飯塚市要保護児童連絡協議会要綱
要保護児童対策地域協議会設置・運営指針
児童福祉法
飯塚市要保護児童連絡協議会要綱(設置)(所掌事務)(組織)比較表

要保護児童対策地域協議会
設置・運営指針

福祉文教委員会資料
平成30年6月25日提出

児童福祉法

第1条 要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第虐待を受けている子どもを始めとする支援対164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規 象児童等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な 25条の2第2項に規定する「支援対象児童等」を保護又は要支援児童(法第6条の3第5項に規定する いう。以下同じ。)の早期発見や適切な保護を図要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊 るためには、関係機関等がその子ども等に関す婦(法第6条の3第5項に規定する特定妊婦をいう。 る情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対以下同じ。)への適切な支援を図るため、法第25 応していくこと。
条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として、飯塚市要保護児童連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

第25条の2第1項 地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童(第31条第4項に規定する延長者及び第33条第10項に規定する保護延長者(次項において「延長者等」という。)を含む。次項において同じ。)の適切な保護又は要支援児童若し
くは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)により構成される要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を置くように努めなければならない。

第2条 協議会は、次に掲げる事務を所掌する。
児童福祉法上、地域協議会は、支援対象児童(1) 要保護児童、要支援児童又は特定妊婦( 等の適切な保護又は支援を図るために必要な情以下「要保護児童等」という。)に関する 報の交換を行うとともに、支援対象児童等に対情報の交換する支援の内容に関する協議を行うものとされ(2) 要保護児童等に対する支援の協議ている。(児童福祉法第25条の2第2項)(3) 各関係機関等との連携に関すること(4) 前3号に掲げるもののほか要保護児童等対策を図るために必要な事項

第25条の2第2項 協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者(延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。)又は特定妊婦(以下この項及び第5項において「支援対象児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。

第3条 協議会は、別表に掲げる関係機関等に所属する者をもって構成する。
別表(第3条関係)【国又は地方公共団体の機関】
・嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所
・筑豊教育事務所
・田川児童相談所
・飯塚市保健センター
・飯塚市教育委員会
・飯塚市福祉事務所
・福岡県飯塚警察署
・福岡法務局飯塚支局
・飯塚少年サポートセンター

地域協議会の構成員は児童福祉法第25条の2第1項に規定する「関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者」であり、具体的には以下の者が想定される。
【児童福祉関係】
・市町村の児童福祉、母子保健、障害福祉等の担当部局
・児童相談所
・福祉事務所(家庭児童相談室)
・保育所
・民生委員児童委員協議会、民生委員・児童委員(主任児童委員)

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飯塚市要保護児童連絡協議会要綱

(組織)

【法人】
・一般社団法人 飯塚医師会
・公立大学法人 福岡県立大学【法人以外】
・飯塚市民生委員児童委員協議会
・飯塚市保育協会
・飯塚市中学校校長会
・飯塚市小学校校長会【その他の機関等】
・その他必要と認められる機関等

要保護児童対策地域協議会
設置・運営指針

児童福祉法【保健医療関係】
・市町村保健センター
・子育て世代包括支援センター
・保健所
・地区医師会、地区産科医会、地区小児科医会、地区歯科医師会、地区看護協会、助産師会
・医療機関【教育関係】
・教育委員会・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の学校【警察・司法・人権擁護関係】
・警察(警視庁及び道府県警察本部・警察署)
・弁護士会、弁護士・法務局

