第 10 回講義（政経）2020 年 11 月８日

減速しだした中国経済
帝京大学経済学部教授 露口 洋介

今日のテーマとして頂いた題名は「減速しだした中国経済」ということですが、中国の経済について、全体的な話から始めて最近の話に入っていきたいと思います。最後のパートでは 10 月８日の日本経済
新聞経済教室欄に寄稿しました「デジタル人民元」についても触れていきます。
それでは本題に入りますが、最初に地図を持ち出しましたが中国はこのように非常に大きな国であります。
「一帯一路」という話も出てきていますが、中国の西側には中央アジアが控えています。カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタンなどが中国と接しています。西遊記にも出てくる天山山脈を新疆ウイグル自治区からは北に望み、カザフスタンからは南に望むことになります。また、東南アジアのミャンマーやラオスも中国の隣国です。このように中国は非常に多くの国と接しており、日本から見るとかなり遠い国々とも隣国として密接な交流が可能だということに注意が必要です。
次に中国の内部です。この地図は中国側の地図で台湾も一つの省となっています。このように省がたくさんあって、自治区があって、また、上海、北京、天津、重慶の４大都市については広東省や福建省などと同格の直轄市という位置づけになっています。
このうち重慶市は地図上の点ではなく、左図では重慶市と書いてある枠の線の内側全部が市域で人口は 4,000 万人もいます。
一方、国境近くに存在する自治区では隣国からの様々な影響を受け、いろいろな問題が発生しています。
今度は数値から中国を見てみましょう。
右の表にありますように国土面積においては、圧倒的に広いのがロシアで中国の倍近くあります。
２位のカナダ、３位の米国に並んで１千万キロ平米弱で４位に中国が位置しています。ちなみに我が日本は 61 番目で中国の約 25 分の一しかありませんが、世界中に国の数は 200 近くありますので日本も決して小さいというわけではありません。
一方、人口においては、中国は約 14 億人で、13 億人の第２位インドと並んで断トツの巨大人口を抱えています。急激に追い上げているインドはあと数年で中国を抜きトップに躍り出るものと思われます。
1ちなみに日本の人口は 1 億 2,600 万人で第 10 位に位置しています。人口的には我が国も大国の仲間入りということになります。
次に、重要な指標である「名目ＧＤＰ」と「一人当たり名目ＧＤＰ」について見てみたいと思います。
左の表では各国の数値を米ドル換算で示したものですが、これによると米国が圧倒的に多くて 20 兆 5,800 億ﾄﾞﾙ、次いで中国が米国の３分の二程度の 13 兆 3,680 億ドル、そして第３位が日本の４兆 9,720 億ドルで中国は日本の約２倍半に当たります。皆さんも覚えていると思いますが、日本が中国に抜かれたのが 2010 年、今から丁度10 年前です。その時の日本の名目ＧＤＰはやはり５兆ドル弱、このように殆ど伸びていない日本に比べ中国の方はその間２倍を超える成長を示しました。この伸びの要因としては２つ考えられ、一つは高い経済成長率を 10 年間続けてきたこと、実質で７～８％程度、多い年には 10％の伸びを示し、さらにこの間に物価も上昇したため名目値はそれ以上に高い数値となっています。加えて、同時期に人民元の為替レートがかなり切り上がりました。それにより米ドル建てで見た場合には飛躍的な伸びを示したわけです。他方、日本はというとアベノミクスのお陰もあり円安状態が続き、米ドル建てでは中国と日本の差はこんなに開いたということになります。
