青森法政論叢17号（2016年）

面会交流の強制と援助の狭間に見えるもの－援助制度の現実にバランスある強制を－
渡辺

義弘

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

問題の所在

Ⅲ

面会交流の強制Ⅳ

面会交流の援助Ⅴ

援助制度の現実の検討なき最高裁 3 決定の前提判断

Ⅵ

関連する問題Ⅶ

結語

諸国（2）との比較も必要になる。インフラなきⅠ

面会交流至上主義の危険はないだろうか。

はじめに

本稿の目的はこれらの問題の考察にある。

代理人弁護士にとって家裁での面会交流紛
争が頭痛の種である。改正民法766条が2012年に施行されるとともに、家裁の面会交流原Ⅱ

則的実施方針が推進強化されてきた。年齢の問題の所在
1 ．面会交流における強制と援助の相関高くない未成年子のいる父母間のほとんどの離婚をめぐる家事調停では、裁判所主導で面面会交流の強制は、国家による国民の私生会交流問題を提案する。婚姻費用、養育費、活に対する介入である。それが、子どもの監

慰謝料を争点としたくても、必ず面会交流問護親の受忍の苦痛を激しくする時、国家が題がセットされることになる。裁判所での攻バックアップする面会交流援助制度が機能す

防は長期化し解決は先になり、果ては面会交る。婚姻破綻により配偶者と離別した子ども流事件のみが切り離されて後に残ることも多の監護親の多数には、面会交流について、感い。裁判所に登場する紛争は高葛藤で紛争性情的に嫌なものは嫌だという人間本来の志向の高い事案が多い。非監護親は眠っていた情がある。面会交流は嫌でない、むしろ理性的念が吹き出すように面会交流問題に意識を集にも感情的にも子どもにとって好ましいと考中する。監護親は間接強制の威嚇におののえる監護親もいる。その監護親には国家の介く。翌2013年、最高裁は面会交流の間接強制入は必要ない。その監護親は自ら進んで面会を一般的に正面から肯定した（1）。しかし、制交流を求め又は受忍する。また、国家は、子裁を課しての強制は、援助制度の恩恵を受けどもにとって面会交流は妥当でないと判断することができなければ悲劇である。わが国にる領域では面会交流を認めない。そのため、おける援助制度の現実はどうなのだろうか。

監護親が受忍の苦痛を覚えるとともに国家がもし、幸運な一部の者しか援助されない制度

面会交流を容認する領域にこそ、面会交流のであるとすれば、面会交流の強制執行論の解強制又は強制の威嚇が機能する。わが国の家

釈もバランスをとる必要はないだろうか。離裁の現状は、わずかの例外要件に該当しない

婚後の父母共同親権制度を採る欧米先進工業

限り面会交流を実施すべきとする面会交流原― 34 ―

青森法政論叢17号（2016年）

則的実施方針（3）の推進を強化している。しかに別の場所で別の人生を歩み、多くは価値感

も、この例外要件該当の判定には監護親側にも環境も異なっているであろう元配偶者とこ

厳しい証拠提出を促する。ゆえにその強制とれらの問題を協議し、原則として同意を得な

強制の威嚇の機能領域はますます拡大傾向にければならない。このようなことを当然のこある。したがって、強制制度とセットで、面ととして受け入れるわが国の文化は醸成され会交流援助制度、とりわけ高葛藤状態の監護ていない。また、そのような文化が本当に良親に対する援助制度の存在がなければ、いわいのかの根源に遡っての議論も不十分であゆる「面会交流難民」 が発生する。この強る。文化の問題は一筋縄ではいかない。

（4）

強制の程度、援助の程度をどうするか、わ

制と援助の相関について、わが国の現状が問が国と欧米先進工業諸国との比較考察が問題

題となる。

となる。

2 ．欧米先進工業諸国との対比

3 ．平成25年 3 月28日最高裁決定の強制お欧米先進工業諸国は、離婚後の父母共同親

よび強制威嚇機能

権・共同監護制度を採用している。その制度下では当然、面会交流の実施は強化され、そ最高裁第一小法廷は平成25年 3 月28日に次れに従わない制裁は厳しくなる。厳しい取扱の 3 決定（以下、最高裁 3 決定と総称する）

は当然、その実施が苦痛である人々を援助すを各別になした。平成24年（許）第48号間接る制度・システムを自生させる。国がこのよ強制に対する執行抗告棄却決定に対する許可

うな制度・システムをどの程度バックアップ

抗告事件同日決定

していくかが問題の焦点となる。しかし、新下、48号決定という）［原審、札幌高裁］、平

自由主義による自己責任を標榜するこれら諸成24年（許）第41号間接強制に対する抗告審

国は、国家予算をつぎ込むのに消極的であの取消決定等に対する許可抗告事件同日決定る。福祉予算を非監護親からの養育費負担で集民243号261頁（以下、41号決定という）民集67巻 3 号864頁（以（5）

節約する手段として面会交流を位置づける［原審、高松高裁］、平成24年（許）第47号間ことに関心は持ちつつも、個人の心の持ち方

接強制申立ての却下決定に対する執行抗告棄を変えるだけで解決する問題に公的補助金を却決定に対する許可抗告事件同日決定

つぎ込む基盤は弱い。民間機関は、十分でな

243号271頁（以下、47号決定という）［原審、い公的補助金と関係者の会費、寄付、利用者

仙台高裁］。

から徴収金に頼らざるをえない。

集民

最高裁 3 決定（7）の要旨は次のとおりであ

わが国は離婚後のは単独親権制度を法制とる。

している。民法766条により、監護のみ父母①

面会交流の日時又は頻度、各回の面会共同監護とする解釈の余地が論理的にはあっ

交流時間の長さ、子どもの引渡しの方法の 3ても、そのような実例には遭遇しない。仮に要素が具体的に特定されている審判であれ

わが国が、離婚後の父母共同親権制度を採用

ば、給付の特定に欠けていないから、同審判

するならば、離婚後、子どもを身上監護してに基づく間接強制ができる（48号決定）。

いる監護親は、原則として、自らの一存で、②

同要素の内、子どもの引渡方法が定め

子どもの進学・教育・医療行為の方針決定やられていない審判に基づき間接強制はできな

転居等々ができなくなる（6）。また、離婚後のい（41号決定）。
③

共同監護が当然となれば、父母の葛藤はます
ます高まる。もともと仲が悪かったうえに既成立した調停条項でも、上記 3 要素による給付の特定に欠けていないなら、間接強― 35 ―

青森法政論叢17号（2016年）

制をしない合意の存在など特段の事情なき限

そして、最高裁 3 決定の依って立つ前提自り、同条項に基づき間接強制ができる。ま体に、更なる議論の必要はないのか。筆者はた、同条項に「面会交流を認める」との表現

この点を問題にすべきと考える。

が用いられていても、上記給付の特定が欠けていないならば、給付意思の表示はあり、間Ⅲ接強制に支障はない。しかし、その頻度につ面会交流の強制1 ．離婚後の、共同親権・共同監護制度の採き「○か月に 1 回程度」、その時間の長さに用国における強制つき「○○程度」など大枠を定め、「具体的な日時、場所、方法は協議して定める」とのこれら制度の採用国における面会交流不履

