平成３０年第２回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成３０年６月１４日午前９時２７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

３番

本

哲

也

２番

正

垣

耕

平

家根谷

美智子

４番

大

石

哲

雄

５番

中

井

照

恵

６番

吉

本

和

広

７番

田

上

明

人

８番

松

井

孝

恵

９番

樫

木

正

行

１０番

九

鬼

裕見子

１１番

山

本

明

生

１２番

木

本

眞

次

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

森

岡

真

輝

局 長 補 佐

樫

山

裕

子

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

誠

長

梅

本

昭二三

総務政策課長

水

口

和

洋

総務政策課
企
画
員

中

島

正

博

住民生活課長

原

宗

男

教

育

住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課
企
画
員

副

町

長

山

本

敏

章

会計管理者

十

河

貴

子

笠

松

昭

宏

平

尾

好

孝

栗

田

信

孝

宮

本

真

里

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員

瀬

田

和

哉

木

村

陽

子

産業建設課長

菅

谷

雄

二

三

浦

誠

税 務 課 長

橋

本

秀

行

－ 23 －

税務課企画員

芦

口

正

史

上下水道課長

川

口

孝

志

教育委員会
総務課学校
給食センター
所
長

中

松

秀

夫

教育委員会
総 務 課 長

家

髙

英

宏

教育委員会
生涯学習課長上堀公嗣───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

報告第１２号

平成３０年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算
（第１号）

日程第

３

報告第１３号

平成３０年度上富田町特別会計宅地取得資金貸付事業補
正予算（第１号）

日程第４

報告第１４号

平成３０年度上富田町特別会計住宅新築資金貸付事業補
正予算（第１号）

日程第５

議案第４９号

上富田町税条例等の一部を改正する条例

日程第６

議案第５０号

上富田町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第７

議案第５１号

上富田町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第８

議案第５２号

上富田町営住宅管理条例の一部を改正する条例

日程第９

議案第５３号

町長等の給与の減額支給に関する条例の一部を改正する
条例

日程第１０

議案第５４号

平成３０年度上富田町一般会計補正予算（第１号）－ 24 －

△開会

午前９時２７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成３０年第２回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
本日も上着をとっていただいて結構であります。当局の方も上着をとっていただいて結構です。
本日行います一般質問は、今まで質問、答弁を含めまして１２０分でありましたが、今６月議会より９０分にすること、また質問で個別的な要望質問は厳に慎むことが議会
運営委員会で決まりましたので、ご報告いたします。
また、ここで議長よりお願いがございます。質問と答弁がかみ合いますよう議事を進めてまいりたいと思いますが、まず答弁の要らないというような質問は極力やめていた
だきたい。また、質問と答弁ともに簡潔簡明で格調高くするよう努めていただきたいと思います。そのことを踏まえまして、質問、答弁をお願いいたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
８番、松井孝恵君。
松井君の質問は、一問一答方式です。
食育交流センターの建設についての質問を許可いたします。
○８番（松井孝恵）
皆さん、おはようございます。
質問に先立ちまして、畑山豊さんが６月５日にお亡くなりになられました。一般質問の番号を引かれて、うらはまた１番やと、そのようにおっしゃっていたことを昨日のように思い起こされます。
今回、私は２回目の当選をし、８番の議席を頂戴いたしました。畑山先生が座っておられた席であります。その重責を痛感しております。畑山豊さんのご冥福をお祈り申し上げます。

－ 25 －

それから、私事ではありますけれども、３０日間の治療を終えてこうやって戻ってくることができました。その間、大石議長さんには忠告をいただきましたのに、結果こうなってしまいまして、大変反省をしております。入院中、町長さんを初め、当局、関係各位の皆様に大変お世話になりまして、まことにありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
体には気をつけてくださいな。
○８番（松井孝恵）
はい。反省しております。
さて、本日は、食育交流センターの建設について質問をさせていただきます。
私どもは、３月１日の全員協議会において一度説明を受けております。しかし、今回当選された新人議員さんたちにとりましては、総務教育常任委員会で初めて聞いたことでしょうし、委員会の所属が違う３人の議員さんは６月４日の全員協議会が初めて説明を聞く場であったと思います。その案件をこの６月定例会で採決することになります。
議員として、調査して検証する時間が少し短いのかなと、ルールではありますけれども、そういう気がいたします。
全員協議会でも説明をお聞きしましたが、中には感情的なご意見もあり、当局が示された客観的な資料に基づいて、ただいまからもう一度確認をさせていただきます。
まず、お尋ねいたします。
この食育交流センターという名称は、非常にかたい名称になっておるわけなんですけ
れども、これは交付金を申請するための名称であって、いわゆる食事や飲み物を提供する飲食店で、そして収益を上げてスポーツセンターの赤字減少に充てる事業ですよと、
こういう捉まえ方でよろしいでしょうか。まずは答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
答弁願います。
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
皆さん、おはようございます。
それでは、８番、松井議員のご質問にお答えいたします。
まず、この食育交流センターの名称について、まずは決まっているかどうかの説明からさせていただきます。
この食育交流センターの名称でありますが、まだ正式名称は決まってはおりません。
決まってはいませんが、来年２月から３月ごろにかけて完成する予定ですので、今後は上富田スポーツセンターの一施設として、まだ仮称ですが食育交流センターという名称－ 26 －

を追加する条例の一部改正案を教育委員会のほうより上程する予定であります。ただ、
この食育交流センターというかたい、松井議員も今言われたように、いかにも行政施設という、この名称ではお客さんは恐らく入りづらいかなというふうに思いますので、今後は通称名をつける可能性は十分にあります。通称名につきましては、今後、ウエルネス協議会と協議して、最終的にはウエルネス協議会のほうで検討していただきたいとい
うふうに思っています。
収益につきましては、もちろん地方創生交付金事業、交付金が永遠にあるわけではありません。交付金が切れるこの３０年、つまり３１年度からは自立自走してもらうためにやっぱり収益を上げる事業が必要になってくるかと思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今のお答えですと、今のところ仮称ですよと、こういうことでよろしいですね。また、
いわゆるそれにふさわしいような名前を募集なりするして、また決定するよと、こういうことでよろしいですね。
次にまいります。
飲食物を売って収益を上げるということになるんだと思うんですけれども、いわゆるそれらは経営ということになってきます。これを個人に例えますと、いきなり商売を始めるようなことはないわけで、やはり何年も修行した後に、資金もためて念願の店を開くというようなことであるでしょうし、また会社から独立してというようなケースもあるかと思いますが、その場合でもそれ相応の技術の取得や経験が必要になってくると思われます。
今回計画の食育交流センターは、土地、建物を役場で用意して一般社団法人の南紀ウ
エルネスツーリズム協議会が経営されるわけですが、まずこのウエルネスさんには飲食店を経営する能力があるのでしょうか。そして、能力ありと判断した根拠についてご答
弁ください。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
お答えいたします。
冒頭、松井議員のほうから新しい議員さんも一から説明してほしいということでしたので、背景からちょっと説明させていただきます。

－ 27 －まず、この法人は、ご存じのとおり地方創生推進交付金事業の中で町が民間法人の設立を計画し、その法人の自立、そして自走、持続するためサポートしている、そういった団体であります。昨年１１月１６日に設立し、現在、約半年が経過しております。ス
ポーツサロンに関しては、専門知識を取得したスタッフ７名が現在指導に当たっており、
すばらしい施設の中で地域住民の健康対策、介護予防対策に取り組んでいます。平成２９年度末の会員数、実に５１１名にもなっております。
また、旅行業につきましても、旅行業の取り扱い管理者の資格を持ったスタッフが取り扱った１月から３月までの延べ宿泊者数、これも実に１，６１０名に上っております。
こちらにつきましては、ワンストップ窓口、いわゆるこれは利用者がスポーツセンターを予約したときに最初の１本の電話でスポーツセンターの予約と宿泊施設の予約、お弁
当の手配、そういったのもできる、そういったシステムでありますが、それを最大限生
かし、町内を優先した宿泊施設や弁当の手配、おいしい食事場所、そういったものなどを最大限のおもてなしをし、地域内消費に貢献してくれております。
先日、ウエルネスツーリズム協議会の平成３０年度の収支予算案も確認させていただ
きましたが、スポーツサロンにつきましては４８０名の会員を対象としてサロン事業全体で約３，４００万円の収益を見込んでおります。
また、和歌山スポーツトラベル事業、これはいわゆる旅行業法の分野でありますが、宿泊については約１万パック、スポーツセンター弁当につきましては約１万食の取り扱
いで７７０万円の収益を見込んでおります。あくまで計画ではありますが。
その中で、今回、食育交流センターの経営部門が立ち上げるわけでありますが、このウエルネスの理事の中には地域企業の経営者が５名も入っており、また実際に飲食店を経営している方も入っております。さらに、税理士や司法書士事務所の方など、経営や法務にたけた方々の英知を結集して計画、運営していきますので、経営能力につきましては問題ないというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今のご答弁は、そのスタッフさんの中に飲食店を経営している方がおられて、そうい
った方のいわゆる能力というか、知見もおかりしてやっていくんだと、こういうことでよろしいですか。
次にまいります。
全員協議会の資料にもあるんですけれども、直営できない場合は業者に委託となって－ 28 －います。
そこで、この業者のイメージなんですけれども、例えば道の駅くちくまのに入っている業者さんなんかいますけれども、あるいは学校の高校の食堂なんかに入っている業者
さん、ああいった専門の業者に委託するということもあるということでよろしいですか。
いかがですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
この経営につきましては、ウエルネスが直営でするのか、共同経営でするのか、完全な業者委託でするのか、その辺の最終的な決断はまだ出ておりません。出ておりません
けれども、先日の理事会の話を聞きますと、共同経営もしくは自主的に自分たちでやる、
そのどっちかでしていきたいという話はされていました。でも、いずれにしてもまだ決定はしておりません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今私が言った可能性として、決定していないんで、可能性としてはそういった業者も選択する場合というのはあるんでしょうか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
あくまで可能性ですけれども、可能性はゼロ％ではないと思います。ただ、道の駅のような完全に全てを任すというのはちょっと可能性は低いかな。ある程度やっぱり共同的に、この目的に沿った経営をしていただきたいので、一緒に経営に参画していただく、そういったのが一番ベストかなというふうには思っていますが、いずれにしろまだ決定はしておりません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
私が委託業者というのをなぜお聞きしたかというと、業者さんとかに、私が言ったよ
うな委託をした場合、例えば遠方から来られたお客様に、お話の中では産地のものを提－ 29 －

供するんだよというようなお話があったと思うんです。そういった業者さんの場合、やっぱりどうしても採算を重視されていかれる場合が多いんで、産地のものを使用した食べ物を提供するとか、上富田町独特の食べ物を提供するとか、そういうことが少し難し
くなってくる場合があると思うんですよ、コストを優先すると。
そうすると、これからの話なんでしょうけれども、そこは提供するということとそのコスト面は相反することなんで、その辺の兼ね合わせが大事かなと思って可能性をお聞きしたわけであります。例えば、特別な名前をつけて、和歌山ラーメンとか、和歌山ラーメンさんを否定するんじゃなくて、和歌山ラーメンとか上富田丼ぶりとか、ネーミン
グだけつけてそうしようと可能なんやと思うんやけれども、そうじゃなくて独特のものを提供したいなというお考えがおありみたいなんで、そういう中でやっぱり業者の委託の方法をというのは、重々考えやんとやっぱりあれするのかなという気がしてお聞きしました。
次にまいります。
総事業費は３，４００万円、半分の１，７００万円は交付金、残り１，７００万のう
ち施設整備事業債１，５３０万、一般財源から１７０万円支出となっておりまして、ウ
エルネスさんが利益を上げた中から毎年１２４万８，０００円を町へ１０年間で返すんだというような協定書を結ぶんだよというお話を聞きました。ウエルネスさんの中には
役場の職員さんも何人か参加されておられるんですね、当然。役員か理事か何かだと思うんですけれども。
そこでお尋ねしますけれども、このセンターの計画自体、ウエルネスさんから役場のほうに持ち込まれたものなのか、あるいは役場のほうからこんな交付金があるんで何か考えてもらえんか、どうなん、これやってみやんかと持ちかけたのか、これどちらなんでしょうか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
お答えいたします。
事業計画につきましては、平成２８年度の地方創生加速化交付金事業、それと平成２
８年度から３カ年実施しております地方創生推進交付金事業、この２つの事業の流れの中で作成しております。総務政策課で立案し、ＰＴ―いわゆる地方創生プロジェクト
チーム、役場の中で観光、健康、スポーツ、介護予防、それぞれの担当者が課の垣根を超えて取り組むチームのことですが、そのＰＴを立ち上げて、その中で協議してまいりました。最終的には町長決裁をとり、行政としての決断を下し、実施計画を国のほうに－ 30 －

提出しております。
立案の理由としましては、これもちょっと説明させてもらいます。４点あります。
まず１点目は、スポーツセンターの利便性の向上であります。スポーツセンター及びスポーツサロン利用者年間約１３万人、その利用者及び応援の方々がスポーツセンター周辺でゆっくり休憩し、飲食をし、交流する場所が欲しいという要望が前々からありました。特に暑い夏、寒い冬、雨天のとき、そういったときに子供を待つスペースがないというお父さん、お母さん、応援の方々の声は特にたくさんありました。そういった方々の要望に応え、スポーツセンターの付加価値を高め、それがさらなる利用者の増加につながります。
２点目、食育の推進であります。この名前のとおり、食育というのは大事です。スポーツをしている子供やその保護者を対象に食育講座や料理教室を開催し、食育の大切さを伝えていく予定であります。特にスポーツサロンとは連携をとって食育の推進に取り組んでいきたいというふうに考えています。
３点目であります。消費の地域内循環であります。松井議員が先ほど言われたように、
やっぱり営利を目的、赤字になったらだめなんで、ある程度収益も上げなければならない。目的の中には、やっぱり地域内消費ということで、地域のお米とか梅干しとか、使えるものはできるだけ使っていきたいというのがあります。そういったことで、できるだけ地域食材を活用して地域の活性化を図っていきたいというふうに考えております。
４点目、雇用の発生であります。今回、食育交流センターでは２名から４名、ちょっと幅を持っているんですが、予定をしております。ウエルネス協議会全体で１２名から１４名の雇用を今回生み出すことができます。
以上４点でありますが、こういった取り組みをしまして、よく人口ビジョンで何もしなければ２０６０年には１万人になるよと。この下げ幅を少しでも緩やかにしたい、そういった取り組みの一助になるかなというふうに考えています。
簡単に言えば、年間１３万人も上富田スポーツセンターに来ている。その人たちをス
ポーツをするだけでそのまま町外に帰していいものか。もったいないんじゃないかなと。
町内にお金を落としていただく、そういった方法を考えようというところからスタート
しております。
それと、大切なことは、事前の聞き取りで、利用者のほとんどが町外のコンビニエン
スストアや田辺バイパス沿いの飲食店で昼食を済ましているという点であります。これは１００％ではありませんが、町全体としては新たな消費者の開拓になるというふうに考え、立案しました。
また、その運営主体として上富田スポーツセンターを指定管理している南紀ウエルネ－ 31 －

スツーリズム協議会、そちらに相談を持ちかけたところ、スポーツセンターやスポーツ
サロン同様、地域の活性化のためになるのであればぜひやってみたい、可能性は十分ある。スポーツセンターの付加価値がさらに高まり、ウエルネスの目的に合致するという、そういった流れの中で現在に至っております。ですので、まずは町のほうで、役場の中で企画をして国に提出し、その後にウエルネスさんのほうに相談を持ちかけたと、そういう流れで企画しております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今の答弁でありますと、役場のほうで計画をして、そしていわゆる飲食店、これをウ
エルネスさんのほうにやってみないかと打診したと、こういうことでよろしいですか。
そうなりますと、やはり私どもは役場のほうに、経営ですから相当綿密な計画なりがおありだろうと思うわけなんです。今まで僕はちょっと勘違いしていたんですけれども、ウエルネスさんのほうが計画して持ってきたんだと勘違いしていましたので、それであればウエルネスさん自身が計画が提示しないと我々理解できないと思っていたんですが、
そういうことでは役場のほうにおありなんだと、こういうことで理解したいと思います。
全員協議会の中で、半分は交付税、半分はウエルネスさんが払うから役場のほうはあんまり腹も痛まんよというような話もあったんですけれども、言い方を変えればそのとおりなんかもわかりませんけれども、ちょっとやってみなければわからんで、なかなか商売する人はないと思うんです。
そういうこと、やっぱりノウハウもウエルネスにはあるし、やってみたらもうかるんだろうと判断されたんでしょうけれども、役場のほうから持ちかけたということであれ
ば、私は勘違いしておって、ウエルネスさんがもっと資料を持ってあるんかなと思った
んですけれども、そういうことになれば、私たちは全員協議会で説明をいただいて、２回、３月と６月、新人さんは１回。その中で、いただいた以上の資料、あれ以上のものというのはあったんですか。出せなかったんですか。それともその時点ではなかったんですか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
お答えいたします。
全員協議会の時点では、あの資料しかなかったです。ただ、あの資料をもとに計算し－ 32 －

