DISCLOSURE

2023

DMM少額短期保険の現状

目次
はじめに ................................................................................................................................................... 4Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項..................................................................................................... 5
１．経営理念・行動指針 ...................................................................................................................... 5
経営理念
行動規範
行動指針
２．会社の組織 .................................................................................................................................... 7
３．株主・株式の状況........................................................................................................................... 7
株式数
株主数
主要な株主の状況
役員の状況
従業員の状況
Ⅱ．経営について ..................................................................................................................................... 9
１．コーポレート・ガバナンスの状況 ............................................................................................................ 9
２．コンプライアンス体制の整備状況 ....................................................................................................... 9
当社のコンプライアンス体制図
３．リスク管理体制の整備状況 ........................................................................................................... 10
当社のリスク管理体制の概要
当社のリスク管理体制図
４．再保険の状況 ...............................................................................................................................11
５．個人情報の取扱い ....................................................................................................................... 13
個人情報保護方針
６．反社会的勢力への対応 ................................................................................................................ 16
反社会的勢力に対する基本方針
７．指定紛争解決機関（指定ＡＤＲ機関）について .......................................................................... 16
Ⅲ．当社の主要な業務の内容 ............................................................................................................... 18
１．取扱商品 ..................................................................................................................................... 18「DMM ほけん」（死亡保険）「ＤＭＭ ほけん」（引受基準緩和型死亡保険）
２．保険募集 ..................................................................................................................................... 19
Ⅳ．当社の主要な業務に関する事項 ...................................................................................................... 20
１．直近の事業年度における業務の概況 ............................................................................................. 20
２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ............................................................... 20

2３．直近の２事業年度における業務の状況 .......................................................................................... 21
主要な業務の状況を示す指標等
保険契約に関する指標等
経理に関する指標等
資産運用に関する指標等
４．責任準備金の残高の内訳 ............................................................................................................ 28
Ⅴ．当社の直近の２事業年度における財産の状況に関する事項 .............................................................. 29
１．計算書類 ..................................................................................................................................... 29
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
株主資本等変動計算書
２．保険金等の支払能力の充実の状況............................................................................................... 37
３．有価証券または金銭の信託に関する取得価額または契約価額、時価および評価損益 ....................... 38
有価証券
金銭の信託
４．公衆の縦覧に供する書類に関する会計監査人の監査の有無 ........................................................... 38
５．貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書に関する公認会計士または監査法人の監査証
明の有無 ..................................................................................................................................... 38

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はじめに
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社は 2020 年９月に主要株主の変更によりＤＭＭグループ入りし事業運営を行ってまいりました。しかしながら、ＤＭＭグループにおける保険事業の見通しが当初の想定を大幅に下回っていることや、競争の激化もありＤＭＭグループとして主力事業であるメディア事業に投資を集中させたい方針もあり、2022 年 5 月に親会社であるＤＭＭグループより、保険事業撤退の方針が示されました。当社においては、当該方針に基づいて 2022 年 7 月以降は新規の営業を大幅に縮小するとともに、ＤＭＭグループによる事業の譲渡方針を踏まえた対応を行ってまいりました。
営業面においては、ＤＭＭグループにおける保険事業からの撤退方針を踏まえて、2022 年 7 月以降は広告宣伝な
どの営業活動を取りやめました。
業務面においては、事業からの撤退方針を受けて大量の退職者が継続的に発生する中で、顧客保護を優先し、急な退職者が発生しても業務運営に重大な支障を生じないよう、不要不急業務の見直し等を行いました。

皆様の日頃のご愛顧に感謝を申しあげるとともに、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申しあげます。
2023 年 6 月
株式会社 DMM 少額短期保険
代表取締役 山内 ななえ

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Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．経営理念・行動指針
経営理念
当社は、少額短期保険業者として法令を遵守し、お客さまの立場に立ったきめ細かいサービスによってお客さまに安心を提供し、社会に貢献します。

行動規範
当社の全役職員は、少額短期保険業者としての自覚と責任を持ち、■ お客さまが安全で豊かな生活をおくる手助けとなる商品を提供し、■ 広く社会の発展に向け公共的な使命を果たし、■ 法令および社会的規範を遵守した健全な業務運営を行い、お客さまから信頼され、全役職員が誇りを持てる会社を目指します。

行動指針
１．保険商品の提案・提供から保険金支払いまでの適切なお客さま対応の推進
勧誘方針に従って適正な勧誘を行い、お客さまからの満足と信頼が得られるよう、お客さまのニーズに応える質の高い商品およびお客さまの視点に立ったサービスを提供するとともに、迅速かつ適正に保険金をお支払いします。
２．お客さまや社会との相互理解の促進
お客さまや社会に対し、事業活動に関する情報を正確かつ積極的に公開するとともに、広くお客さまの声をお聞きし、誠実に対応します。また、お客さまの声を経営に生かします。
３．個人情報等の適正な取扱いと保護の徹底
個人情報およびお客さま情報の重要性を認識し、法令等の規定およびその精神にそって、適正な取扱いを行うとともに、保護を徹底します。

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４．コンプライアンスの推進
お客さまと社会からの確固たる信頼を確立するため、あらゆる法令をはじめ、社会的規範を遵守した公正な事業活動を行います。
５．社会貢献活動の推進
自らの活動の基盤となる社会の健全かつ持続的な発展に向け、「良き企業市民」として社会貢献活動に積極的に取り組みます。
６．リスク管理の徹底
お客さまに対する責務を確実に履行し信頼が得られるよう、経営者のリーダーシップのもとでリスク管理を徹底し、適切な運営および継続的な改善を行います。
７．再発防止の徹底と説明責任の遂行
お客さまや社会に影響を及ぼす事態が発生したときには、経営者の強いリーダーシップのもと、徹底した原因究明と再発防止に努めるとともに、お客さまや社会に対する説明責任を果たします。
８．職員の人権尊重と活力ある職場環境の実現
職員の人権を尊重するとともに、個々の能力が十分に発揮できる、働き甲斐のある職場環境を実現します。

