Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会中、特に議案の提出や撤回等について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人&

ろ、参考書に「議長から付託委員会のを受けて撤回の準備をしていたとこついて撤回の申出がされた。この申出から、議長から付託委員会に対し当該議案の件を付託委員会として審査していたことなど関与（内諾）は不要となっていても、当該事

しかし、規則上は撤回に際し付託委員会の第と な っ た 動 議 を 撤 回 し よ う と す る と き は、又は訂正しようとするとき及び会議の議題

参考

先例や慣例等を参考に参考書に記載されてい委員長に通告し、委員長が委員会で報撤回について、あらかじめ通告等を行うこと議会の承認を要する。

不要です。したがって、会議規則上は本会議告して了承を得ることが適当」との記が適当です。 の参考書に記載されている「付る「委員会の内諾」に該当する手続きを行え載があった。会議規則上は、付託委員

託委員会の内諾」とは、このことを述べていでの議決（撤 回の承認）のみで議案（事件）会で了承を得ることを求める規定がなると考えます。よって、「付託委員会の内諾」ば良いということです。

いことから、
この「付託委員会の了承」

は、法令に基づく行為ではなく、議案（事件）の撤回が可能です。とは、委員会の議決（撤回の承認）な撤回を円滑に行うために行っておくことが望で承認の議決を得る（仮に議決しても法的な効力は生じない）ことも委員会への報告だけ

会 議 の 議 題 と な っ た 事 件 を 撤 回 し、議案提出の要件について条

標準市議会会議規則

ど、どのような手続きを求めているのましい事実上の行為です。このため、委員会議案（事件）の撤回について会議規則上19さなくなる。の取消しを認めると、提出要件を満た者の取消しを申し出してきた。仮にこいて、提出者である議員の一人が提出議会に提出された議員提出議案につQ2

Q1

自治体法務研究 2015・春◆ 76

Ք謙治

で済ますことも可能です。要は、各市議会の議会運営

全国市議会議長会
調査広報部副部長

本橋的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
委員会に付託された事件の撤回につ連載㉗

は、 に記載のとおり付託委員会での承認はQ1か。

れたが、長から議長に対し当該議案に翌日から常任委員会の審査が開始さする常任委員会に付託された。

が会期の初日に上程され、同日に所管定例会に提出された長提出の条例案

いて

Q1
A1

Ք

議会運営Q&A

このような状況になった場合、議案の効力に影響が生じるのか。
提出者の取消しの申出が行われた時、当該議案が議会で審議されていたか否かで結論が大きく異なります。

可した場合、当該請願の提出要件であ上程前に請願紹介議員の取消しを許ない限り紹介を取り消すべきではないと考え慎重に検討し、一度紹介したら正当な理由が容が自己又は会派の政策に合致するか否かを員は請願を紹介するに当たり、当該請願の内る請願紹介議員が欠けたと解し、当該ます。正当な理由のない紹介議員の取消しは、請願提出の要件について請願を陳情とすることになるのか。

当該議員の政治姿勢を問われるおそれがあり正、撤回と同様に議会の議題となる前は議長規定はありませんが、 の議案（事件）の訂す。取消しの手続きは、会議規則には明確な後、提出者の取消しを申し出ることは可能でいて審理をし、何らかの判定を求める権利を希望を開陳するにとどまり、請願の内容につその理由として、①請願は、公の機関に対し続き請願として扱うことは可能と解します。

満たさなくなったと解する必要はなく、引き上の影響等について執行機関が答弁することう者が限られてしまい（請願採択による執行ことは、請願に対する質疑に対する答弁を行内容を理解している紹介議員がいないというしかし、実際の審議、審査において請願のますので、慎重に判断して紹介議員になるかの許可、議題となった後は議会の議決による包含するものではなく、それが受理されればが予想さ れる）、審議、審査への 影響が懸念