調停条項は給付の特定が十分でないから、同行に対する制裁は厳しい。このこと自体にわ

条項に基づき間接強制はできない（47号決が国の離婚文化から見た違和感がある。しか定）。

し、同制度を法制として維持する以上、この最高裁 3 決定の内容はかなり明確であり、ような厳しい制裁がなければ、同制度は画餅

僅かな解釈論の余地を残すにすぎない。それと化する危険性が高い。当然の現象である。

は、調停成立後又は審判後に新たに生じた子

以下、法務省委託研究報告書（2011年）などもの心情変化、都合、病気、監護親のやむど によりつつ述べる。

をえない都合、非監護親の都合・非協力など（1） アメリカ、カリフォルニア州（8）の事情の変更を監護親はどのような手段で争原田綾子教授は、「当事者間で合意された

うことができるかという点に関する。このよ

あるいは裁判所の判決で命じられた面会交流

うな事情変更を間接強制手続内（債務者審尋の履行を法的に強制するための手続として－民執172条 3 項）で争うことは、もはや出は、法廷侮辱罪（contempt of court）による来ないことが明らかとなった（48号決定で判処罰、相手方に担保金を入れさせて履行しな示）。再調停、再審判の申立と、強制執行停ければそこから支払をさせる、監護者変更の止の保全処分の申立（家手法105条 1 項、民申立を行う（フレンドリー・ペアレントの主執法39条 1 項 6 号）が可能なことも争いはな張）」各方法があり、「子どもと会わせてもらい（同判示）。残った解釈論の余地は、同事えないことによる精神的苦痛に対して損害賠情変更を異議事由として請求異議訴訟の提起

償請求をすべく、民事訴訟」」の方法もある

が可能か否かという点である（同決定の判示と紹介している（9）。

では触れられていない）。また、明白事情が（2） イギリス（イングランド・ウエール

あれば間接強制決定に執行抗告（民執172条

ズ）

5 項、10条）が可能なのかという細かい解釈論の提起を生む程度である。

南方暁教授は、1989年子ども法 8 条による「交流決定が守られなかった場合、裁判所は家事調停手続の現場で、監護親に対し面会違反者に対して履行強制決定（enforcement

交流を半強制するために最高裁 3 決定の判旨

order）によって、無償労働を課すことや、が威嚇機能を果たしつつある。しかし、い交流のため非居住親」「の経済的損失に対す

ざ、現実に強制執行された場合にどのようなる補償を命ずることができ」、「交流決定を遵展開となるのかは不透明である。実効機能が守しない場合には、裁判所は、裁判所侮辱罪あるのか、子どもと監護親の心に弊害はない

により罰金もしくは最長 2 月の懲役刑を課すのかが問題となる。今後、この検証は欠かせことや決定に従わない者を逮捕・収監する権ない。

限を決定に付すことができる」と紹介してい― 36 ―

面会交流の強制と援助の狭間に見えるもの

所の裁量により考慮する（15）。

る（10）。
（3） フランス

2 ．検討

色川豪一講師は、2002年のフランス民法典改正により、家事事件裁判官は両親離別後の（1） 法制文化の相違を通じた教訓「子とその両親のそれぞれとの絆の維持の継面会交流強制の本質は、国民の私的領域す

続性及び実効性の保証を可能にする措置」を

なわち子育てに対する国家介入である。欧米

とることができ（227－5条）、「同居親が非同

先進工業諸国が、離婚後の父母共同親権・共居親と子の面会交流を頑なに拒み続けた場

同監護（養育）制度を採用したのは、1980年

合」、日本民法の「監護者の変更」に相当す

代のアメリカ、カリフォルニア州における共る「子の居所の変更」という措置の結果によ

同監護法成立を嚆矢とする（16）。そもそも、り面会交流受忍を即すこと、子を面会させな法制としての離婚後の父母共同親権・共同監い場合や面会交流後に子を同居親に引き渡さ

護制度は、離婚の過程で高葛藤の感情対立とない場合にもフランス刑法典227－5条が適用

紛争性のある事案につき、子どもの発達心理され「 1 年の拘禁刑および1万5000ユーロのの影響を真に長期的に検証（例えばウオラー

罰金が課される」ことを、それぞれ紹介してスタインの25年目の検証結果（17））してからいる（11）。面会交流権を認める裁判をする裁立法されたものではない。離婚家庭の子ども

判 官 又 は 執 行 裁 判 官 が、 ア ス ト ラ ン トの心理に生ずる否定的現象の原因を、非監護（astreinte）として、同裁判に付加して債務親と子どもの交流の欠如に単純化した（非離履行の遅延につき遅延 1 日当何ユーロという婚家庭の子どもと対比したさまざまな格差の支払を命ずる（12）ことは、刑事罰と重複し無影響や、父母の葛藤の程度の差による影響の用になったため、実際上、用いられなくなっ相違も含めた因果関係についての複雑な分析たという（13）。

を欠いている）、とりわけウオラースタイン（4） ドイツの1970年代から始まった継続研究の 5 年目の髙橋由紀子教授は、子を手許に置く親があ検証結果（18）に象徴されるデータを拠り所に

くまでも面会交流を妨げる場合につき、家事立法化されたものである。それは、主として事件ならびに非訟事件手続に関する法律

父権運動を背景にした非監護親自身の要求の（FamFG）に基づく秩序手段の適用がなさ達成であった。そして、欧米先進工業諸国でれ、、面会交流に関する家庭裁判所の執行名はもはや後戻りできないまでに離婚後の父母義ある決定の中に、違反した場合の秩序金ま共同親権・共同監護制度が定着した。父母のたは秩序拘禁が課される警告が明記されるこ高葛藤事案に関する限り、その定着にともなと、現実に違反がなされると秩序金の命令はう苦悩は山積している。なぜなら、面会交流

2 万5000ユーロ以内でなされ、その効果なしの任意履行に何の問題もないのであれば、上と思われるとき、秩序拘禁が命じられ、義務記のような監護親に人身拘束や刑事罰にまで者が拘禁されること、決定の迅速な執行が必を含む協力な制裁を立法化する必要もない。

要なとき、裁判所は直接強制を命じうること

また、後記のように面会交流援助団体に父母などを紹介している（14）。

が列を連ねるなどという現象も生まれない。

なお、秩序金は、徴収官庁としての裁判所

わが国における面会交流の強制のありかたと出納部が執行徴収し国庫に属する。秩序拘禁

法解釈は、今までに欧米の潮流の影響を受けは民訴法（ZPO）の規定が準用され、最高 6

つつも歴史的に蓄積されてきたわが国の離婚か月である。秩序金の金額、拘禁期間は裁判後単独親権制度により形成されてきた文化と― 37 ―

青森法政論叢17号（2016年）

軋轢が生じないよう慎重な配慮が望まれる。

人（親族、友人）の各場合がある。
③（2） 理念強制の公平性

有料サービスを提供する団体や態様に面会交流の強制は、理念実現の強制が公平

は、地域の民間福祉団体がサービスの一部とになされなければ、強制される人々の納得をして行う態様、監督付き面会、中立的受け渡得ることはできない。次の類型がある。

しに特化している団体、メンタルヘルスの専①父母共に面会交流を望まない類型。

門家がセラピーやカウンセリングと併せて面②監護親が望んでも、非監護親が望まない

会交流支援をしている態様、特に高度な安全確保の需要のために、元警察官による受け渡類型。
③非監護親が望んでも、監護親が望まない

しや監督をおこなっている団体、全くの素人が知人の面会の監督をきっかけに事業を始め類型。
②の類型についての被監護親に対する強制た態様などがある。

は、比較法的にも取り上げられない。①の類④

有料サービスの費用はプロバイダーに型は内外を通じ、かなりあり、わが国に多数

より異なるが、監督付き面会交流は 1 時間当ある。しかし、この類型に国家が制裁を課したり40ドルから60ドル程度、セラピスト等がて強制することはない。もっぱら③の類型の行う監督付き面会交流はかなり高額。

みに苛酷な強制がなされる

⑤

。

（19）

理念としての子どもにとっての有益性と、強制の適用範囲のアンバランスは、根元的な第三者による監督付き面会交流を調停（mediation）で合意したり、裁判官が命令することもある。
⑥