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２．会社の組織
2023 年 6 月 30 日現在

３．株主・株式の状況
株式数
発行可能株式総数

100,000,000 株

発行済株式

978,349 株

株主数2023 年 6 月 30 日 株主数

1 名

主要な株主の状況
2023 年 6 月 30 日現在
当社への出資状況

株主の氏名又は名称
アルファクラブ武蔵野株式会社

7

持株数等（株）

持株比率（％）

978,349100.0

役員の状況
2023 年 6 月 30 日現在
氏

名

山内 ななえ

役

職

重要な兼職

その他

代表取締役社長

株式会社 DMM FS 取締役

－

－

－

井部

聡

取締役（非常勤）山本賢寿

取締役（非常勤）

持田

貞洋

監査役

あんしん少額短期保険株式会社－

代表取締役社長
株式会社 DFS 取締役－

従業員の状況
2023 年 6 月 30 日現在
職

種

従業員数

平均年齢

内勤職員

3名

53.0 歳

営業職員

－

－

合

3名

53.0 歳計（注）従業員には、受入出向者を含みます。

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Ⅱ．経営について

１．コーポレート・ガバナンスの状況
当社では、お客さまおよびステークホルダーからの満足と信頼が得られる社会的企業として存在し続けていくため、
コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けています。経営の健全性、透明性を維持するため、公正で迅速な意思決定、経営の監視・監督機能の充実および内部統制・内部監査機能を行うための態勢を構築しております。

２．コンプライアンス体制の整備状況
当社では、お客さまからの信頼の確保およびお客さま保護の観点から、法令遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、以下の体制で法令遵守を行っています。
（法令等遵守規程)
当社は、法令遵守の基本方針として法令等遵守規程を定めています。
(コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラム)「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、全役職員に周知徹底を図るとともに、法令遵守にかかる体制の変更、法令等の制定や改正の際には、その内容を適宜修正し、年度毎に実施する「コンプライアンス・プログ
ラム」の効果的実践を図っています。
（責任者会議）各部門長を法令等遵守責任者として、日常業務における各従業員の教育・指導・監視を徹底し、適時、法務部門へ報告しています。責任者会議においては、法務部門より随時コンプライアンスに関する事項を相談、報告を受け、全社的なコンプライアンスの推進及び徹底を統括しています。

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当社のコンプライアンス体制図
取締役会指示

コンプライアンス・マニュアルおよ

報告びプログラム企画、立案、承認

責任者会議
コンプライアンスの推進、徹底コンプライアンス・
マニュアル

相談・報告

行動規範

法務部門
コンプライアンスの推進、徹底

法令等遵守規程
相談・報告
相談・報告

各部門長
（法令等遵守責任者）
コンプライアンスの
推進、徹底

関係法令

+

年度毎の実施計画

コンプライアンス・
プログラム

相談・報告

プログラム実践

各職員
法令等、行動規範、社内諸規程、規則等遵守

３．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制の概要
当社は、リスクを保険引受リスク、事務リスク、システムリスク、流動性リスク、事故・災害等リスク、法務リスクの 6 つに区分し、以下の体制でリスク管理を行っています。
（リスク管理規程）
当社は、リスク管理の基本方針としてリスク管理規程を定めています。
（リスク管理担当部門）
経営企画部、経理部、契約管理部、法務・コンプライアンス部の各業務担当部門は、同時にリスク管理担当部門として、所管する業務におけるリスクの所在と種類・特性を把握したうえで、適切なリスク管理を推進・実行し、業務の健全性および適切性を図っています。

10（責任者会議）
当社は、責任者会議において、リスク管理担当部門におけるリスク管理に対する問題・原因の早期発見に努め、未然の事故防止を図っています。

当社のリスク管理体制図

取締役会
保険計理人
代表取締役社長

提
言
・
報
告

内部監査部
責任者会議

内
部
監
査

リスク管理担当部門

保険引受リスク
【経理部】

事務リスク
【経営企画部】

システムリスク【契約管理部】

流動性リスク【経理部】

事故・災害等のリスク【経営企画部】【法務・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部】

法務リスク

４．再保険の状況
当社では、保険業法の一部を改正する法律附則第１６条および保険業法施行令の一部を改正する法令
附則第３条により、少額短期保険業者に関する経過措置を適用しております。
また、当該規定の適用により、保険金額が保険業法第２条第１７項に規定する法令で定める金額を超える保険の引き受けを行うときは、内閣府令で定めるところにより、超過した金額を再保険に付すこととします。

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再保険に付す場合の方針等は次のとおりです。
（再保険を付す際の方針）「保険リスクの保有および出再保険管理規程」に基づき、再保険会社の財務格付や実績などを勘案し、取締役会にて決定しております。
（再保険先会社名）
Chubb 損害保険株式会社（再保険カバーの入手方法）
再保険ブローカーを通じて入手しています。
その他、再保険の状況に関するデータは次の通りです。
〔Ａ〕出再先保険会社等の数
2021 年度
国
再保険を引き受けた保険会社等の数

