2011. 3. 11. 東日本大震災
ＪＡグループ宮城の取り組み

宮 城 県 農 業 協 同 組 合 中 央 会
ＪＡグループ宮城災害復興本部

2011. 3. 11. 東日本大震災
ＪＡグループ宮城の取り組み

宮 城 県 農 業 協 同 組 合 中 央 会
ＪＡグループ宮城災害復興本部

ごあいさつ発刊のあいさつ宮城県農業協同組合中央会会長

石

川

壽

一

平成23年３月11日に発生した東日本大震災から、３年８ヵ月が経過しました。
尊い命を失われた皆様方に、衷心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、長年にわたって築いてきた生活を一瞬で失いいまなお避難生活を強いられている多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、
震災直後よりＪＡグループの組合員・役職員をはじめ、全国の多くの皆様から真心のこもったたくさんのご支援をいただき感謝申し上げます。お蔭様で、ふさぎ込んでいた気持ちに活を入れていただくことになり、復旧・復興の大きな支えとなりました。
さて、津波による甚大な被害を被ったＪＡ仙台、ＪＡ名取岩沼、ＪＡみやぎ亘理、ＪＡ南三陸、ＪＡいしのまきの沿岸５ＪＡにつきましては、未曽有の災害に対処するため、県内ＪＡグループをはじめ、多くの方々の支援のもと、復旧・復興対策を最重点事項として様々な取り組みを行ってまいりました。
県連合会組織としては、震災直後の日用生活用品・食料品などの緊急援助物資を被災地へ届けるとともに、ＪＡ業務の支援や炊き出し、がれきの撤去作業などの支援活動を行いました。さらに、行政機関等と連携し、組合員の営農と生活を再建するための諸対策を実施したほか、福島原発事故に伴う風評被害・放射能汚染対策対応を現在も継続して実施しているところです。
この大震災の実情と取り組みを次世代に伝え、また本県ＪＡグループがこれまで取り組んできた復興対策と将来を展望した思いをご支援いただいた全国の多くの皆様方に報告する目的でこのリポートを作成・発行することにいたしました。
県内の被災地等においては、懸命に復興作業を行っておりますが、現況の農業情勢によっては復興と営農生活環境を大きく変革をしなければならないことも懸念材料であります。
このような中「水田農業の再生による農業の復興」「協同の絆による暮らしの支え合い」「総合力を生かしたＪＡ事業・経営の再構築」を重点事項に、本県農業が前進できるよう協同組合の仲間と多くの支援者と手を取り合って取り組んでまいりますので、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げ、発刊にあたってのご挨拶とさせていただきます。

1

発刊によせて

宮城県知事

村

井

嘉

浩

本県に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から３年半余りが経過いたしました。被災地においては未だに多くの方々が不便な生活を余儀なくされておりますが、ＪＡグループの皆様方をはじめ県内外の皆様からの多大なる御支援と御協力により、復旧・復興の取組は一歩ずつ着実に進んでおります。
私は、あの大震災で得られた教訓を後生に伝え、命を守る安全な県土と災害に強い安心なまちを作り上げることこそが、計り知れない痛みを経験した私たちの最大の務めであると改めて心に刻んでいるところであります。
今後も御遺族並びに被災者の思いを念頭に、被災市町村とともに、一日も早い復旧・復興に向けて全力で取り組み、県民の皆様の誰もが誇りに思える「創造的な復興」を成し遂げる所存であります。
さて、我が国の農業の現場を取り巻く状況は、担い手の高齢化や耕作放棄地の増加、さらにはライフスタイルの多様化等により米価が大幅に下落するなど、一層厳しさを増してきております。
このため、国においては、昨年度「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定し、農業・農村
全体の所得を今後10年間で倍増させることを基本目標に掲げる、国主導による米の生産調整見直し
や、今後10年間に担い手への農地集積８割を達成するなど、政策の見直しを図ったところであります。
県におきましては、未曾有の災害からの迅速な復旧・復興を実現するため、「宮城県震災復興計画」及び「みやぎの農業・農村復興計画」に基づき、『先進的な農業の構築』を旗印に掲げながら、被災した農地や農業用施設の復旧作業を進めるとともに、農地の面的な集約や経営の大規模化、多様な作物の生産拡大、さらには６次産業化などのアグリビジネスを積極的に進めるなど、競争力のある農業の再生に向けた取組を推進してまいりました。
今後はさらに、農地中間管理事業を活用した農地の集積を進めるとともに、水田をフル活用した
大規模な農業法人の育成を図るほか、大区画ほ場整備や園芸施設の団地的な整備を推進するなど、将来の本県農業の担い手となる経営体の育成と農業産出額の向上に向けた基盤整備等に努めてまいりたいと考えております。
今年度は「宮城県震災復興計画」に掲げる『再生期（平成26〜29年度）』の初年度であり、復旧に止まらない抜本的な再構築に向けた動きを具体化していく重要な年であります。県といたしましては、その動きを確かなものにするべく、今後とも復旧・復興を加速するとともに、競争力のある農業の実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、ＪＡグループ宮城の皆様方をはじめ全国の各ＪＡグループの皆様方におかれましては、引き続き温かい御支援と御協力を賜りますようよろし
くお願い申し上げます。

2

ごあいさつ

発刊によせて全国農業協同組合中央会会長

萬

歳

章

平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、千年に一度といわれる未曾有の被害が発生いたしました。あらためて、震災により亡くなられた方々とそのご家族に哀悼の意を表すとともに、今なお避難生活を余儀なくされておられる皆様、また、東京電力福島第一原発事故の影響による放射能汚染や風評被害と闘っておられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
私は平成23年８月にＪＡ全中の会長に就任して以来、震災からの復興を最優先課題として取り組
んでまいりました。就任直後にはＪＡ宮城中央会のご厚意により、ＪＡみやぎ亘理やＪＡ仙台など
宮城県内の被災ＪＡを訪問させていただきました。そして地震と津波で深刻な打撃を受けた被災地の状況を目の当たりにしたとき、農家組合員の生活・営農の再建のために全力で取り組む決意を強くしました。
今ではあの時の荒廃した農地には新たなイチゴ団地が造成されるなど、ＪＡグループ宮城の組合員、役職員、関係者の皆様の懸命のご努力により、徐々にではありますが、住宅や農地の復興が進んでおります。しかし、復興は３年目を経過して以降が、本当の勝負であると言われます。昨今の状況も、資材価格の高騰や、現場作業にあたる人手不足などが深刻化しており、また、長引く避難生活等により、何よりもかけがえのない地域のコミュニティやつながりが喪失の危機に瀕するおそれもあります。
まさに協同組合は、人と人とのつながり、絆の上に成り立つ組織であり、震災前の地域生活の姿を取り戻すためにも、今こそＪＡが、地域の結集軸としての機能発揮を果たすべき時であります。
一方で、政府の規制改革実施計画にＪＡ改革が盛り込まれて以来、協同組合としてのＪＡグループの組織・事業の根幹に関わる議論が続いております。ＪＡ改革については様々な意見があり、ＪＡを取り巻く環境変化に応えるためには、そうした声に真摯に耳を傾けなければなりません。
しかし、我々協同組合の本質である助け合いや相互扶助の理念が、大震災の発生直後や、復旧・復興の様々な局面においてその価値を発揮したことは、紛れもない事実であります。今後ともそうした事実を広く国民に理解いただき、より一層組合員・地域住民から信頼される組織となるように、
たゆまぬ自己改革の取り組みに挑んでまいります。
この度作成されたこの「復興から飛躍へ2011. 3. 11. 東日本大震災ＪＡグループ宮城の取り組み」
も、東日本大震災という国難と、そこからの復旧・復興に毅然と立ち向かったＪＡグループ宮城の組合員、役職員、関係者の皆様の協同の成果の結晶として、後世に語り継がれるものと確信いたしております。
結びに、ＪＡ全中会長としての二期目を迎えるにあたっても、引き続き全国のＪＡグループの力を結集して、組織一丸となって、ＪＡグループ宮城の皆様の目線に立った復興支援と政策要望などに取り組んでまいることをお誓い申し上げ、私からのご挨拶とさせていただきます。

3リレーメッセージた。今後は、大型ほ場整備事業が実施され、これを契機に集落営農組織や認定農業者などの担い手が農地の集積・集約化に取り組むことが課題となることから、農地集積や農業生産法人設立支援など生産基盤の拡充に努めてまいります。
また、農業・農協をとりまく情勢は、TPP交渉参加、

ＪＡ仙台
代表理事組合長遠藤睦

経営所得安定対策の見直しや農地中間管理機構の設朗

置等、大きな転換期にあります。また、政府の規制改革会議をはじめ、「農協のあり方」が論議されてお組合員、地域の皆さまには、日頃から当組合の事

り、ＪＡグループの解体につながりかねない提言が業と諸活動に、ご利用、ご参画を頂き、厚く御礼申されるなど、予断を許さない状況が続いているとこし上げます。

ろであり、引き続き各関係機関と連携をはかりなが昨年は「復興前進」の年と位置付け、東日本大震

ら、組織一丸となった運動を展開して参ります。

災で被災された組合員・利用者の生活・生産基盤の

このように、ＪＡ仙台を取り巻く情勢は大変厳し

再建が最大の課題であると認識し、総力を挙げて各い状況ではありますが、一日も早い復興を目指し、事業に取り組んでまいりました。特に津波による

平成26年度を「復興再生」の年として、役職員が一浸水被害を受けた沿岸部の地域については、流出し丸となって事業に邁進して参りますので、ご理解とた組合員の農業機械や営農関連施設などを行政や全ご協力を賜りますようお願いを申しあげます。

農・農林中金などＪＡグループの支援を受けながら営農基盤の整備に取り組んできました。また、平成25年度には約974haの農地で営農再開が行われまし

建物の被害調査には、県本部及び全国から応援をいただき順調に調査することができました。ご支援をいただきました皆様に心より御礼申し上げます。
これらの対応を役職員が、それぞれの持ち場でそれぞれの役割を果たそうとして頑張ったことで、Ｊ
ＪＡ岩沼市
経営管理委員会会長

佐藤出した。この団結力は今後の事業活動に大きく活かさ
れていくものと確信しております。
これからも今回の大震災によって得られた貴重な

東日本大震災に際しましては、全国のＪＡ関係者

経験を念頭に置き、経営理念の実現に向けた事業継及び諸氏並びに関係機関の皆様方の多大なるご支援

続計画を策定し、体制等を整備して、地域のＪＡとを賜り厚く御礼申し上げます。

して後世に事業を引き継ぎ、組合員・地域の皆様に

当ＪＡ管内は、地震被害に見舞われたものの、津波被害は少なかったことから、震災から３年余で震災前の状態に戻りつつあります。
震災当時を振り返ってみますと、役職員の安否確認から始まり、施設の被害状況確認・復旧対応、組合員・利用者の皆様への支援対応等が鮮明に思い出されます。特にライフラインであるガスの復旧に際しましては、工事に携わった皆様の協力により早期復旧を果たすことができました。また、ＪＡ共済の

6

Ａ内の一体化・連帯感がこれまで以上に強くなりま

安心してご利用いただけるＪＡを目指し邁進して参る所存です。

リレーメッセージ

県が主体となり国の復興交付金を活用して行う大区
画圃場整備事業が着工、27年までに被災農地1,540ヘ
クタールで実施される予定です。加えて、営農再開へ向けた農事組合法人等の設立が進められていることから、行政と連携しながら農地集積を進め、農事組合法人・担い手のサポートを強化し、農業復興へ

ＪＡ名取岩沼代表理事組合長佐藤取り組んでまいります。

富志雄

また、被災により信用事業にかかる経営基盤に著しい影響を受けたことで優先出資を受け、経営改善

はじめに、震災時からこれまでに県内外のＪＡグ対策としての信用事業強化計画を策定し、実践してループ及び関係各機関をはじめ、多くの皆さまよりおります。これにより財務基盤の健全性を確保し、多大なるご支援を賜りましたことにこの場をお借り組合員に対する信用供与の円滑化や被災者・被災地して感謝申し上げます。

域の復興支援を継続してまいります。

当ＪＡ管内では、東日本大震災により発生した大皆さまのご支援とご協力により、復興へ向け着実

津波で甚大な被害に遭い、農業基盤においても壊滅に歩みを進めております。今後も組合員の営農と生的な被害を被りました。以後、被災した組合員の生活を守り、地域社会の更なる復興・発展に向け、役活再建支援を第一に組合員に寄り添いながら対応を

職員が一丸となり事業を進めるべく、代表理事組合

行ってまいりました。農業関連では関係機関との連長として全身・全霊をもって運営のかじ取りにあ携を密にし、行政の復興計画を基に、行政及びＪＡ

たってまいりますので、引き続きご指導・ご鞭撻をグループの経営再開支援事業を最大限に活用した取賜りますようよろしくお願いいたします。

り組みを行ってまいりました。25年12月からは宮城ＪＡみやぎ亘理
代表理事組合長

岩

佐

國

男

平成23年３月11日の東日本大震災により、ＪＡみやぎ亘理管内は未曽有の被害を受け、組合員の尊い命と住宅、そして生産基盤が一瞬にして失われました。管
内の全耕作面積の78％、中でもイチゴ栽培圃場の95％にあたる96haが流失し、高台にほんのわずかのハウスが残されただけでした。３月中旬は出荷最盛期。生産者の落胆は言葉では言い表せませんでした。
早期に営農を再開しなければ、生産者の生活もＪ
Ａの存在も揺らぎかねません。農業が亘理郡復興のけん引役となるためにも、ＪＡが先頭に立ち復興に尽力しようと、生産者とＪＡ役職員で何度も話し合
いを重ねました。先人が苦労をして作り上げてきた産地の灯を、何としても守り抜かなければならない、

決してあきらめない――国をはじめとした関係機
関・ＪＡグループの皆さまのご支援と生産者の頑張りで、震災の年のクリスマスも絶やさずイチゴを出荷することが出来ました。
また、平成25年には亘理・山元両町が事業主体となり、イチゴ団地が完成、管内全域のイチゴを一元集出荷する選果場も稼働開始し、イメージキャラク
ターの「わたリーナ」が誕生しました。「東北一のイチゴ産地」の本格復興に大きな一歩を踏み出したのです。今後はイチゴがけん引役となり、地域農業が更なる復興を遂げていくことを期待しています。
震災で私たちは多くの大切なものを失いました。
しかし一方で、教えられたことも沢山あります。全
国のＪＡグループの仲間の繋がりの強さ、そして互いを思いやる心。協同組合理念そのものでありました。復興は、ＪＡグループの存在なくしては成し得なかったと思います。信用・共済・営農の各事業にわたる総合事業のＪＡだからこそ、組合員・地域住
民に寄り添って来られたと思っています。
復興の途は未だ半ばです。地域の新たな農業の構
築と地域づくり、そして今まで以上に信頼されるＪＡとなるため、関係諸氏と力を合わせまい進して参ります。

7

ＪＡあさひな代表理事組合長

佐

藤

政

悦

３．11の大震災以降ＪＡあさひなは〝大震災からの復興を地域とともに！〟を組織の統一目標に掲げ、農業の復興と活性化に向けて組合員はもちろん地域の皆さまとともに、その実現に向け取り組んで来ました。
当ＪＡにおきましても、古い石造りの農業倉庫のほとんどが崩壊し、使用できなくなり、保管されていた米が崩れる被害を受けました。それをなんとか役職員が一緒になり一丸となって立て直しました。
それに旧支店と旧葬祭センターが崩壊し解体いたしました。しかし、津波による想像を絶する甚大な被害を受けました沿岸ＪＡに比べますと、比較的被害は少なくてすんだのかなと思います。
復興支援活動の一つとして当ＪＡの地場産品室におきましてＪＡグループ宮城と一緒に被災地支援として１日3,000食のおにぎり作りを行い計30日間自衛隊を通じて石巻方面の被災地へ届けることができましたことは今でも鮮明に記憶に残っております。
また各組織による被災地支援として特に入組１年から５年までの職員で構成されます「あさひ菜塾」生によるいちごハウス等の瓦礫片付け作業やいちごの苗作り等、ボランティア活動に取り組み、この事を通して一回り成長した塾生を見ることができました。
また当ＪＡ管内に被災地より避難されてきました
いちご栽培農家の人がいましたのでパイプハウスを紹介しその方に技術指導をいただきながら「あさひないちご塾」を開設して数名の塾生がいちご栽培を学びました。現在いちご栽培に取り組んでおり、あさひなの特産品目に〝いちご〟が加わりました。
しかし原発事故により放射性物質が飛び散り牛肉、牧草、山菜類、しいたけ等多くの農畜産物に被害が出ましていまだに風評被害による農畜産物価格の低
迷等まだまだ大震災前の姿には戻りませんが「前進」あるのみと考え我がＪＡの経営理念であります「奉仕」「信頼」「共生」の精神に基づき、組合員の付託に応えられるよう一日も早い復興とＪＡ経営の安定を目指してまいります。

オンラインが停止する中にあっても、組合員台帳を基に貯金の払い戻しを行う姿は、ＪＡを利用される組合員にとって、頼もしく感じられたことでしょう。
その後の復旧にかかる過程においては、特に、建物共済金の支払いにおいて、全国の共済連職員の力添えをいただき、迅速な対応をとることができたこ

ＪＡみやぎ仙南代表理事組合長浅野とは、まさにＪＡグループの力のなせる業だと感じ

清早いもので、東日本大震災の発生から早や４年を迎えようとしております。
東北地方は勿論、関東地方までも襲った巨大地震に加え、東北地方太平洋側で発生した大津波により、多くの尊い命が失われ、また、多くの被害が発生しました。

また一方で、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染に関しては、管内で生産された米の一部から、基準値を超える放射性物質が検出され、この対策と、風評被害の払拭に長い月日と労力を費やすこととなってしまいました。
直接的な被害に加えての風評被害。これに対する
本県における農業、そしてＪＡの復興は、まだまだ

当ＪＡみやぎ仙南の管内においては、津波による道半ばでありますが、ＪＡの組合員と役職員が力を被害は免れたものの、地震による建物被害が数多く合わせ、これまで以上の飛躍ができるよう、一歩ず

発生し、また、沿岸部に居を構えていた職員１名がつ歩んでいきたいと考えております。

犠牲となってしまいました。
震災直後、ほぼ全てのインフラが停止する中、職場の復旧と、被災した農家の支援に奮闘した職員。

8た次第です。

リレーメッセージ

ＪＡ古川が指定管理者となり運営することになりました。震災による復旧支援並びに多重投資を防ぎ、更には、沿岸部の復興支援、地域農業の振興、活性化を図るのがこの事業の目的です。最終的には、地域資源を活かした農産物加工・販売施設を整備し単なる復旧に留まらず、６次産業化による雇用創出をＪＡ古川
代表理事組合長佐々木

図ります。ＪＡ古川としてもこの施設運営を通じて、

稔

平成23年３月11日午後２時46分に発生した東日本大震災。復旧・復興が始まってあれから３年半余り

ササニシキの発祥の地として更なる作付面積の拡大を図り、ササニシキの復権に力を注ぎながら復興を図ります。本年９月には稼動し田園地帯に飛躍の音が響きました。

が過ぎました。沿岸部の大被害とは比べものにはな

今は、平穏の中で復旧・復興が続いていますが、りませんが、内陸部でも私たちが住むＪＡ古川管内

今、この復旧・復興の途上の最中で国民の多くからが一番被害が大きいように感じられました。被害を震災が風化していくのではないかと大変危惧してい受けた農協の事務所や倉庫の片付け、組合員の被害ます。災害はいつ、どこで発生するか分かりません。

実態を調査するために東奔西走しました。調査の結被害に遭った地域だけが苦労を背負うのではなく、果、家屋の被害はもちろんですが、農業倉庫や乾燥お互いのＪＡは震災直後に培った絆を更に深めてい施設等の被害がかなり大きなものでした。そこで市き、そして自助・共助・公助を組み合わせた協同のは国の復興交付金事業を活用して、甚大な被害を受在り方を確認して復興から飛躍への一歩を踏み出し

けた個別農業者の農業用倉庫、乾燥機等の代替施設ましょう。

として多目的カントリーエレベーターの建設を決め、しかし、今となっては地震の直接被害よりは、福島第一原発事故による放射能汚染が、地域に大きな問題となって圧し掛かっています。牧草地除染や水
稲大豆放射性物質抑制対策で、ほぼ以前の農地に戻りましたが、山に飛散した放射性物質は、今なお、
山菜やキノコ等に影響を与えています。また、平成

ＪＡ加美よつば代表理事組合長三浦靜

23年８月に公布された「放射性物質汚染対処特措法」

也

は、その基本方針のなかで、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で8,000ベクレルを超える「放射性指定廃平成23年３月11日の東日本大震災から早４年にな棄物」を処理することと規定されており、宮城県ではろうとしています。被災された皆様には心よりお見最終処分場候補地として、加美町田代岳、栗原市深

舞い申し上げます。

山嶽、大和町下原が挙がりました。
「清流の里に未来

さて、我がＪＡ加美よつば管内においては、多くを拓く」をキャッチフレーズに、水源豊かなふる里のの組合員家屋やＪＡ施設が損壊に遭いましたが、幸地を守りながら、地域の農業を振興し、食と緑と水をい、沿岸地域のような甚大な被害はありませんでし

守る使命を持つ私たちＪＡにとっては大変遺憾なこた。震災発生直後、ＪＡでは沿岸地域のＪＡを始め、とであります。我々は、いままで特別なことを考えず

色麻町や加美町に救援物資の緊急支援を行ない、組原子力エネルギーを受け入れてきましたが、真剣に合員等の利用者には貯金の特別対応やＪＡ共済建更

今後のエネルギー政策や、原発の再稼動に対しての、物件の全戸調査を実施しました。また、給油在庫が開かれた本質的な議論をする必要があります。

限られた中、いち早く管内のＪＡ給油所を再開して地域住民の生活支援などを行いました。

ＪＡがすすむべき道、ＪＡのあるべき姿を再考し、次世代の未来に向かって歩んで行こうではありませんか。

9きらめず作付するよう指導、地域の土木会社には農地の復旧に協力を頂き営農再開ができたが、この間、
福島原発事故は制御不能の暴徒と化した。飛散した放射能で管内への汚染が懸念され、農畜産物・農用
地の土壌等に含まれる放射性物質濃度の調査を行う
ため、食品放射能検査装置をいち早く導入、農畜産

ＪＡいわでやま代表理事組合長鈴

木物の安全確認を行った。畜産農家へは牧草をＪＡ単千世秀

独で立替供給。畜産農家への負担軽減を図った。あれから４年目を迎えても原発事故による損害賠償はＪＡいわでやまは大崎市岩出山と鳴子温泉を管内

代替牧草で50％の支払止まり。ＪＡ経営上非常に厳とし、宮城県の北西部に位置し、管内の面積は466.8㎢、

しい状況が続いている。平成24年度に管内すべての西は山形県、北は秋田県・栗原市、東は大崎市古川、

水稲及び大豆の圃場に、放射性物質吸引抑制対策と南は加美郡と接しています。県内随一の穀倉地帯として塩化カリを配布、食品の安全対策を行った。そ言われる「大崎耕土」を潤す江合川が流れ、稲作・の後現在まで、地元特産である凍り豆腐の生産原料

畜産・園芸を中心とした農業を展開しています。我となる大豆については、引き続き塩化カリの無償配が管内内陸部は震度７を記録し、農地は崩落、亀裂、布を継続。管内はまだまだ完全復興とは言えません

ため池は決壊、家屋は被害甚大。組合員宅を巡回、が、自然の恵みに感謝し、今後も安全・安心な食糧

一刻も早い被害把握に努めた。４月７日の余震、田を生産、消費者の皆さんに供給し続けます。

植えに向けて復旧中の田んぼがまた崩落、亀裂、組合員から笑顔が消え失望と無力感が漂う。営農再開
へ担当部署を中心に被害農地の再調査、最後まであＪＡみどりの代表理事組合長

大

坪

輝

夫

…そして小さい子が泣き出す。
「おなかへったよぉ。
」
その子供のお母さんが二人をだっこして教室の外へ出て行く。
「すみません。
」小さな声だった。私は心の中で返事をする。
（誰も迷惑なんて思っていませんよ。
）
丸二日食べ物を口にしていない。突然恥ずかしいという思いが押し寄せてきた。自分の意志で食べ物をそまつにしてきた事に対する恥ずかしさ。
「え、本当に、やったぁ」「もらえるんだって、おにぎり」「うわぁ、三日ぶりのごはんだぁ」…続く。
これはＪＡ全中主催の第36回（平成23年）「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールで最高位の内閣総理大臣賞を受賞した石巻で被災し、引っ越10

し先である涌谷第一小６年（当時）中村早希さんの作品の一部です。
当時の避難先での不安・寒さ・空腹等生々しく、かつ客観的に自分を見つめ、そして大切な他人への思いやりも表現された見事な作品です。
改めて３年半前の出来事が思い出されます。ロー
ソクの灯のもとでの食事・ガソリンスタンドでの行
列・苦労した携帯電話の充電、なにげない日常のくらしの何とすばらしい事。
ＪＡ職員も精一杯奮闘しました。家畜の飲み水の確保、園芸用ハウスの燃料確保、手作業での貯金引き出し作業、倒れた陳列棚を復旧しながらの供給に努めるＡコープ職員、殺気立つお客さん相手のSS職
員等、数え切れないドラマがそこにはありました。
それ以上に特筆されるべきは、ＪＡ組織の力です。
ＪＡ共済は全国からの応援によって短期間で査定が完了する事が出来たし、全中・各事業連も人的・物的・金銭面でも多くの支援があり、組合員・ＪＡにとって感謝の気持ちで一杯でありました。
私達はこの大災害で、多くの仲間と財産を失いましたが「絆」「助け合い」に代表する相互扶助・連帯の理念はむしろ大切な価値として全国的に共有されたと思います。これからもこの協同理念をかみしめ、
ＪＡ事業運営に生かして行きたいと思います。

リレーメッセージ

こライフサービス）では直ちに対策本部を立ち上げ、「組織の力」を発揮しながら被害状況の把握に努め、停電下での貯金払い出し対応、燃料や家畜飼料の確
保、建更共済金の迅速な支払いなど、組合員の営農・生活全般にわたる様々な対策を講じてきました。
そのような状況の中、「人災」ともいうべき東京電ＪＡ栗っこ
代表理事組合長加藤榮

力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質

幸

平成23年３月11日14時46分に発生した東日本大震

がこの栗原市にまで拡散された実態が明らかになりました。
我々農業者は震災からの復興・復旧に加え、「放射能」という見えない脅威と直面することになったの災から、早３年半以上もの月日が流れました。
栗原市で最大震度７を記録し、観測史上最大級のです。

マグニチュード９の巨大地震は壊滅的な被害をもた当ＪＡでは早速「農畜産物放射性物質汚染被害対

らし、地震後に沿岸部を襲った大津波は多くの尊い策本部」を設置し、各方面からの情報収集を行い、命を奪い去りました。

組合員の皆様へ適切な情報提供を行いながら、安全・また、平成20年６月14日に発生した岩手・宮城内
陸地震（栗原市では震度は６強）から、「復興への道」

安心な栗っこ産農畜産物の生産販売体制維持に真剣に取り組んできました。

を歩み出していた私たちにとって、今回の被災は栗今、当グループは再度、「復興への道」を歩き出

原の農業および我々の生活にとって、かつてない困しています。この長い道のりを組合員の皆さんと協難な状況に直面したことを意味していたのです。

力しながら、決して立ち止まらず、臆することなく、

しかし、当栗っこグループ（ＪＡ栗っこ・㈱栗っ

笑顔で進んでいきたいと考えております。

二施設が完成し、復旧・復興がほぼ終了となりました。
しかしながら、未だ原発による被害や風評も含め、
農畜産物価格の低迷、汚染稲わらや堆肥を含む最終処理の問題も抱えていることも事実です。
「東日本大震災」で、失ったものは図り知れません

ＪＡみやぎ登米
代表理事組合長榊原が、様々な活動の中で組合員との「絆」を再確認す

勇

大震災直後、各地から多くの物心両面に亘るご支援を頂き誠にありがとうございました。
皆様方からの多くの支援が我々の再起の大きな力と成った事を報告させて頂きます。

ることができました。
この様な中、平成30年を目途とした生産調整廃止、ＴＰＰ交渉参加、ＪＡ規制改革論など様々な見直しが喫緊の課題となり、これまで以上の組織結集とその議論が急務となって参りました。
これらの諸情勢の変革に対応するため、当ＪＡで被災当初は、復旧・復興を最重要課題とし、臨時は、平成26年度から第六次中期３カ年計画を樹立し、金融店舗での便宜貯金払い戻しや仮設発電機による「持続可能な農業の実現」を目指した取り組みを実践

