入札説明書

この入札説明書は、令和４年度福島県立ふたば未来学園中学校双葉地区におけるグローカル人材育成事業「ニュージーランド研修」業務委託（以下「業務委託」という。）について、次のとおり一般競争入札（以下「入札」という。）を行うので、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、福島県が発注する業務委託に関し、入札に参加する者（以下「入札者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。
１ 発注者（契約権者） 福島県立ふたば未来学園高等学校長

郡司 完

２ 入札に関する事項（１）件名及び数量

令和４年度福島県立ふたば未来学園中学校双葉地区におけるグローカル人材育成事業「ニュージーランド研修」業務一式（２）業 務 概 要

研修の交通・宿泊等旅行計画の立案・運営業務（３）業 務 内 容

本説明書及び業務仕様書のとおり（４）履 行 期 間

本委託契約締結の日から令和４年１１月２５日まで

３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、４に規定する資格の確認を受けた者であること｡（１）過去２年間において国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法
人において、本件業務又は本件業務と同等の業務を履行した実績がある者であること。
（２）福島県内に本店又は支店・営業所を有し、かつ、本件業務に速やかに対応できる体制を整えている者であること。
（３）施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による民事再生手続開始の申立てをしていた者若しくは申立てがなされていた者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に入札に参加するに支障がないと認められる者であること。
４ 入札に参加する者に必要な資格の確認（１）入札者は、３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、一般競争入札参加資格確認申請書（様式１。以下「資格確認申請書」という。）に次の書類等を添付し、５（１）に示す場所に提出し、当該資格の確認の申請をすること。なお、期日までに当該申請を行わなかった場
合、本件入札に参加する資格が与えられないので、十分に注意すること。
ア 同種業務履行実績調書（様式任意）
過去２年間に国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人において発注した、本件業務と同等の業務の履行実績（業務年度、業務規模（業務内容等）、契約金額等）を明示すること。また、当該業務契約書、仕様書等の写しを参考資料として併せて提出すること。
イ 福島県内に本店又は支店・営業所を有することを証明する書類（２）資料作成等に要する費用は入札者の負担とし、いったん受領した書類は返却しない。

５ 契約条項等を示す場所等（１）契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
ア 場所〒979-0408 福島県双葉郡広野町中央台一丁目６番地３
福島県立ふたば未来学園高等学校 事務室
電話 0240-23-6825

イ 期間

ＦＡＸ 0240-23-6828

令和４年９月３０日（金）から令和４年１０月７日（金）まで（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前８時３０分から午後４時００分まで

なお、入札説明書等の交付は上記で行うほか福島県立ふたば未来学園高等学校ホームページにおいて公開する。
（２）資格確認申請書の提出場所及び提出期限
ア 場所

５（１）アに同じ

イ 期限

令和４年１０月７日（金）午後４時００分まで

なお、申請書類は郵送による提出を可とする。（提出期限必着とする。）（３）開札の日時及び場所
ア 日時

令和４年１０月１２日（水）午後２時００分

イ 場所

福島県立ふたば未来学園高等学校 Ｇ棟１階書道室

６ 入札書の提出方法（１）入札書は、指定の入札書（様式３）に必要とする事項を記載し、５（３）に示す日時及び場所へ提出すること。
（２）入札書には、次の書類を添付しなければならない。
ア 委任状（様式４）
代理人が出席し、入札する場合
イ 一般競争入札参加資格確認通知書（様式２）の写し（３）入札書には次の事項が記載されていなければならない。
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、上記契約希望額には、参加生徒の自己負担金５３２，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）を含めないこと。
イ 入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をすること。
ウ 代理人をもって入札する場合は、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
エ 記載事項を加除訂正した場合は、訂正印（イ又はウで押印した印）を押すこと。ただし、入札金額についてはこれを認めない。
７ 入札保証金（１）入札に参加を希望する者は、５（３）に掲げる日時までに入札金額の１００分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。
（２）入札保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするか、又はその納付に代えて担保として財務規則第169条第１項各号に規定する有価証券を提出するものとする。
（３）財務規則第249条第１項各号（別記１）のいずれかに該当する場合、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
（４）入札保証金の納付及び還付については、財務規則第251条（別記２）及び第253条（別記３）による。
８ 入札方法及び開札等（１）開札は、５（３）で指定する日時及び場所で行う。
（２）開札に先立ち、入札者は６（２）で指定する書類確認を受けるものとする。
なお、入札保証金を納付した者は、その領収書を提示して確認を受けること。
（３）開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
（４）開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことが出来るものとする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。
９ 入札参加者に要求される事項
入札者は、開札日の前日までの間において提出した書類に関し、福島県立ふたば未来学園高等学校長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
10 入札心得（１）入札者は、仕様書等の条件等を熟知の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、一般競争入札仕様書等に関する質問・回答書（様式５）により令和４年１０月７日（金）までに福島県立ふたば未来学園高等学校長に説明を求めることができる。
福島県立ふたば未来学園高等学校長は、一般競争入札仕様書等に関する質問・回答書（様式５）によりすみやかに福島県立ふたば未来学園高等学校ホームページに掲載する方法により回答する。
（２）入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とする。なお、入札者は、代理人をして入札する場合、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。
（３）入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
（４）入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。
ア 契約の履行に当たり故意に不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