矛盾かもしれない。

郡上位裁判所の家庭裁判所サービス（FCS）は連邦政府の助成金によって運営さ
Ⅳ

れる SAFE プログラムにより、監督付き面会

面会交流の援助1 ．離婚後の、共同親権・共同監護制度の採用国における援助

交流と中立的受け渡しのサービスを提供し、特に貧困な当事者を回付する。利用者の費用負担はない反面、サービス提供期間た最大 4

厳しい制裁による強制は、必然的にその受か月まで、回数は週に 1 度で 2 時間までとさ忍に苦しむ親の履行を援助する制度を自然発

れ、時間帯や曜日が限られているので、長い生させる。同採用国では、この援助をバック

順番待ちが多い。

アップし、場合によれば公営する。

（2） イギリス（イングランド・ウエール
ズ）

以下、その実情を上記法務省委託研究報告南方暁教授による実情紹介の要点は次のと書などによりつつ述べる。

おりである（21）。

（1） アメリカ、カリフォルニア州
原田教授の調査によるロサンゼルス郡の実情の紹介の一端は次のとおりである（20）。
①①

1988年に成立した子ども交流センター

全国協会（NACCC）がある。同協会には390

第三者による面会交流実施の援助にの加盟機関、加盟機関には817名の有給職員、は、第三者に、子どもの受け渡しをしてもら4001名のボランティア職員がいる。同協会運

う 中 立 的 受 け 渡 し（neutrarl exchange）、 子営の財政基盤は公的補助金、寄付、会費によどもと親の面会を監督してもらう監督付き面る。2011年度の協会加盟の交流センターの利会（supervised visitation）がある。

用者は、子ども15579人、利用家族9013家族②

第三者には、父母から費用を徴収するであった。

サービスプロバイダーと、費用をとらない個― 38 ―②

交流センターの取扱には次の類型があ面会交流の強制と援助の狭間に見えるものる。1）「支援を受ける交流」－低葛藤の父母

た、面会交流センターのほとんどは民間の非間に適切に、交流の場と中立な担当スタッフ

営利社団である。
②の支援を提供する。2）「監督のもとでの交流」

面会交流センターの財政状況は総じて－子どもが危険な可能性があるケースを取り不安定である。資金の多くは地方自治体、、扱う。主として裁判所、公的機関、他セン

司法省などからの補助金に依存している。補ターからの依頼に基づき、専門性と能力ある

助金は 1 年単位であり、活動の継続性に支障

スタッフが担当する。3）「監督の下での交流を生む。事件数の増加のため、45％の面会交と評価」－交流でトラブルが生じる場合など

流センターに待機リストが出来、多くは特定を比較的短期間で取り扱う。必要な場合、他の曜日の限られた時間だけの開室で、負順番の親族、学校の教員、医師などから情報収集

待ちの列が伸びている実態がある。FFER は、する。4）「間接交流」－期間を半年から 1 年収入源としての利用者からの負担金の徴収にとして、手紙、贈り物、E メール通信などのついて否定的である。

方法（ただし、交流センターには不向きとの③

援助担当者が援助を職業として生計を評価あり）による交流を取り扱う。5）「交流たてるのは困難である。ほとんどの援助担当への同行」－非同居親と子どもが公園やレス者は他に職業を有する非常勤、または無給のトランで交流を行う場合、担当スタッフが同

ボランティアである。心理畑の専門家のほ行して調整、監督を取り扱う。裁判所などにか、ソーシャルワーカー、家事調停者、法律

簡単な報告を提出する。6）「情報提供交流」

家、心理学専攻の学生などの出身者が担当す－子どもが非同居親に関して全く情報を持たる。

ない場合などに、依頼当局との合意し、子ど④

被援助者の内、父母の親権共同行使がもの学習目的で支援内容、支援プログラム、

67％（2010年、FFER 集計）。親権の共同行

簡単な報告書のを提出を取り扱う。7）「引渡使の原則化が葛藤を解消するわけではない。
⑤

支援」－同居親が非同居親に会いたくない場

援助の内容、手法は、心理療法的アプ

合、非同居親への子どものに引き渡しを取り

ローチの重視、家事調停の手法に依拠、子ど扱う。

もの保護の優先など、それぞれが異なる。セ③

民間機関主導のため、柔軟な対応が可ンターの建物内での面会交流が主流で、外出能である反面、補助金などに支えられているをともなうものは、比較的少ない。子どものため財政基盤が弱い、困難な事件への対応が受け渡しのみの仲介もある。 1 年以内に援助十分できないなどの問題点がある。

が終了するケースが 7 割近い。ただし、必ず（3） フランス

しも援助の成功を意味しない。

色川豪一講師による実情の側面の紹介は次のとおりである（4） ドイツ髙橋由紀子教授によるデュッセンドルフ市

。

（22）

面会交流センターの全国組織 FFERの児童保護連盟（民間団体）への聞き取り調（親子関係の維持のためのフランス面会交流

査（2012年）の内容紹介の要点は次のとおり

センター連合）（1994年成立）がある。2009である（23）。

①

年時点での加盟団体は79団体、94か所であ①

少年局の紹介、裁判所の決定もしくはる。その内、公的組織の枠組みで活動してい裁判上の和解をきっかけに、別居、離婚問題

るものは 7 。加盟は面会交流センター全体のがこじれ解決のつかないたケースが相談に来

3 分の 2 。これらの団体のほとんどは面会交所する。 8 ないし 9 割は同居親の母である。

流以外の家族問題サービス業務と兼務。ま― 39 ―②

裁判所の交流支援決定があっても初め青森法政論叢17号（2016年）

から支援の困難な場合があり、すべてのケー

ティアに支えられている。アメリカでは（24）、

スを受け入れるわけではない。支援により変経済的に中上流層にある人々は専門性の高いわる親もいるが、どうでもよいという態度が自分に必要なプロフェッショナルなサービス変わらない親もいる。その場合は「終了」のを購入できる。しかし、資力のない多くの貧報告書を裁判所に出す。

困層は支援の枠組みに入るのが大変で、カリ③

2009年の民法改正で、困難事案におけフォルニア州の SAFE プログラムによる支援

る交流保護制度（BGB1684条）が導入され、を受けるため、長い順番待ちがある。その支交流保護人が面会交流の現場に立会い具体的

援期間はわずか 4 か月である。同プログラムな形を実行する。しかし、民間団体の相談所には連邦政府の助成金が効果を上げているもが交流保護人と接触することはない。

のの、連邦政府から各州に配分される全体の交流支援は少年援助の措置であり、公助成金の予算規模はそれほど大きなものでは

的少年援助予算から（民間団体との業務委託④

ない。そして、経済環境の悪化は、父母の抱契約に基づいて）費用負担（活動費、報酬）える問題の深刻性、対立性を高めている。フ

されるのが原則である。

ランスでは（25）、援助の求めの増大にもかか⑤

交流支援の方法として、通常14回を 1

わらず、待機リスト数が増え、援助待ちの人コースとして、毎回 1 時間の交流が行われる

が列に並び、財政難で縮小、閉鎖に至るセン

大きな枠組みがある。援助者は、準備としてターが出ている。援助を受けることができて父母と一人ずつ、次いで子どもと二人きりでも、FFER の2008年の62センターの援助結果話し合う。その後、面会交流用の部屋で非同を集計すれば、ケース終了の中で、わずか居親との子どもとの交流をする。支援者は一9.9％が援助なしの面会交流の合意に至った

緒に遊ばないが必ず在室する。同居親は別室にすぎない。これらによって判明する実態で待機する。父母が顔を合わせないように配は、少なくとも離婚後共同親権法制の存在が慮し援助者が子どもの受け渡しをする。 5 回