2022 年度

内

海 外

国 内

１社

0社

1社

海

外
０社

〔Ｂ〕出再先保険会社等のうち、（支払）再保険料の額が大きい上位５社に対する（支払）再保険料の割合
2021 年度（支払）再保険料の額が大きい上位５社に対する（支払）再保険料の割合

2022 年度

100％

100％

〔Ｃ〕出再先保険会社等の、格付機関による格付に基づく区分ごとの（支払）再保険料の割合
格

付 区

分

2021 年度

2022 年度

AAA

－

－

AA＋

－

－

AA

－

－

100.0％

100.0％

A+

－

－

A

－

－

A－

－

－

AA－

（注）格付区分は、スタンダード・アンド・プアーズ社の財務格付を使用しています。
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５．個人情報の取扱い
個人情報保護方針
当社は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の法令、ガイドライン等（以下「法令等」といいます。）を遵守すると共に、以下のとおり
個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下、「特定個人情報等」といいます。）について、適切な取扱いおよび保護に努めます。
１．個人情報の適正な取得
当社は、業務上必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により、お客様による書面の提出、電話、インターネッ
ト上での入力や当社が提携または業務を委託または受託する企業・団体等とのやりとり等を通じて、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号等の個人情報を取得いたします。
また、個人情報の取得に際しては、書面や電話等でお伝えいただいた情報やインターネット上で入力した情報について、お伝えいただいた情報の確認や応対の品質向上等のため、録音または記録を行うことがあります。
なお、特定個人情報等については、番号法により定められた目的以外では取得いたしません。
２．個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。
(1) 保険契約の引受け、継続・維持管理(2)保険事故の調査、適正な保険金の支払い(3)再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知及び再保険の請求(4) 当社、グループ各社および提携先企業の商品、サービス、キャンペーン等の案内(5) アンケート調査・分析およびマーケティング調査・分析(6) 商品、サービス等の改善、新たな商品、サービス等の開発等(7)他社から個人情報の取り扱いを含む業務を受託する場合等における、当該受託業務等の遂行(8)求人への応募のために履歴書、職務経歴書等を提出された場合等における、採用選考業務(9)各種お問い合わせへの対応(10)その他、上記に付随または関連する目的
上記にかかわらず、特定個人情報等は、番号法で明記された目的の範囲内についてのみ利用するものとし、ご本人の同意があっても、それ以外の目的には利用しません。

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３．個人情報の管理
当社は、個人情報および特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損等による事故を防止するために、取扱規程等の整備および適切な安全管理措置を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる個人情報の正確性および最新性を確保するように努めます。また、当社は、個人情報を取扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対し、必要かつ適切な監督を行います。
安全管理措置に関するご質問につきましては、下記「10. お問い合わせ」までご連絡ください。
４．個人情報の提供
当社は、次の場合において、業務上必要な範囲で個人情報を当社以外の者に提供することがあります。
(1) あらかじめ本人の同意がある場合(2) 法令等により必要とされる場合(3) 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
委託の例示
・保険募集に関する業務
・保険料の収納に関する業務
・資料等発送業務
・コールセンター業務(4) 保険金の適正及び迅速なお支払いのために必要な範囲において、保険事故の関係者（当事者、医療関係者等）に提供する場合(5) 再保険契約の締結や再保険金の請求のため、この保険契約や保険金に関する情報を再保険会社等に提供する場合(6) グループ企業との間で共同利用する場合（下記「5．グループ会社との個人情報の共同利用」をご覧ください。）(7) 少額短期保険業者等と情報の相互照会をする場合（下記「6．支払時情報交換制度に関して」をご覧ください）
上記にかかわらず、当社では番号法で認められている場合を除いて特定個人情報等を第三者に提供することはありません。
５．グループ会社との個人情報の共同利用
当社が保有する個人情報については、利用目的の達成に必要な範囲内で、次のとおり当社と当社のグループ
会社との間で共同利用させていただくことがあります。
(1) 共同利用される個人情報の項目
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、アカウント情報、取引履歴、支払履歴、支払いに関する情報その他利用目的の達成に必要な業務の遂行中に当社が取得するすべての個人情報
14(2) 共同利用者の範囲
アルファクラブグループ
なお、グループ会社は変動します。
(3) 共同利用者の利用目的●グループとしての経営管理、各種リスク管理およびこれらに付帯する業務ならびに法令等の遵守●保険契約を含む各種取引の開始・維持管理●グループ会社および提携会社が提供する各種商品・サービスのご案内・提供●グループ会社の業務に関するお客様への情報提供・運営管理、商品・サービスの充実●その他上記に関連・付随する業務(4) 個人情報の管理責任者
株式会社 DMM 少額短期保険
6．支払時情報交換制度に関して
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者、および特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（社）日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。
7．機微情報（センシティブ情報）の取扱い
当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める機微（センシティブ）情報を、法令等に定める場合を除き、取得、利用または第三者提供しません。
8．個人情報および特定個人情報等の利用目的の通知、開示・訂正等、利用停止等
当社は、個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用の停止等のご請求があった場合は、お客様ご本人であることの確認を行った上で、法令等および社内規程等に従い適切に対応させていただきます。
利用目的の通知および開示請求については、当社所定の手数料をいただきます。
具体的な手続きにつきましては、下記「10. お問い合わせ」までご連絡ください。
9．継続的改善に関して
当社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めます。

10．お問い合わせ15

お手続き、ご意見、ご質問その他個人情報および特定個人情報等の取扱いについては、下記までお問い合わ
せください。
株式会社 DMM 少額短期保険
電話 ： 0120-205-019
受付時間（月曜～金曜）10：00～17：00※土日・祝日・休業日を除く