この表で日本が第３位というのは当面安泰で、第４位とは１兆ドル以上の差があり日本と同じように成長の緩やかな第４位のドイツや第５位、第６位のイギリス、フランスに抜かれることもないでしょう。
ただ、将来的にはむしろ第７位のインドや第９位のブラジルといった新興国に抜かれる可能性の方が高そうです。
次に一人当たり名目ＧＤＰですが、世界一のお金持ち国は人口が 60 万人のルクセンブルグで子供や退職後の老人も含めた一人当たり年間 11 万 5,000 ドル(約 1,150 万円)と２位以下を大きく引き離してトップです。この数値は夫婦と子供一人の３人家族で 34 万 5,000 ドル日本円では 3,400 万円を超える世帯収入ということになります。アイルランドやシンガポールも少ない人口で高い一人当たり名目ＧＤＰを実現しています。スイスなどもそうですが、これらの国々では比較的少ない人口で高付加価値産業に特化しており、一人当たりＧＤＰは非常に高いものになっています。それに比べて日本はどのくらいかというと、第 26 位の一人当たり年間３万 9,000 ドル(400 万円弱)となっていますが、1990 年代の半ばには円高のせいもありますが第２位か第３位に位置していました。やはり名目ＧＤＰの伸びが鈍化すれば、一人当たり名目ＧＤＰの順位も下がってくることになります。しかし、人口が多いということは重要で、大きな人口で全体を平均して高付加価値を生み、一人当たり GDP が高い数値を示すというのは難しいことです。例えば日本は一人当たり GDP が約４万ドルですが、人口１億人以上で一人当たりＧＤＰが約４万ドル以上ある国は世界中で米国と日本だけです。この表で人口 3000 万人以上の国を上から拾っていきますと、米国、ドイツ、カナダ、フランス、英国、日本、イタリアとなります。これらが要するに G7 ということになります。
一方、中国はと言えば一人当たり名目ＧＤＰが 9,580 ドルの第 70 位となっています。今後、中国の課題としてはこの一人当たり名目ＧＤＰ約１万ドルをどこまで上げていくことができるかですが、習近平国家主席は 2035 年までに２倍の２万ドルを目標にすると明言しています。この２万ドルというのが先進国の中等レベルと見做されます。
さて、今度は中国のここ 10 年間の実質ＧＤＰの伸び率推移を見てみましょう。
2リーマンショックが起きる前の 2007 年には15％という高い伸び率を示しています。その後、リーマンショックの影響を受けて 6.4％まで落ち込みますが、４兆元パッケージ効果でⅤ字回復しすぐに 10％台を回復しています。ただし、当時のようなＧＤＰの１割を超える公的支出は長続きせず、2012 年以降６～７％台の伸び率で推移してきました。それが今年の第１四半期(１～３月)にはコロナウィルスの影響で一時的にマイナス 6.8％まで落ち込みましたが、その後の回復は非常に早く第２四半期(４～６月)にはプラス3.2％に第３四半期(７～９月)ではプラス 4.9％にまで順調に戻しています。
この急回復の中身については下の図「中国経済の動向」をご覧ください。

