令和6年7月以降の高等学校等就学支援金の手続きについて重要

鈴鹿高等学校
鈴鹿中等教育学校（高校2～3年生・中等5～6年生）

令和6年7月以降の高等学校等就学支援金の手続きについてお知らせします。
審査対象となる収入の年度が毎年6月に切り替わるため、令和6年7月～令和7年6月分の就学支援金について、再度審査が必要です。
※今回の審査では、既に提出済の個人番号により県が各市町村に税額照会を行い、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの収入に応じて、令和6年7月以降の就学支援金の判定区分を決定し、学校から認定結果を通知します。
昨年、無収入等により収入申告を行っていない方は税額の照会ができないため、事前に市役所等で申告してください。
今回は全員が書類を提出する必要はありません。
＜手続きチェック表＞を確認して、手続きが必要な方のみ、6月28日（金）までに申請書類を提出してください。

●昨年度から継続して就学支援金を受給している方で、□前回の申請内容に変更がない場合（住所地（課税地）を変更していない方、保護者等の変更をしていない方）→

今回手続きは不要です。

□前回の申請内容に変更がある場合（令和5年1月2日から令和6年1月1日までに住所地（課税地）を他市に変更した方、保護者等が婚姻・離婚・死別した方）→ 今回「収入状況届出手続き」が必要です。［手続方法Ａ］へ※今回の審査で確認が必要な情報は、令和6年1月1日現在の住所地（課税地）です。
住所地の変更とは、引越しや海外赴任等により、令和5年1月1日現在の住所と令和6年1月1日現在の住所の市町村が異なる場合のことをいいます。（例：津市から鈴鹿市への転居・海外から鈴鹿市への転居）
同一市町村内や基準日以降の引越しの場合は住所地の変更ではないため、今回手続きは不要です。
（例：鈴鹿市から鈴鹿市への転居、令和6年1月2日以降の転居）※現在、就学支援金を受給されている方で、7月以降の就学支援金の申請をしない場合は、「高等学校等就学支援金の受給権の放棄申出書」を事前に受け取って提出してください。期限までに提出がない場合は、就学支援金受給の意向があるものとみなします。

●現在、就学支援金を受給していない方（所得制限（対象外）のため不認定だった方を含む）で、□所得制限により引き続き就学支援金に該当しない場合や意向により申請しない場合→今回手続きは不要です。

□新たに令和6年7月から「加算あり」「加算なし」に該当する場合→今回「受給資格認定申請手続き」が必要です。［手続方法Ｂ］へ※所得制限（対象外）により以前に不認定通知を受け取ったことがある方は既に個人番号を提出していますが、今回の受給資格認定申請手続きには、再度個人番号の提出が必要です。
期限までに受給資格認定申請書の提出がない場合は、就学支援金受給の意向がないものとみなします。

＜手続きチェック表＞
現在、就学支援金を受給していますか？（昨年度から継続して受給している場合）↙
↘
「受給している」↓
前回の申請内容に変更はありますか？
・住所地（課税地）の変更
令和5年1月1日現在の住所と令和6年1月1日現在の住所の市町村が異なる場合
・保護者等の変更（婚姻・離婚・死別）↙
↘

「受給していない」
・所得制限（対象外）のため、申請していない・意向により申請しない
・以前に申請したが、不認定通知を受け取った↓
新たに令和6年7月から「加算あり」「加算なし」に該当しますか？
↙
↘

変更がある↓

変更がない↓

該当する↓

該当しない
↓

収入状況届出手続きが必要手続き不要（提出書類なし）

受給資格認定申請手続きが必要手続き不要（提出書類なし）→［手続方法Ａ］へ→［手続方法Ｂ］へ

手続方法

今回手続きが必要な方は、まず事務局で申請書類を受け取り、期限までに提出してください。

［手続方法Ａ］→昨年度から継続して就学支援金を受給している方で、前回の申請内容に変更がある場合
提出書類
提出方法

□ 申請内容確認用紙□ 収入状況届出書（2回目以降）

様式1

生徒本人または保護者等が6月28日（金）までに学校へ提出［手続方法Ｂ］→現在、就学支援金を受給していない方が、新たに7月から「加算あり」「加算なし」に該当する場合□ 申請内容確認用紙
提出書類□ 受給資格認定申請書（初回時）

様式1□ 個人番号カード（写）等貼付台紙※茶封筒に入れて厳封（注意事項 ※3）

生徒本人が6月28日（金）までに学校へ提出
提出方法※保護者等が提出する場合、本人確認（身元確認）を行う必要があるため、生徒本人同伴の上、提出してください。やむを得ない理由がある場合、本人確認書類が必要です。（注意事項 ※4）［書類提出日］
令和6年6月28日（金）まで
提出期限（担任への提出は不可）①高等学校等就学支援金（令和6年7月分～令和7年6月分）
制度概要

