全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
令和３年度事業計画
Ⅰ．基本方針新型コロナウイルスの世界的流行が続くなか、地域包括・在宅介護支援センターにおいても、その運営に大きな影響を受けている。また、財源不足や人材確保、益々複雑化・複合化する地域課題と増え続ける介護予防給付への対応など、センター運営にあたっては、多くの課題が指摘されている。
本会は、各地の会員センターが十分にその機能を発揮し、高齢者やその家族等の生活を支え、誰もが安心して暮らし続けることのできる地域づくりにおいて中核的な役割を果たすことができるよう、現場センターが抱える課題の解決に取り組むとともに、会員センターにおける実践の支援を行うこととする。
また、今年度は、本会の前身である全国在宅介護支援センター協議会設立 30 周年を迎えることから、協議会組織としての基本方針や理念とともに、会員センターのあるべき姿を明確化した「協議会ビジョン」を策定し、組織内外にその存在感を示す取り組みにつなげていくなど、全国の地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターをつなぐ唯一の協議会組織として、ブロック協議会および都道府県・指定都市協議会と連携し、以下の事業に取り組むこととする。

「長期目標」（令和 2 年度～令和 6 年度）① 会員組織率の向上（地域包括支援センター会員）40％② 全都道府県における協議会組織化

Ⅱ．重点課題１．会員センターのニーズを反映したさらなる事業展開
２．全国地域包括・在介協組織の強化
３．広報活動の充実と発信力強化

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50％

Ⅲ．事業計画（★…重点課題）

１．会員センターのニーズを反映した事業展開★
（１）新型コロナウイルス感染症への対応（常任協議員会）○ 新型コロナウイルスの感染拡大が地域包括・在宅介護支援センターに大きな影響を与えるなか、会員センターに対して感染防止対策の事例や国の制度施策等、適切な情報提供を行うとともに、国への要望・提言活動を行い、会員センターの円滑な事業運営に資する。
○ コロナ禍においても、会員センターの活動支援を軸とした本会事業を継続していくため、感染防止対策を踏まえた効果的な事業展開について検討する。
（２）「地域包括・在宅介護支援センター実態調査 2021」の実施（調査研究委員会）○ 次期介護保険制度見直しに向け、会員センターを対象とした実態調査を実施し、地域包括・在宅介護支援センターの運営状況や課題等を把握する。
（３）政策提言等の実施（制度・政策委員会）○ 地域包括・在宅介護支援センターを取り巻く制度動向を踏まえ、センター運営にかかる課題改善に向けて、国への要望・提言を行う。
○ 全社協・政策委員会と連携した提言活動を行う。
（４）地域包括支援センター業務チェックシートの作成、普及（調査研究委員会）○

国の評価指標を達成することにとどまらず、地域包括支援センターがさらに質の向上に向けた取り組みを促進できるよう、チェックシートの作成を行う。
○ これまでに作成したチェックシートの周知、活用促進を図るとともに、活用事例の共有について検討する。
（５）会員センターとの双方向性の向上（総務広報委員会）○ 会員センターのニーズを反映した事業を展開するため、WEB サイト（会員専用ページ）をとおして会員センターが直接、本会に意見を寄せることができる仕組みを構築する。
２．全国地域包括・在介協組織の強化★
（１）協議会ビジョンの策定とセンター運営のあるべき姿の検討（常任協議員会）○ 組織内外への求心力を高めることを目的として、協議会組織としての基本方針や理念とともに、会員センターのあるべき姿を明確化した「協議会ビジョン」を策定するべく、「全社協 福祉ビジョン 2020」の具体化を踏まえて検討する。

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（２）「会員拡大に向けた強化方策」の推進（総務広報委員会）○「会員拡大に向けた強化方策」に基づき、全国協議会の取り組みを推進するとともに、ブロック協議会および都道府県・指定都市協議会における取り組みを支援する。

（３）未組織県の組織化に向けた働きかけ（常任協議員会）○ 全ての都道府県における協議会設置に向け、未組織県への働きかけを行う。
（４）ブロック協議会、都道府県協議会との連携強化（総務広報委員会）○ ブロック会長会議等に全国協議会役員が参加し、全国協議会事業や各ブロック・都道府県協議会の活動について意見交換を行う。
○

協議会事業の円滑な推進を図るため、ブロック協議会事務局を中心に、都道府県・指定都市協議会と全国協議会事務局との連携を図る。

（５）組織活動助成の実施（総務広報委員会）○ 都道府県・指定都市協議会およびブロックにおいて実施する事業に対し、申請に基づき審査し、助成を行う。
（６）「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会倫理綱領」に基づいた取り組みの推進（総務広報委員会）○ 「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会倫理綱領」の周知を図るとともに、倫理綱領に基づいた取り組みが進められるよう、働きかけを行う。
３．広報活動の充実と発信力強化★
（１）会報誌「ネットワーク」の発行（年 6 回）（総務広報委員会）○ 会員センターによる取り組み好事例を全国的に共有化し、各センターにおける実践に繋げること等を目的として、会報誌「ネットワーク」を隔月発行する。
（２）メールニュース「全国地域包括・在介協からのごあんない」の発行（総務広報委員会）○ 地域包括・在宅介護支援センターに関わる制度動向等、会員センター運営に資する情報を掲載したメールニュース「全国地域包括・在介協からのごあんない」を、随時発行する。
（３）WEB サイトを活用した情報発信（総務広報委員会）○ 広く一般国民や市町村（保険者）など、幅広い関係者に向けた全国協議会やセンター事業への理解促進を図るため、本会 WEB サイトによる情報発信のあり方を検討し、改善を行う。
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４．センター職員の育成（１）研究大会、研修会の実施（研修委員会）○ 研究大会や研修会において会員センターの実践事例を募集し、発表することにより、各地の地域包括・在宅介護支援センターの実践の収集、共有を図る。
○ 以下の研究大会、研修会を実施する。
・ 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会設立 30 周年記念研究大会
・ 令和 3 年度全国地域包括・在宅介護支援センター研修会○ 新型コロナウイルス感染拡大により参集型の研修事業の実施が困難であるなか、センター職員育成を継続するため、効果的な研修実施方法を検討する。
（２）都道府県・指定都市協議会研修事業への支援（研修委員会）○

新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、会員センターがより参加しやすい、都道府県・指定都市協議会が主催する研修事業の実施に向けた支援を行う。

５．災害見舞金制度の運用（１）見舞金の送金（総務広報委員会）○ 大規模災害発生時においては、「災害見舞金制度」運営要綱に基づき、会員センターに対し迅速な見舞金送金を行う。
６．国および関係機関・団体との連携、協働の推進（１）厚生労働省との定期的な意見交換の実施および地域包括支援センターに関わる老健事業（国庫補助事業）への委員参画や事業協力（２）全国社会福祉協議会各種委員会等への参画○ 全社協評議員会への参画○ 高齢者保健福祉団体連絡協議会への参画○ 全社協・政策委員会への参画○ 全社協・福祉施設長専門講座運営委員会への参画○ 全社協・国際社会福祉基金委員会への参画（３）消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」への参画（４）その他、関係団体への事業協力や委員派遣
７．諸会議の開催○ 正副会長会議の開催○ 常任協議員会の開催○ 協議員総会の開催
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○ 常設委員会の開催
・総務広報委員会
・制度・政策委員会
・調査研究委員会
・研修委員会5