この図を見ると分かりますように、生産主導型で立て直してきています。世界の工場と呼ばれる中国のような国においてはＧＤＰに占める第二次産業の割合が高いため、生産が順調に立ち直れば全体のＧＤＰの回復も早いということになります。第３次産業が発達している欧米や日本のような先進国と比べ構造的に有利な部分があります。
次に中国における物価上昇率について見ていきたいと思います。
左の図を見てわかるように、昨年末から今年初めにかけて一時的に上昇していますがこれはアフリカ豚コレラ蔓延による豚肉価格の急騰や中国北部での干ばつ、反対に南部での洪水による農作物の不作による影響と思われます。2020 年に入って若干下がってきています
が景気の急速な悪化を反映しています。

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次は景気対策としての金融政策は如何にということになりますが、下の「マネーサプライ(Ｍ２)の推移」の図を見ていきましょう。
中国の金融政策の状態を最も的確に表しているのが右の図ですが、中国の人民銀行では英語のマネーサプライに対し「貨幣供給量」という漢字を充てています。日本では 1980 年代を最後に銀行の貸出量に対するコントロールを現在は行っていませんが、中国では依然として中央銀行(人民銀行)が通貨量をコントロールしているのでこの表現を使っています。
具体的なやり方としては、銀行の貸出量を直接規制する窓口指導を行うことにより貸出量を確定させ、これにより各銀行のバランスシートの貸方すなわち預金量も決まってくる(規制している)という理屈です。このように中国では自分(国や人民銀行)たちが通貨供給行っているという考えのもとにマネーサプライを直訳した「貨幣供給量」という呼び方を今でもしていますが、世界的には欧米でも日本でもこのマネーサプライという言葉はすでに死語となっており「マネタリー・アグリゲイ
ト(通貨総量)」や「マネーストック」という呼び方が一般的です。
図に戻って 2020 年(今年)のところを見ると上昇に転じていますが、これは貸出(供給量)を増やしていることを表しています。このことを主な金融政策ごとに時系列で表記したものが下の表「金融財政政策の推移」です。
この表からも分かりますように、コロナ前であっても「預金準備率の引下げ」であるとか「貸出金利の引下げ」などを進めてきています。2018 年、2019 年と景気の方もあまりよくなかったので、このように金融緩和による景気刺激策を進めてきたことがよく分かります。
それが今年になってコロナウィルスの蔓延によりさらに大胆な金融緩和策を展開することになります。
次の表「コロナ後の金融・財政政策の推移」を見てみましょう。第１行目に 2020 年１月 23 日とありますが、この日、中国政府は新型コロナウィルスの震源地である武漢を閉鎖しました。

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その時に中国政府財政部が武漢のある湖北省に対し、取り敢えず現金 10 億元を支出することを公表しました。そのあと人民銀行は立て続けに様々な金融政策を打ち出しています。表の中に再貸出枠というのが出てきますが、これは再割引と同じようなスキームで、銀行がある企業に貸し出した金額と同額を今度は人民銀行がその銀行(企業に融資した当該銀行)に低利で貸し出すというものです。この形で１月末に 3,000 億元、続いて２月 26 日にも 5,000 億元、４月 20 日には１兆元の再貸出枠を追加設定しました。他にも預金準備率の引下げやＬＰＲ(Loan Prime Rate；貸出市場報告金利)引下げなどを矢継ぎ早に打ち出し、国民への連日の広報戦略も功を奏して市場の安定化に努めました。
現在採られている金融政策には次の二通りあります。
一つはマクロ経済を安定させるための政策、もう一つは新型コロナウィルス感染拡大による経済への影響を最小限に抑えるための政策です。前者はＬＰＲ引下げに代表されるすべての国民に恩恵を与えるもので、経済全体の回復を目指すものです。後者は新型コロナウィルス感染拡大によって生じた特殊で段階的な金融政策で、再貸出枠の設定や医療器具購入のための貸出資金供給措置など対象が限定された対策です。
これらの金融政策を実施した結果、現状はどうかと言いますと、ＭＬＦ(中期貸出ファシリティ)やＬＰＲなどの金利水準が上の表にあるように４月 20 日の引下げを最後に現在まで同水準で推移しています。これは取りも直さず中国経済が回復していることを意味し、ＳＨＩＢＯＲ(銀行間金利)７日物も低水準ながら引き上げられています。マクロ経済の方は回復傾向にあるのでこの程度の金融緩和状態にしておけばよいとの判断です。