給油所対応など応急的な対応を行いました。

してまいります。

その後、組合員利用の要であるカントリー施設やまた、本年は国連が定めた「国際家族農業年」に

農業倉庫施設、拠所としての支店事務所修繕に最大あたり、家族農業の持つ価値・役割を今一度見直し

限の努力を払いました。

ながら、「地域営農ビジョンづくり運動」を組合員・

震災から３年以上を経過し、当ＪＡとしては、一
昨年と本年７月に均質化装置を備えた大型農業倉庫

役職員一丸となってその振興発展に向け取り組んで参る所存であります。

11

ＪＡ南三陸代表理事組合長高橋

正「壊滅、絶望から絆、そして創造的復興へ」
光陰矢のごとし、あの大震災から３年が経過しました。
４度目の旧盆を迎え、都会に出ていた方々もふるさとに帰り、家族ともども大震災・大津波で犠牲になられた多く方々の御霊を慰めることができました。
あらためまして犠牲になられた皆様に哀悼の誠を捧げる次第であります。
気仙沼・南三陸を主な管内とする当地域は、未曾有の壊滅的大災害に遭遇し、多くの尊い人命が奪われ、住宅や貴重な財産を失い、被災された皆様が悲嘆にくれているなかで、全国ＪＡグループの皆様方をはじめ、全世界の多くの方々
から物心両面にわたるご支援・ご協力を賜り、ようやく明日を見つめて復興に取り組んでいるところであります。
そのご支援があればこそ、
私がここに立っていることができるのであり、組合員始め、地域の皆様が絶望の淵から、立ち上がる勇気をいただ
いた、
このことは絶対忘れてはならないことであります。
「壊滅、絶望から絆、そして創造的復興へ」いま、我々が歩んでいる道であります。
福島原発事故、放射能の風評被害も加わり、復興の歩みは困難を極め、次々と難しい課題に直面し苦悩する毎日でありました。さらには農村、農業を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、TPP交渉、農政改革に翻弄され、復興計画の大修正を迫られました。しかしながら被災地として復興課題への取り組みを第一に、組合員の暮らしの安定、農業生産基盤の復旧、被災農家の雇用確保、組合施設の早期復旧など国をはじめ関係機関に強力に要請
し、きめ細かい支援をいただくことができました。
豊穣な産物に恵まれた南三陸、第一次産業を基盤とした
当地域経済の40％は壊滅したと言われました。その産業の再生を急がなければなりません。特に海の幸、山の幸など
豊かな食材を有する当地域の農業振興方策として、６次産業化もありますが、まずは地産地消とブランド化を図りながら、観光産業とも連携した半農半漁の農業を「南三陸型農業」と命名し、県内ＪＡとは形態の異なった農業を展開し、若者を中心とした新たな担い手を育成・支援し、大型園芸施設の導入により創造的復興に取り組んでおるところであります。
それでなくても、管内農業はリアス式海岸に面した狭隘な農地での中山間地農業であります。ＴＰＰ問題や攻めの農政に翻弄され、効率化のもとに切り捨てられる心配のなかでの農業振興であります。
農業・農協改革が提起され、企業の農業参入など激変する
農業情勢のなかで、集落営農、法人化など産業としての農業育成も急がなければなりませんが、子供からお年寄りまでが楽しく農業に従事でき「生きがいを感じ、やすらぎを得る、そしてお金だけでない豊かさが実感できるふるさと」作り、
私は
「海、
山、
大地、
そこに住む人々、
いなか資源の完全燃焼」
を目標としてふるさとの再建を目指しているところであります。
復旧３年、復興３年、発展３年。ふるさとの再建は気の遠くなるような厳しく険しい道のりであります。しかし、あきらめない。ネバー、ネバーギブアップ。

波や地盤沈下により3,800haの農地がガレキや海水の被害を受けましたが、生産者の懸命な除塩作業や基盤整備等により平成26年５月までに約2,741haの稲の作付けができました。園芸では約10haのハウス施設
が流出・破損しましたが交付金事業等を活用し、蛇田・須江・大川地区に約8.1haの園芸施設を建設し、ＪＡいしのまき代表理事組合長松川孝

販売量も震災前の約80％まで回復しました。肉牛等行

東日本大震災で被災した組合員・地域住民の皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。
震災後、全国からボランティアとして現地に入り入し飼養頭数も回復しつつあります。復興半ばでありますが、一刻も早く被災した組合員の営農・生活環境を整え、水没した水田の復活、新たな集落組織の再編等に取り組んで参ります。

被災農家の復旧活動やＪＡグループ・関係機関・企

平成27年度より活力のある地域農業の復活をめざ

業の皆様からの温かい支援金・見舞金等を賜り、心し、第５次中期経営計画の達成に向け取り組み、〝人

より深く感謝申し上げます。

と人との絆〟〝協同の絆〟を大切に、組合員が安心しおかげさまで、地域農業の復旧・復興に向け、行て農業経営ができる体制を確立し、明日につながる

政・関係機関のご指導・ご支援のもと、被災した組農業を組合員・役職員が一体となり築いて参ります

合員の早期農業生産の回復と地域農業の生産基盤のので、なお一層のご支援とご協力を賜りますようお

再構築に向け事業を展開し、その成果が販売物とし願い申し上げメッセージとさせていただきます。

て着実に表れています。
県内で最大の被害に見舞われた当ＪＡ管内は、津12も373頭が斃死しましたが、繁殖牛・乳用牛を早期導リレーメッセージ

宮城県農協青年連盟
委員長

相

澤

宏

樹

平成23年３月11日 当時私はＪＡ仙台青年部委員長
就任一年目で青年部下期監査の為、盟友よりも一足早
くＪＡ仙台本店に居ました。聞き慣れない携帯電話から出た警告音の直後、これまで経験したことの無い大きく長く複雑な揺れと建物が動かされる音に直感で大災害を意識しましたが巨大津波までは予想外でした。
家族、盟友の安否確認、情報収集、予定されていたすべての行事を延期。電気が止まった状況では多くの困難がありました。
家業、消防団、地域活動、様々な役割を担う青年部盟友ですが、誰かのために動ける人から動いて行
こう。３月23日、ＪＡ仙台の物流拠点を復旧させ作付け可能な水田で使用する肥料の配送を開始すると農協が動きだし、青年部も連絡がとれる盟友数名と倉庫内で崩れた肥料の片付けを行いました。これが私の中で復興への始まりでした。
延期させていた青年部の行事も簡略的ではありましたが進めることができ、私もようやく広い視野でこの災害と向き合いました。巨大津波の被害、東京
電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染などからの復旧・復興は個人の力だけではなく、今こそ協同の力を最大限発揮させる時だということを実感しました。
我々は従来の青年部活動にプラスして復興へ向けた活動を実施しました。全国からの多大なる支援への対応と合わせ被災現場の情報提供も行いました。
震災からの復興、原発被害から克服するための集会
参加、青年部ポリシーブックで各関係機関へ要請活動の実施など積極的に行動しました。また、平成25年には消費者交流とご支援頂いた感謝の気持ちを込めたイベントである「農魂祭」は単組の枠を越え盟友が協力し成功を収めました。今後も復興のため様々な活動を継続的に実施して参ります。
現在、TPP参加問題、農協改革等ありますが、震災からの復興が重要です。復興から飛躍へ。宮城の農業を担う我々が中心となり、未来へ繋げる農業の実践と地域を支えるリーダー育成が青年部の役目だと考えます。青年部だから出来ること、青年のうちにすべきこと。これからも全力で活動して参ります。

おにぎりを届けました。
他の地域でも、みんなが被災者でありながら、「できることをやろう！」と、県下ＪＡ女性部が一つになり、ＪＡグループとともに行った、被災地への炊き出しやおにぎり支援では、部員同士の絆がこれま
ＪＡみやぎ
女性組織協議会会長

八

嶋

洋

子

『震災復興からの歩み〜復興から飛躍へ〜』
東日本大震災が起きた平成23年６月、県女性協の会長に選任されました。
震災から３ヶ月、くらしの再建も進まない中、会長の重責を担うのはとても不安でしたが、女性部の皆さんに支えられ、「私もやるから一緒にやろう」の声がけで頑張ることができました。

で以上に強くなりました。
７月に開催したＪＡ女性部リーダー研修会で、参加した女性部員たちが、互いに再会を喜び、涙を流しながら抱き合う姿を見て胸が熱くなったことが思い出されます。
また、全国各地のＪＡ女性組織から送られた励ましのメッセージや支援は私たちの心のささえとなり、「協同の力」を再認識するとともに、組織の力に誇りを持つことができました。
震災で経験した、「絆」の重み、ＪＡ女性組織のすばらしさを一人一人が認識し、これからの活動に活

東日本大震災は、多くの尊い命を奪い、津波で家かしていくとともに、多くの先輩の皆さんが築き上屋や農業施設が甚大な被害を受け、私たちのくらし

げた歴史ある組織を次の世代につないでいくことがを一変させました。

私たちの使命だと思います。

震災当時、ＪＡみやぎ仙南の女性部長だった私は、

これからも「絆・助け合い」を大切に、ＪＡ女性部

すぐに女性部の仲間に声をかけ、被災した沿岸部にの仲間とともに一歩ずつ歩んでいきたいと思います。

13

目 次
ごあいさつ
発刊のあいさつ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
宮城県農業協同組合中央会会長 石川壽

発刊によせて ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
宮城県知事 村井嘉

歳

ＪＡ仙台代表理事組合長 遠藤睦朗／ＪＡ岩沼市経営管理委員会会長 佐藤ＪＡ名取岩沼代表理事組合長 佐藤富志雄／ＪＡみやぎ亘理代表理事組合長 岩佐

ＪＡあさひな代表理事組合長 佐藤政悦／ＪＡみやぎ仙南代表理事組合長 浅野稔／ＪＡ加美よつば代表理事組合長 三

浦

靜

也

輝

夫

5

出
國

男
清

ＪＡいわでやま代表理事組合長 鈴木千世秀／ＪＡみどりの代表理事組合長 大坪

ＪＡ栗っこ代表理事組合長 加藤榮幸／ＪＡみやぎ登米代表理事組合長 榊原ＪＡ南三陸代表理事組合長 高

橋正／ＪＡいしのまき代表理事組合長 松

川

孝

行

宮城県農協青年連盟委員長 相澤樹／ＪＡみやぎ女性組織協議会会長 八

嶋

洋

子

宏

3

章

リレーメッセージ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

Ｊ Ａ 古 川 代 表 理 事 組 合 長 佐々木2

浩

発刊によせて ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
全国農業協同組合中央会会長 萬

1

一

勇

第１章
被災の概況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

16

被災者・被災地支援の概況 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

20

ＪＡ全農みやぎによる支援 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

24

ＪＡ共済連宮城による支援 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

26

農林中央金庫仙台支店による支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

28

第２章
復旧・復興の取り組み ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

32

ＪＡ全農みやぎによる取り組み ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

36

ＪＡ共済連宮城による取り組み ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

38

農林中央金庫仙台支店による取り組み ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

40

株式会社宮城県農協情報センターによる取り組み･････････････････････････････････････････････････････････････････

42

各ＪＡの取り組み１（沿岸５ＪＡ）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

46

ＪＡ仙台／ＪＡ名取岩沼／ＪＡみやぎ亘理／ＪＡ南三陸／ＪＡいしのまき

各ＪＡの取り組み２（内陸９ＪＡ）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

68

ＪＡ岩沼市／ＪＡあさひな／ＪＡみやぎ仙南／ＪＡ古川／ＪＡ加美よつば
ＪＡいわでやま／ＪＡみどりの／ＪＡ栗っこ／ＪＡみやぎ登米

原発事故被害対策の取り組み･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

86

第３章
宮城県の将来農業への兆し 〜日本農業の羅針盤として〜 ･････････････････････････････････････････････････････････
農林中金総合研究所特任研究員 行

友

90

弥

資料編 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 104

第 １ 章被災及び支援の概況

被災の概況
１．地震の概要（１）地震名（８）浸水面積

平成23年東北地方太平洋沖地震（２）発生日時平成23年３月11日（金）14時46分ごろ約３分間続く（３）発生場所
三陸沖（北緯38.1度、東経142.5度）
牡鹿半島の東約130㎞（４）地震の深さ
24㎞（５）規模
マグニチュード9.0（６）最大震度震度７（栗原市）（７）津波
高さ：仙台港7.2ｍ
石巻市鮎川8.6ｍ以上
参考：津波最大遡上高

16

女川町

34.7ｍ

南三陸町志津川

20.2ｍ

南三陸町歌津

26.1ｍ

第１章／被災の概況

４）沿岸５ＪＡの被害状況

２．被害状況

単位：面積（ha）（１）人的被害〇死者

ＪＡ名

10,570人

市町村名（県内ＪＡ役職員14人）〇行方不明

1,260人

〇犠牲者計

2,220

1,032

46.5%

南三陸町

1,210

262

21.7%

石巻市

10,200

2,107

20.7%

女川町

25

10

40.0%

東松島市

3,060

1,495

48.9%

松島町

1,030

91

8.8%

塩竈市

73

27

37.0%

多賀城市

365

53

14.5%

七ヶ浜町

183

171

93.4%

仙台市

6,580

2,681

40.7%

名取市

2,990

1,561

52.2%

岩沼市

1,870

1,206

64.5%

亘理町

3,450

2,711

78.6%

山元町

2,050

1,595

77.8%

８市６町計

35,30615,002

41.9%

宮城県計

136,000

15,002

11.0%

11,830人

宮城県「地震被害状況（平成26年９月30日）」より引用（ ）内は平成26年３月31日現在

ＪＡいしのまき
（3,612ha）（２）農業被害
１）津波による農地の流失・冠水面積（推定）
県内の津波による農地被害については、沿岸 部 の ８ 市 ６ 町 で15,002ha（ 田12,685ha、 畑
2,317ha）の浸水被害となり、県の全耕地面積

ＪＡ仙台（3,023ha）（136,300ha）の１割超の被害となった。
２）被害額
〇農業関連

5,454億円
単位：億円

項

目

内

容

被害額

農地の浸水・用排水路・農
農地・農業用施設
道等の損壊

3,973

農業関係施設農業倉庫・カントリーエ
レベーター等の損壊

707

農作物

いちご、野菜の流失・米、
大豆の浸水

70

その他農業関連

集落排水施設・海岸防潮
堤の損壊

704

〇畜産関連

被 害
面積率

気仙沼市

ＪＡ南三陸
（1,294ha）（県内ＪＡ役職員１人）

全耕地
冠水等
面 積
面 積
（H22）

ＪＡ名取岩沼（2,767ha）
ＪＡみやぎ亘理（4,306ha）＊ＪＡ名の（）内は、ＪＡの被害面積。

＊農林水産省発表（平成23年３月29日）を基に農業協同組
合新聞（３月30日付）がＪＡ毎に整理したものを抜粋

50億円
単位：億円

項

目

内

容

被害額

畜産施設等

畜舎・たい肥センター等
の損壊

34

その他

肉牛・肉用牛・豚・採卵鶏・
生乳の流失

16

３）ＪＡ施設の被害〇流失又は全壊等

11施設

〇浸水等

17施設

〇重大な損壊等21施設

17５）被災写真・報道記事

18

第１章／被災の概況▲ＪＡみやぎ亘理管内

６月８日▲イチゴ産地消失、ＪＡみやぎ亘理管内▲津波で打ち寄せたがれきが一面を覆う水田、ＪＡ仙台管内 ３月18日▲ＪＡ南三陸管内

５月16日

３月18日

▲被害を受けたハウス、ＪＡみやぎ亘理管内

６月８日▲津波による被害を受けたＪＡ南三陸GS

５月16日（写真は日本農業新聞 提供）

19

被災者・被災地支援の概況
１．概要
大震災直後、被災地に対しては県内外から多くの支援の手が差しのべられました。
ＪＡグループ宮城では、震災発生直後に東日本大震災災害対策本部を設置。情報を収集・協議を重ね、３月19日には、緊急組合長会議を開催し組合員の営農と暮らしを回復するための意見要望を取りまとめ、各関係機関等への要請行動に取り組みました。
また、被災ＪＡ等の再建復興支援にあたって姉
妹ＪＡや隣県ＪＡグループ等からの人と物資の支援受け入れについて宮城県災害対策本部やＪＡグ
ループ災害対策緊急中央本部と連携を図りながらすすめました。
▼仙台市若林区▲亘理町（日本農業新聞 提供）

２．支援物資
支援物資は、全国のＪＡグループや企業等より
飲料水・食料・衣料品等の生活物資が届けられました。また、トラクター・田植え機等の農機具も届けられました。
ＪＡグループ宮城災害復興本部は、被災ＪＡ等▼救援物資の積込みに対し全国からの支援物資を配分し、保管・配送や人的派遣にあたりました。

▲仙台市青葉区▲ＪＡ長野県グループから軽トラックの贈呈式

20（日本農業新聞 提供）

第１章／被災者・被災地支援の概況

３．義援金・募金

2011年３月17日（日本農業新聞１面）（１）ＪＡグループ復興再建義援金
ＪＡ全中は、
震災後直ちに「ＪＡグループ復興・再建義援金」への取り組みを行い、総額102億2,800万円が寄せられました。
うち本県には、総額で35億9,000万円と、ＪＡグループの組合員・役職員等から寄せられた支援金9,200万円を併せた、36億8,200万円余の配分がありＪＡにおける復旧・復興の取り組みに活用しました。

（２）ＪＡグループ宮城の募金活動
ＪＡグループ宮城の募金活動の取り組みについては、県内ＪＡグループ、連合会、他協同組合、その他団体等から多くの募金がよせられました。

４．炊き出し・ボランティア活動
３月22日から、ＪＡグループ山形の支援を受け
ＪＡあさひな本店を拠点に、被災地向けのおにぎりづくりを、県内ＪＡ、連合会職員等が行い被災地に供給しました。
また、
県内各ＪＡ内においても役職員、青年部・女性部を中心とした炊き出しや瓦礫処理などのボ
ランティア活動を展開しました。
これら炊き出し用米、その他の食料提供は組合員の協力により行われました。
さらに、津波で被災した宮城県立農業高等学校
生徒の寄宿舎としてＪＡ学園施設を提供し学業環境の支援を展開しました。

▲活動の様子21

ボランティア

▲支援隊の手を借りて復旧活動▲いしのまき青年部が被災者に炊き出し▲支援隊の手を借りて復旧活動

５．農地の復旧支援
被災を受けた農業用地は、組合員の営農と生活の基本であり、早急に回復を図る必要があり水田の除塩作業や、農地内の瓦礫撤去に精力を傾けました。また多くの生産機材流失を補てんするための政策支援を活用した機材支援活動に努めました。

除塩作業開始（ＪＡいしのまき）（日本農業新聞 提供）

22◀▼被災農地の状況（日本農業
新聞 提供）▲瓦礫撤去風景（日本農業新聞 提供）

第１章／被災者・被災地支援の概況

６．全国ＪＡグループからの支援
災害復旧ボランティア支援として、23年４月19日から10月28日まで23陣にわたり、全国のＪＡ・県連・全国連の役職員延べ6,103人日の支援を受けました。作業内容は、被災ＪＡの施設等の瓦礫撤去・清掃、保管・倉庫のはい付け修正作業、書類整理、組合員農家の農業施設・農地の瓦礫撤
去・清掃作業支援であり、被災農家は大きな励ま
しを受けました。
さらに、ＪＡの業務支援として全国のＪＡ（ＪＡ秋田ふるさと、ＪＡ横浜、ＪＡ上伊那、ＪＡお
ちいまばり）、全国機関等から、被災ＪＡに11人の職員の出向支援を受けました。

出向職員との作業風景（ＪＡ仙台）▲はい付け修正作業風景

イチゴハウスの泥撤去

連合会職員支援

業務支援風景（日本農業新聞 提供）

23

被災者・被 災 地 支 援 の 概 況

ＪＡ全農みやぎによる支援
東日本大震災直後の３月11日16時に、ＪＡグループ宮城として対策本部が立ち上がり、甚大な被害が想定されたことにより、まずは被害状況の確認が最優先された。全農宮城県本部は、先の岩手・宮城内陸地震の経験から、被害状況に応じた対策の実行が最優先と考え、独自に翌12日に各部長以上の管理職を召集し、「全農宮城東日本大震災対策本部」を立ち上げ、被災者・被災地の一日も早い再建に全農職員が一丸となり取り組んでおります。

緊急支援物資の提供➣

中央会を通じて全国のＪＡグループ・関係先に呼びかけ、精米350ｔを始め、飲料水や野菜、レトルト食品等の食料品、下着や毛布等の生活用品の手配を実施しました。

➣

本会の役割として、被災地のニーズ集約、物資の調達・保管・配送など実務面を担い、被災地の円滑な支援物資の供給に取り組みました。

要員の派遣
➣

各県の災害対策本部の運営や緊急支援活動、医療等を補佐するため、近隣全農県本部、中央会、厚生連等から専門要員が現地入りしました。

➣

全国ＪＡグループからボランティアを募り、瓦礫撤去や米倉庫のはい崩れ修復作業を実施しました。
（延べ１万人超）24

平成23年５月13日

河北新報記事第１章／被災者・被災地支援の概況

炊き出し支援➣災害時の隣県ネットワーク（岩手×秋田、宮城×山形、福島×新潟）にもとづき、近隣県と共同で避難所での炊き出しや食料品・生活用品の配布等を実施しました。

全農山形県本部の被災地炊出し支援

情報の迅速な把握と共有化➣➣

地区担当者が持ち帰った情報にもとづき、その日のうちに県本部災害対策本部で対策を協議

震災直後はライフラインや通信機器が完全にし、「災害対策情報」を発刊。翌朝、担当者が寸断されたため、地区別に担当者（ＴＡＣ）を持参してＪＡと情報の共有化により、被災状況

配置し、毎日現地へ足を運んでＪＡと状況の確と支援要望を把握し、迅速で最適な支援を実行

認に取り組みました。

しました。

震災直後の３月14日から専任の担当を決め、各ＪＡの巡回を開始し同時に「災害対策情報」を発刊し各ＪＡとの情報交換を開始しました。これにより、情報が集り、必要な支援を必要なところに提供ができました。この情報紙は、情報網が回復しはじめたゴールデンウィークまで続けました。
この間、ＪＡとは唯一の情報交換ツールとして、復旧支援や、さまざまな支援物資の提供、ボランティアの配置等に役立ちました。この活動は、Ｊ
Ａとの信頼と絆をたかめるものとなりました。

25

被災者・被 災 地 支 援 の 概 況

ＪＡ共済連宮城による支援
ＪＡ共済連宮城は、ＪＡグループの一員としての取り組みはもとより、ＪＡ共済の使命として、被災された契約者・地域住民の皆様に一日も早く安心と共済金をお届けできるように、ＪＡと一体となって総力をあげて取り組みました。
ＪＡ共済連では地震発生直後に宮城県本部および全国本部に災害対策本部を立上げ、情報の収集や今後の対応策を検討するとともに、「ＪＡグ○ＪＡ共済災害シートサービス対応
被災者向けの災害シートを全ＪＡに合計2,400枚配付いたしました。

ループ宮城災害対策本部」との連携のもとに支援を開始しました。

損害調査活動と共済金の支払について契約者対応について■初期対応から損害調査体制構築まで■広報活動

事務所の被災に伴い、安全確認のため立ち入り

震災発生後、新聞・テレビ・ラジオ・ＪＡ共済禁止が続くなか、３月13日にＪＡビル地下１階情ホームページを通じて、被災された契約者に対す報センター会議室にて、災害対策本部の第１回対る「お見舞い」広告を掲載いたしました。

策会議を開催いたしました。翌14日から16日にか特に、被災された契約者は未曾有の地震災害にけてＪＡを巡回し被害状況を確認するとともに、対する共済金の支払が心配であることから、「建物

共済掛金の払込延長・契約の引受制限・損害調査

更生共済・生命共済については、自然災害による損に向けての契約者に対する初期対応等をお願いい

害が異常に発生した場合に共済金の一部を削減すたしました。

る旨の規定がありますが、今回はこれを適用せず、

また、３月23日には電話回線・共済端末機が復約款どおり共済金をお支払します。
」の一文により、

旧し通常業務を再開し、損害調査に向けた体制を共済金支払に対する不安の解消に努めました。

整えて参りました。

さらに、「共済掛金払込猶予期間の延長」「共済証○情報統括担当者の派遣書貸付にかかる特別利率の適用」など延べ４回（３３月22日〜25日まで各ＪＡに県本部職員１名を月14日・17日・28日・４月17日）の新聞広告、また、７「情報統括担当者」として派遣し、損害調査開始

月に津波被害のＪＡ管内に「共済金の請求勧奨」広

にあたって管内の詳細な被害状況把握と損害調査告を掲載し、契約者への周知を徹底いたしました。

体制確立の方針統括を担いました。

■契約者対応支援（契約者フォロー）○相談受付対応

26○被害状況の把握■損害調査体制と損害調査の開始
震災から２週間経過の３月25日現在で、建物更生被災し避難されている多くの契約者からの共済

共済の県下の被害報告棟数は３万棟を超え、
県本部

相談・問合せが予想されたため、３月29日から本県職員のみでは対応不能であることから、
県本部職員

普及部内に県本部職員によるフリーダイヤルの「相に加え、ＪＡの職員で損害調査研修を受講した損害談窓口」を設置しました。さらに４月８日からは全調査員の方々に調査活動をお願いし、その調査結果国本部に「ＪＡ共済避難契約者相談受付センター」

を基に県本部職員が損害割合と共済金額の算出にを立上げ契約者からの相談業務を強化しました。

当たることとしましたが、ＪＡ損害調査員の方々の○共済証書貸付の特別利率適用

活動は調査の進捗に非常に大きな力となりました。

被災された共済契約者を支援するため、新規に

さらに、損害調査について視点統一研修を行い貸し付ける共済証書貸付について、現行3.25％を３月28日に県本部職員31名、全国から派遣された年1.50％の特別利率を適用しました。

広域査定員13名の44名体制で損害査定第１班を編

第１章／被災者・被災地支援の概況

成し県下ＪＡに派遣いたしました。

■津波被害への対応

東日本大震災では津波による家屋・家財の流失、浸水等で甚大な被害が生じ、対象契約者への迅速な損害査定・共済金の支払が求められました。

○共済掛金の払込延長等の実施
長期共済（生命総合共済・建物更生共済など）で最大12か月、短期共済（自動車共済など）で最
大６か月間の払い込み延長をいたしました。
特に津波で事務所が消失するなど「組合の業務

そこで、３月30日から県本部より専任の担当者に支障がある場合」は、契約者からの申し出は必（「一括査定担当者」）を沿岸部の５ＪＡに６名派

要なく、組合の判断により組合単位（または支店

遣しＪＡ調査員と連携の上、地域全体を目視し、単位）に実施できることとしました。

流出あるいは１階屋根軒先部分以上の浸水区域を○地震にかかる共済契約上の特別措置の実施確定して全損判定をすることによって、共済金の共済約款に定める権利の行使または義務の履行

迅速な支払を行いました。その結果、津波によるについて、失効中契約の復活期間の期限を経過し家屋の流失等で全損認定したものは５ＪＡで約１た場合等においても、平成23年９月30日まで延長

万２千棟となりました。

して取扱うことにしました。

■全国からの支援の状況○広域査定員の支援○自賠責共済の取扱にかかる特別措置（手続き猶予・払込猶予）の実施

全国の各県本部から広域査定員の派遣を仰ぎ、自動車検査証の有効期限が伸長されたことに伴

３月28日から８月５日まで16週間で38県本部から

い、国土交通省の通知に基づき、自賠責共済にお延べ1,030名、実人数で907名が１週間単位で仙台

ける継続契約手続きおよび継続契約の払込を平成

市や派遣先ＪＡ近辺の宿泊施設に泊り込んで損害

23年９月30日まで延長いたしました。

調査を行いました。
○共済金支払事務処理支援
損害調査開始から２週間後の4月中旬から共済金

支払共済金額について支払請求書が県本部に届き始め、県本部の女子職

損害調査は県本部職員や鑑定士・建築士、ＪＡ員を総動員するとともに、新たに臨時職員10名を加損害調査員により平成23年度中続きましたが、そえ支払事務処理にあたりましたが、各ＪＡから毎日の後も迅速な調査対応を行いました。

送付される請求書は膨大な量であっため、東日本引■支払共済金額

受センター（神奈川県川崎市）に全国の県本部から

建物更生共済５月９日から10週間にわたり延べ106名の職員の支援を受け、共済金の支払処理を行いました。

■損害調査の進捗状況

180,368件

3,584億円（平成26年６月末現在）
生命共済

1,347件

196億円（平成26年６月末現在）

４月末に７万棟弱あった要調査棟数は、５月末に団体建物火災共済（ＪＡ・関連団体の建物・什器備品）

は９万４千棟、６月末には10万７千棟に及びました。

805件

損害調査の進捗状況は、４月末で47.9％、５月支払共済金額合計

41億円
3,821億円

末には75.7％でしたが、全国からの支援と特にＪＡの損害調査員の方々の活躍により一気に進捗し６月末に93.8％、７月末に94.5％となりました。

契約者向け契約保全等の支援について■事務処理（手続き・支援）の対応について被災した契約者を対象に下記の施策を行いました。

27

被災者・被 災 地 支 援 の 概 況

農林中央金庫仙台支店による支援
基本方針

仙台支店長をリーダーとする「ＪＡバンク宮城復

農林中央金庫は、東日本大震災の発生以降、被制で信用事業の復旧・復興にかかる経営対策支援

災地における農林水産業の復旧・復興を経営の最や農業者向け金融支援、二重債務問題対応等の指優先課題と位置づけ、全国連等との連携のもと、導・取組みを行っております。また、同プロジェ

被災した第一次産業従事者、ＪＡ等への支援に取クト態勢を有効に機能させるため、プロジェクト

り組んでいます。

メンバーを中心として各種会議を行い、復興対応

興対策プロジェクト」を設置し、30名を超える体

こうした中、仙台支店におきましては、震災直後にかかる情報共有・進捗管理とともに、現地で課から、県内のＪＡと一体となり、被災利用者の方々

題解決を行うことを基本に、計画的、かつ現場・への迅速かつ適切な金融対応を通じて、被災され実践主義に基づく事業・部門横断的な取組みをた方々の暮らし、被災地域の農林水産業、地域経行っています。

済の一日も早い再建に全力で取り組んでいます。

加えて、県段階の農協系統諸団体により設置された「ＪＡグループ宮城災害復興本部」と連携し、被災地の金融機能維持・発揮

県行政や県段階の農協系統諸団体とともに、震災①震災特例支援の枠組整備と被災ＪＡへの資本注入〈仙台支店における震災対応の主な会議体〉

農協系統の協同組織中央機関としての当金庫の重要な役割のひとつとして、ＪＡバンクシステムの安定的な運営と信頼性の維持があります。震災後、当金庫は改正再編強化法に基づき、ＪＡバンからの復興に取り組んでいます。
会議体名
復興対策プ
ロジェクト
会議

頻度

成24年３月に宮城県内の５ＪＡに対して合計で約199億円の資本注入を実施しました。
仙台支店におきましては、被災ＪＡにかかる信用事業強化指導計画を策定し、当該ＪＡがこれまで
以上に地域の農業者等への円滑な資金提供や充実

月次復興対
策プロジェ
クト会議
震災特例Ｊ
Ａサポート
進捗打合せ

容

週次

ＪＡバンク宮城復興対策プロ
ジェクトメンバーを中心に、宮城県中央会・５ＪＡへの出向者も適宜参画し、被災地復興にかかる各種課題を出し合い、対策とスケジュール進捗を協議。