６．反社会的勢力への対応
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力に対し、断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、次の基本方針を定めます。
(1) 取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
(2) 組織としての対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社全体として対応するとともに、反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保します。
(3) 裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対して、資金提供や事実を隠蔽するための不適切な裏取引や資金提供を一切行いません。
(4) 外部専門機関との連帯
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に備えて、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図ります。
(5) 有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対して、民事と刑事の両面から外部専門機関に相談し法的対応を行います。

７．指定紛争解決機関（指定ＡＤＲ機関）について
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当社は、指定紛争解決機関（指定ＡＤＲ機関）の指定認可を受けた一般社団法人日本少額短期保険
協会と、少額短期保険業務に関する苦情処理手続および紛争解決手続等の実施のための手続実施基本契約を締結しております。
お客さまは必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営する指定紛争解決機関の「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。

一般社団法人日本少額短期保険協会 「少額短期ほけん相談室」〒104-0032

東京都中央区八丁堀 3-12-8

TEL 0120-82-1144

ＨＦ八丁堀ビルディング 2 階

FAX 03-3297-0755

受付時間： 8:00～12:00、13:00～16:00※新型コロナウィルス感染拡大のため当面の間、受付時間を変更しております。
（通常受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00）
受付日 ：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）

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Ⅲ．当社の主要な業務の内容
１．取扱商品「DMM ほけん」（死亡保険）（１）保険の概要
どなたにもわかりやすいシンプルな保障と、家計にやさしい保険料が特長の死亡保険です。お葬式やお墓の費用など自分の死後に必要となる金額程度は遺したい方、今の生活に無理なく備えたい方におすすめの保険で、終活の一つとしても活用いただけます。
（２）特長①

被保険者の死亡時に、受取人に対して保険金が支払われます。

②

保険金額 100 万円・200 万円・300 万円の 3 コースから選択可能です。

③

85 歳（※）までお申込みが可能。毎年の更新により 99 歳（※）まで保障を継続できます。

（※責任開始時点の満年齢。／健康状態によっては加入できない場合もあります。）「ＤＭＭ ほけん」（引受基準緩和型死亡保険）（１）保険の概要
入院・手術歴がある方、健康に不安がある方でも万一に備えられる、わかりやすいシンプルな保障と、家計にやさしい保険料が特長の死亡保険です。お葬式やお墓の費用など自分の死後に必要となる金額程度は遺したい方、今の生活に無理なく備えたい方におすすめの保険で、終活の一つとしても活用いただけます。
（２）特長①

被保険者の死亡時に、受取人に対して保険金が支払われます。

②

保険金額 100 万円・200 万円・300 万円の 3 コースから選択可能です。

③

85 歳（※）までお申込みが可能。毎年の更新により 99 歳（※）まで保障を継続できます。

（※責任開始時点の満年齢。／健康状態によっては加入できない場合もあります。）

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２．保険募集
当社は、保険その他の金融商品の販売に際しまして、「保険業法」、「金融サービスの提供に関する法律」、
およびその他の関係法令等を遵守し、以下の方針に則り適正な勧誘を行ってまいります。

勧誘方針
１．お客様の保険商品に関する知識、ご経験、ご加入目的、財産の状況等に留意し、商品内容やリスク内容などについて十分ご理解いただけるよう、適切な説明を心掛けるとともに、お客様のご意向と実情に適した商品の案内に努めます。
２．商品の案内・勧誘にあたりましては、お客様のご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行います。
３．お客様からの信頼を第一とし、重要な事項を告げなかったり、不確実な事項について断定的な説明をするなど、お客様のご判断を誤らせるようなご案内は行いません。
４．お客様に対する勧誘の適正を確保するため、社内管理体制を整備するとともに、代理店・募集人に対する研修体制を充実させ関係法令や商品に関する知識の習得に努めます。
５．万が一保険事故が発生した場合は、迅速かつ適切な対応と保険金の適正なお支払いに努めます。
６．お客様からお預かりした個人情報につきましては、当社「個人情報の取扱い」に則り、的確な管理を行ってまいります。

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Ⅳ．当社の主要な業務に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概況

当社は 2020 年 9 月に主要株主の変更があり、ＤＭＭグループ入りし、新たな経営体制のもと事業運営を行ってまいりました。
商品面においては、2020 年 11 月に新商品として死亡保険を発売し、死亡保険を主力商品と位置づけました。2021 年 8 月には引受基準緩和型死亡保険を発売いたしました。
営業面においては、新たに発売した死亡保険を主力商品と位置づけ、親会社であり保険代理店事業等を営む株式会社ＤＭＭファイナンシャルサービスによるラジオ、新聞、テレビ等を通じた広告宣伝活動により、死亡保険・引受基準緩和型死亡保険の積極的な販売促進に取り組みました。
業務面においては、「お客さまの声」を把握し分析や改善策の計画・実行といった PDCA サイクルを確実に実行する体制を整備し業務改善に活かす体制の構築や、システム開発によるお客さまへのサービス品質の向上や業務効率の改善を進めてまいりました。
上記の取り組みの結果、当社の 2022 年度の状況は以下のとおりです。
保険料等収入 466 百万円、責任準備金等戻入額 1 百万円等を合計した経常収益は 468 百万円（前年度比101.3％増）となりました。
一方、保険金等支払金 160 百万円、責任準備金等繰入額 116 百万円、事業費 231 百万円等を合計した経常費用は 508 百万円（前年度比 26.6％増）となりました。
この結果、経常損失は 40 百万円（前年度比 76.3％減）となり、経常損失に特別損失、法人税及び住民税を加減した当期純損失は 60 百万円（前年度比 64.5％減）となりました当年度の保険料収入は