御家庭の教育費負担軽減を図るための国による授業料支援の仕組みで、全国の約８割の生徒が利用しています。
貸与型の奨学金とは異なり授業料に対する国からの支援であるため、返済不要です。

受給資格・高等学校や中等教育学校（後期課程）等に在学する、日本国内に住所を有する方・高等学校等（修業年限が3年未満のものを除く）を卒業または修了していない方
・過去に高等学校等に在学した期間が通算して36月（定時制・通信制等の場合は48月）を超えない方・保護者等（親権者等全員分）の所得の「判定基準額 ☆」が、304,200円未満である方＝世帯の年収目安が約 910 万円未満程度※「判定基準額」の計算式（政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算）
課税標準額は「税の特別徴収税額通知書（勤務先で取得）」「納税通知書（市町村で取得）」等にて確認可
市町村民税の課税標準額

支給額✕ 6％ －

市町村民税の調整控除の額

判定基準額 ☆

＝保護者等の所得の判定基準額に応じて異なります。（注意事項 ※1、※2）
加算あり 月額 32,500円
加算なし 月額9,900円②私立高等学校等授業料減免補助金【就学支援金への上乗せ補助】
制度概要

就学支援金で「加算なし」の認定を受けている世帯を対象に授業料を支援する県の制度です。

支給額月額

手続方法

後日該当者に「授業料減免申請書【就学支援金への上乗せ補助分】」を配付し、生徒が記入します。

1,000円＜①就学支援金・②授業料減免補助金支給額一覧＞

判定区分

世帯の年収目安

授業料 － 就学支援金－授業料減免補助金＝実質納付額

判定基準額 ☆

加算あり

約 590 万円未満

32,500円

32,500円

0円

0円

154,500円未満

加算なし

約 590 万円以上
約 910 万円未満

32,500円

9,900円

1,000円

21,600円

154,500円以上
304,200円未満

所得制限
（対象外）

約 910 万円以上

32,500円

0円

0円

32,500円

304,200円以上※世帯の年収目安は、「両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合」の目安です。
家族の人数や年齢、働いている人の人数等で、実際に対象となる年収は変わりますのでご注意ください。

支給方法

学校が生徒本人に代わって受け取り授業料に充当します。生徒や保護者が直接受け取るものではありません。
※授業料と就学支援金との差額（学習教材費・行事積立金・教科書代等）は、別途負担する必要があります。
※授業料の徴収金額及び徴収時期については、Suremoで配信済の学納金引落一覧表にてご確認ください。

注意事項［保護者等について（※1）］
・生徒に対して親権を行う者のことであり、原則、父母（養子に対しては養父母）が共同して親権者となります。
※再婚の場合 → 再婚相手が生徒と養子縁組等を行った場合、父母が生徒の親権者です。
再婚相手が生徒と養子縁組等を行っておらず生徒の親権者ではない場合、再婚相手は本制度における保護者等には該当しないため、実際に父母がいたとしても父または母どちらか一方のみが親権者です。
※離婚の場合 → どちらか一方が親権者です。別居等により同居していない場合も、離婚成立前は原則父母が親権者です。
※海外在住等の場合（今回は、令和6年1月1日現在の住民票がある住所で判断します）→ 保護者等の全員または一部が課税期日に日本国内に在住しておらず、所得確認ができない場合、日本国内に在住の保護者等のみの所得により基準該当性を判定します。該当すると判定された場合、「加算なし」に該当します。
→ 現在、海外在住等により国内に住民票がない場合も、マイナンバー制度導入時（平成27年10月5日時点）に日本国内に住民票があれば「通知カード」の交付を受けているため、マイナンバーの提出が必要です。
マイナンバー制度導入時に日本国内に住民票がなく「通知カード」の交付を受けていない場合、提出は不要です。

［所得の確認方法について（※2）］
・保護者等の所得を確認する際は、個人番号（マイナンバー）により県が所得情報を照会し、所得確認を行います。
※マイナンバーを提出して認定を受けた場合、入学時に一度申請手続きを行えば、その年の7月及び翌年以降の7月に行う更新の申請手続きは不要です。ただし、所得制限（対象外）の方が、令和6年7月分から新たに該当する場合、再度申請手続きが必要です。また、保護者等の変更（婚姻・離婚・死別等）や、判定基準額の変更（収入の修正申告や税の更正決定による市町村民税の課税標準額及び調整控除の変更）があった場合は、速やかに申し出てください。
※収入申告（源泉徴収又は青色申告）を行っていない方は税額の照会ができないため、事前に税の申告をしてください。
詳しくは、市町村の税務担当窓口でご相談ください。