オ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（５）開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。
ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
（６）開札時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場できない。
ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。
（７）入札者又はその代理人は、入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、書き換え、引き換え又は撤回することができない。
11 入札の取り止め等
入札者が連合（談合）し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
12 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（１）３の入札参加資格のない者の提出した入札（２）この入札説明書において示す入札に関する条件に違反した入札（３）所定の入札保証金又は有価証券を納付又は提供しない者のした入札（４）委任状を持参しない代理人のした入札（５）同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札（６）記名、押印を欠く入札（７）金額を訂正した入札（８）誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札（９）同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札､又は後発の入札（10）明らかに連合（談合）によると認められる入札（11）その他県において特に指定した事項に違反した入札
13 落札者の決定方法（１）財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（３）入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約をすることができる。
（４）落札者は落札決定後、入札金額の内訳書を提出すること（様式任意）。
14 契約保証金（１）落札者は、契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。

（２）契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするか、又はその納付に代えて担保として財務規則第169条第１項各号に規定する有価証券を提出するものとする。
（３）財務規則第229条第１項各号（別記４）のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
（４）契約保証金の減免については、落札者に別途通知する。
（５）契約保証金の納付及び還付については、別に定めるところによる。
15 契約書等の作成（１）委託契約書（以下「契約書」という。）を作成する場合において落札者は、発注者が交付する契約書に記名押印し、発注者が指定した期日までに契約書の取り交わしを行うこと。
（２）契約の確定時期は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第５項の規定により、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
（３）落札者が､（１）に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
16 契約条項は、契約書による。
17 この入札説明書に疑義がある場合は、入札者は疑義について入札前において、一般競争入札仕様書等に関する質問・回答書（様式５）により説明を求めることができる。
18

当該契約に関する事務を担当する部門は５（１）アと同じである。

福島県財務規則（抜粋）

別記１（入札保証金の減免）
第 249 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。
(2) 施行令第 167 条の５第１項又は施行令第 167 条の 11 第２項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、一般競争入札に参加しようとする者が、当該資格を有する者であって、過去２年間に国（予算決算及び会計令第 99 条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないおそれがないと認められるとき。
(3) １件 500 万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。
(4) 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(5) その他別に定めるとき。
２ 略

別記２（入札保証金の納付等）
第 251 条 契約権者は、第 249 条第１項の規定により入札保証金の全部の納付の免除をした場
合を除くほか、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、契約権者の発する納入通知書により入札保証金の全額（その一部の納付の免除をした場合にあっては、その免除した額を控除した額）を関係の出納機関に納付させなければならない。
２

出納機関に、前項の規定により入札保証金の納付があったときは、領収書を当該入札に参加しようとする者に交付しなければならない。

３ 契約権者は、一般競争入札を執行する場合においては、当該入札に参加しようとする者をして、前項の規定により交付を受けた領収書を提示させ、その確認をしなければならない。

別記３（入札保証金の還付）
第 253 条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対してはその者と締結する契約が確定したのちに、請求により還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金は、当該落札者の同意があるときは、契約保証金の全部又は一部に充当することがあるものとする。

２ 前項の規定による入札保証金の還付の手続については、契約権者が支出権者又は物品管理権者となるほか、第６章又は第９章の規定の例による。

別記４（契約保証金の減免）
第 229 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条第２項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。
(4) 施行令第 167 条の５第１項又は施行令第 167 条の 11 第２項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、契約の相手方が、当該資格を有する者であって、過去２年間に国（予算決算及び会計令第 99 条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。第249 条第１項第２号において同じ。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5) 随意規約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が 100 万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(6) １件 500 万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。
(7) １件 500 万円未満の建設工事又は製造の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(8) １件 300 万円未満の工事（建設工事を除く。）の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(9) 工事等の請負契約の締結後に当該工事等に係る請負代金の額を変更する場合において、変更後の請負代金の額に 100 分の 10（建設工事又は製造以外にあっては 100 分の５）を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(10)

除染作業業務委託契約又は森林整備業務委託契約の締結後に当該業務委託に係る業務委託料を変更する場合において、変更後の業務委託料に 100 分の５を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

(11)

応急仮設住宅撤去業務の契約締結後に当該撤去業務に係る契約金額を変更する場合において、変更後の契約金額に 100 分の５を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