子どもをめぐる高葛藤を鎮静化させていなの交流後、父母だけでの実行の可能性を話しい。

合う。その後、さらに 5 回の交流後、父母同3 ．わが国における面会交流援助の実態

席で終了の話し合いをする。今後の取り決めの文書化をする。その 6 か月後、援助者は父（1） 面会交流援助団体の存在状況

母に再び会いうまく進んでいるか確認する。
⑥

わが国における「面会交流支援団体の実

インタビユーした女性職員は、ソー情 」 は 戸 籍 時 報735号 掲 載 論 文（26）（2016年 ）シャルワークを専門とし、 5 年前から交流支の二宮周平教授の執筆部分に鳥瞰されてい援に従事。

る。また、上記法務省委託研究報告書における棚村政行教授による家庭問題情報センター

2 ．検討（現、公益社団法人）、略称 FPIC（えふぴっく）

これら諸国とりわけ、アメリカとフランスの山口恵美子常務理事（27）、ならびに特定非の実態からは次の現実が垣間見える。厳しい営利法人安心とつながりのコミュニティー作

制裁が市民的防衛として民間の面会交流援助

りネットワーク（FLC）の Vi－Project（ビー・

団体を自生させたと伺える。そして、公的補

プロジェクト）、略称 Vi－P の桑田道子代表（28）

助金等の財政支援が、かろうじてその援助団の 2 名からのヒアリングにより、わが国の面体に施設や担当人材の存在を可能ならしめて会交流援助事業の典型の詳細を知ることができた。これらの団体は今なお、多くのボラン

きる。FPIC はわが国の面会交流援助の草分― 40 ―

面会交流の強制と援助の狭間に見えるもの

けともいうべき歴史のある国内最大の援助団

援助者の助言を受けいれて、援助内容や面会体であり、専門的人材が結集している。Vi－

条件を変更する場合を除き、上記文書の内容

P は、小規模ながら専門家としての見識あるのみが履行される。【3】自己決定による有償

面会交流援助の実績を持ってなされているの援助契約を行う（申込書の提出）。【4】 1

NPO 法人の活動である。上記 2 典型の経験

年を契約期限とする。 1 年毎の更新が可能。

は以下のとおりである。

ただし、FPIC が必要を認めること。

（2） FPIC の経験①（33）4） 援 助 の 実 施 態 様 は、 次 の 3 種。
【1】

概要

付き添い型援助（ 1 時間から 3 時間程度まで

1993年 に 設 立 さ れ た 社 団 法 人 FPIC は、援助者が面会親子に付き添う。初回は FPIC

2004年から事業として面会交流援助を開始しの建物内で 2 時間を限度として行う。待機者た。山口常務理事は、FPIC が公益社団法人のため早期にに室外の実施を心がける。原則に移行した2011年時点で（ちなみに、家裁の小学 2 年生までを対象）。【2】受け渡し援助

面会交流原則的実施方針の採用、推進は2012（現地集合、現地解散で行う）。【3】連絡調整

年頃からである）、FPIC が「財政規模の小さ

援助（意思疎通に難点）。

な団体である」にもかかわらず、その面会交②

法改正後の援助現場の様相の変化

流援助は、「公的援助制度のもとで援助が行山口常務理事は、2012年の改正民法776条

われている諸外国と比較しても、人材及び豊施行後の面会交流援助件数の増大は「一般的富な援助内容については決して遜色がないとには父母の関心の高まりとして肯定的に評価自認している」 と述べている。FPIC は、されるのであろう」としつつも、「では、穏2015年 7 月現在、全国の10相談室（東京、大やかで子の健全な成長の糧となるような面会

阪、名古屋、福岡、千葉、宇都宮、広島、松交流が実現できているのといえば、むしろ逆江、横浜、新潟）で面会交流援助を実施しての状況が現出している。子の福祉にかなったいる。FPIC の援助活動の簡単な要約は次の面会交流の指標の 1 つが交流の継続であるとおり。

が、最近、継続困難なケースが増えたとか、（29）1）年間援助件数は、2012年－672件、2013

親とも子とも信頼関係が築け、皆が成長して年－721件、年間新受件数は、2012年－324件、援助者の手を離れるケースが少なくなったと

2013年－442件（いずれも全国） 。

の声を聞くようになった」と指摘する。その（30）

2）援助者は、元家裁調査官、家事調停委

論旨を紹介すると次のとおり。別居親の権利

員等人間関係調整の経験者約150名（東京100を反映した義務化ないし不可避論が浸透した名）東京相談室では 4 名のスーパーバイザー

同居親の反応は次の 3 つに大別できる。1）が約100名の援助者を総括し200件のケースを法改正により、面会交流の意義、目的の説明

動かしている。責任者といえる常勤者はいなが不要となり、感情のコントロールが可能と

（31）
い。

なり、短期間で援助から自立したり、援助を

3）援助の構造化を重視する。 【1】援助求めなくなったと考えられる反応、2）離婚

内容の事前開示（事前相談により必要な要の方便、養育費とのバーターで面会交流を合件、実施上のルールを予め父母双方が理解し意し、意欲が初めから希薄で、継続困難とな（32）た上で合意形成する。【2】援助の根拠の明確

る反応、3）一過性リスク群（産後うつ、適化（合意書、調停調書、審判書、和解調書、応障害、軽度の DV 被害者等）、ダブルリス

判決書、決定書等のコピーの提出により、援ク群（PTSD、精神疾患、不不安定就労等が助の根拠を明らかにしてもらう。父母双方が重なり養育機能が低下が長期化）の反応。裁― 41 ―

青森法政論叢17号（2016年）

判所の用意した原則実施論と改正法に背中をく、当該ケースが学説や統計結果と一致する

押された別居親の権利者意思の出会いが、調とは限らない。できるものはできる、できな

停の流れを変え、逆風をまともに浴びている

いものはできない、やってみなければわから

上記2）3）の同居親の子どもたちに、情緒不ない。だから最初から出来ないと決めてかか

安定、身体症状、不登校等さまざまな悪影響

らないという現実論で動き、援助の可否の判が及んでいる。これは原則実施の実態的弊害（37）
断を急がない」。

である。3）のダブルリスク群の中には実施（3） Vi－P の経験

状態不能に陥っている同居親がいる。原則的①

実施方針の例外事由はいずれも別居親側の事

心理学者村本邦子教授が理事長にある情であるため、それでも同居親側の事情で面FLC は2002年に大阪市に設立された。同法会交流をやめることは認められないのか。認人内で、2004年に立ち上げられたのが、対人められないとすれば、子の福祉にかなった面

援助実践学の研究者桑田道子氏を代表とする

概要

会交流をどのように探求すればよいのかとい

Vi－P である。桑田代表によれば、 1 年目はう問題の焦点が生まれている。─以上が論メンバーを募りながら海外の面会交流支援に

旨（34）である。

関する文献研究、 2 年目は日本の現状に即し

山口常務理事の上記分析について、筆者もた面会交流プログラム作成の調査研究として

体験的に共感できる。なお、筆者は私見とし離婚経験者や児童精神科医等各分野の専門家て、上記1）の反応は、もともと低葛藤の事

等のへのインタビュー等と北米の実践団体の案であり、同2）の反応の原因となる合意に視察をし、2006年のモニター実施を経て2007

は、裁判官や調停委員による事件解決を急ぐ

年から被営利で有償事業をスタートさせ現在あまりの、同居親に対する不用意な説得にに至っている（38）。Vi－P の援助活動の簡単な

よって惹起されたものがかなり含まれている

要約は次のとおり。

との感想を抱く。

1）年間100件（累積対応件数）（10組）程FPIC は1994年から、相談活動の一環とし度を取り扱っている。扱っているのは、相当て面会交流援助活動を試行的に行ってきたそに高葛藤のケースばかり。 1 年間に 2 組が出うである。同山口常務理事によれば、その援たり入ったりするという状況で、2010年は、