月次

上記メンバーに、本店関係部およ び 盛 岡 推 進 室 を 加 え、諸 課
題・対策について本支店が一体となり協議。

月次

５ＪＡの信用事業強化計画達成に向けたサポート体制として、平成24年７月からＪＡ推進
部門全体の打合せを実施。

ク基本方針を変更し、貯金保険機構の資金を活用した震災特例支援の枠組みを整備したうえで、平内した金融サービスの実施が図れるよう、指導および助言を実施するなど全面的な支援を行っています。
また、県段階の農協系統諸団体との連携を強化
し被災ＪＡを支援していくため、宮城県中央会に幹部職員１名（平成24年12月まで２名）を派遣しているほか、ＪＡ信用事業強化計画・総合事業計画の実践支援や進捗管理にかかるサポートを行う
ため、５ＪＡに対しそれぞれ幹部職員１名，計５名を派遣しています。

②復興対策プロジェクトの設置
宮城県内のＪＡ信用事業の復旧・復興にかかる

経営対策支援や農業者向け金融支援のサポートの強化を図ることを目的として、平成23年７月に、

28

生産者、ＪＡ・利用者に対する金融支援①緊急貯払い対応等
震災発生後すみやかに、各県ＪＡ等と連携しながら被災利用者の方々の相談窓口を設置し、全国各地に避難したＪＡの利用者に対して、貯金証書、通帳、届出の印鑑、キャッシュカード等をお持ちでない場合も、ご本人であることを確認のうえ、
貯金の払い戻しを行いました。
特に被災により居住地を一時的に離れられている利用者の方々にも対応するため、全国段階にコールセンターを設置し、取引ＪＡ以外の店舗で

第１章／被災者・被災地支援の概況

も、全国最寄りの店舗で相談をお受けし、一定の林水産業ファンド」は投資条件や上限額を緩和す

範囲内での貯金の払い戻しを可能にするなど、弾るとともに、対象先を拡大し、農業法人等に加え、力的な対応を行いました。

被害を受けた食品加工・流通業者等へも資本を供当支店におきましては、平成26年３月末現在、250件の取り扱いをしており、被災者のライフラインとしての役割を果たしています。

②キャッシュカード・通帳再発行支援
震災により、
ＪＡの多くの利用者とともに、ＪＡ自身も大きな被害を受けました。
こうした中、自宅等が被災し、仮設住宅等へ一時的な避難を余儀なくされ与することが可能となりました。
当支店では、平成26年３月末現在、11社に対し118億円の「東北農林水産業応援ローン」を実行するとともに、「東北農林水産業応援ファンド」
等の各種ファンドについては、14社に対し２億円
実行しています。

⑦借入金の期限延長等た利用者が、
キャッシュカード･通帳の新規・再発行

農林水産業者の資金繰りの円滑化に資するため、を行う際に、ＪＡの仮設店舗等からも避難先に直接

平成26年３月末現在、当支店で受け付けた41取引お届けできる仕組みを整理いたしました。

先からの要請に対し、取引先の被災状況を把握の③ＪＡの権利書類復元支援

うえ、元利金の返済猶予等の対応を行っています。

Ａが利用者等と交わした権利書類の一部が流失あ⑧「復興へ 頑張ろう！みやぎ 金融応援キャン
ペーン」の実施

るいは汚損していることが判明し、当支店では契東北財務局ほか宮城県内の金融機関等が参加す

約書の存否の確認とともに、復元等の対応につきる宮城県震災復興金融協議会に参画し、同協議会

まして支援をいたしました。

による合同の金融応援セミナーやキャンペーンを津波によりＪＡの施設が被害を受けたため、Ｊ④振込手数料の無料化

全国各地に避難した利用者が、遠隔地にあるＪ

展開いたしました。

⑨復興支援定期貯金の取扱い

Ａバンクから取引ＪＡの本人口座宛てに振り込み

ＪＡバンク宮城では、被災組合員等利用者とのをする場合、震災直後から手数料を無料とする措

絆の強化を図り、将来の生活再建・被災地復興に置を継続実施しています。

資するため、共済金や行政による被災した土地の⑤災害資金への利子補給

平成23年４月に、ＪＡバンクの災害資金に対し買取代金等の受け皿として、金利上乗せによる復興支援定期貯金の取扱いを実施しています。

て当金庫が利子補給を行う制度を創設し、借入者

当支店では、上記の取組みを推進するべく、上の金利負担を軽減させる措置を図り、平成26年３乗せ金利の一部を助成しているほか、当組合が組月末までに宮城県のＪＡが実行した449件・15億円

合員・利用者への周知を行う際のチラシ・ポスの災害農業資金と、5,184件・446億円の住宅等生ター等ＰＲ素材データの作成・提供や、県段階の活再建資金に対し、利子補給等を実施しています。

ＪＡバンクホームページへのキャンペーン情報掲⑥復興に向けた金融支援メニューの創設載を行いサポートしています。

平成23年12月に被災農林水産業法人等向けの長期低利資金メニューとして、当面の元利金返済負担を軽減した「東北農林水産業応援ローン」を創設、また被災農林水産業法人等への新たな資本供与手段として総額50億円規模の「東北農林水産業
応援ファンド」を創設し、平成24年２月より取扱いを開始しております。新規事業に取り組む農業
法人等に資本供与するファンドとして従来から「アグリシードファンド」がありますが、「東北農29

第 ２ 章復旧・復興の取り組み

復旧・復興の取り組み
１．復旧・復興の状況
震災復旧・復興対策については、組合員・各Ｊ

特に、イチゴ産地だった亘理・山元両町は、
東日本大震災復興交付金を活用して団地と選果場を完成しています。

Ａ役職員・地域住民とともに①農業の復興②くらしの支え合い③ＪＡ事業・経営を早期に取り戻す
ことを最重点課題として取り組んできました。
震災直後の状況▲ＪＡグループ支援隊（東松島市）〇ＪＡ施設等の回復状況
沿岸被災地ＪＡでは、被災した農業関連施設（CE、農業倉庫、農機センター、給油所等）の補改修を早急に実施し、営農と生活に支障のないよう回復に努め、被害のあった本・支店、事▲瓦礫・施設の撤去作業風景（南三陸）業所の補改修に努めています。
〇営農再開の取り組み
被害を受けた農地の整備・集約、
農業経営の支援等を進め営農の再開及び再開後の支援について該当ＪＡと協力した取り組みを進めています。
〇大会の開催震災復旧・復興を早期に達成するため23年11月25日「ＪＡグループ宮城震災復興大会」を仙台国際センターで開催。

▲関係施設等の被害状況

５年後を目途とする震災復興計画を確認しました。

復旧作業の状況〇農地（除塩含む）の回復状況
復旧対象面積約13,000haのうち完了面積は10,447ha（H26年 ９ 月 現 在 ） と 被 災 前 年 の 約90％まで回復しました。
特に沿岸部農地では、復旧だけでなく生産効率を高めるため10〜30a区画から１〜２ha区画
への圃場整備に取り組んでいます。
〇農業施設等の回復状況
ハウスなどの園芸施設関係は、復旧対象面積178haに対し復旧面積は162.7ha（H26年９月現在）。
畜舎・畜産関連施設は、復旧予定施設190施
設に対し180施設（H26年９月現在）が復旧済み。

32

第２章／復旧・復興の取り組み

２．災害対策本部・復興本部の取り組み

23.４.２

農水大臣要請。

23.４.５

全国のＪＡグループから無償支援物資。（3.15〜4.5

東日本大震災直後に「ＪＡビル宮城災害対策本部」を立ち上げ、全職員の安否確認、県内ＪＡの23.４.７23.４.14「東日本大震災の復旧・復興及び原発事故対策」に係る要請と東京電力へのと関連事項の課題整理に努めました。

抗議要請活動を実施。

特に、被災者支援、二次的被害防止、業務機能の復帰を優先させるため、農林中金、全農県本部、宮城県沖を震源とするM7.4の余震発生。被害甚大。

被害状況を収集。さらに「ＪＡグループ宮城災害対策本部」も同時に設置しＪＡ・連合会等の復旧

23道県より）

23.４.19

ＪＡグループ支援隊第１陣オリエン

全共済連県本部は臨機応変に諸課題に対する対策

テーション（以後23陣まで）をすすめました。

ＪＡ組合長協議会を開催して災害復興（１）復旧期（平成23年度中）
23.３.1123.３.2223.４.20

県内ＪＡ職員等によるＪＡグループ支23.４.25

災害対策本部を「ＪＡグループ宮城東援隊活動開始。

ＪＡグループ宮城東日本震災災害対策本部を設置。

23.３.19に向けて協議。

緊急組合長会議開催。

日本災害復興本部」に移行。

早急に実施する事項を確認。

（農業基盤の復興とＪＡ経営の再構築

東北農政局・宮城県への要請。

に取り組む。）

被災地おにぎり支援実施〜4.10まで。

23.５.9

ＪＡ学園宮城の宿泊施設を宮城県農業

ＪＡあさひなを会場に、ＪＡあさひ高等学校の寮として提供。42名の学生

な・古川・みどりの・加美よつば・みを24年３月30日まで受け入れ。

やぎ仙南・栗っこ・みやぎ登米・いわでやま・中央会各連合会職員が参加。

▲おにぎりづくりを行う中央会・連合会職員

23.３.28

23.５.12

県農業会議、県土地改良事業団体連合

岩手・宮城・福島３県中央会長による会、県農業共済組合連合会と農林水産

自民・公明・民主各党要請。

省、与野党に対し復旧・復興対策を要請。
23.６.13

県農業共済組合連合会、県土地改良事業団体連合会、県農業会議と合同で農業復興に向けた要請集会を開催。

23.６.15

在日米国公使等の激励訪問を受け入れ。

23.６.21

ＪＡ統一広報キャラバン隊支援活動実施。〜26まで▲左から福島中央会庄條会長、JA全中茂木会長、筒井農水副大臣、宮城中央会木村会長、岩手中央会長澤会長

23.７.12

ICA会長の激励訪問を受け入れ。

33

23.７.14
23.７.29

EU代表部支援隊による復旧活動受け５年後を目途とする震災復興計画を確入れ。〜15認。

「ＪＡグループ宮城東日本大震災対策
宮城県代表者集会」開催。

（２）復興期（24年度〜）
菅原中央会会長は、24年を復興計画推進実践年と宣言。
毎月の復興対策本部において課題の整理・支援の具体化を図る。
24.１.26

震災復興義援金を県内ＪＡに配分。
14ＪＡに総額36億4,800万円の支援金を送金。

24.２.３▲宮城県代表者集会にて挨拶する木村会長（中央）

農業復興へＪＡ組合長と宮城県知事による懇談会開催。

▲全国代表者集会にて被災地の苦境を訴える菅原副会長（中央）23.８.30

軽トラック10台の贈呈を受け入れ。

23.９.21

震災復興計画について宮城県知事との意見交換。

24.３.25

平野復興大臣と地元経済界の意見交換

24.３.28

東北農政局長に震災復興及び原発事故

会に菅原中央会会長が出席。
対策などの要請。
24.４.25

本県選出国会議員に震災からの農業復興・原発事故対策を上京要請。

24.５.７

復興副大臣に震災からの農業復興・原発事故対策を要請。

24.６.１

NHK仙台の「ふるさと宮城の復興は」に菅原中央会会長が出演し風評被害に苦しむ農家の現状を訴える。

▲宮城県の復興計画について説明する村井知事（左）23.10.24

ＪＡグループ支援隊第23陣オリエン
テーション（終了）。

23.11.10

震災特例沿岸５ＪＡに係る指導支援体
制を決定し復興に対応。

23.11.25「ＪＡグループ宮城震災復興大会」開催。

34

第２章／復旧・復興の取り組み

24.11.19

第37回宮城県ＪＡ大会を開催し、震災からの早期復興を確認。

25.１.18

農業復興に向け、ＪＡ組合長らによる県選出国会議員と要請懇談会を開催。

25.２.８

震災復興、農業振興で東北農政局長との意見交換。

25.２.15

食料フォーラム「震災復興から新規就農を考える」を開催。
▲３年ぶり放牧25.４.24

いしのまき

農業復興に向けて県議会議員らとの意
見交換を実施。

25.７.６・７ 「がんばる宮城の農業フェア」で復興をアピール。
25.10.19・20 「みやぎまるごとフェスティバル
2013」で農産物のPR。
25.11.８▲食料フォーラム「ＪＡ全役員会」で、復興を最優先に
新ＪＡビジョンの方向性を確認。

25.12.10

県漁協女性連とＪＡみやぎ女性協が、「3.11を語り合う」を開催して交流を深める。

26.10.１「ＪＡグループ宮城

担い手経営体支援チーム」発足。沿岸５ＪＡを対象に支援。

▲２年後のJA南三陸の様子▲全中会長が亘理イチゴ団地視察

35

復旧・復 興 の 取 り 組 み

ＪＡ全農みやぎによる取り組み
全農宮城県本部では、震災後の環境変化への対応、生産者やＪＡの意向をふまえた復興具体策として、
平成23年９月『全農宮城県本部

東日本大震災農業復興計画』を策定しました。計画の実行にあたり、基本理念を『ＪＡグループ宮城の新たな農業の創造的復興』とし計画的な復興を図るため、短期（平成23年度）、中長期（24年度〜32年度）に分けて支援に取り組んでいます。

農業復興計画の策定と実践

消費・宣伝活動

全農宮城県本部東日本大震災農業復興計画策
定の視点

➣

➣

被害払拭のため、首都圏を中心に消費宣伝のイ

短期計画①被災地の復旧を最優先②行政等とも連携し、被災５ＪＡを対象に事ベントを開催しました。
➣

商標を取得。

支援

中長期計画①環境変化や行政の復興計画に連動し、かつＪＡグループ宮城の将来ビジョンをふまえ生活者への支援➣

仮設住宅に住む組合員やお寺も流失で、葬儀する場所もなくなった沿岸地区での「葬祭センて策定

ター」を設置し、地域のくらしを支援しました。

②復興計画にもとづきＪＡと協議を行い、生産計画等の中期目標や到達目標を設定

復興支援作物として「仙台はくさい」を作付け。また、「仙台いちご」が第500号の地域団体

業別復興計画を策定し、ＪＡの取り組みを➣全農全体では、農業復興のＰＲならびに風評➣

津波被災した沿岸地区では、ＪＡと共同で「復興支援ＳＳ」を設置し、石油製品の安定供
ＪＡグループ宮城の目指す方向①浸水水田の復元による水田農業の再構築、および園芸作物の生産振興による産地形成②水田の大区画化等、農地の効率的利用による経営基盤の確立③担い手農家の営農再開や生産基盤構築支援の一環として、全農出資も含めたＪＡ出資
型農業生産法人の設置④ＪＡグループによる生産・加工・販売までの流通一貫体制の整備（６次産業化）⑤農商工連携など民間企業との事業連携による新たな農業の展開

36

給を支援しました。

第２章／復旧・復興の取り組み

災害対策実施要領の制定
本会の災害対策積立金を活用し、津波で倒➣➣

平成24・25年度には、農林中央金庫と協力し壊・破損した農業用施設の修復、流出した種子て被災した農家が新たに農業機械や農業施設をや肥料等の損失支援、廃棄した生乳の損失支援

リース取得する際の支援を実施しました。

等を実施しました。
〈宮城県本部の３か年災害支援対策実施内容〉

単位：千円

項
対 策 の 内 容
支
援
内
容
支援総額
1 ＪＡの在庫損失
肥・薬、段ボール等資材や種苗、葬祭・石油備品等の在庫損失への支援
132,042
販売委託共同計算対象米麦・ 生産者からの委託販売米麦・大豆の品代損失分、その処分等の費用
2266,454
大豆の損失に対する支援3 農産物の種子・種苗確保
震災により廃棄となった種苗の組合員損失支援
24,455水稲種子、牛豚斃死・畜産基盤再生対策、園芸作物、段ボール等資材、
4 農畜産物の生産維持対策
1,478,496
種子種苗、
肥・薬等の生産者被害等への支援
ＪＡ所有の農業機械（固定資産）等やＪＡのレンタル農機取得等へ
5 復旧資材（生産資材等）の供給
77,638の支援
畜舎、園芸施設、ＪＡの共同利用施設・生活関連他施設、生産者共同
6 施設・機材の損壊
1,128,997
利用施設、組合員の農機修理代と農機具購入等への支援
新規導入する共同利用施設や
7 園芸ハウス、農業機械等のレ 園芸施設のＪＡリースによる取得、農機のリース取得等への支援
787,267
ンタルやリース購入への支援
合計
3,895,349※別途、（財）農業倉庫受寄物損害補償基金等よる20億10百万円の拠出により、被害米穀等約14,000㌧にかかる農家負担は全額補償されました。（以下は内訳）（財）農業倉庫受寄物損害補償基金：15億４百万円、ＪＡグループ義援金：１億96百万円
宮城県・仙台市による被害米穀等廃棄処理費用：３億10百万円［］

農業復興と持続可能な農業の実現
全農は、震災後の情勢の変化や現状認識をふまえ、震災からの農業復興と持続可能な農業を実現するため、今後も取り組んでいきます。
➣

基本方向○農業再生・復権と地産地消拡大による「宮城の復興は農業から」の実現○農業と地域集落の持続的発展を意図した地
域営農ビジョンの策定と実践○集落営農組織の法人化等、担い手の明確化と経営体の持続的発展に向けたサポート体
制の強化○農地の出し手等を含めた多様な担い手が活躍する新たな地域農業の構築○ＪＡ及び連合会機能の整備による大規模担
い手・農業生産法人等に係る課題解決型事業対応方式の確立➣

実践事項

１．「復興計画」と連動した「ＪＡ地域農業戦
略」の実践強化
２．新たな担い手対策と農地利用集積円滑化
事業の積極的展開☞ 『被災農地の大規模圃場整備事業へ参加
し、地域の再生を目指した持続可能な農業の姿を追求』
３．担い手経営体と一体になった生産・販売戦略の実践☞ 『担い手サポートセンター（担い手育成）』・『地域生産振興拠点（東北の技術検
証拠点）』

37

復旧・復 興 の 取 り 組 み

ＪＡ共済連宮城による取り組み
ＪＡ共済連宮城は、被災した地域・ＪＡの一日も早い復旧に向けた取組みを行うとともに、「地域の安全・安心プロジェクト」により交通安全インフラ等の復興に向けた様々な施策を実施いたしました。
また、子供たちがそれぞれの夢に向かって健全に成長することができる活動も展開しております。

宮城県本部激甚災害特別対策について○ソーラー街路灯（照明灯）の寄贈■東日本大震災にかかる宮城県本部激甚災害特別対策

宅敷地内や公共施設等に合計10基を設置いたしまし

会員ＪＡの事業所等の施設にも甚大な被害をもたらし、ＪＡの事業運営に重大な影響を与えているこ

平成25年３月に被災した地域（５市町）の仮設住
た。

とから、ＪＡ事務所等の復旧・事務所備品等の補填■各種交通安全啓発活動への取組み

対策、さらにはＪＡ共済代理店への見舞金対策とし○交通安全教育車の寄贈て、総額８億１千万円の激甚災害特別対策を実施いたしました。

■災害応募資金にかかる利子補給
被害を受けた農業者の農業経営の継続を図るため、ＪＡ独自災害資金の貸付を行っている農業協同組合に対して、農林中央金庫仙台支店、全農県本部の３者とともに0.5％の利子補給を行っております。

宮城県警に対し、高齢者および幼児・児童向けの
交通事故未然防止と交通安全を通じた被災地の治安対策として、平成23年５月に「交通安全教育車（セーフティサポートカーみやぎくん１号）」を、平成25年４月に「（同２号）」を寄贈いたしました。
同車には車の運転操作に必要な身体機能や判断力
をゲーム感覚で診断する機器や、車が行き交う道路を横断する疑似体験が出来る機器など交通安全教育

地域の安全・安心プロジェクト

活動に利用出来る機能を７種類搭載しています。

地域貢献活動のひとつとしてＪＡとともに展開する「地域の安全・安心プロジェクト」について、震災により壊滅的な打撃を受けた交通安全インフラや、救急医療体制の復興支援として下記の施策を実施するとともに、各種の交通安全啓発活動を行っております。

■交通安全インフラと救急医療体制の復旧支援○交通安全普及車両の寄贈
津波によるＪＡ車両の喪失や地震による車両損傷により、地域の安全安心を守るＪＡ車両が不足している状況から、平成23年６・７月に沿岸５ＪＡに70台、希望するＪＡに24年度２月までに34台を寄贈し、さらに県内５か所の交通安全協会に対し各１台を平成25年３月に寄贈いたしました。
○救急車の寄贈
地域の救急医療体制の復興支援として、平成24年度に県内12の消防本部に各ＪＡを通じて「高規格救急自動車」を各1台、合計12台を寄贈いたしました。

38○高齢者向け交通安全教室（落語）の開催
被災地で仮設住宅暮らしを続ける高齢者を対象として、交通安全を題材としたプロの落語家による落語を提供し、不慣れで不自由な生活環境のなかで安全な交通往来と元気づくりの一助として実
施いたしました。

第２章／復旧・復興の取り組み■子供たちの健全な成長のために宮城の子供たちの健全な成長のために、様々な交全職員で農業復興ボランティア活動を実施

通安全啓発活動、「少年野球宮城県大会」「書道・交

震災で甚大な被害を受けた県内の農業を応援する

通安全ポスターコンクール」などの地域貢献活動をため、平成24年度にＪＡ仙台・ＪＡみやぎ亘理、平実施しています。

成25年度はＪＡみやぎ亘理管内において県本部全職員が参加して、土壌の瓦礫撤去やイチゴ育苗ハウス○ＪＡ共済アンパンマンキャラバン（被災地公演）平成23年７月の仙台市勾当台公園を皮切りに子供

内の育苗棚の組立作業や、イチゴパイプハウスを解体する作業の支援を行いました。

たちに元気を出してもらおうと「ＪＡ共済アンパンマンキャラバン」を被災地公演として実施いたしま
した。さらに、同キャラバンは「ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバン」として希望するＪＡを巡回する形で実施し、子供たちに元気を与えるとともに交通安全の大切さを教えています。

大規模自然災害の発生に備えて
このたびの東日本大震災の経験を教訓として活かし、これまで以上にＪＡと一体となって取組むための対応をまとめました。
○ＪＡ共済少年野球宮城県大会の再開
宮城県大会は野球を通じて小学生の体力増強と健○ＪＡ共済連大規模災害にかかる事務継続計画〜ＢＣＰ（Business Continuity Plan）〜

全な育成のために開催していました。震災の影響にＪＡまたはＪＡ共済連の施設に大規模自然災害等

より平成23年度は開催を中止いたしましたが、復興による被害が発生した場合（ＪＡ共済のシステムがのためには子供たちの元気な姿が欠かせないことか

最長２か月間停止を想定）に、被害から復旧する間

ら、平成24年に第６回大会を、平成25年に第７回大に県本部およびＪＡが実施する重要業務を継続する会を開催し、それぞれ各ＪＡの大会を勝ち抜いた代ための事務手続を定めました。

表16チームが出場し熱戦を繰り広げました。

【対象業務】①共済事故の受付②共済金の支払③自賠責共済の引受④既契約の保全（掛金収納・異動等）○大規模自然災害にかかる今後の損害調査体制について
大規模自然災害発生時には、災害発生（調査開始時）から２か月以内（60日）に損害調査を完了することを目指し、ＪＡおよび県本部職員の自然災害調査員・査定員の養成を強化しています。
平成26年７月時点で、県下にＪＡ自然災害損害調査員が819名、県本部査定員は111名を擁し有事に備えています。

39

復旧・復 興 の 取 り 組 み

農林中央金庫仙台支店による取り組み
基本方針
農林中央金庫は、
東日本大震災で甚大な被害を受けた農林水産業を全力で支援するため、
平成23年度から、被災した農林水産業者等への金融支援、ＪＡ等
被災会員組織への事業経営支援を柱とする「復興支援プログラム」（支援額300億円）に取組んでいます。
仙台支店では、同「復興支援プログラム」に基
づき、農林水産業の復興、被災した農業者の営農再開、地域にお住まいの被災者の生活再建に向け、
全力かつ多面的に支援しています。

復興支援プログラムの概要
本プログラムは、複数年にわたって実施し、その間の事業規模（低利融資等）は１兆円、当金庫支援額は300億円を想定しています。復興支援の推進にあた
り、当金庫職員の派遣等の人的支援もあわせて実施
しています。
復興支援プログラム（複数年、支援額300億円）②被災地・食材等の理解促進
福島原発事故を受け、宮城県および被災地で取れた食材等については謂れの無い風評被害に今も晒されています。当支店では、被災地復興の現状
や農協系統の取り組みにかかる理解促進を図るべ
く、被災地復興説明用資料を作成するとともに、被災地食材ＰＲカタログ（おみやげカタログ）をＪＡ
や農協観光と協力して作成し、被災地ツアー等で県外から訪れる方々に無料で配布しています。

生産者・地域への復興支援 ＪＡ・利用者への復興支援【ＪＡの事業復興・復興】【金融支援】●復興ローンによる長期 ●被災ＪＡへの職員の派
遣、指導・助言
低利融資●復興ファンドによる資 ●経営再建と地域復興への取組み支援本供与●農 機・園 芸 施 設 な ど の 【 被 災 利 用 者 へ の 金 融
リース料助成サービス提供】●ＪＡバンク相談窓口の
【その他】
継続設置
●稲作の生産資材への費●ＪＡによる復興応援定
用助成
期 貯 金、復 興 応 援 ロ ー●復興商談会の開催
ンの取組み支援●二重債務問題、
防災集団
移転促進事業への対応③農産物の販路拡大で復興を後押し
当支店では、農畜産物の販売力強化等をサポートするため、売り手と買い手のビジネスマッチン
グ機会を提供する農商工連携の取組強化を進めて被災地での取組事例おります。平成26年１月に東北地区の農林水産業①稲作資材助成、営農再開を支援

アグリエコセミナー」を開催したほか、２月には、

東日本大震災で被害を受け、休耕を余儀なくさ全農宮城県本部、みずほ銀行や商工組合中央金庫

れた農家の元に当支店の職員が何度も足を運ぶな等と連携し、セラー・バイヤー114団体の参加のかで、営農再開に必要な資機材等への支援要望をもと、第３回受けました。平成25年度は、特に被害の大きい稲目となる「Ｊ

作農家に対し、種もみや苗、育苗箱等への費用助Ａグループ東成を行いました。

北復興商談

平成26年度は、被災農家のニーズに応じ、営農再会」を開催い開だけでなく、客土した圃場の「土づくり」のためたしました。

の土壌改良剤等、継続に必要な支援も行っています。

40

者や商工業者など約80名に参加いただき、「東北第２章／復旧・復興の取り組み④被災農地での新たなビジネスマッチング
復旧対象13千haのうち平成26年３月末で79％の農地が復旧していますが、復旧した圃場では、塩害や客土により収量が著しく落ち込む等の事象が発生しています。当支店では、土壌の回復を促進するべく、取引先企業と連携し、塩害等に強い
新たな作目の被災農地での栽培を提案するとともに、
先進圃場視察のための費用を助成しています。
また、被災者から「住宅の復興に関し一覧性のある資料がほしい」との声を受け、関係機関のご協力の下、住宅再建手法別のフローチャートや住
まいの復興給付金制度、住宅資金シミュレーショ
ンの方法等をとりまとめた「住宅の復興に向けて〜家づくりガイド」を作成し、平成26年４月から
無料で配布しています。

⑤被災者の住宅再建をサポート
被災者住宅の高台等への移転事業が円滑に行われるよう、行政や地元銀行等と連携し、行政により買上げ対象となる宅地等にかかる抵当権の取扱
いや、(定期)借地上に住宅を建設する方を対象とした専用住宅ローンの取扱いを整備しました。

⑥復興応援相続・資産相談セミナーの開催
被災ＪＡ管内では、営農再開や住宅再建の本格化に伴って、相続や圃場整備・防災集団移転促進事業等に伴う不動産の取得・譲渡等にかかる税務上の相談ニーズ等が高まっています。当支店では、これらのニーズに適切に対応するべく、平成26年３月に岩沼市で「ＪＡバンク宮城復興応援相続・資産相談セミナー」を開催しており、今後も宮城県内でニーズのある地域で開催してまいります。

また、地元の住宅展示場と連携し、震災で自動車等の移動手段を失った方を住宅展示場にご案内
する無料の住宅展示場見学会（「住まいるバスツアー」）を企画支援するとともに、平成25年度から「ＪＡバンク宮城復興応援住宅セミナー」を開催し、住宅関連会社との連携を強化しています。

41

復旧・復 興 の 取 り 組 み

株式会社宮城県農協情報センターによる取り組み
はじめに・設計者、建築業者による躯体設備の点検調査の当センターは、県内系統組織の電算センターとし（２）主な修復工事

実施（平成23年４月完了）て昭和63年に設立され、その後、平成17年にＪＡ・事務室壁面パネルの修復（平成23年６月完了）

ビル宮城等の不動産を取得、それまでのシステム

・11階大会議室の全面改修（平成23年12月完了）

運営に加え不動産の運営・管理を行っています。

〜写真参照

ビル管理
１．ＪＡビル宮城の概要（１）所在地宮城県仙台市青葉区上杉一丁目２番16号（２）竣工年月日
昭和51年２月29日（３）補強工事（３）延床面積・階数

・システム天井ボードの落下防止対策工事

16,006.80㎡〜耐震ブレース｛補強部材｝の設置

地下２階・地上12階・塔屋２階（高層階：平成24年７月完了）（４）入居団体数・収容人員
宮城県農協中央会他11団体
約500名（中層階：平成25年９月完了）（低層階：平成26年12月完了）

５．被災後の対策

非常用発電機燃料貯蔵タンクの増設（平成26年11月完了）

システム共通１．被害状況
・センター電算室に設置の機器等は、免振・耐震対策を施していたため影響はありませんでした。

２．地震発生直後の初動行動

発電により電算機器への影響はありませんでした。

・入居者の避難と入館制限

２．復旧経過・エレベータ閉じ込め者の有無等確認

・信用系はネットワークの寸断や自家発電の燃料・被害状況・けが人有無の把握

３．被害状況（主な被害項目）
・11階大会議室の損壊
・中上層階事務室のシステム天井ボードの落下
・各事務室フロアでの机・キャビネットの倒伏、壁面パネルの倒壊等
・スプリンクラ−配管破損による出水等