第4条 協議会に会長及び副会長を置き、代表者会議の構成員の互選により定める。
(会長及び副会長 2 会長は、協議会を代表し、会務を総括する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとの職務)
き、又は会長が不在のときは、その職務を代理する。
第5条 協議会に、代表者会議、部会、実務者会
地域協議会については、個別の支援対象児童議を置く。
等に関する情報交換や支援内容の協議を行うこ
2 代表者会議は総括的事項、部会は調整事項、 とを念頭に、調整機関や地域協議会の構成員に実務者会議は具体的な事項について、審議するも 対する守秘義務が設けられており、個別の事例のとする。
について担当者レベルで適時検討する会議(個別
3 代表者会議は、関係機関等の代表者で構成ケース検討会議)を積極的に開催することはもとし、会長が必要に応じて招集し、会長が議長とな より、構成員の代表者による会議(代表者会議)
る。
や実務担当者による会議(実務者会議)を開催す
4 代表者会議は、協議会構成員の過半数の出席 ることが期待される。具体的には、次のようながないと開くことができない。
三層構造が想定される。
(会議)
5 部会は、要保護児童等に対する支援の調整等 ① 代表者会議が必要な際に、実務者会議の構成員の属する関係 ・地域協議会の構成員の代表者による会議
機関等の代表者で構成し、出席者の互選により座 ② 実務者会議長を定め、座長が議長となる。
・実際に活動する実務者から構成される会議
6 実務者会議は、個別の要保護児童等に対する ③ 個別ケース検討会議
支援の必要が発生したときに、会長が必要と認め ・直接関わりを有している担当者や今後関わる関係機関等の構成員の中から指名する者で構成りを有する可能性がある関係機関等の担当し、指名された委員の出席者の互選により座長を者による会議定め、座長が議長となる。

2

第25条の3 協議会は、前条第2項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

要保護児童対策地域協議会
設置・運営指針

飯塚市要保護児童連絡協議会要綱

児童福祉法

第6条 法第25条の2第4項の規定による要保護児多くの関係機関等から構成される地域協議会
童対策調整機関は、福祉部子育て支援課とする。 が効果的に機能するためには、その運営の中核(要保護児童対策となって関係機関の役割分担や連携に関する調調整機関の指定)整を行う調整機関を置く。

第25条の2第4項 協議会を設置した地方公共団体の長は、協議会を構成する関係機関等のうちから、一に限り要保護児童対策調整機関を指定する。

第7条 要保護児童対策調整機関の業務は、おおむね次に掲げるとおりとする。
(1) 協議会の事務の総括に関すること。
(2) 要保護児童等に対する支援の実施状況の把握及び関係機関等との連絡調整に関す(要保護児童対策調整機関の業務)ること。
(3) 協議会の庶務に関すること。

第25条の2第5項 要保護児童対策調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに、支援対象児童等に対する支援が適切に実施されるよう、厚生労働省令で定めるところにより、支援対象児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、必要に応じて、児童相談所、養育支援訪問事業を行う者、母子保健法第22条第1項に規定する母子健康包括支援センターその他の関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、協議会において定める。

(守秘義務)

平成18年飯塚市告示第128号(平成18年3月26日)(公示)

調整機関の業務として具体的に想定されるものは、以下のとおりである。
① 地域協議会に関する事務の総括② 支援の実施状況の進行管理③ 関係機関との連絡調整

第25条の4 前2条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
市町村や都道府県といった地方公共団体、医療法人や社会福祉法人といった法人等の団体自体が地域協議会の構成員となった場合には、団体を代表して実務者会議等の会議に参加した者や、支援対象児童等の保護や支援を行っている児童福祉担当部局等に限らず、業務上直接的な関連を有しない部局等の職員にまで守秘義務が及ぶこととなる。このため、児童福祉担当部局や教育委員会といった機関単位で構成員となることが適当である。

第25条の5 次の各号に掲げる協議会を構成する関係機関等の区分に従い、当該各号に定める者
は、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
⑴ 国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であつた者⑵ 法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者⑶ 前2号に掲げる者以外の者 協議会を構成する者又はその職にあつた者

公示しなければならない具体的なもの
地域協議会を設置した旨
当該地域協議会の名称
当該地域協議会に係る調整機関の名称

第25条の2第3項 地方公共団体の長は、協議会を設置したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

①②③
④
⑤

当該地域協議会を構成する関係機関等の名称等

関係機関等ごとの児童福祉法第25条の5第1号から第3号までのいずれに該当するかの別(「国又は地方公共団体の機関」、「法人」、「その他の者」のいずれに該当するかの別)3