助活動は一直線に進んできたものではなく、

これまでに 5 組が終結し現在10組を援助中。

1994年から10年を経過した頃には援助者たち

援助中の10組のうち 5 組は弁護士からの依頼は疲弊し援助活動は、挫折撤退の危機を迎え（試行面会交流を弁護士事務所で行う時に同たという（35）。それを打開したのは小学生の席する）（試行面会交流に関わったケースでとき母親との面会交流援助に失敗し打ち切っ

は Vi－P も了解の上で面会の支援を Vi－P がた後、10年後に高校生となった子どもが母親（39）
行うことを前提として調停合意がなされる）。

との再会を求め、悔いの残る10年前の援助が

2）スタッフは 8 名の臨床心理士とボラン

子どもから評価された体験により目から鱗がテイア。援助者は、有限会社女性ライフサイ

落ちた教訓によるという。これにより FPIC

クル研究所ののスタッフであり、給与は同会

は、教科書的なよい面会交流への縛りから開社から出ている。スタッフはボランテイアと放され、継続性を再優先する面会交流観を確して活動。サービス料金は徴収しているが、立したという（36）。山口常務理事は、そのス

ほとんど実費だけ（交通費などの持ち出しもタンスを次のように述べる。「援助の現場は（40）
実際には多かった）。

理念論では動かない。きわめて個別性が高― 42 ―

3）援助の態様（41）。【1】面会の、トランス

面会交流の強制と援助の狭間に見えるもの

ファー（子どもの送迎）とそれに必要なコーな介入が必要であり、どのような点に不安やデネート（日時、内容の調整、連絡）。面会抵抗が生じ、それらは何か事前準備を工夫すの立会いはしない。面会の合意のあるもののることで和らげることができないか、検討すみを対象とする（合意を得る説得、面会実施

る」。「相手に受け入れがたい部分というものの説得はしない）。コーデネートのみの援助

は、それぞれ夫婦によって異なり、またそれは提供しない。依頼時に申込シートを提出しらは、今後も面会交流の妨げになりうる点でてもらい、事前カウンセリングをし、同意書あるため、それぞれのケースで工夫しうるこを交わし援助を引き受ける。【2】弁護士事務とを見つけていく」などとのスタンスを述べ所での面会同席サポート（トランスファーとている（44）。

並存の場合もある）。

（4） 検討②

視点とスタンス

面会交流援助の本質はあくまで応急措置で村本教授は、「離婚が子どもの発達に与えある、期間が限られ、父母の自立実行を目標

る影響に関する心理学研究を概観すると、そに専門知識を駆使して行われる。山口常務理

れは父親の不在に起因するというよりは、離事、桑田代表の著作によっても、経験の深い婚中の母親とその子どもたちに作用する家族

面会交流援助活動が、いかに細心の注意とボの変化によって生じたストレスと支援システ

ランティア精神をもって行われる性格のもの（42）
ムの欠如に帰せられるようである」としであるかが判り、その普及は容易でないことて、「面会交流によって、子どもと別居親とが推察される。

の関係が維持され、、同居親にとってこれら

しかし、紛争性と葛藤が高度の父母間の面が肯定的な意味を持つことは理想的である

会交流の全国的な数から推測すれば、マンモ

が、それを目的として対立が激化したり、親ス的大都市や中小都市全体の中で、二宮教授としての情緒的安定を損なったりするとすれ

執筆の上記論文に鳥瞰される団体の取扱数のば、本末転倒と言える」 と述べる。

総計は、大海の中の小舟のごときものであろ（43）

桑田代表は、「どんな状態であれ父母双方う。現に筆者の居住する青森県には、面会交との関わりが子どもにとって有益だという交流援助団体は皆無である。インターネット情流ありきの話でなく、子どもにとって有益な報を検索しても、広大な東北 6 県中に、仙台関わりがどのようなものであるかを考える視

市内で株式会社の事業として営まれている面

点が最も重要であ」る。「関わりを持ち続け

会交流援助、盛岡市内でビル番号と電話番号

ることが子どもにとって有益であるという文とが探偵事務所と同じ番号の NPO 法人の行

言を、関わりを持たなければ、子どもにとっう面会交流支援サポートが、見いだせるのみて無益、害であると言い換えることはできなで、他に見いだすことはできない。

い」、「同居親は親として子どもが心配せずに

この現状を踏まえた面会交流強制法規の有別居親と交流できるように努める責任があ

権的解釈が望まれる。とりわけ民事執行法のり」「それができないのはわがまま、怠慢で分野の解釈論に注意が必要である。

ある」という立場に Vi－P は立たない。「同居親の抵抗を認め、そのうえで子どもが安心Ⅴ

して別居親と交流を持てる方法を見出していくことに焦点をあてていく。」「同居親の肩を持つような、中立から外れたものとして別居親に届いてしまわないよう父母双方への丁寧― 43 ―

援助制度の現実の検討なき最高裁 3 決定の前提判断
1．手続現場における最高裁 3 決定の機能

改正民法766条施行の2012年 4 月から約 1

青森法政論叢17号（2016年）

年の間に、家裁の面会交流原則的実施方針の所の原則的実施方針に押し切られ、婚姻破綻

実行は徐々に浸透した。そして、翌2013年 3の高葛藤の苦しみを逃れたい一心で、債務名月の最高裁 3 決定は、高葛藤事案

義として執行可能な調停条項を安易に承諾

につい

（45）

て、調停・審判手続に関与する手続代理人弁し、後日、苦悩する例は多い。

護士の心構えの様相を変化させた。監護親側の手続代理人弁護士は当然、間接強制を意識

2 ．最高裁に求められる真のバランス感覚する。監護親にとって間接強制の事態はもはや紛争解決にとって泥沼である。金銭執行のわが国における面会交流の間接強制論は、可能な場合はもちろん、執行不能が予測され執行規定の解釈論が、純理論の精密さに入りても、依頼人と子どもは穏やかでない事態に込めば入り込むほど、社会的現実とのバラン

置かれ、どんな新たな紛争が起きるかストレス感覚に麻痺があったと考える。

スは尽きない。最高裁判例による威嚇は、調

最高裁 3 決定自体は、いずれも意識して、

停・審判手続中、手続終了後を問わず、面会「子の利益が最も優先して考慮されるべきで

交流援助機関による救済を活用できないかをあり（民法766条 1 項）、面会交流は、柔軟に模索する。しかし、わが国の面会交流援助制

対応することができる条項に基づき、監護親

度は上記のとおり量的質的に普及しているわと非監護親の協力の下で実施されることが望けではない。幾重にも利用の制約がある。婚ましい」との前提の一句を入れる。そして、姻破綻後の監護親は毎日の生存競争に追われ間接強制は「できないものでもない」というている。援助機関に代われる適切な親族や友二重否定を通じて肯定を表現する。それは、人はそれほどいない。親族はむしろ当事者とそれなりに発露せざるをえなかったバランス

一体となって感情的泥沼に巻き込まれている感覚である。

ことが多い。その親族の拒否反応は監護親と48号決定の判例解説において、柴田義明前

同じであり、問題をこじらせるばかりであ

最高裁調査官は「本決定は……どのような事る。一方、非監護親側の手続代理人として関情があるときに面会交流を命ずることが相当

与する弁護士の場合はどうか。高葛藤事案でであるかや、どのような場合に間接強制によあればあるほど、強制執行可能な債務名義をり面会交流を実現することが適当であるかに獲得しなければ、依頼人から責任を追及されついて示したものではない。最高裁は……面る。感情的になっている依頼人の追求の刃は会交流をすることが相当と判断される場合で弁護士にも向かう。その弁護士は、少なくとあっても、面会交流の実現が全て間接強制にも面会交流の日時又は頻度、各回の面会交流よってされることが望ましいと考えているも時間の長さ、子どもの引渡しの方法の 3 要素（46）のでないことがうかがえる。
」と解説する。