４．復旧に向けた取り組み（１）安全調査

42

・ＪＡビル宮城周辺では停電が発生しましたが、自家等を考慮し、３月12日（土）〜13日（日）オン
ラインを停止することとし、14日（月）からオ
ンラインサービスを再開しました。
・経済系はＪＡ店舗の作業回復状況を把握の上３月16日からオンラインサービスを再開し17日にほぼ復旧しました。
・ＪＡの業務再開に向け関係ベンダーから事務機器等の提供を受け、被災店舗に配付しＯＡ環境を整備しました。（パソコン、プリンター、ケー

第２章／復旧・復興の取り組み

ブル類、工具等の提供配付）。

・端末機ベンダーおよびＡＴＭベンダーと連携し

３．被災後の対策

復旧支援を行い、平成24年３月末までにほぼ復・ＪＡ独自システム（文書、人事等）の重要デー

旧しました。

タについてネットワーク経由でセンターに自動復旧台数の推移
端 末 機
30
59
100
171
325
352

・県下全域が停電するとともに、通信業者の局舎

年 月 日
23／３／1423／３／15
23／３／16
23／３／17
23／３／31
24／３／31

設備が沿岸部を中心に壊滅的な被害を受け信用

３．被災後の対策

系、経済系ともに通信回線が途絶しました。

・センターの事業継続対策として県補完システム

バックアップするシステムを構築しました。

ネットワーク
１．被害状況

２．復旧経過

Ａ

Ｔ Ｍ
4
13
22
30
184
219

のバックアップデータについて共同開発を行っ・通信業者と連携し迂回回線の敷設、仮設拠点のている近県との相互保管を開始しました。

設置等の支援対応を行い、平成24年３月末までにほぼ復旧しました。
年 月 日
23／３／1423／３／15
23／３／16
23／３／17
23／３／31
24／３／31

復旧店舗数の推移
信用店舗数
8
25
49
84
123
135

経済システム
経済等拠点数
12
25
78
134
324
344

３．被災後の対策
・平成24年度に信用（ＪＡＳＴＥＭ勘定系）ネッ
トワーク回線網の切替を行い耐障害性を向上さ

１．被害状況
・従来ＪＡに配置していた経済サーバを平成22年にセンター電算室へ集中化（ホスティング）していたことにより、ＪＡ事務所の浸水・損壊による経済データの喪失を防止できました。

２．復旧経過年 月 日
23／３／11

せました。
・平成25年度に経済系ネットワークを広帯域の回

23／３／14線網に切替えるとともに、事業継続対策として
信用ネットワークとの相互バックアップを可能としました。

23／３／16
23／３／17

信用システム
１．被害状況
・信用店舗は沿岸部で被災した店舗が多く発生しました。
・窓口端末機、ＡＴＭ、パソコンおよび各種設備

作 業 状 況
業務中断により経済システムデータのバックアップを行いサーバ停止を実行しました。
業務中の被災であったためセンターでＪＡの日締処理を代行し、併せて復旧
後対応の精査マニュアルをＪＡへ提供しました。
Compass-JAは、業務再開の環境が整備されたＪＡより順次サービスを開始しました。
統一経済・管理システムは、業務再開の環境が整備されたＪＡより順次サービスを開始しました。

・センターで組合員出資金管理一覧表、未収金残高一覧表等の印刷を代行し依頼のあったＪＡに提供しました。
・顧客対応として未収金振替停止や未収金決済サ
イト延長等のシステム対応を実施しました。

が浸水や店舗損壊により使用できなくなるとと

３．被災後の対策

もに津波による流失も発生しました。

・事業継続対策として経済バックアップデータの２．復旧経過遠隔地保管の検討を進めています。

43

各ＪＡの取り組み１
沿

岸

５

Ｊ

Ａ

震災復興の歩み

各JAの取り組み－１

ＪＡ仙台
はじめに

保たれておりますが、今後の収支状況の見通しは、

東日本大震災により被災した組合員の方々に営を提示することは困難な状況です。今後も経営の農・生活の「日常」を取り戻すべく、仙台農業協

健全性の維持をはかるため、常に点検、評価を行っ同組合として最大限の努力を行うとともに復旧後ていくこととします。

の復興支援についても、皆様と同じ目線で考え、迅速な対応をしていく所存です。

現段階において未知数の課題が多く、確かな数値

また、宮城県では「震災復興基本方針」にある「魅力ある農業・農村の再興」の中で「広域的で未曽有の被害をうけた危機的状況のなか、当組大規模な土地利用や効率的な営農方針の導入」な合が掲げる「奉仕」「信頼」「安全・安心」を基本

どの課題を掲げており、これに対し行政・関係機とし、いまこそ協同組合運動の必要性を遺憾なく関と緊密な連携のもとに着実に実現していく必要発揮するときです。地域によって被災の状況に濃があります。

淡があるものの、この難局を管内すべての組合員

このため、本基本方針による「復旧」の進捗をの方々とともに、役職員が一丸となって乗り切る

参酌しながら、当組合において策定した「21世紀ために決意を新たにし、取り組むべき方向と体制

水田農業チャレンジプラン」の集落型経営体（集を構築させ可能な限り効率的でスピード感のある

落営農組織、農業生産法人等）の育成、テナント

震災復旧・復興計画を策定するために、以下のとビル型農場制農業の創設に向けた課題整理を行おり当組合としての基本的な考え方を示します。

い、日本における「最先端農業モデル地区」として位置づけ震災復旧・復興計画を推し進めていき

震災復旧・復興対策の考え方
震災復旧・復興対策においては、組合員や地域住民とともに「組合員生活」・「地域農業」の復旧による「日常」を取り戻すことを最重点課題として取り組みます。
特に、集落営農や農業の担い手の農業意欲を減ます。

ＪＡ仙台震災復旧・復興経過報告
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、管内３市３町の農業及び経済に甚大な被害をもたらしました。

退させることのないように行政・関係機関と連携を図り、課題解決に取り組みます。また、組合員
生活に密着している金融・共済・経済・資産管理などの事業については、農業協同組合らしい総合的な相談機能の拡充・強化を図りながら組合員の方々への支援策を講じる一方で、これまでの中期計画に沿った取組みを継続・深化させるとともに、被害の甚大な地域については復旧・復興計画の策定を迅速に行い、それに基づいた短期・中期的な経営計画の全面的な見直しを行います。
そして「農業協同組合の事業・経営」において

46

は、震災による被害実態をもとに支店や事業施設▲津波被災後の仙台市若林区荒浜地区の再建整備を、優先順位をつけて計画化し順次実

平成25年度は、宮城県及び管内３市３町の震災

行していきます。現在、当組合の経営は健全性が復興計画がほぼスケジュールどおり進み、農業の第２章／各ＪＡの取り組み１（沿岸５ＪＡ）

復旧・復興、住宅の再建等に向けた動きが具体的

農技術・経営相談等の営農相談のみならず、借入に始まりました。しかしながら、津波被害が甚大等の金融相談、不動産紹介等の資産相談も可能なであった沿岸部については、依然として営農再開

総合的な相談会「農とくらしの相談会」を毎月１

できていない方や仮設住宅等での生活を余儀なく回開催しております。現在までに、214件の相談されている方が多数いるほか、集落等の基盤再生に対応いたしました。

やかさ上げ道路・海岸堤防等のインフラ整備には数ヵ年を要するなど、震災からの復旧・復興には
なお時間を要する状況にあります。
そのような中、仙台市（東部地区、四郎丸地区）、
多賀城市、七ヶ浜町の被災農地では、瓦礫の撤去や除塩事業等による農地の復旧と合わせて、国・県によるほ場整備事業が進められており、行政・関係団体と連携し、組合員・役職員が一丸となって震災復興に向けて取り組んでまいりました。沿岸部の被災農地については、国の復興交付金等を活用して、流出した農業機械や農業関連施設を整備し、被災農地約2,000haのうち平成26年度までに約1,940haが作付け可能となりました。
また、住宅等の再建を支援するため、住宅ロー▲毎月開催される農とくらしの相談会

３．農地復旧工事の状況

ン等の新規貸出や条件変更、移転先の斡旋や住宅

平成25年度は約970haが復旧し、平成26年度のの紹介等に積極的に取り組んでまいりました。

営農再開に向けた復旧工事は、国・県・市町等の当組合としては、行政や関係機関と連携した農役割分担の下、仙台市東部地区（約400ha）
・松業の担い手支援や農業生産法人に対する一部出資

島町（約３ha）
・七ヶ浜町（約60ha）で行われま等の様々な農業経営支援を行い、地域農業の復した。

旧・復興を進めてまいりました。

活動内容・経過報告
１．震災復興相談窓口の相談対応
震災復興にかかる対応に万全を期すため、全20
支店・３営農センターに被災者から農業経営や生産販売、農業・生活資金などに関する相談を受け付ける「震災復興相談窓口」を設置しております。現在までに、77名の震災復興相談窓口担当者が379件の相談に対応いたしました。
▲営農再開された水田、
仙台市若林区荒浜

主な相談内容は、営農関連では、営農再開にかかる農作業受委託、パイプハウス設置等の農業経営、補助事業・融資にかかる相談など多岐にわ

４．ほ場整備事業の状況たっており、生活関連では、被災した自宅・賃貸

仙台市東地区・四郎丸地区、多賀城市、七ヶ浜住宅の建替え・修繕等の新規融資、不動産の売買、町において、農業生産性の向上及び農業経営の安防災集団移転促進事業関連にかかる相談が継続し定化を目的として、ほ場整備事業が進んでおりまております。

す。
仙台市東地区（計画面積1,978ha）では、平成

２．農とくらしの相談会対応

25年６月に事業計画が確定し、10月25日に起工式

津波等の被災の大きかった４支店（六郷支店、が開催され、仙台市若林区六郷井土地区で工事着

七郷支店、高砂支店、七ヶ浜支店）において、営手となり、平成28年度までの工期が予定されてお47ります。仙台市四郎丸地区（計画面積90ha）では、平成26年５月に事業が完了し、約24haで一信用事業強化計画の履行状況について

時利用による大豆の作付が行われました。多賀城

当組合は、東日本大震災により管内地域および市（計画面積約300ha予定）では今後、基本計画

組合員・利用者に甚大な被害が発生したことを受の策定、事業同意が行われ、平成27年度からの工け、財務基盤の健全性を確保し、貯金者に安心し事着工予定となっております。七ヶ浜町（計画面ていただくとともに被災者への円滑な資金供給等

積122ha）では平成26年８月から62haで工事が予地域における金融機能を適切に発揮していくた

定されています。

め、平成24年３月23日に「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律」に基づき、105億１千万円の資本注入（優先出資）を受けました。
資本注入に際して、同法に基づく信用事業強化計画を策定し着実に実践しております。
当組合は、今後とも、被災地の農業協同組合として、地域経済の一日も早い復旧・復興と活性化に向けて、農業者に対する信用供与の円滑化と被災者支援をはじめとする被災地域の復興に資する方策の実践に努め、総力をあげて信用事業強化計
画に基づいたさまざまな施策に鋭意取り組んでお▲重機によるほ場整備、仙台市若林区

５．交付金等の支援状況
被災地域の営農再開のため、各種の助成金・ります。
１．農業者に対する信用供与の実施体制の整備⑴

農業者に対する訪問活動
・営農センターの地区担当者29名が農業経営等

リース事業等活用し、申請手続きや農業機械等の支援を行いました。

に関する全般的な窓口となり、様々な相談等

・東日本大震災農業生産対策交付金に対応しています。
・また、集落営農組織等には、融資相談、簿記

・被災園芸用施設支援対策

記帳代行サービス、法人化相談等の経営支援

・東日本大震災農機・園芸施設リース導入支援対を行っています。

策
・被災地域農業復興総合支援事業（リース事業）
・ＪＡ仙台東日本大震災稲作の営農再開支援⑵

震災復興支援にかかる相談受付体制
・震災復興にかかる対応に万全を期すため、平
成24年４月から全20支店・３営農センターに、被災者から農業経営や生産販売、農業・生活資金に関する相談などを受け付ける「震災復興相談窓口」を設置しております。
・津波等の被災の大きかった４支店（六郷支
店、七郷支店、高砂支店、七ヶ浜支店）において、営農相談のみならず、借入等の金融相
談、不動産紹介等の資産相談も可能な総合的な相談会「農とくらしの相談会」を毎月１回開催しています。

▲リース事業で導入された大型農業機械

48

第２章／各ＪＡの取り組み１（沿岸５ＪＡ）

２．信用供与の円滑化に資する方策の進捗状況⑴

東日本大震災の被災者への信用供与の対応状
況〈震災以降～平成26年３月末〉
件

数

金

額

貸付条件の変更32件

1,354百万円

震災関連の新規貸出

1,328件

14,897百万円「組合員・利用者への対応事例」【事例１】 震
 災により農作業場が大規模半壊とな▲大勢でにぎわうたなばたけ高砂店

り建替えを必要としている農家組合員に対し、組合員支援のための低金利・・東日本大震災農業生産対策交付金、野菜・花

担保なしの東日本大震災災害復旧支援

卉パイプハウス緊急設置事業（仙台市）、被資金（基金協会保証型）を対応し、農災地域農業復興総合支援事業等の行政支援及業施設の復旧を支援しました。

びＪＡグループの支援を活用し、パイプハウ【事例２】 震
 災により被害を受け自宅の修繕を必スや農業機械等を流失した被災農業者や野菜要としている利用者に対し、被災者支生産組織等に対し、リース事業や事業費の一援のための迅速かつ低金利・担保なし

部助成により営農再開を支援しました。

のジャックス罹災型リフォームローンを対応し、生活復旧を支援しました。
【事例３】 震
 災により仮設住宅に居住する親と同居することとし自宅の新築を行う組合
員に対し、被災者支援のための当初５年間が低金利のＪＡ仙台住宅ローン（機関保証付）を対応し、生活復旧を支援しました。
⑵

被災地域の復興支援の取組状況
・農産物直売所「たなばたけ高砂店・多賀城▲リース事業で導入されたパイプハウス店」で被災地域の農産物を販売することにより、農業収入の確保と生活の安定化をはかる

・被災者の生活の復旧・復興を支援するため、とともに地産地消活動を進めております。

被災住宅の修繕・建替えの相談や移転先の斡旋・戸建住宅の紹介に積極的に取り組んでおります。

▲農産物直売所たなばたけ高砂店▲復興公営住宅、
仙台市若林区49

震災復興の歩み

各JAの取り組み－１

ＪＡ名取岩沼震災被害

発事故による放射性物質問題では、東京電力に対

東日本大震災で発生した大津波は管内に甚大

宮城県と連携し、米や青果物の放射性物質検査をな被害をもたらしました。名取市・岩沼市では継続的に実施。安心・安全な農産物の出荷に努め

1,092人が犠牲になり、住宅の全半壊被害は6,000ています。

し、農畜産物の損害賠償請求を行っているほか、棟以上にのぼりました。また、水田3,684ヘクター
ル中2,100ヘクタールが浸水し、沿岸部で団地化していた園芸用ビニールハウス等は1,200棟が流失・倒壊、農業に不可欠な排水機場の損壊など農業基盤は壊滅的な被害を受けました。ＪＡにおいても本店・支店事務所や倉庫などの施設が全半
壊・流失・浸水などの被害を受けました。
▲山田議員に災害復興の要望書を手渡す髙橋前組合長（左）当ＪＡとしては、営農部を中心に営農再開支
援・相談を行うほか、全支店に震災相談窓口担当者を設置。事業資金から生活資金まで幅広い融資
等の総合的な相談対応を行っています。25年4月には営農支援対策班を新設。行政と連携し、営農再開を目指す組合員のサポートや被災し農地を委託する方と受託者となる組織・担い手個人の結びつけを行いながら農地集積を進めています。また、金融部にローンセンターを設置し、生活資金や農業融資などの対応強化を図っています。
さらに、震災によりＪＡ施設に甚大な被害が出たほか、組合員・利用者の事業・生活基盤に大きな被害が及んでいることから、当ＪＡの信用事業にかかる経営基盤に著しい影響を受けました。これにより貯金保険機構などから７億５千万円の優ＪＡの復興方針

先出資を受け、信用事業強化計画を策定・実践し、当ＪＡは平成24年度を「復興元年」、25～27年する信用供与円滑化や被災者や被災地域の復興を度を「復興期」と位置づけ、行政の復興計画及び当ＪＡの財務基盤の健全性を確保し、組合員に対支援しています。

経営再開支援事業を最大限活用した取り組みを行っています。
震災直後から国会議員や行政に対し、津波で被

50

ＪＡの支援

災した農地の塩害に対する経営支援等を盛り込ん●被災者への支援

だ災害復興に関する要請を行いました。また、原当ＪＡは震災直後に津波により甚大な被害を受第２章／各ＪＡの取り組み１（沿岸５ＪＡ）

けた名取・岩沼両市に対し、支援物資として白米

2,970㌶で水稲作付が可能になるなど、水田の復を１㌧ずつ提供しました。

旧が進みました。

また、震災で亡くなられた組合員に弔意見舞金（計1,170,000円）を、家屋が全壊と判定された組合員に災害見舞金（計10,300,000円）をそれぞれ支出しました。
●営農・生活面への支援
東日本大震災災害支援として水稲を作付できない生産者に対する飯米供給助成や流失した肥料・
農薬・包装資材等の損害に対する支援、被災した
農機具の修理工賃・部品代の支援、出荷できなくなった青果物の損害助成などを行いました。

被災地区では個人での営農再開が困難であることから農事組合法人や任意組織の新たな設立が進また、流失・倒壊した園芸用パイプハウスに対みました。市が国の復興交付金を活用し、被災地

し、全農みやぎの支援対策を活用。24年春作から

区組織に対する農業機械やパイプハウス等のリー

野菜づくりを再開すべく、ＪＡを主体としたリースが始まったことで、営農再開はさらに加速しまス事業として182棟を支援しました。

した。

また、同年12月からは宮城県が国の復興交付金

農業の復旧を利用して行う圃場整備事業に着工。27年まで●水田の復旧

1,540㌶を対象に進められています。

震災直後の23年度は水田に海水や瓦礫が流入しに１㌶区画を中心とした大区画圃場整備が管内たことや排水問題等により水稲の作付可能な水田●園芸の復旧は1,230㌶（管内の３割）に留まりました。

被災した組合員の当ＪＡは関係機関と連携し、水田の津波浸水調

中には内陸地区に畑査や被災農地の体積土砂の成分調査、除塩試験圃

地を求め、葉物野菜場を設け生育調査を行うなど様々な調査を実施。

で営農再開する方や組合員へ結果などの情報を発信しています。

23年の秋作から露地

各被災地区では営農再開へ向け、農家が共同でで比較的塩に強いブ

農地の復旧作業を行うため、19の復興組合を設立。

ロッコリーや白菜な圃場のゴミや瓦礫の撤去、農道や水路の補修・管どの栽培を試験的に理、除塩作業などを実施しました。

再開する方など営農

こ れ に よ り25年 度 に は 管 内 の ８ 割 に あ た る

再開へ向け様々な動51

きがありました。
24年の春作からハウス栽培での営農再開が進
み、ハウス支援を受けた生産者
はトマトや小松菜、チンゲンサ
イのハウス栽培を再開しました。
その後も市が国の復興交付金を活用して行う

25年には同プロジェクトの第２ステージとしてリース事業等によりパイプハウスや農業機械の導当ＪＡが支援金をいただき、特産野菜「セリ」「小入等が進んだことで青果物の栽培が徐々に再開さ

松菜」「チンゲンサイ」の生産拡大やブランド化

れ、落ち込んだ青果物販売高も25年には震災前のなどに取り組んでいます。

75％にあたる10億円を超えるなど、復旧・復興が進められています。
また、全農みやぎとみやぎ生協、明星高、宮農ＪＡ組織の活動

高らで取り組む「みんなの新しいふるさとづくりプ

・平成23年７月

ロジェクト」にＪＡとＪＡ女性部の共催で「震災後の心と体の協力。高校生ら

ケア講習会」を開催。参加者は震災後に陥りやすに植付の指導をい症状やその対処法などの説明を受け、現在の悩行いながら、仙みなどを相談しました。

台白菜の伝統品

また、同月にはＪＡ青年部が管内全地区の盟友

種「松島純２号」

で話し合い、作成した震災復興にかかる要望書をなどを作付・収

地元選出の国会議員へ提出し、意見交換を行いま穫しました。

した。

県内外からの多大なる支援
震災以降、県内外のＪＡグループ等からたくさんの支援物資や義援金をいただきました。
岡山県・鹿児島県中央会からは玄米17㌧の支援をいただき、被災した組合員へ配布しました。

・平成23年10月
増田地区の青年部と女性部は毎年実施している朝市を23年から は『 復 興 朝市』として実施。地場産野菜や加工品を販売し、仮設住宅の住民らも訪れ会場は多くの人で賑わいました。
・平成23年11月
名取市・市商工会・県漁協仙南支所・ＪＡの主催で毎年実施していた「ふるさと名取秋まつり」
を「復興祭」として開催。ちびっこ餅つきやＪＡ

52

24年にはキリン㈱が中心になり進める「キリン青年部・女性部らによる地場産野菜や餅などの販

絆プロジェクト」で被災地区の農業組織へトラク売を行い、地域住民や消費者と交流を深めました。

ターや管理機などの農機具が支援されました。こまた、祭りの一環としてＪＡ共済で「アンパンの機械を活用し、被災地区では野菜の露地栽培な

マン交通安全キャラバン」を開催し、多くの親子どが徐々に再開されました。

連れで賑わいました。

第２章／各ＪＡの取り組み１（沿岸５ＪＡ）

ＪＡ施設の復旧
地震や津波で被害の大きい支店事務所や倉庫は解体を余儀なくされ、これまでに支店統廃合や事務所・倉庫の新築・改修工事を県などの補助金を活用しながら進めてきました。
年

月

内

容

H24. 6

美田園支店オープン（閖上・下増田支店を統合）

H24.11

玉浦セルフＳＳオープン

H25. 8松原農業倉庫（玉浦）改修・上屋新築

出荷組合と下余田芹出荷組合は地元のセリを味

H26. 5

わって新年を迎えてほしいと市内の仮設住宅約

名取西支店新築オープン（愛島・高舘支店を統合）

H26. 6

ＪＡ本店事務所新築オープン

・平成23年12月
名取市の特産「仙台せり」を栽培する上余田芹

860世帯へ無料でセリを提供しました。
・平成24年２月
名取市、岩沼市の仮設住宅で住民と女性部員の今後の取り組み集いの場として「いどばた会」を開催。部員はそ当ＪＡはこれまでに壊滅的な被害に遭った地域

れぞれに持ち寄った地場産野菜の漬物や炊き出し

農業の復興・再建及び組合員の暮らしの安定、Ｊした『すいとん汁』を住民に振る舞いました。

Ａ事業の再構築に向け、取り組んできました。

また、ＪＡ共済連宮城の協力で交通安全落語や

27年度には被災地区で大型圃場整備事業を終え

交通安全教室を行い、会場は和やかな雰囲気で賑る予定にもなっていることから、今後も行政と連わいました。

携して農地集積や農事組合法人・担い手のサポートに努めるほか、特産野菜のブランド化等にも積極的に取り組んでいきます。
また、震災以降取り組んでいる信用事業強化計
画の進捗管理を徹底し、財務基盤の維持・拡充、経営健全化に向け取り組むほか、今後も役職員が一丸となり、更なる「復興」「復耕」「復幸」に向け、各種事業に取り組んでいきます。

・平成25年９月
県内５ＪＡの青年部で消費者に対する震災復興への感謝を込めた「農魂祭」を開催。当ＪＡ青年部は新米の試食や青果物を販売しました。

53

震災復興の歩み

各JAの取り組み－１

ＪＡみやぎ亘理管内の被災状況①震災で亡くなられた組合員・組合員家族

亘理町

山元町

組合員
組合員家族
地区名 死亡・不明者数 死亡・不明者数
（人）
（人）

計

逢

9

隈

2

7

亘理町

1

0

1

荒

浜

30

39

69

吉

田

17

34

51

山

下

53

33

86

坂

元

47

49

96

150

162

312

計

（平成23年９月30日現在）②津波の被害を受けた農地（水田・畑）面積
震災前面積
（ha）
亘理町

2,050

計

5,500

被害率
（％）

2,711

3,450

山元町

被害面積
（ha）
（うち水田2,281ha 畑430ha）

1,595（うち水田1,123ha 畑472ha）

4,306（うち水田3,404ha 畑902ha）

79
78
78

（平成23年３月28日現在・町発表）

緊急対応および生活支援
平成23年３月～平成24年３月①災害対策本部の設置と組合員の安否確認
震災翌日の３月12日に、組合長を本部長とする
災害対策本部を設置し、全組合員の安否確認と被災を免れた倉庫から避難所での炊き出し用米を提供しました。
また、ＪＡからのお知らせを載せた「ＪＡ対策特報」と営農再開に向けた情報を載せた「営農情報」の発行を行いました。
②貯金払い出し対応・相談対応
津波被害を受けた組合員・利用者への便宜支払
い（10万円を限度）の対応を行うとともに、営農
復興・金融支援を目的とした支援チームで避難所の巡回相談を実施しました。

③津波の被害を受けたイチゴ圃場面積および生産者数
震災前 被 害震災前
被害率面 積 面 積生産者（％）（ha） （ha）
（人）

被 害
生産者
（人）

亘理町

58.29

54.46

93

251

232

山元町

37.75

36.94

98

129

124

計

96.04

91.4

95

380

356

（平成23年４月26日現在）

54③園芸・水田営農災害復興会議の設置
早期の営農再開・産地再生へ向け平成23年４月、「園芸・水田営農災害復興会議」を設立しました。また、早期復興へ向けた実動組織として「水田営農」「園芸振興」の２プロジェクトを始動させました。

第２章／各ＪＡの取り組み１（沿岸５ＪＡ）④飯米の販売震災で圃場が流失、または作付自粛地となった
ため水稲を作付出来ない組合員を対象に、飯米の販売を行いました。（現在も継続中）「クリスマスに亘理のイチゴを」を合言葉に、生産者・行政・ＪＡ一体となり産地復興に取り組
み、平成23年11月19日、仙台市場で販売開始式をとり行うことが出来ました。例年より１か月遅れの販売開始となりましたが、震災を乗り越え再び
亘理のイチゴを消費者へお届けすることが出来ました。

復旧・復興への取り組み
平成23年４月～平成26年３月①イチゴ「東北一のイチゴ産地・みやぎ亘理」を取り戻すべく、被災を免れた圃場のほか遊休農地を活用した代替地、津波を被ったもののハウスの流失を免れた圃場などで栽培を再開しました。
定植用苗は、栃木県や福島県、宮城県内の産地

平成24年に入り、産地の早期復興のため亘理・より提供を頂き、合わせ138万３千本の苗が集ま

山元両町が事業主体となって大型ハウス団地の建りました。

設が７月より始まりました。

▲写真提供：ＪＡなすの（栃木県）

平成25年５月、ＪＡ管内で生産されるイチゴの栽培を再開した圃場では、パイプハウスの再一元集出荷を担う「亘理山元いちご選果場」の建

建・苗の定植が始まりました。

設が始まりました。

55

８月末には、建設を進めていたイチゴ団地が完②水稲成し、亘理町３団地合わせ111棟24ha、山元町４被災した圃場での栽培再開のため、復興組合が団地合わせ80棟17.1ha（いずれも栽培面積）がそ組織され、重機で取りきれないガレキの撤去など

れぞれ104戸、52戸の生産者に引き渡され、イチの作業が始まりました。

ゴ産地の本格的復興が始まりました。

津波を被った水田の災害復旧（除塩）工事が平建設を進めていた「亘理山元いちご選果場」も

成23年度から始まりました。

完成したことを受け、イチゴ産地・みやぎ亘理の再出発を祝して平成25年11月６日、「ＪＡみやぎ
亘理産『仙台いちご』復興感謝・出荷式」を執り行い、関係機関・生産者ら520人が出席しました。

年

また、産地再出発に合わせ、ＪＡ産イチゴのイ
メージキャラクター「わたリーナ」が誕生しまし
た。

56

度

復旧率

平成23年度

28％

平成24年度

51％

平成25年度67％（復旧率は亘理・山元両町合わせ）

第２章／各ＪＡの取り組み１（沿岸５ＪＡ）

また、災害復旧工事に合わせて、平成25年より援に感謝を示そうと平成26年６月24日、地元の幼大区画化圃場整備事業への取り組みが開始されま

稚園・保育所に通う子供たち330人を招き、イチした。

ゴ狩りを行いました。

工区数

工事予定面積亘理町

７工区

1,211.6ha

山元町

３工区

940ha

圃場整備事業は、平成27年度中の完了予定で工事を行っています。

②農業用施設導入支援の実施
フレコン出荷用設備や園芸用パイプハウスを導入する生産者へ、全農や農林中金の支援を受けながら、導入助成を行う予定です。
③圃場整備完了後の農地活用策の検討
現在着工している圃場整備事業が平成27年度中に完了することを受け、国の支援の下、ミニライ

更なる地域農業発展へ向けた取り組み

スセンターや大型農機の導入補助を実施していま

平成26年４月～

や全農などＪＡグループ・関係機関と連携し、担①復興経過の地域への還元す。また「農地の担い手」の育成支援として、県い手組織の立ち上げ支援を行っています。

農業復興の経過を報告するとともに、地域の応―ＪＡみやぎ亘理

地域復興戦略―ＪＡみやぎ亘理では、地域の早期なる農業復興を目指し平成24年９月、ＪＡみやぎ亘理地域復興戦略を定めました。
同戦略の中でＪＡみやぎ亘理は、イチゴの復興が地域全体の農業復興を推し進める復興のシンボルとして「いちごランド構想」を掲げ、生産基盤の一日も早い復旧・復興を成し遂げるべく、関係機関の最大なる支援の下に取り組んでいくこと、また生活再建・農業集落についても取り組んでいくことをうたっています。
１．農業復旧・復興対策（１）農業生産基盤の復旧・復興
・水田農業の復旧・復興
津波被害水田の早期復旧は、復興組合をはじめ除塩対策で作付拡大を図る。甚大な被害地区は、その内容により圃場整備事業等を推進し、整備促進に努める。
・特産イチゴ・園芸の復興
町関係機関の指導のもとに、生産者の協力で未来に繋ぐイチゴ産地・園芸の早期復興を促進する。
（２）営農再開農業機械施設の整備促進
流失した営農用機械や施設等は、共同利用施設の結成等で整備促進を図る。
（３）農地の利用集積と経営体・担い手の形成
農地の整備計画と連動した、水田・畑地の利用集積と集団組織等の形成を促進する。
（４）農業共同利用施設等の整備利用対策
復旧・復興目標に対応した、イチゴ等の集出荷施設取得整備を関係機関の指導で対策を図る。
（５）集落実行組合・各組織の整備再編と営農活動の強化対策
集落や生産基盤の甚大な被害により、集落形成等復興の基盤となる組織整備や再編を検討する。
（６）営農再開への資金と経営指導対策
農地整備と連動して生産施設等の営農再開に向けた、各種営農資金の円滑化対応に努める。
２．生活支援復興対策
大震災により、仮設住宅等で厳しい生活を余儀なくされている。組合員の方やＪＡ利用者の皆様方へ、住宅をはじめ生活と健康関連の事業提供サービスや住宅・生活資金相談等へ、ＪＡの総合力を発揮し生活復興への対応に努める。