5一方、コロナ対策事業である特殊・段階的な金融政策については６月、７月においても中小・零細企業向けに貸出に対する信用供与や利払い猶予、再貸出金利の引下げなどの対策が打たれており、金利の動きがまちまちになっています。これは２つの金融政策の存在によって説明することができます。
日本でも同じように再貸出枠設定と似たような施策を春先から取り入れていますが、中国の場合と異なり日本ではコロナ対策としての金融政策のみになっています。マクロ経済刺激策としての金融政策(金利引下げ)等は既にマイナス金利のわが国では展開しようのない政策となっています。今、日本では国債を増発して財政支出を増やしていますが、金利を上昇させないために日銀が国債を大量に購入している状況です。
次に、中国の国会に当たる全人代の動きについて見ていきたいと思います。
本来は毎年３月に２週間程度開かれるものですが、今年は新型コロナウィルス禍で５月に１週間の開催で終えています。
重要な案件は全人代の決定を基に全人代の常設機関である全人代常務委員会が年間を通じて立法権を行使しています。
今回の全人代で話題になったことは、例年、政府活動報告の中で触れられる実質ＧＤＰ成長率目標が開示されなかったことです。昨年の場合は６％～６.5％で実績としては年間で６.1％でした。積極的な財政政策を続けている一方で、同時に穏健な金融政策と言い続けています。マクロ経済に対処する金融政策をかなり緩和したにもかかわらず、穏健な金融政策と言い続けることには違和感を持ちますが、バブル経済になるのを警戒してこのような表現をしているわけです。
今回の政府活動報告の中で改めて強調されたのは、内需拡大を推進して経済発展方式の転換を推進するという部分です。これは過去 10 年間くらい言われてきましたが、実際にはなかなかうまく進展しませんでした。それが今回は米国の厳しい貿易規制を受け輸出主導型から内需主導型へ移行せざるを得ないということです。14 億人という世界最大の人口を抱える消費市場を自ら活用する方向へと舵を切り始めています。全人代に先立つ５月 14 日に開催された共産党中央政治局常務委員会では、従来からの輸出と国内消費の両方が相互に促進しあう「双循環」構築を目指すとしています。また、１０月に開催された共産党第 19 回中央委員会五中全会でも、国内大循環を主体として国内国際双循環が相互に促進する新たな局面の構築を加速するとしています。

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次に中国の経常収支対ＧＤＰ比率について見てみますと、2007 年にはＧＤＰの約 10％を占める黒字幅となっていました。
それがその後、徐々に落ちてきて 2018
年にはほぼ０％即ち輸出と輸入がバランスしている状態になっています。
今後、内需中心の消費が増え輸入が増えてくると経常赤字となる可能性も出てきます。
次は個人消費と投資の対ＧＤＰ比率を見てみましょう。
個人消費の国別対ＧＤＰ比率を見ますと、日本も米国も 50～60％台ですが、中国では未だ 30％台で投資の比率を下回っています。逆に言えば未だ伸びしろがあるわけで中国では経済全体は減速してきているものの、国内消費が増大していき都市化が進み一人当たりＧＤＰが第 40 位くらいで２万ドルの中等先進国となること実現できるかどうかが今後の中国の命運を握っていると言えます。ここには所謂、中進国(中所得国)の罠という問題があります。経済成長とともに国内の労務費が上昇し後進国での海外生産にシフトしていき、一方、先進国では高付加価値の生産を高い効率で行っていて、そこに参入することも難しという身動きの取れない状況を意味します。ここで先進国になるためには何らかのブレークスルーが必要ですが、それは、民主的で自由な市場において幅広い発想を試せる状況でないと難しいといわれています。権威主義的国家では企業が政府や党を忖度し、一方向に進みがちだからで、それが正しい保証はないからです。しかし、中国はこれから例外になるかもしれません、注目していきたいと思います。
次は最近話題の「デジタル人民元」に触れてみたいと思います。
2014 年から研究が開始され、今年 10月 12 日に個人を対象にした実証実験を始めています。
日本はじめ欧米の先進国はこの面で相当遅れを取っていましたが、ようやく今年になって知見を共有する場を設立し、10 月９日には中央銀行デジタ
ル通貨に関する中間報告を７か国・地域及び BIS が共同で発表しました。
下の写真は中国のインターネットに掲載されているデジタルウォレットの映像です。

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なぜこのような通貨を考え出したかですが、2014年当時はビットコイン全盛期でその大半、７割近くが中国国内で取引され海外送金が簡単にできてしまうことを恐れた中国政府がそれを規制ました。同時にアリペイやウィチャットペイといった人民元をベースに取引する電子決済システムが急速に普及し始めました。(下図参照)

