平成 30 年度

事業報告書

学校法人大谷学園

目次
法人の概要 ................................................................................................................. 2
建学の精神 .......................................................................................................... 2
法人の設立年月 ................................................................................................... 3
法人の沿革 .......................................................................................................... 3設置する学校・学部・学科等 .............................................................................. 5
学校・学部・学科等の学生数の状況 ................................................................... 5
納付金単価表 ....................................................................................................... 6
役員の概要 .......................................................................................................... 6
評議員の概要 ....................................................................................................... 7
教職員数の状況 ................................................................................................... 8
事業の概要 ................................................................................................................. 8大阪大谷大学 ....................................................................................................... 8大谷中学校・高等学校 ...................................................................................... 14
東大谷高等学校 ................................................................................................. 18
大谷幼稚園 ........................................................................................................ 21
主な施策の概要 ........................................................................................................ 24
施設等の状況 ............................................................................................................ 26
学園財務の概要（平成 31 年 3 月期） ...................................................................... 26
各計算書類について .......................................................................................... 26
資金収支計算書の概要 ...................................................................................... 27
活動区分資金収支計算書の概要 ........................................................................ 30
事業活動収支計算書の概要 ............................................................................... 32
貸借対照表の概要 .............................................................................................. 34
財務指数の状況 ................................................................................................. 36-1-

法人の概要
建学の精神
本学は、大乗仏教の精神に基づいて創建され、親鸞聖人の教えを教育・研究活動のよりどころとする学園である。
釈尊によって提唱された仏教は、あらゆるいのちが平等の尊厳をもって存在することを説く宗教である。釈尊は「縁起」の理法をさとってブッダとなったといわれ、ブッダ（仏陀・仏）とは、「真理にめざめたひと」という意味である。
「縁起」とは、「因って起こる」ということで、「一切のものは固定的な実在ではなく、相互関係の上に成立する」という概念で、他に因ることが自己存在の条件となる。わたくしたちは、それぞれが個性を持った自己という個別の存在でありながら、時間的・空間的に無限の広がりをもって他のすべてのものとつながり、関係しあい、ひとつのいのちが宇宙の全存在に支えられ、同時に全宇宙を支えている。いのちの尊さは、このような観点でとらえられなければならず、ひとつひとつのいのちが、それぞれの個性のままに絶対の尊厳をもって存在している。仏教は、このような立場で、あらゆるいのちの平等を主張している。
大乗仏教は、釈尊の滅後三百年頃、仏教の教団内におこった宗教改革運動が実を結んだもので、「大乗」とは、
あらゆるものが共に乗りこむことのできるような大きな乗り物という意味である。大乗仏教は、すべての生きとし生けるものが、それぞれの個性を最大限に発揮し最高の輝きを得られるよう、共に助けあい励ましあって成長していけるような社会の実現をめざす。また、どのような能力の者にも、等しく頂上をきわめることができるような状
況を、皆で協力して作ってゆかなければならない。そのためには、自分の利益のみを追求するのではなく、むしろ他人の利益を優先するような生き方が求められる。このような「他を救うことによって自らも救われる」という大乗仏教の立場は、全宇宙を生命共同体とみるような生命観に依拠するものであり、釈尊によって説かれた「平等」の思想を再確認し、それにしたがって新たな実践の規範を提唱するものである。
親鸞聖人は、この大乗仏教の精神を究極までつきつめた思想家で、大乗仏教の発展とともに信仰を集めるようになった「阿弥陀仏」の願いの中に、絶対平等の理念を見いだしたのである。阿弥陀仏の願いとは、あらゆるいの
ちが、平等の尊厳を有し、それぞれの個性を最高に輝かしつつ、しかも全体として調和を保っているような世界を建立すること、そして、その世界に、すべての生きとし生けるものを迎えいれ、すくいとろうということである。
「阿弥陀仏」とは、梵語 Amitabha（はかりしれないひかり＝無量光）、Amitayus（はかりしれないいのち＝無量寿）の訳語で、光明と寿命とが無量であるというのは、この仏の救済活動が、空間的・時間的に一切の制限を持たないということを意味する。過去・現在・未来のすべての生きとし生けるものを、無限の光の中におさめとって、真実の世界へと導く仏を、阿弥陀仏と名づけるのである。その救済は、救いを求める者の善行に対する報酬として与えられるものではなく、仏自身の願いに基づいてなされる慈愛の行為であり、したがって、救われる側の能力は全く問われない。親鸞聖人は、阿弥陀仏の救済の論理を明らかにすることによって、すべてのいのちの帰するところがひとつであることを示した。すなわちわたくしたちはともに帰るべきいのちの世界をもつ同朋なのである。
われわれは、前述したような大乗仏教の精神に基づき、親鸞聖人の教えを仰いで、互いのいのちを大切にし、互いに敬い慈しみあい、輝かしい個性の集う理想の学園作りを目指している。

-2-

法人の設立年月
設立

昭和 5 年 4 月 2 日

法人の名称

学校法人大谷学園

所在地〒545-0041 大阪市阿倍野区共立通二丁目 8 番 4 号 ℡06-6661-0381（代表）

法人の沿革
明治 42 年 04 月

大谷裁縫女学校を設立

明治 44 年 04 月

大谷女学校に改称

大正 13 年 02 月

大谷高等女学校を設立

昭和 05 年 04 月

財団法人大谷学園となる
大谷女子専門学校（国文科・技芸科）を設立

昭和 06 年 04 月

大谷女子専門学校に家政科を設置する

昭和 11 年 03 月

大谷女学校を第二大谷高等女学校に改称

昭和 19 年 04 月

大谷女子専門学校 家政科を保健科に改称
大谷女子専門学校に数学科を設置する

昭和 20 年 04 月

大谷女子専門学校 保健科を家政科に改称

昭和 21 年 04 月

大谷女子専門学校 技芸科を被服科に改称

昭和 21 年 05 月

第二大谷高等女学校を東大谷高等女学校に改称

昭和 22 年 04 月

学制改革により、大谷女子中学校、東大谷女子中学校を発足

昭和 23 年 04 月

大谷女子専門学校に英語科を設置する
学制改革により、大谷・東大谷高等学校となる

昭和 24 年 04 月

大谷女子専門学校に別科を設置する（1 年限り）

昭和 25 年 04 月

学制改革により、大谷女子専門学校が大谷女子短期大学（家政・被服・英語科）となる

昭和 26 年 02 月

財団法人大谷学園を学校法人大谷学園に変更

昭和 41 年 04 月

大谷女子大学文学部（国文・英文学科）を設立

昭和 44 年 04 月

大谷女子短期大学 家政・被服・英語科を家政・被服・英語英米文学科に改称

昭和 44 年 10 月

大谷幼稚園を設立

昭和 45 年 04 月

大谷女子大学文学部 幼児教育学科を設置する

昭和 50 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の修士課程を設置する

昭和 51 年 03 月

東大谷中学校を廃校

昭和 53 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の博士課程を設置する

昭和 58 年 03 月

大谷女子短期大学を大谷女子大学隣接地に移転する

平成 元年 04 月

大谷女子短期大学 被服学科を生活文化学科に改称

平成 04 年 04 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を設置する

平成 12 年 04 月

大谷女子大学文学部 文化財学科、コミュニティ関係学科を設置し、既設の国文学科を-3-

日本語日本文学科に、英文学科を英語英米文学科に、幼児教育学科を教育福祉学科に改称
平成 13 年 04 月

大谷女子短期大学 家政学科を生活科学科に、英語英文学科を海外コミュニケーション学科に改称

平成 14 年 07 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を廃科

平成 16 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の修士課程を設置する
大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の博士課程を設置する
大谷女子大学 教育福祉学部教育福祉学科を設置する

平成 17 年 04 月

大谷女子大学 人間社会学部人間社会学科を設置する
大谷女子大学 教育福祉専攻科を設置する
大谷女子大学文学部 英語英米文学科を英米語学科に改称
大谷女子短期大学を大谷女子大学短期大学部に改称
大谷女子大学短期大学部 生活創造学科を設置する

平成 18 年 03 月

大谷女子大学短期大学部 生活文化学科・生活科学科・海外コミュニケーション学科を廃科

平成 18 年 04 月

大谷女子大学を大阪大谷大学に改称、全学部男女共学となる
大阪大谷大学 薬学部薬学科を設置する
大谷女子大学短期大学部を大阪大谷大学短期大学部に改称、男女共学となる