57

震災復興の歩み

各JAの取り組み－１

ＪＡ南三陸
農業関係の被害額

復興計画
当組合は、
平成23年３月の東日本大震災発生後、同年７月から８月にかけて組合員に対して行ったアンケート調査により組合員の現状・ニーズを把握し、当組合の事業・財務・組織における震災後の課題を整理するとともに、将来を見据えた事業の選択と集中、強固で効率的な経営体質に再構築するため、組合員の営農と生活、ひいては地域の復興を目指す、「ＪＡ南三陸震災復興計画」を同年12月に策定しました。当該計画に基づき、穀物
乾燥調製施設、本吉育苗センターの再建、農機センターの改修・整備、仮設給油所、葬祭センターの建設等につき、平成25年度までに完了致しました。また、組合員の営農再開に向けたリース事業の展開、畜産農家支援、組合員の住宅再建支援等に継続的に取り組んでいます。
なお、震災後２年が経過した中で、平成25年６月にこれまでの「ＪＡ南三陸震災復興計画」に今後は持続可能な地域農業づくりが急務との観点に立ち、地域農業振興の現状を再点検した「農業振興計画」を新たに加えた総合事業計画として「ＪＡ南三陸第４次中期経営計画」（平成25年度～27
年度）を策定し、次の基本目標実現を目指し、事業に取り組んでいます。
●地域農業の復興『春告げの国』のいきいき「里」づくり●くらしと地域の再構築
くらしの再建と豊かな地域社会の実現
地域に根ざした生活メインバンク
次代へつなぐ地域の絆、安心・信頼・JA共済●ＪＡ経営の再構築
協同と総合力によるJA経営の再構築（単位：百万円）

農産物 園芸施設 倉庫等施設 保管穀類 機械類
気仙沼市
100
950
180
300
2,300
南三陸町
130
750
200
10
700
計
230
1,700
380
310
3,000

合計
3,830
1,790
5,620

（浸水域からの推定値：宮城県調べ）

気仙沼市：農産物30ha、園芸施設約900棟、農業用倉庫
５棟、保管穀類約1,900t、農業機械約1,000台
南三陸町：農産物27ha、園芸施設約800棟、農業用倉庫９棟、保管穀類約50t、農業機械約400台
全壊・流失した事務所及び事業施設
種 別
事務所
事務所
事務所
事務所
事務所
事務所
事務所
事務所
店 舗
店 舗
給油所
給油所
給油所
育苗施設
乾燥施設
乾燥施設
乾燥施設
倉庫
倉庫
倉庫
倉庫
倉庫
ATM

名
称
本店・志津川支店
本店・志津川営農センター・集出荷所
本店（電算）
南部葬祭センター
歌津支店・経済店
大谷経済店・倉庫
北部農機センター
マイカーセンター
Aコープ大谷店
Aコープ小泉店
志津川セルフ給油所
旧小泉給油所
本吉セルフ給油所
本吉育苗センター
歌津穀物乾燥調製施設
大谷穀物乾燥調製施設
小泉穀物乾燥調製施設
歌津農業倉庫歌津肥料倉庫
歌津資材倉庫
大谷農業倉庫小泉農業倉庫志津川、戸倉、歌津、浜区、大谷、小泉、唐桑

構造及び面積木造 955㎡
鉄骨 582㎡
鉄骨 140㎡
木造 160㎡
鉄骨 722㎡
鉄骨 372㎡
鉄骨 194㎡
鉄骨 108㎡
鉄骨 182㎡
鉄骨 462㎡
鉄骨 165㎡
鉄骨 54㎡
鉄骨 193㎡
パイプハウス 9,381㎡
鉄骨 175㎡
鉄骨 259㎡
鉄骨 118㎡
鉄骨 273㎡
鉄骨 164㎡
鉄骨 417㎡
木造 132㎡
石造 149㎡
７台

津波等による被災ＪＡ施設

被災・復旧状況（管内）
水田、畑の被害状況
水田
畑
合計

耕作面積A
1,560
950
2,510

畜産の被害状況
被害頭数
被害額

繁殖牛
46頭
20,700千円（単位：ha）
被害面積B
557
548
1,105

B/A
35.70%
57.70%
44.00%▲本店・志津川支店（震災前） ▲志津川支店仮設店舗（現在・移転）（JA南三陸調べ）
子 牛
23頭
8,050千円

肥育牛
１頭
750千円

（JA南三陸調べ）▲本店・志津川支店（震災直後） ▲本店営農生活部（仮事務所・移転）

58

第２章／各ＪＡの取り組み１（沿岸５ＪＡ）▲歌津支店（震災前）▲歌津支店（震災直後）▲志津川セルフ給油所（震災前） ▲志津川セルフ給油所（震災直後）▲志津川セルフ給油所（現在・移転）▲歌津支店（現在・新築移転）▲本吉セルフ給油所（震災前） ▲本吉セルフ給油所（震災直後）▲北部農機センター（震災前） ▲北部農機センター（震災直後）▲本吉セルフ給油所（現在・移転）▲北部農機センター（現在・移転）▲階 上・大谷穀物乾燥調整 ▲階 上支店（地震被害によ
施設（現在・新築移転）
り新築）●震災後の経過▲南部葬祭センター（震災前） ▲南部葬祭センター（震災直後）▲南部葬祭センター「やすらぎホール志津川」（現在・移転）平成23年 6月 9日	
「歌津支店」仮設店舗で通常営業を再開
平成23年 6月27日	「志津川支店」仮設店舗で通常営業を再開
平成23年10月26日	「本吉セルフ給油所」移転オープン
平成24年 3月 8日	南部葬祭センター葬祭会館「やすらぎホール志津川」移転オープン
平成24年 8月 2日	北部生活葬祭センター葬祭会館「やすらぎホール本吉」移転オープン
平成24年 8月31日	北部生活葬祭センター葬祭会館「やすらぎホール大島」オープン
平成24年 9月 6日	「階上大谷穀物乾燥調製施設」落成
平成24年 9月19日	「歌津地区穀物乾燥調製施設」落成
平成24年12月12日	「志津川セルフ給油所」
移転オープン59

が出席。式にはキリン
ビールマーケティング㈱東北統括本部より３名が訪れ、支援を受けた生産組合関係者、各生産組織代表者として
南三陸農協花卉部会の ▲
「復興応援キリン絆プロ
佐藤隆雄会長が目録をジェクト」
農業機械贈呈式
受贈しました。この支援は12生産組合と、３団体へ総額約3,500万円分の農業機械の支援となりました。

平成25年 5月20日	「志津川集出荷センター兼営農研修施設」オープン
平成25年 6月24日	「志津川支店」仮設店舗移転
平成25年 7月 1日 「階上支店」新築
平成26年 3月24日 「歌津支店」新築

支援の状況
平成25年11月にはＪ
Ａ全中の「被災地ＪＡの復興業務にかかる支援等要領」による職員派遣を通じ、「ＪＡ秋
田ふるさと」との友好
ＪＡ提携を結びまし▲
「ＪＡ秋田ふるさと」とのた。お互いのＪＡが保友好ＪＡ締結式有する知識や情報を提供し共有し合うことで、組合員の営農生活の向上と経営の安定に寄与します。
震災後、当ＪＡ管内
へ全国から多くのボラ
ンティアの方々に来ていただき多大な支援を頂いています。
平 成25年８月29日には、ＪＡグループ新潟▲Ｊ Ａグループ新潟よりボから復興支援隊25名がランティア支援隊
南三陸町歌津の伊里前地区で約１haの被災水田の草刈り作業を行いました。作業は厳しい暑さの中で、刈り払い機や鎌を使い、ガラスや鉄片などガレキを撤去しながら進められました。
平成24年６月６日、気仙沼市本吉町農村環境改善センターにてキリンビール㈱より農業復興支援の一環で農業機械の贈呈式が開催され関係者ら約30名

復旧・復興に向けた取組
震災後、復興の象徴となる担い手を速やかに確保することを目的に当組合自身が事業実施主体となり、東日本大震災農業生産対策交付金事業を活用した被災農地の造成復旧を行い、園芸ハウス等の建設を実施しています。緊急的・重点的に取り組んできた結果、震災後２年となる平成24年度までに、総事業規模1,312百万円の全10事業が完了
し、組合員・利用者が営農を再開しています。うち、６事業は当組合がリース投資資産を取得し、組合員・生産組織等にリースしており、４事業は共同利用施設を提供しています。こうした取り組
みに続きたいとする生産者も現れてきており、平成25年度からは生産者自らを事業実施主体とした活用等を進めています。
当ＪＡでは震災からの農業復興を目指し、組合員等が農業施設の修復や新規施設・農業機械導入
時の経済的負担を軽減し、農業経営の安定化と早期復興を支援するため、剰余金による「農業復興対策積立金」を原資に農業復興支援助成として農業機械購入助成（リース含む）
・塩化カリ無償配布・いもち病防除支援・素牛導入の助成等を実施しました。

〈東日本大震災農業生産対策交付金事業〉
事業項目

対象地区

穀物乾燥調
階上・大谷
製施設
穀物乾燥調
歌津
製施設
水 稲 育 苗・
本吉
園芸ハウス
農産物集出
志津川
荷施設
農業機械の
階上・大谷
共同利用
畜舎・機械
戸倉
の共同利用
いちご生産
階上
施設
いちご生産
志津川
施設
野菜生産施設（ ほ う れ ん 戸倉
草・小松菜）
花卉施設

志津川

いちご生産
階上
施設

60

事業区分

事業規模
（千円）

事

業

内

容

共同利用リース先（対象者）

施設・機械の導入

179,423 ライスセンター建屋、プラント他

共同利用（78名）

施設・機械の導入

135,208 ライスセンター建屋、プラント他

共同利用（112名）

生産資材の導入

31,831 水稲育苗センター硬化ハウス、潅水施設他

共同利用（500名）

施設・機械の導入

40,735 集出荷場（テント倉庫）、予冷・冷凍庫他

共同利用（150名）

機械の導入

32,356

施設・機械の導入

80,836

施 設・機 械・生 産
資材の導入
施 設・機 械・生 産
資材の導入
施 設・機 械・生 産
資材の導入
施 設・機 械・生 産
資材の導入
施 設・機 械・生 産
資材の導入

154,201
47,650108,849
501,028
278,194

トラクター２台、田植機２台、コンバイン 階上大谷地区生産組合へリース（５名）
２台他
畜 舎、堆 肥 舎、飼 料・機 械 保 管 庫、ト ラ ク 南三陸あぐり第１復興
組合へリース（３名）
ター他
いちご用高設栽培システム付大型ハウス３ 階上いちご復興生産棟6,500㎡、予冷庫２台、動力噴霧器一式他
組合へリース（３名）
いちご用大型パイプハウス14棟6,000㎡、いちご用管 南三陸町いちご生産
理機２台、トラクター１台、自走式動力噴霧器一式他 組合へリース（３名）
園芸用大型パイプハウス33棟10,000㎡、管理機
南三陸あぐり第１復興
１台、自走式ほうれん草根切機、自走式肥料散布
組合へリース（３名）
機、自走式動力噴霧器、トラクター各１台他
花卉用大型パイプハウス12棟14,700㎡、暖 南 三 陸 町 復 興 組 合・「華」へリース（４名）
房機等関連施設、自動選花機、結束機他
いちご用高設栽培システム付鉄骨ハウス３棟6,000 階上いちご第２復興㎡、育苗用パイプハウス８棟1,500㎡、関連資材一式 生産組合（自己所有）

完成・営農
開始年月
24/9完成24/9使用開始
24/9完成24/9使用開始
24/3完成24/4営農開始
24/3完成24/4営農開始
23/7完成23/9営農開始
24/6完成24/6営農開始
24/5完成24/6営農開始
23/10完成
23/10営農開始
24/5完成24/6営農開始
24/6完成24/7営農開始
26/3完成26/12出荷開始予定

第２章／各ＪＡの取り組み１（沿岸５ＪＡ）〈JA南三陸農業復興支援助成金支給額〉
平成24年度
平成25年度
項
目
件数
助成額
件数
助成額
1,305件①放射性物質軽減対策 1,694件
4,775,065円
4,241,315円（塩化カリ無償配布分） 2,931袋
2,749袋②災害支援米助成
914袋
457,000円 1303袋
651,500円（１袋当500円）③農業機械リース購入助成（10％） 27件 7,170,750円 30件 7,904,570円④農業機械購入助成（10％） 53件 5,768,309円 49件 4,946,716円⑤畜産素牛導入助成（30％） 23頭 3,760,793円 46頭 8,724,677円⑥優良牛自家保留助成
24頭 3,600,000円 34頭 5,100,000円（１頭15万円）⑦組織化助成（１組織30万円）
0件
0円
0件
0円
⑧いもち病緊急防除支－－ 224件 1,509,815円
援助成（30％）⑨いもち剤購入助成－－ 4,386袋 2,193,000円（１kg剤500円）⑩春告げやさい生産資材助成33件
353,100円
計25,531,917円
35,624,693円

平成24年12月「気仙沼いちご」の出荷
平成24年12月、気仙沼
市階上の芳賀和洋さんは震災を乗り越え「気仙沼いちご」の初出荷を迎えました。和洋さんは、いちご農家を営む父、源太 ▲完成したハウスでの初出荷
郎さんの仕事を継ぐため
平成21年に食品関係職を退職し帰郷。就農に向けた研修を重ねるとともに認定農業者の認定を受けるな
ど準備を進めてきた。しかし津波により、完成したばかりのいちご栽培施設と準備していたいちごの親株を流失。和洋さんは「就農目前のことで、落胆していましたが、たくさんの支援のおかげで出荷にこぎつけました。
」と話しました。
平成25年９月 「気仙沼茶豆」とミニトマト「アンジェレ」の収穫祭
平成25年９月
19日、気仙沼市のＪＡ南三陸階
上大谷地区穀物
乾燥調製施設敷地内で、地域ブ▲支 援を受けた農 ▲収穫した「気仙沼業機械での「気仙茶豆」とミニトマ ランド「気仙沼沼茶豆」の収穫
ト「アンジェレ」 茶豆」の推進と、新たな地域ブランドとしてミニトマト「アンジェレ」
をＰＲしようと収穫祭を行い、収穫したばかりの茶豆とミニトマトを使った料理が振舞われました。茶豆を生産する階上生産組合の佐藤美千夫さんは「農業復興を目指している中でたくさんの支援に、感謝の気持ちが絶えません。全国の方々に美味しい気仙沼茶豆を届けることで恩返しをしたい。
」と話しました。
平成26年３月 「春告げやさい」
関連商品の試食会
当ＪＡでは当地域ブランドの育成と６次産業化に向け、
ＪＡ全農とキリンビール株式会社、関係団体のサポートのもと取組んでいます。
平成26年３月22日、ＪＡ南三陸園芸部会とキリンビールマーケティング㈱宮城支社は、南三陸町の南三陸ホテル観洋で「春告げやさい関連商品試食会（中間報告会）」を開催し、
行政や春告げやさい生産者、商品開発メーカーなど

関係者約90名が出席しました。
地元企業と共同開発した「春つげ丼」「春告げの酒（日本 酒 ）」 ▲地域ブランド『春告げやさい』と関連商品「 春 告 げ ろーる（ロールケーキ）」「春告げ天（揚げかまぼこ）」「春告げ
やさい入り彩ミックス（漬物）」と春告げやさいのおひたしが紹介され、出席者は春の味覚を堪能しました。
生産組合組織の取り組み

階上大谷地区生産組合

震災からの復旧を加速
し よ う と、 平 成23年 ６ 月に階上生産組合と大谷アグリクラブが統合し、階上大谷地区生産組合を設▲階上大谷地区生産組合
立しました。
佐藤美千夫組合長㊧と東日本大震災農業生産対
JA南三陸 高橋正組合長
策交付金等を活用し農業機
械を導入（JA南三陸よりリース）。気仙沼茶豆約6.5㌶、水稲約７㌶、水稲作業受託延べ約17㌶で栽培。今後も農地の復旧に合わせ規模の拡大を図る計画です。

南三陸町復興組合「華」

津波で壊滅的な被害を受けた志津川田尻畑地区の輪菊生産者４名が平成23年11月に設立しました。
東日本大震災農業生産対策交付金等を活用し、土地の（約3.3㌶）、
耐候性ハウス▲左から及川康史さん、及 造成
農業機械、
川誠司さん、及川博喜さ 12棟（約1.5㌶）や、ん、
佐藤隆雄さん
資材等を導入（JA南三陸よりリース）。平成24年7月より菊の作付けを再開し、
約2.2㌶で周年出荷を再開しました。

階上いちご復興生産組合、階上いちご第２復興生産組合

階上いちご部会は施設の約９割が津波により全壊するなどの大きな被害を受けました。
気仙沼いちごの復活をめざし、平成23年6月に階上いちご復興生産組合が ▲気仙沼いちごの目揃い会発足。東日本大震災農業
生産対策交付金等を活用し栽培施設約１㌶、農業機械などを導入しました（JA南三陸よりリース）。また、平成25年に発足した同第２復興生産組合では今年度から作付けを開始。12月に初出荷を迎える。

南三陸町あぐり第一復興組合

メンバー自身も震災で多大な被害を受けながら農を通じて地域活性化に貢献しようと南三陸町戸倉地区の若手生産者が平成23年５月に結成。南三陸あぐり第一▲南 三陸あぐり第一復興 復興組合は、東日本大震災
農業生産対策交付金等を組合 星達哉組合長㊧活用し約１㌶のパイプハウスを新設（JA南三陸よりリース）し、小松菜の生産を中心として、地域から雇用の創出に取組んでいる。

61

震災復興の歩み

各JAの取り組み－１

ＪＡいしのまきＪＡいしのまき管内の被害状況

復興基本計画ＪＡいしのまき管内では、人的被害が正組合

当ＪＡでは、平成24年度を「復興元年」と位置

員死亡・行方不明227名、役職員５名。住宅被害

付け、将来を見据えた豊かな地域農業の構築と、が全壊・大規模半壊3,002世帯。津波（海水流入）

生産基盤の土台である農地の早期復旧・復興を図に伴う農地浸水被害は3,800㌶、園芸施設被害はり、震災前の農業生産

鉄骨ハウス等49戸10㌶などと、甚大な被害を受け額まで回復することをました。

喫緊の課題として取り▼津波で押し寄せた車やがれきが散乱する水田組み、財務基盤強化、
健全なるＪＡ事業運営に全力で取り組んで参りました。

▲災害対策本部が設置された

営農再生への取り組み▼津波で押しつぶされた大型ハウス

震災直後の３月14日、緊急営農販売部門内会議
で被害実態調査と対策方針を協議・決定しました。５月には行政や農業関係機関が情報を共有し、一体で地域農業再生を図ることを目的に「農業復興対策プロジェクト会議」を立ち上げ、営農再建に向け協議を重ねてきました。さらに、国や県・牛舎につながれたまま津波に遭った牛▲市などに対する要請活動を展開し、早期の復旧・復興対策や原発事故対策など、支援強化と迅速化

また、当ＪＡも被災し本店や金融・経済店舗がを強く求めてきました。また、７月７日に開かれ冠水・浸水、農業倉庫が全壊するなど大きな被害た臨時理事会において12項目に及ぶ「東日本大震を受けましたが、速やかに災害対策本部を立ち上

災災害対策」を行うことを決め、組合員の救済とげ、管内の被害状況の把握と被災者の方々への支産地の復旧・復興を推進しました。

援に総力をあげ対応して参りました。
◀津 波で復旧不可能となったＪＡ野蒜給油所▼地 震ではいが崩れたＪＡ河南低温農業倉庫

稲作
水稲作付面積の確保に向け、当初予定していた
転作作物から主食米への作付転換および除塩対策の実施、生産目標数量の地域内、県内、県間調整を行い、主食米の作付けを確保いたしました。水田復旧の３ヵ年計▲長期間浸水したＪＡ中里給油所（本店屋上より撮影）

62

画を関係機関 ▲除塩現地検討会で代かきの実演を行い、効果を確認したとともに策定第２章／各ＪＡの取り組み１（沿岸５ＪＡ）

し、カラー刷りの地域別「浸水地域における年度別

現に努めました。両低温農業倉庫は長期にわたっ水田復旧計画」を発行し被災農家へ周知しました。

て安定した品質管理が可能で、安全･安心なＪＡ

水田の復旧では、平成23年度の国による除塩事

いしのまき米を消費者に届けることができ、今後業に取り組み、被災田1,002㌶に作付け、平成24の地域農業の復興にも大きく寄与することができ

年からは水田復旧工事が始まり、平成26年３月まました。

でに未復旧面積657㌶となっています。

▼新たに建設した河北低温農業倉庫㊤と鹿又低温農業倉庫㊦

園芸
園芸作物では、トマトなど主力品目の被害額が全体
被害額の８割にも及びましたが、当ＪＡでは国の農業生産対策交付金とＪＡグループの支援金を活用し、低コスト耐候性ハウスを石巻市と東松島市内に建設。
営
農継続の強い意志をもった被災農家で設立した法人に施設を貸与し営農再開を実現しました。
高付加価
値型農業・６次化を視野に入れた農地の高度利用を推進▲ハウスリース事業で２法人を支援

し、今後の営農モデ

震災の津波により河北・北上地区の農地や農業

ルの実 現、地 域 の用機械、施設などが壊滅的な被害を受けたことか活性化に繋げて参ら地域農業の再開支援を目指し、平成25年に石巻りました。

市が事業主体となり復興交付金事業（被災地域農業復興総合支援事

畜産業）を活用して、地畜産関係では、震災前の飼養頭数の回復と早期の元の農業者が共同で生産販売に向けた初妊牛を導入する事業として、生利用できる施設とし

産基盤復興対策事業を立上げ、ＪＡグループの支援て北上地区にカント

金を最大限に活用し、繁殖用素牛81頭の導入に積リーエレベーターが ▲水田500㌶分の乾燥・貯蔵が可能な
北上カントリーエレベーター
整備されました。

極的に取り組みました。また、原発事故による放射能風評被害については、関係機関と連携し牧草の使

平成26年度は、沿岸部の施設園芸の早期復興を

用自粛、肉牛出図るため、復興交付金事業(施設園芸団地整備事

荷停止に伴う被業）を活用して、蛇田・須江地区に鉄骨ハウスの害額の算定等の園芸施設を建設しました（施設面積６㌶）。震災

説明会やＪＡグ

で園芸施設が壊滅的な被害を受けた釜・大街道地

ループ宮城県協

区などの農業者が組織した石巻地域園芸団地利用

議会を通じた損組合が借り受け、営農を再開しています。

害賠償請求事務支援を実施して ▲生産基盤再構築のため繁殖用素牛います。

81頭を導入施設
平成24年度は、管内の各地域で甚大な被害を受けた当ＪＡ施設の復旧にも力を注ぎました。震災で倒壊や流失などの大きな被害を受けた被災倉庫を集約し、新たに鹿又地区に４万俵、河北地区に◀▲ミディトマトを栽培する蛇田地区

７万俵収容の低温農業倉庫を建設。搬入調整や庭
先集荷の実施により効率的な集荷・保管体制の実63地域貢献活動▼ビニールハウスの撤去作業を行う部員

ＪＡと生協が共同で活動
協同組合同士が団結し、被災者の方々の気持ちを和ませ楽しんでもら▲仮設住民と一緒に豆腐作り

おうと、生協と共つきたてのモチを振る舞った▲

同で豆腐作りを企

平成23年の夏から仮設住宅の方々と夏祭りを毎画。被災者との交年開催し、住民同士の交流の機会を設けています。

流を図りました。
ＪＡ転作部会の活動
ＪＡ転作部会では、転作大豆で作った納豆1,400
パックを仮設住宅で配布しました。同部会も震災による甚大な被害を受けましたが、以前にも増した生産活動への強い思いが被災者の方々の励みになれ▲夏祭りには多くの住民が集まりました

ばと、部会員同士で話し合い仮設住ＪＡ青年部が取り組む「百笑一喜復興プロジェ

宅200戸 に 配 布 し

クトみやぎ」では震災から６ヵ月後、被災しながました。

らも地域を盛り上げようとする企業12団体とＪＲ
石巻駅前のにぎわい交流広場で「食興祭」を開きました。会場では野菜をはじめ、海産物や菓子類、▶部会員が住民一人一人に納豆を手渡した

石巻焼きそばなど幅広い商品を販売。食を通して
地域に活気を取り戻そうとＪＡ稲作部会の活動企画され、多被災者を励まそうと当ＪＡ管内の仮設住宅に新くの来場者で米を復興支援米として無料配布しました。ＪＡ稲にぎわいまし作部会は震災で多くの部会員や水田が被災しました。

たが、被災された地域住民に新米をいち早く食
べてもらいたい▲新鮮な野菜を買い求める来場者

ＪＡ女性部の活動という強い思い
で田植え前から▲新米を受け取り笑顔になる子どもたち

計画し、実現しました。

ＪＡ青年部の活動
震災で被害を受けたビニールハウスの撤去作業をボランティアで行ったほか、震災直後の４月には宮城県青年連盟とともに東松島市東名で炊き出し活動を行いました。

64▲集まった80人の住民とスコップ三味線を楽しんだ第２章／各ＪＡの取り組み１（沿岸５ＪＡ）

仮設住宅で暮らす人々を歌・おどり・笑いで元気にしようと、ＪＡ女性部矢本地区は東松島市の仮設住宅でスコップ三味線を披露しました。

ＪＡ職員がヘドロ除去作業
当ＪＡ職員は通常の仕事に加え、各部署内で業務分担を調整し、組合員の園芸施設などに流入しまた、震災によたヘドロの除去作

るがれきや汚泥の業をスコップや一撤去作業に取り組輪車を使い全力でんだＪＡグループ

取り組みました。

支援隊に対し、感謝の気持ちを伝え▶汗を流しながら作業する職員ようと、直売所から提供された野菜を使い炊き出しを行いました。

▲炊き出しを味わう支援隊員

全国からのあたたかい支援
地域を越え、力強い「共同」の輪

その他の主な活動

復旧・復興に際し、県内外のＪＡグループをは【ＪＡ農畜産物復興市】

じめ、関連組織・会社等の皆様方から多大な物心福島原発事故により心配される管内農産物への両面からご支援をいただきました。特に、ＪＡグ

風評被害を払拭し、当ＪＡ管内の農畜産物の安ループ支援隊での全国数多くの役職員の皆さま方

全・安心を多くの消費者に伝えようと、ＪＡ農畜の善意は、改めて協同活動運動の相互扶助精神と産物復興市を平成23年11月から定期的に開催して強い絆を感じました。

います。会場では地元産の米や野菜、牛肉などを特別価格で提供しており、平成24年６月からは▼復興の願いが込められた千羽鶴が贈られた「ＪＡ産直市」として継続実施しています。

▲協同の力で復旧作業に取り組んだＪＡ支援隊▲いしのまき産和牛1000パックが１時間で完売▲新米の品種当てクイズを楽しむ来場者◀米袋の積み直し作業をするＪＡグ
ループ職員▶全国のＪＡ支援隊
が被災園芸農家のヘドロ除去作業に参加した

65

各ＪＡの取り組み２
内

陸

９

Ｊ

Ａ

震災復興の歩み

各JAの取り組み－２

ＪＡ岩沼市
震災当日に理事長を本部長とする災害対策本部を設置し、全職員の安否確認、被災状況の確認、復旧対策等にあたりました。

復旧関連○農業倉庫（平成24年３月移転新築竣工）

被災状況
当ＪＡは沿岸部より４㎞程内陸にあり、大震災
では津波による被害はなかったものの、地震により建物に大きな被害を受けました。また、電気・
水道・ガスのライフラインがストップしたことにより市民生活に影響が出ました。
農地の被害
27ha（沿岸部の耕作地）
建物更正共済共済金支払件数
共済金支払額1,824件
125,812万円

ＪＡの被害○農業倉庫（大規模半壊）○岩沼青果地方卸売市場冷蔵庫（平成24年３月現地建替竣工）○武隈団地・末広団地ガス供給埋設管（一部損傷）○岩沼青果地方卸売市場事務室・冷蔵庫（一部損傷）

被災者支援
当ＪＡ利用者の方々に復旧の一助になればと見舞金総額8,630万円を支出いたしました。

68

第２章／各ＪＡの取り組み２（内陸９ＪＡ）○ガス供給については、大震災発生直後にすべての供給を停止し安全点検を行い、確認作業の完了した地域から順次供給を再開しました。

地域貢献○岩沼市へ被災地消毒用に消石灰約20トン（1,039

埋設管に損傷のあった武隈団地地域について

袋）、炊き出し用ひとめぼれ玄米60㎏を贈呈しは、他のガス事業者からの応援をいただき復旧ました。

に努め３月26日には全面復旧を果たしました。
○復旧復興に役立てて頂くことを目的とした震災
復興寄付金付定期貯金「あおぞら」を発売し、取扱高の0.1％の785,937円を寄付金として当Ｊ
Ａが岩沼市に贈呈しました。

また、４月７日の余震により末広団地の埋設管に損傷を受けました。復旧に務め４月16日には供給を再開しました。

情報発信○ガスの全面復旧するまでの進捗状況や貯金の支払についての連絡等をＦＭいわぬまの電波に乗せ情報の発信に努めました。

69

震災復興の歩み

各JAの取り組み－２

ＪＡあさひな管内行政と災害協定を締結

基本方針

平成25年６月

当ＪＡは災害発生時における物資の供給協力に関する協定を管内４町村と締結しました。管内行
政との連携と食糧や燃料など、物資の円滑な確保・供給について協力を確認しました。