２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
区分2020 年度

2021 年度

2022 年度（当期）

経常収益

88,286 千円

232,866 千円

468,681 千円

経常利益△95,839 千円△169,094 千円△40,087 千円

当期純利益△98,839 千円△170,323 千円△60,494 千円

資本金の額

238,000 千円

288,000 千円

288,000 千円（発行済株式の総数）（733,851 株）（978,349 株）（978,349 株）

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保険業法上の純資産額（※）

140,270 千円

77,826 千円

24,866 千円

総資産額

207,904 千円

178,149 千円

224,118 千円

責任準備金残高

7,792 千円

28,284 千円

144,757 千円

保険料積立金残高

17,994 千円

15,600 千円

13,712 千円－－－

7,914.8%

1,440.5%

398.7％

配当性向

－

－

－

従業員

25 名

45 名

39 名

24,936 千円

194,556 千円

443,833 千円

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料の額（※）保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金の金額を加えたものです。

３．直近の２事業年度における業務の状況
主要な業務の状況を示す指標等〔Ａ〕正味収入保険料（※１）
種

目2021 年度
金額

2022 年度
構成比

金

額

構成比

生命保険

171,562 千円

88.2%

428.555 千円

96.5%

医療保険

22,994 千円

11.8%

15,278 千円

3.5％

194,556 千円

100.0%

443,833 千円

100.0%【合計】（※１）正味収入保険料とは、当社元受における収入保険料から、解約返戻金やその他返戻金および当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したもので、以下の定義にしたがって算出されています。
正味収入保険料＝収入保険料－支払再保険料－解約返戻金－その他返戻金

21

〔Ｂ〕元受正味保険料（※２）
種目2021 年度
金額

2022 年度
構成比

金

額

構成比

生命保険

171,562 千円

80.7%

428,555 千円

94.3%

医療保険

40,928 千円

19.3%

25,691 千円

5.6%

212,490 千円

100.0%

454,246 千円

100.0%【合計】（※２）元受正味保険料とは、当社元受における収入保険料から、元受解約返戻金や元受その他
返戻金を控除したもので、以下の定義にしたがって算出されています。
元受正味保険料＝元受収入保険料－元受解約返戻金－元受その他返戻金〔Ｃ〕支払再保険料（※３）
種目2021 年度
金額

2022 年度
構成比

金

額

構成比

生命保険

ー

ー

ー

ー

医療保険

17,934 千円

100.0%

10,413 千円

100.0%

17,934 千円

100.0%

10,413 千円

100.0%【合計】（※３）支払再保険料とは、出再保険料から、再保険返戻金を控除したもので、以下の定義にしたがって算出されています。
支払再保険料＝出再保険料－再保険返戻金〔Ｄ〕保険引受利益（※４）
種目

生命保険・医療保険

2021 年度
金額

2022 年度
構成比100.0%△151,391 千円

金 額△25,653 千円

構成比100.0%（※４）保険引受利益とは、保険引受粗利益から、営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加味したもので、以下の定義にしたがって算出されています。
保険引受利益＝保険引受粗利益－営業費及び一般管理費＋（その他経常収益－その他経常費用）

22

〔Ｅ〕正味支払保険金（※５）
種目2021 年度
金額

2022 年度
構成比

金

額

構成比

生命保険

25,023 千円

72.1%

133,687 千円

93.9％

医療保険

9,671 千円

27.9%

8,586 千円

6.1%

34,694 千円

100.0%

142,273 千円

100.0%【合計】（※５）正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から、当社を契約者とする再保険契約により当社が回収した再保険金を控除したもので、以下の定義にしたがって算出されています。
正味支払保険金＝支払保険金－回収再保険金〔Ｆ〕元受正味支払保険金（※６）
種目2021 年度
金額

2022 年度
構成比

金

額

構成比

生命保険

25,422 千円

57.1%

133,687 千円

89.1％

医療保険

19,089 千円

42.9%

16,423 千円

10.9％

44,511 千円

100.0%

150,111 千円

100.0%【合計】（※６）元受正味支払保険金とは、当社元受における支払保険金から、元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものを示しています。
〔Ｇ〕回収再保険金種目2021 年度
金額

2022 年度
構成比

金

額

構成比

生命保険

399

4.1%

0 千円

0.0%

医療保険

9,418 千円

95.9%

7,837 千円

100.0%

9,817 千円

100.0%

7,837 千円

100.0%【合計】23

保険契約に関する指標等〔Ａ〕契約者配当金
該当事項はございません。
〔Ｂ〕正味損害率（※１）、正味事業費率（※２）及びその正味合算率（※３）
2021 年度
種

目

正味
損害率

正味
事業費
率

2022 年度
正味

正味

正味

正味

合算率

損害率

事業費率

合算率

生命保険

14.6％

31.2%

医療保険

42.1％

56.2％

【合計】

17.8％

146.1％

163.9％

32.1%

51.2%

83.2%

（※１）正味損害率とは、以下の定義にしたがって算出されています。
正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料×１００（※２）正味事業費率とは、以下の定義にしたがって算出されています。
正味事業費率＝（保険引受に係る事業費－再保険手数料）÷正味収入保険料×１００（※３）正味合算率とは、以下の定義にしたがって算出されています。
正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率〔Ｃ〕出再控除前の発生損害率（※４）、元受事業費率（※５）及びその元受合算率（※６）
2021 年度
種