平成 20 年 03 月

大阪大谷大学 文学部コミュニティ関係学科を廃科

平成 21 年 03 月

大阪大谷大学 文学部教育福祉学科を廃科

平成 24 年 04 月

大阪大谷大学 教育福祉学部教育福祉学科を教育学部教育学科に改称
人間社会学部スポーツ健康学科を設置する

平成 25 年 4 月

東大谷高等学校 泉ヶ丘校舎竣工、男女共学化となる
あべのハルカスに大阪大谷大学ハルカスキャンパスを開設する

平成 25 年 10 月

大阪大谷大学 短期大学部を廃止

平成 26 年 4 月

大阪大谷大学 文学部文化財学科を歴史文化学科に改称

平成 27 年 3 月

大阪大谷大学 文学部英米語学科を廃科
大阪大谷大学 大学院文学研究科 英語英米文学専攻（博士前期・後期課程）を廃止

平成 28 年 4 月

大阪大谷大学 教育福祉専攻科を教育専攻科と改称

平成 30 年 4 月

大阪大谷大学 大学院文化財学専攻を歴史文化学専攻に改称

平成 31 年 3 月

大谷幼稚園

廃止

-4-

設置する学校・学部・学科等
学部・学科等学校

大阪大谷大学

所在地

大学院

文学研究科

〒584-8540大阪府富田林市錦織北3-11-1

文学部

日本語日本文学科・歴史文化学科

Tel 0721-24-0381（代）

教育学部

教育学科

Fax 0721-24-5741

人間社会学部 人間社会学科・スポーツ健康学科
薬学部

薬学科〒545-0041大阪府大阪市阿倍野区共立通2-8-4

大谷高等学校

全日制課程

普通科

Tel 06-6661-8400（代）
Fax 06-6652-1744〒590-0111大阪府堺市南区三原台2-2-2

東大谷高等学校 全日制課程

普通科

Tel 072-289-8069（代）Fax 072-289-8139〒545-0041大阪府大阪市阿倍野区共立通2-8-4

大谷中学校

Tel 06-6661-0385（代）Fax 06-6652-1744〒584-0073大阪府富田林市寺池台2-11-14

大谷幼稚園

Tel 0721-29-3044
Fax 0721-29-1382

学校・学部・学科等の学生数の状況(単位：人）

学校名
大学院

入学定員 収容定員

現員

文学研究科

15

35

8

日本語日本文学科

50

200

219

歴史文化学科

50

200

223

教育学科

230

920

994

人間社会学科

80

320

341

スポーツ健康学科

100

400

474

薬学科

140

840

897

25

25

1

690

2,940

3,157

大谷高等学校

336

1,008

690

東大谷高等学校

576

1,728

943

大谷中学校

336

1,008

595

大谷幼稚園

-

400

95

1,938

7,084

5,480

文学部
大阪大谷大学

教育学部
人間社会学部
薬学部
教育専攻科
大

学 計

学 園
※

合計

平成30年5月1日現在-5-

納付金単価表
学校名

研究科・学部名

入学金

授業料

新入生

200,000

400,0000

600,000

在学生-

400,0000

400,000

新入生

320,000

880,000 200,000 1,400,000

在学生-

880,000 200,000 1,080,000

新入生

320,000

880,000 210,000 1,410,000

在学生-

880,000 210,000 1,090,000

新入生

320,000

880,000 200,000 1,400,000

在学生-

880,000 200,000 1,080,000

大学院
文学研究科
文学部

大阪大谷大学

教育学部
人間社会学
部
薬学部

新入生

-

大谷幼稚園

1,380,000 400,000 1,780,000

教育専攻科

200,000

500,000 100,000

800,000

新入生

200,000

612,000

30,000842,000

平成29年度入学生以降-

612,000

30,000642,000

平成28年度入学生以降-

567,000

30,000597,000-

612,000

30,000642,000

平成29年度入学生以降-

567,000

30,000597,000

在校生
新入生

東大谷高校

合計

400,000 1,380,000 400,000 2,180,000

在学生

大谷高校
大谷中学校

施設費

在校生

-

567,000

20,000587,000

新入生

平成28年度入学生以降

50,000270,000-

320,000

在校生-

270,000-

270,000＊大谷高校・大谷中学の授業料、東大谷高校の授業料と施設費は平成29年度から学年進行の値上げ。

役員の概要

-6-

評議員の概要
定員数 19名～25名
氏名

主な現職等

堀川 義博

大谷中・高等学校校長

神代 一徳

東大谷高等学校校長

岡 佐智子

大谷幼稚園園長

長尾 文孝

東大谷高等学校教頭

梯 信暁

大阪大谷大学教授

西端 春枝

浄信寺副住職、東大谷成美会会長

太田 一江

大谷学園常務理事、特別参与

垣内 眞祐美

成光会会長

帯野 利子

東大谷成美会副会長

左藤 恵

大谷学園学園長、大阪聖徳学園理事

中村 晃

大阪大学名誉教授、大谷学園理事

左藤 一義

大谷学園理事長、光華女子学園理事

辻井 昭雄

近鉄グループホールディングス（株）相談役、大谷学園理事

阿部 敏行

光華女子学園理事長

辻 宏

大谷学園理事宮浦 一郎

真宗大谷派大阪教務所長 兼 難波別院輪番

左藤 章

衆議院議員、藤田学園理事、大阪聖徳学園理事、光華女子学園理事

田中 慶一

大谷学園理事、特別参与

浅尾 広良

大阪大谷大学学長

植村 信

シャープビジネスソリューション㈱ITソリューション事業統轄部
ワンストップサービス営業部亀山チーフ

大谷 善久

大谷学園常務理事、特別参与

下村 幾子

大谷成美会会長

長井 稔哉

大谷学園本部事務局局長

左藤 浩子

大谷幼稚園 嘱託職員

※平成30年5月1日現在-7-

教職員数の状況

区分

教員
本務

職員

兼務

本務

計

兼務

本部事務局

-

-

4

5

9

大阪大谷大学

133

202

79

43

457

大谷高等学校

49

18

5

8

80

東大谷高等学校

62

23

8

13

106

大谷中学校

46

20

6

8

80

大谷幼稚園

8

0

2

9

19

298

263

104

86

751

計
※平成30年5月1日現在
事業の概要
大阪大谷大学○文学部

・ 日本語日本文学学科での学びに磨きをかけ、社会に適用する能力を習得することで就職へとつなげる目
的でキャリア教育科目「キャリア対策実践演習」を平成 31 年度開講に向けて教員を配置し科目設定を行った。また、図書館情報担当教員を中心として図書館情報コースをスタートさせ、学校図書館司書養成課程を新たに加えたことで、同コース履修生の多様な資格取得と就職対応を後押ししている。
・ 歴史文化学科の研究調査として、大阪府羽曳野市の吉村家（重要文化財）所蔵の古文書調査、大阪府和泉市の仏教寺院の仏像調査、大阪府南河内郡の太子町と河内町にまたがる一須賀古墳群（国史跡）の墳
丘測量調査を実施した。研究調査については、平成 30 年度歴史文化学会（平成 31 年 2 月 21 日開催）で調査報告を行っている。
・ 文学部の地域貢献の核となる公開講座を、日本語日本文学科からは、ハルカスキャンパスでの「日中漢詩人と邵雍」(4 回講座)と、志学台キャンパスでの「原典を見る、原典を読む」(2 回)を提供し多数の来場者を得た。また、河内長野市連携講座として市民大学くろまろ塾「記紀万葉の大阪」(4 回講座)に講師を派遣した。歴史文化学科は、ハルカスキャンパスに於いて公開講座「報恩感謝のこころ―大阪大谷大
学建学の精神―」、「美術にみる季節のイメージ」の連続講座を開催した。また、今回で４回目となる宮崎県との連携講座「畿内（ヤマト）と日向（ひむか）の古墳文化―神話と古墳の原風景―」をハルカス
25 階で実施した。志学台キャンパスでは、歴史文化学科公開シンポジウム「大阪陣屋サミット－陣屋の魅力と歴史的価値―」（熊本城復興支援企画 partⅢ）のシンポジウムを開催した。

○教育学部
カリキュラムの検討-8-

・ 幼児教育専攻並びに学校教育専攻では、免許や資格について、新教育課程や学校教育専攻のゾーン制導入のため、2019 年度及び 2020 年度新入生対象のカリキュラム変更を検討し確定した。
ゼミナールを通した活動の充実
・

学校教育専攻は、書く力や研究力をアップさせるため、基礎ゼミⅠにおいて、論文・レポートの書き方、
アクティブラーニング入門、教員の研究紹介などを行った。基礎ゼミⅠ・Ⅱ・ゼミナールⅠでは学習課
題やゼミ課題を課し、添削の上ポートフォリオ化している。また、ゼミナールⅠ・Ⅱにおいては、全体会を数回設け、研究と進路に特化して、教員学生相互に意見交換し交流する場を設けた。また、卒業研
究の質向上のため、複数担当者による試問制にプラスして中間報告会を開き、２回生３回生にも公開した。

・

幼児教育専攻は、「たにほわ」を利用したレポート提出やアンケート実施を行っている。教員がコメントを付すことで、学生の学びを応援するとともに、気がかりな学生についてはマネジメントに書き込み、専攻全体で共有する仕組みを作っている。

・現場体験も、各専攻とも、各学校園の協力を得て充実した取り組みをすることができた。

教員・保育職採用試験、就職支援対策
・

特別支援専攻は、従来の支援活動（面接・模擬授業、実技対策）を今年度も引き続き行い、高い合格率を出すことができた。

・

学校教育専攻は、１・２回生に対しては、教職教育センターのツアーのほか大谷ドリルの活用に取り組んだ。また、３回生については、センター教員との面談を設けより相談しやすい環境をつくるようにした。

・

幼児教育専攻は、幼児教育実践研究センターを中心に就職課とのタイアップも充実し、面接指導・実技指導も実りあるものになった。

幼児教育実践研究センター、特別支援教育実践研究センターの活動
・

平成 30 年度も、現職教員に向けた「学び直し講座」「アドバンス研修」、保育相談や発達相談にも対応し、社会貢献・地域貢献を行うことができた。

・

特別支援教育実践研究センターには、一般社団法人日中協会からの依頼により、中国湖北省教育庁の「特殊教育研修団（管理職等）」（20 名）の視察があり、学生も交えて交流することができた。本学部の特別支援が広く海外にも評価されていることが実証された。

○人間社会学部
初年次教育の検証と推進
・ 本学部独自に制作した初年次教育の柱である 1 年次必修科目「基礎ゼミⅠ（学習技術）」で使用しているテキストの学習効果について、平成 30 年度は、特に大学の学びに重要な「読む・聴く」リテラシー技
術について、学生個々の学習を評価するルーブリックを策定し、基礎ゼミⅠの担当教員全員で共有して評価を行った。今後も、学習技術に関するルーブリックの取り組みを進めて、教育力ある大学としてのエビデンスを積み上げ、可視化できるデータを残す必要がある。また学生の資質能力を測るアセスメン-9-トテストが令和元(平成 31)年度から導入されるに伴い、平成 30 年度は、学生個々の入学時期からの学びの推移を検証するために、1～4 回生の人間社会学科全学生の学習成果の分析を試行した。そこで得られた「課題」としては、入学前教育の取り組みの低さと入学後の学習成果に関連が見られることや、学
習に躓く学生は、早期から兆候を示していることなどが認識され、個々の学生の学習について見守る体
制を構築することの重要性が示唆された。
教育の質的向上への取り組み
・ 平成 30 年度の事業計画として、教員による授業評価のあり方やポートフォリオの導入、学生への教育の質保証のための課題とその取り組みを検討することを課題として掲げていたが、ポートフォリオについては全学的な課題でもあること、また教育の質保証についても全学的な成績評価のあり方について検討がなされ、成績評価に関するガイドラインの策定等が行われ、結果として学部独自としては十分には取り組めなかったが、教育改善にかかる教育業績学長表彰にスポーツ健康学科長が表彰されたことは特筆に値する。
体験的授業の推進
・演習、体験授業の推進が求められる中、平成 30 年度は、教員の教育力を高めるために、学部独自の教員向け研修会の実施を検討した。その結果、スポーツ健康学科長の協力を得て、令和元(平成 31)年度の 7
月 13 日～14 日にかけて大学内で 2 日間の「チームビルディング研修会」を実施することになった。