水道、電気、燃料等、ライフラインの遮断による復旧対策

日常生活に混乱が発生するとともに、ＪＡ施設関連

ＪＡグループ宮城支援拠点へ

平成23年３月

では米倉庫内のはい崩れをはじめ、農業倉庫に亀ＪＡ本店をＪＡグループ宮城の支援拠点とし裂等の被害が生じ、解体を余儀なくされました。

て、当ＪＡ女性組織の協力のもと、３月22日～４

平成24年10月、災害等対策本部設置・運営要領

月10日の20日間にわたり、１日3,000個のおにぎに基づき、災害対策関係マニュアルを策定し、運りを作り、職員から提供された衣類等も併せ、自用を開始しています。

衛隊を通じて被災地へ送り続けました。

また、平成23年８月より畜産農家に対し、原発事故に伴う経営支援対策として、預託家畜導入に係る金利軽減や家畜飼料大口利用奨励措置などを継続的に実施しています。

復興対策
復興の商品開発

平成25年４月

平成23年４月

石巻市内の被災した水産会社と連携し、地場産

当ＪＡエルダーミセス会きらりと当ＪＡ青年部

野菜と三陸産魚介類による五目ごはんの素を開発

は気仙沼鹿折地区で炊き出し支援を行いました。

し、販売を開始しました。「銀鮭五目ごはんの素」、青年部盟友から無償提供された野菜やお米を使用「あなご五目ごはんの素」は復興の想いを込めたし、豚汁やご飯を提供しました。

絆商品となりました。

70

エルダー・青年部が炊き出し

第２章／各ＪＡの取り組み２（内陸９ＪＡ）

若手職員がイチゴ農家支援

平成23年６月

フレミズ会が支援交流

平成23年12月

ＪＡ入組５年以内の若手職員で構成される「あ当ＪＡフレッシュミズ会は復興への想いを込め

さひな塾」の塾生がＪＡみやぎ亘理管内のイチゴ

た手作りのクリスマスリース30個を作り、ＪＡい

農家を訪れ、ガレキの撤去作業とイチゴ生産に向

しのまきフレッシュミズ会を通じて、被災地へ贈けた育苗作業の支援を行いました。

りました。また、クリスマスリースのお礼にＪＡ
いしのまきフレッシュミズ会より南天九猿が贈られました。

青年部がバラ農家支援

平成23年８月

当ＪＡ青年部はＪＡ仙台青年部多賀城支部のバ
ラ農家の復旧支援を行いました。津波によって枯れたバラや海水を含んだロックウールマットの撤去などを行いました。

県本部へ義援金贈呈平成24年１月

ＪＡあさひなまつりチャリティバザー、ＪＡあさひな感謝の集い等の収益金をＪＡグループ宮城
災害復興本部に義援金として寄付いたしました。

仮設住宅で農産物販売

平成23年12月

七ヶ浜町吉田浜でもちの振る舞いと地場産農産物の販売を行いました。震災以前から管内産農産物を購入していた被災者の「仮設住宅で新鮮な農産物を販売してほしい」という要望から、当ＪＡ寸劇で被災地に笑いを

平成24年６月

七ツ森産直会が応えて実現しました。

当ＪＡあっぺとっぺ劇団は被災者に元気を与えようと寸劇公演を気仙沼市鹿折地区で行いました。震災前に計画していた公演が中止となり、一年越しの想いを笑いにかえて交流を深めました。

71

震災復興の歩み

各JAの取り組み－２

ＪＡみやぎ仙南
突然の地震と見えない惨状

組合員への貯金の払い戻し

2011年３月11日（金）午後２時47分、激しい揺地震から一夜明けた３月12日、本店に支店の管理れが管内２市７町を駆け巡りました。

職と貯金担当者を集め、14日月曜日からの貯金の払

その時、誰い戻しに関して、統一した事務処理を指示しました。

もが、近年発停電でオンラインが停止する中、組合員台帳を生が懸念され基に、１人あたり10万円までの払い戻しを実行すていた「宮城ることにしたのです。

県沖地震がつ実際のところ、管内のどの商店もまだ開かないいに発生し状態の中、現金が必要となるケースは少なく、払

た。
」と考え

い戻しの件数もあまり多くはありませんでした

たことでしょが、「ＪＡでは払い戻しができる。」という安心感う。事務所のキャビネットは今にも倒れそうなまを生み出すことは、できたと考えています。

でに揺れ、一部ＯＡ機器も落下。身動きがとれな
い中で、いつまでも続く長い揺れと、立て続けに発生する強い余震に、泣き出す女性職員の姿もありました。
停電の発生によ組織によるボランティア活動
災害発生後、ＪＡの各組織による災害ボラン
ティアの活動の輪が広がりました。

り、電話も不通とな

女性部員やＪＡ職員による被災地での炊き出しる中、唯一の情報源のほか、青年部員による温かいソバの炊き出しやであるラジオから瓦礫の撤去作業、被災した苺ハウスの片づけなは、大津波警報発生

ど、次々に取り組みました。また、沿岸部から管の知らせが繰り返されていましたが、職員と利用者の安否確
認にすら時間を要し、職員全員の安否が確認できるまでには、結局約２週間を要することとなりました（後に１名が津波に巻き込まれて死亡した事を確認）。
当ＪＡにも宮城県沖地震の発生を想定したマニュアルはありましたが、その想定を大きく超える揺れ▲ＪＡみやぎ仙南の取り組みと被害。管内の被害状況すら把握できないまま、業務を続ける方策を模索するしかありませんでした。

72▲女性部柴田地区の取り組み

第２章／各ＪＡの取り組み２（内陸９ＪＡ）

発生しました。
農業倉庫やライスセンターなど、取得から年月を経過している農業関連施設の被害が特に大き
く、事務所や生活関連施設を含めた被害総額は、２億１千万円を超える結果となってしまいました。
また、３年以上を経過した現在においても、これまで確認できなかった地中の配管や、建物の中▲肉牛部会・角田フレミズの取り組みの配管にズレが発見されるなど、その爪痕は未だに残されていることを改めて実感させられます。

原発事故への対応
震災を語る上で欠かせないもう一つの大きな出来事が、福島第一原子力発電所の事故による放射能被害と、これに伴う風評被害です。
▲部会・生協と合同の取り組み

当ＪＡは、県内でも最も南に位置しており、南端の丸森町は、全村避難指定を受けた飯館村と目と内に避難してきた方々への炊き出しや物資の支援

鼻の先です。しかも、震災発生時の風向きの影響など、自らも被災者でありながら、より被害の大もあり、管内で生産された米について、単発的にきかった地域の方々への支援に努めました。

100ベクレルを若干上回る数値が検出されました。
このため、食品放射能検査装置を導入し、検査

建物更生共済の支払い対応

体制を強化したほか、行政とも連携し、放射性セ

震災から２ヵ月を過ぎても、建物更生共済の被害

水稲作付農家に配布するなどの対策をとり、安全調査と支払い事務は、遅々として進みませんでした。

シウムの吸収抑制対策として、塩化カリウムを全な米のＰＲに努めました。

このまま建物共済加入者からの申し出を待って

また、専任職員を配置し、迅速な損害賠償手続のいては、被害調査の終わりが見えないとの認識か支援を行うなどの対応を行っていますが、草地など

ら、７月上旬の週末に、常勤役員と全職員によるの損害賠償については、未だ課題が残されています。

建物共済加入者宅の全戸訪問による被害の有無の調査を実施しました。
この結果、訪問先からの情報を基に、全国の共済連職員の応援をいただき、調査を実施。平成24
年３月末までに18,847件、金額で145億66百万円の共済金を支払うことができました。

協同の力の結集を
人的被害は少なかったとは言え、管内に大きな爪痕を残した東日本大震災。
地域経済の活性化が、何より復興の足掛かりとなることは言うまでもありません。
アベノミクスによる景気の上昇が叫ばれていますが、地方経済の活性化はなかなか目に見えて現れてきません。また、農業分野に関しても、ＴＰＰ交渉の先行きや、下落する農畜産物価格の影響から、明るい兆しは見えないのが現状です。
しかし、このような時こそ、震災の際に多く見られた互いを思いやる心、即ち、協同の精神、協同の力が発揮されるべきではないでしょうか。そ

施設に関する被害

して、その力を結集する場として、地域に根差し

東日本大震災では、管内の施設に甚大な被害がます。

たＪＡの担う役割が、今後益々大きくなると考え

73

震災復興の歩み

各JAの取り組み－２

ＪＡ古川
基本方針

した大崎市の支援事業により導入し、管内農畜産

東日本大震災による住宅・農作業場等の被害、ました。

物の安全性を確認しながら風評被害の防止に努め

原発事故に伴う放射能問題による牛肉・稲わら等の風評被害を含め甚大な被害となったものの、組【人的支援】

合員・地域・全国からの協同の力による物心両面●津波被災した施設園芸農家へ本ＪＡの職員が出の支援活動は、協同活動の強みと必要性の認識を向き作業支援を行いました。

新たにするところとなりました。
ＪＡ共済建物更生共済の支払いに係る査定業務を全国ＪＡグループの支援を受けながら実施するとともに、災害復旧のための緊急資金として、東日本大震災復旧支援資金やＪＡ災害復旧ローン等の取り扱い、原発事故損害賠償請求の支援と風評被害の防止に努めながら畜産農家に対しては肉牛
出荷制限に伴う緊急支援策を実施する等、農業・地域の復興に取り組むこととしました。
●被災地への食料支援として、ＪＡあさひなを拠点として行われた、おにぎり等の炊き出し作業の支援に本ＪＡからは女性部員と職員が参加しました。

地域貢献活動
出荷先等の被災により出荷できなくなった青果
物を営農販売部園芸課が集約し、㈱エーコープ宮城 Ａコープ古川店前にて地域住民等へ販売しま
した。

復興対策
【組合員への見舞金の交付】
全国からの募金等による「ＪＡグループ宮城復興・再建義援金」により「東日本大震災災害見舞金」（総額26,545千円）として組合員へ戸当り5,000円を交付しました。
【原発事故対策】
ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠
償対策宮城県協議会を通じた損害賠償請求の支援と、簡易放射能測定装置を国の対策交付金を活用

74

第２章／各ＪＡの取り組み２（内陸９ＪＡ）

復旧対策
３月11日の東北地方太平洋沖大地震及び４月７日の余震により、農業倉庫に保管中の米に〝はい

古川青果地方卸売市場よりトラックを借用し、生活必需品等を役職員より募り、スイセンの鉢植えとともに組合長が沿岸の被災ＪＡに出向き直接届けました。

崩れ〟、破袋等の被害（被害袋数：約5,800袋、被害額：4,146,419円）が発生したため、全農みやぎ、【大崎市古川カントリーエレベーターの管理運営】

全農物流、南方運送、エムアール運送、大昭和紙

甚大な被害を受けたＪＡの農業用倉庫、組合員

工、丸市、全農災害支援チーム（全国本部・各県の農作業場や乾燥機等の代替施設として大崎市が本部）の応援を受け、延べ734名で41日間をかけ

地域資源利活用施設整備事業により建設する、大整理作業にあたりました。

豆・新規需要米にも対応する多目的カントリーエ
レベーターを本ＪＡが指定管理者となり運営します。

主な取り組み事例【沿岸被災ＪＡへの生活必需品等の提供】

75震災復興の歩み

各JAの取り組み－２

ＪＡ加美よつば
基本方針◇共済加入者全戸訪問

ＪＡ加美よつばは、2011年３月11日に発生したました。全国のＪＡグループの支援を受け、全戸

東日本大震災を機に、より農業の「絆」を確固た訪問を行い、被害の有無の調査を行いました。

ＪＡ共済ご加入物件（家屋）の罹災調査を行いるものにしようとＪＡ事業を展開しています。
ＪＡとして最大限の奉仕を行い、組合員の営農と生命、財産を守り地域に密着したＪＡらしい地
域貢献の展開、そして東日本大震災からの復興と地域農業の再生に積極的に取り組んでいます。

管内の被災状況
当ＪＡ管内でも停電や電話回線の不通、断水など、ライフラインが寸断される日が数日続きました。沿岸部に集中していた石油精製工場、飼料会
社、市場などの被災は農畜産物の生産にも大きな影響を及ぼしました。

主な取り組み事項◇給水支援◇ＪＡのつどい停電による断水した畜産農家24戸（主に酪農

毎年３ＪＡで行っていた「ＪＡのつどい」を単家）に対し、３月12日から10日間、タンクローリー

独で開催しました。中新田バッハホールを会場に４台で緊急の給水支援を行いました。

した「ＪＡのつどい新沼謙治ショー」は、昼の部、夜の部あわせて900名が来場。売上金の一部をＪ
Ａグループ宮城災害対策本部を通じて被災地へ義援金として送りました。
◇行政への支援色麻町、加美町の災害本部へ炊き出し用の支援物資として、エノキダケ、ホウレンソウ、キャベツなどの野菜16トンとパックごはん約2,600パックなどを提供しました。
また、色麻町と加美町を通じて沿岸部の被災地（南三陸町、七ヶ浜町など）へも野菜5.6トンを提供しました。

76

第２章／各ＪＡの取り組み２（内陸９ＪＡ）

各組織の支援活動◇上区城内集落営農組合
３月12日、仙台市の松陵・永和台・百合が丘連合町内会にタンクローリーなどで水、米、灯油の◇ＪＡ加美よつば青年部
当ＪＡ青年部は、ＪＡみやぎ亘理復興支援ボラ
ンティア活動としてイチゴハウス建設作業を手伝いました。

生活物資と当ＪＡからの野菜490キロを届けました。上区城内集落営農組合と連合町内会は震災前の2010年10月「災害救援活動の相互支援に関する協定」を締結していました。
◇小野田種子生産組合
小野田種子生産組合は被災地の方々に少しでも元気になってもらおうと、支援米として平成23年
産新品種米「げんきまる」玄米510キロを贈りました。石巻市（小竹浜・月浦・大原浜）、女川町（石浜）の仮設住宅に暮らす方々へ５キロの袋に精米し共生地域創造財団を通して配布しました。
◇ＪＡ加美よつば職員会
当ＪＡ職員で構成される職員会の有志が、被災した南三陸町歌津地区のフキ生産農家の収穫作業を手伝いました。

◇ＪＡ加美よつば女性部中新田支部
当ＪＡ女性部中新田支部は、被災して加美町中
新田交流センターに避難していた方々へ地場産味噌を届けました。

今後の課題
地震後に発生した、東京電力第一原発の放射能漏れの影響による牧草汚染などの放射能実被害と風評被害が依然として問題となっています。
農畜産物販売を大きく左右すると考え、独自に分析機器を購入し、放射性物質の検査を生産者ごとに実施し、安全性を確認しながら「ＪＡ加美よつば産」の販売を行っています。
また、安全安心を届ける産地として放射性物質軽減対策にも取り組んでいます。
指定廃棄物（放射性セシウム1㎏あたり8,000ベ
クレルを超えるもの）最終処分場建設候補地とした しろ だけ

み

の

わ やま

て当ＪＡ管内の田代岳（箕ノ輪山）が提示されました。地域の食と緑と水を守るため、県内外の団体と共に現在反対運動を展開しています。

77

震災復興の歩み

各JAの取り組み－２

ＪＡいわでやま管内・ＪＡ施設の被災状況

復旧・復興対策

ＪＡいわでやまの管内では震度５強の地震を受金融部門で柔軟な窓口対応

け、建物の倒壊や、道路の破損など、多くの被害

震災直後、電気が復旧するまでの間、１人あたを受けました。ＪＡ施設では石造りの米倉庫が被り、記帳済み通帳残高のうちで５万円以内まで払災し、使用不能になるなど、３つの米倉庫が解体

い戻しの対応をおこない、利用者の生活を支えま処理となりました。

した。

ＪＡ－ＳＳによる対応
地域住民へのライフラインの確保として停電の中、震災２日目より自家発電機を用いてガソリン、灯油の販売をおこないました。

▲管内の国の史跡「有備館」も倒壊

ＪＡ共済の対応
ＪＡ建物更生共済の支払いに係る査定業務を全国本部・奈良県・福岡県・山梨県・鳥取県・新潟県・宮城県本部の調査員のご協力を頂きながら、職員総出で、対応にあたりました。
▲のり面が崩れ、路面も断裂した

78

第２章／各ＪＡの取り組み２（内陸９ＪＡ）

原発事故対策

復旧対策

ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠

３月11日の地震により農業倉庫に保管していた

償対策宮城県協議会を通じた損害賠償請求の支援

22年産米が〝はい崩れ〟し、破袋等の被害がありと、簡易放射能測定器を国の対策交付金を活用しました。はいなおし作業を営農指導、販売の職員

た大崎市の支援事業により導入し、管内農畜産物

総出で17日間かけて復旧しました。

の安全性を確認しながら風評被害の防止に努めま
した。

人的支援
被災した施設園芸農家へ本ＪＡの職員と青年部の８名が復旧支援をおこないました。

食糧支援
被災地ＪＡへ味噌、醤油など生活に必要な食料品等の支援をおこないました。

▲ロックウールの撤去作業をする職員と青年部員

被災地へ食糧支援として、ＪＡあさひなの本店を拠点としておこなわれた、おにぎり等の炊き出し作業の支援に本ＪＡから女性部と職員が参加し
ました。

79

震災復興の歩み

各JAの取り組み－２

ＪＡみどりの管内・ＪＡ施設の被災

支援の輪

ＪＡみどりの管内でも、畜舎や園芸施設の倒壊

ＪＡが取り組んだ支援、受けた支援は以下の通など、多くの被害を受けました。ＪＡ施設では、りです。

特に本店他２支店が甚大な被害を受け、美里町にＪＡが独自に取り組んだ支援（一例）

あった本店事務所を平成23年５月から約２年５カ月の間、大崎市にある支店内に一時移転しました。

田尻産直委員会による石巻市へのおにぎり提供
ＪＡ女性部員などが東松島市から美里町に一時避難してきた方々に豚汁を提供
稲作部会涌谷支部による石巻市や前谷地小学校へ精米の寄付や炊き出し、おにぎり提供
美里町・涌谷町・大崎市の避難所にホウレン
草や仙台小ねぎなどを提供
ＪＡが受けた支援（一例）
パルシステム神奈川ゆめコープからの救援物資
40以上の企業・団体からの見舞い金、支援物
資など▲ＪＡ見龍寺前倉庫で崩れた約５万袋の米袋

復旧に向けて当ＪＡは、震災翌日の３月12日から金融窓口の兵庫県丹波市立久下小学校からの応援メッ
セージ「宮城県ファイト新聞」

復旧・復興対策

営業を開始。同月17日はＪＡファーマーズマー

組合員向け緊急情報発行

ケット「元気くん市場仙台店」を営業し、22日にＪＡの各部門、子会社の震災対応情報を取りまは仙台向け野菜の出荷を開始しました。また、倉とめた「緊急情報」を、３月15日から数回発行。

庫で崩れた米袋のはい直しを営農部職員総出で行集落実行組合で回覧をお願いしました。

うなど、地震発生直後から復旧に向けて行動しま
した。

金融部門で迅速な窓口対応
震災直後、ＪＡバンクからの連絡手段が途絶えたために、電気が復旧するまでの間、１人10万円
以内かつ残高までの普通貯金の払い戻しや、独自の災害資金を創設し、利用者の生活を支えました。
災害見舞金
正組合員の居宅で、全壊１戸当たり２万円、半▲野菜を調達し、３月14日から営業を始めました（日本農業新聞掲載）

80

壊や一部損壊など１戸当たり１万円の災害見舞金を支出。被害を受けた8,428戸に合計8,659万円を

第２章／各ＪＡの取り組み２（内陸９ＪＡ）

支払いました。
利用者に寄り添った福祉事業

復旧・復興を迅速にＪＡみどりのの復旧・復興対策を迅速かつ円滑

総務部ふれ愛福祉課（現：福祉部）では、利用にすすめられるよう、理事会出席役職員らで構成者の健康状態を確認するため、自宅や避難所をした「災害復興協議会」や常勤役員や役付管理職

訪問。訪問介護は震災直後も休業することなく、らで構成する「復興委員会」を、平成23年８月末

サービスを提供しました。

から約２年間設置しました。

《ふれ愛福祉センターが行った震災対応（一例）》
・炊き出しを行いながら、一人暮らしや老々世帯の利用者を中心に米や水を配給。
・美里町の了解を得て、町の避難所にヘルパーを派遣しサービスを提供。
・避難していた利用者が自宅に戻れるよう、複数の職員が震災で散らかった自宅の掃除や片付けを行う。

《災害復興協議会》
協議事項⑴

理事会決定に資する必要があるＪＡ施設の改修及び再取得の実施⑵

上記⑴に関わる支店・事業所のあり方を協議⑶

組合員等の営農と生活の正常化に向けた諸対策や国・県及び市町への復興対策に関わる要請事項等の検討と決定⑷

その他復旧・復興対策に関わる事項《復興委員会》
協議事項⑴

復旧・復興に関する諸対策等の原案作成など
例○危機管理・災害対策マニュアル○ＪＡ施設改修解体・固定資産再取得計画▲平成23年度新採用職員は、米袋のはい直しを手伝いました

災害マニュアル被災後の事業運営維持や組合員対応など、これまで明記していなかった対策をマニュアルに追記。被災後３時間以内や夜間・休日での被災、役付管理職・一般職員の行動基準を示し、より詳細に改訂しました。

▲震 災後に開いたＪＡ祭では、「復興」をテーマに地域を励ましました（ＪＡコミュニティ新聞「PASERI」
2012年秋号掲載）▲平成25年７月に完成したＪＡ本店

81

震災復興の歩み

各JAの取り組み－２

ＪＡ栗っこ
基本方針

全・安心な栗っこ農畜産物の生産に取り組んでき平成23年３月11日、日本国内観測史上最大のマ

４．管理部門ました。

グニチュード9.0を記録した東日本大震災が発生。

風評被害を含む放射能汚染問題に対し早期の対ＪＡ栗っこのある栗原市は最大震度７を計測しま

応を国や東京電力㈱に求めた「農業危機突破!!放した。

射性物質汚染から農業と地域を守るＪＡ栗っこ緊
急要請集会」を開催しました。
５．福祉部門
利用者宅や避難所を直接訪問し、安否確認を実施しました。また、自転車等を利用して訪問介護を継続実施しました。

主な取り組み事項
当ＪＡ管内では、民家などのブロック塀の倒壊、被災地へ支援物資を／平成23年４月

道路の地割れなどが相次ぎ、さらには停電・断水

管内の組合などのライフラインの遮断により日常生活のみな

員から集めたらず、農作業にも大きな被害をもたらしました。

精米や野菜類

また、菌床類や農業倉庫、カントリーエレベーター

約４トンを南（ＣＥ）なども荷崩れが発生するなど被害が甚大

三陸町の志津

となりました。

川ベイサイド栗っこグループでは地震直後に災害対策本部をアリーナへ届設置、管内の情報収集や組合員・利用者の一日もけ、同町立入谷小学校でおにぎりと豚汁の炊き出

早い災害復旧・災害支援の実施を基本方針と定しも行い、約500人分を配布しました。
避難所へ「家の光」提供／平成23年５月

め、各部門で様々な取り組みを開始しました。

市内避難所６ヶ所に組合員向けの家庭雑誌「家主な復興・復旧対策
１．金融部門「ちゃぐりん」120冊を配布しました。
炊き出し支援がスタート／平成23年５月～６月

停電下での貯金の払い出し対応や、農業経営支

女性部・青年部を中心援を目的とした「災害復旧つなぎ資金」などを創に炊き出し支援活動を展設しました。

開。支援活動は６月中旬

２．共済部門まで９回行ない、南三陸

13,000件を超える被害調査と120億円を超える町歌津の避難所「平成のＪＡ建更共済金の支払いを行いました。

森」で炊き出しを行いま

３．営農部門した。

燃料・家畜の飼料などの確保や栗原市と協力し

82の光」125冊と生命の大切さを伝える子ども雑誌

た塩化加里の無償配布、また「ＪＡ栗っこ農畜産

青年部が野菜苗の定植に協力／平成23年５月

物放射性物質汚染被害対策本部」を設置し、安青年部が市内の避難所で生活する被災者６人に第２章／各ＪＡの取り組み２（内陸９ＪＡ）

無償で野菜苗を提供し、定かかる早期対応を求めた要望書を手渡しました。
女性部全部員がミサンガ作り／平成23年８月

植作業に協力

同部全部員

しました。

2,200人 で ミ
サンガ作りを行い、ミサンガの販売代金㈱栗っこライフサービスが新鮮野菜を無償提供／平成23年５月の一部は東日㈱栗っこライフサービスは、栗原市の避難所

本大震災の被４ヶ所に地元栗原産の野菜190人分を無償で提供

災地へ義援金としました。
復興に向けて「農業のちから」を／平成23年11月しました。
放射線放射能について研修／平成23年６月

復興を農業の力で盛り

放射線放射能研修会を上げようと、初めてとな開催し、管内の生産者やる青年部フェスティバル

青年部員など50人が参加を開催。『今こそ「農業し、放射線の基本的な知のちから」を』をテーマ

識や作用について学びまに、管内の農畜産物の試した。

食・販売などを行いました。
宮城県に食肉市場への出荷再開に向けた要請書を提出／平成23年10月

栗原市へ放射能汚染にかかる要望書提出／平成23年６月

村井嘉浩宮城県知事に「肉牛出荷制限一部解除

栗原市の佐藤勇市長に「放射能汚染にかかる要に伴う東京都中央卸売市場食肉市場への早期生体要望内容は「栗原の安全・安心な農畜産物を消出荷再開への対応を求める要請書」を提出しました。
ＪＡ栗っこの要望に東京電力が回答書を提出／平成24年３月

費者にアピールできるように適正な情報管理を行

東京電力東う」など４項目。
稲わらの放射性物質測定結果に伴う緊急説明会／平成23年７月

北補償相談セ

原発事故発

栗っこを訪

生後に収集され、同ＪＡかれた稲わらから提出されたら国の暫定許放射能汚染に

容値を上回る

よる損害賠償請求などの要望書に対する回答書を放射性セシウ
ムが検出され提出しました。
関東・東海の８ＪＡと災害支援協定を締結／平成24年５月たことを受け、「稲わらの放射性物質測定結果にＪＡ栗っ伴う緊急説明会」を開催しました。
国や東京電力に放射能汚染にかかる要望書を手渡す／平成23年８月

こと８ＪＡ

「農業危機

災害時の物

突 破!!放 射 性

資供給や支物質汚染から

援チーム派

農業と地域を守るＪＡ栗っ

遣を盛り込んだ協定を締結しました。
おいしい栗っこ産野菜をどうぞ！／平成24年８月

こ緊急要請集青年部が石巻市で開催された「十三浜音楽祭

会 」 を 開 き、2013」に参加し、管内産野菜の野菜販売チャリ

地元選出の国会議員や栗原市長、ＪＡ組織代表ら

ティーを行い、売上を同まつり実行委員会に全額500人が結集。国や東京電力などに放射能汚染に寄付しました。

望書」を提出しました。

ンターがＪＡ

と の 間 で、83

震災復興の歩み

各JAの取り組み－２

ＪＡみやぎ登米
基本方針

行いました。

東日本大震災という、かつて経験したことのな

復旧対策

い未曾有の大災害からの農業復興は、地域と共に生きるＪＡにとって最優先課題であり、この震災

平成23年３月11日に発生した東日本大震災にを乗り越え、地域の再生を目指して農業の復権とよって多くの施設が被災したため、平成22年度決国民に対する安全・安心な食料供給に引き続き責算において７億66百万円の災害損失引当金を計上任を果たしていくことが重要であると考えます。

し、平成23、24、25年度の３年間で復旧に取り組

当ＪＡでは、震災からの早期復旧・復興を第一んでまいりました。

に「ＪＡみやぎ登米災害復旧対策本部」を核としこの間、石越支店事務所・米検査場及び、とよて、
放射性被害対策の実施、農業倉庫・カントリー

ま支店営農経済センター・米検査場の新築、各カ

エレベーター等の共同利用施設の補改修や事務所

ントリーエレベーター・ライスセンターの機械類の新築等、組合員の営農と生活の安定化に向けての改修、本店・支店事務所の修繕等を行い平成26

取り組みました。

年３月をもって被災建物・物件の復旧は、ほぼ完了しました。

復興対策
１．組合員への見舞金の進呈
災害見舞金として、正組合員・准組合員に総また、14ヶ所にわたる農業倉庫の解体を行い、
平成24年11月には集約的な施設として吉田農業倉庫、また平成26年７月には、なかだ農業倉庫を新築しました。

額126,135千円を進呈しました。
２．塩化カリ肥料の無償配付
米、大豆について放射性物質の濃度低減対策

主な取り組み事項

として、圃場散布用塩化カリの無償配付を市と平成23年３月11日

連携して行いました。

地震発生直後、速やかに組合長を本部長とした

３．速やかな情報の収集と発信
東電事故に関する各種情報の収集と適切な情報提供をしました。

「ＪＡみやぎ登米地震災害対策本部」を本店に設置し、各町域支店を支部としてＪＡ施設や組合員
農家など管内の被災状況について調査しました。
また同日から「災害対策本部会議」を４月11日

地域貢献活動１．職員によるボランティア活動
延べ125人の職員を派遣し、津波被災地のがれき撤去、側溝清掃などのボランティア活動を行いました。
２．組合員組織による支援活動て開催し、復旧と復興対策について協議を重ねました。
また停電・断水が続くなか、被災した金融店舗での便宜的