たのをあの資料の上にメモ書きして試算した部分はありました。それは全員協議会は３，０００万円の売り上げに対する資料だと思うんですが、それの２，０００万円の売上げの資料、１，５００万円の売り上げの資料をそれぞれその後作成しております。
ちょっと簡単にその資料を説明しますと、年間売り上げが３，０００万円のあの資料につきましては、１日６５人、それを想定した場合の試算でありました。雇用人数も３人から４人、これが目標というか、理想の形と捉えていましたので、それを提示させていただきました。それとは別に、今申しましたように年間売り上げが２，０００万円の場合、それと１，５００万円の場合の試算も、その後作成しております。
簡単に説明しますと、年間売り上げが２，０００万円の場合なら雇用人数が２人から３人、１日平均４５人の集客が必要となってきます。年間売り上げが１，５００万円の場合、雇用人数が１人から２人で１日平均３０人の集客が必要となってきます。しかしながら、これもあくまで試算の一つでありますので、またこれらの試算は月２５日の営業ということで試算をし直しております。
あと、スポーツセンター利用者とその保護者６０人を対象にしたアンケートをこの週末に実施しました。アンケートの内容を少し報告させていただきますと、「本日の昼食はどうされました」という質問には「家でつくったお弁当」が５名、「家に帰って食べる」が８名、「店で購入するお弁当」が２２名、「外食」が１４名、「その他」９名、無回答２名という結果が出ております。
また、この「店で購入する」「外食」「その他」、その合計４５名のうち、「どこで購入、またはどこで外食しましたか」という質問に対しまして、無回答を除く２８名のうち２６名が町外で購入または食事をしていることがわかりました。ちなみに、残りの２名は、参加しているチームと一緒に注文したスポーツセンター弁当でありました。また、「食育交流センターができた場合、行きますか」というそういった質問に対しては、「行く」と答えた人は９３％、「行かない」と答えた人は７％でありました。「行く」と答えた人は「ぜひつくってほしい」という声が多く寄せられていました。
さらに、スポーツサロンの利用者５０名にも簡単な聞き取りを行っています。アンケートした時間帯が午後１時から午後５時まででしたので、昼食を食べた後に来場された方が対象となったわけではありますが、それでも約６０％の人が「行きたい」というふうに答えてくれています。今後、スポーツサロンの会員証を提示すれば食育交流センターで、例えばコーヒーなどが安価で飲めるサービス等も検討して、連携してお互いの相乗効果、利用者が伸びるようなそういった方策も考えていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 33 －松井君。
○８番（松井孝恵）
今おっしゃっていただいたアンケートなりを、本当であれば全員協議会の中で見せていただきたかったなと思うわけであります。まあまあ時間の経過もありますから、そこでとらざるを得んかったんだと思うんだけれども、やはり計画した段階の全てを見せるといいますか、全てを見せて説明をするというのが本来の筋だと思うわけですよ。当然、その間にまた時間たってからとるというのは構わんことですけれども、その辺はちょっと残念だなと思います。
そういうことですので、私どもは、今口頭で聞きましたので、ちょっと暗記もできませんので、このいただいた資料から説明をさせていただきます。
このもらったデータの中で、企業団地周辺４７法人にアンケート調査を行ったとなっております。この法人さんですけれども、距離でいいますとどの辺までが対象になったのでしょうか。また、その中で、町内では一番遠い企業はどの辺だったのでしょうか。
というのは、このアンケートが妥当なのかどうか、食べに来られる距離にある企業さんにお聞きしたのかどうかということを確認させてください。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
お答えいたします。
上富田スポーツセンター周辺の企業団地、それと田辺市のほうにおりていったら三栖の道の交差点があるんです。そこにコンビニエンスストアがありまして、そのコンビニ
エンスストアの交差点より南側、スポーツセンター側を対象に４７社のアンケート調査を実施しました。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）ということは、十分来られる距離にある方々ばかりにお聞きしたと、こういうことですね。
ちなみに、周辺企業といいますと、この役場、この辺でいえば一、二を争うそういった対象になろうかと思うんですけれども、役場の職員さんももちろんアンケートの対象としましたか。
○議長（大石哲雄）－ 34 －

総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
役場の職員は対象にはしていません。というのは、基本的には周辺の方々がお昼に食べに来ていただく。僕個人の意見としては、役場の人はやっぱり役場の周辺で、町内に飲食店がありますので、そちらで食べてほしいという気持ちももちろんありますので、
アンケートをとっていません。来るなというわけではなくて、そういう理由で。車です
ぐに来られる、そういった距離を対象に今回させていただいています。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今となったら、私としては全く残念だなと思うんです。周辺と違うか違わんか、それは距離のあれによると思うんですけれども、ここからであれば５分程度で行けますし、
みずから計画したような建物ですから、皆さんこぞってアンケートとったら行ってくれ
るのかなというようなことを思いましたので、確認しておいたらよかったんじゃないの
かなと今となったら思います。
次にまいります。
アンケートの中の現状の「昼食満足度」という集計がございます。１５５人の方にお聞きして、「不満足」それから「とても不満足」、これが合わせて８人と約５％になっております。言いかえますと、９５％の方々が満足ないしはこんなものだと思っておられると考えます。周辺企業の方々は、今のままでいいんじゃないのかなと言っているよ
うに、この集計からは私はとるんですが、経済的な理由、休憩時間、会社の中での福利厚生なんかもあるんでしょう。この９５％の現状を食育センターを建てれば変えていけ
るなと、このようにお考えですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
お答えいたします。
松井議員がおっしゃるとおり、全員協議会で提示させていただきました昼食アンケー
トの満足度調査、ほとんどの方が現状、つまり自宅からの手づくり弁当等で満足しているという回答でありました。また、外食する場合の価格につきましても、６００円から
８００円を希望している。試算では１，０００円にしていますが、もっと安価を求めているいう、そういった回答も多く見られました。その回答につきましては、真摯に受けとめ、今後できるだけ周辺企業の皆様にもご利用していただけるような施策研究をして－ 35 －

まいりたいというふうに思っています。
ただ、食育交流センターの主たるターゲット、これはあくまで年間約１３万人が訪れている上富田スポーツセンターとスポーツサロンの方々及びその関係者であります。プ
ラスアルファで周辺企業にもどれくらいのニーズがあるのかを調査しましたが、それがメーンのターゲットではありませんので、ご理解ください。
ここでも改めてわかったことは、外食する方、コンビニエンスストアでお弁当を購入する方のほとんどが田辺市で消費しているということであります。これはスポーツセンタ
ー利用者での聞き取り調査でも同じ結果が出ていますが、つまり先ほども説明させていただきましたが、１００％ではありませんが、これは町全体として新たな消費者の開拓になると改めて確信いたしました。先ほど、上富田町役場の周辺という話もありましたが、やはり町内には町内の飲食店がありますので、基本は町外から来る方をターゲットにしたいという、そういう意向も先ほどの回答には含んでおります。
それと、今どれくらいのニーズがあるのか、もちろんそれも大切ではありますが、しかしながら、私はニーズがあるからつくるというだけではなくて、ニーズはこれからつくっていくものだとも思っています。今後、スポーツセンターに食育交流センターができることにより新たなニーズが生まれるようなさまざまな取り組みをしていく予定であります。
例えば、平日の野球場の外野のきれいな芝を、これ土日であれば稼働率は９０％を超すんですが、平日の稼働率は１０％をちょっと切るぐらいなんです。そういったのを利用して親子連れの家族に無料で開放する、そういう方法とか、野球場が冬芝の張りかえで使えない１０月ごろ、これ１カ月ぐらいあるんですが、そういった時期に野球場周辺
でフリーマーケットを開催するとか、交流センターの会議室、これを一般の研修会にも貸し出すとか、スポーツセンターの会員証を提示すれば町内の飲食店などで割引などを受けられるようにし、会員証に付加価値をつけ、会員の増加を図っていくとか、とにかくスポーツセンターにスポーツをする人もそうでない人も地域の方々が集まっていただ
ける、そういった仕組みをつくっていき、周辺交流センターの新たなニーズを生み出したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
この間の全員協議会の中では、今おっしゃられた町外の住民の方々が主たるターゲッ
トになって、そしてプラスアルファで周辺企業の方々もターゲットになりますよという－ 36 －

話は、この間はお聞かせ願えなかったです。きょうはありがとうございますなんですが、どうしても私どもは、議員としての仕事というか、そういうことを考えるときに、どうしても提出された客観的な事実に基づいて判断なり検証を行わなくてはならないことになります。
今、口頭で、当然後から、あるいは言い足りなかった部分をおっしゃるというのはよくわかるんですが、どうしてもそこは感覚とか、こう思うよとか、こうだよという、そういう言葉じゃなくて、それは町長さんのお仕事かと思うんです。だから、私ども事実に基づいて検証するしかない、審査するしかないということだけ申し述べておきます。
アンケートの続きになるんですけれども、満足度の理由というのも分析されておられるわけです。多数の方々が現状に満足している中で、不満足の方も少数になりますけれ
どもおられます。その理由というのは、料金が高い、遠い、くつろげない、時間がかかる。時間がかかるというの、多分待ち時間なんだと思うんですけれども、そういう意見になってございます。
同じくアンケートの中から「値段の希望」という欄がございます。今、平尾企画員もおっしゃいましたけれども、１５０人中「１，０００円」という方が２２人の１４．
７％、残りの８５．３％の方々は「６００円から８００円」を選択されてございます。
要約してみますと、料金が安くて、くつろげて、待ち時間が少なくて、近くにあれば行ってもいいよということになるんでしょうけれども、それらの方々は、今回のアンケー
トは少数でありまして、今いただいた経営試算表などの資料のこの内容では、この少数意見の方々にさえ満足度を与えられるようには思えないんです。
どういうことかと申しますと、平尾さんがさきにおっしゃってくれたあれなんですが、もう一回確認します。平日の想定を考えてみますと、いただいた資料の中に喫茶スペー
ス計画が添付されております。これはまだ計画の段階には違いないんですけれども、ス
ポーツセンターの利用者は平成２９年度で１１万３，１２７人となっております。大きな大会や合宿があれば当然集客が見込めるわけですけれども、そのうち昼食数の６５人を満たせると予想される日数は、３６５日のうち何日ぐらいあると試算されておられるでしょうか。先ほどおっしゃった主たるターゲットは外から来る人だということであれ
ば、３６５日のうちにこの６５人を何日ぐらいは満たせるなと試算されておられますでしょうか。答弁願います。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
お答えいたします。

－ 37 －

先ほども説明させていただきましたが、この６５名というのはあくまで試算の一つであります。それも年間３，０００万円の売り上げがあった場合の客数であります。もちろん閑散期、忙しい時期、いろいろ年間を通してありますので、平均的なお客という意
味でありますので、松井議員の質問にあります何日という形での試算はしておりません。
また、売り上げが、先ほども申しましたように２，０００万の場合、１，５００万の場
合、いろんな試算をしております。だから、その試算は一つの研究の材料ということで捉えていただけたらというふうに思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
１個確認させてもらいます。先ほど聞いたんかわかりませんけれども、いわゆるマックス３，０００万円の試算表は、全員協議会の時点ではありましたけれども、あとの２，
０００万円とか１，５００万円の資料は、その時点ではなかったということでいいんですね、その時点では。全員協議会の。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
先ほどもお答えさせていただいたんですが、その３，０００万円の試算のやつをベースに、そこに電卓でたたいて書いたメモ書きの数字はありました。それをその後２，０
００万、１，５００万のパターンをつくって、今現在はつくっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
そんな追及してもあれなんですけれども、自分のいわゆるメモとしてその手元にはありましたよと。これは最大限３，０００万の最大マックスの、幾つも３つも４つも資料出せないのでマックスの資料を全員協議会には出しましたよと、こういうことですね。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
結果的にマックスの資料になるわけなんですが、ウエルネス協議会として目標とする、理想とするのがそのラインだろうということで出させていただいています。ハードルは－ 38 －

高いですが、それを目標に頑張ってくれると思っております。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
これらは、設計図なんですけれども、設計図のほう、まだこの段階では正式な設計図はないんで、これから変更可能なんでしょうけれども、これを見ますと、僕らこの表しかありませんので、３２席あるんですよ。窓のそばにはカウンター席なんかがあって、個人でも座れるんですけれども、どうしても中を見ますと、机に４人がけないしは２人がけということになっております。これ幾ら変更可能といいましても、３２席が６４にはなりませんから、この経営の試算表を見ますと、昼食が６５食ですから、３０人の席で、昼に休憩時間が１時間で、その間に２回転しなければこれは達成できませんよとい
う数字になっているわけなんです。
お昼御飯、皆さんも食べられますでしょうけれども、１２時きっかりに食べ始めることはなかなかできなくて、この役場から行っても５分やそこらかかるわけなんです。それから注文して食べて、ちょっとゆっくりしたら会社へ戻ってこなあかんよと。ここがちょっと問題だと私は思っているんですけれども、こういう席でする形であるとどうしても相席になってくるよと。アンケートの中では、１人から３人の人数で食事するというのが圧倒的になっているわけなんです。ということは、１人だったらカウンター席でもいいんだけれども、友達と３人で行ってカウンター席に３人横に並んでと昼しません
からやっぱりボックスに座る。するとどうしても１個あく。すると、これを回そうと思ったらどうしても相席にせないかんと。これが毎日続くという形になっているんで、この６５人の昼食をどうやったら１時間で回転させるかなと思うんですが、いかがでしょうか。例えば、お昼御飯３時に食べに行きませんし、たまには１０時ぐらいに食べる人もいるんかもわからんけれども、ほぼお昼どきかなと思うんですが、この人数をどうやって回転させられると思いますか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
お答えいたします。
この６５人の昼食数の回転方法なんですが、その３２席で出させていただいたその設
計図、これは国に出す実施計画のときにそういった書類の添付が必要になってきますので、イメージとして出させていただいた分であります。今後、議会が通れば本設計に入っていくわけなんですが、できれば４５名収容できる、そういった建物にしたいという－ 39 －

ふうに考えております。
ランチの場合、通常約１時間で回転時間というのを計算するわけなんですが、昼食時は２時間で計算しております。また、収容率も約７０％として計算しております。これは松井議員が言われたように、カウンター席の場合は隣が知らない人であってもほとん
どの人は抵抗がありませんが、４人席に先に２人が座っている、そうすると残りの２席はまず座ってはくれません。ですから、基本的には２人席をベースに、必要に応じ４人席、６人席とテーブルを移動し、対応し、収容率が少しでも高くなるようなことも検討しております。
そうすると、４５名の７０％の収容率で３１．５人、それが２回転しますので６３名、約６５名の対応が可能ということになります。これはあくまで試算ですので。はい。そういうことで捉えていただければと思います。一応、時間帯につきましては１１時から２時をちょっと広く想定しております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
そういうお答えであれば。私も、この質問をつくったときには、企業は平日がメーンだから、やはり企業も大きな主たるお客様なのかなと思っておりましたけれども、先ほどからの答弁では、今年度ぐらいかな、１３万人ぐらい来るだろうという中が主だというお話ですので、初めて聞いた答えなので、こういう質問ちょっと続きますけれども、申しわけないけれども続けます。
こういう上富田という立地条件ですから、お客さんというのは、並んでまで時間というのは待たないと思うんです。都会のオフィスなんかだったらちょっと並んで待つんですけれども。あるいは、この辺でもバイキングの形式とかで成功しているところももちろんあるんです。先ほどからも言っていますけれども、料金が安くて、とにかくくつろ
げて、待ち時間が少なくて近くにあればという少数意見があるんですけれども、大多数
が、アンケートからは満足しているようにどうしても思えてくるわけなんです。
今、平尾企画員がおっしゃられたのは、計画の集客は誰かということであって、行かれる方々がやっぱりほんまに行ってくれるかなというのが一番問題になってこようかと思うんです。というのは、やっぱり集客しようと思ったら、一般的なお店というのではなくて、ああいう場所にもありますし、かなりの付加価値、あるいは高付加価値が必要になってくると思われて、やっぱりそうなってきますと綿密な経営戦略、これが一体どこにあるのかなというのをやっぱり確認させていただきたいなと思っておるわけなんで－ 40 －

す。
先ほどから平尾企画員のお話もお聞かせ願いました。聞いておりましたらすばらしい
発想でもあるし、すばらしい構想でもあると思うんですけれども、やっぱりその大きな部分というのは、町長さんにも語っていただきたい。企画員さんはやっぱりその計画の部分、この計画の部分を、いかにやっぱり私どもにこんなんだと。私どもは、その事実に基づいた資料、それから議員の仕事としてみずから調査して調べると。それで検証できたかどうか、妥当かどうかというのを判断させていただくので、議員の仕事はそうい
うことになってくるので質問を続けさせていただきます。質問に戻ります。
この経営試算表で、ウエルネスさんは毎月１０万４，０００円を町内に返してくれる
んだよというお話を全員協議会で聞いたと思うんです。これは家賃ですか。どうですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
お答えいたします。
結論を申しますと、家賃ではありません。参考に、ちょっと説明する上で、来年度平
成３１年度に食育交流センターを含めた上富田町の体育施設全体を指定管理としてウエルネスと協定書を締結した場合の指定管理料の算出方法をちょっと説明させてもらいます。
この指定管理料の算出方法としましては、施設の管理費から利用料や収益を差し引いた差額分、これが指定管理料ということになります。それを算出しますと、数字も申し上げます。スポーツサロンと食育交流センターを除いた、従来まであったスポーツセン
ター、それと市ノ瀬体育館、市ノ瀬若者広場の指定管理料は２，４４９万５，０００円
が今の試算です。それと、スポーツサロンにつきましては、管理費が３，０１０万５，
０００円を計上しているわけなんですが、それと同額の３，０１０万５，０００円、これをウエルネスのほうで会費収入、その収益で確保しなさいということになりますので、来年度３１年度の指定管理料はゼロ円ということになると思います。
そして、食育交流センター、これにつきましては一定の収益が見込めますので、その収益見込み分として１２４万８，０００円をスポーツセンター本体の管理費に使っていただき、指定管理料全体としては、概算ですが先ほどの２，４４９万５，０００円から
１２４万８，０００円を差し引いた２，３２４万７，０００円となります。つまり、この１０万４，０００円は食育交流センターの収益見込み額である指定管理料と相殺する
金額１２４万８，０００円を１２月で割った額を計上しているものであります。実際はスポーツセンター全体の管理費として支出されることになります。

－ 41 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
そうしますと、ウエルネスさんが直営でなくて業者さんに委託しますよと、そういった場合でも、この金額には変更はないんですか。それとも、ウエルネスさんと業者さんとの協議の中でこの金額が変更になったりする場合はあるでしょうか。それはないですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
それらの管理費、それといろんな収益、それを計算しましてこの指定管理料を算出しております。これは町と指定管理者であるウエルネスとの間の協定書で発生するものでありますので、ウエルネスが直営でやろうが、ほかの業者でやろうが、共同でやろうが、そことは関係はありません。はい。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
協議会の中でもお話があったんですけれども、役場が建って、ウエルネスさんにその分の経費を返してもらうんだよという、取り方は委託料の中から差し引いてということですが、お金を返してもらうというような形になろうかと私らは思うんです。というのは、収益から引くのも、管理料から引くのも、ウエルネスさんにお金を貸しておるんやからそれはそういうやり方の中で返してもらうんだというふうに私は捉まえたんですが。
それで、１０年間の計画で払ってもらいますよと。ウエルネスさんから言えば、借りたお金は返しましたよというときに、その１，２４１万円、これを返したとなったときに、その後、建物の所有者は一体誰になるんでしょうか。家賃でないということですから。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
これは先ほども申しましたように家賃ではありません。指定管理料の算出の材料として検討した結果、上富田町の体育施設全体として指定管理料を決めている。その中で、プラスがあったりマイナスがあったりの相殺の中でやりくりしている。この食育交流セ－ 42 －

