています。

28の取組を加速させることが喫緊の課題です。

7430

若者の力を活かしたまちづくり

39 ◆自治体法務研究 2017・秋

116827

CASE STUDY【条例制定の事例】

対して、歳以下の投票率は・％にとど

歳以下の投票率は歳以下の投票数は、％と全ての年代の中で最も低い状況に

ま っ て い ま す。 特 に、・あり、人口割合が低い他の年代より極端に少ないことになります。
年６月に行われた秋田県民意識月に市内事業所に聴取％とする目標を掲げ上回っています。また、国では２０２０年に年

女性管理職登用割合をている中、平成した女性 管理職登用への取組 では、「独自の％を目標に取％を達成して いるので、更目標を設定して取り組む」「り組む」「既にに登用を増やしていく」と答えた事業所が全

今後も市内事業所における取組を更に推し調査から地域活動への参加状況を見てみる

歳代体の半数以上を占めました。

・７％、方都市」への挑戦︿重要業績評価指標﹀

年度）

若者と女性の活躍の推進に関する条例の制定（実施年度：平成

３ 条例制定までの経緯

総合戦略に基づき、若者と女性の活躍推進

年８月に湯沢市に関する条例を制定するに当たり、市民の意見を反映させるため、平成

若者女性活躍推進会議（以下「推進会議」と歳代では進め、女性の活躍が本市のまちづくりの特徴

い う。） を 設 置 し ま し た。 推 進 会 議 は、 次 世

組んだ割合は、となるよう、女性同士の多様な連携体制の構代を担う若者や女性がまちづくりの在り方を・３％にとどまっています。

地域活性化を図り、活気に満ちたまちづく

築や女性活躍推進のための支援体制の整備なではりを進める上では、人口構造に単純比例した考える会議体であり、委員が親しみを持っては、産官学金言に該当する団体からの推薦にイ会議」と名付けました。ミライ会議の委員職務に当たることができるよう、通称「ミラど、地域の実情やニーズに即した取組を進め

口減少対策と地域活性化を果たすべく平成

このような本市の課題と特徴を踏まえ、人構造的課題を克服し、若年層の声や視点を尊

また、国では、女性活躍推進法を施行する

名でと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）

女性委員の割合は約９割を確保しました。

構成し、本条例で規定することになる若者と加え、高校生、ＡＬＴ、公募委員等の環境づくりを推進しています。女性の能力はにおいて、人口構造に単純比例した高齢者中

ミ ラ イ 会 議 で は、「 若 者 や 女 性 の 声 が ど の月に策定した「湯沢市まち・ひと・しご仕事に限らず、まちづくりや地域活性化にお心のまちづくりから脱却し、意思決定過程にようなシーンで反映されていないか」「若者や年いても貴重な“戦力”であるといえます。地

おける若者や女性の影響力を高めるため、若など、女性の個性と能力が十分に発揮される域における女性の活躍推進により、様々な場女性の活躍を推進するための解決策」などを

戦略４

チャレンジ・パッケージ２「 若 者 」 と「 女 性 」 が 主 役 の「 異 色 の 地

ショップは、幅広い年代の市民が一つのテーショップを開催しました。市民参加型ワーク

委員が企画・運営する形で市民参加型ワーク

くの市民意見を集約するため、ミライ会議のワークショップ形式で議論したほか、より多者と女性の活躍の推進に関する条例の制定を年４月１日現・４％であり、秋・８％を大きく【湯沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略】

面に多様な価値観や創意工夫がもたらされるの活躍状況については、平成る女性委員の登用割合は

田県全体の登用割合である

2324

在における市の審議会等（附属機関）におけ28重要業績評価指標に設定しました。

1627あります。ていく必要があります。

302811と、ここ１年間で社会活動や地域活動に取りまた、平成

305123重することで、活躍の場を創出すべき状況に20ことが期待されている中、本市における女性

12312830103928283063243936

自治体法務研究 2017・秋◆ 40

参加者からは継続的な開催を望む声が多くあマについて意見交換する貴重な機会となり、についての条文の表現、平成年に施行して案を練ることとなりましたが、具体的な取組

本条例で規定している「若者と女性を合わせり、例えば 市の審議会等の委員 については、りました。
また、どちらのワークショップも参加者が女共同参画条例」という。）との相関関係等、いる湯沢市男女共同参画推進条例（以下「男れ４割以上」の委員を確保する必要があるも女共同参画条例で規定している「男女それぞて５割以上」の委員を確保すると同時に、男的な取組を規定している条文を紹介します。