キャリア開発支援室の拡充
・本学部の取り組みとしては、平成 30 年度も株式会社リクルートの協力を得て、5 月 23 日水曜日の 5 限
目に 3 回生の学生に向けてインターンシップ説明会の実施を行った。

「人間社会学部・学部魅力 Up プラン 21」の構想
・

人間社会学科、スポーツ健康学科の各コースの現状における「強み」と「課題」を踏まえて、魅力 Up のための構想を立てる計画を持ち検討をはじめたが、実際の策定には至らなかった。しかし現状の学生の分析を行い、平成 30 年度は、特に人間社会学科の 4 コースについて、入学時点でのコース希望と実際のコース選択の検証を行った。その結果、入学前から確固としたコース選択をしている学生以外に、入学時点での希望と違うコースを選択した学生が相当数散見された。これは他コース科目の履修も認めて弾力的なコース設定をしていることや入学前には十分に理解できなかった各コースの魅力を入学後のコース教員のオムニバスによる基礎専門科目で見出したことによると考えられた。また各学年の学生の分析では、ここ数年、現代社会コースを選択した学生が増加傾向で、公務員を目指す学生が少なからずいる一方で、それらの学生の学力を高める必要があることが認識された。

○薬学部
・

第 104 回薬剤師国家試験に関して、今春卒業生 94 名と既卒不合格者 97 名が受験し、新卒業生の合格率
は 63.83％（60 名合格）
、既卒者の合格率 27.84％（27 名合格）、全体として合格率 45.55％（合計 87 名）となった。前年度より合格率は下回る結果になった。共用試験に関して、CBT は受験者 148 名中合格者
138 名、OSCE については 148 名全員が合格し、共用試験合格者 130 名という結果になった。5 回生へ進-10-

級が認められた者で共用試験合格者は平成 31 年 2 月からの実務実習に送り出した。
・

平成 30 年度実務実習に関しては、滞りなく順調に行うことができた。

・

平成 27 年度より薬学教育支援・開発センターを開設し、低学年におけるリメディアル教育、授業を補完するセンター講座を幅広く行っている。新たな開発センター所属の物理・数学担当教員により東大谷高
校での授業が開始された。2 名が高大連携プログラムである薬剤師育成プログラムのプレ実施に伴い令
和 2 年度入学予定である。センター教員は、学習相談、国家試験や共用試験の教材の提供、成績のデー
タベース化と分析等を行い学生の学力向上に努めている。

○教職教育センター・

平成 31 年度から実施される新教職課程開始に向け、文部科学省へ再課程認定の申請を行った結果、平成 31 年 1 月末に認定された。

・

教員採用試験対策の筆答試験対策として例年通り平日 6 限に「基礎学力向上講座」（通称「タニ☆スタ
6」）を実施。教科別、習熟度別に 6 クラスを設定し、延べ 187 名が受講した。大型 PC をリプレイスし視聴しやすい環境を整えたことで、講座欠席学生の空き時間を利用しての視聴や、採用試験の頻出領域の開設が収録された DVD 学習の視聴等、利用頻度が向上している。例年通り実技講座を含む他の各種対策講座も実施した。

・

教育実習は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校で延べ 401 名の学生が実習を行った。

・

例年実施している「実践アクセス講座(公開講座)」は 2 講座開講し、教育現場や教育委員会から 2 名の講師を招き講演していただいた。

・ １回生を対象に実施している小学校・中学校・高等学校の現場に訪問する「教師のお仕事入門」も学生に好評であった。学校支援学生ボランティアには 100 名を越える登録があり、3 月上旬の修了式で 48 名に修了証書を授与した。
・ 平成 21 年度から本学で開催している「教育免許状更新講習」については、今年度、特別支援教育講座 49
名、幼児教育講習 48 名、学校教育講習 35 名、中学・高等学校教育講習 16 名、合計延べ 148 名の申し込みがあり 7 月末から 8 月初旬にかけて開催した。
・ 平成 24 年度から実施している、学生支援対策の一環としての関東地区教員採用選考テスト会場へのバス運行も継続して実施。関東方面での教採に合格し、教壇に立つ学生も少数ではあるが継続して輩出している。
・ 平成 30 年度卒業生のうち各自治体教員正規採用者数は、小学校 27 名、中学校 2 名、特別支援学校 18
名、高等学校 1 名、公立幼稚園(こども園含む)7 名の計 55 名であった。

○大学全体としての取組
・

大学のガバナンスの強化、適切な職務分担を目的として副学長制度の導入に向けて準備を行い、平成 31
年 4 月より導入することとなった。

・

学修成果の可視化に向けて、アセスメントテストの導入を検討し、平成 31 年 4 月より（株）リアセック-11-

が提供する「プログ」を導入することとした。今後は入学時と 3 年次の後期の最初にプログテストを実施し、学修成果の検証を行うとともに、学生指導に活かして行く。
・

教員の教育支援、学生の学修支援を目的として教育開発・学習支援組織の検討を行い、令和 2 年 4 月より教育・学習支援センターを設置することとし、その設置準備室を平成 31 年 4 月に設置することとした。センター設置後は、現在 FD 委員会が行っている FD 活動、IR 委員会が行っている各種調査は、この教育・学習支援センターが中心となって行っていくこととする。

・ FD(ファカルティ・ディベロプメント)の取り組みとして、平成 30 年度も引き続き学生による授業評価を実施した。学生による授業評価の結果に対して、教員はその評価結果の分析、改善計画を記入した「評価考察シート」を作成し、その結果は学内ホームページに掲載した。また「教員による授業評価」として、各教員の担当科目の授業を DVD に記録し、その DVD を各教員が自ら分析し評価する取り組みもこれまで行っているが、平成 30 年度は可能な限り多くの教員が取り組んだ。
・ 授業評価の分析については、IR で蓄積している様々なデータとも関連させながら、次年度以降も検討を継続していきたいと考えている。
・ 学修ポートフォリオと学修ルーブリックの導入に向けては、導入予定であるポートフォリオシステムを使った教育・学習支援と学生指導の他大学の事例を紹介し、教員の理解を深めることができるよう FD 講
演会を開催した。さらに厳格な成績評価に向けては、本学の成績評価ガイドラインを策定し、3 月には成績評価を客観的に検証するシステム作りについて FD 講演会も開催した。この FD 講演会では、成績評価
ガイドライン策定の重要性やルーブリック評価の必要性についても深く学ぶことができた。
・ 障がい学生支援室では、合理的配慮通知 24 名（新規 11 名）の検討・相談を含め、授業場面での相談などへの対応を行った。保護者や教職員の相談も増え、前年度の約 1.5 倍の利用があった。また、新入生の要支援学生の早期介入への取組として「大学生活支援カード」を開始し、支援室と学科で連絡を取りながら、早期支援への対応を行った。障がい学生へのサポートでは、新たに２名の聴覚障害学生が入学し、補聴援助システム機器を導入し、ピアサポーターによるノートテイクをはじめ複数の支援方法を組み合わせて対応することが可能となった。さらに、カフェタイムや手話講座を開催し、学生間の交流も深まりが見られた。
・ 国際交流室では新規プログラムとして、スポーツ関連企業への就職やスポーツ指導者を目指す学生を対象にアメリカにおけるスポーツ指導の現場を体験・見学できる「アメリカスポーツ研修」を作成。募集の結果、9 名の学生が参加し約 2 週間にわたるプログラムを実施した。また、外国人留学生との交流行事
としては、定期開催の春季・秋季留学生の集い以外に、七夕やお月見など季節行事を取り入れることで学生同士の交流が深まった。
・ 英語教育センターは、これまで授業担当者に一任されていた授業内容の統一化に踏み込み、同一科目で授業担当者が複数いる場合（本学の場合、他の外国語科目、コンピュータ技術基礎、体育などがあたる）の授業内容と成績評価にぶれが生じないようにした。また、学習環境の整備の一環として、各自の英語習熟度レベルに応じた学習環境を提供するため、習熟度別クラスを設定した。
・ 就職課では、学生の本位な就職に資するよう低学年時からの支援を行っているが、平成 30 年度は、正課-12-としてのキャリア教育科目の開設も視野に、先ずは就職課が行う低効果な支援行事を精査した。また、各行事の趣旨を明確に打ち出し、学生の参加を促した。具体的には、様々な呼称で開催してきたプログ
ラムを「業界研究会ツアー」として纏め、各年次に適した内容に的を絞り、実施した。
・ 平成 28 年度より稼働している「求人検索 NAVI」システムへの学生の登録数は、周知徹底の結果、増加傾向にある。その利用法については平成 31 年度もキャリア委員会等を通して検討する必要がある。
・ なお、平成 31 年 4 月のキャリアセンター設置に向けては、組織体制の基盤となる関連規程の制定・改正を起案し、協議会等の議を経て承認に至ったところである。新体制における具体的な施策については継続的に検討していく。
・ 理事長指針「学生に有用なキャンパスづくりを担う校舎等の建て替え及び耐震補強」の実現化を向けて、大学キャンパス整備検討委員会にワーキンググループを設置し、１年間を通じて計 8 回、基本計画のための内容の検討、討議を行った。