目2022 度

発生

元受

元受

発生

元受

元受

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

生命保険

14.8％

31.2%

医療保険

46.6％

63.9%

【合計】

20.9%

137.6％

158.5％

33.0%

51.0%

84.1%

（※４）発生損害率とは、以下の定義にしたがって算出されています。
発生損害率＝出再控除前の発生支払保険金（※７）÷出再控除前の既経過保険料（※８）×１００

24

（※５）元受事業費率とは、以下の定義にしたがって算出されています。
元受事業費率＝保険引受に係る事業費÷出再控除前の既経過保険料×１００（※６）元受合算率とは、以下の定義にしたがって算出されています。
元受合算率＝発生損害率＋元受事業費率（※７）出再控除前の発生支払保険金とは、以下の定義にしたがって算出されています。
出再控除前の発生支払保険金＝発生支払保険金等＋出再控除前の支払備金積増額（※８）出再控除前の既経過保険料とは、以下の定義にしたがって算出されています。
出再控除前の既経過保険料＝保険料－出再控除前の未経過保険料積増額－発生解約
返戻金等〔Ｄ〕再保険を引受けた主要な再保険会社（再保険会社の数）と再保険契約内容項目

2021 年度

2022 年度

出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位 5 社の出再保
険料の割合

1社

1社

100.0％

100.0％〔Ｅ〕再保険を引受けた主要な再保険会社の格付区分ごとの支払再保険料の割合
支払再保険料における割合

格付区分
Ａ－

2021 年度

以上

ＢＢＢ以上

Ａ－

2022 年度
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

未満

その他（ＢＢＢ未満・格付なし）【合計】〔Ｆ〕未収再保険金種目2021 年度
金額

2022 年度
構成比

金

額

構成比

生命保険

－

－

－

－

医療保険

1,745 千円

100.0%

2,095 千円

100.0%

1,745 千円

100.0%

2,095 千円

100.0%【合計】25

経理に関する指標等〔Ａ〕支払備金（※１）
種目2021 年度
金額

2022 年度
構成比

金

額

構成比

生命保険

27,289 千円

69.6%

29,000 千円

86.7％

医療保険

11,902 千円

30.4%

4,434 千円

13.3%

39,192 千円

100.0%

33,434 千円

100.0%【合計】（※１）支払備金は、元受契約における普通支払備金および既発生未報告損害から、それらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものを示しています。
〔Ｂ〕責任準備金（※２）
種目2021 年度
金額

2022 年度
構成比

金

額

構成比

生命保険

34,662 千円

79.0%

123,891 千円

93.9％

医療保険

9,180 千円

21.0%

8,034 千円

6.1％

43,843 千円

100.0%

131,926 千円

100.0%【合計】（※２）責任準備金は、元受契約における普通責任準備金（入院責任準備金、危険保険料積増分含む）および異常危険準備金から、それらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものを示しています。
〔Ｃ〕利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はございません。
〔Ｄ〕損害率の上昇に対する経常利益の変動の額
発生損害率が１％上昇すると仮定（正味既経過保険料×１％）
経常利益の減少額

2021 年度

2022 年度

1,870 千円

4,438 千円

26

資産運用に関する指標等〔Ａ〕資産運用の概況
区

分

現預金

2021 年度
金額

2022 年度
構成比

金 額

構成比

72,363 千円

40.6%

147,102 千円

65.6％

金銭信託

ー

ー

ー

ー

国債

ー

ー

ー

ー

その他

ー

ー

ー

ー

【運用資産計】72,363 千円

40.6%

147,102 千円

65.6％

総資産

178,149 千円

100.0%

224,118 千円

100.0%〔Ｂ〕利息及び配当金収入ならびに運用利回り（※１）
区

分

現預金

2021 年度
収入金額

2022 年度
利回り

収入金額

利回り

0 千円

0.00%

0 千円

0.00%

金銭信託

ー

ー

ー

ー

国債

ー

ー

ー

ー

その他

ー

ー

ー

ー

0 千円

0.00%

0 千円

0.00%

【運用資産計】（※１）運用利回りは、収入金額を日平均運用額で除して算出しています。
〔Ｃ〕保有有価証券の種類別の残高、構成比、利回りおよび残存期間別残高
該当事項はございません。

27

４．責任準備金の残高の内訳
当事業年度（2022 年度）末における責任準備金残高の内訳は、以下の通りです。

種

契約者配当

目

普通責任準備金

異常危険準備金合 計

生命保険

123,891 千円

11,204 千円－

135,095 千円

医療保険

8,034 千円

1,626 千円－

9,661 千円

【合計】

131,926 千円

12,831 千円－

144,757 千円

準備金等※責任準備金は、元受契約における普通責任準備金（入院責任準備金、危険保険料積増分含む）
および異常危険準備金から、それらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものを示しております。