各生産部会による支援活動と食材提供、女性

な貯金の払い戻し部による避難所での炊き出し、支援物資の提供

や、手動・仮設の発等を行いました。

電機を利用した給油対策を講じました。

また青年部による被災地への水稲苗の提供を

84

まで計21回にわたっ

第２章／各ＪＡの取り組み２（内陸９ＪＡ）

平成23年４月１日

被害からの消費者の信頼回復と、自ら消費拡大に
女性部が１日、３日、６取り組む地産地消運動を強力に展開し、米をはじ

日にかけて被災地での炊めとする安全なＪＡみやぎ登米産農畜産物を、責き出し支 援 活 動を行い、任をもって消費者に届ける」と力強く安全宣言を行

また14～15日には被災地いました。

へ支援物資を届けました。

平成23年９月22日

平成23年５月10日

登米市農業振興協議会が「登米市の新米を味わ

青年部が、津波によう会」を開き、登米市長、小野寺五典衆議院議員、

り管内の育苗センター

消費者、米卸業者など約180人が参加しました。

が壊滅的な被害を受けイベントを通して、米の放射性物質調査で安全た被災地へ、ひとめぼ性が確保された登米産環境保全米の安全・安心をれ の 苗2,000枚 を 提 供

強くアピールしました。

しました。

平成23年９月27日

平成23年７月15日

総理大臣らへ「原発事故・放射性セシウム汚「ＪＡみやぎ登米東京電力原発事故対策本部」を設置しました。

染」に関する要請書を提出しました。
平成23年10月６日

平成23年８月２日

被災地の畜産農家の現状などを視察に訪れた農管内和牛改良組合の有志らが、がれきの撤去などのボランティアを行いました。

林水産省畜産部の職員らへ、稲わらの早急な最終処分方法の決定を強く要望しました。

また全国各地から集まったボランティ
アスタッフに、昼食として登米産牛を振る舞いました。
平成23年８月３日

平成23年11月～平成24年３月31日

有機センター５施設で製品の自主検査を行いま「復興支援灯油」として、東日本大震災の被災した。

者に対して割引価格での灯油提供を行いました。

平成23年９月20日

平成23年12月14日

肥育牛生産農家を対象に、肉用牛肥育経営緊急

宮城県と登米市から補助を受け、放射性物質濃支援事業の説明会を行いました。
説明会では、宮城県肉用牛経営緊急支援事業や肥育農家緊急対策事業など４事業の概要や申請要件、支援金の返還時期などについて説明しました。
平成23年９月22日
農畜産物の安全宣言並びに全量集荷大会を開催しました。

度測定器を設置しました。
平成24年２月15日～３月30日
管内300箇所の水田土壌の放射性物質調査を登米市と宮城県と協力して実施しました。
平成24年３月９日
宮城県沖を震源とする

大 会 で は「 牛 肉、

大地震が発生したと想定

米の安全性が確保さして、来店者の避難誘導

れ たことを 踏 まえ、や発電機を使った電源の原発事故による風評確保、応急救護など、震災訓練を実施しました。

85

原発事故被害対策の取り組み
１．損害賠償の取組み
東京電力原発事故の影響で平成23年５月18日に宮城県が「牧草の給与自粛」を発出する事態となりました。
この事態をうけ、６月13日に「ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策宮城県協議会」を設立し損害賠償の具体的な取り組みを始めました。
対策本部設置後は、毎月損害賠償請求を行うと23年産米放射性物質の予備調査開始。
23．
８．
26

ともに、東電との支払い交渉を重ねてきました。
同時に、各関係大臣、県選出国会議員、関係省
庁に対する要請活動に取り組みました。
さらに、９月14日には「原発被害克服・安全安
心な食糧農業政策確立宮城県大会」を開催しました。
現在（平成26年10月）までに38次の請求を行い損害賠償請求総額323億3,900万円、賠償金受領総額、248億7,400万円となっています。

原発事故農産物損害賠償対策に係る主な日程
年月日

事

業

内

容

23.6.13 JAグループ東京電力原発事故農畜産物損賠賠償対策宮城県協議会の設立
7.25 原発事故に起因する畜産被害に関する緊急要請実施（JAグループ岩手と合同要請）
8.9 東日本大震災からの農業復興促進・原発事
故に伴う農畜産物被害等に関する要請
8.25 対策協議会第2回総会で損害賠償請求金額7
月末集計分7億2,243万円を請求
9.14 原発被害克服・安全安心な食料農業政策確
立宮城県大会を開催
9.26 協議会第3回総会 出荷停止による肉用牛等の損害賠償額 3億6,743万円を請求
9.29 東電より仮払金として1億884万円入金
24.3.31 3月末までに請求した総額 76億5,300万円
うち入金総額 41億2,800万円（54%）
10.4 宮城・岩手・福島・栃木4県中央会会長らによる賠償金早期支払で東電社長に直訴
25.1.18 ＪＡ組合長ら県選出国会議員に要請

農家の苦境を訴えるＪＡ宮城中央会菅原会長（中央）3.31 3月末までに請求した総額 225億6,300万円
うち入金総額 148億8,800万円（66%）
4.9 東京電力へ賠償金支払いを早期に実施をと申し入れ
26.3.31 23.11.30か ら25.3.29ま で の 事 務 経 費
1,700万円も請求
3月末までに請求した総額305億8,600万円
うち入金総額227億9,200万円（74.5%）
10.28 協 議 会 第39回 総 会 第38次 請 求 金 額
7,200万円を請求
10月末までに請求した総額323億3,900万円
うち入金総額248億7,400万円（76.9%）

ガンバロー三唱を行う参加者一同86

第２章／原発事故被害対策の取り組み

２．放射性物質吸収抑制対策の取組み

23.８.９

農業復興促進・原発事故に伴う農畜産物被害に関する要請実施。

安全安心な農畜産物を生産するため県が実施する放射能検査に協力してきました。
特に、放射性物質吸収抑制については、県の指導指示に基づき牧草地の除染、カリ肥料の散布に取り組みました。
23.７.25

原発事故に起因する畜産被害に関する緊急要請を実施▲平野復興担当相に緊急要請書を手交する菅原副会長（右から３番目）

87

第 ３ 章宮城県の将来農業への兆し

宮城県の将来農業への兆し〜日本農業の羅針盤として〜
農林中金総合研究所特任研究員

はじめに
平成23年３月11日の東日本大震災発生から、早くも３年半の月日が過ぎ去りました。宮城県内で

行

友

弥

米は宮城県の農業産出額全体の４割と大きなウエートを占め、５割を超える北陸地方などよりは低いものの、全国平均の２割を大きく上回っています。

はこの間、ＪＡや行政機関をはじめとする関係者

また、米の主要な転作作物である大豆の生産もの懸命の努力により、地域農業の復興へ向けた取盛んです。22年には１万1,100haで１万7,900トン

り組みが粘り強く進められてきました。津波で壊が収穫され、作付面積では北海道に次ぐ全国２位、滅的な被害を受けた沿岸部でも農地の再生作業が収穫量は佐賀に次いで３位でした。

着々と進み、その復旧率は８割近い水準にまで達しています。

畜産・酪農や園芸も忘れてはいけません。同年の農業産出額では、肉牛が全国６位の193億円、

しかし、震災は物理的に営農基盤を破壊しただ

生乳が９位の129億円。また、イチゴの出荷量

けでなく、地域農業が元々抱えていた中長期的な

5,450トン、キュウリの１万2,600トンもそれぞれ課題をも浮き彫りにしました。そのため、被災地

全国10位にあたります。

農業は「震災前の姿に戻す」形の復興を許されず、宮城県が質、量ともに全国有数の農業県になり

震災前とは全く違う抜本的で構造的な変化を求めえたのは、既に述べたような地形や気候の条件だられることになったのです。

けではなく、東北地方唯一の政令指定都市である

その意味で「宮城県の将来農業への兆し」は、

仙台市という大消費地を抱え、首都圏にも比較的新しい日本農業の進むべき方向を示す羅針盤でも近い――しかも東北自動車道などで交通の便も良あると言えるでしょう。それはまた、移ろいゆく

い――点も有利な材料として挙げることができる

農業情勢の中で本当に守らなければならないものでしょう。

は何か、それはどのようにしたら守りうるのか、

こうした地域特性は、農家の兼業機会（商工業なという問いでもあります。本稿では、そのようなど他の業種で働く機会）の多さも意味しています。

視点から宮城県農業の過去、現在、未来を考えて22年の農林業センサスでみると、宮城県におけみたいと思います。

る主業農家（注１）の比率は17％です。全国平均の22％を大きく下回っていて、農業以外の兼業収

全国屈指の米どころ 畜産や園芸も上位入に頼っている農家が多いことが分かります。

まず、震災前からの宮城県農業の姿を確認して機械化などで作業が楽になった稲作と比べ、畜産

おきましょう。

や園芸は細かい手間がかかるため、もともとサラ

宮城県は全国屈指の穀倉地帯です。仙台平野なリーマンとの両立が難しい部門です。逆に言うと、

どの平坦な地形、奥羽山脈から注ぐ豊かな水、そ

米のウエートが高いことと主業農家が少ないことはして東北地方としては温暖で穏やかな気候が「米表裏の関係にあるとみて間違いありません。

どころ宮城」を支えてきました。

90

ただし、これは兼業が容易な米農家に限ります。

ここには、宮城県の農業の「強さ」と「弱さ」

農林水産省の作物統計によると、22年産の米のが同時に表れていると言えるでしょう。消費地に作付面積は７万3,400haで全国６位、収穫量は40近く農産物の出荷販売に有利であること、地元に万トンで７位。ブランド面でも評価は高く、古く農業以外の働き口がたくさんあり兼業がしやすいは「コシヒカリ」と人気を二分した「ササニシキ」

ことは、農家所得の安定という面では強みです。

が有名ですが、最近では「ひとめぼれ」が、一般

それだけ農家の家計には余裕があるわけです

社団法人日本穀物検定協会の食味ランキングで最が、半面、規模拡大や法人化、あるいは農産物加高位の「特Ａ」評価をほぼ毎年受けています。25

工や直売などを通じて農業所得を増やしていこう

年産からはここに「つや姫」も加わりました。

とする動機付けは弱いということになります。

第３章／宮城県の将来農業への兆し

貿易自由化や農業保護政策の後退を背景に国際間のかかる大豆や麦など転作作物だけを一部の若競争や地域間競争が激化する今日の農業情勢で手農家に任せ、米作りは個人経営のまま残したは、生産コストの引き下げや品質向上による他産「転作組合」が多く、組織化・法人化が遅れ気味

地との差別化・ブランド化、販売力の強化などがだったことも事実です。

求められています。小規模な兼業農家中心の農業構造のままでは、こうした変化への対応に限界があることは否めません。

〈図２〉宮城県における経営耕地面積別農家戸数
14,000

宮城県における基幹的農業従事者（注２）の平均年齢は全国平均（66.1歳）とほぼ同じ65.3歳ですが、５歳刻みの年齢構成でみると、最も多い年
齢層は70代前半です。少し前までは「昭和一けた世代」が農業の主役と言われてきましたが、その多くが80代に入り、農業の一線から退き始めていることが分かります＝図１。

12,00010,000

8,000

6,000

4,000

〈図１〉宮城県における基幹的農業従事者の年齢構成

2,000

8,000

〜

1.5

〜

2

〜

3

〜

5

〜

10

〜

20

〜

30

1

1.5

2

3

5

10

20

30

50 100

女性

〜

〜

1

0.5

〜

〜

50 ha

0.3 0.3 0.5
未満

男性

6,000

なし

0

7,000

（注）2010年農林業センサスより作成

5,000

そこで、行政が推進する「人・農地プラン」や4,000ＪＡの「地域営農ビジョン」をまとめ、農地を計画的に担い手へ集約していくことが、地域農業の将3,000

来を展望する上で大きな課題になっていました。

2,000

それは単なる産業としての生き残り策ではな
く、農業を軸とした地域社会とコミュニティー（住

1,000

歳

19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 79 84

歳以上

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85〜

0（注）2010年農林業センサスより作成

引退した人の農地は担い手（将来の地域農業の民のきずな）を守っていく上でも必要なことでした。また、農地を農地として維持することは、農の営みと深く結びついた里地・里山の自然環境や景観を守るため、あるいは防災や減災の上でも大きな意義を持っています（注３）。

核になると期待される専業農家や農業法人、集落こうした課題は東日本大震災を経た今も変わっ営農組織など）へ徐々に引き継がれ、１農家（法ておりません。いや、むしろ震災前以上に重要性

人などを含む）当たりの耕作面積（田）の平均はを増しているとも言っていいでしょう。宮城県農17年の1.65haから22年の2.07haに増えるなど、規業の将来を展望するにあたっては、産業としての

模拡大は徐々に進んできていました。それでも２再生や経済的なメリット以上に、こうした地域社

ha未満の層が全体の７割を占めています＝図２。

会を守る視点が欠かせません。そして、まさに地元に適当な専業農家や農業法人がなければ、そうした点においてこそＪＡの果たすべき役割、農家同士が集まって共同で農業を営む集落営農組「ＪＡでなければできないこと」があるのではな

織を作り、それを農地の受け皿にする場合もあり

いでしょうか。

ます。ただ、宮城県では集落営農といっても、手91

被災農地の３分の２が宮城県に集中
次に、東日本大震災による県内の農業被害を振青森県から千葉県までの太平洋側６県全体の津
波被災農地の合計が２万1,480haですが、その３分の２が宮城県に集中した計算になります。
農地の津波被害が大きかったのは、石巻市のり返ってみましょう。
農林水産省の「農業・農村復興マスタープラ

2,642ha、仙台市の2,115ha、亘理町の2,050haなどン」によると、宮城県で津波の被害を受けた農地です。津波以外にも農地の地割れなどによる被害

は１万4,340haです＝表１。これは県全体の経営が約220ha発生しています＝図３、４。

耕地面積の約12％にあたります。
〈表１〉津波被災農地における年度ごとの営農再開可能面積の見通し（単位：ha）
23年度 24年度 25年度 26年度

26年度
まで
累計

950

計

8,190

5,280

（全体に対
する割合）

38％

1,000

500

1,590 15,060
7％

（小計に対
する割合）

70％

0

83％

（注）農林水産省ホームページより作成

避難
転用
指示 （見込み
区域 含む）
※4
※3

27年度
※1

28年度
以降
※2

小計

岩手県

40

190

680

−

50

宮城県

540

1,140 13,710−

630 14,340

福島県

240

890

2,760

2,120

580

5,460

青森・
茨城・
千葉県

−

−

950

−

−

950

計

820

2,220 18,100

2,120

1,260 21,480

（全体に対
する割合）

4％

10％

84％

10％

6％

（小計に対
する割合）

5％

12％

100％

※１

計
730

〈図４〉東日本大震災による被害のあった市町村
宮城県（2010年２月１日現在の市町村）
気仙沼市
栗原市

加美町

大崎市

登米市

南三陸町

涌谷町
色麻町
美里町
石巻市
大衡村
大和町
女川町
大郷町
松島町 東松島市
富谷町
泉 区 利府町100％

農地復旧と一体的に農地の大区画化等を実施する予定の農地（710ha）を含む。
※２ 農地復旧と一体的に農地の大区画化等を実施する予定の農地（1,570ha）及び海水が浸入しているなど被害が甚大な農地の一部やまちづくり等で他の復旧・復興事業との調整が必要な農地（650ha）である。
※３ 原子力発電所事故に伴い設定されている避難指示区域の中で、避難指示解除の見込みや除染の工程等を踏まえつつ、復旧に向けて取り組む農地である。
※４ 農地の転用等により復旧不要となる農地（見込みを含む）である。
（注）農林水産省「農業・農村の復興マスタープラン」より作成

92

利府町

−

涌谷町

−

大崎市

140

女川町

810

加美町

青森・
茨城・
千葉県

1,500

塩竈市

1,630

色麻町

280

登米市

890

多賀城市

400

栗原市

60

松島町

福島県

七ヶ浜町

1,120 12,030

南三陸町

4,240

気仙沼市

5,450

岩沼市

1,220

津波以外の被害

山元町

宮城県

津波被害

2,000

450

東松島市

190

名取市

150

亘理町

100

2,500

仙台市

10

3,000

石巻市

岩手県

〈図３〉市町村別被災農地面積

青葉区
川崎町

太白区

宮城野区
若林区

名取市
村田町
蔵王町
柴田町 岩沼市
大河原町
亘理町
七ヶ宿町 白石市
角田市
山元町

丸森町

塩竃市
七ヶ浜町
多賀城市

津波による被害のあった
市区町村
地割れ・液状化による被害のあった市区町村
その他の被害のあった
市区町村（資料）農林水産省ホームページ

第３章／宮城県の将来農業への兆し

また、宮城県のまとめでは、ため池や用排水

年６月末時点で既に復旧工事に着手されたのは９路、揚排水機場など農業関連施設の損壊が約5,100割に当たる１万1,692ha、工事が完了したのは全カ所、ハウスや農業用倉庫、乾燥調整施設などの体の８割に相当する１万395haです。

被害が約１万8,000カ所に上り、トラクターやコまた、農業用施設の中でも営農再開に欠かせなンバイン、田植え機などの農業機械が約１万4,000い排水機場は、47カ所が復旧対象（被災したのは台流失しました。農地と合わせた被害金額は約69カ所）となっていますが、うち44カ所が復旧に5,500億円と推計されています＝表２。

着手されており、うち34カ所が６月末までに完成〈表２〉農地・農業用施設等の復旧状況

しています。

対象

着手

完成

完成率

ハウスなどの園芸施設については、復旧対象の13,00011,692

10,39580.0％178haのうち162.7haが復旧しました。畜産関係は園芸（ガラス室・ハウス
復旧面積

178

−

162.7

91.4％

190施設のうち184施設が復旧し、いずれも復旧率

農業用施設（排水機場）

47

44

34

72.3％

畜産関連施設（畜舎・堆肥センター等）

190

−

184

96.8％

農地（除塩含む）（注）農地と園芸施設は単位・ha。農業用施設と畜産関連施設は個所数。いずれも平成26年６月末現在。宮城県ホームページ「復興の進捗状況」より作成

畜産関係では、畜舎や堆肥センターなどの損壊は９割を超えています。
東北最大のイチゴ産地だった亘理・山元両町では25年９月３日、東日本大震災復興交付金を活用した７カ所（計35ha）のイチゴ団地と選果場が完成しました。25年９月から作付けが始まり、11
月には初出荷に至っています。

が200カ所近く発生し、約150万頭・羽の家畜や家沿岸15市町の水稲作付面積（被災しなかった農きん（鶏など）が失われました。津波にさらわれ地も含む）は25年産で１万7,207haまで回復し、22ただけでなく、倒壊した畜舎に押しつぶされたり、年産米の１万9,449haの９割近くに達しています。

配合飼料の供給が絶えて餓死したりしたケースも沿岸部の農地では単に被災前の状態へ戻す復旧あったようです。畜産の被害は約50億円と見込まではなく、生産効率を高めるため10〜30aだった

れています。

区画を１〜２haに広げる圃場整備事業も行われ

ちなみに農林水産業全体でみると、宮城県のています。復旧工事と同時にこうした大区画化に被害額は約１兆3,000億円に及びました。これは、取り組む例もあれば、いったん復旧させた後で改新潟県中越地震（16年、被害額1,330億円）の10めて工事する場合もあります。大区画化を伴う事

倍、阪神・淡路大震災（７年、同900億円）の14倍、業では、農地の所有権や利用権の移動を巡る調整

岩手・宮城内陸地震（20年、同596億円）の22倍に一定の時間が必要になるだけでなく、最近の人に当たり、過去の自然災害とは文字通りけた違い

手不足で工事の発注が遅れるケースも生じておの数字です。しかも、その被害の97％が津波により、今後の進み具合が気になるところです。

るものだったことも東日本大震災の大きな特徴と言えるでしょう。

８割まで進んだ農地の復旧
これらの被害はどこまで回復しているのでしょうか。

農林水産省と宮城県のビジョン
国や県は復興のビジョンをどのように描いているのでしょうか。
農林水産省は、東日本大震災の発生から４カ月後の23年７月29日に「東日本大震災からの復興の宮城県が公表している「復興の進捗状況」（26

基本方針」をまとめました。これを更に具体化

年７月11日）によると、被災農地から公共事業用したものが「農業・農村の復興マスタープラン」

地や宅地に転用される分などを除いた復旧対象面（26年６月20日改正）です＝図５。

積は約１万3,000haとなっています。このうち26

同プランは「東北を新たな食料供給基地として93

〈図５〉農林水産省が描く復興イメージ（資料）農林水産省ホームページ「農業・農村の復興マスタープラン」〈図６〉宮城県の描く復興の進め方

復 旧 期
県内の農業生産力の早期復旧

再 生 期

発 展 期

新たな時代の農業・農村モデルの構築
津波被災市町の農業・農村に関する復興計画の策定と具現化支援

農地・生産基盤施設等の復旧
生産施設・農業機械等の復旧
代替農地・施設の活用促進
営農再開に向けた資金援助
内陸地域の生産拡大

効率的なゾーニングと新たな営農方式

災害に強い活力ある農村づくり

大規模土地利用型農業の実践
施設園芸の団地的取組
認定農業者、
集落営農組織、農業法人、等
共同施設による畜産の生産拡大

災害に強い農村づくり

都市との交流・農村ビジネス

高付加価値化・販売の強化

早期の営農再開・県内生産力の維持・向上
収益性が高く競争力のある農業の実現（資料）「みやぎの農業・農村復興計画」

94

第３章／宮城県の将来農業への兆し

復興し、日本の再生につなげていく」との目標をく表れています。

掲げています。また、被災農地を「可能な限り農地として利用できるよう復旧する」ことを基本に「復旧時点から将来の地域の農業の姿について話し合いをはじめておくことが重要」とも指摘しています。
その中で、農政の役割を「地域の関係者の合意形成を進め、今後の地域の中心となる経営体の確

仙台市とＪＡ仙台の構想
こうした方向を更に具体化した市町村レベルの構想の代表例が、1,800haもの農地が津波被害を受けた仙台市の復興計画「食と農のフロンティア
プロジェクト」です。

保や農地の利用集積、土地改良法の特例法に基づ

同プロジェクトは①農地の整備・集約化②農業

く事業を活用した農地の大区画化等の取り組みを経営の支援③６次産業化の促進④支援拠点の整備支援していく」と規定しています。

の四つを柱として掲げています。

更に、地域農業の復興には「農家が集まって地①では、農地や農業用施設の復旧と併せ、先に触域農業のあり方等を考える場を設けるなどコミュれた水田などの大区画化を推進するとしています。

ニティーの復活が不可欠」とし、地域の話し合い②は、後述する農業機械のリース事業や施設整と並行して市町村、ＪＡ、復興組合、集落営農組

備への支援事業を通じて農家の営農再開を後押し

織、農業法人などの関係者が連携して地域農業のしていくものです。その際、支援対象を集落営農

担い手を確保、育成していくことの必要性を強調などの組織に絞ることで農業経営の組織化・法人しています。

化を促す側面も持っています。

宮城県が23年10月にまとめた「みやぎの農業・③では農業者自身による農産物加工や販売を促

農村復興計画」も、基本理念として「効率的な土して農業の高付加価値化に取り組むほか、商工業

地利用と営農方式の導入による地域農業の『再構者との連携（農商工連携）も図っていきます。

築』」「次世代を担う競争力のある農業経営体を育④の具体策は、被災した仙台市農業園芸セン成」「壊滅的な被害からの復興モデルの構築」なターを「収益性の高い農業推進支援拠点」と「農どを掲げています。

と触れ合う交流拠点」の機能を併せ持つ設備とし具体的には、水田の大区画化や農地の利用集積て再整備することです。前者は農地の大区画化を（農地の利用権を担い手に集めること）を進め、前提に、効率的な生産と６次産業化などのチャレ

６次産業化（農業者自身が農産物の加工・流通にンジを支援、後者は市民農園や農家レストラン、

取り組むこと）や販売先の多様化への取り組みを直売所などを配置して、市民と農家との交流や農通じて競争力のある農業経営を育成していく方向

業体験の機会を提供するというものです。

を打ち出しました。また、企業も含めた新たな担

また、仙台市東部地域は、国の復興特区制度にい手の参入を促していく姿勢も明らかにしていま

より「農と食のフロンティア推進特区」に指定さす。これらを「復旧期」（23〜25年度）、「再生期」

れました。営農組織が農業機械や施設を取得した（26〜29年度）、「発展期」（30〜32年度）の３段階

り、法人を設立したりする際に税制面での優遇なで進めていこうというイメージです＝図６。

どが受けられる仕組みで、25年10月時点で14事業

国と県のビジョンには、細部には違いがあるものの、大震災を契機に「新たな農業・農村モデル」の構築を目指す姿勢では共通しています。

者がその適用を受け、養液栽培施設の導入、農産
加工品の製造販売などに取り組んでいます。
同地域の農業復興には、ＪＡ仙台も深くかか「単に元へ戻すだけでは復興にならない。真のわっています。ＪＡと市は、農家から農地の利用

復興とは、地域農業が震災前から抱えていた問題

権を白紙委任してもらう「一括管理方式」をてこに対しても答えを出すものでなくてはならない」に、担い手に農地を集めていく考えです。大区画――二つのビジョンには、そのような考え方が強化された水田における効率的な米作りを軸に麦や95

大豆などの転作作物、露地野菜、施設園芸などを絡会」が結成されました。

それぞれ一まとまりのエリアに集約し、その周辺連絡会はほぼ月１回のペースで開かれ、国（東には高齢者や市民が自給や生きがいのための農業

北農政局）や県などの関係団体も加わって、壊滅を営む小区画圃場も残す、といった具合に「ゾー的な被害を受けた農業の再生を巡る真剣な議論がニング」（住み分け）を進めようというわけです。

重ねられました。

その原型は、実はＪＡ仙台が作りました。工藤その中で共有されるようになったのは、まさに昭彦・東北大学教授（現・名誉教授）の監修の下、「元の姿に戻すだけでは地域の再生につながらな

同ＪＡが16年にまとめた「21世紀水田農業チャレい」という認識でした。その結果、10〜30a区画

ンジプラン」です。

が標準だった水田の区画を１ha前後に広げる圃場

同プランは農地をさまざまな機能やニーズに応整備事業を仙台東部全体で国営事業として実施すじてエリア分けし、テナントビルのように貸し出る方向が固まりました。また、この事業は前述のす「テナントビル型地域農場制農業」という考え「食と農のフロンティアプロジェクト」（仙台市の方が基本になっています。現実には農地を巡る権復興構想）の基盤として位置づけられました。

利調整や費用の問題など高いハードルがあってな

同年11月には、各集落の代表を集めた圃場整備

かなか進みませんでしたが、震災をきっかけに再事業の説明会が開かれ、2,180人の農業者を対象

び機運が高まってきました。

とした意向調査（アンケート）が実施されました。

東日本大震災を「改革の好機」と呼び「ピンチアンケートでは、1,446通の回答のうち「整備にをチャンスに転じよ」と叫ぶ無責任な人々の声

参加したい」が38％、「周囲が整備するなら参加を、多くの被災者が苦々しい思いで聞いたことでしたい」が39％と、合わせて８割近くが前向きなしょう。確かに、被災地の苦しみを直視せず上か反応を示し、営農再開へ向けた意欲の高さが確認

ら、あるいは中央からの独善的な「改革」を押しされました。

つけるやり方は許されません。

仙台東地区圃場整備事業は、道路や水路などをしかし、震災とともに顕在化した潜在的課題を含めると2,000haを超える大事業です。通常、こ地域の人々が直視し、主体的に取り組むことは、うした事業はメリットを受ける地元農家も事業費

真の復興を果たすためにも避けては通れません。

の一部負担を求められますが、災害復旧を兼ねた

ＪＡや市が描くビジョンを「絵に描いた餅」に終

緊急的な事業であることや被災農家の事情に配わらせる選択肢は、もはや残されていないと言っ

慮し、農家負担は免除されることになりました。

ても過言ではないでしょう。

187億円が見込まれる総事業費には国が95％、宮ＪＡ仙台の高野秀策前組合長は「仙台市東部の城県が３％、仙台市が２％を拠出します。

農業を、単に元に戻すのではなく（中略）10年後、ただ、圃場整備事業は地元の要望に応える形で20年後の将来も見据えて立て直したい。逆に言え実施される「申請事業」ですから、あくまでも地ば、この機を逃せばもう立て直しはできないかも知域の合意が前提です。

れない」と話しています（注４）。このような危機

ここでもＪＡ仙台が大きな役割を果たしまし感を被災地の農業関係者が共有することが、宮城た。市や仙台東土地改良区とともにＪＡの職員や県の将来農業にとっては欠かせないと思います。

ＪＡの下部組織である実行組合の役員が同意取り付けに奔走し、事業への同意率は25年4月には９96

農地の大区画化を目指す仙台東地区

割を超える水準にこぎつけました。

仙台市では、震災発生から１カ月足らずの23年

元を離れた場所に暮らしている上、農地も相続手

４月５日に同市とＪＡ仙台、仙台東土地改良区の続きが完了していないため複数の法定相続人に当三者を中心とした「仙台東部地区農業災害復興連たらなければならないなど権利関係が複雑なケー関係農家の多くは家を流されて仮設住宅など地

第３章／宮城県の将来農業への兆し

スもあって、同意集めの作業はかなり大変だった

た。回答した全67戸が「（営農組織に）農地を委そうです。

託したい」と答えたため、12月には鈴木さんを組合長とする15人が１人10万円を出資して農事組合
法人（注６）「井土生産組合」を結成しました。
それをＪＡ仙台も全面的にバックアップし、ＪＡ
出資型法人の第１号として45万円を拠出しています。50万円を超える農業機械は国の復興交付金を原資とする仙台市のリース事業で無償貸与されましたが、事業の対象にならない小型の農業資材や出荷関連施設の整備にはＪＡの融資を使いました。
理事には鈴木さんはじめ専業農家の８人が就任
し、オペレーターとして主要な農作業を担当。26▲仙台市東部地域で進められる農地の復旧工事

年は65haに米を作付け、他に転作大豆や露地栽培の長ネギ、タマネギなども生産しています。また、全員が「農地を任せたい」〜井土地区の場合

育苗用ハウスを活用したトマト栽培などにも取り

こうした努力が実って25年６月に事業計画が確います。

組み、全体の規模は震災前と同じぐらいになって定し、仙台市若林区六郷の井土地区では工事の前

津波で土がさらわれて土質が変わってしまい、提となる換地（注５）計画原案などもまとまった土作りに必要な堆肥も十分に手に入らないなど課ことから、９月末に着工されました。

題も多いですが、草刈りや収穫などの作業には、名取川のすぐ北側に位置する井土地区は、約100戸のうち73戸を農家が占める農業集落でした。
農地面積は約100haあり、このうち85haが水田、残り15haが畑でした。