-13-

大谷中学校・高等学校
１

学園創設の理念を踏まえ、宗教的情操教育並びに女子校にふさわしい躾教育のいっそうの充実を図り、生徒の総合的な人間力の向上に努めた。

(1)毎日の朝終礼、折に触れての宗教的行事の意義を再確認し、習慣に流されないよう気持ちを新たにして取り組むとともに、11月を宗教教育強化月間と定め、取組の強化を図った。花まつり（講話
超専寺宗徒

村田亜紀子氏）、報恩講（講話即応寺住職

藤井真隆氏）、追弔会、朝拝会など宗教的行事をはじめ、講堂朝礼での講話等を通じて、報恩感謝の心を育み、慈悲・和合・精進の精神の具現化に努めた。
(2)教育理念に則り、六年一貫の女子校として豊かな人間性を育み、きめ細やかな躾教育の浸透に努めた。本年も生活指導年間目標として「挨拶」「ことば遣い」「時間厳守」に力点を置いて取り組んだ。
(3)通学マナー改善のため、例年通り教員による登下校時の通学路の立ち番や巡回にあたった。近隣住民の方々とも朝の挨拶など交流をしながら生徒の安全を図った。
(4)生活指導部職員研修として5月16日 網本幸子元児童相談書所長による「児童虐待の実態と教員としての心得」の講演を受けた。人権教育教員研修会として11月21日柳本嘉時 関西医科大学総合医療センタ
ー小児科助教による「起立性調整障害（ＯＤ）と不登校」の講演を実施。増えつつあるＯＤについての知識をわかりやすく説明を受け、具体的対処法についても学んだ。また、7月13日、教員・運動部員
対象に吹田光弘先生による心配蘇生法を学び、危機管理に備えた。
(5)今年度初めて「いじめに関するアンケート」を6月と11月2回実施した。アンケートの結果、いじめと認められるものはなかった。但し、生活指導部と学年団はアンケートでいじめにつながりそうな芽について、生徒への対応を丁寧におこなった。また、学園のスクールカウンセラーと連携をはかり生徒・保護者の支援のための情報把握に努めた。
(6)平成30年度は6月18日大阪北部地震、７月の大雨、８月の台風と休校が相次ぐ災害の年度であったが、昨年度より携帯電話持ち込みを可としたことが生徒の安全確認に役立った。「みまもるめ」のメール配信サービスを利用し、保護者、教職員充て一斉緊急連絡を継続した。

２

生徒募集

中学受験
大阪府下小学6年の児童数が前年度よりやや増加する年度であったが、はじめての高校受験の影響で受験生を減少させることのないよう広報をおこなった。塾対象説明会、塾対象クラブ体験、学
校説明会・学校見学会・ハルカスキャンパスでの説明会・公開授業など実施し、11月10日（土）実施のプレテストでは、638名（前年度583名）と受験者が増加した。しかし、実際の出願者数は
前年度956名から851名と減少し、定員240名のところ新入生は172名（前年度208名）という厳しい結果となった。2019年度入試は大学入試改革の影響を強く受け、トップ校以外大学連携校の人気がより顕著となった。また、プレテスト後のフィードバックが十分にできなかったことも一因であった。特進・医進コースの進学実績、凛花のコース内部の充実、広報の工夫が一層問われてい

-14-

る。
(1)昨年度同様の日程で入試を実施。医進コースは60名募集のところ90名（昨年97名）入学となり人気の高さがうかがえるが、特進120名募集のところ54名（昨年76名）、凜花コース60名募集のところ
28名（昨年35名）の入学となり、特進と凛花コースに大きな課題を残した。
(2)1次Ｂ入試の凛花コースで「未来力」入試を2年目実施。「未来力」は21世紀型入試として思考力・表現力を問う。「国語」と「未来力」入試に12名が受験。今後も凛花コース説明会の充実、「未来力」入試の周知徹底を図っていく。

高校受験
2019年度高校入試を始めたが、プレミアム文理コース40名、アドバンス文理コース40名合計80名
募集のところ専願35名、併願32名出願となり、入学はプレミアム文理20名、アドバンス文理24名
合計44名という結果であった。各公立中学校・各塾を徹底して訪問し、広報活動を行ったが、中高一貫校のイメージを払拭できず一期生募集の難しさを実感した。中学入試同様、女子校には強い逆風傾向にあり厳しい状況である。公立中学生が「大谷高校のことを知らなかった」ということに大きな課題がある。

３

海外教育

平成30年度も積極的な国際交流、姉妹校交流を行った。
(1)姉妹校交流
4月中旬にオーストラリアより姉妹校3校が大谷を訪問した。アボッツリ―校14名、セント・キャサ
リンズ校10名、マキロップ校28名の約60名近くの姉妹校生徒が大谷生のご家庭でホームステイを行い、交流を深めた。学校では美術・書道・茶道・着付けなど日本文化の特別授業を受け、凛花コースの生徒によって大阪探訪の体験学習をした。
(2)留学生
毎年2名の一年留学生を受け入れている。タイの姉妹校ナリヌクン校から1名、ボリビアから1名であった。
(3)大谷1年留学
本年度はニュージーランド姉妹校・提携校に1年留学3名が12月に帰国。1月よりニュージーランドの1年留学5名、3か月留学2名が参加した。
(4)海外研修
毎年8月に実施しているオーストラリア研修、ニュージーランド研修を今年度も実施することができた。オーストラリア研修には30名が参加した。姉妹校アボッツリー校・セントキャサリン校では
ホームステイをしながら、学校での授業に参加し、友好を深めた。マキロップ校でもファームステ
イを体験した。ニュージーランド研修には27名が参加し、ファームステイを経験した。姉妹校オークランド・ガールズ校で3日間ダンスやスポーツ、英会話などの授業に参加し、姉妹校の生徒とともに貴重な時間を過ごした。タイ姉妹校体験入学は政治情勢などを考慮して中止した。

-15-

４

教科指導、進路指導、クラブ活動(1)教科指導学習指導委員会を通じて新課程のカリキュラム、高校募集3か年カリキュラムの準備をした。授業
力向上のための授業研鑽週間を実施。ベネッセ教育サービス「Classi」の導入をはじめ、学習・活動履歴e-ポートフォリオ導入の研鑽を始めた。ＩＣＴ機器の活用による授業も前年度より取り組
む教員が増え、生徒の意欲向上を目指した。All

Englishの授業を展開しているが、基礎学力の定着をはかり「話す・聞く」力の向上に努めていかねばならない。
(2)体験・探求活動
生徒の意識を高めるために、体験・探求活動をさらに積極的に実施するように努めた。具体的内容
は次のとおりである。
探究活動では今年度も企業の協賛を得てクエストエデュケーションを実施。全国大会にも2年連続出場した。また凛花コース中3・高1で「ヤングアメリカンズ」を実施し好評で、近畿大学附属湯浅農場での体験学習もおこなった。また、企業体験で得た売り上げを大谷幼稚園や望の門保育園、母子医療センターに絵本を寄贈するなど社会に還元した。
【中一】・凛花コース【中二】・全コース
・凛花コース・医進コース【中三】・全コース

・凛花コース【高１】・全コース
・凛花コース・医進コース【高２】・全コース
・医進コース【高３】・全コース

4/18

東本願寺宗教一泊研修

7/28

阿倍野防災センター

6/4

クエストエデュケーションプログラム（企業探求）

11/13～11/15

グローバルワークショップ

3/12

湯浅農場体験

7/10

看護師出前授業

12/13

同志社女子大学見学

6/4

クエストエデュケーションプログラム（企業探求）

2/18

クエストカップ全国大会出場

5/10

ヤングアメリカンズ

7/24

湯浅農場体験

7月

夢ナビライフ

5/10

ヤングアメリカンズ

6/8

JPX、会計士協力による「起業体験」

7/11

近畿大学医学部見学会

夏期

１日医師体験（希望者）

8/1～ 8/20

1日ワークショップ

1日ワークショップ

看護師体験 （希望者）

7/9～ 8/20 １日医師体験（希望者）
6/27 「法務ルーム」弁護士による出前授業(3)勉強合宿
生徒の学力の定着とさらなる向上を目的として、勉強合宿を次の通り、高１特進3クラスは吉野竹
林院、中三医進２クラスは大阪キャッスルホテルにて実施した。高１は英語・国語・数学の３教科、中三は、数学に重点を置く指導をした。いずれもチューターとして卒業生の協力を得ながら、生徒-16-

たちは主体的に意欲的に学習に取り組んだ。
・高１特進コース

103名（8月17 ～20日）卒業生19名

・中三医進コース

59名（3月22～25日） 卒業生14名(4)進学実績
今年度大阪大谷大学には薬学部・教育学部・文学部12名進学。京大3名・阪大3名・神大3名・北大2名・市大5名・府大8名など国公立48名。（現役42名）大阪市大医学部医学科2名・滋賀医科大1名・
徳島大医学部1名など医学部医学科合計8名。薬学部は北大をはじめのべ100名。看護学部は北大・府大など国公立7名をはじめ計56名。文系では京大文学部・阪大外国語学部・神戸大経済・経営・
国際人間科学部など医進だけではなく特文クラスからも成果をあげた。また芸術系では京都市立芸大・京都教育大・尾道市立芸術文化大に進学した。
(5)クラブ活動
演劇部が近畿大会で優勝。文部科学大臣賞を受賞し2019年7月全国大会に出場決定。バトントワリ
ング部はJAPAN CUP第2位、全国大会では中高とも金賞を受賞。囲碁部高等学校全国大会で4位入賞となった。