の特定を目ざして行動する。そこに、裁判所「ケース研究」誌掲載評釈論文で、中野晴側の原則的実施方針の推進が共鳴的に機能す

行裁判官は、「間接強制を視野に入れるかどる。結果的に、高葛藤事案ならばこその、厳うかが問題となる事案」の場合、調停条項の格かつ詳細な調停条項や審判主文に至ること合意については、不意打ちや誤解のない配慮

自体の目標は達成し易い。しかし、その弁護が必要であるとし、審判手続においては、「本士の経験的直感は債務名義を執行する泥沼の当にその事案で間接強制が……必要なのかを予測に向かい憂鬱である。

慎重に検討」し、「他方、間接強制が認めら手続代理人を依頼できない監護親も多い。

れるるような審判をすべき事案については審

非監護親の手続代理人弁護士の要求や、裁判理の過程で、特に、監護親にその旨を示して― 44 ―

面会交流の強制と援助の狭間に見えるもの

しての真のバランス感覚であると考える。

いく必要」あり（47）としている。
しかし、最高裁 3 決定の判文がどのような3 ．面会交流義務と間接強制の親和性

表現を用いようとも、その示す結論は独り歩きする。当事者の攻防が鋭く行われる紛争性（1） 親和性肯定論への疑問の高い事案に、最高裁がその結論を許したこ

筆者は、最高裁 3 決定の前提をなす面会交とに変わりない。それは、面会交流原則的実流の間接強制親和性に疑問を持つ。同親和性

施方針とその理念を正しいと信じ、遂行してを否定していた梶村太市教授が、特別事情にいる家裁当局の志向を後押しする。ひとたびよる例外を認めたことは、価値判断に大きく

家庭裁判所が介入して解決を与えた以上、強関わるその執行肯定が、例外性の理論的維持

制執行できないとなれば面会交流拒否が横行に疑問をもたらす（48）とされ、学問的には親するだけだという法の権威論と建前論で第一和性論争に決着がついたかのような論調（49）を線の裁判官の思考を武装させる。また、高葛支配的とした。学理的見解の対立は、背景に藤事案の非監護親側弁護士の武器として、非利害が鋭く対立する父母群を控える。梶村説

妥協的対応を自動加速させる。しかし、このの例外肯定が、主流派であった対立論者にあような結論の強制執行論に紛争解決の実効性

たかも論争終結のごとき勢いをもたらした点はあるのだろうか。

には、おそらく梶村教授自身が不本意であっ面会交流不履行への厳しい制裁を課する離たと筆者は理解する。確かに現行の最高裁判

婚後共同親権制度採用国は、自生する面会交

例の有権的解釈としては、決着がついたかも

流援助制度を公的にバックアップするバラン知れない。しかし、生の現実は、決して論争ス感覚を見せた。しかしその援助制度は、大の決着にはほど遠い実態がある。

国であっても必ずしもその利用者とりわけ貧弁護士が、臨床の最前線の依頼人に接する困層の人々に有効に機能しているとはいえな

際、相互不信にある高葛藤の父母の、監護親い。シングル監護親の生活費の公的福祉予算としてどうにもならない感情的潔癖さと、非を節減するため、非監護親に養育費を支払わ

監護親に内在した怒りの対抗関係の深刻さをせる手立てとして、面会交流援助制度を位置実感する。そこに、間接強制の可否についてづけたりしている限界も垣間見える。

の大きな価値論争が息づいているのを見出

次元を異にする親権制度下のわが国で、一す。

部の限られた専門家（実践の専門研究者は少数、裁判所調査官 OB は高齢）により運営さ間接強制の対象は、鋭く利害が対立する高葛藤離婚家族の事案グループである。

れる民間援助機関の利用を許された父母は幸家事調停委員を長く経験するとともに、心運である。このような利用者を除けば、わが理臨床の場でセラピストの実務活動を続けて国の面会交流援助制度・システムは、あまりけてきた棚瀬一代教授は、日本における離婚に貧弱である。離婚後共同親権制度採用国で父母の共同親権・共同監護法制の立法化運動

も、行政自体の実働は少なく、行政支出されの理論的指導者の立場にもあった。棚瀬教授

る補助金に依存する民間団体の財政基盤は不はアメリカにおけるジョンストンとキャンベ

安定である。わが国における同種の展望は不ルの調査研究を参考にしつつ、高葛藤離婚家

透明である。国は受益者負担の営利目的の民族の特徴として、1）相互不信感、2）相手へ間団体の参入で解決しようとしているのだろの強い怒りの気持、3）相手に勝ちたい気持

うか。それは適切か。これらの検討との相関の 3 点を挙げ、次のように分析する。「相手において法解釈の結論を決めるのが最高裁とに対する強い怒りの気持」の「背後には、深― 45 ―

青森法政論叢17号（2016年）

い傷つき体験が潜んでいることが多い。したに懲罰的損害賠償金以外の何物でもない。高がって、こうした背後の傷つき体験を何らか葛藤なるがゆえに「フレンドリー・ペアレンの方法で癒さないことには、この怒りの気持

ト」ではない監護親はいくら子どもと良い関は容易におさまることはないといってよいで係を築いていても、強制金の取り立ての対抗あろう」。
「相手に勝ちたい気持」は上記の「怒策を覚悟する。同監護親は、例えば離婚前はりの気持と背後の傷つき体験に由来すること婚姻費用分担、離婚後は養育費請求の各手続が多い」。「こうした気持の背後には、傷つけを自らが行い、又は離婚後の子どもの扶養料た自分を傷つけた相手に復讐し、罰を与えた請求の手続を子どもの親権者として行い、裁い気持が潜んでいるといえる」。結果として判などを経てこれらを実現するという、いわ「子どもの監護や面接交渉の問題をとことん

ば金銭取り立て合戦の泥沼の覚悟を求められ争うことになる」。「一方が接触を求めれば求る。間接強制は最後は金銭執行に行き着く。

めるほど、他方はこれを拒否し、相手はます

給与生活の監護親が給与債権の差押えをされます強固に接触を求めるという悪循環が始れば、職場で肩身が狭くなり、昨今の不安定

まってしまう」と述べ、次いで棚瀬教授は次な労働情勢では失職しかねない。養育費等ののように指摘する。「近年、日本でもこうし金銭執行を受ける非監護親もこの点では同様

た悪循環におちいったケースに間接強制するである。逆に監護親が無職、無資力で、実家というケースが出てきているが、こうした強の親に扶養され子育てに専念している場合な制の前に、教育プログラムやカウンセリング

どは、強制金取り立ては執行不能で意味がな

等両親間の葛藤を低めるための努力がまだやい。

り尽くされていないように私は思う。間接強

ちなみに、ドイツの FamFG により課され制は、監護親ばかりでなくて子どもにも『私る強制手段としての秩序金は裁判所の徴収官との接触をお金で強制しようとするの？』と庁としての裁判所出納部が執行徴収し国庫のの反発を招き、葛藤を低めるどころかますま