元々の住民の奥さんたちや農業を引退した高齢者も参加して支えています。
井土地区は集団移転の対象となる「災害危険区域」からは外れたものの、津波への恐怖から地元

しかし、その農地も津波ですべて海水をかぶり、に残る人は少なく、以前のような地域コミュニ

家屋や農業機械も流されてしまいました。住民はティーの維持は困難です。「農作業をきっかけに

当初、農業のことよりも家の再建や当面の生活で人が集まること、地域のつながりを維持すること頭がいっぱいだったと言います。

も生産組合を結成した目的の一つ」と鈴木さんは生活がある程度、落ち着くにつれて「先祖伝来話しています。

の農地や地域の農業を今後どうしていけばいいのか」という課題が浮上してきました。24年６月には、ＪＡ仙台井土実行組合の鈴木保則組合長が中心となり、地区内の農家にアンケート調査を実施しました。

地域のにぎわいを取り戻したい〜荒浜地区
井土地区の北側に隣接する荒浜地区も、国営事業による大区画化が予定されている地域です。震

８割に当たる60戸から回答がありましたが、い災前は農事組合法人「荒浜農産」が農地の半分にずれも「農業機械が流されてしまったので自分で当たる90haを耕作していましたが、代表の佐藤菊はもう耕作できない。人に任せたい」という回答

雄さんと専務の二瓶幸次さんの二人が津波の犠牲だったそうです。この結果を受けて、鈴木組合長になり、組合は解散に追い込まれてしまいました。

らは営農組織の結成を決意しました。

震災前から高齢化が進んでいた荒浜地区では、

同年10月に行った２回目のアンケートでは、営

荒浜農産という受け皿を失った農地をどうするか

農組織を結成した場合のかかわり方を尋ねましが深刻な課題になりました。24年秋にＪＡ仙台が97

行った地元農家の意向調査では、124人の回答者

将来の大規模経営を見込んだ設計です。

の半数近い60人が農業を「やめたい」と回答して

岩沼市玉浦の寺島蒲崎地区では、15人の構成員います。また、営農再開を希望する人でも「個別による農事組合法人「玉浦南部生産組合」が25年で経営したい」とする人はわずか２人にとどまり、２月に結成されました。中心となったのは震災前

26人は「集落営農に参加したい」と答えました。

に大豆の集団転作を担っていた寺島転作組合の組こうした状況に危機感を抱いたＪＡ仙台は25年合員です。

２月、仙台市や東北大学、仙台農業改良普及セン

やはり津波で大半の農家が農機などを失い、個ターとともに「荒浜プロジェクト」を立ち上げ、人での営農再開が難しくなる中で「このままでは

荒浜実行組合の佐藤善一組合長ら農業者代表を交玉浦で農業をやる人がいなくなってしまう」といえて地域農業の将来を話し合いました。

う危機感がメンバーの背中を押したそうです。岩

震災前は転作組合だった荒浜集落営農組合を改

沼市も仙台市と同様、農機の貸与先を「法人」に組し、米や大豆に加えて育苗ハウスを活用したイ

限定したため、任意組織ではなく農事組合法人を

チゴやトマト、コマツナなども導入、収益性の高設立することになったわけです。

い農業経営の構築を目指しています。農地の利用

ＪＡ名取岩沼による農地の一括管理方式も仙台

権は前述の一括管理方式でＪＡ仙台が集約し、大と同じ。26年の作付面積はまだ75haにとどまっ

区画化工事が完了した後は集落営農組合などに再ていますが、将来的には地区の農地150haすべて配分する予定です。

をカバーする見込みです。震災前の作物は米、大荒浜は集団移転の対象となる「災害危険区域」

豆がほとんどでしたが、大手食品メーカーとの契に指定されましたが、地場大豆を使った郷土料理

約栽培などで露地野菜や施設野菜の生産にも取りを復活させるイベントをプロジェクトの一環とし組み、経営の複合化を進める方針です。

て催すなど、地域のにぎわい復活に努めています。
このように、仙台市東部では新たな営農組織が国営圃場整備事業を基盤として結成され、個人経営主体だった従来の農業からの脱却が進んでいます。ＪＡ、行政、研究機関の緊密な連携という点も含め、こうした事例は地域農業再生の一つのお手本になりそうです。

「このままでは農家がいなくなる」と奮起〜玉浦南部生産組合
こうした経営の大規模化を見込んだ農地整備▲玉浦南部生産組合の稲刈り風景＝平成25年9月

は、県営事業でも28地区（一部は震災前からの継続）で実施されています。県営と言っても事業費の75％には国の復興交付金が充てられ、残りは県98「絶対に元の姿に」と決意が17％、市町が８％という負担割合になっています。

視線を北に転じれば、ＪＡいしのまき管内でも国営事業と同様、農家の自己負担はありません。

経営組織化が進んでいます。北上川に面し、津波

排水関連施設だけを整備する地区も３カ所含ま

被害の大きかった大川地区では25年５月に株式会れていますが、それ以外は仙台東部地域と同様に社「宮城リスタ大川」が設立されました。地区全

農地の区画を１ha前後に広げる事業です。名取

体の農地は400haあり、今年は圃場整備工事の遅市などでは、畦畔（けいはん＝あぜ）を撤去すれれなどで米の作付けは55haにとどまりましたが、ば２ha区画に広げられる仕様のものもあります。

完工後は200haを受託する見込みです。キクのハ第３章／宮城県の将来農業への兆し

ウス栽培にも取り組み始めています。

塩害を避けるため、すべてが高設式の養液栽培

約700世帯、2,500人近くいた住民はほぼ半減しです。大半の生産者は土耕栽培の経験しかなく技てしまいましたが、社長の大槻幹夫さんは筆者に術習得がネックですが、ＪＡみやぎ亘理や県、町「絶対に元の地域に戻す」と決意を語ってくれまなどが一体で普及に取り組んでいます。

した。

全体的なイチゴの生産規模はまだ震災前の６割東松島市では、震災前から担い手として活動し程度ですが、同ＪＡの中山一哉営農対策課長はていた有限会社「アグリードなるせ」が農地の受「以前は米とイチゴの両方を手掛ける人が多かっ

け皿となっています。震災直後から自主的に除塩

たが、イチゴに専念することで効率の向上が期待

作業に着手するなど素早い動きを見せ、25年は約できる。新しい技術になじみやすい若手が引っ張80haで水稲や大豆の作付けを行いました。ホウる形になり、世代交代も進みつつある」と話してレンソウやハクサイ、キャベツ、バレイショなどいます。

の栽培も手掛けています。被災した地元農家を積極的に雇うなど、農地の保全だけでなく地域の雇用創出にも一役買っています。
こうした法人の活動をＪＡいしのまきは施設のリースや資金面などでさまざまにバックアップしています。石川壽一前組合長は「個人の力で営農再開するのは限界がある。組織化は待ったなしの課題だ」と話しています（注８）。
石巻市は北上川を挟んで大川地区と向かい合う
北上地区に対象面積500ha、処理能力3,000トンのカントリーエレベータを建設しましたが、その運用は同ＪＡが受託しています。また、同市蛇田・須江両地区には計14.5haの施設園芸団地も整備され、ＪＡの支援を受けたトマト農家３戸が「株式会社スマイルファーム石巻」を設立するなど、施設園芸でも組織化の動きが進んでいます。

▲亘理町内に建設中のイチゴ団地で岩佐組合長㊨の説明を聞く萬歳会長㊥と菅原会長㊧＝平成25年５月28日（ＪＡグループ宮城「災害復興ニュース」
53号より）

キク栽培で地域再生図る
沿岸被災地としては最北部に位置する南三陸町
でも、園芸で再起を図る動きが出ています。23年

東北一のイチゴ産地再生へ

11月に発足した南三陸町復興組合「華」（任意組

東北最大のイチゴ産地で「仙台いちご」のブラ

約1.5haに12棟のハウスを建て、輪菊を中心にキンド名でも知られる亘理・山元地域では、既に述クを栽培しています。ＪＡ南三陸が東日本大震災

べたように昨年９月に待望のイチゴ団地が完成

農業生産対策交付金を活用し、ＪＡ全農の支援もし、10月には選果場も整備されて11月から出荷が受けて施設や農機具を用意。それを同組合に貸与始まりました。

する形です。

合）は４戸の若手農家が結成した生産組織です。

イチゴ団地は亘理町が造成面積68.5haに栽培用

元々、地元ではキク栽培は盛んでしたが、多く111棟、育苗用227棟の計338棟、山元町が38haにの生産者が震災で大きな痛手を受ける中「このま栽培80棟、育苗231棟の計311棟。亘理・山元両町

ま地域産業を衰退させてはいけない」という思いから約150戸の生産者が参加しています。選果場がメンバーを動かしたと言います。その一人、及は延べ床面積3,600平方メートルで、１日27トン

川誠司さんは「後ろ向きに考えていても何も始ま（９万1,700パック）の処理能力があります。

らない。自分は生産することが好きだからそこに99こだわりたいし、さまざまな形で支援してくれた

営農再開に至っているのは70.4％です。

方々にも応えたい」と力強く話していました。

最初の１年間で（つまり24年３月11日までに）再開した経営体は54.2％、２年後までに再開した
ものは64.6％となっており、年を追うごとに再開のペースが鈍っている点が気になります。やはり、被災をきっかけに営農継続を断念した方々も多いということでしょう。
また、市町村別に見ると、営農再開状況にはかなりのばらつきがあることも分かります。やはり、津波の被害が大きかったところほど再開できている割合は低いようです＝図７、８。
しかし、だからこそ地域のまとまりが大切です。

▲南三陸復興組合「華」の及川誠司さん（右）佐藤隆雄組合長

やむなく農業を離れる人も、単に農地を人に預ける

むすびにかえて〜変えてはいけない、だから変わらなくてはいけない

ながりを保ち、何らかの形で地域農業とのかかわりを残せるかどうか――。それがひいては地域社会

これまで取り上げた事例は各地の特徴的、代表

冒頭の分析では、従来の宮城県農業の姿を「大的な動きのごく一部に過ぎません。他にも復興へ

消費地へのアクセスや兼業機会に恵まれてはいる

向けて力強く歩みを進めている農業者やそのグが、それゆえに変革の動機が弱い」と、やや否定

ループはたくさんあります。

的に書きました。その姿が震災を経て、大きく変だけでなく、地元にとどまり、あるいは地元とのつの将来を大きく左右することになるでしょう。

わり始めていることは明らかです。

一方、震災の大きな痛手からまだ立ち直れていない人々も決して少なくはありません。農林水産

変化を迫っているのは、東日本大震災だけでは省が25年２月１日時点でまとめた「被災３県におありません。誠に残念なことながら、環太平洋連ける農業経営体の被災・経営再開状況」による携協定（ＴＰＰ）交渉や経済界主導の極端な新自と、宮城県で被災した農業経営体（注７）のうち、由主義的農政改革が、被災地のみならず日本の農〈図７〉市町村別営農再開状況〈図８〉営農を再開できない理由（複数回答）

1,000

94.3

100

900
営農を再開している

800

80

まだ再開していない

700

60

600

40

38.3

34.9

500

その他（病気やケガ等）

営農資金に不安がある

農業労働力が足りない

農機具が確保できない

南三陸町

女川町

美里町

涌谷町

大衡村

富谷町

大郷町

大和町

利府町

七ヶ浜町

松島町

山元町

亘理町

川崎町

柴田町

村田町

大河原町

蔵王町

大崎市

東松島市

栗原市

登米市

岩沼市

多賀城市

角田市

名取市

白石市

気仙沼市

塩竈市

石巻市

仙台市泉区

仙台市太白区

仙台市若林区

仙台市宮城野区

仙台市青葉区（注）農林水産省「被災３県における農業経営体の被災・経営再開状況」（平成26年２月１日現在）より作成

耕地や施設が使用できない100

生活拠点が定まらない

0

200

100

3.7

2.6

300

0

21.1

20

400

（注）単位・％。農林水産省「被災３県における農業経営体の被災・経営再開状況」（平成26年２月１日現在）より作成

第３章／宮城県の将来農業への兆し

業界全体を大きな不安に陥れています。

究所『農林金融』26年３月号

ＴＰＰ交渉では、米国をはじめとする他の交渉国・内田多喜生（同）「大震災から３年を経た農業

から農産物関税の撤廃を執ように迫られ、国内で復旧・復興施策の動向と農協の取組み」同

は米政策や農地制度、農協、農業委員会などを巡っ

・行友弥（同）「宮城県における圃場整備を巡る問て戦後農政の枠組みが大きく崩されようとしていま題点――ヒト・モノ・カネが復興の隘路に――」す。これらの内憂外患を克服するためにも、地域同の団結と創意工夫が求められているのです。
さまざまな事例を振り返って見えてくるのは、
地域の農業者と非農家の住民、国、県、市町村、ＪＡ、土地改良区といったさまざまな関係者が「ふるさとを守る」という目的で有機的に連携し、それぞれの役割を最大限に果たしていくことの大切さです。
「変えてはいけないもの」を守るためには「自・同（同）「被災農地の権利調整をめぐって――
仙台東ほ場整備事業を中心に――」同25年３月
号
・ＪＡグループ宮城『災害復興ニュース（総合版）』第１号〜59号
・ＪＡみやぎ亘理農業協同組合「復興への歩み
復興・再生・感謝」
・一般社団法人ＪＡ共済総合研究所震災復興調査

ら変わる」ことも時として必要になります。農業

班とは単なる「農産物生産業」ではなく、人と人、業の復旧復興の牽引役を担う〜宮城県東松島市

人と自然とが結びつく「地域」を支える営みにほの２つの農業生産法人の取組み〜」

かなりません。農業者の主体的組織としてのＪＡ・同

震災復興現地レポートVol.5「被災地域農

震災復興現地レポート「被災農地の集積をがその原点を忘れず、これまで以上にその役割を目指した営農組織づくり〜仙台東地区のほ場整

果たしていくことを期待せずにはいられません。

備後の農業は誰が担うか〜」
・農林水産省大臣官房統計部「被災３県における（注１）所得の50％以上を農業で得ており、年間60日以上農業に携わる65歳未満の家族がいる世帯。
（注２）農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）のうち、普段の仕事として主に農業に従事している人。
（注３）水田など農地は水害を防止するダムと同じ機能があるとされ、埼玉県や千葉県などでは防災の観点から水田を保全している地域もある。また、阪神大震災
では都市の農地が避難場所などとして見直された。
（注４）24年３月28日付「農業協同組合新聞」（注５）農地の整備や市街地の土地区画整理事業に伴い、土地の所有権を一斉に移動させること。
（注６）農業協同組合法に基づき農業を共同で営む法人組織。原則として農業者で構成されるが、農協なども組合員（出資者）になることができる。
（注７）経営耕地面積が30ａ以上であるか一定の経営規模（作目によって異なる）を満たす経営単位。個人
経営体と組織経営体に二分されるが、法人化されていれば「法人経営体」とも呼ばれる。
（注８）一般社団法人ＪＡ共済総合研究所震災復興調査班
震災復興現地レポートVol.5「被災地域農業の復旧
復興の牽引役を担う〜宮城県東松島市の２つの農業生産法人の取組み〜」〈参考文献〉
・斉藤由理子「大震災からの農業復興における農業者の組織化・法人化」（株）農林中金総合研

農業経営体の被災・経営再開状況（26年２月１日現在）」
・農林水産省東北農政局「農業・農村の復旧・復興に向けた東北農政局等の取組状況」（26年５月）・農林水産省「農業・農村の復興マスタープラン」（26年６月20日改正）
・小賀坂行也「ＪＡ仙台における被害状況と震災復興の取り組み」独立行政法人農畜産業振興機
構『野菜情報』2014年６月号
・宮城県「東日本大震災検証記録誌（仮称・中間報告）
・同「みやぎの農業・農村復興計画」
・同「復興の進捗状況」（26年７月11日）
・宮城県仙台地方振興事務所農業農村整備部「農地整備事業

岩沼地区〜担い手経営体の育成・

地域復興に向けて〜」
・仙台市「農政だより」2013年秋号
・その他＝日本農業新聞、農業協同組合新聞、日刊建設工業新聞など

101

資

料

編

資

料

編

１．ＪＡグループ宮城危機管理（災害）対策本部体制図

104

資料編

２．災害対策ニュース
第１号

第21号
第10号

    第
 ２１ 号
  Ｊ Ａ グ ル ー プ 宮 城災 害 復 興 ニ ュ ー ス
（ 総 合 版 ）

【平成  年  月  日（金）発行】
発行：ＪＡグループ宮城災害復興本部
編集：ＪＡ宮城中央会
〒－ 仙台市青葉区
上杉  丁目  番  号 -$ ビル宮城 )
電話番号：－－ 又は 
)$; 番号：－－
(PDLO：MDWDLVDNX#JPDLOFRP

第30号
    第
 ３ ０ 号
 Ｊ Ａ グ ル ー プ 宮 城災 害 復 興 ニ ュ ー ス
（ 総 合 版 ）≪目次≫Ⅰ．復興本部からの情報提供
１．ＪＡグループ支援活動
（１）第２陣による活動
（２）第３陣の到着
２．農林中央金庫向井地副理事長が激励訪問
３．ＪＡ佐賀中央会野口副会長らが激励訪問
Ⅱ．ＪＡグループ宮城・構成団体からの連絡
１．全農宮城県本部
（１）各事業の状況について【平成  年  月  日（月）発行】
発行：ＪＡグループ宮城災害復興本部
編集：ＪＡ宮城中央会
〒－ 仙台市青葉区
上杉  丁目  番  号 -$ ビル宮城 )
電話番号：－－ 又は 
)$; 番号：－－
(PDLO：MDWDLVDNX#JPDLOFRP
Ⅰ．復興本部からの情報提供
１．ＪＡグループ支援隊活動   ＪＡ農業倉庫保管米穀のはい崩れについては、４月７日に発生した大規模な余震により、再びはい崩れ被害が発生しており、ＪＡ、全農宮城県本部、全農物流、中央会の職員により修復作業を実施してきました。さらに、全国ＪＡ支援として、４月２０日より、「東日本大震災
ＪＡグループ支援隊（全国のＪＡ役職員による災害復興支援ボランティアチーム）がはい崩れの修復を支援することとなり、４月２０日から２２日まで第１陣が、４月２５日から２７日まで第２陣が支援活動を行ってきたところです。
（１）第２陣による活動    ４月２４日に第２陣約４０名が到着し、４月２５日から２７日まで、ＪＡいしのまき・古川の農業倉庫にてはいつけ作業を行いました。
（２）第３陣の到着    ５月２日に第３陣１１名が到着しました。
   第３陣は５月７日まで、ＪＡいしのまきの共済査定書類整備、倉庫内資材等整理を支援する
予定となっています。

≪目次≫
Ⅰ．復興本部からの情報提供１二重債務解消対策説明会開催、農業復興促進・原発問題収束を野党に要請
２日本共産党本部役員との懇談会を実施
３ＪＡグループ支援隊活動について
Ⅰ．復興本部からの情報提供
１．二重債務解消対策説明会開催、農業復興促進・原発問題収束を野党に要請
 ８月９日（火）ＪＡビル宮城にて、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」についての説明会が行われました。これは、野党各党が法制化に取り組んでいる法案で、被災者の二重債務を解消するため、新たな機構を設立し過大な債務を負っている事業者の債権を買い取る仕組みを提案するものです。今回の説明会には、自民党山田俊男議員・片山さつき議員をはじめ野党５党の議員が参加した他、各業界団体・自治体関係者等が出席しました。
ＪＡグループ宮城からは、ＪＡ宮城中央会菅原会長・竹中副会長・佐藤常務やＪＡ組合長等が出席し、政府案の問題点や野党案のメリットについて説明を受けた後、農業復興への実効性等に関する質疑応答が行われました。
説明会終了後には、出席した５党の党首・代表宛に「東日本大震災からの農業復興促進・原発事故に伴う農畜産物被害等に関する要請書」を手渡し、農業復興に向けた一層の尽力を訴えました。

1       農家の二重債務解消対策について説明する片山議員（中央）  要請書を手交する竹中副会長（左奥）、菅原会長（左中）、佐藤常務（左手前）と野党各党代表者ら（右側）

105

第50号


第40号

    第
 ５ ０ 号
 Ｊ Ａ グ ル ー プ 宮 城災 害 復 興 ニ ュ ー ス
（ 総 合 版 ）    第
 ４ ０ 号
 Ｊ Ａ グ ル ー プ 宮 城災 害 復 興 ニ ュ ー ス
（ 総 合 版 ）

【平成  年  月  日（月）発行】
発行：ＪＡグループ宮城災害復興本部
編集：ＪＡ宮城中央会
〒－ 仙台市青葉区
上杉  丁目  番  号 -$ ビル宮城 )
電話番号：
)$; 番号：
(PDLO：MDWDLVDNX#JPDLOFRP【平成  年  月  日（月）発行】
発行：ＪＡグループ宮城災害復興本部
編集：ＪＡ宮城中央会
〒－ 仙台市青葉区
上杉  丁目  番  号 -$ ビル宮城 )
電話番号：－－ 又は 
)$; 番号：－－
(PDLO：MDWDLVDNX#JPDLOFRP

２．「震災復興から新規就農を考える」をテーマに食料フォーラム開催
３．原発事故損害賠償対策宮城県協議会が東京電力に第１８次請求
４．ＪＡ岡山西女性部が県内被災地を視察
５ＪＡグループ宮城が、東日本大震災から２周年で黙祷を呼び掛け
１．震災復興、農業振興で東北農政局長らと意見交換
 ＪＡ宮城中央会の菅原章夫会長≪目次≫
Ⅰ．復興本部からの情報提供
１．本県選出国会議員にＴＰＰ交渉参加断固阻止、震災からの農業復興・原発事故対策を要請
２．ＴＰＰ交渉参加断固阻止へ街頭宣伝
３．山田俊男、小野寺五典両議員に原発事故の損害賠償金早期支払いなどを要請≪目次≫
１．愛知財務・復興副大臣らに農業・復興関連予算の確保を要請
２．ＴＰＰは「脱退も辞さない覚悟で交渉を」県選出国会議員に要請
３ ･ を語り合う。ＪＡみやぎ女性協と県漁協女性連が初の交流会
４．林農相が亘理のイチゴ団地など視察
５．原発事故損害賠償対策宮城県協議会が東京電力に第  次請求政に反映していくため、今後とも定期的に懇談の場を設けることを確認しました。  -$ 宮城中央会と県農協政治連盟は  月  日、東京都内のホテルに県選出国会議員を招き、「Ｔ
ＰＰ交渉参加断固阻止・震災復興に向けた宮城県ＪＡ要請集会」を開きました。

 ＪＡ側は、震災復興に向けて市町

６．ＪＡ全農山形から今年も被災ＪＡに「啓翁桜」
７ＪＡ農機担当者連絡協議会と系統農機メーカー連絡協議会が義援金

１．愛知財務・復興副大臣ら地元選出国会議員に農業・復興関連予算の確保を要請  ＪＡ宮城中央会の菅原章夫会長（県農協政治連盟会長）と佐藤純一常務は  月  日、

石山敬貴、今野東、橋本清仁（以上、民主党）、小野寺五典、秋葉賢也（以上、自民党）、井上

村やＪＡのマンパワーが不足していることや、原発事故の損害賠償請義久（公明党）、斎藤やすのり（新党きづな）の７議員が出席。ＪＡ組合長、県農協青年連盟・ＪＡみやぎ女性協議会代表ら約  人が、ＴＰＰ交渉参加を阻止し、震災からの農業復興対策と、求が増えているのに支払いが滞っ東京都内で愛知治郎財務副大臣兼復興副大臣

ている現状を説明。第  回ＪＡ宮城県大会で決議した農業振興策なども紹介し、支援を求めました。

に、農業・復興関連予算の確保などを要請しました。東日本大震災からの復旧・復興は

これに対し、五十嵐局長は「地方の声を大事にしよう、ということで本省からはなるべく現場に出向くよう、指示を受けている。現場の声を丁寧に聞いて、農林水産業の復興と発展につなげていきたい」と、話しました。

いまだ途上にあることから、復興交付金、東
日本生産対策交付金の予算確保、工事入札不

射線基準値対策な
どに、最大限の尽力を要請しました。
出席議員は「皆さんの思いをしっか懇談会には、ＪＡグループから中央会の竹中莞爾副会長、佐藤純一常務、全農みやぎ県本部の千葉和典本部長、農林中金仙台支店の山田秀顕支店長が、農政局からは鳩山正仁、釘田博文
局次長が同席しました。

り受け止めて頑張ります」と引き続きの支援を表明しま 
２．「震災復興から新規就農を考える」をテーマに食料フォーラム開催   「夢のある農業とは～震災復興から新規就農を考える」をテーマに２月  日、仙台市青葉した。
上京団はこの後、都内で開かれた「Ｔ区の仙台市青年文化センターで、食料フォーラムが開かれました。市民や生産者ら約４００人

ＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守り『交渉参加表明』を阻止する国民調等に係る支援強化なども要請しました。
愛知副大臣は「消費税増税に伴い、被災者
向けの支援対策も重要な課題だ」と、地元宮城
の復興支援を表明しました。            愛知副大臣に要請書を手渡す菅原会長
 また、ＪＡ宮城中央会と県農協政治連盟は、
 月  日には東京都内で、農業政策予算・
震災復興関連対策等に関するＪＡ代表者要
請・懇談会を東京都内で開きました。ＪＡ組
合長ら  人が上京し、将来展望の持てる予算
の拡充・強化などを強く要請しました。
 自民党の小野寺五典防衛大臣、伊藤信太郎、
秋葉賢也、西村明宏の各議員、公明党の井上
義久幹事長が本人出席しました。出席議員は   ＪＡ代表者要請・懇談会で挨拶する菅原会長
「現場が混乱しないよう、農家所得が減らないようにしていきたい」と要請に理解を示しました。
集会」に参加。
「ＴＰＰ交渉参加に私たちは断固反対します！」の横断幕を携えて、都内をデモ行進しました。

第70号

２．ＪＲ東京駅前の商業施
２．ＪＲ東京駅前の商業施設で「みやぎ米に“ひとめぼれ”宮城の新米フェア」
  ＪＡグループ宮城は  月  日、ＪＲ






 




 
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【平成  年１月７日（火）発行】
発行：ＪＡグループ宮城災害復興本部
編集：ＪＡ宮城中央会
〒－ 仙台市青葉区
上杉  丁目  番  号 -$ ビル宮城 )
電話番号：
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ビル宮城で、東北農政局の五十嵐太

Ⅰ．復興本部からの情報提供
１．本県選出国会議員にＴＰＰ交渉参加断固阻止、震災からの農業復興・原発事故対策を要請

原発事故に伴う放

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じめ、宮城はとにかく食べ物がおいしく  トークショーで環境保全米について説明する菊地本部長
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て、行くと いつも ， ㌔太ってきます」と語り、笑顔で来場者におにぎりを配りました。
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ＪＡ全農みやぎの菊地本部長は、トークショーの中で、宮城県内で進めている環境保全米づく
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「みやぎまるごとフェスティバル２０１４」で、おいしい新米ＰＲ「みやぎまるごとフェス
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仙台市役所前市民広場などで開かれました。
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炊き立ての環境保全米「ひとめぼれ」を、炊き立ての環境保全米「ひとめぼれ」を、
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おにぎり作りを体験してもらいました。
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城米マーケティング推進機構）。環境保全
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プレゼントした他、限定でおにぎりを振プレゼントした他、限定でおにぎりを振る舞い、宮城米のおいしさをアピールしる舞い、宮城米のおいしさをアピールし
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    第
 ６ ０ 号
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（ 総 合 版 ）らは２月８日、仙台市青葉区のＪＡ乙局長と、震災復興と宮城の農業振興に向けて意見交換。現場の声を農

４．原発事故損害賠償対策宮城県協議会が東京電力に第８次請求
５．石巻連合倉庫の復旧工事に着手

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≪目次≫
１．震災復興、農業振興で東北農政局長と意見交換



第60号

資料編

３．ＪＡグループ支援隊活動実績（全国）

107

108

資料編

４．宮城県に対するＪＡグループ無償支援実績

109

110

あ と が き
2011年３月11日午後２時46分「ドン」と突き上げられたと感じた後、３分ほどの間揺れが続き物も大きく
移動、体も硬直しまったく動けない状況でした。
震災直後の行動で思い起こすことは、被害状況と安否確認。電話が不通になり携帯電話のＴＶ画面で津波の襲来・・・
地震・津波により建物等の損壊・交通網の麻痺、ライフラインの寸断。一瞬にして日常生活に混乱をきた
し、追い打ちをかけるような原発事故の発生。この被災により県内でも１万人以上に及ぶ方々が死傷するとともに、相当数の建物が全半壊し、発生して４年近く経過した時点でも多くの方々が県内外の仮設住宅等で避難生活を余儀なくされています。
特に巨大津波による被害は甚大で、農地の流失・冠水が１万５千haを超え、農業施設・灌漑排水機能も滅失してしまいました。重なり合った瓦礫の農地を見て足が震えたのを覚えています。
こうした中、膨大な国、県等による復旧・復興支援の措置、また全国各地からの温かい励ましや支援物資の提供、多数のボランティア支援隊の皆さんによる、懸命な瓦礫の撤去作業や農作業支援等は復旧・復興への大きな支えとなり、心より感謝申し上げます。
筆舌に尽くし難い困難な状態のなかから、地域農業と地域社会の再興に向け、まだ道半ばの状態ですが、ＪＡグループ宮城は、さらに協同の力を結集して一歩ずつ着実な歩みを進めています。
最後に、本冊子を作成するにあたり各ＪＡ、各連合会、㈱日本農業新聞、㈱農林中金総合研究所の皆さまをはじめ多くの方々のご協力に感謝申し上げますとともに、引き続き皆様方のご指導ご支援をお願い申し上げます。

復 興 か ら 飛 躍 へ
発行日

平成26年12月

編

宮城県農業協同組合中央会

集〒980−0011 仙台市青葉区上杉一丁目２−16
TEL 022−264−8235
発行ＪＡグループ宮城災害復興本部印

刷株式会社 農協印刷センター〒983−0035 仙台市宮城野区日の出町三丁目７−20
TEL 022−284−3071

この印刷物は、米ぬか油を使用した
環境配慮型「ライスインキ」
で印刷しています。