結論から申し上げますと、請願の要件をとされています。

その目的を達するものであるから、議員の紹されますので、可能ならば新たな請願紹介議提出された議案（事件）の提出者は、提出「法令に規定されている提出要件は、議案介は請願書の受理の要件にとどまると解する員を付することが良いと考えます。
する請願について議員の紹介を必要とされる否かを判断すべきです。の提出又は発議の際の要件であって、審議継のが相当であること、②本来請願は、第三者の取消しによって提出要件が満たさなくなっ例であるが、議会に対する請願について議員

提 出 さ れ、 議 長 が こ れ を 受 理 し た が 議 会 にの紹介を要件とするものではなく、議会に対昭和 年９月続の要件ではない（行政実例日）。
」とされているため、提出後の提出者ても問題がないと考えることもできますが、の紹介をもって請願の継続要件と解すること付 議 す る 前 に 紹 介 議 員 が 紹 介 を 取 り 消 し、議会閉会中に所定の要件を備えた請願が49

設 問 の 場 合 に お い て は、 新 た に 紹 介 議 員を付することとすることが適当である。

答

この請願をどのように取り扱ったら良いか。

問年４月２日）議案（事件）の提出には当該議案（事件）をは、一般の請願の場合との均衡を失すること死亡または辞職する等によって当該請願に行政実例（昭和議題とする（上程）までの時を含むものと解などから、議員の紹介は、請願を提出する受参考の議案の上程前に係る紹介議員が全てなくなった場合、議会はすべきであることから、理要件であると解されています。

提出者の取消しが行われるならば、提出要件したがって、受理が行われ、上程前に紹介議員の取消しが行われても、既に受理されてを欠くものと解します。逆に当該議案の上程後に提出者の取消しが行われるならば、提出いるため、その後も請願として議会の審議に

Ք31

Q1Q2要件を欠くものと解する必要はありません。

付すことは問題ないと解します。ただし、議77 ◆自治体法務研究 2015・春Q3
A3A228Ք

することになるが、そもそも衆議院のこれを受けて、国等へ意見書を提出

会派代表者会議や議会運営委員会で「時期解散中に衆議院や内閣に意見書を送付することになります。

尚早」という意見が出たということですが、することが可能なのか。

議長が提出された議案の受理を拒否

そのような意見は当該議案の審議や審査のなすることについて会派代表者会議や議会運営委員会で協かで明らかにするべきものです。特に議会運この結論を踏まえて、議長は首長及になった。

議案の受理を拒否するべきという結論（事件）の外形的な事項（提出要件が満たさることから、議案（事件）の提出の際は議案して付託すべきかなどを協議するところであ常任委員会がよいのか又は特別委員会を設置は、平成法第行政庁に提出することができます（地方自治益に関する事件につき意見書を国会又は関係年の地方自治法改正で認められま条）。意見書の国会への送付についてび議員に対し、提出された議案の受理した。

運営委員会で協議が整わないとき、補完的には、衆議院が解散しても内閣は総辞職とはな会等への提出についてですが、内閣について衆議院解散中に意見書を可決した場合の国活動することが期待されていることに留意すりません。内閣の総辞職は、衆議院選挙後に召集される国会の開会直前に開かれる閣議において行われます。したがって、衆議院解散

国会太郎殿」宛に提出

Ք殿」

議長が決まることになっている場合は、議会ただ、議決してから数日後に新しい衆議院です。

衆議院解散中に意見書を送付することは可能宛に提出することになりますので、こちらもし ま す が、 解 散 中 の た め「 衆 議 院 議 長

常は「衆議院議長次に衆議院議長への意見書提出ですが、通能です。

中に担当大臣宛に意見書を送付することは可

参考 行政実例（昭和 年６月１日）る必要があります。

が適当です。また、会派代表者会議は、議会れているかなど）の確認程度にとどめることることはできません。
議長の職務は、正規の手続きを経て提出された議案（事件）を議会の審議に付す手続きを行うことです。 に記載されているような、12不完全な議案（たとえば公安委員選任議案 で 名 前 の 記 載 が な い も の。） と い う こ と問出した議案（事件）の受理を拒否したり、議で、 議 長 は そ の 議 案 を 本 会 議 に 上 程 し な議され、採択となった。