28

Ⅴ．当社の直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．計算書類
貸借対照表（単位：千円）科目

2021 年度 2022 年度（資産の部）
貯2021 年度

2022 年度

83,035

197,448

金

39,192

52,690（負債の部）

現金及び預貯金
預科目

金

有形固定資産その他の有形固定資産
無形固定資産72,363

147,102 保険契約準備金

72,363

147,102－251

責 任 準 備 金

28,243

131,926－251

保険 料 積立 金

15,60012,831

支払

備

66,42647,146 再保険借

2,717

1,939

ソ フ ト ウ ェ ア

66,42647,146 その他負債

25,547

18,378

その他の無形固定資産

－

－

679

6,729

再保険貸

2,520

2,623

未

金

24,021

10,807

その他資産

25,838

7,994

未

用

498

337

金

4,658

13

預

金

214

210

用

7,820

7,671

仮 受 保 険 料

134

293

そ の 他 の 資 産

13,360

310

仮

－

－

111,301

217,765

資本金288,000

288,000

資本剰余金

288,000

288,000

288,000

288,000△509,152△569,646

その他利益剰余金△509,152△569,646

繰越利益剰余金△509,152△569,646

株主資本合計66,8476,353

純資産の部合計

66,847

6,353

224,118 負債及び純資産の部合計

178,149

224,118

未
前

収
払

費

供託金

11,000

未払 法 人税 等
払
払

費
り
受

金

19,000 負債の部合計（純資産の部）資 本 準 備 金
利益剰余金

資産の部合計178,14929

損益計算書科目(単位：千円)

2021 年度

経常収益

2022 年度

232,866

468,681

保険料等収入230,471466,793

保険料

212,490454,246

再保険収入

17,98012,546

8,163

4,709

回収再保険金

9,817

再保険手数料
責任準備金等戻入額

7,837

2,393

1,887

2,393

1,887

0

1

0

1

401,960

508,769

保険金等支払金

62,445160,525

保険金等

44,511150,110－－

17,934

10,413

責任準備金等繰入額

46,666116,300

支払備金繰入額

26,215

13,498

責任準備金繰入額

20,450102,801－－

292,348

231,892

274,645

211,591

税金

3,158

2,127

減価償却費

14,544

18,172

その他経常費用

499

51

499

51

経常損失

△169,094△40,087

特別利益

－

－

－

－

939

14,434

その他特別損失939

14,434

税引前当期純損失△170,033△54,522

法人税及び住民税

290

5,972

法人税等合計290

5,972△170,323△60,494

保険料積立金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用

解約返戻金等
再保険料

保険料積立金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費

その他の経常費用

その他特別利益
特別損失

当期純損失

30

キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科目

2021 年度

2022 年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入

213,740

454,405

再保険による収入

18,52012,443△ 44,511△150,111－－

再保険料支払による支出△ 18,316△11,192

事業費の支出

△ 311,622△226,714△ 490－△ 142,681

78,830

0

1

△8

－

△ 311

△891

△ 143,000

77,888

保険金等支払による支出
解約返戻金等支払による支出

その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△ 24,024

預託金の預入れによる支出△50

その他（増資）2,000△3,150－減損
投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,074△3,150

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入
借入金の返済による支出
株式の発行による収入

100,000

自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

100,000

現金及び現金同等物の増減額△65,074

74,738

現金及び現金同等物の期首残高

137,437

72,363

現金及び現金同等物の期末残高

72,363

147,10231

株主資本等変動計算書（2022 年度）
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株式申込証拠金
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高（2021 年度）
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株式申込証拠金
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金

新株式
申込証拠金

288,000

288,000

資本金238,000
50,00050,000288,000

資本剰余金

株主資本

利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
288,000
288,000△509,152△509,152
66,847
66,847

288,000

新株式
申込証拠金(単位：千円)

資本剰余金

288,000△60,494△60,494△60,494△60,494△60,494△569,464△60,494△569,464△60,494
6,353△60,494
6,353

株主資本

利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
238,000
238,000△338,829△338,829
137,170
137,170
50,00050,000288,000

32

50,00050,000288,000

100,000

100,000△170,323△170,323△170,323△170,323△170,323△509,152△170,323△509,152△70,323
66,847△70,323
66,847

2021 年度個別注記

2022 年度個別注記≪会計方針に関する事項≫≪会計方針に関する事項≫

１．固定資産の減価償却の方法

１．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可

能期間（５年）に基づく定額法を（自社利用

能期間（５年）に基づく定額法を（自社利用分）採用しております。

分）採用しております。

２．その他計算書類作成のための基本となる事項

２．その他計算書類作成のための基本となる事項(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税込

消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式を採用しております。

方式を採用しております。

(2)責任準備金の積立方法(2)責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の46 の規定に基づいて計算しております。

46 の規定に基づいて計算しております。

(3)金額は記載単位未満を切り捨てて表示しておりま(3)金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

す。

≪貸借対照表に関する事項≫≪貸借対照表に関する事項≫

１．有形固定資産の減価償却累計額は、33 千円で１．有形固定資産の減価償却累計額は、8 千円でああります。
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債権ります。
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債権