歳入に属する。わが国が範としたフランスのす火に油を注ぐ行為であり、逆効果以外のな

アストラントも家族法の領域では死文化してにものでもなく、長い目で見て弊害のほうがいる（52）。離婚後共同親権制度採用国の監護多いと私は思っている」と述べている。

親に対する制裁は、上記秩序金の国庫帰属の共同監護理念をめぐり梶村教授と対極の立場

ほかは、身柄拘束や罰金または懲役刑などのにある棚瀬教授の心理学者としての私見であ

国家制裁に特色がある。

（50）

したがって、わが国の民事執行法においる。
わが国の裁判例の実態は、間接強制の強制て、面会交流を間接強制の対象として親和性

金額は毎月の面会交流につき、月額「 8 万円

を認めることは法政策的にも疑問が噴出するから10万円の間」 であるという。この強制ことは否めない。

金は法定の違約金として執行方法の手段に該（2） 親和性否定論の正当性（51）

当する。それは、自働債権としても、受働債

筆者は、最高裁 3 決定においては、前提と権としても、養育費債権とは相殺はできななる面会交流の強制執行親和性をめぐる大局

い。強制金は、非監護親の所得となる。それ

を、もっと掘り下げてほしかったと考える。

でも不足する場合（民執法172条 4 項）、非監

民訴法学者の誰もが一致して不代替的作為義

護親は、面会交流不服従の債務不履行又は不務の内、強制執行親和性を認めない義務があ

法行為に基づく慰謝料請求訴訟が可能である。義務者の自由意思を圧迫する履行強制がる。非監護親が取得する強制金自体は、まさ

現代の文化観念上是認できない夫婦の同居義― 46 ―

面会交流の強制と援助の狭間に見えるもの

務、債務の本旨にかなった給付とならない創行を厳密に見れば、本来完全な執行は不可能

造的芸術行為債務などである。監護親の面会

はずの性質がある。このことはこの義務が強交流協力債務は、任意の協力により子どもの制執行になじまない証左である。最高裁 3 決

情操に有効に機能する個性的感情行為であ定の判示が想定する流動性による障害（事情る。強制の対象として俎上に載るのは高葛藤

変更とりわけ子どもの真意）の救済としての事案に限られる。強制金による威嚇やその取再調停・再審判申立、これと結びつく保全処

り立ては、上記のように行き着く先が泥沼の分による執行停止（可能性として請求異議訴

結末であり決して良い結果とならない。そこ訟）は、流動性の変転の実態に対応するにはで、面会交流義務の間接強制親和性を否定す

余りに硬直で現実的でない。

る従前の梶村説の見地が自然な説得力を持っ以上により筆者は旧梶村説を支持する。旧て臨床の手続代理を担当する法律実務家に梶村説の説く上記理由が在野の実務感覚に適迫ってくる。現梶村説も例外による留保は認合する。現梶村説の特別事情による例外論

めつつも、その根幹は変わらない。

は、例外要件があまりにムード的で原則との梶村説による面会交流義務の性格に関する指摘

境界が把握しがたく、主流をなす親和性肯定

は、次の点において正鵠を射ている。

論者からの批判の材料になり、せっかくの梶①面会交流の実施には監護親の協力が不可

村教授の旧説の骨太な、良き原理的共感力の（53）

欠である。強制された外形的行為は、「協力」

発信を弱めてしまうと考える。

とはいえない。任意性なき面会受容はもはや
子どもの利益にかなう穏やかな面会交流とは

Ⅵ

ならない。

関連する問題1 ．面会交流不服従による慰謝料請求の評価②面会交流義務は継続するものである。子どもが自ら面会の可否を自主的に意思決定で筆者は、監護親の義務として具体的に形成きると判定されるまで存続する。任意性なきされた面会交流義務の正当理由なき不履行に監護親の反対を押し切り強行する葛藤の高ま基づき非監護親が事後的救済手続として、債りは、父母間の最小限の信頼関係まで破壊

務不履行又は不法行為を理由として慰謝料請し、継続性を保障しない。

求することは当然可能と考える。公開の法廷③継続性ある面会交流という人格的問題ので双方当事者が言い分を尽くし、証拠調べに解決に、究極の金銭執行又はその威嚇は適合ついての権利を行使し、互いの証拠、証言、しない。経済合理性とは異次元の、子どもを供述を弾劾し、請求権の存否、慰謝料額の程含めた監護親の継続的心理葛藤を、金銭執行

度を争うことは、強制金の賦課による間接強の威嚇で解決しようとするのは非人間的、非制手続よりも、はるかに公明正大であると考倫理的、非文化的である。

える。監護親側は、家裁の原則的実施方針に④面会交流紛争は、親権又は監護権帰属紛より、ともすれば陥りがちの面会交流至上主

争の変形・亜流紛争である。子どもの安全や義を、具体的事実の丁寧な立証により打ち破精神破壊を無視したり、それに近い類型の弊ることができる。その過程で自らの置かれた害ある面会交流拒否は、親権者・監護者変更

環境下での具体的な面会交流援助制度利用のにより解決できる。

制約やその実態についてもその立証に取り込⑤面会交流義務を取り巻く子ども、監護める。

親、非監護親の、各事情は時時刻刻変化する
流動的性格がある。予定された定期行為の履― 47 ―

青森法政論叢17号（2016年）

2 ．親権者・監護者変更による問題解決の評価至である。そのような文化の中で、面会交流
原則実施方針が遂行される現状に対し、インフラとしての面会交流援助制度は民間の少数

梶村教授が、特別事情による例外として面の人間科学専門家の優れた尽力はあるもの

会交流の間接強制親和性を認めると解するほの、方針の遂行を受ける多くの監護親に対しどの事案は、親権者・監護者変更手続により圧倒的に貧弱である。これら監護親に対し面問題解決を図るべきと筆者は考える。梶村教会交流の強制をもたらす制裁措置は、同援助授が、「面接交渉義務の実施をめぐる紛争の制度の現状とバランスを考慮し構成されなけ

原因が、監護者が子に対する愛情からでなればならない。民事執行法の解釈論分野で、

く、権利者に対する憎悪・怨念等正当な理由

面会交流の間接強制親和性を例外なく否定すに基づかずに任意の履行を拒み続け、そのこる旧梶村説は良く考えぬかれている。しかとが子の利益を害することが明らかで、子のし、最高裁 3 決定による有権解釈が当分は続側にニーズがあることを理由とする説得にもくので、「面会交流難民」が生じないよう関応じないときは、もはや親権者・監護者とし係者の努力が望まれる。

て不適格というべきであるから、速やかに親（2016年 5 月20日脱稿）

権者・監護者変更の問題として解決を図るべ
（54）
きである」
と述べていること自体は現梶村説の原則でもある。ただし、面会交流原則的

注⑴

実施方針の理念を教条化する面会交流至上主

本文Ⅴ項の「最高裁 3 決定」がなされる前に、結果として面会交流の間接強制を肯認し又は前堤義ともいうべき実務傾向が、親権者変更をドとした最高裁決定が 2 件あること、しかし、これ

ラスティックに用いる潮流には警戒を要する

らは一般的に面会交流について間接強制が許されと考える。

る場合があるか否かを判断したとはいえないことにつき、柴田・後掲注⑺曹時67巻11号358頁、372

Ⅶ

頁。

結語
以上の検討により次のとおり総括したい。

⑵ 「欧米先進工業諸国」という用語は小川富之教授の著作で使用される用語を用いた。小川富之・

離婚後共同親権・共同監護を制度とする欧米「婚姻解消と子どもの問題について」日弁連両性

先進工業諸国では面会交流不服従の監護親にの平等に関する委員会編『離婚と子どもの幸せ』

対する制裁は厳しい。国庫への秩序金の徴
収、秩序拘禁としての身柄拘束、刑罰としての罰金、拘禁刑、懲役刑など、厳格な措置に（明石書店、2011年）159頁など参照。
⑶

より面会交流を強制する。それによってこれ年）。なお、渡辺義弘「心理学的知見の教条化を

らの制度を維持する。しかし、それに対応す排した実務運用はどうあるべきか」梶村太市・長る面会交流援助制度は必ずしも十分ではない。とりわけ貧困層が疎外されている。公的補助金にも限界があり、ボランテイアに依拠

細矢郁ほか「面会交流が争点となる調停事件の実情及び審理の在り方」家月64巻 7 号 1 頁（2012

谷川京子編著『子ども中心の面会交流』（日本加除出版、2015年）138頁参照。
⑷ 「面会交流難民」という言葉は、日本におけるする側面も多い。これに対しわが国は離婚後単独親権制度を採用する。監護親が、仲の悪い元配偶者の承諾がなければ、子どもの進
学・教育・医療の方針決定や転居等がままならないことを原則とすれば、文化的軋轢は必― 48 ―