５ 学校評価前年度の学校評価について生徒・保護者・教員対象にアンケートを行ない、さらに第三者委員による学校関係者学校評価委員会を6月29日に実施し、次年度に向けての改善案を教示いただいた。
６ 阿倍野台再編成
PTAの援助を得て、A館地下1階から3階までのトイレを洋式にした。しかしながら解体跡地の阿倍野台について、生徒の安全確保、情操教育、生徒募集のためにも教育環境の整備が急がれる。2019年度には跡地に南コート・中コート・北コートの整備、C館2階・3階のトイレの洋式化工事を予定している。

-17-

東大谷高等学校
平成 30 年度，本校は共学 6 年目を終えた。新 1 年生 357 名が入学し，総勢 943 名でスタートした。クラス
数は 1 年 10，2 年 9，3 年 8 の計 27 クラスで，想定していた各学年 8 クラス，計 24 クラスより 3 クラス増というのは，非常に喜ばしいことであった。

１．宗教的情操教育の伝統の継承・発展
宗教的情操教育の基本となる仏教・浄土真宗についての理解を深めるため， 1 年生のカリキュラムより教科「宗教」を全コース全学年に配置している。登下校時の門前での礼の励行を徹底し，全教員の連携により厳粛な朝終礼を行い，瞑想・讃歌・合掌・礼拝を習慣づけることにより，多くの生徒が心穏やかな学校生活を送ることができるようになった。
宗教行事における法話・講話を聞いて，宗教に対するさらなる興味を持ち，また講堂朝礼での様々な教職員からの訓話を聞くことにより，他人の考え，思いを自分の中に引き入れて，幅広い思考力を身につけるきっかけとなった。
なお，新入生は 4 月に宿泊研修を実施し，本校の宗教教育の意義を理解させるとともに，東本願寺参拝を組み込み東大谷高校のルーツに触れさせた。

２．平成 30 年度各部総括(1) 生活指導部
平成 30 年度の年間目標として「遅刻をなくそう」「心を込めて大きな声であいさつしよう」の 2 点を掲げ，基本的生活習慣を身につけることを重点的に指導してきた。遅刻に関しては，生徒増による増加があったものの 1 名当たりの遅刻回数は減少した。令和元年度も引き続き遅刻数が減少していくように指導していきたい。あいさつは，ほとんどの生徒ができているが、大きな声を出せるように令和元年度も指導していきたい。
今年度は 6 月に KDDI による「携帯安全教室」を実施し，SNS の危険性について学んだ。携帯電話・スマー
トフォンの違反は減少傾向にあり，タブレット端末（iPad）の利用にあたっても事前に利用規定を理解させ正しく使用できている。

(2) 進路指導部「人間教育をする進学校」をめざし，進路講演会・各大学進学説明会・関西主要大学対策講座・センター
試験主要科目対策講座等，さまざまな取り組みを行った。文高理低の志願者動向の影響は若干弱まったが，
人文社会系の生徒たちは苦戦を強いられ，また理系では情報・建築系志望の生徒たちの合否結果が芳しくなかった。関関同立 35 名，産近甲龍 59 名の合格という結果であった。ただ，国公立大学に関しては，現役合格が二桁(10 名)という結果で，かなり健闘したと言える。
以上の結果を踏まえ，志望動向や問題の難化等に左右されない真の実力を備えた生徒を育てることができる教育力・教科指導力の向上を最重要課題と考え，3 年間を見通した進路指導計画を再検討するとともに，生徒の希望・適性・能力に応じた的確な進路指導を徹底していきたい。
-18-

(3) 教務部
平成 30 年度は、943 名（3 年生 282 名、2 年生 304 名、1 年生 357 名）でスタートした。
１年間で、8 名（内 1 年生が 5 名）の転退学と２名の転入があった。
学事処理システム「Siems」は、導入から 6 年目となり、かなり安定的に運用できるようになった。
高大接続改革に対応するため，自ら学ぶ意欲の喚起と授業の時短をめざし授業支援ソフト（1 年すらら・2
年スタディーサプリ）を導入，短縮した時間を利用して深い学びができるように研究授業を実施した。iPadが古いため、ソフトのバージョンアップができず、来年度は希望者のみ授業支援ソフトを継続申し込みさせることになったが、自ら学ぶ意欲の喚起を目的とした研究授業は、来年度も引き続き実施する。
高大連携薬剤師育成プログラムの本実施が始まった。65 名が説明会に参加し、41 名が申し込んだ。大学教授による特別セミナー6 回と大学生（卒業生）と薬剤師（卒業生）によるガイダンスを実施し、次年度での継続参加者は 16 名となった。先行実施の 2 年生については、6 名が週当たり 2 時間の数学の授業を受け、次年度での継続参加者(大学進学確定者）は２名となった。

(4) 入試対策部
平成 30 年度入学者数は 357 名(募集 280 名)で，平成 31 年度も入学者数 300 名を目標に主に次のような業
務内容の改善を図った。
主要中学校への訪問回数増・紙媒体配布範囲拡大・ブース相談員増員・相談基準の見直しその結果，860 名
出願、197 名専願合格、656 名併願合格。338 名入学、10 クラス(募集 280 名、7 クラス)となった。多くても320 名程度を想定した事前相談であったが、中学校実施の公立出願校事前調査での倍率変動が激しく，結果、併願の戻り率が予測を大幅に超えるものとなった。最終併願戻り率は、全体で 21.5％、女子 18.4％、男子
26.4％となり、男子の大幅増となった。(全体男子比率 42.3%、特進 48.7%)
今年の特徴として，専願が約 14%減(進学約 18%減、国際約 15%減)になった。これは、相談幅の見直しによるものが大きいと思われる。結果として、全体のレベル上昇につながった(五ツ木 SS で約 1 ポイント)。
塾関係者と話をする中でも、地方国公立大学合格実績が注目されており，今後の実績充実が受験者増につながるため，それに向けて学校全体での取り組みが最大の課題である。

(5) 校務部
年々施設の傷みが早くなってきている。使われている物品が型遅れのものが多く、在庫を確保できないな
どの問題もあったが，単純な不具合等については，校務員が迅速に対応した。本格的補修を要するものが増加傾向にあるが，今後は業者との連携をさらに密にしてより迅速な対応を心がけていきたい。
防災避難訓練も消防署との連携で，円滑に進んだ。しかし備蓄を含めた震災に対する防災対策は早急に立てる必要がある。
PTA 活動は，役員の方々が非常に協力的で，スムーズな運営ができた。また PTA 予算についても有効に活
用できた。
-19-

(6) 情報部
教育の 2020 年問題の対策とこれから教育改革の一つとして、すららネット株式会社のデジタル教材「すらら」を１年生に導入した。このデジタル教材は、英語、数学、国語の 3 教科があり、基礎学力の向上と個々の学習状況・進度に応じた学習指導を目的としている。
「すらら」を授業時、放課後の学習、講習、家庭学習に積極的に利用したが、「すらら」で使用する東大谷高校にある iPadmini が発売後７年目になり、「すらら」
での学習時の操作で不具合が頻発し活用がうまくできなかった。このためパソコン教室での利用に限定し学
習活動のサポートを行った。結果、本校が想定していた学習サポートができなかった。従って、次年度の「すらら」導入は見送る事にした。2020 年 4 月に入学する生徒はノートパソコンを購入する予定のため、この学年で再度「すらら」を活用する予定である。次年度、2019 年度入学生には Benesse 株式会社の「Classi」を導入し、生徒の振り返りのサポートを目的に活用を行う予定である。
東大谷高校では ICT 機器の更改時期に入り、ランニングコストを考慮した機器選定を行うことで大幅な経費削減になった。また、学事処理システム「Siems」の活用もさらに進んだ。これにより教職員の業務の効率化が進み業務軽減につながり、働き方改革の一助にもなっている。
これからの社会ではインターネット、パソコン、これらを活用する設備は必要不可欠である。これらの機器費用をいかに抑えながら、教職員の業務効率を上げる、または維持するかが大きな課題の１つである。さ
らに、東大谷高校にある多くの ICT 機器の保守・トラブル対応、現状に合う機器選定を行うためには、多くの時間が必要な業務が発生している。これを解決するためには、ICT 機器に対応できる人材が必要であると思われる。
※ 安倍総理は AI 教育のために「2025 年までに小・中学校で 4 校に 1 人以上、高校で 1 校に 1 人以上の『ICT(情報通信技術)人材』を配置すると数値を示した。

３．生徒保護者の満足度向上をめざして生徒による授業評価を 1，2 学期末の年 2 回，長期休業中に保護者アンケートを年 3 回，また教員・保護者・生徒による学校評価を 1 度実施した。授業評価については，アンケート項目の内容を見直し，改善点等がより明確になるものとした。また，各教員に改善案の提出を求め，校長自ら面接を行った。これらの評価をもとに，学校外第三者委員による学校協議会を 9 月と 2 月に開催し，次年度に向けての改善案をいただいた。また，2 学期後半には教員による授業見学を行い，教員の資質向上に努めた。31 年度も昨年度に引き続き，授業評価・学校評価において 2020 年度高大接続改革に向けての本校の取り組みについて具体化した質問
項目を追加する予定である。

-20-

大谷幼稚園
教育内容(教育課程)充実の取り組み
幼稚園教育要領の改訂がなされ、平成 30 年 4 月から施行されている。幼少期に豊かな体験を通じて感じたり、気づいたりする中で考える、自分で試してみる、工夫を凝らす、形に表現する等から、心情・意欲・態度を育て、自らより良い生活を営もうとする学びに向かう力や将来深みのある人間性を育てていくことが幼児教育の根幹であることは従来の通りである。また、幼児期の終わりにまで育ってほしい姿を 10 項目に
より明確化し、小学校教育との円滑な接続を図ることも挙げられた。人生 100 歳時代を迎え、生涯教育の視点からも幼児期教育の調査研究が行われ幼児教育は生涯にわたり影響を与えることが分かってきた。小学校の教育はゼロからのスタートではなく、幼児期の学びの芽生えが自覚的な学びにつながることも指摘されている。幼児期の学びの芽生えは遊びを通して養われるものであり、十分な環境の下で、体験を通して子どもたちは豊かな感性を育てていくことは更に強調された。
大谷学園は、「報恩感謝」の心による人間教育を目指している。生涯にわたり、自分のいのちが他のすべてのものとつながり関係しあって生きているといういのちの循環の中にいることに気づくとき感謝の念が生まれ、それが生涯の支えになる。
本園の教育方針の 3 つの柱を以下に示す。
教育・保育方針「ほとけの子