［個人番号カード（写）等貼付台紙について（※3）］
・「個人番号カード（写）等貼付台紙」に、保護者等全員分の「個人番号（マイナンバー）カード（写）裏面」を貼付し、茶封筒に入れて厳封して提出してください。生徒本人のマイナンバーの提出は不要です。
※「個人番号カード（写）」が提出できない場合、「保護者等の個人番号が記載された住民票（写）」または「住民票記載事項証明書（写）」をホチキスを外さず貼付台紙に添えて提出してください。（台紙への貼付は不要）※「通知カード（写）」は、原則として使用できません。ただし、「通知カード」の記載事項を変更すべき事由が発生しておらず記載事項に変更がない場合、またはデジタル手続法の施行日（令和2年5月25日）以前に「通知カード」の変更手続きが完了している場合に限り「個人番号カード（写）」の代わりに「通知カード（写）」の提出が可能です。
※「通知カード」の代替である「個人番号通知書」は、番号法上の番号確認書類や身元確認書類として利用できません。
※保護者等の1人が控除対象配偶者である場合も、マイナンバーの提出は省略できません。
※令和2年7月からの判定基準の変更に伴い、従来の提出書類である所得課税証明書等では審査が難しいため、マイナンバー提出にご協力をお願いします。

「通知カード」コピーは、表面のみ※名前・住所等の変更がある

個人番号カード表面

場合は裏面もコピーが必要※個人番号カード交付申請書
兼電子証明書発行申請書は貼付不要「個人番号カード」
個人番号カード裏面

コピーは、裏面のみ

通知カード表面

通知カード裏面

［本人確認書類について（※4）］
・生徒本人が書類を提出できず、やむを得ない理由により保護者等が提出する場合、以下の本人確認書類が必要です。
※原則、郵送での提出は不可としますが、やむを得ない理由がある場合、本人確認書類のコピーを同封してください。

提出者

貼付書類

本人確認書類

生徒本人

個人番号カード（写）通知カード（写）個人番号カード（写）保護者等通知カード（写）不要
個人番号カードの表面を提示
次の書類①または②の原本を提示（保護者等のどちらか1名分）①運転免許証等の公的機関が発行した写真付き身分証明書のうち1種類②保険証等の写真なしの証明書や公的料金の領収書（名前・住所が確認できるもの）等のうち2種類③高等学校等就学支援金（家計急変支援制度）
制度概要

家計急変事由（負傷・疾病による療養のため勤務できないこと、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職等）が発生し、世帯年収が約590万円未満相当まで減少した世帯を対象に授業料を支援する国の制度です。

支給限度額

月額

支給方法

学校が生徒本人に代わって受け取り授業料に充当します。生徒や保護者が直接受け取るものではありません。

手続方法

家計急変事由が発生した場合、事務担当までお問合せください。

32,500円（既に就学支援金を受給している場合はその差額が上限）④高校生等奨学給付金（通常申請・家計急変）
制度概要

令和6年7月1日現在、生活保護世帯・住民税非課税世帯（＝世帯の年収目安が約270万円未満）を対象に授業料以外の教育費（教科書代・教材費等）を支援する国と県の制度です。給付金のため返済不要です。
また、家計急変事由（被災害・病気療養・離婚・死別・倒産・失業等）が発生して収入が激減し、保護者等全員が住民税所得割非課税相当になった世帯が対象の制度もあります。この場合、申請月によって支給額が異なります。詳しくは後日お知らせします。

支給額

生活保護世帯
年額 52,600円
非課税世帯（第1子）
年額 142,600円
非課税世帯（第2子以降） 年額 152,000円 （15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合）（通常申請）

支給方法

原則、県から保護者等の指定口座へ直接振込

手続方法

通常申請の場合、今回は申請不要※7月以降の就学支援金の判定区分決定後、学校から該当者に申請書類を送付します。

（通常申請）［世帯の年収目安別対象制度一覧］

世帯の年収目安

約270 万円未満 約270～350万円 約350～590万円 約590～910万円①就学支援金

対象（加算あり）

所得制限（対象外）

対象②授業料減免補助金（上乗せ補助）③就学支援金（家計急変支援）④奨学給付金（通常申請・家計急変）

対象（加算なし）

約910万円以上

対象（家計急変事由に該当し約590万円未満になった場合）

対象（通常申請）

対象（家計急変事由に該当し約270万円未満になった場合）

ご不明な点がございましたら、担当までお問合せください。
各制度の詳細はこちらを参照にしてください。

鈴鹿高等学校（TEL 059-378-0307）
鈴鹿中等教育学校（TEL 059-370-0760）
事務担当 大矢・廣瀨