次に、本条例の目的、若者の定義及び具体５ 条例の内容のです。

年３月定例議会に庁内で議論を深め、平成リラックスした雰囲気の中で、本音で話し合上程する運びとなりました。

男女共同参画条例との関係性れ、男女が平等に社会的利益等を享受するこる分野における活動に参画する機会が確保さ

男女共同参画とは、男女が、社会のあらゆ４うことができるよう配慮し、ワールドカフェ方式を採用しました。中でも第２回推進会議は実際に市内のカフェで行い、市役所の会議室とは違った環境の中で、テーマの難解さを月にはミライ会議としての意見がま緩和するよう努めました。
同年

目的】

若者や女性が活躍する社会、ひいては老若【第１条の年代にフォーカスしたものではなく、全て男女共同参画社会の実現を目指し、まずは若とができることとされています。これは特定の年代を対象としており、言い換えると、老者や女性のまちづくりへの参画機会を積極的【第２条定義】に確保することを本条例の目的としています。

若男女が活躍できる社会の実現を目指したものと言えます。
そのため、男女共同参画条例を改正し、若者や女性の活躍推進を包含させることも考え成や若年層の社会参加の現状等を鑑みると、参画意識の高まりを受け、まちづくりの意思歳に引き下げられたことに伴う高校生の社会公職選挙法の改正により、選挙権年齢が老若男女共同参画に至る過渡期として、当面決定への参画対象を高校生相当以上の市民とられましたが、前述のとおり、本市の人口構は若者や女性について特に意識的にまちづく

歳以下の割歳以下はしたがって、本条例と矛盾しない限り男女人口割合上まちづくりに声が届きにくい層で合は他の年代より低いことから、また、本市の全人口に占めるしました。
ることから、特別の条例として別途制定するりへの参画を確保する必要があると考えられ18あると考え、本条例における若者の定義を高若者の力を活かしたまちづくり

市民参加型ワークショップの様子

25

共同参画条例があわせて適用されるものであこととしました。

39

39

とまり、できる限り条例に反映させるよう草特集

41 ◆自治体法務研究 2017・秋2911校生相当から歳以下と規定しました。

【第８条

まちづくりへの参画機会の確保】

まちづくりに対するあらゆる世代と男女間の会等の委員に占める女性委員の割合は４割未な意見交換の場を開催するよう努めることを限らず、各年度にワークショップ等、直接的意見の共有を図るため、アンケート調査等に年に実施された国勢調査結果に基満としない旨の努力義務を規定しているとこ規定しています。

条においては、審議

歳ろ、本条例では、さらに若者委員の確保につ

男女共同参画条例第以下の割合は、今後変動するものであること

い て 規 定 し、（ １） 若 者 及 び 女 性 を 各 １ 名 含【第 条

なお、本条例における年齢及び人口の根拠から、若者の定義についても変更する可能性

むこと、（２）若者委員と女性委員を合わせ、第は、平成がありますが、一方で法的安定性の観点から、委員総数の５割以上となるよう努めることを条では、若者や女性の活躍・交流のた

現状の人口構成比率が大きく乖離した時に若は、仕事や子育て等で時間の確保が難しい若また、第２項では、審議会等を開催する時るべきものですが、若者や女性のまちづくりその時々の様々な情勢判断に応じて講じられしています。財政上の措置については、本来めの活動等に対する財政支援等について規定者の定義の見直しを検討することとしていま者や女性委員に配慮した曜日や時間帯に設定す。

への参画機会が確保されていない現在の状況下においては、十分な予算が充てられない状

見がまちづくりに反映されにくいことに鑑

第２項では、人口割合の観点から若者の意以上の者を対象とする原則を規定しています。

者の意見を的確に把握するため、高校生相当等に関するアンケート調査を実施する際は、若第１項では、市民を対象としたまちづくりと と し て い ま す。 こ れ は、「 ま ち づ く り に 声