ンターにつきましては、スポーツセンターの一部でありますので、もちろん行政財産、役場の所有であります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
そういうことになりますと、私どもそもそも建物は役場の建物になると。もちろん土地もそうですからそうなんでしょうけれども、家賃として取ればそれで十分なのじゃな
いのかなという気がするわけですよ。
もう一回聞きますけれども、例えば住宅新築資金なんか、ちょっと違うのがあります
よね、役場にお金を借りてもらって自分がそのお金を借りて家建つと。払い終わったら自分の物になるなという感覚でおるわけなんです。ですから、家賃であれば建物を借り
てんねんから家賃を払う、これは至極当然のことで、もし経営が悪化したらまた協定に
よってふやしてもらったり下げたりするんだろうけれども、この１０年間１，２４１万を払うという、ウエルネスさんから言わせたら、どうしてもそこ、お金払ったら自分のものになるんじゃないのかなと思うんやけれども、そこどうですか。もう一回ちょっと答えてもらえませんか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
そもそも全員協議会で出させていただいた資料の中のウエルネス協議会が負担するよというのは、ウエルネス協議会の提案した、町に負担をかけさせないということで提案をいただいた、そういった提案を町が受けて教育委員会と相談してどういったお金の流れが一番適切かというのを考えて、一定の収益が食育交流センターで生まれるんであれ
ば指定管理料の中で相殺してやっていくのがお金の流れとしては適当ではないかということで判断しています。ですので、家賃という扱いでは町のほうとしては考えておりま
せん。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
同一のやつで３回目聞かせてもらいます。どう考えても、その家賃で間に合うと思うんです。何か、私わかりませんけれども、こういった交付金なりをいただいて、役場と－ 43 －

いう団体がそういった金もうけすることはできませんから、そういう委託管理者に貸す
場合、そういうやり方をとらなければいけないからそうするのか、それとももう単に家賃じゃなくてこういう形だよということですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
そもそもに戻りますが、食育交流センター、これはスポーツセンターの一部であります。スポーツセンターにはサッカー場もあり野球場もあり、トレーニングするスポーツ
サロンもあり、今回食育センター。運動してトレーニングをして食をする、全体的なそういったイメージ、そういったビジョン、そういったものをウエルネス協議会に指定管理の中で任せている。そういった流れの中で食育交流センターについてもお願いしているということであります。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩をします。
─────────────
休憩

午前１０時２４分

─────────────
再開

午前１０時２４分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
お答えします。
家賃収入という考えをそもそも持ってはいませんでした。ウエルネスさんのほうにス
ポーツセンター全体を指定管理として預けて、その全体の中で自立自走してもらう、そういう考えでありました。ですので、もちろん食育交流センターが赤字になる場合もあります。スポーツサロンが赤字になる場合もあります。スポーツセンターの利用者が減って赤字になる場合、また旅行業法の取り扱い者数が減って赤字になる場合、黒字になる場合、それぞれあります。それぞれ赤字、黒字になってもトータルで補える、そうい
ったシステムを１つは持ちたかった。全体の中で自立してほしかったというのが１点あ
ります。
以上です。

－ 44 －

○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
ちょっと納得はしかねるけれども、次の質問にまいります。もう３回もお聞きしましたので。
収益を上げていくというわけですよね。今１０年間そういった形で指定管理料から引いていくんだよと。その後、１０年たったその後はどういった形式になるんでしょうか。
家賃になるんですか、それとも今の形式が続くんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
お答えいたします。
１０年後以降につきましては、食育交流センターにつきましては、スポーツサロン同様、指定管理料ゼロとして、収益をもう換算しないで自立自走していっていただきたいというふうには思ってはいますが、これにつきましては、そのときにどういった団体が―ウエルネスでない場合ももちろんあります、その団体が自分たちで経営している場
合、業者委託している場合、いろんな場合がありますので、あくまで１０年後です、これはもう想定の範囲を超えますので、今はそこの回答は控えさせていただきたいと思い
ます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
そうしますと、このウエルネスさんは、早い期間で独立採算になればいいんですけれども、この１０年間は役場が委託して、いわゆる委託先としてやっていくということですね。例えば３年、５年で収益が上がったらもうぱんとそこで終わるんじゃなくて、１
０年間お支払いいただくんだから、早期に独立してくれたら１０年も待たずにということでよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
指定管理者制度、５年もしくは３年というところがあって、今回の協定書ではウエル
ネスさん３年間の協定を結んでおります。ですので、３年後にこの体育施設の指定管理－ 45 －

を町から解除される可能性というのは十分あるわけです。ただ、この食育交流センターにつきましては、あくまで１０年間管理及び経営を任せていただいた場合、責任を持って負担しますと。ただし、その使用権、食育交流センターの使用権が喪失したときも負担していくというのは少し違う気がします。あくまで食育交流センターを指定管理で１０年間任せていただいた場合ということでありますので、例えば４年後に新たな指定管理者と協定を締結する場合、可能性としてはあります。そういった場合は、協定内容には引き続き１年間の食育交流センターの収益見込み額、これを指定管理料から相殺して締結する、それを１０年間続ける、そういうことになろうかというふうに思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
早期に自立してくれるのが一番だと思うんですけれども、そうはいいましても、成功もあれば不成功もあるかと思うんです。月々のそういったものが滞ってくる場合があると想定したときに、当然ウエルネスさんのほうに責任があると。結局そういうものが支払えない、先ほど言えば支払うんじゃないよということですが、言いかえて支払えないようになったとき、そのスポーツセンターの全体の赤字に計上されるんではないということは先ほどの答えでわかったわけですね。そうじゃなくて指定管理料から引くんだよと、そういうことですね。じゃこの質問ちょっと飛ばします。
この飲食店の経営ですけれども、ウエルネスさんが経営するんですけれども、役場の職員の皆さんも何名か参加しておられるということ、それからこの立地の場所、資金の計画からして、そういった方法でいろんな方法をとっているんですけれども、住民から見たら役場が経営しているようにも思えてきてもおかしくないと思うんです。というのは、最初に役場がそういう交付金があるからやってみないかと持ちかけたということです。
当然、周辺にはたくさんの飲食店を経営されている方々がおられるわけで、影響がな
いのかな、そう思うわけなんです。そうなってきますと、民間の企業を圧迫するように思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになっておられますか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
１つは役場が経営している、これは一般社団法人ですので、役場が経営しているわけ－ 46 －

ではありません。経営も完全に分かれております。
それと、町内の民営のそういった飲食店に影響がないのかと。先ほどからも申していますように、ここはすごく重要なポイントだと思います。あの聞き取りアンケート、土日のアンケート、アンケートを見ましてもやはり田辺のバイパス沿いの飲食店、先ほど申しました三栖のコンビニエンスストア、そういったところでほぼほとんどの方が食べに行ったりお昼を購入したりしていますので、そこでほとんどの方が町内で飲食をしているんであれば、そこはまた別の意味で考えたと思うんですが、町全体として考えた場
合は、やはりこれは上富田町内にスポーツセンター年間１３万人集まる。こういう場所というのはほかにはないんです。朝日のゴルフとか、救馬谷とかいろんなのがあります
けれども、代表的な一つですので、せっかくそこに来ていただいていて、そういった人を町内で新たな消費者としてこういう計画をしていく。当然のことだと思っています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今自身、それはないわけですから、建築しますと。私から言えば、少なからずとも、
やっぱり少ないかわからんけれども影響はあるんじゃないのかなと思うわけです。
私なんか思うんですけれども、やっぱりウエルネスさん自身はそういった法人ですか
ら、自分のところだけ一人勝ちするというようなやり方になってしまってはやはり問題があろうかと思うんです。それはなぜかというと、上富田町に交付金なりをとっていた
だいて建てるわけですから、一般の民間のものとは違うわけであります。非常に有利な条件で。なぜかといえば、担保を出すわけでもないし、有利だと思うんです。
そうであれば、ウエルネスさん自身が活動の中で自分のところだけが一人勝ちするんじゃなくて、上富田町全域にあるそういった飲食業なりを例えば紹介するとか、こんな
ところがあるよと、こういった行動も発想も私は逆にあってもいいのじゃないかと思う
んですけれども、そんな考えはおありですか。どうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
お答えします。
このウエルネス協議会を立ち上げた目的は２つあります。１つは、先ほど申しました
利用者の方の利便性を高める、ワンストップ窓口、それともう一つは、そういった方々
を地域の宿泊施設、そういった飲食店、お弁当屋、そういったのをあっせんして、今あ－ 47 －

る既存のそういう飲食店のところを少しでも利用していただく、そういった狙い、この大きな２つの目的がありますので、そちらのほうにつきましては、ウエルネスがそういった旅行業を持ったその範囲の中で取り組んでいきたいと思いますし、先ほども申しましたように、やっぱりスポーツセンターはスポーツをする人だけではなくて、例えばスポーツサロンの会員証を提示すれば町内のいろんな店―まだ今検討してこれから進んでいくところなんですが、いろんな飲食店で、例えばラーメンであればちょっとゆで卵をまけてもらえるよとか、そういったことによって少しでもかかわりを持ってもらう、そこに足を運んでもらう、そういったことは最重要課題として平成３０年度の事業計画の中でもウエルネス協議会のほうで検討しています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
わかりました。ちょっと質問が前後して悪いんですけれども、あともう二点ほど。
スポーツサロンの利用客さん、このあたりからやっぱり先ほどおっしゃいましたよそ
から来る人が主要ターゲットだと。だから、スポーツサロンの利用客さんからのニーズというのはどう確認されたんですか。お聞きしましたら、そういう意見が多いよということなんですが、具体的にはどんなニーズがじゃない、どんなにしてそれを確認されたんですか。もう口頭ですか、皆。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、平尾君。
○総務政策課企画員（平尾好孝）
先ほども説明させていただきましたが、スポーツサロンは聞き取りです。隣に食育交流センターができたら行きますか、行きませんか、うれしいですか、そういった聞き取りをさせていただいた結果、５０人中２９人、これも先ほど申しましたが、お昼を食べた後ですので、１時から５時までの時間帯の人なんで、どちらかといえば要らないよという人が多いと思ったんです。午前中１０時とか１１時ぐらいに利用されている方をターゲットにしてアンケートをとれば恐らく要るよという人はもっといたと思うんですが、そんな中でも２９名の方が必要やというふうな声が多く寄せられています。
そして、ちょっと変わるんですけれども、何よりも大切なことはスポーツサロンと食育交流センター、先ほども申しましたがこの２つが連携をとることによってトレーニン
グと食育の大切さを実践していくことにあります。例えば、体によいバランスのとれた
食事の提供やスポーツサロンでのトレーニング後、トレーニングして３０分間、これは－ 48 －

いわゆる補食のゴールデンタイムというふうに言われています。そういったゴールデンタイムと言われているところで、そのタイミングで体力や筋力がつくメニュー、また疲
労回復のメニュー、そういったメニューを提供することにより、よりトレーニングの効
果があらわれ、まさにスポーツサロンと食事ができるところを併用してつくっていく、
これが理想の形だというふうに思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
最後になるんですけれども、いろいろとお聞かせいただきました。私は先ほど以来、
この食育交流センターのいわゆる建設が是か非かということを問うているわけではないんです。皆さんにこんなことを言うたら釈迦に説法かもわかりませんけれども、日本の国というのは少子高齢化がどんどん進んで、その対応にかかってくる経費がもう異常なほど増大してきているのはもちろんご存じかと思います。住民からのニーズが多岐にわたってきて、皆さんはそれに応えようとされますよね。役場の皆さん、必死になってそれに応えようとする。結果、それらのニーズというのは、いわゆる税収入を大きく上回ってきているのが現状なわけであります。我々は、そのツケを将来に回すのか。子や孫や次世代に清算させなくてはいけないときが必ずやってくる。当然私たちみたいな議員
も、お願いする側も、行政側も、皆さんもそうですけれども、やっぱり税金を使っていくということの意識改革といいますか、効率化を図っていかなければいけないと思っているんです。
今回の事業につきましては、やはり住民が納得ということではなくて、私たち議員も堂々と住民に説明できるような事業だ、こういうものであるかを確認させてほしかった
わけであります。失敗してもいいんやとか、やってみやなわからんというのは、自己資金でするんだったら誰もしませんよ。誰も責任をとらんというようなことを、私たちは
毎日テレビでそれを見ているんですよね。それを見過ぎてしまって、私自身、鈍感になってきたなという気がして、自分自身を危惧しております。
最後に、１つだけお聞きいたします。
この事業というのは、上富田町にとってどうしても必要性のある事業なんでしょうか。
それぐらい重要だということをお聞かせ願います。そして、責任はとるとおっしゃって
いただけませんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
これは町長に質問ですか。

－ 49 －

○８番（松井孝恵）
できれば町長にお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

８番、松井議員さんの質問に私の立場からお答えをさせていただきます。
私は、マニフェストで地方創生事業で活力あるまちづくりを掲げております。その中で、今、松井議員さんが言われた子供の少子化、そういう形についても移住定住促進事
業での人口減少の対策や、そして５月に開校した紀州くちくまの熱中小学校での交流人口の増加、そして、スポーツのまち上富田が県内外に認知される中、さらにスポーツセンターを活用したスポーツ観光を中心とした観光事業に取り組んでいき、町民の健康対策はもとより、上富田町を訪れた方々にも心身ともに健康になってもらおうという願いで、この南紀ウエルネスツーリズム協議会を中心にさらなる合宿の誘致を推進し、地域経済への波及効果を取り組んでいくということで、私はこれをマニフェストで訴えてきました。その中で、この一環としてスポーツセンター内に今回食育交流センターを建設したいと考えております。
必要性があるのかということについては、私は必要性があると考えております。その中で、またスポーツセンターの運営費から発生する今現在スポーツ観光を初め、その必要経費である単なる赤字の３，０００万円ではないと私は思っております。その中には４名の人件費の約１，３８６万円も含まれておりますし、まず例えてみれば白浜町が白良浜の清掃や砂の購入など、地域資源を活用した観光事業を推進するに充てる費用にありましても、観光客に良好な環境を楽しんでもらうために観光事業を進める経費となっておると思っております。上富田町では、今のスポーツセンターの施設、維持、そして修繕費などのスポーツセンターを利用する方に良好な環境を提供するために必要な経費であると私は思っております。
また、先ほど言われたように、当町のスポーツ観光は地方創生の中核をなす事業であり、紀南地方で人口を維持し、地域活性化を推進するには前向きに取り組む発想力が必要になってきていると考えております。
先ほど、平尾企画員からも説明がありましたが、私自身も食育交流の観点からいえば、単なる喫茶、食堂というだけではなく、スポーツをした後の栄養補給、どのようなカロリーを摂取したらよいのかなど、スポーツサロンのインストラクターにも教えてもらい、
食育交流センターでもさまざまなカロリーなどを摂取できるメニューを提供することでトレーニングによりさまざまな効果があらわれ、サロンと食育がつながっていくと私は－ 50 －

考えております。
このようなことから、今回食育交流センターを建設し、スポーツセンターにさらなる付加価値をつけ、スポーツ観光の推進に取り組んでいきたいと私自身は思っております。
そういうことで、必要な建設事業であると考えております。このことを確実なものとするためにスポーツセンター、スポーツサロンにあわせて、今回食育交流センターも一般
社団法人ウエルネスツーリズム協議会に指定管理をお願いするものであり、ご理解とご協力を賜りますようお願いします。
それと最後に、松井議員が言われたように誰が責任をとるのかということであれば、やはりウエルネスツーリズム協議会と話をしていくのは上富田町となってくるのでありますから、私がウエルネスツーリズム協議会、そしてまた指定管理がかわった場合でもその別の次の指定管理者についてもこの毎月の全体の１，２４０万円の金額は差し引きさせてもらうという契約もさせていただきますので、その点は住民の方に負担にならないように私はしていきますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁とします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
ただいまの町長のお話でよくわかりました。それらはちょっと全員協議会の中ではわからなかったことであります。思うんですけれども、思いはやっぱりそういうふうに町長さんに話していただいたらいいと思うんですけれども、やはり計画の段階が綿密にご説明していただきたいなと思うんです。というのは、当然、私ども調査して自分で調べる仕事ですけれども、やはりそれがありませんと、それしかやっぱり判断する材料がないんだよということになってきて、今までのことはどうこうないですけれども、豪腕でこうだという部分もあるんですが、ただしこれからは、やはり時代も変わってきて、きちんとした計画を立てて、住民の皆さんに説明できることが必要だと思っていますので、そのことをまたお願い申し上げて、これは意見です。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで８番、松井孝恵君の質問を終わります。
１０分間休憩いたします。
─────────────
休憩

午前１０時４６分

─────────────

－ 51 －

再開

午前１０時５５分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
９番、樫木正行君。
樫木君の質問は一問一答方式です。
町の公有財産についての質問を許可いたします。
○９番（樫木正行）
皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。
私のほうは、公有財産のことで質問させてもらいます。
まず初めに、公益住宅は何件ありますか。
○議長（大石哲雄）
答弁願います。
総務政策課企画員、中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
９番、樫木議員さんのご質問にお答えいたします。
公営住宅ですよね。申しわけございません。ちょっと失礼いたしました。答弁者、かわらせていただきます。申しわけございません。
○議長（大石哲雄）
答弁者かわります。
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時５７分─────────────
再開

午前１０時５８分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
答弁願います。
産業建設課企画員、三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

９番、樫木議員さんのご質問にお答えします。

－ 52 －

町営住宅でありますと全部で１８９戸あります。別に定住促進住宅のほうで８０戸でございます。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
はい、わかりました。ありがとうございます。
そしたら、その他の施設の戸数は何件ぐらいありますか。例えば、その他の施設。公共用のその他の施設。その他の施設で、資料の中にはその他の施設はたくさんあるわけ
なんですけれども、何件ぐらいありますか。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１１時００分─────────────
再開

午前１１時０５分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
答弁願います。
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
９番、樫木議員さんのご質問にお答えします。
件数になりますが、１４１件となります。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
その中で、有償で貸している件数、どこに貸しているのかわかりますか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
お答えいたします。
貸し付けの件数で、有償で貸しているものと無償で貸しているものがございます。有－ 53 －

償で貸しているものが１５件、無償で貸しているものが１４件ございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
有償で貸し付けているのが１５件、無料が１４件でいいでしょうか。
この有償で貸し付けている、いつごろから貸しているんかな、貸し付けで。いつごろ
かわかりますか。
○議長（大石哲雄）
１５件全部ですか。
○９番（樫木正行）
いや、建物、わかる範囲で結構ですから。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１１時０７分─────────────
再開

午前１１時０８分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
答弁願います。
総務政策課企画員、中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
お答えいたします。
有償で貸しているものでございますが、１５件全てについてではなくて、樫木議員様とちょっと事前の質問の打ち合わせをしたときのお答えだけで言います。
有償で貸しているものでいえば、朝来地区の字名でいうと飛曽川のところで、お弁当業者様に貸している件数がございます。これが平成７年からの貸し付けになってございます。有償について、事前にここの土地はどうなっているんだというご質問について、伺っている範囲でいうと有償で貸しているものはその１件でございます。
○議長（大石哲雄）
樫木君。