やさしく かしこく 元気よく」

１．思いやりのある優しい子ども（宗教的情操教育）
２．よく聞きよく考え創造力のある子ども（創造の芽を伸ばす教育）
３．明るくのびのびと人と関わる子ども（社会性を養う教育）
この 3 本の柱を基に教育を展開している本園の教育は新しい教育要領の方向性に合致している。
本園は行事中心型の保育から目標を明確にした計画的・系統的な教育内容を深めるカリキュラム中心の保育に切り替えつつある。カリキュラムの中に従来の行事を取り込み各行事の意味を深めつつ日頃からの保育実
践に行事の意味やねらいを生かしていくことが、教育要領に示された「学びに向かう力や人間性」の涵養に一致し、真宗保育を実践していくことで指導要領の内容が生きてくる。また、全教職員の共通理解を図りつつ教育目標の重点項目を設定し、それに沿って教育実践の取り組みを進めた。また、確実に教育指導計画案
を立てて日々の実践に取り組み、反省や振り返りを行い次の保育に活かされるような研修も積んできた。
平成 30 年は寺池台での教育・保育の最後の年である。移転が子どもたちの教育に支障をきたさないように、
大きな行事である運動会・作品展・生活発表会の時期を早め、園児のその時点での成長ぶりが発揮できるよ
うに努力した。3 学期には園児たちの思い出に残る「大谷幼稚園ありがとうの会」や「絵画展」を実施した。

１ 教育活動に関する委託事業
・委託事業として、年間 20 回の鼓隊指導をブレーメン音楽研究所から人材派遣を依頼し、実施してきた。5歳児の鼓隊指導、並びに 3，4 歳児の音楽リズムの指導を音楽研究所の方に行ってもらい、クラス担任がこの活動の中心となるようにし、保育を通じて音楽の楽しさを味わう機会とした。
-21-

・英語あそび指導者派遣事業を今年度も実施した。幼児も含む全学年が親しみをもてるように英語あそび活動を行ってきた。小学校での英語の取り組みが始まるなか、幼児期はまず英語に慣れ親しむことを重要視する。生活発表会では例年のように全園児が振付をしながら英語の歌を合唱し好評を得た。

2 園児募集・子育て支援事業
この事業は未就園児教室と園庭開放である。
未就園児教室通称「りすさん教室」は一回の参加者を 20 組とし、参加者がお互いに子育て状況を披露しな
がら打ち解けられる環境を設定した。火・木曜日クラスを設け 2 月から 10 月まで各クラス計 16 回教室を開催。また、活動に際して給食費に加え子どもの怪我などに対応する保険料を徴収した。さらに月・水・金曜
日は 9 時半から 11 時まで園庭開放を年 29 回開催し、子どもたちの遊び場を提供した。
「りすさん」教室開
催中に、一度は幼稚園紹介のスライドを見てもらい園児募集の手段とした。

3 学校評価に関する事業
学校評価は、年間計画に基づき Plan(目標設定)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)というサイクルに沿って行うことが求められる。学校評価に対する教職員の理解を深めるとともに、教育課程と教育目標を照らし合わせながら保育実践を行うことが次の教育内容充実のステップとなる。保護者アンケートの実施、保育
実践に基づく自己評価作成シートの集約、学校関係者評価に取り組む。最終的に自己評価結果シートをホームページに掲載し公表している。

4 教職員の研修と大学連携事業に参加
資質向上のため市・府主催の研修会、更に真宗保育協会が主催する研修会に参加した。参加教員が増えるに
つれ、宗教行事や歌が少しずつ保育内容に生かせるようになってきた。さらに、大阪大谷大学幼教センター
主催の研修会に参加、教員の専門分野に基づく研究活動を学ぶことができた。

５ 教育実習・インターンシップ・職場体験学習の受け入れ事業
・30 年度も大阪大谷大学のインターンシップ学生を受け入れ、将来の職場体験の場を提供した。できるだけ学生の実習後の園からの感想や意見を示したことで学生の幼稚園教育に対する理解が深まったようで大学から良い評価を得た。
・教育実習生を受け入れ、6 月を中心に 2-４週間教育保育実習を受け入れた。
・地域の金剛中学校と第 2 中学校の生徒を、職場体験学習として受け入れた。中学での事前指導が熱心に行われていることもあり、生徒の体験学習への意欲が高まっており園児たちとも良好な関係が結ばれるようになってきている。

6 園内の子育て・教育相談事業
年間計画に沿って月 1 回程度臨床心理士による保護者の子育て・教育相談を行い、必要な助言や関係諸機関-22-

との連絡を行う。また、この事業が子育て・教育相談担当者に終わらず、全教職員に理解を求め園全体の問題として内容を共有し必要に応じて研修会を開催する。

7 預かり保育の充実
この事業に対する保護者からの期待はますます高まっている。入園を機にパートタイムなどに従事する母親が増えている。園児数の利用増加に伴い、27 年度からは預かり保育担当保育者を完全２人体制とし、安心・安全・教育内容を深める努力している。開門を 8 時として保護者の要望に応えている。また振り替え休日も8 時から 18 時まで預かり保育を行った。また、入園式を待たず 4 月当初から新入園児を預かり、卒園式後の年長児も 3 月末まで預かり保育の対象としている。１月に約 350 人、1 日に 20 人弱の子どもが利用している。保育活動は切り紙・立体折り紙・毛糸でマフラー作り・リトミック・ミニ運動会・言葉遊びなど多岐にわたる取り組みを行っており、本園の預かり保育は保護者から好評であり、これからもきめ細かい異年齢保育実践を続ける予定である。

-23-

主な施策の概要
学園の将来を見据えた大規模な施設・設備投資として、志学台キャンパス整備の基本計画の策定、認定こども園園舎建築、東大谷高校隣地グランド土地取得、阿倍野台校舎解体最終支払等をおこなった。また、平成 30
年度予算編成方針に基づき、多様な計画の中から厳選した事業計画に投資を行うとともに、台風 21 号による復旧工事など緊急性の高いものに予算増額をおこなった。
（予算区分）
中期

計

画・一事業に要する経費が、5,000 千円以上のもの

情 報 通 信 事 業

・パソコン、システムに要する経費（リース料・保守料等）
・導入経費

新設・補修関係

・500 千円以上 5,000 千円未満の単年度工事計画

特 別 事 業 計 画

・単年度事業で特別に配慮を要する記念行事等の計画

中期計画
部門

項目

大学

志学台キャンパス整備
図書館別館空調設備更新工事
ハルカスキャンパス
図書館業務委託
スクールバス(薬学部）留年生対策強化
Web出願システム
音楽館ＡＶシステム更新（リース）
１７‐１０１ＡＶ設備更新（リース）
音楽館アンサンブル教室機器入替（リース）(薬学部）実務実習費(薬学部）高圧蒸気滅菌器(薬学部）模擬薬局・調剤支援及び監査システム等
台風21号復旧工事(大学）
その他(学園）金額

大中高

阿倍野台整備工事
Ａ館トイレ改修工事
Ａ館ＧＨＰ更新工事
職員室端末PC・プロジェクター（リース）
台風21号復旧工事(大中高）

東高

スクールバス
グランド土地取得
台風復旧工事（東高）

学園

こども園園舎建築工事
学園バス・学内便車両（リース）ＷＥＢ規程集システム
その他
中期計画 集計-24-（ 単位： 千円）

23,78056,70027,71423,54423,73812,32910,397
2,106
1,268
4,523
85,595
16,164
2,152
9,983
30,737
330,730
312,596
41,256
9,720
2,977
3,650
370,199
53,654
322,976298
376,928
836,293
1,257
1,296
2,970
841,816
1,919,673

新設補修関係
部門

大学

項目

金額

空調衛生設備保守
４教室ＡＶ設備更新
バス（リース）
その他
新設補修関係 集計（ 単位： 千円）

13,9693,542
354
55
17,920

特別事業
部門

項目

金額

大学

奨学金
受託・共同研究等経費
競争的資金間接経費
広告関係
ＨＰリニューアル
薬学教育評価その他

大中高

高校入試募集対策
学力向上対策
その他

東高

テニス部コート使用料
広告費
留学生制度引率費用等
その他

学園

こども園（竣工式・準備費用等）
その他

国際交流
連絡協議会

（単位：千円）

21,30014,531
7,694
18,538
7,344
3,240
6,046
78,693
8,965
846
337
10,148
2,138
1,927
1,640
2,927
8,632
7,039
3,336
10,375
1,728
1,728
109,576

国際交流連携事業
0
特別事業 集計

情報通信事業
部門

項目

金額

大学

志学台情報システム
情報処理演習室Ｃ
薬学部実験棟ネットワーク
教育支援システム（薬学）図書館コンピュータシステム
リンクリゾルバサービス（図書館）
ラインズドリル
e-Learningシステム
証明書自動発行機
学務システム

大中高

図書館蔵書管理機器
コンピュータ教室ＰＣ

東高

ＩＣＴ環境整備
仮想サーバ
校内映像配信システム

学園

事務用業務情報システム
情報通信事業 集計-25-（ 単位： 千円）

97,634
4,175
2,532
3,380
5,851
1,000
5,702
5,678
3,343
12,611
141,906
728
85
813
7,698
1,954
2,937
12,58925,41725,417
180,725