面会交流援助の草分けとして約23年におよび尽力してきた FPIC の山口恵美子常務理事（現）が折りにふれて使用されるキーワードである。山口恵
美子「面会交流の理論と実務『当事者支援の立場から』」戸籍時報691号 9 頁（2012年）、同「FPICによる面会交流援助」棚村政行編著『面会交流と面会交流の強制と援助の狭間に見えるもの

養育費の実務と展望』（日本加除出版、2013年）⒁

髙橋由紀子「ドイツにおける面会交流支援」棚

162頁、同「面会交流援助の立場から－実情と課
題」『シンポジウム報告書、子どもたちの未来を村代表・前掲注⑸調査研究報告書261頁以下。
⒂

育てよう』（FPIC 養育費支援センター、2014年）

石原達也「面会交流の強制執行」中央大大学院

88頁など参照。
⑸

研究年報63頁、60頁（2015年）。
⒃

について」ケ研236号33頁以下（1993年）

村政行代表法務省委託研究『親子の面会交流を実⒄現するための制度等に関する調査研究報告書』『そ れ で も 僕 ら は 生 き て い く 』（PHP 研 究 所、

（法務省ウエブサイトに公表、2011年）209頁。
⑹

ジュデス・ウォラースタインほか、早野依子訳

2001年）（原著は2000年）。

アメリカの共同監護の実際は、子どもの耳にピ⒅

小澤真嗣「家庭裁判所調査官による『子の福祉

アスの穴をあけることの拒否、子どもの歯列矯正の必要性にいたるまで、もちろん面会交流も含めに関する調査」家月61巻11号 5 頁（2009年）。
⒆

長谷川京子「面会交流実施政策の問題点」梶

て、信頼出来ないしばしば意見の対立する相手と村・長谷川編著・前掲注 3の間の厳密な準備が求められ、とてつもないエネ

における非対称性につき、可児康則「司法におけ

ルギーを費やすほどになっているという（青木聡る面会交流の現実」小川富之ほか編『離別後の親訳、エルザベス・セイアー、ジェフリー・ツィン

子関係を問い直す』（法律文化社、2016年）107頁

マーマン『離婚後の共同子育て』（コスモスライ

ないし110頁。

ブラリー、2010年））。
⑺

棚瀬一代「アメリカにおける離婚後の子の監護

原田綾子「アメリカにおける面会交流支援」棚48号決定に対する判例解説・評釈は、柴田義⒇

原田・前掲注⑸204頁以下。

㉑

南方・前掲注⑽の内、前者の文献239頁以下、

明・ 曹 時67巻11号350頁（2015年 ）、 同・ ジ ュ リ
1470号76頁（2014年）、小池泰・ジュリ1466号93

後者の文献232頁以下。
㉒

頁（2014年）、大濱しのぶ・私法判例リマークス
126頁（2014年）。最高裁 3 決定に対する判例解説

17頁以下。調停現場

色川・前掲注⑾の内、前者の文献277頁以下、後者の文献244頁以下。
㉓

髙橋由紀子「ドイツにおける面会交流制度」棚

ないし評釈は、野村秀敏・民商法雑誌149巻 2 号

村編著・前掲注⑷259頁以下。

155頁（2013年）、本間靖規・ジュリ1466号152頁㉔

原田・前掲注⑸207頁以下（2014年）、山木戸勇一郎・法学研究87巻 4 号43頁㉕

色川・前掲注⑾の内、前者の文献277頁以下。

（2014年）、上向輝宜・北大法学論集64巻 6 号162㉖

二宮周平、松久和彦「面会交流支援団体の実情

頁、田中宏・大宮ローレビュー 10号53頁、中野晴行・ケ研320号32頁など。
⑻と公的な支援」戸籍時報735号 4 頁（2016年）。
㉗

山口恵美子常務理事の著作に、「離婚後の親子

棚村代表・前掲注⑸の法務省委託研究、棚村編

関係の再生を願って」ケ研284号129頁（2005年）、

著・前掲注⑷『面会交流と養育費の実務と展望』「面会交流の援助に携わって」家月62巻 4 号45頁など。

（2010年）、「面会交流・養育費の実現へ向けたサ⑼

原田綾子「アメリカにおける面会交流支援」棚ポート」『家族〈社会と法〉』26号66頁（2010年）、

村編著・前掲注⑷220頁。
⑽「子ども・親支援のあり方」法律時報83巻12号30

南方暁「イギリスでの交流権と英国の子ども交頁（2011年）、前掲注⑷戸籍時報691号 9 頁、棚村

流センター」棚村代表・前掲注⑸調査研究報告書

編著162頁、「臨床心理士、面会交流援助者からみ235頁、同「イギリスにおける交流権と子ども交

た面会交流原則実施論」梶村、長谷川編・前掲注

流センター」棚村編著・前掲注⑷227頁、229頁。
⑾

色川豪一「フランスにおける面会交流援助」棚⒆125頁がある。
㉘

桑田道子代表の著作に、「面会交流の合意内容

村代表・前掲注⑸調査研究報告書274頁以下、同を実現するための支援活動」戸籍時報685号39頁、「フランスにおける面会交流制度」棚村編著・前「親子の面会交流サポート」二宮周平、渡辺惺之

掲注⑷243頁以下。

編著『離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊⑿

色川・前掲注⑾の内、前者の文献274頁⒀

大濱しのぶ『フランスのアストラント』（信山社、2004年）60頁。

重』（日本加除出版、2014年）148頁がある。
㉙

山口・前掲注㉗法律時報83巻12号33頁。

㉚

山口・前掲注㉗梶村、長谷川編127頁。

― 49 ―

青森法政論叢17号（2016年）㉛

山口・前掲注㉗法律時報83巻12号33頁、棚村代表・前掲注⑸調査研究報告書 2 頁以下。

㉜

山口・前掲注㉗法律時報83巻12号33頁、34頁。

㉝

山口・前掲注㉗法律時報83巻12号、34頁。

㉞

山口・前掲注㉗梶村、長谷川編127頁以下。

㉟

山口・前掲注㉗法律時報83巻12号、31頁。

㊱

山口・前掲注㉗『家族〈社会と法〉』26号68頁

以下。
㊲

山口・前掲注㉗梶村、長谷川編130頁。

㊳

桑田・前掲注㉘戸籍時報685号40頁。

㊴

棚村代表・前掲注⑸調査研究報告書13頁以下。

㊵

棚村代表・前掲注⑸調査研究報告書13頁以下。

㊶

棚村代表・前掲注⑸調査研究報告書31頁以下。

㊷

村本邦子「親の離婚と子どもの意思」前掲注㉘
二宮、渡辺編著104頁。

㊸

村元・前掲注㊷110頁。

㊹

桑田・前掲注㉘二宮、渡辺編著149頁150頁。

㊺ 「高葛藤事案」の把握について、鈴木隆文弁護
士は DV 事案と高葛藤事案の区別の意味を述べる。鈴木隆文「離別後の共同養育はだれの利益か」
小川富之ほか編・前掲注⒆149頁以下。
㊻

柴田・前掲注⑺曹時67巻11号363頁。

㊼

中野・前掲注⑺58頁。

㊽

山木戸・前掲注⑺62頁。

㊾

野村・前掲注⑺166頁。

㊿

棚瀬一代『離婚と子ども』（創元社、2007年）
123頁ないし125頁。

梶村太市『裁判例からみた調停・審判の実務』
302頁。



大濱・前掲注⒀61頁。



梶村太市「面接交渉を定める調停・審判に基づく間接強制の可否」民商法雑誌131巻 3 号480頁以
下（2004年）。



梶村・前掲注482頁。

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