国等へ意見書の提出を求める請願が審衆 議 院 の 解 散 中 の 定 例 会 に お い て、衆議院解散中の意見書提出について設問の場合は妥当である。

事日程に記載しないことは中立公正を旨とす

答かった。妥当であるか。に入った内容の議案（事件）のみが議会の審議に付されることになり、住民の代表として多様な意見の中から結論を出していくという議会本来の役割から乖離した運営となり、議長不信任決議案等の提出など、議会内が混乱Q5ん。このような対応が可能ならば、議長が気る議長の権限として認めることはできませ「時期尚早」という理由で、首長や議員が提Q49925

結論から申し上げますと、受理を拒否すを拒否することができるのか。

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議員、首長が提出した議案に対して、議 し た 結 果、
「時期尚早」という意見

営委員会は議案（事件）の付託委員会として地方議会は、当該普通地方公共団体の公が大半を占めたため、議長に対し当該

Q4
A4

自治体法務研究 2015・春◆ 78

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議会運営Q&Aを記載して国会に送付する旨を述べておくこ

書が可決したときに議長就任後に議長の氏名付することも可能です。その際は議会で意見衆議院議長が就任した後に氏名を記載して送での審議は上記記載で審議、可決し、正式にません。

択によって意見書案が可決することにはなり見書案は議決の対象ではないため、請願の採の対象は請願のみであり、添付されていた意た意見書案が添付されていたとしても、議決以上のことから、請願書に請願者が作成し出者が当該意見書案の撤回を申し出ない限んので、請願の不採択を受けて意見書案の提もって自動的に意見書案が否決とはなりませで 別 個 の 事 件 で あ る た め、 請 願 の 不 採 択 を

見書案は相互に関連する事件ですが、あくま会議で不採択となった場合ですが、請願と意は、意見書案は否決となる。）。

り、意見書案は日程通り審議されます（通常とが適当です。

意見書については、請願の採択後に議員又は所管する委員会からの提出議案として上程

請願に添付されていた意見書案と議なお、議長は とこれに対する回答と同様に本会議で請願の採択が確定していないことし、審議することが適当です。なお、当該意
見書案の提出ですが、法上は請願が採択され員の意見書案の提出について当市議会に意見書提出を求める請願

採択、不採択に関係なく議員などは意見書案を理由に提出された意見書案の受理を拒否す

仮にこの請願を採択した場合、請願の提出をすることが可能ですが、請願を審査れている意見書案は請願の採択に関する参考

会の議決の対象は請願であり、請願に添付さ添付されている事例があります。しかし、議す。仮に②の方法を用いるならば、請願が本先に述べたことから①の方法が適当と考えま案を日程に記載する方法が考えられますが、議する方法と②あらかじめ請願の後に意見書

地方自治法質疑応答集（第一法規）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

逐条地方自治法（学陽書房）

議会運営の実際（自治日報社）

参考文献

るまで提出できないという訳ではありませに添付されていた意見書案も原案可決している委員会などから審査結果等を軽視しが提出され、当該請願には請願者が作となるのか。
可決とならないとしたら、た行動と判断され、意見書案の提出を問題視ることはできません。

議員又は所管の委員会からの意見書案する動きが出る可能性がありますので、慎重ん。したがって、本会議や委員会での請願のQ4成した意見書案が添付されていた。の提出となるが、その内容は添付されな判断が必要です。
以上のことから、①本会議で請願が採択さた意見書案と同じでなければならないのか。

れた後に議長が意見書案が提出された旨を述資料です。また、意見書の提案権は、議員又会議で採択となる事が確実な場合に用いるのべ、意見書案を日程に追加（要議決）して審は所管する委員会にあるのであって、請願者が適当です。仮に②の方法を用いて請願が本79 ◆自治体法務研究 2015・春

意見書の提出を求める請願に意見書案がにはありません。

ՔQ6
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