－ 54 －

○９番（樫木正行）
平成７年にこれ、これはどこに貸しているんですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
どこというか、お弁当業を経営されている個人の方にお貸ししています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
これ年間金額わかりますか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
貸付金額は年間１２万円になってございます。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
平成７年から貸し付けて年間１２万ということでいいですね。はい、わかりました。
そしたら、その中で、無償で貸しているところありますね。それをちょっとお願いします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
お答えいたします。
無償で貸しているものでございますが、これも有償のほうと同様に樫木議員様と事前に打ち合わせをした具体的な町名番地のところで申しますと、岡地区の脇ノ田のところ、字名が脇ノ田になりますが、有限会社アクセス様が契約相手方で、高齢者用の賃貸住宅
ファミールハウスの用地代として無償でお貸ししています。始まりは平成２２年からの貸し付け契約になっています。
もう一カ所が朝来の小黒水、旧の第２保育園のところでございます。貸し付け相手先が和歌山県福祉事業団、児童デイサービスの用途としてお使いいただいています。平成
２８年からの貸し付けの契約になってございます。

－ 55 －

以上でございます。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
はい、わかりました。これ今無料貸し付けをしているわけなんですけれども、これはただで貸しているわけですね。無料で貸している根拠は何ですか。なぜ無料で貸しているか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
無償で貸していることの手続については、本町の上富田町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例というのがございまして、国もしくは他の地方公共団体、その他公共団体、または公共的団体において公用もしくは公共的または公益事業の用に供するときには無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができると定められており、それに基づいて契約を締結して無償でも貸し付けております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
そういう法令があって無料で貸しているということですね。しかし、この法令、解除になるか、わからないんですけれども、いつまでも町としては貸し付けるつもりか、解除はならないんですか、この法令は。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
法律は、もともとの根拠法は地方自治法にあるのですけれども、それに基づいて、我が町の条例として先ほどの交換、譲与、無償貸付等に関する条例というのができておりますので、この条例が存在している限り無償もしくは時価より低い価格で契約、貸し付けをするということになってございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）－ 56 －

ちょっとわかるようなわからんような感じなんですけれども。もう一回。
○議長（大石哲雄）
もう一度ゆっくり丁寧に答えてあげてください。
総務政策課企画員、中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
失礼いたしました。
根拠の法律は地方自治法でございます。それに基づきまして、町として財産の、略していますけれども上富田町の財産を無償で貸すことができるよという条例が存在してございますので、この条例あるいは法律が存在している限り無償で貸しているという扱い
でございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
これは福祉事業の法人に関するだけのことで、個人には貸し付けがないということやね。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
そのうちで無償で貸している根拠についてということのご質問だろうかと思います。
それについてお答えをさせていただきます。
無償で貸し付けるケースは、まず社会福祉法という法律、国の法律では社会福祉法人に対しては社会福祉法人に有利なように無償もしくは安価に貸し付けることができるということが法律に定められておりますので、社会福祉法人がそういう適用がございます。
もう一つが、国の規定ではあるんですけれども、国における普通財産を地方公共団体
や社会福祉法人に貸し付ける際には、少しの条件がございますけれども、無償で貸し付けるということが国のほうでも規定をされておりまして、本町においても社会福祉法人
ないしは社会福祉事業を行っている団体について議会でのご理解を賜りながら無償での貸し付けを行ってまいっているところでございます。
ご質問の後段、現状無償で貸し付けているところについてはでございますが、個人名
義の無償は何カ所かございますが、多くのところは社会福祉事業の用に供するところでございます。個人様に貸している契約が複数件ございますけれども、例えばちょっと災害に遭って倉庫が倒れたので町用地を貸し付けているなどのケースが少し個人に無償で－ 57 －

貸し付けているケースでございますが、多くのところは社会福祉法人様あるいは社会福祉事業の用に供する土地について無償で貸し付けておるということになってございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
今のもう法令、理解云々という話ですけれども、これいつまでもというたら、もう余りにも長過ぎるところがあると思うんです。例えば大谷地区にあるさくら園とか、まあ、
ああいうところとか、また大谷総合センター、旧の第２保育所の土地、あれも町も財政的に厳しいもんであって、そこら辺ちょっと固定資産税ぐらい何とかならないかということをお願いしたいんですけれども。もらえるように。何とかそこら辺、法の解除的な問題であって。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
今のご指摘のありました、例えば旧第２保育園の用地と建物を和歌山県福祉事業団様にお貸ししている契約で申しますと、平成２８年から１０年の契約になっておりますので、率直に言うと契約が切れた段階で次の契約に見直すときに有償への切りかえそのほ
かは交渉の題材、テーマになろうかと考えておりますが、現状担当課のほうといたしま
しては、契約途中に値上げをさせていただきたいということを考えては現状ではございません。
以上でございます。
（｢議長、暫時休憩して」の声あり）○議長（大石哲雄）
暫時休憩をします。
─────────────
休憩

午前１１時１７分

─────────────
再開

午前１１時１７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
樫木君。

－ 58 －

○９番（樫木正行）
ありがとうございます。
今、一般財源として一般に町にも空き地がたくさんあるんですか。空き地というか、飛び地とかいろんな、そういうところはないですか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、中島君。
○総務政策課企画員（中島正博）
いわゆる空き地というのはたくさん持っておりまして、先ほど有償１５件、無償１４件と申しましたけれども、町の保有のまま空き地として所有する件数は、ちょっと申し
わけございません、今何カ所、何平米あるかということは持ち合わせておりませんが、それはかなりあると思ってございます。
ただ、冒頭、公共用財産の定義にかかわることなのでございますが、公共用財産は町の所有する土地、建物という定義でさせて申し上げますけれども、町民の利用に供して福祉の増進を図る用地あるいは建物というのを行政財産と申します。冒頭、樫木議員のご説明にあったような公民館ですとか学校ですとか道路といったのは、行政財産に分類をされまして、用途、例えばその施設がなくなったとしてもしばらくはその行政財産として分類されておりますので、その建物を、例えば即刻それを貸し付けるということができないということに地方自治法上ではなってございます。
一方、普通財産というのは、例えばこの庁舎のように直接町民の利用に供さない施設ですとか、あるいはおっしゃるようにしばらく空き地になってしばらく空き地のままで置いておきましょうというようなところが普通財産として分類されます。この普通財産として分類されたものについては、町民等に販売や貸し付けることが可能になってございますので、議員さんご質問のように現状の空き地全てが普通財産に分類しているわけではございませんので、借り手が要るということがありますけれども、空き地になったことについては、行政財産の分類から普通財産に分類をかえて売却をしたり貸し付ける
形で財政的な貢献を土地としてもさせるということは検討はさせていただいております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
樫木君。
○９番（樫木正行）
ありがとうございます。町のほうも財政困難であって、そういう普通財産の空き地等があれば売却のほうを検討してもらえばいいと思うんで。どうもありがとうございます。
私、これで終わります。はい。

－ 59 －

○議長（大石哲雄）
これで、９番、樫木正行君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
６番、吉本和広君。
吉本君の質問は一問一答方式です。
まず、給食補助員の配置と条件整備についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
日本共産党の吉本和広です。
初めに、３番目に質問する予定でした食育交流センターについては、職員が理事になっても問題がないということが理解できましたので、質問を取り下げます。
○議長（大石哲雄）
吉本君の質問で食育交流センター建設についての質問は取りやめということですね。
○６番（吉本和広）
はい。それでは、始めます。
この間、役場の職員の方々にいろいろ教えていただく機会がありましたが、親切で丁寧な対応をしていただき、本当にありがとうございました。また、日ごろ住民の方のために苦労していただいていることに感謝します。住民が以前よりさらに住みやすくなったと言っていただけるよう、一緒に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
給食補助員の配置と条件整備について質問します。
初めに、教職員の勤務実態についてお伺いします。
日本は、教育条件が非常におくれていて、先進資本主義国１６カ国で教育予算が一番低い国です。先進資本主義国の……
（｢議長」の声あり）○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１１時２３分─────────────
再開

午前１１時２３分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
続けてください。

－ 60 －

○６番（吉本和広）
先進資本主義国の１クラスの人数は、どの国もほぼ３０人までですが、日本はいまだに４０人学級であり、教職員はそんな条件の中で日々子供たちのために奮闘しています。
その実態については、この週刊東洋経済に「学校は完全なブラックな職場だ学校が壊れる」という記事が特集されています。文科省も２０１６年度に教員勤務調査を行いました。残業時間が月８０時間以上となる過労死ラインの勤務で働いている教職員が、小学校は３人に１人、中学校は約６割となっています。しかも、その時間には持ち帰り仕事は含まれていません。文科省も思っていた以上の結果に具体策を出さないといけないという認識を持ち、対策を始めました。
その一つとして、教職員の事務作業をサポートするスクール・サポート・スタッフを配置しました。県教委も昨年度の４月から中学校のクラブ活動において、土日どちらか休むよう指導しました。さらに、昨年度、県教委は統計的に１年の中で平均的な勤務となっている時期である１１月に勤務調査を行いました。
１２月議会で回答のあった町内のある小学校と中学校の教職員の平均残業時間と最高
残業時間はどのようになっているかお伺いします。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
おはようございます。
６番、吉本議員さんのご質問にお答えいたします。
教職員の勤務実態は、児童生徒が学校にいる間は休憩中であっても児童生徒に何らかの形でかかわりを持ち、気を抜けない状況にあります。先ほどご質問のあります勤務時間についてですが、昨年１１月上旬から１２月上旬にかけて１週間当たりの総勤務時間の平均勤務時間及び平均時間外勤務時間の概要を報告します。
この調査は町内教職員１０５名による自己申告に基づいたものであります。小学校５校の総勤務時間の平均勤務時間は７日間でおよそ５０．１８時間となっています。平均
時間外勤務時間は７日間でおおよそ１４．６７時間となっています。
昨年のある小学校ということでございますけれども、ここにつきましては、時間外勤
務としては１７．８３時間ということになってございます。中学校の総勤務時間の平均
勤務時間は７日間でおおよそ６１．４７時間となっています。平均勤務外時間は７日間でおおよそ２３．０日間となっています。小学校では、授業準備に費やす時間や、学校によりますが生徒指導に費やす時間が多い学校もあります。中学校では授業準備や生徒指導に費やす時間、部活動、また部活動の県大会などの出場によって増加しているとい－ 61 －

うこともあります。また、地方教育指定研究発表を中学校で行いましたので、教職員各
自がその準備のために必要な時間があったように聞いております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今、中学校については少し研究発表もあり、長くなったということを言われましたが、小学校についてはごく平均的な状況であると。中学校も、そんなにそれで大きく数字がはね上がっていると、少しはね上がっていますが、そういう状況だと思います。
次に、給食が入ってからの勤務時間の増加について質問します。
先ほど、今返答いただいた給食が実施される以前の教職員の残業時間の数値を月当たりにかえると、今言われた小学校では月平均残業時間が約６３時間、最高が１０３時間、中学校では月の平均残業時間が９８．７時間、最高が１２４時間となります。勤務日で計算すると、低いほうの小学校では平均的な職員が毎日夜８時までいる。多い人は毎日
１０時前までいる異常な状況です。
そのような中、今年度、学校給食が始まりました。配膳準備と返却の業務がふえていますが、各校の状況はどうなっていますか。小学校の小規模校、中学校、大規模校の朝来小学校に分けて質問します。
初めに、小学校の小規模校の様子をお答えください。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えします。
給食に入ってからの勤務時間の増加についてですけれども、小規模校、大規模校問わず勤務時間は変わっておりません。配食の時間に費やす時間というのは、拘束時間は弁
当と違ってやはり多くなっていることは事実でありますけれども、勤務時間そのものについては変化はございません。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
すみません、私が聞きたかったのは配膳準備と返却の業務の様子を、ちょっと小規模校の様子をまず聞きたいという状況です。

－ 62 －

○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
配膳の様子につきましては、給食センターからコンテナを配送車で運んでくるわけです。それを受け取りましてから後、給食配膳室に保管しておきます。その後、給食を用務員さん、また教頭、そしてまた手あきの先生によって、小規模校においてはそれを一応配膳台またはそのままコンテナに置いておいてということになります。ワゴンに積みかえるところもあります。
あと、給食の時間になりますと子供たちが給食当番としてとりに来ます。そのときに子供たち自身が手で持っていったり、また低学年だったらワゴンで運んだりという格好で取り組みを進めています。そして教室へ持っていって教室で配膳という格好になる。
あと、喫食をして、そして終えたらまた全体を集めて配膳室へ戻すという格好があって、規模の小さいところではうまく動線を使って取り組んでいる、そういうふうな状況もあります。
大規模というたら朝来小学校になりますけれども………
（｢小規模校だけで」と吉本議員呼ぶ）○教育長（梅本昭二三）
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
私もこの間、全ての学校の受け取りから受け渡しまでを見学させていただきました。
今教育長さんが言われたように小規模校では低学年はワゴンを使ってやっていますが、中・高学年については直接コンテナからとって自分の教室に持っていって配膳をして、昼食が終わると直接センターのコンテナに返すという業務をされているので、２名ついている用務員さんと、先ほど教育長さんが言われたその学校によって養護の先生であったり事務の方だったり教頭先生であったりしますが、２名でその様子を見ながらスムー
ズに行われているように私も感じました。
次に、中学校の様子をお答えください。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
上富田中学校ですけれども、一旦配膳室へコンテナを入れて、そして生徒がとりに来－ 63 －

る直前に、これも教職員、用務員さんを含めてですけれども、生徒ホールのほうへコン
テナを並べまして、各学年ごとにとりに来るという格好であります。それを今度、中学生ですのでそれぞれ手で持ってという格好で教室まで持ち運ぶということで進めております。あとは、先ほどと同じような格好で、喫食を済ませたら今度は逆に各学級からコンテナまで運ぶというようなことをしております。これはスムーズにいっているかと。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
次に、先ほどから小規模校、中学校については子供たちが活動して一定スムーズにいっているということをお聞きしたんですが、私は、次に質問をする大規模校の朝来小学校の様子は少し違うんではないかなと思っています。朝来小学校の様子をお答えください。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
朝来小学校についてですけれども、配膳室が、規模によってはちょっと狭いかなという感じはあります。コンテナからとり入れてワゴンに積みかえて、そして低学年、２階の分もエレベーターを利用して教室前まで運ぶというようなことになりますけれども、そのときに十分安全と衛生面を考えながらやっているということと、やはり異物混入というようなこともありますので、立ち番をしてもらいながらとかいうような連携プレー
をしながらやっているということであります。
用務員さんは、牛乳の仕分けもあるわけですけれども、コンテナの受け取りからワゴン車への積みかえ、そんなものを他の教職員と役割分担をして行っています。時間が来ればワゴン車を教室に運んでいます。その給食終了後は各教室からワゴン車が配膳室へ運ばれてきますので、それをコンテナに収納し回収を待つという格好で、これはよそと一緒なんですけれども、ただここでワゴン車への積みかえというんですか、そういうふうなことの作業が、ここではちょっと数も多いですし、行っているという状況であります。
先ほど議員さんおっしゃいましたけれども、県のほうから、ことし５月からスクー
ル・サポート・スタッフ１名も配置していただいておりますので、その方と、また教職員とあわせていろいろと対応しているということがございます。それと、朝来小学校に限るんですけれども、保護者の方に毎日２名ボランティアとしてご協力いただきながら－ 64 －

取り組んでおります。準備のときに１名、配送車が到着し、配膳室に届くとコンテナから各教室へという格好の補助をしていただいております。
また、各教室へ運ぶワゴン車の食缶を積みかえたりいろいろする中で、積み込みとか、また運ぶ作業とか、また先ほど申しました安全・安心の異物混入とかいう危機管理も含
めて立ち番をしてもらっているとかいうような格好で進めている現状にあります。今のところ１人当たりの実労働時間は大体３０分から４０分ぐらい、平均的にですけれどもなっているかと思います。
このような格好で進めさせていただいているということでございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
１０時半ごろから用務員さんとスクールサポーターさんが準備に入って、１０時５０分ごろにセンターからコンテナが届いて、そのときに、先ほど言われた保護者のボラン
ティアが加わるということで、その３名で、先ほど言われたコンテナからワゴン車への仕分け作業を行っています。大変狭い中で重労働な勤務をされております。
その後、さっき教育長さんが言われましたけれども、安全を確保しなければならないということで、教室の前まで運んでいって、それを担任に手渡すまで目を離さずに見るという作業が入ってきます。それはこの準備に入っている３名ではできませんので、あと教職員が３名加わって、６学年ありますのでそこへ行っているということで、教職員もそういう業務がまたそこで生まれているという状況です。また、低学年については、配膳準備に職員がまた入るということで、職員はなかなか休めないという状況があります。
ワゴンの返却についても、先ほどあった中学校、小規模校は子供たちが直接コンテナに返すという作業を行っていますが、先ほどあったように朝来小学校の配膳室は大きなコンテナが４つ入っていますので、狭くてその中には入られないためにワゴンは担任が配膳室まで返却に来ると。そしたら、そのさっき教育長さんが言われたようにそのものをまた積み込むという作業を職員がプラス二、三名加わって五、六人で行っていると。
そして、ワゴンが１０台もこの学校にはあります。ほかの学校には二、三台だと思うんですけれども、それをきれいに拭く作業を、保護者が２０分ぐらいかけてそのワゴンを拭かなければならないということで、非常に配膳室が狭いために小規模校や中規模校とは違った業務が多く生まれています。そういう状況です。
ですので、この用務員さんたちやスクール・サポート・スタッフは１０時半ぐらいから２時半ぐらいまで業務に当たっているという状況だということです。それには干した－ 65 －

洗濯物を畳んだりとか、使ったふきんとかいろんな物を畳む時間はこれ以外にもまだあるんではないかという状況になっているということです。
次の質問にいきます。
アレルギー対応やセンターへの食数報告で教職員にどのような業務がふえたか把握されていますか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えいたします。
アレルギー対応のことで、給食事業がふえたことによる教職員の仕事量についてです
けれども、アレルギー欠食の報告文書の作成があることについてということであります
けれども、保護者より事前にアンケート調査、報告いただいたアレルギーの対象となる児童生徒のみのご家庭に対して前月にご報告いただくことになっているため、年度当初は煩雑だったようですけれども、次の月からは対象者が固定していますので仕事量としては負担になるほどのことはないということをお聞きし、そのように認識しております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
保護者に１カ月のメニューの材料を渡す前に担当者が事前に先にチェックして渡す等はされているでしょうか。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
このアレルギー対応の手順をご説明させていただきます。
まず、対象のご家庭に翌月の献立をご家庭に配付いただきます。ご家庭では、学校から配付された献立及びアレルギー対象の食因子を一覧表から何食欠食するかを選んで学校にご報告いただきます。それを受けて、学校の担任もしくは給食主任が学級の給食予
定者数を給食センターに報告いただくという流れになっております。事前に決まっているアレルギー対象者であり、特定されているため、先ほど申したような格好で先生にご負担をかけることは余りないと、こういうふうに考えております。
アレルギー対応につきましては、対象児童生徒は医師の診断を受け、学校生活管理指導表というものを事前に提出いただき、教職員と保護者で共有し、献立表をもとに慎重－ 66 －