施設等の状況(単位：㎡）

学校名

校地面積

校舎面積

摘要

大阪大谷大学82,80754,064大谷中学校・高等学校

30,944

20,781 本部含む

東大谷高等学校

21,016

13,442

大谷幼稚園

4,045

1,654

帝塚山

1,552

1,325

大阪さやまこども園
合計

0140,364

校地は大阪狭山市の1,552 借地
92,818

学園財務の概要（平成 31 年 3 月期）
各計算書類について
学校法人会計基準により定められた会計処理を行い、下記の計算書を作成した。
「資金収支計算書」

資金収支内訳表・人件費内訳表
活動区分資金収支計算書「事業活動収支計算書」

事業活動収支内訳表「貸借対照表」固定資産明細表・借入金明細表・基本金明細表

それぞれの計算書の概要は以下のとおりである。
資金収支計算書
当該会計年度における収入と支出の内容と支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入と支出のてん末を明らかにする。学生生徒等納付金や補助金等によって受入れた資金が教育研究活動にどれだけ投資され、その結果、支払資金の状況がどのようになったかを表す。
活動区分資金収支計算書
資金収支計算書を３つに区分に組み換え、活動ごとの資金の流れを表している。
「教育活動」
・・・・・・・・・・・教育活動の収支状況をみる「施設設備等活動」
・・・・・・・・施設設備の購入と財源をみる「その他の活動」
・・・・・・・・・借入金の収支・資金運用の状況等、主に財務活動をみる
事業活動収支計算書
当該会計年度の事業活動を３つの区分し、それぞれの収支の内容と均衡状態を明らかにするとともに、収支差額の合計（基本金組入前当年度収支差額）から学校を保持するための土地・建物・備品の取得額等（基本金組入額）を差し引き、当該年度の収支均衡状況を表している。また、資金の出入りを伴わない現物寄付金や建物・備品の減価償却額等も含まれる。
-26-

「教育活動収支」
・・・・・・・・教育活動の収支の状況をみる「教育活動外収支」
・・・・・・・経常的な財務活動状況をみる「特別収支」
・・・・・・・・・・特殊要因の状況をみる
貸借対照表
期末における資産・負債・基本金および収支差額をあらわし、財政状態を明らかにする。
資産としては、学校法人が所有している 土地、建物、備品、預金等の財産を表す。
負債は、借入金、未払金、預り金等の返還義務のある債務を表す。
基本金は、学校法人が将来にわたって維持・発展するための、土地・建物・設備（機器・図書）などの資産を表す。
純資産は、基本金と翌年度繰越収支差額をあわせた額を表す。

資金収支計算書の概要
平成 30 年度の資金収入は前年度比 6 億 2900 万円増の 99 億 8900 万円となり、資金支出は 12 億 2100 万
円増の 104 億 8200 万円となった。結果、翌年度繰越支払資金は前年度比 4 億 9400 万円減の 14 億 2500 万円となった。なお、平成 30 年度末が金融機関の休業日であった為、翌年度繰越支払資金には、未払退職金 3
億 4200 万円が含まれている。

（収入の部）
資金収入の内容は、学生生徒等納付金収入 55 億 7100 万円、補助金収入 17 億 6700 万円、借入金収入 4億円、その他の収入 17 億 6500 万円などが主な内容である。
対前年度の主な増減要因は、次に挙げるものである。
一つ目は学生生徒等納付金収入の 8300 万円増であるが、下記の表のとおり大谷中高は、中学入学生の状況が 6 年間影響し、平成 30 年度は高校が 20 名増、中学が 32 名減となったが、平成 29 年度納付金改定を行ったため、収入としては、1400 万円の増加となった。
東大谷も平成 25 年度入学者 740 名卒業の影響がなくなり、各学年の人数が揃いつつあり、学生数が 131
名増の 7900 万円の増加したことによる。
次に、補助金収入の 4 億 2100 万円増は、こども園園舎建築にかかる補助金が 3 億 9000 万円交付されること、東大谷の生徒数増加により経常費補助金等が 6100 万円の増加となった一方で、大学改革総合支援事
業が平成 30 年度不選定となった為、3400 万減少したことによる。
次に、資産売却収入 2 億 6900 万円減少は、平成 29 年度債券等の期限前償還等が 4 件あり、平成 30 年度
は償還が 2 件となったことによる。ただし平成 29 年度分は再投資をおこなったが、平成 30 年度はおこなっていない。
次に、雑収入 1 億 5100 万円の増は、退職者 12 名増による退職金財団交付金 1 億 1300 万円、台風被害保
険金 3500 万円の増加による。
-27-

次に、借入金収入 4 億円増は、東大谷隣地グランド土地取得 2 億 5000 万円、こども園園舎建築で 1 億5000 万円を、日本私立学校振興・共済事業団から借入したことによる。
次に、その他の収入 3 億 2600 万円増加についても、債券等の期限前償還等の件数の差による。
最後に、資金収入調整勘定 4 億 9500 万円は、こども園園舎建築に係る補助金、退職金財団交付金 1 億
1400 万円が期末未収入金として計上されたことによる。

部門＼年度

大高

大中

東高

H26

H27

H28

H29

H30

H29とH30と
の差

1年

221

202

266

211

223

12

2年

249

217

199

262

207

△55

3年

255

249

215

197

260

63

合計

725

668

680

670

690

20

1年

231

238

182

215

208

△7

2年

277

226

237

177

213

36

3年

210

274

222

235

174

△61

合計

718

738

641

627

595

△ 32

1年

150

220

288

309

357

48

2年

745

146

217

288

304

16

3年

145

740

143

215

282

67

合計

1,040

1,106

648

812

943

131

（支出の部）
資金支出の内容は、人件費支出 49 億 2500 万円と、前述した主な施策と各学校園の経常的費用が、教育研究経費支出 19 億 800 万円、管理経費支出 5 億 3900 万円、施設関係支出 12 億 8300 万円、設備関係支出 1
億 9600 万円であり、資産運用としての支出 14 億 8200 万円が主な内容である。
対前年度の主な増加の要因は、次に挙げるものである。
まず、人件費 2 億 9300 万円の増加は、東大谷高校の学生数増加により教員 7 名増で 6500 万円、退職者
数 12 名増で 1 億 7800 万円増加したことによる。
次に、教育研究経費支出で 4 億 8300 万円の増加は、阿倍野台校舎解体費が 4 億 1300 万円（平成 29 年度
前払金 1 億 1300 万円の振替含む）、
授業料無償化のキャップ制による奨学費 3000 万円増加したことによる。
次に、施設関係支出 11 億 4200 万円の増加は、東大谷高校隣地グランド土地取得で 3 億 2300 万円、こども園校舎建築で 8 億 1800 万円増加したことによる。
次に、資産運用支出の 4 億 4600 万円の減額は、再投資をおこなわなかったことによる。
最後に、資金支出調整勘定の 3 億 1800 万円は、リース物件増加等の期末未払金が 2 億 600 万円、平成 29
年度前払金処理した阿倍野台校舎解体費 1 億 1300 万円が計上されたことによる。

-28-

(単位:百万円）
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成30年度
予算

平成30年度
決算

5,590
75
50
1,779
550
71
45
282
400
917
1,669
△ 1,536
1,919
11,811
4,904
1,836
523
28
150
1,453
161
1,386
769
△ 631
1,232
11,811

5,571
78
54
1,767
551
75
40
301
400
903
1,765
△ 1,516
1,919
11,908
4,925
1,908
539
28
150
1,283
196
1,482
713
△ 742
1,425
11,908

-29-

差異
19
△3
△4
12
△1
△4
5
△ 19
0
14
△ 96
△ 20
0
△ 97
△ 21
△ 72
△ 16
0
0
170
△ 35
△ 96
56
111
△ 193
△ 96

平成29年度
決算
5,488
82
17
1,346
820
88
46
150
0
905
1,439
△ 1,021
1,822
11,180
4,632
1,425
522
29
125
141
170
1,928
713
△ 424
1,919
11,180

対前年度
増減
83
△4
37
421
△ 269
△ 13
△6
151
400
△2
326
△ 495
97
728
293
483
17
△1
25
1,142
26
△ 446
0
△ 318
△ 494
728

活動区分資金収支計算書の概要（教育活動）
教育活動による資金収入は、前年度比 2 億 4700 万円増の 73 億 9100 万円となった。資金支出は 7 億 9200
万円増の 73 億 7200 万円となった。調整勘定等を加えた収支差額は 4 億 7400 万円減の 1 億 2600 円となった。
（施設整備等活動）
施設整備等活動による資金収入は、前年度比 4 億 7800 万円増の 8 億 7800 万円となった。資金支出は 12
億 2000 万円増の 20 億 3000 万円となった。調整勘定等を加えた収支差額は 10 億 7300 万円減のマイナス 14
億 8400 万円となった。
（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
前年度比 15 億 4700 万円減のマイナス 13 億 5800 万円となった。
（その他の活動）
その他の活動による資金収入は、前年度比 4 億 6900 万円増の 22 億 2500 万円となった。資金支出については 4 億 8300 万円減の 13 億 6200 万円となった。調整勘定等を加えた収支差額は 9 億 5600 万円増の 8 億6400 万円となった。

-30-

(単位：百万円）

科目

平成30年度予算 平成30年度決算

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動により資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計 （教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

-31-

差異

平成29年度決算

増減

7,390
7,264
126
31
158

7,391
7,372
19
108
126

△1
△ 108
107
△ 77
32

7,144
6,580
564
36
600

247
792
△ 545
72
△ 474

881
2,164
△ 1,282△ 379△ 1,661△ 1,504878
2,030△ 1,151△ 333△ 1,484△ 1,358

3
134
△ 131
△ 46
△ 177
△ 146

400
810
△ 410
△1
△ 411
189

478
1,220
△ 741
△ 332
△ 1,073△ 1,547

2,131
1,319
812
4
816
△ 687
1,919
1,232

2,225
1,362
863
1
864
△ 494
1,919
1,425

△ 94
△ 43
△ 51
3
△ 48
△ 193
0
△ 193

1,756
1,845
△ 89
△2
△ 92
98
1,822
1,919

469
△ 483
952
3
956
△ 592
97
△ 494

事業活動収支計算書の概要
平成 30 年度の事業活動収入は前年度比 6 億 7300 万円増の 78 億 9500 万円となり、事業活動支出は 4 億2000 万円増の 80 億 6800 万円となった。結果、基本金組入前当年度収支差額は 2 億 5300 万円増のマイナ
ス 1 億 7300 万円となった。基本金組入額は 7 億 8300 万円増の 11 億 8300 万円となり、これを加えた当年度収支差額は 5 億 3000 万円減のマイナス 13 億 56000 万円となった。