イベント・事業等に財政上の措置を講ずるこ

安に、若者や女性の活躍や交流を後押しする口に占める若者と女性の割合を乗じた額を目民税の１％に最近の国勢調査における市の人いて、当該年度の当初予算額のうち、個人市こうした状況を回避するため、第１項にお況が懸念されます。

み、アンケ ート対象者の抽出に 当たっては、が届きにくい層の活動等にも、人口割合に応意見の的確な把握】

単純な人口割合に基づくのではなく、若者にじた一定の予算を確保する」という要請の一行政サービスを享受していることに鑑みて、ついては各世代の抽出者の平均と同水準まで
第３項では、若者や女性のまちづくりに対個人市民税のうちの１％相当額について、人口方で、これらの層も福祉・インフラ等様々なする意見やアイデアを吸い上げるとともに、抽出数を確保することを規定しています。

【第９条することを規定しています。

づいています。よって、全人口に占める国勢調査が実施される５年ごとに変更するの規定しています。

活動等に対する支援措置】ではなく、条例の趣旨や社会情勢に比して、10 1027123939

条例制定前（女性委員４割）

湯沢市○○審議会委員

条例制定後（女性委員４割、かつ若者と女性委員で５割以上）
女性委員

イメージ図

若者と女性委員

自治体法務研究 2017・秋◆ 42

割合に応じた額を配分することとしています。
【第 条 広報及び啓発】

地域資源の活用と自治体

野洲市くらし支えあい条例
徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例

先進・ユニーク条例

・トピックス

空家法の実施状況と運用上の課題
公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の解説

性委員の割合は、推進協議会に限り６割を確保することとしています。

近年、市内の若者が主催するストリートダ

若者の活躍と今後の展望

民等の理解が深まるよう、市の広報、ホームンスをメインとしたイベント「湯沢ストリー

６

ページ、ＳＮＳ等、あらゆる分野の広報活動

ト村」が注目されています。きっかけは、イ

第１項では、本条例の基本理念に対する市や啓発活動を講ずることを規定しています。
第２項では、市政に関する広報活動におい４月から２年間、地方創生人材支援制度で総年て、若者や女性が市政への関心やまちづくり

務省から出向）が出演してラップを披露した

ベントのＰＲ動画に当時の副市長（平成への参画意欲を高めることができるよう、表ことが始まりで、動画はマスコミに大きく取せました。副市長にＰＲ動画への出演を依頼

現方法や広報媒体について配慮することを規第３項では、若者や女性の活躍・交流に関した若者たちは、ふるさと湯沢を世界へ情報り上げられ、瞬く間に国内外へと広がりを見連したイベント等について、市民や事業者の参発信した立役者であり、若い行動力とふるさ

受付時間：月～金 9時から17時定しています。

加が促進されるよう、インターネット等を活地方の現状を鑑みると、こうした若者の活躍賑わいや活力が失われつつある本市を含むとへの熱い思いで、まちを盛り上げています。

湯沢市若者や女性が輝くまちづく用した情報発信を行うことを規定しています。
条ており、本市としては、本条例の取組を市民

URL：https://gyosei.jp

Web
サイト

FAX：0120-953-495

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

商品に関するご照会・お申込は、株式会社【第若者や女性の活躍推進のための諮問機関とに浸透させ、誰もが活躍できる社会的機運をは現状を打破する起爆剤となる可能性を秘めして、湯沢市若者や女性が輝くまちづくり推醸成していきたいと考えています。

43 ◆自治体法務研究 2017・秋り推進協議会の設置】

進協議会（以下「推進協議会」という。
）を設名以内とし、公募により選考する置することを規定しています。推進協議会の委員数はます。

者や高校生等を委員とすることを規定してい16

また、第８条で規定している若者委員と女

若者の力を活かしたまちづくり

地域資源をいかに展開するか「ふるさと名物応援宣言」の実施状況と成果
人が自ら動く仕組みづくり ～地域ブランド戦略のポイント～
日南市におけるマーケティング戦略
西粟倉村 百年の森林構想
長島町 食のブランドづくり
小値賀町 観光資源は「島の暮らし」
気球の飛ぶまち加西条例 〜気球がつなぐ市民とまちづくり～
八幡浜ちゃんぽん振興条例

・CLOSE UP

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特集●第 48 号（2017 年 2 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）

・特集

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