に確認しながら取り組んでいます。
というようなことになっておりますので、事前に書類等の手続的なことについてはチェックをしながら保護者とともに共有してやっているというのが現状でございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
以前、他町でそういうことを経験された職員の場合はスムーズにできていると思うんですけれども、初めて担当した担当者に聞くと、実務が忙しくて、実務の間に授業をこなしているような状況だということも話されていました。ですので、なれた方であればそれほど、以前やってきたことなのでやれるんですけれども、やっぱり初めてやる先生
方もおられて、その先生方は結構エクセルを使ってやることに苦労しているというのもわかっていただきたいと思います。
次に、センター方式の学校給食が始まって、休憩がとれても１０分程度と話しておられる職員の方がおられましたが、先生方の休憩時間はほとんどなくなっているように思いますが、どのような現状ですか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えします。
弁当のとき、また給食導入時を問わず、先生によりますけれども、昼休みなど時間を見て家庭学習や日記の点検、テストの採点、授業ノートの点検、授業準備、学級事務な
ど、子供の様子を見ながら対応しているということがあります。これが実態でありまして、なかなか休憩時間であっても子供の様子からは目が離せないというような状況にあります。
各学校では、そういうふうな実情の中で、教職員の勤務時間実態の把握に努めるとともに、校長会、教頭会、また学校訪問時に勤務時間短縮の意識化をするように指導また協議を行っています。
学校の実情により異なりますが、日常業務の精選、個人が時間設定を行い勤務時間短縮の意識化をする、ノー残業デーの設定、会議の持ち方の工夫、また会議時間の設定等を協議し取り組むようにしています。なお、退勤時間が極端に遅い職員へは管理職が声かけをし、業務内容等の個別指導を行い、体調管理も促しています。
ただ、昼食等の時間帯に休憩がとれない、そういうふうな状況につきましては、どう－ 67 －

しても放課後、子供たちが帰宅した段階でちょっとゆったりするというような格好になってございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
先ほどの朝来小学校の例をとると、今までと違って、ワゴンを運んでそこで監視を待つという、今までになかった仕事が入ったために、ノートを見たり宿題を見たりというようなことがそこでできなくなってきます。その分、また勤務時間が終わってからそういう業務をするということになります、必ず。そういうふうに今の状況ではますます残業時間がふえるということが特に朝来小学校には言えるんではないかと思います。
次に、用務員の勤務状況について質問します。
上富田町の用務員の業務はどのような内容になっていますか。朝来小学校の用務員の業務内容はどのような内容になっていますか。給食が始まることで仕事が過重になり、本来の仕事が困難になっていないでしょうか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えします。
用務員さんの業務としましては、環境整備、主に清掃とか草引き、また花壇の水やりとかいう格好になるものがあります。それから営繕関係、可能なものに限りますけれど
も、メンテナンス等を行うということ。それから学校行事運営上の補助を行うということ。湯茶の管理、これは今給食になってから全校児童には要らなくなっているという状
況にあります。
それから、学校給食関係についてもお願いしております。それから、学校長が必要とする内容、こういうふうなものもあります。リサイクル庫の清掃等もやっていただいていることがございます。それから、この方の休憩についてですけれども、１４時から４５分とるように校長と協議をして進めているという状況にあります。
それから、先ほど申しましたスクール・サポート・スタッフがおられたんで、その方と今まで印刷業務なんかもしておった部分もあるんですけれども、それについては彼女のほう、別のスタッフの方に移管しながら取り組んでいるという、そこらの役割分担をしながらやっていますので、今までと過重負担、給食のほうはなっておりますけれども、しかしうまく機能するように努めていただいているという現状でございます。

－ 68 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
８時間、今まで給食なくて用務員さんは業務に当たっていたわけですが、今回の給食
でその半分以上が給食業務になっているわけです。ですから、以前８時間やっていたことが、スクールサポーターが多少手伝うとしても、やっぱりそれは以前の仕事をやるのは物理的に困難な状況に私は置かれていると思います。４５分の休憩をとっていただいたことは非常にいいことだと思いますが、やっぱり本当にできているのか、以前の業務と比べてできているのかというのはもう一度しっかり見ていっていただきたいなというふうに思います。
次、スクール・サポート・スタッフの勤務状況について質問します。
国が教職員の多忙化解消のために導入した教職員の事務作業をサポートする―事務作業です―スクール・サポート・スタッフの業務はどのようになっていますか。
また、町内では朝来小学校のみに配置されたスクール・サポート・スタッフの業務内
容はどのような内容になっていますか。スクール・サポート・スタッフも給食に大半の時間を費やしているのではないですか。現状をお答えください。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
このスクール・サポート・スタッフの具体的な活動内容でありますけれども、教職員の授業の準備の手伝い、補助、それから、何かいろんな授業にかかわるものとかいう、資料の作成また印刷の補助、それから学校行事、会議、校内研修等の準備とか片づけ、
それから教室等の環境整備の補助、お手伝いも含めております。それから、名簿作成だとか出席簿等の集計表の内容を主になってやるか手伝うかという格好になります。それから、調査統計等のデータ入力があればそれも手伝えるというようなことを考えております。それから給食等の準備の手伝い、これも含めております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
私も教職員組合におりましたので、文科省がこのことを出してくることはよくわかっておりまして、これは文科省のホームページでも授業の準備、学習評価や成績の処理な－ 69 －

どというふうに、それを援助するというふうになっています。
田辺市の大規模校に４名スクール・サポート・スタッフが配置されています。様子を聞くと、担任事務作業である学習プリントの印刷や学級会計などを手伝っていると。その他、先ほど言われた教室への掲示等、担任がする業務を減らすということで教職員の事務作業の軽減になっています。しかし、朝来小学校に配置されたスクール・サポー
ト・スタッフは給食に関する業務が多く、本来の業務である教職員の事務作業軽減を行う時間が少なくなっているところに問題があると思います。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えいたします。
給食にとる時間というのはいささかありますけれども、各学級の担任の軽減を図るということでは十分その時間内でやっていただいていると、こういうふうに認識しております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
多分、県下で３０校に配置されたスクールサポーターは、田辺市に見られるように上富田町のように長時間給食業務に専念するというような状況ではないと思います。やっぱり担任の業務を軽減するという事務的なところを中心に担っていると思うんです。ですので、上富田町においては、少し職員の事務業務を軽減するのに国が考えたより少ない状況になっていると私は思います。
次に、給食のボランティアについて質問します。
○議長（大石哲雄）
一般質問の途中ですが、１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午前１１時５６分

─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
午前中に引き続き一般質問を行います。

－ 70 －吉本君。
○６番（吉本和広）
それでは、引き続いて質問をしたいと思います。
次に、給食の保護者ボランティアについて質問します。
配膳室が狭く、学級数に見合うスペースが確保されていない朝来小学校では、他校と違い、児童が配膳準備できる環境にありません。このような不十分な設備なので、学校はＰＴＡに補助員のボランティアを要請し、用務員やスクール・サポート・スタッフと保護者ボランティアの３名がいて何とか回っている状況です。しかし、ボランティアは１学期で終了すると言われています。
ボランティアの行っていた搬入時の、また教室へ持っていって安全確保する仕事や１時から１時４０分の片づけ作業、合わせて２時間の仕事は誰がするのですか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えいたします。
その間ですけれども、それぞれ用務員さん、またサポートスタッフ、また教職員等々
でいろいろと役割分担をしながら取り組んできております。そんな中にあって、ボラン
ティアの方々が１学期で終えたとしたら、そのときにどういうふうにしていくかということにつきましては、給食システム等を、例えば配膳室が今の現状の広さということでありますので、その広さを活用しながら給食配膳の仕方、例えばコンテナから直接とれるような部分と、そしてまた配膳台を利用してどういうふうにしていくかというようなこと、今学校では日々試行錯誤しながら取り組んでおりますので、これといった一番いい方法というのは見い出していない状況であります。そんな中で、いろんなことを工夫検討しながらそれぞれで役割分担をして取り組んでいくということで、現有の中で進めていけるという見通しを持って校長または用務員さんも言ってくれています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
私が仕事を見ていると、なかなか制度だけでは解決できない部分もあるのではないかというふうに思います。ですので、保護者が抜けた部分がほかの職員に負担がかかってくることも予想されますので、その点は十分考えていただけたらなというふうに思いま－ 71 －

す。
それでは次に、給食補助員の必要性について質問します。
給食補助員の配置については、昨年の１２月議会で給食を実施してから状況を見て検討すると回答されました。田辺市を見てみると、大規模校の会津小学校の配膳室は広く、子供たちが入れるスペースが確保されていても２名の補助員が入っています。田辺市の比較的大きな小学校５校にも２名の補助員が配置されています。朝来小学校も同程度の学校規模であるということに加えて、配膳室が狭く、子供たちが入ってコンテナから直接出し入れができない不十分な環境であるため、補助員１名が必要と考えます。
同じような答えになるかもしれませんが、また給食補助員の配置には、今の２時間１名であれば年間４０万円程度の予算でできるのではないですか。職員の多忙解消、安全・安心な給食実施のためにどのように対応するかお答えください。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）先ほど言われましたように、似たような答えになってしまいますけれども、現状の配膳室でコンテナから直接取るとか、またいろんな改善の仕方を考えて、そしてまた教室
へ今ワゴンで行っているわけですけれども、その内容につきましてもそれぞれ手で運んでいくとか、いろんな方法を学校は駆使して考えてくれているという状況でありますし、その中にあって、例えばシステムを工夫して、子供たちにやはり協働の精神とか、また今勤労を重んじる態度、そういうようなものを養う場として給食、大変ありがたかったなという思いもしております。
そんなところで、自立した取り組みができるよう進めていただくということを校長も言ってくれていますし、そこらは十分把握しながら、配膳の状況や学校の考えを聞きな
がら、どうしても配膳員が必要であるという状況であれば、その都度相談しながら判断し検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
そのような工夫も、やはり大胆な工夫も私も必要だというふうに感じています。ただ、配膳室が広ければいろんな問題は起こらなかったと思うんです。なので、狭いがゆえに
そういうふうな工夫もして解消できる部分もあると思いますが、全て解消できるものではないと思います。やっぱり解消できなくて多少職員が他校よりも多くの業務をつかさ－ 72 －

どらなければならないということになると思います。その点も十分検討して考えていた
だきたいと思います。
用務員や教職員の勤務軽減することは教職員が子供たちにかかわる時間を保障することになり、子供たちの成長につながります。教育条件を整えるためにも、やはり給食補
助員を１名配置することが私は必要だと思います。引き続き、状況をよく検討していただいて改善が図られるよう期待します。
次に、施設の改修と備品について質問します。
給食実施に伴い、各校から施設の改修や備品購入について教育委員会に要望が出ていると思います。十分検討されているのでしょうか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
各学校からはそういうような要望が来ております。学校施設や備品類は配分している
学校予算で賄っていただいているところですが、賄い切れないものにつきましては、学校長により報告があるものと考えております。学校とも必要性を協議した上で、財政部局へお願いしながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
次に、給食に伴う消耗品の不足分について質問します。
給食の実施に伴い、消毒液、ペーパータオル、ごみ袋、サランラップなどが必要となるため、今までの予算とは別に予算を組んで各校に配当していると聞きました。しかし、配当された予算を上回る場合は学校の消耗品代から出すよう言われていると学校長から伺いましたが、そうなのですか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
消耗品費につきましても学校予算でということを言っております。当初予算におきま
しては、各校幾分か増額をして予算を措置させていただいております。今言われました
消毒液等につきましては、１年分賄えるものと考えて配置をしてございます。ただ、意－ 73 －

外と雑費が入り用ですので、予算が不足する場合はこれも財政部局へお願いし、対応してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
私も不足分については当然補正予算等、いろんな形で学校に支給されるのが当然のことと思っていますので、今のような対応をぜひよろしくお願いいたします。
次に、２番、通学路の安全確保の問題について質問します。
○議長（大石哲雄）
給食補助員の配置と条件整備についての質問は終了でいいですか。
○６番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは次に、通学路（道路整備も含め）の安全確保についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
文部科学省から通学路点検に関する通達を受けて、町は通学路調査を行い、危険な箇所を把握し、改善を進めていると思いますが、危険な箇所がまだ残されており、住民からも改善を求める声が上がっています。進捗状況をお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
６番、吉本議員さんのご質問にお答えいたします。
平成２４年度に全国で登下校中の児童等が犠牲になる事故が相次いだことから、文部科学省、また国土交通省、警察庁より通学路の安全点検を実施するよう、各自治体に通達が出されました。このことを踏まえまして、当町でも各校に通学路の危険箇所の報告を求め、この年は１６カ所の点検箇所を調査して報告してございます。平成２５年度には平成２４年度の追跡調査を実施してその対応について報告をしてございます。
また、２６年度には文部科学省等から各自治体において通学路の安全対策に努めることとの通達が来ましたので、当町では通学路安全推進会議の設置を行いました。児童・生徒が安全に通学できる通学路の確保のため、関係機関が連携して平成２６年度以降、
毎年通学路の合同安全点検を実施しています。

－ 74 －

平成３０年度につきましても、１学期中に通学路の合同安全点検を実施、関係機関と協議を行う予定でございます。ただ、その年々積み残しというのがございますので、各年度またがってまた要望していくというような形になってございます。
なお、道路の安全確保、また環境整備はもちろんのことなんですけれども、子供たち
自身が危険を予知する、または避ける能力を身につけることも必要で、各学校では田辺
警察署、町の交通指導員さんの指導のもと、毎年交通安全教室などの機会を捉えて取り組んでございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
小中学生が日常的に滑って転ぶなどしてけがをしているのを住民の方から伺っております。そのような危険な箇所は早急に対応し、子供たちの通学時の安全が図られることを期待して、この質問は終わります。
以上で私の質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
以上で、６番、吉本君の質問を終了いたします。
引き続き一般質問を続けます。
１番、山本哲也君。
山本君の質問は一問一答方式であります。
まず、上富田庁舎、町立学校での国旗の掲揚状況についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
失礼いたします。自由民主党の山本哲也でございます。
初めての一般質問ということで、非常に緊張しております。お聞き苦しいところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。
その前に、本年４月に執行されました上富田町議会議員一般選挙におきまして、町民皆様のご支持を賜り当選させていただきましたこと心より感謝申し上げます。２０年、３０年後も現役世代である我々の世代、私は未来に責任のとれる世代の一人として、町政発展のため懸命に努めてまいる覚悟でございます。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、上富田庁舎、町立学校での国旗の掲揚状況についてお聞きいたします。

－ 75 －

国旗というものは国家、国民の象徴です。これは国際的な常識で、どの国でも国旗には敬意を示すことになっています。自国の国旗に敬意と誇りを持つことは言うまでもな
く世界の常識です。私は日本人としての自覚を養い、国旗に敬意を払うことはとても大切であると考えます。
平成１１年８月１３日に公布、即日施行された国旗及び国歌に関する法律、国旗国歌法と略されていますが、これは日本の国旗、国歌を定める法律であります。平成８年ご
ろから、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で日章旗の掲揚と同時に君が代の斉唱が事実上義務づけられるようになりました。しかし、反対派は日本国憲法第１９条が定める思想・良心の自由に反するとして社会問題となり、埼玉県立所沢高等学
校では卒業式、入学式での日章旗と君が代の扱いをめぐる問題が生じ、平成８年より数年にかけて教育現場及び文部省を取り巻く関係者に議論を呼ぶことになりました。
また、平成１１年には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に校長がみずから命を絶たれました。原因は君が代斉唱や日章旗掲揚の文部省通達とそれに反対する現場の日本教職員組合との板挟みになっていたことが要因であったと言われております。
これらをきっかけとして法制化が進み、先ほど述べさせていただいた国旗及び国歌に関する法律が成立、日本国政府は国旗、国歌の強制にはならないといたしましたが、日本教職員組合、全日本教職員組合所属教職員は、実際には法を根拠とした強制が教育現場でされていると指摘、斉唱・掲揚を推進する教育行政並びにこれを支持する保守派との対立は続いてきました。教育委員会から職務命令が発せられていること自体は事実で、職務命令の服従を拒否した結果、懲戒処分を受け、懲戒処分の取り消しを求める行政訴訟も頻発していたそうでございます。しかし、近年、国民の大多数に受け入れられている現実から、紆余曲折はございましたが、日教組の姿勢も徐々に軟化し、入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の実施率は上昇しております。
ここ上富田町立学校でも入学式や卒業式に国旗掲揚や国歌斉唱も行われていると思いますが、しかし役場前の掲揚ポールには国旗とともに町旗も毎日掲げられておらず、私としては非常に残念であります。
例えば、ここ上富田町を管轄する田辺警察署では、国旗が毎日掲げられており、和歌山県庁でも毎日掲げられております。また、ほかの県内市町村においても国旗が毎日掲げられている調査もございます。
昨年平成２９年３月議会で、松井議員が上富田町庁舎に国旗と町旗の掲揚をという一
般質問をされていました。そのときの当局からの答弁は、国旗は国民の祝日に掲揚している、町旗は成人式の日以外ほとんど掲揚していないということでした。今後、機会を捉えて国旗、町旗を掲揚する回数をふやすことにより上富田町の発展に少しでもつなげ－ 76 －

ていければと思っているとのことでしたが、その後、具体的にどれだけ掲揚回数をふやされたのでしょうか。お答えください。
○議長（大石哲雄）
山本君、国旗の掲揚状況については質問の答弁は要りませんか。１番の。
○１番（山本哲也）
はい。
○議長（大石哲雄）
要りませんか。１番、国旗の掲揚状況についてという質問はどうですか。
○１番（山本哲也）
それです。
○議長（大石哲雄）
飛んでいますよ。これ入れますか。
○１番（山本哲也）
国旗の掲揚状況について。
○議長（大石哲雄）
１番。
○１番（山本哲也）
今それです。
○議長（大石哲雄）
掲揚状況について答弁願います。
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
よろしくお願いします。
１番、山本議員様のご質問にお答えいたします。
平成２９年３月定例会以降の国旗、町旗の掲揚状況についてでございますが、町では国民の祝日に関する法律に定める祝日と１月２日、３日に国旗を掲揚するようにしていますが、雨天時や掲揚していない日もございました。また、終戦記念日には半旗を掲揚しております。町旗については、成人式の日とスポーツによる住民の健康づくり、地域の活性化を目的とした住民総参加型イベントのチャレンジデーに文化会館の掲揚台から町旗を掲揚しているところではありますが、それ以外にはほとんど掲揚しておりません。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
山本君。