（教育活動収支）
教育活動による収入は、前年度比 2 億 4800 万円増の 73 億 9200 万円となった。主な要因は、資金収支計算書概要にあるように、学生生徒等納付金及び経常費等補助金、雑収入が増加した為である。
教育活動支出は、7 億 1700 万円増の 80 億 3000 万円となった。主な要因は、収入同様、資金収支計算書
概要にあるように、人件費、教育研究経費が増加したことなどが挙げられる。
以上により教育活動収支差額は、4 億 6900 万円減のマイナス 6 億 3800 万円となった。

（教育活動外収支）
教育活動外収入の受取利息や金融派生商品運用益は、前年度とほぼ同額の 6800 万円となった
教育活動外支出は、借入金の返済に伴い借入金利息が 100 万円減の 2700 万円となった。
以上により教育活動外収支差額は対前年度 300 万円減の 4000 万円となった。

（経常収支差額）
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を加え、前年度比 4 億 7100 万円増のマイナス 5 億 9800 万円となった。

（特別収支）
特別収入は、こども園施設設備補助金 3 億 9000 万円、大中高トイレ改修寄付金が 3500 万円などで、4 億3500 万円となった。特別支出は、大規模な資産処分が発生しなかったため、10000 万円となった。
以上により、特別収支差額は前年度比 7 億 2500 万円増の 4 億 2500 万円となった。

（基本金組入額及び基本金取崩額）
基本金は、第 1・2・3・4 号の各号において、取崩し又は組入れを判断することとされている。
平成 30 年度は第 1 号基本金で 10 億 8300 万円の組入れをおこなった。主な要因は、東大谷高校隣地グランド土地取得、こども園園舎建築、大学空調工事、大谷中高等学校トイレ改修工事等である。
また、第 2 号基本金で、志学台キャンパス整備計画に伴い、1 億円を組入れした。

-32-

平成30年度 平成30年度科目
予算
決算
学生生徒等納付金
5,590
5,571
手数料
75
78
寄付金
15
18
事業活動収入の部
経常費等補助金
1,383
1,376
教
付随事業収入
71
75
育
雑収入
256
274
活
動
7,390
7,392
教育活動収入計
収
人件費
4,851
4,864
支
教育研究経費2,487
2,585
事業活動支出の部
管理経費
571
580
徴収不能額等
0
0
7,909
8,030
教育活動支出計△ 519△ 638
教育活動収支差額
受取利息・配当金4540
教
育 事業活動収入の部 その他の教育活動外収入
26
27
活
71
68
教育活動外収入計動
借入金等利息28
28
外 事業活動支出の部
その他の教育活動外支出
0
0
収
支
28
28
教育活動外支出計4340
教育活動外収支差額
△ 476
△ 598
経常収支差額
資産売却差額00
事業活動収入の部
その他の特別収入
434
435
特
434
435
特別収入計
別
収
資産処分差額09
支 事業活動支出の部 その他の特別支出
0
1
0
10
特別支出計
434
425
特別収支差額
0
0
〔予備費〕
△ 42
△ 173
基本金組入前当年度収支差額△ 1,841△ 1,183
基本金組入額△ 1,883△ 1,356
当年度収支差額△ 17,304△ 17,304
前年度繰越収支差額
00
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△ 19,187△ 18,660
事業活動収入7,895
7,895
事業活動支出
7,937
8,068

-33-

差異
19
△3
△3
7
△4
△ 18
△2
△ 13
△ 98
△9
0
△ 121
119
5
△1
3
0
0
0
3
122
0
△1
△1
△9
△1
△ 10
9
0
131
△ 658
△ 527
0
0
△ 527
0
△ 131

平成29年度
決算
5,488
82
17
1,346
88
124
7,144
4,662
2,093
559
0
7,313
△ 169
46
26
72
29
0
29
43
△ 127
0
6
6
306
0
306
△ 300
0
△ 426
△ 400
△ 826
△ 17,769
1,292△ 17,304
7,222
7,648

(単位:百万円）
対前年度
増減
83
△4
1
30
△ 13
150
248
202
492
21
0
717
△ 469
△6
1
△4
△1
0
△1
△3
△ 471
0
429
429
△ 297
1
△ 296
725
0
253
△ 783
△ 530
465
△ 1,292△ 1,356673
420

貸借対照表の概要（資産の部）
固定資産は前年度比 8 億 5700 万円増の 185 億円となった。その内訳は、土地・建物・備品・図書などの有形固定資産で 164 億 8500 万円、第 2・3 号基本金引当特定資産などの特定資産で 18 億 8500 万円、有価証券などのその他の固定資産で 1 億 3100 万円となった。流動資産は、現金預金、未収入金、預り資産など
で 22 億 5800 万円となり、資産の部は 2 億 200 万円増の 207 億 5800 万円となった。
主な増減内容は、有形固定資産の 7 億 3200 万円である。
-34-

内訳は、東大谷隣地グランド土地取得で 3 億 2000 万円の増加、建物・構築物は、こども園園舎建築工事 8
億 3100 万円、大学空調工事 5200 万円、大谷中高等学校トイレ改修工事 3800 万円等による増加が 9 億 3700
万円と減価償却額 4 億 7900 万円の減少で差引、4 億 5900 万円の増加、教育研究用・管理用機器備品は、こども園園舎備品、大学学務システム・事務用 PC 東高サーバー等で 1 億 4300 万円の増額と減価償却額 2 億3100 万円を差引 8800 万円減少となった。図書は 1800 万円の増加、建設仮勘定は、志学台キャンパス整備
基本計画等が 3500 万円で前年度のこども園関係の 1200 万円との差 2200 万円が増加となっている。
その他の固定資産はソフトウェアが学務システムのリプレイス等で 2500 万円増加となった。
流動資産は資金収支の結果として現金預金 4 億 9400 万円、有価証券の売却 5 億 5000 万円、阿倍野台校
舎取壊しに係る前払金 1 億 1000 万円が減少となり、こども園設備補助金や退職金財団交付金の未収入金が5 億 200 万円増加したこと等により 6 億 5500 万円減少し 22 億 5800 万円となった。
固定資産と流動資産を合わせた資産の部は、2 億 200 万円増加し、207 億 5800 万円となった。
（負債の部）
固定負債は 1 億 4700 万円増の 41 億 1600 万円となった。流動負債は 2 億 2800 万円増の 19 億 4600 万円となり、負債の部は 3 億 7500 万円増の 60 億 6200 万円となった。
主な増減内容は、こども園園舎建築と東高隣地グランド土地取得の借入金が 2 億 2500 万円、年度末金融機関休業日に伴い退職金が翌年度払いとなる等、短期未払金が 1 億 8200 万増加した。一方で、退職給与引
当金が 6100 万円減少したことによる。
（純資産の部）
基本金は、11 億 8300 万円増の 333 億 5500 万円となった。翌年度繰越収支差額は、事業活動の結果、13
億 5600 万円減のマイナス 186 億 6000 万円となった。
結果、純資産の部は、1 億 7300 万円減の 146 億 9500 万円となった。
(単位：百万円）

科

目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末18,500
16,485
1,885
131
2,258
20,758
4,116
1,946
6,062
33,35531,729500585
542△ 18,660
14,69520,758-35-

前年度末17,64315,753
1,785
106
2,913
20,556
3,969
1,718
5,687
32,17230,646400
585
542△ 17,304
14,86920,556

増減
857
732
100
25
△ 655
202
147
228
375
1,183
1,083
100
0
0
△ 1,356△ 173
202

財務指数の状況
財
項

目

算

式

平成26年度

項

目

務 係
算

数

式

表
平成27年度

平成28年度

平成29年度 平成30年度（単位 ％）
大学法人 大学法人
規模別
規模別（3～5千人） （5～8千人）

帰属収支差
額比率

帰属収入-消費支出
帰属収入

-2.1%

事業活動
収支差額
比率

-

-

-

経常収支差
額比率

人件費比率

人件費
帰属収入

65.0%

人件費比率

人件費
経常収入

流動比率

流動資産
流動負債

140.4%

流動比率

流動資産
流動負債

178.4%

142.6%

169.5%

総負債比率

総負債
総資産

27.8%

総負債比率

総負債
総資産

26.5%

27.2%

固定比率

固定資産
自己資金

123.1%

固定比率

固定資産
純資産

118.1%

122.3%

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入経常収支差額
経常収入（注）自己資金＝基本金＋消費収支差額

4.2%

-5.6%

-5.9%

-2.2%

3.9%

6.1%

-1.4%

-6.2%

-1.8%

-8.0%

3.8%

3.8%

64.0%

66.6%

64.6%

65.2%

49.7%

51.8%

116.0%

314.7%

235.6%

27.7%

29.2%

12.5%

14.0%

118.7%

125.9%

94.8%

98.6%

（60.4%）※ （66.2%）※ （64.6%）※ （61.6%）※※改正前の算式で計算

平成27年度から学校法人会計基準改正に伴い財務比率が変更となっております。
事業活動支出比率

従来の消費支出、帰属収入に相当する、事業活動支出、事業活動収入に変更

人件費比率

経常的な収入を分母とするため、分母を「帰属収入」から「経常収入」に変更

流動比率

変更なし

総負債比率

変更なし

固定比率

名称及び比率の内容に変更なし。但し分母の表記を「自己資金」から「純資産」に変更-36-