関係会社に対する金銭債権の総額は 4,658 千

関係会社に対する金銭債権並びに金銭債務はご円、金銭債務の総額は 2,734 千円であります。

ざいません。

３．当期における支払備金及び責任準備金の内訳

３．当期における支払備金及び責任準備金の内訳

は、以下のとおりであります。

は、以下のとおりであります。

33

（１）支払備金の内訳（千円）（１）支払備金の内訳

2021 年度
元受分

出再分

（千円）
2022 年度

出 再

元受分

出再分

控除後
普通支払
備金
IBNR
備金
合

計

46,782

10,40736,374

4,802

1,984

2,817

51,584

12,392

39,192

出 再
控除後

普通支払
備金
IBNR
備金
合 計

38,1144,680

33,434

20,187931

19,25658,301

5,611

52,690

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する

同規則第 73 条第 3 項及び第 71 条第 1 項に規定す

同規則第 73 条第 3 項及び第 71 条第 1 項に規定する、積立ないことができる再保険を付した部分に相当す

る、積立ないことができる再保険を付した部分に相当す

る支払備金の金額は、12,392 千円であります。

る支払備金の金額は、5,611 千円であります。

（２）責任準備金の内訳（千円）（２）責任準備金の内訳

2021 年度
元受分

出再分

（千円）

2022 年度
出

再

元受分

出再分

控除後
普通責任
準備金
異常危険
準備金
保険料積
立金
合

計

18,6881,424

17,263

12,507

1,529

10,97915,600―15,60046,7972,953

43,843

出

再

控除後
普通責任
準備金
異常危険
準備金
保険料積
立金
合 計

118,659445

118,214

13,529698

12,831

13,712―

13,712145.900

1,143

144,757

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する

同規則第 71 条第 1 項に規定する、積立ないことがで

同規則第 71 条第 1 項に規定する、積立ないことができる再保険を付した部分に相当する責任準備金の金

きる再保険を付した部分に相当する責任準備金の金

額は、2,953 千円であります。

額は、1,143 千円であります。

４．１株当たり純資産額は、68 円 32 銭であります。

４．１株当たり純資産額は、6 円 49 銭であります。

≪損益計算書に関する事項≫≪損益計算書に関する事項≫

34

１．正味収入保険料（保険料から再保険料を控除

１．正味収入保険料（保険料から再保険料を控除した金額）は、194,566 千円であります。

した金額）は、443,833 千円であります。

２．正味支払保険金（保険金等から回収再保険金

２．正味支払保険金（保険金等から回収再保険金を控除した金額）は、34,694 千円であります。

を控除した金額）は、142,274 千円であります。

３．当期における支払備金及び責任準備金の繰入額

３．当期における支払備金及び責任準備金の繰入額の内訳は、以下のとおりであります。

の内訳は、以下のとおりであります。

（１）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳（１）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の

（千円）

内訳

（千円）

2021 年度
元受分

出再分

2022 年度
出

再

元受分

出再分

控除後
普通支払
備金

29,364

3,008

再

控除後
普通支払

26,356

備金

IBNR△8,667△5,727△2,94015,385△1,053

16,4386,717△6,781

13,498

IBNR

備金
合

出

計

534

674

△140

28,8983,684

26,215

備金
合 計

支払備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付支払備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する支払備金繰入額の金額は、3,682

した部分に相当する支払備金繰入額の金額は、6,781

千円です。

千円です。

（２）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入（２）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入

額）の内訳

（千円）

額）の内訳

2021 年度
元受分

出再分

（千円）
2022 年度

出

再

元受分

出再分

控除後
普通責任
準備金
異常危険
準備金

出

再

控除後

12,377△193

12,571

7,704

△174

7,879

35

普通責任
準備金
異常危険
準備金

△6,265△978△5,286

1,020

△831

1,851

保険料
積立金
合

計

△2,3930△2,393△17,686△368△18,056

保険料
積立金
合 計

△1,8870△1,887△7,132△1,809△5,322

責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた再保責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた再保険を付した部分に相当する責任準備金繰入額の金額険を付した部分に相当する責任準備金繰入額の金額

は、△368 千円です。

は、△1,809 千円です。

４．関連当事者との取引に関する事項

４．関連当事者との取引に関する事項（１）親会社及び法人主要株主等
種類（１）親会社及び法人主要株主等

会社等

議決

関

取

取引

科 期末

名称

権等

連

引

金額

目 残高

の被

当

の

所有

事

割合

者

種類

会社等

議決

関

取

取引

科 期末

名称

権等

連

引

金額

目 残高

の被

当

の

内

所有

事

内

容

割合

者

容

58,994

未

と

と

の

の

関

関

係

係

親会

㈱DMM

100

法

出

未 2,102

親会

㈱DMM

100

法

出

社

ファイナン

％

人

向

67,133

払

社

ファイナン

％

人

向

払

シャルサー

募

費

費

シャルサー

募

費

費

ビス

集

用

用

ビス

集

用

用

代

の

代

の

理

支

理

支

店

払

店

払

委

委

託

託

契

契

約

約

等

等

（２）兄弟会社等（２）兄弟会社等

該当なし
５．１株当たり当期純損失は、174 円 09 銭でありま該当なし
５．１株当たり当期純損失は、61 円 83 銭であります。

≪株主資本等変動計算書に関する事項≫

990

す。

≪株主資本等変動計算書に関する事項≫

36

当事業年度末における発行済株式の当事業年度末における発行済株式の種類及び総数

種類及び総数
普通株式 978,349 株

普通株式 978,349 株

２．保険金等の支払能力の充実の状況（単位：千円、％）（単位：千円、％）
2021(1)

ソルベンシー・マージン総額

2022

77,82624,866

66,847

12,035

10,97912,831

10,805

12,471

10,425

11,965

10,425

11,965

912

1,560

723

1,471

再保険リスク相当額

163

63

再保険回収リスク相当額

25

26

340

405

1,440.5398.7① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）② 価格変動準備金③ 異常危険準備金④ 一般貸倒引当金⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）⑥ 土地の含み損益（85％又は100％）⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）⑧ 将来利益⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等
告示(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）
告示(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))(2)

リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額
Ｒ1 一般保険リスク相当額
Ｒ4 巨大災害リスク相当額
Ｒ2

資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額

Ｒ3 経営管理リスク相当額(3)

ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝37３．有価証券または金銭の信託に関する取得価額または契約価額、時価および評価損益
有価証券
該当事項はございません。

金銭の信託
該当事項はございません。

４．公衆の縦覧に供する書類に関する会計監査人の監査の有無
当社は会計監査人の監査は受けておりません。

５．貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書に関する公認会計士または監査法人の監査証明の有無
当社は会計監査人の監査は受けておりません。

38

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