－ 77 －

○１番（山本哲也）
ただいまご答弁をいただきましたが、どうして日常的に国旗が掲げられないのか不思
議でなりません。大きな予算が伴うことならいざ知らず、予算もかからず、職員の皆様に非常に大きな労力をおかけするとも言いがたいことだと思いますが、なぜ日常的に国旗が掲げられていないのか、その理由をお答えいただけますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
日常的に国旗が掲げられていない理由についてでございますが、国旗の掲揚について、先ほど山本議員さんからもお話がありました平成１１年８月１３日に法律第１２７号、
国旗及び国歌に関する法律が制定されております。第１条に「国旗は日章旗とする」、第２条に「国歌は君が代とする」と制定されておりますが、国旗掲揚が法律で定められておらず、地方自治体に掲揚が常時義務づけられているものではありません。しかしながら、町といたしましても、これまでどおり国民の祝日に関する法律に定める祝日と１
月２日、３日と弔意を表明する場合には国旗の掲揚を適切に判断しながら対応してまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
わかりました。
祝日に基本掲揚しているということですが、掲揚する作業は、事務分担表にはどのよ
うな表記になっているのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
国旗を掲揚する作業は事務分担表にはどのような表記になっているかについてでございますが、事務分担表での表記はございませんが、国旗を掲揚する日は国民の祝日等に掲揚している状況ですので、町では日直２名が来庁しておりますので、日直の職員が国旗を掲揚しております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
山本君。

－ 78 －

○１番（山本哲也）
わかりました。
祝日は日直の方に掲揚していただくとして、私としては事務分担表に明確に表記し、平日も常時掲揚していただくことが必要だと思うんですが、町長、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、笠松企画員から言われましたように、常時掲揚しなさいということもありません
ので、記念日なり、いろんなときには掲揚していきたいと思いますので、その点ご理解いただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。
そうですね。法律で定められているというのはよくわかるんですけれども、ほかの県内市町村でも常時掲げられているところもありますので、またご検討くださればと思います。
上富田町立学校では、入学式や卒業式に国旗が掲揚されていると私は認識しているのですが、改めて町立学校での国旗の掲揚状態をお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
町内の学校の国旗の掲揚状況ですけれども、町内の小中学校ともに、国旗の掲揚につきましては、入学式、それと卒業式に式場に国旗を掲げ、国歌を斉唱してございます。
また、東日本大震災などの慰霊に際しましても各校半旗を掲げ、弔意をあらわしているのが現状でございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
学校でも国旗を常時掲揚することにより、子供たちが日ごろから国旗になれ親しみ、意義を理解させ、自発的に尊重する態度を育てることは極めて重要であると考えます。

－ 79 －

子供たちが我が国への誇りを持ち、感謝する態度を育むには、学校での国旗の常時掲揚が必要だと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
これにつきましては、学習指導要領の特別活動に「入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と記載されてございます。各学校では学習指導要領のもと、入学式や卒業式などの機会を捉えて国旗や国歌について児童生徒に指導認識ができるように発達段階に応じた指導を行ってございます。現段階では、このことを踏襲し、常時掲揚はしないで進めてまい
りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
ここ上富田町は日本国の和歌山県の一つの地域です。日本の国の一部の地域でありながらその自国の国旗と定められた日章旗を上富田庁舎、また町立学校で常時掲揚していただくことを切にお願い申し上げまして、この質問を閉じさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
上富田町庁舎、町立学校での国旗の掲揚状況についての質問を終了し、次に、生馬川の河川整備についての質問を許可いたします。
山本君。
○１番（山本哲也）
次の質問に移ります。
生馬地区における長年の懸案事項の一つである生馬川の河川整備についてお聞きいたします。
生馬川は二級河川、富田川水系支流の河川の一つであります。もう上富田町民にはおなじみの河川の一つですので説明は割愛させていただきます。近年、富田川と合流付近
から上流まで全域で堆積土砂や植物樹木が生い茂り、川の流下能力がかなり低下していると感じます。また、護岸の改修も一部未改修であり、改修されていたとしても老朽化や今にも破壊されそうな箇所も存在いたします。台風や集中豪雨が当町を襲った場合には、生馬川流域の住民の不安が募る河川であります。
富田川水系の河川であることから、河川の管理者は和歌山県ということになります。
過去からは幾度となく県に要望を行い、一部改修された部分も存在するとは思いますが、－ 80 －

河床整備を含めた生馬川の河川整備について、上富田町当局として今後どのように和歌
山県に要望を行っていくのか。
平成２７年、２８年末にかけて、馬川のしゅんせつもおおむね一段落し、一昨年、昨年と岡川上流の河床整備が行われており、また昨年度末には根皆田川下流域の河床整備も終わり、今年度は岩田橋付近の整備も行われるようであります。次こそは生馬川の順
番かと私としては待ち焦がれています。しかし、生馬川は町内富田川支流の河川と比べて下流部から上流地域までの延長も長く、護岸を含め、河川整備箇所も数多く存在する河川であることから、多額の予算を要する河川であろうかと推測できます。
和歌山県県土整備部の予算は約９０億円と聞いておりますが、県内全域の道路や砂防、港湾、空港、河川の整備等に費やされる予算のため、なかなか生馬川に予算が費やされることは難しいとは思いますが、今後、町当局として生馬川河川整備を町内河川として
どのように位置づけ、和歌山県に対して要望していくのか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

１番、山本議員のご質問にお答えします。
平成２３年９月の紀伊半島大水害では、県内各地には大きな災害が起こり、富田川においても大きな被害が起こりました。県においては、この富田川を長年にわたり災害復旧事業を進めていただいておりました。町では平成２４年度以降、富田川の砂利採取事業を行い、河川河床の整備を進めているところでございます。
近年では、異常な集中豪雨が多発する中で、自然災害の驚異が一層強まり、河川への堆積土砂に対する住民の関心もますます高まっている中、治水保全、被害防止のために計画的にかつ早急に土砂撤去が重要な課題と認識しております。
町としましても、富田川の本流に限らず、町内各河川の堆積土砂のしゅんせつにつきましては毎年県に強く要望してございます。近年のしゅんせつ実績といたしまして、平成２５年には惣田川、平成２６年度に新川、平成２７年度に馬川の一部、平成２８年度に馬川・岡川の一部、平成２９年度に岡川、根皆田川のしゅんせつを行っていただいております。しかしながら、県内の河川においては堆積土砂のしゅんせつ事業が多くある
ことや、予算の都合により、まだ生馬川に着手できていない状況でございます。生馬川につきましては、町内の支流の中でも最も大きな河川でありますし、治水の保全と災害防止の観点からも、今後、県に対しまして早急に対応していただけるよう、引き続き、強く要望していきたいと考えてございます。
以上でございます。

－ 81 －

○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
県に対して強く積極的に要望してくださいますようお願いいたします。
先日の常任委員会でも、上富田の河川は定期的に整備しているおかげで明治の大水害
以来、氾濫はしていないという発言がありました。そのとおりだと思いますので、これからも土砂がたまり過ぎる前に河川整備していただくよう県のほうへ要望してくださればと思います。
次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
生馬川の河川整備についての質問を終了し、次に、投票率向上についての質問を許可いたします。
山本君。
○１番（山本哲也）
最後の質問に移ります。
本年４月の町議会議員選挙のとき、私は上富田町の投票率の低さを問題視してマイク越しに訴えていました。しかし、私の訴えが不十分であったのか、今回の町議選の投票率は６３．６１％と前回４年前の投票率６９．０５％から５．４４％下げる結果となりました。候補者の一人として、その責任を痛感する次第であります。
また、４１年ぶりに行われた上富田町長選挙も６０．７４％と低い投票率となっております。半世紀近くぶりに行われた町長選挙でしたが、一住民としてその投票率の低さに落胆した瞬間でありました。
また、その他国政統一地方選挙等のどの選挙でも、西牟婁郡はほかの市、郡と比べて投票率が低く、昨年２０１７年１０月の衆院選での１８歳、１９歳の投票率は県内で西牟婁郡が最低と大変不名誉な結果となっております。選挙とは住民の皆様が政治に参加する大切な場であり、日常生活に密接にかかわる極めて重要な意味を持っており、議会制民主主義の根幹をなすものであると考えています。
上富田町における投票率の低さを町当局としてどのように分析しているのか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
１番、山本議員様のご質問にお答えいたします。

－ 82 －

上富田町の選挙の投票率につきましては、地方選挙、国政選挙の状況にかかわらず、選挙を重ねるごとに低下している状況にあります。平成３０年４月２９日執行の町議会議員選挙の投票結果を年齢層別に投票率を集計してみたところ、一番投票率が高かった
年齢層は７０歳から７４歳で、２０代が低く、最も低かったのが１０代でございます。
若年層の投票率が低い理由の一つとして、実家に住民票を置いた状態で県外の大学や専門学校に進学されていることも大きな理由であると考えております。また、選挙年齢に達して初めての選挙は親子で連れ立って投票所に来ていただければその後の選挙にも足を運んでくれるのではないかと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
これまで投票率が向上するよう、どのような啓発活動を行ってきたのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
投票率が向上するような取り組みは何か行ってきたのかについてでございますが、選挙時の啓発は、町のホームページに特設ページの開設や庁舎壁面に啓発看板設置、選挙期間中には防災行政無線を利用した町内放送による啓発を実施しております。また、選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会の共催により、町内の大型スーパー店頭において啓発物資を配布しながら選挙啓発を実施しておりますし、投票日当日にはスピーカーつきの自動車により町内投票所の巡回啓発を行っております。
そのほかにも、町の若年世代への啓発といたしまして、県選挙管理委員会と連携し、町内にある高校等へ主権者教育として講義や擬似投票などの出前授業を実施し、希望があれば教材として実際の選挙に使用する投票箱や記載台を貸し出ししております。また、成人式におきましても、新成人の方々に選挙に関する冊子を配布しております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
投票率向上に向けてさまざまな取り組みをされているかと思いますが、やはり啓発活動が大切だと考えます。私自身、他の市町村の啓発活動の取り組みを調べさせていただ
いたのですが、投票率向上に向けてさまざまな啓発活動がありました。

－ 83 －

１つ提案させていただきますと、教育委員会と連携し、町内の小中学校に対して選挙
啓発ポスターの作成依頼を行い、描いてもらったポスターを町内の施設などに張っていただく。ポスターを作成した子供は選挙、投票について学ぶ機会になると思いますし、
そのポスターを見た親や住民の方々は改めて選挙、投票について考えていただく機会になるかと思います。
ほかにも、他の市町村ではさまざまな啓発活動をされていますが、私からの提案も含めて、よろしければ参考にしていただき、投票率向上に向けて取り組んでいただければと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、山本議員さんから貴重な提案をいただきました。小学生の子供たちが描いたポス
ター啓発であれば、逆に保護者の皆さん、そして住民の皆さんが、あ、この子が描いた
んだな、この子も選挙に関心があるんだなという形で啓発活動につながっていくと思いますので、今後、また教育委員会と相談しながらこういう啓発活動もしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
よろしくお願いいたします。
私自身も選挙の大切さを住民の皆様に訴え、県内でも有数の投票率のよい町になるよ
う努力していく所存ですので、投票率向上に向けて職員の皆様のご協力も賜りますよう
お願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（大石哲雄）
１番、山本哲也君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
１０番、九鬼裕見子君。
九鬼君の質問は一問一答方式です。
まず、子どもの医療費無料化拡大についての質問を許可します。
○１０番（九鬼裕見子）
通告に従って質問をさせていただきます。
子どもの医療費無料化拡大について、切実な子育て世代の要望に応えて、町長としての決断をということで、少し今までの経過をお話ししたいと思います。

－ 84 －

子育て世代の切実な願いとして、私は、この４年近く議会でも取り上げてきました。
２０１４年１１月、国民要求実現上富田町大運動実行委員会と子育て世代から４，５０
０筆以上の署名が議会に提出されました。産業民生常任委員会に付託され、翌年２月の委員会で否決となりました。３月議会の本会議で、私が紹介議員として賛成討論をしましたが、住民負担がふえる、行政ばかりを頼るのではなく自立が必要、また国の施策としてされるべきもの等々、私以外の議員の反対で否決されました。しかし、２０１６年３月、産業民生常任委員会が国の施策として子供の医療費中学校卒業まで無料にとの意
見書を議会に提出し、全会一致で可決され、国に対して意見書の提出となりました。２
０１７年９月議会で、私が既に実施している近隣町村の事例を提示したところ、１２月
議会で子供の医療費中学校卒業まで無料にした場合、３，５００万円から４，０００万円との試算の変更がありました。
この間、私は７回一般質問で取り上げてきましたが、ことしの３月議会では、奥田町長の公約でもあった医療費の無料化拡大について、私も含め、議員が質問に立ちました。
そしてまた、今回の町会議員選挙では、子供の医療費中学校卒業まで無料化を公約に掲げる候補者が多くいました。
町長は、３月議会で、今は低所得者層の方と特定疾患を持つ子供に予算をつけ、４年の間に必ず実施しますと答弁されましたが、４月の町会議員選挙で多くの候補者が公約に掲げるということは、それだけ子育て世代や町民の要望が切実であると考えますが、町長としてどのようにお考えですか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

１０番、九鬼議員さんのご質問にお答えいたします。
子供医療費の無料化につきましては、ことし３月定例会におきまして、九鬼議員さん、
松井議員さん、そして沖田前議員さん３人が私に対して質問をしていただきました。それで、３人の議員の皆さんに同じ答弁をさせていただいております。そしてまた、この間出たこの広報なんですけれども、広報の中に九鬼議員さんが掲載されています文章を読ませていただきます。
私の答弁としまして、私は実施をしますという公約を掲げてやってきた。まずは低所
得者層、そして特定疾患を持つ子供たちに予算をつけてやっていくという方向に変わりはない。４年間のうちに必ず中学校までの医療費無料化は実施する。そして、この４年間できっちり中学校卒業まで医療費の無料化を実施していく。段階的にやっていくということをご理解いただきたいと九鬼議員さんがこの中で載せてもらっています。そのと－ 85 －

おりでありますので、答弁はそうさせていただきます。
それと、子供の医療費もそうなのですが、この３月議会でもお話しさせていただきましたように、ほかにも町として取り組んでいかなければならない大事な事業もございます。その中で、３月議会、そして話をさせていただいた中では、広域的な取り組みの中
でごみ処理の問題もあります。今後、相当な費用も発生しますし、大分重大な事業でもあります。今後も、安定した町政運営を継続するために、必要な事業は継続しつつ、既存の事業も見直しながら財源の確保に努めて子供の医療費の無料化の実現に取り組んでいく所存でございますので、ご理解とご協力をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
３月議会の答弁については、一応町長答弁をまとめて出しているものであって、私がそれでいいよというようなものではないと思います。
国民健康保険について次に質問するのですが、短期保険証や資格書の……
○議長（大石哲雄）
子供の……
○１０番（九鬼裕見子）
違う違う。中身がそう。国保のことではありません。今の子供の医療費につけて説明することです。
資格書発行の家庭の子供さんもおられます。以前に、日本共産党の小池晃参議院議員
が子供には保険証を発行するよう求め、今は半年ごとに子供に対して保険証が発行されていますが、窓口３割負担や１０割負担で子供たちが安心して医療にかかれるでしょうか。中学生がある医院に来たとき、窓口で保険証の期限が切れていることを窓口で伝えられ、帰っていったとの話を私は聞いたときに胸の詰まる思いでした。体調が悪くなった子供が親の経済状況で十分に医療にかかれないことがあっていいのかと思います。
奥田町長は未来を託す子供たちが輝くまちづくりを掲げておられます。いろいろな考
え方の中での公約だと思いますが、子供たちがまず心も体も健康に育つことが第一条件だと思います。
子供の医療費中学校卒業まで無料にというのは、子育て世代の願いであるとともに、子供たちへの未来の投資であり、大人としての責任ではないかと私は思います。新町長になり、今度こそすぐに実現してくれると多くの方は期待していました。しかし、３月
議会の答弁では４年の間ということであったので、４年も待たんなんのかというのが子－ 86 －

育て世代の生の声です。県下でも上富田町だけが未実施となっている現在、憲法２５条が保障する全ての子供の健康で文化的な生活を実現する観点からも、どこに住んでいても子供たちが大切にされ、同じ環境で育てられることだと思います。
先ほど答弁がありましたが、今こそ町長としての決断が必要ではないかと思います。
町長の答弁を再度お願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

先ほども説明させていただきましたが、私は段階的に４年のうちにこの実施をしますということであります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
この問題はやりとりしても、町長自身が今後どのように予算計上するのかは町長の判断に委ねられていると思いますが、しかし子育て世代の願いはもう待ったなしだということを重々把握していただいて早急な対応をしていただけるように、そういうことで考えていただきたいと思います。
次にいっていいですか。
○議長（大石哲雄）
子どもの医療費無料化拡大についての質問を終了して、次、誰もが安心して使える国
民健康保険にの質問を許可します。
○１０番（九鬼裕見子）
誰もが安心して使える国民健康保険に。国保世帯の現状について、国保加入者の人数、また現役世代と６５歳以上の人数はどうなっているか答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

１０番、九鬼議員さんのご質問にお答えします。
平成３０年４月３０日現在の国民健康保険の加入世帯数は２，５１０世帯で、被保険者数は４，１８１人となってございます。そのうち、現役世代ということで２０歳から６０歳までの被保険者数は１，６１３人で、６５歳以上の被保険者数については１，５６７人となってございます。

－ 87 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
少し古いデータですが、２０１０年の厚生労働省国民健康保険実態調査で国保加入者の年金平均所得は市町村国保で８４万円との報告があり、加入者の所得水準の低さが目立ちます。所得は少ないのに保険料が多くなっているのは、事業主負担がある組合健保と違って約２倍の保険料負担となっていて、加入者の負担能力や生活水準を把握し、負担できる保険料になっていません。高過ぎる国保税で滞納になるといった悪循環となっています。大きな原因は国の負担割合が１９８０年代の５０％から２５％に削減されたことです。
そこで、低所得者層への軽減制度がありますが、国保加入者の軽減措置の割合と人数はどうなっているかについて答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
税務課長、橋本君。
○税務課長（橋本秀行）
お答えいたします。
平成２９年度国民健康保険税の課税世帯数は２，９０５世帯で被保険者数は４，８２６人となっております。そのうち低所得者に係る軽減対象世帯数が１，６９７世帯となり、全体の５８％を占めております。また、軽減対象被保険者数につきましては２，７６３人となり、全体の５７％を占めております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
加入者の今人数が、私がいただいた資料なのでちょっと数字が、データがちょっと違
うんですが、私がいただいた軽減措置の人数は２，４１８人のうち１，６９７名の世帯が、約６割弱が先ほど言われたように５８％に当たる方が国保加入者の低所得者であるということがわかります。国保加入者の現役世代と６５歳以上の滞納状況及び短期保険証、資格書発行状況はどうなっているか。また、短期証、資格書の発行をしているのではないかと思いますが、どんな配慮をされていますか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。