(12) １件の契約金額が 500 万円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。
(13) 県において公用又は公共の用に供するため財産を購入する場合において、当該契約の締結と同時に登記義務者から登記をすることについての承諾書の提出があり、かつ、当該財産の引渡しが拒絶されるおそれがないと認められるとき。
(14) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
(15) 財産を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。
(16) 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が履行しないおそれがないと認められるとき。
(17) 県において公用又は公共の用に供するため財産を借り入れる場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(18) 貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
２ 略

別記５（契約保証金の納付等）
第 231 条 契約権者は、第 229 条の規定により契約保証金の全部の納付の免除をした場合を除くほか、契約の相手方となるべき者をして、契約権者の発する納入通知書により契約保証金の全額（その一部の納付の免除をした場合にあっては、その免除した額を控除した額）を関係の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は関係の出納機関に納めさせなければならない。
２ 出納機関は、前項の規定により契約保証金の納付があったときは、領収書を当該契約の相手方となるべき者に交付しなければならない。

別記６（契約保証金の還付）
第 233 条 契約保証金は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後に契約の相手方に還付する。
２ 前項の規定による契約保証金の還付の手続については、契約権者が支出権者又は物品管理権者となるほか、第６章又は第９章の規定の例による。

様式１

一般競争入札参加資格確認申請書
令和年月日

福島県立ふたば未来学園高等学校長（〒－住）所

商号又は名称
代表者職・氏名
電印

話 番 号 （－－）

Ｆ Ａ Ｘ 番 号 （－－）（作成担当者職・氏名）

令和４年９月３０日に公告がありました令和４年度福島県立ふたば未来学園中学校双葉地区におけるグローカル人材育成事業「ニュージーランド研修」業務委託に係る一般競争入札参加資格の確認を受けたいので、入札参加に必要な資格要件等について下記のとおり申請します。
なお、下記１に掲げる資格要件に全て該当する者であること、また、下記２の添付書類の内容については、事実に相違ないことを誓約します。
記
１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項（１）過去２年間に国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人において、本件業務又は本件業務と同等の業務を履行した実績がある者であること。
（２）福島県内に本店又は支店・営業所を有し、かつ、本件業務に速やかに対応できる体制を整えている者であること。
（３）施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若
しくは申立てがなされた者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による民事再生手続開始の申立てをしていた者若しくは申立てがなされていた者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に入札に参加するに支障がないと認められる者であること。
２ 添付書類（注）申請に併せて提出する添付書類の番号に○印を付すこと。

（１）同種業務履行実績調書（様式任意）（２）福島県内に本店又は支店・営業所を有することを証明する書類

様式２※ 提出不要です。（学校から通知される文書です）。

一般競争入札参加資格確認通知書
令和年月日

様
福島県立ふたば未来学園高等学校長
先に申請がありました令和４年度福島県立ふたば未来学園中学校双葉地区におけるグローカル人材育成事業「ニュージーランド研修」業務委託に係る一般競争入札参加資格について、下記のとおり確認しましたので、お知らせします。
記
公 告 日
件

名

令和４年９月３０日
令和４年度福島県立ふたば未来学園中学校双葉地区におけるグローカル人材育成事業「ニュージーランド研修」業務委託

有
本公告に係る入札参加資格の有無

無入札参加資格がないと認めた理由※１ 入札参加資格がないと通知された方は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。
※２ この確認通知書は、入札書の開札日に入札執行者から入札参加資格を確認するため提示を求められますので、開札日に必ず持参してください。

様式３入
拾金

札
億書 （ 見積 書 ）

百万

千

拾千

百拾円

額

（税抜）

件名及び数量

令和４年度福島県立ふたば未来学園中学校双葉地区におけるグローカル人材育成事業「ニュージーランド研修」業務一式

履 行 場 所

福島県立ふたば未来学園高等学校及び研修先

履 行 期 間契約締結の日から令和４年１１月２５日まで

上記のとおり入札（見積）いたします。

令和年月日
住所

商号又は名称
代表者職・氏名印（代理人 氏名印）

福島県立ふたば未来学園高等学校長
注）金額の文字の頭に、￥を付すこと。

様式４

委任状

私は都合により下記の者を代理人と定め、下記事項を委任します。
記
令和４年１０月１２日に執行される令和４年度福島県立ふたば未来学園中学校双葉地区
におけるグローカル人材育成事業「ニュージーランド研修」業務委託の入札及び見積に関する一切の権限。

令和年月日

福島県立ふたば未来学園高等学校長

委任者 住

所

商号又は名称代表者職氏名印

受任者 職名又は住所氏

名印

様式５（ＦＡＸ送信先 ０２４０－２３－６８２８）

一般競争入札仕様書等に関する質問・回答書
令和
入札参加者 住年月日

所

商号又は名称担当者職・氏名

公

告日

件名及び数量質問事項

回答事項

電 話 番 号 （－－）

Ｆ Ａ Ｘ 番 号－－）（

令和４年９月３０日付け入札公告
令和４年度福島県立ふたば未来学園中学校双葉地区におけるグローカル人材育成事業「ニュージーランド研修」業務一式