－ 88 －

○住民生活課長（原宗男）

お答えさせていただきます。
私からは短期証と資格証明書の発行状況、そしてどんな配慮をされているかということでお答えをさせていただきます。
まず、資格証明証の数についてですけれども、平成３０年４月末現在で世帯数で２７、加入者数で３５人です。短期証につきましては、世帯数で７１、加入者数で１１９名となってございます。そして、どんな配慮をされているかということなんですけれども、当然納税をしていただくということが前提になってまいりますので、その相談は税務課のほうで行っており、保険証の発行は住民生活課のほうでさせていただいておりますので、まず納税のほうの相談からということでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
税務課企画員、芦口君。
○税務課企画員（芦口正史）
１０番、九鬼議員のご質問にお答えします。
私からは、国保加入の現役世帯と６５歳以上の滞納状況につきまして説明させていただきます。
まず、５月末、３０年度に繰り越しました国保滞納繰り越し件数は４７４件になりまして、その中で現在国保世帯となりますのが３４０件あります。この３４０件の中で、世帯の所得合計になりますけれども、１００万円以下という低所得者、またちょっと未申告というのも含まれるんですけれども、その１００万円以下の世帯が全体で２１３世
帯で、６５歳以上が３６世帯となります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
短期証とか資格書の発行をしているのは知っているんですが、そこに至るまでの配慮というか、そういうことについてどういう配慮をされているかをお願いします。
○議長（大石哲雄）
税務課企画員、芦口君。
○税務課企画員（芦口正史）
私からは、税滞納に係る法的措置の状況に至るまでの過程を説明させていただきます。
まず、課税がありまして、法定納期限が過ぎますと２０日で督促状を送付し、督促状に記載された納期限を過ぎてもお納めいただけない場合、法的措置に移行しております。

－ 89 －ただ、当町では、即時に法的措置を行うのではなく、１１月、４月及び随時に行う催告通知を送付しまして納め忘れの自主的解消、納税相談に訪れていただく機会を設けております。ただ、それでも納められない方、納める状況でない方に関しましては、納税相談に来ていただくように進めているんですけれども、まず納税相談時には税負担の公平性と高利率の延滞金加算について説明し、できる限り早く完納するよう抜本的な指導のもと、あえて分納誓約をとらないスタンスで対応しております。
ですから、ここでは厳しいと考えられると思うんですけれども、納税相談時には未申告に対して申告を促したり、扶養控除のとり忘れには修正申告を説明し、不要な滞納を減らす手助けを行っております。
また、現年度未納対策の一環としまして、高額案件の場合、本人の申し出により年度
内に完納計画を立てていただき、月々少額に分けた納付書に差しかえさせていただいて滞納を早期完納するように指導させていただいております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
納税相談なんですけれども、今納税相談は未申告とかいろいろの相談に応じると思うんですが、どうしても役場のほうに訪れなくて滞納がずっと重なっていく方もおられると思うんですが、その納税相談に来られた方にこういう分納の制度がありますよというような、上富田町はかなり考慮されていると思うんですが、分納にできますよというよ
うなそういう相談に応じているのかというのを聞きたいんですが、その点はどうなんですか。
○議長（大石哲雄）
税務課長、橋本君。
○税務課長（橋本秀行）
お答えいたします。
納税相談時のいわゆる滞納者等の話の中で、まず減免制度の活用をしていただきたいなというのが１つあるんです。この中に、滞納で一番いけないことは何もしないで放置する。我々はいわゆる放置滞納者というんですけれども、これに対しては法的措置で講じていく。ただし、先ほど言いましたように減免措置の話を納税相談時に必ずつけ加えるというところがあります。代表的にいいますのは、先ほど軽減の判定の話をさせていただき、若干話をさせていただきます。
これは国保税の応益割、いわゆる応能割の合計で賦課徴収をしていくんですけれども、－ 90 －

低所得者層に係る国のこれは施策なんですけれども、担税力が特に低下している場合、その方々を救済する制度でありまして、これも要件があるんですけれども、世帯の合計
所得が一定額以下の場合、これも応益割、いわゆる被保険者の均等割の部分、世帯別の平等割の部分に限られますけれども、原則７割、５割、２割の軽減措置をとっております。
ただし、先ほど言いましたように、この部分は職権適用になりますので、あえて申請する必要は要らないんですけれども、要件としましては確定申告または住民税申告が必要になるということにつながります。この場合も該当しない方も当然出てくるかと思う
んですけれども、まずそこの説明を納税相談時にやるというところで、あなたは該当す
るのかしないのかという判断で納税交渉を進めていくと。かなりこのことで７割軽減、未申告、５年遡及するんですけれども、その辺で税額が減ったという形もありますので、その辺はこちらも考慮させていただいて説明はさせてもらっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
国保加入者の多くは非正規雇用とかパート、アルバイト、ワーキングプアの人たちで、低所得で病気や経営難、借金苦などに苦しむ被保険者がいる中、全国的に国保の滞納により違法行為に近い差し押さえ等の問題が起きています。当町においても差し押さえに至るケースはあると思いますが、国税徴収法を守ってぬくもりのある対応をしているかについて答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時３０分

─────────────
再開

午後

２時３１分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
答弁願います。
税務課企画員、芦口君。
○税務課企画員（芦口正史）－ 91 －

私からは、差し押さえの実績の前年度の結果と、それと行った内容について少し説明させていただけたらと思います。
２９年度の法的措置執行実績報告としましては、種別として給与、預金、保険、売掛
金、国税還付金、その他債権や不動産、動産のほうを調査させていただいた上で納税折衝させていただいたりして、まだ完納に至らない場合は差し押さえということになっております。
ただ、先ほど言いました給与差し押さえに関しましてですけれども、給与の差し押さえといいましても、全額を差し押さえるというわけではありません。国税徴収法の７６条の中に差し押さえ可能額というのが定められておるんですけれども、簡単に言いますと、まず給与の中の差し押さえられない額というのが決まっております。まず、所得税や住民税、社会保険料等は差し押さえから省かれます。また、滞納者本人から１０万円
は免除される金額になります。また、世帯が多い場合の差し押さえになりますけれども、世帯員１人当たり４万５，０００円は免除される金額になりますので、それ以下の所得の分に関しましては、給与の場合差し押さえることはできないことになっております。
それを超えて上富田町としては差し押さえることはありません。ただ、本人の意思として、完納計画を立てていただく中で生活をやりくりできるという場合であれば自主納付として受け入れることはあるんですけれども、給与差し押さえといいましても全額を差し押さえるわけではありませんので、ご了承いただけたらと思います。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
そういうことをお尋ねしたかったんです。はい。
次、２番目いきます。よろしいですか。
国保を社会保障として捉えているかという問題で、国保法新法第１条で、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとしています。旧法では相互扶助の精神が盛り込まれていましたが、新法では国保が社会保障の一環であると明記されています。社会保険は社会原理と保険原理があり、助け合いを強調するのは保険原理だそうです。どこの自治体発行のパンフにもよく見られるそうですが、上富田町の国民健康保険税のパンフレットの国民健康保険制度とはを読んでみると、医療保険制度は病気やけがに備えて加入者の皆さんがお金を出し合い、必要な医療費などに充てる制度ですとされています。この考え方は保険原理強調の考え方だと思うのですが、社会保障としての国保の役割について行政としてどのように考えるか答弁をお願いします。

－ 92 －

○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

１０番、九鬼議員さんのご質問にお答えをします。
国民健康保険制度は、誰もが安心して医療を受けられるように設けられた国民皆保険を支える社会保障制度であります。しかしながら、被用者保険といいますのは協会けん
ぽとか組合健保の保険のことをいいます。それに比べて年齢構成等が高いことにより、国保の場合、医療費水準が高く、低所得者層の増加により保険者負担が重くなるという構造的な問題を抱えております。これは全国的な問題、深刻な状況になっておりますが、そうした中で将来にわたり持続可能な社会保障制度としての国民健康保険制度を構築するために平成３０年４月から県が運営主体となる市町村国保の広域化が行われました。
広域化による県の役割、町の役割がそれぞれありますので、上富田町もその役割を果た
してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
先ほどからの質問でも明らかになったように、国保の加入者の多くは低所得者等々、生活水準から考えても負担能力の限界を超えているのが現状です。保険料を負担できない人への対応を検討し、社会保障として保障していくことが求められているのではないか。もちろん国の社会保障制度としての責任を明確にし、国に対して根本的な財政負担を求めていくことは当然ですが、町民の暮らしを守る自治体としてどう対応するのか、今先ほど県単位化によって保障できるようにということですが、今の現時点での国保の問題点から考えると、やはり上富田町として国保の問題について考えていく必要があるのではないかと私は思います。そういう町民の暮らしを守ることこそ地方自治ではないかと思うのですが、その点についてはどう考えますか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

１０番、九鬼議員さんにお答えさせていただきます。
社会保障制度であります国民健康保険制度においては、特定の世帯にのみ軽減を実施することについては、これは国の制度において実施されるべきものであります。先ほど、県の広域化のことを話しさせてもらったんですけれども、財政運営の責任主体は県になってございますので、その点どうぞよろしくお願いをいたします。

－ 93 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
ここのやりとりは何回やっても同じだと思いますので、次の３番の町独自の事業のところへいってよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
結構です。
○１０番（九鬼裕見子）
町独自の事業として均等割の負担軽減をということで、国保税の算出方法は支払い能力に応じて課す応能割と、支払い能力に関係なく一定の条件に当てはまれば課す応益割があります。応益割は均等割と平等割があり、均等割は加入人数に対して課され、平等割は世帯に対して課すもので、低所得者の加入者にとって応益割の保険税の負担が重くなっています。例えば、所得が少なくても世帯人数が多ければ人頭税のように支払う均等割はふえます。ただでさえ高額の保険税を納めることが大変な国保加入者に追いうちをかけることになっているのではないかと考えます。
そういった点について、どのように考えますか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

お答えさせていただきます。
国民健康保険制度には、今お話しがあったんですけれども、低所得者層に対する保険税軽減相当額について公費で補塡をする制度があり、これは保険基盤安定制度とあります。これについては７割、５割、２割の国保税の軽減が、先生ご存じだと思いますけれ
ども、ございます。これらは均等割と平等割に対してかかってきます。これらの方の国
保税については軽減がかかっているということでご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
もちろん低所得者に対しては７割、５割、２割の軽減措置がされているんですが、それでもやはり先ほどから質問したように軽減措置の対象者の中にも短期証や資格書になっておられる方もいると思うんです。やはり子育て世代にとっては均等割というのはと－ 94 －

ても負担になっているのではないかなというふうに思います。
加入者の６割の方が何らかの軽減措置を適用されているのは、先ほどからの答弁でもわかるんですが、それでもこの支払いが大変な方に法定減免や町独自の減免制度があるのかについてお尋ねしたいことと、ある場合、加入者に、払えないというか、払いたくても払えない方にはそういう方にこういう減免制度がありますよというようなお知らせというか、そういうことをされていますか。
○議長（大石哲雄）
税務課長、橋本君。
○税務課長（橋本秀行）
１０番、九鬼議員の質問にお答えいたします。
これは町独自ではないんですけれども、非自発的失業者に係る軽減措置について若干ご説明いたします。
内容につきましては、倒産、解雇、雇いどめなどにより離職された方が、いわゆる国民健康保険の、これは本人申請が必要になるかと思うんですけれども、軽減がされます。
前年度の給与所得を１００分の３０とみなして国保税の所得割の算定を行います。対象者は雇用保険の特定受給資格者であると。これは絶対条件になります。この軽減期間につきましては、いわゆる失業保険の給付を受ける特例という形で離職日の翌日に属する
月から年度末まで軽減されるという形になっております。当町における２９年度の軽減の申請者は４６名、２９年度で対象者がございます。
次に、そういう啓発なんですけれども、こういったのを見たことがあるかと思うんですけれども、納税通知書にこういうパンフを入れさせていただいて、ここにも軽減の内容等々、説明をつけておりますので、周知しているとこちらは認識しております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
次へいきます。
平成３０年度のことしから、国保は県単位化となり、県への納付金として１００％納めることになっているための対策として基金を積み立てていることはよく知っていますが、払いたくても払えず、十分医療にかかれないのでは社会保障としての国保の役割は果たせません。新制度導入後も国保会計への公費繰り入れは自治体でご判断いただくというのが公式な政府答弁です。これは１５年４月１６日に衆議院本会議などでの答弁です。

－ 95 －

低所得者が多い国保加入者の状況を考えたとき、３億９，０００万円の国保の基金積立金の一部を負担軽減に使うべきではないかと思いますが、どのように考えるか。この負担軽減というのは、先ほども軽減措置があるのは知っていますが、均等割とかそういうことにもう少し対象外の方にも適用できるような負担軽減を考えていけないかということです。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

お答えをさせていただきます。
７割、５割、２割の軽減につきましては、国、県、町も負担しておりますので国の制度により実施していきますので、それ以外に町独自としての軽減は考えてはございません。先生が今言いましたように平成３０年度から県が決定した国保事業納付金を納付していくことになります。これを納めるための納付金が徴収できなかった場合等に基金を使って納付するというような形になりますので、これ以上の住民負担とならないよう今後はまた考えていきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。基金については、納付金が徴収できなかった場合というのは当面考えておりますので、理解のほどよ
ろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
一応国保会計の中ではそのように決算報告などからも基金の積み立てで納付金の１００％完納が求められる中で基金をためているということはわかるのですが、やはり子育て世帯にとっても均等割の国保税の対応というのはとても負担になっているので、今後やはり負担軽減に対して考えていただきたいと思います。
昨年７月、全国知事会は国保への定率国庫負担の引き上げ、子供の医療費無料制度の創設、子供の均等割の軽減など、国に対して求めています。国保の構造問題を解決する
本当の改革をということで、今や保守系、自民党系の首長を含めた自治体関係者の共通の要求になっています。奥田町長も、当町として住民に寄り添った対策として町長が国に対して積極的に負担割合の増額を求めていきますか。答弁を町長、お願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

国に対しての負担割合については、全国町村会のほうも要望を出していますので、私－ 96 －

もそれに乗って要望はしていきたいと思っております。
○１０番（九鬼裕見子）
これの質問を終わって、次。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
次、３番目いってよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
結構ですよ。
○１０番（九鬼裕見子）
重すぎる介護保険料の負担軽減をということで、年金生活者の現状について、年金生
活者の所得階層の割合はどうなっているか。そのうち、軽減対象になっている階層と軽減の金額はどうかについて説明をお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

１０番、九鬼議員さんのご質問にお答えをします。
年金生活者の所得段階のまず割合でございますけれども、第７期介護保険計画については、まだ被保険者数と所得段階別の人数が確定しておりませんので、第６期介護保険計画における平成３０年３月末現在の所得段階と所得割、所得段階別保険料と保険者数について説明をさせていただきます。
まず、第１段階です。これは基準額の０．５でございますけれども、ここは軽減があ
りまして基準額の０．４５となってございます。第６期保険料は３万４，４００円、人数は８４５人です。全体に占める割合は２１．３％、ここの第１段階の第７期の保険料は４万２，２００円となります。
続いて第２段階、ここは基準額の０．７５になります。第６期保険料では５万７，３００円、人数は４０６人、全体に占める割合は１０．２％、第２段階の第７期保険料は７万４００円になります。
第３段階、ここも基準額の０．７５になります。同じく第６期では５万７，３００円、
人数は３６８人、割合は９．３％、第７期では７万４００円です。
第４段階、ここは基準額の０．９、第６期では６万８，８００円で人数は４８０人、割合は約１２．０％、第７期の保険料では８万４，５００円になります。
第５段階、ここが基準額になります。第６期の保険料７万６，５００円、人数は４６－ 97 －

７人、割合は１１．８％、第７期の保険料では９万３，９００円になります。
続いて、第６段階です。ここは基準額の１．２、第６期の保険料が９万１，８００円と。人数は６２８人、割合は１５．８％、第７期の保険料は１１万２，７００円です。
第７段階、基準額の１．３、第６期の保険料は９万９，４００円、人数は４１１人、割合は１０．４％、ここの第７段階の第７期の保険料は１２万２，１００円。
第８段階です。これは基準額の１．５、第６期は１１万４，７００円で人数は１７４人、割合は４．４％、ここの第８段階の第７期の保険料は１４万９００円。
続いて、第９段階です。これ基準額の１．５、第６期は１３万円で人数は１９１人、割合は４．８％、ここの第７期の保険料は１５万９，７００円になります。
軽減対象の階層やというご質問だったと思います。これは現在第１段階のみでやってございます。先ほど説明しましたが第１段階の基準額が０．５のところを今０．４５とされてございます。ただ、今後、消費税率が１０％になったときにはさらに保険料の軽減が強化される見込みであります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
第５段階の介護保険基準額までの方が全体の何割に当たるのか。また、国民年金満額
６万５，０００円の方はどの階層に当たるのかお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

お答えをさせていただきます。
第５段階までの方は、平成３０年３月末現在で２，５６６人で全体の６４．６％になります。
国民年金満額の月額６万５，０００円の方の段階については、月額６万５，０００円の年金収入のみであるならば第１段階のところで、世帯全員が住民税非課税で課税年金収入と合計所得金額の合計が８０万円以下または生活保護受給者のところに当たります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
わかりました。

－ 98 －

次へいきます。
第６段階の方で、本人の住民税が均等割で、年収の約１割が介護保険料となっているのが現状です。国民年金のみの生活で介護保険料を年金天引きされ、介護を受けたとき１割の負担が必要になり、果たして利用できるのだろうか。そして、３年に一度見直し
される介護保険料です。年金生活者にとって暮らしが立たない介護保険制度だということが明白だと思います。
次へいきます。
２番目の介護保険制度の問題点について。よろしいですか。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
介護の社会化として介護保険が２０００年にスタートして１８年目になります。介護保険を実際に利用している人は約２割で、８割の方が使っていません。介護保険料は何の了解もなく問答無用で年金から行政天引きです。今や高齢者の生活を脅かすほどになっています。現行制度は、介護サービスの利用がふえたり、介護労働者の賃金などに充てる介護報酬が引き上げられたりすると保険料が引き上げになる根本矛盾となっていま
すが、上富田町の実態はどうかについて説明をお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

お答えをさせていただきます。
上富田町の実態はということですが、これにつきましては、介護保険の認定状況、サービス受給者状況でお答えをさせていただきます。
平成３０年３月末現在で第１号被保険者数は３，９７０人で、うち要介護、要支援者の認定者数は８８１名です。そのうち、サービスの受給者数は６５１名になります。それぞれ第１号被保険者数に占める割合は、認定者数では２２．２％、受給者数では１６．
４％になってございます。また、認定者数に対するサービス受給者数の割合は７３．
９％になっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
もう一度、ちょっとわからなかったんでお聞きしますが、サービス利用の方が、認定－ 99 －

じゃなくてサービスを利用している方が６５１名で１４％だったんですか。すみません。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

すみません、お答えさせていただきます。
受給者数は第１号被保険者数の１６．４％です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）ということは、全国的に介護保険を使っている方が約２割とされている中で、上富田
町はサービスを使っている方は１６．４％であり、２割にも満たないと思うんです。その中で、この間なぜ保険料が上がるかという広報に折り込まれていた中で、利用日数や利用回数、給付月額が多い状況とあるんですが、この点についてどのように捉えたらい
いのか、ちょっと説明をお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

今回、介護保険料が上がったという理由でよろしいでしょうか。
（｢はい」と九鬼議員呼ぶ）○住民生活課長（原宗男）

介護保険が上昇する原因というのは、全国的なことであるんですけれども、介護報酬改定によるもの、そして介護保険事業に係る利用者負担を除いた第１号被保険者の負担というのがあるんです。これが２２から２３％に上がったこと。さらに、サービス給付費の上昇によるものがあって介護保険が上がってまいります。
上富田町の場合にしますと、上富田町では周辺の市町と比較すると介護認定率等に大きな変化はありませんが、訪問介護、通所介護の１人当たりの利用日数や利用回数、給付月額が多いという状況になっており、今回１，４５０円でしたか、上昇した原因がご
ざいます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
一応１６．４％の方しか使っていないんやけれども、利用日数や利用回数が、給付月－ 100 －

額が多いからということで、そういう捉え方でいいんですか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

そういうふうな、データで調べさせた結果がそうであったということです。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
次へいきます。
今回の上富田町の介護保険料は県下で１番、全国的にも高い位置にありますが、そうなった理由はどうなのか。今答弁していただいた中にあると思うんですが、どうなったのかということと、また負担能力を超える介護保険料になることが予測できなかったのかということについて答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

お答えさせていただきます。
前回、今回も介護保険料の決定につきましては、３年ごとに介護保険計画によって行われていること、これはご存じやと思いますけれども、今回１，４００幾ら上がったことによるんですけれども、第６期の介護保険の給付費のちょっと算定の誤りがあって今回県から５，０００万円の借金をしてございます。それに要する費用は約３５０円と。
あと１，１００円については、先ほども話をしましたように利用日数とか利用回数とか、それに伴って介護給付費が上がったということです。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
６期の算定がちょっとうまくいかなかったということなんですが、６期の算定のときに、このままいけば７期には高額な介護保険料になるとほぼめどがついていたのではな
いかなというふうに思うんですが、それに対してこれだけ介護保険料が高くなったら住民負担はどうなるかということへの配慮というか、何か対策が講じられなかったのかなというふうに思うんですが、その点についてはもう何か仕方がないという感じで進んできたのか、どうなんでしょうか。

－ 101 －

○議長（大石哲雄）
住民生活課長、原君。
○住民生活課長（原宗男）

すみません、第６期の算定の結果、５，０００万円の借り入れをしましたよと。これは先ほど言いましたように、やっぱり３５０円なんです。あとの１，１００円というのは、介護給付費が上がったことによるんです。そして、第６期までは県の平均とほぼ同じだったんです、上富田町も。これは全国的にも県下的にも第６期まではほぼ同じであったんですけれども、今回第７期については上がってしまったという状況がありまして、先ほども言いましたように、やっぱり利用回数とか利用日数とかがふえたという原因があるかと思われます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
次、３番目の負担能力を超える保険料の軽減をということで、介護保険を利用している人は約２割と抑えたんですが、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●今回の値上げは年金生活者にとって耐えられない保険料です。そして、３年後にはまた値上がりする介護保険料、私ら国民年金で暮らしていけんと嘆く高齢の方、国民年金でなくても年金は下がり続ける
中、ゆとりのある暮らしなどできません。
この介護制度については、国の制度に問題があるとは考えているのですが、３月議会
での一般質問で、制度の充実を図り安心できる制度にするためには、国や自治体の公費負担割合を大幅にふやすしかないと私は発言しています。
国に対して国庫負担の割合を当面１０％に引き上げることを求めるとともに、負担能力を超える保険料の軽減を町独自の事業として考えてこそ高齢者にも優しい町政と言えるのではないか。奥田町長はいつも誠心誠意と言われていますが、町民の幸せを願って、余りにも高過ぎる保険料の軽減措置を町独自の制度として考えられないか、町長に答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

３時０５分

─────────────－ 102 －

再開

午後

３時０７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●○１０番（九鬼裕見子）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●○議長（大石哲雄）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●○１０番（九鬼裕見子）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●○議長（大石哲雄）
答弁願います。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

九鬼さん言われる負担能力を超える中で、町独自の軽減ということで、これの介護保険に関することも国のほうからの事業でありますので、それとこれも全国町村会のほう
では国のほうに対して国の負担をもっと出してくれというふうに要望はしていますので、町独自のほうはないですけれども、国のほうへは全国町村会を通じて一緒に要望していきたいと思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
現実に、町民にとっては県下一高い介護保険料です。町としても、ぜひ軽減措置の制度を考えていただきたいと思います。
これで私の一般質問は終わりとします。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
１０番、九鬼裕見子君の質問を終わります。

－ 103 －

３時２５分まで休憩します。
─────────────
休憩

午後

３時０９分

─────────────
再開

午後

３時２３分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を行います。
２番、正垣耕平君。
正垣君の質問は一問一答方式です。
町の交通課題と、その解決策はの質問を許可いたします。
○２番（正垣耕平）
こんにちは。それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
何分、新人議員の初めての一般質問です。至らぬ点が多々あろうかと思いますが、よい質問となるように力を尽くしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
では、町の交通課題と、その解決策はの題で質問を始めます。
まず１つ目、紀勢自動車道上富田インター供用開始から３年近く、町の交通状況はどう変わったか。新たな問題点はないかについてです。
私はこの町で生まれ育ち、車に乗り始めて１５年以上になります。私が小さかったこ
ろから比べますと新しい道、またほとんど利用しなくなった道、自分自身のその時々の暮らしや年齢に応じてなのでもちろんですが、随分とさま変わりし、本当に便利になったなと振り返ることができます。これもひとえに、これまでの長い歴史の中で、住民の皆様、先輩方が知恵を絞り、また職員の皆様がそれを受けて対策を講じてくれた結果だと改めて感謝申し上げます。
さて、ここ最近、町の大きな交通課題の一つとして、局所的な渋滞や交通量の増加が上げられるかと思います。紀勢自動車道上富田インターが供用開始された平成２７年７月１２日以降、南へ向かうのも和歌山市方面へ向かうのも、車の移動は本当に便利になりました。町外からの上富田へのアクセスも格段に上がったと思われます。
しかし、それに伴い、ここ最近、町内の交通の流れは随分と変わったように感じます。
その中で、お尋ねします。
現状で結構ですが、そのような交通の流れの変化について、町としてどのように捉えられているでしょうか。

－ 104 －

○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

２番、正垣議員のご質問にお答えします。
議員におかれましては、紀勢自動車道上富田インターの供用開始から３年近くになり、
町内の交通の流れが大きく変化していると感じておられ、町として現状をどのように捉えているかとのご質問ですが、答弁いたします。
平成２７年７月１２日に紀勢自動車道の田辺インターから白浜インターまでが開通されました。これにより、念願でありました上富田町に高速が通り、峠地区にあります上
富田インターを高速への自動車道へのアクセスができるようになりました。町内を含め、大きな人や物流の流れの動脈となっております。このインターを利用して隣接の市町村への通行に限らず、田辺市、本宮、新宮方面への通行量についてもふえてきている状況となっております。
国交省のホームページの中にあります道路交通センサスにおきましても通行量がふえているとなっております。ご質問の交通の流れにつきましても、上富田インターを中心とした流れになっていると思われます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
交通量がふえた道、減った道とさまざまですが、変化は起きていると思われます。私は丹田台に住んでおりますので、いつも熊野高校へ抜ける坂道を通ります。この道、通称三郎坂と言われる道ですが、車の通行はかなりふえてスピードも早くなったような感覚を持ちます。坂道自体は通学路指定はされておりませんが、横断して登下校する子供
たちはたくさんいます。非常に危険です。
ほかにもよく目にするのは、岩田地区立平の交差点で、朝夕、熊野高校側からの車が混み合い、渋滞しているのを見かけます。小中学生、高校生もたくさん通る交差点です
ので、信号のタイミングが現状に見合っていないとも感じます。また、夕方には朝来地
区、畑・峠トンネルを抜けて国道４２号に合流する交差点で、高速道路の入り口でもありますので、信号待ちの車がトンネルの中まで、時にはトンネルを越えて外にまで渋滞になることもあると聞いております。
今上げさせてもらったのは、私自身がよく通る道なので気づけた箇所であって、ほかの場所でも同様に流れが随分と変わったところがあると思われます。

－ 105 －

町内会要望として上がってきているご意見もあろうかと思います。しかし、こういう交通量の変化であるとか、渋滞の頻度やその距離などについては、一日中同じ場所で見ているわけでもないですし、あくまでも運転手さんの感覚や通行する時間に左右されるものだというのは大前提ではありますが、今回、高速道路が南進したことによる町内へのいわゆる玄関口が変わったことによる車の流れの変化は当然起きて不思議ではない問題だと考えます。
多くの住民の皆様は感じておられる問題だと思いますが、自分の住む場所ではないとか、町内会の範囲外だからとの理由でどこに相談していいかわからない方がたくさんおられます。この問題、年１回の町内会要望を待たず、町全体の交通課題だと捉えて、早急に手を打つ必要があろうかと考えます。交通の不便さを感じた住民の皆様が、それぞれ直接警察、県、国などに調査、対策をお願いしていくというのは現実問題なかなかハ
ードルが高いのが現状です。
お尋ねします。
車だけでなく、子供たちの通学の安全確保、時間帯による局所渋滞の解消などに向けて、調査に基づいた信号機の時間変更あるいは時差信号への変更など、町から各関係機関に要望していくというようなお考えはありますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

ご指摘いただきました箇所等の局所渋滞の解消に向けた取り組みとしまして、信号機の時間変更あるいは時差信号への変更などを検討して実施していただけないかというご質問ですが、お答えいたします。
上富田町通学安全推進会議におきましては、子供たちの通学路の通学等の観点から検討していただくことになります。この会議におきまして、管轄する道路の管理者、町道におきましては産業建設課、それから県道におきましては振興局の管理保全課、国道でありましたら紀南河川国道事務所になります。並びに田辺警察からＰＴＡの代表者、学校関係者、教育委員会等で組織されておりますので、この中で検討していただき、その後、必要であれば信号機の時間変更や時差信号への変更を田辺警察署のほうに要望していく形となります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）－ 106 －

子供たちの通学という点ではもちろんなんですが、通勤、買い物など、あらゆる場面
で交通の不便をいち早く解消し、子供たちや住民の皆様、あるいは町に来られる方がよ
り快適に移動ができる対策をお願いいたしまして、次に２つ目の項目に入らせていただ
きます。
パブリック地区、南紀の台地区の人口増加を受けて、子供たちの自転車通学の現状と安全対策の必要性についてという点から質問をします。
全国的に本格的な人口減少社会の到来を目前に控える中、上富田町は人口が減っていない、ふえ続けている町として注目を浴びております。そこにはさまざまな理由、背景があると思いますが、その中でも、やはり私は南紀の台、パブリック地区での社会増、若い世代が家を建て、転入してきてくれていることがまず大きいのではないかと考えます。私たちと同世代の世帯を中心に子供たちがたくさんいて、広々と整備された地域の環境、私もよくお邪魔をしますが、本当に活気があり気持ちがいい地域になっております。同地区への転入はこれからも続くと予測され、地域としてのこれからがますます期待されます。
さて、この地域に住む子供たちは、朝来小学校に通い、自転車通学を許可される５年生まではほとんどの児童がコミュニティバスを利用し、登下校をしています。５、６年生の数名と中学生は自転車通学をしています。現在は、上富田中学校へ自転車で通う生
徒は十数名だと伺っておりますが、小学生でコミュニティバスに乗り通学をしている児童はかなりの人数がおられます。来年、再来年、３年後、４年後となると自転車通学の生徒数がかなりふえてくると思いますが、そのあたり増加の予測等はありますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えをさせていただきます。
増加の予測ですけれども、まず朝来小学校では一定の距離、１．８キロですが、これがある場合、５、６年生に限り自転車通学の申請をしてもらって許可を出してございます。朝来小学校での自転車通学児童は２０名います。そのうち、パブリック・南紀の台地区からは１９名となってございます。
上富田中学校では、全員に自転車通学の許可を出しています。中学校での同地区からの通学生徒は４６名となっています。このうち、中学校での今の新しい新道を利用している子が十数名ということだと思いますけれども、小学校での人数を見てみますと同地区からの子供がふえてきていますので、自転車通学による新道を利用する子供について－ 107 －

は今後ふえるとの予測をしてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）となると、私も朝来小学校に問い合わせて人数を把握しておりますが、来年、倍ほどにふえてくると聞いております。少なくとも今後数年間は現在の倍、さらに多くの児童が自転車に乗って通学するということになります。この児童たちが通学する主な道は、今言われたパブリック大内谷線、新しい道になりますが、非常に便利にはなりましたが、割とカーブがきつく、パブリック地区側の側溝には溝ぶたがありません。自転車で下り始めると、左側に溝ぶたがないもので路側帯だけを走るとなると非常に危険だと感じます。
実際に通学時間に見に行ってみますと、車道と歩道がしっかり分離されていますので、やはり歩道を自転車が下ってきているといった状態です。歩道を走るほうが安全だからやむを得ず歩道を走っているのですが、この状況、台数がふえてくると非常に危険度が増してくると思います。
今後、この道について、自転車レーンであるとか、あるいは歩道内を自転車が安全に通行できるような対応策等、お考えはありますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家髙君。
○教育委員会総務課長（家髙英宏）
お答えいたします。
自転車通学の場合ですけれども、各校ではヘルメットの着用を義務づけてございます。
朝来小学校でも、登下校時以外でも自転車に乗るときはヘルメットを着用することになっていますし、急な坂道の場合、上りおりはおりて押すように指導してございます。中学生は、上りはやはりえらいから押しているようですけれども、下りは自転車に乗っているようですので、今言われましたように車道を走らなくても安全が見込めるよう、歩道を自転車、歩行者専用道路にすることができないか、またその他の対策が講じられな
いか、これは通学路合同安全点検時に関係機関と協議をしてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。

－ 108 －

○２番（正垣耕平）
歩道を自転車専用道路でしていただく考えがあるとか、まず検討を実施してくれている、あるいは安全対策が必要だと捉えてくださっているということですので、安心をしました。
新しく大きな宅地ができて急速に人口がふえると、それに伴って問題が起こります。
当然だと思います。私が住んでいる丹田台も約４０年前に造成され、町内会が発足した
当初はそれはもうたくさんの問題があったと聞いております。長期的な視点で考えると、現在まさに発足したてのパブリック地区です。町としても、まずは子供たちの安全を最優先に引き続き細やかな対応をくださるようお願いをいたしまして、２つ目の項目は終了させていただきます。
最後に、３つ目の道路管理において、問題点の早期発見につながる住民からの情報提供をさらに充実させていくにはについてです。
道路管理と一くくりに言っても、その事務は多岐にわたるものだと考えます。住民の皆様から危険箇所の通報やふぐあい箇所の連絡があると、職員さんはその場所と状況を確認し、必要な手だてを打ってくれております。チームを組み、現場へ駆けつけ、対応
してくださっている姿をよく見かけますし、また台風や災害の際には昼夜問わず町民の安全のために一生懸命対応されています。本当にありがとうございます。
そんな中で、今回、私が質問、提案したいのは、道路管理に当てられる限られた職員さんだけで町の道路問題を全て発見することは非常に難しいと考える中、この事務をさらに充実したものにするために、危険箇所の通報、緊急性のある道路のふぐあい、倒木などの情報提供を当局がさらに早期に情報を集められ、対策をとることができる方法として、住民の皆様から電話でいただく方法、直接役場のほうに来ていただくという従来の方法に加えて、もう一つ新しい方法として、メールによる写真と位置情報を添付しての情報提供が必要だと考えております。写真とともに現場の状況とその位置を第１段階
である程度当局が把握できることになることで、現場へ向かう際の人員、準備物の用意、対策等がより効率化でき、早期発見、早期解決という点では、さらに町民の安心・安全に寄与できるものだと考えますが、そのような情報提供の形について、現時点ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

２番、正垣議員のご質問にお答えします。
町における道路管理の状況におきましては、町内会の要望や問題の発生した場所の住－ 109 －

民や通行されている方々から連絡が入り、場所を特定させていただき、その後、職員が現場へ行き、状況把握に努めてございます。その後、緊急性のあるものにつきましては、早期の現場対応とし、それ以外は持ち帰り、上司に報告し、課内協議をして対応となります。
正垣議員が提案されました新しい方法のメールで写真と位置情報による提供について
は、現場の位置や状況が確認することができ、早急な対応ができますので、情報収集の手段の一つと考えられます。このような形の情報提供については、道路の管理だけでなく町全体として捉えていき、今後検討をしていく必要があると考えられます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
今答えていただいたとおり、確かに道路管理という点だけではなく、いち早く意見や情報を収集できる手段としては、町の全ての業務において必要なことだと言えます。ただ、今後そのようなメールの窓口が仮にあった場合、メリット、デメリットも考えられると思います。現時点で考えられることとしてどのようなものが上げられるでしょうか。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、三浦君。
○産業建設課企画員（三浦誠）

この情報提供につきましては、どのようなことが問題になるか、現時点では正直申し
上げにくいのですが、町のホームページ内での更新処理が今の職員体制でどのような形で進めることができるのか、どれだけの情報提供になるのか、多数の情報提供の中からその中で緊急性が求められる事案について早急な対応ができるのか、さまざまな問題があると思いますが、そういった部分も含めて検討していく必要があると考えられます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
窓口はどうするのか、誰がやるのか、受けとった情報をどう整理するのか、優先順位など、確かに問題はたくさん出てきますので研究が必要かと考えます。
現在の上富田町のホームページ、本当に見やすく、また親しみやすくなってきていると思います。スマートフォン一つで町のイベント情報やお知らせ、あしたの学校給食の献立、さらには町の条例にわたるまで全てに触れることができます。全国的には、メー－ 110 －

ルやＳＮＳを使った自治体の情報公開やＰＲはもはや当たり前になってきましたが、住民からの情報を受けとるサービスとしてはまだまだこれからという段階だと思います。
全国的にはこのようなものも先進的に実施運用している自治体もたくさんありますので、私も研究をしてまいります。
先ほど言ったメールでご意見を受けつける、危険箇所の一報を受ける、そのほかにも、
プラスの側面では町の魅力の再発見につながる情報提供など、職員の皆様が上富田町をさらに広く見わたすことができるという点では、まだまだ可能性を感じる部分でありますので、研究をぜひともお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、２番、正垣耕平君の質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は、６月１５日金曜日午前９時３０分となっておりますので、ご参集をお願いいたします。
ありがとうございました。

延会

午後３時４６分－ 111 －