しかし、キャッシュレス化が進み人民銀行の現金発行量が乏しくなるのを回避した
いのと、取引の情報を国がしっかりと管理するために、決済情報が詳細に記録されるデジタル人民元の研究開始となったわけです。

このように国内的要因から研究が始まりましたが、昨年、リブラの登場で状況が変わりつつあります。世界で 27 憶人の利用者がいるフェイスブックが昨年６月に「リブラ」というデジタル通貨構想を発表しました。
これにすかさず中国人民銀行の幹部が否定的な発言をしています。その内容は、初めのうちは法定通貨で裏付け資産とする 100％準備だが時間とともに貸出債権も含むようになると、各国の金融政策に悪影響を及ぼすとか、リブラの実体は米ドルであり、米ドルの覇権を強化するものであるとかいうものです。
そして、リブラに対抗するために中央銀行デジタル通貨の発行を急ぐ必要があるとしています。
左の円グラフは当初発表のリブラの通貨構成を現した図です。右側はシンガポールドルの通貨構成の推計ですが約半分が米ドルなのでそれを勘案するとリブラの半分以上が米ドルと連動することになります。また、中国のみならず各国の通貨当局もリブラに対しては各国の金融監督規制との関係で同じく批判的です。
そのためフェイスブックは、今年になってそれぞれの国でその国の通貨でリブラを発行する方式に方針転換しています。
そのような中で中国のデジタル人民元が国際化できるのか考えてみたいと思います。

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右の表の下から２行目に、2019 年に中国の対外取引受払通貨に占める人民元比率が史上最高の 38.1％となった旨書かれています。下の表からも分かるように中国人民元の外国為替取引高シェアは 2010 年に僅か0.9％しかなかったものが、2019 年にはＨＫドルやＮＺドルを抜き 4.3％まで上昇しています。2009 年７月から進めてきた人民元国際化の成果がここに表れています。なぜ、人民元の国際化を進めようとしたかですが、リーマンショック直後の 2009 年から米ドルの調達が非常に困難になったのをきっかけに脱米ドル依存の方向に大きく舵を切りました。
最近では米トランプ大統領の影響もあり、ドルに依存している限り米国の金融制裁から逃れられないという呪縛から解放されるためにも中国と他国の間の取引における人民元の比率を高めていく政策が進められ今年８月にはＳＷＩＦＴ(対外送金情報システム)でも第５位のポジションを獲得しています。
このように人民元の国際化は着実に進んでいますが、一方で左の表は各国通貨の外国為替取引高占有率を示していますが、中国は日本の 2.3 倍のＧＤＰがあるにも拘らず直近の 2019 年４月を見ても日本の４分の一ほどの 4.3％しかありません。
この理由は右の表が如実に物語っています。この表では各国通貨の為替取引高が貿易額の何倍になっているかを表しています。例えば 2019 年４月に貿易額決済以外に使われた日本円は貿易額の 187 倍有り、片や中国元は 14 倍しかないということです。米ドルや日本円は貿易取引とは関係のない投機や投資などの資本取引にその殆どが使われていますが、中国元の場合は中国政府が資本取引を厳しく規制していることを意味しています。資本取引の規制を大幅に緩和しない限りデジタル人民元が国際的に急速に普及することはないでしょう。また、デジタル人民元はコントロール可能な匿名性を持つと表現される通り、匿名性が欠けています。海外において中国当局に取引情報が管理されるデジタル人民元がどれだけ普及するかはこの点でも疑問です。ただ、ここまで着実に高めてきた人民元の国際化の水準をリブラなどによって浸食されないようにして維持するためには有効な手段となりうると考えられます。
以上で私のお話は終わりとします。ご清聴ありがとうございました。

【質疑応答】
Ｑ：中国は今、米国からの輸入に 20％の関税を掛けたり、習近平国家主席が食べ残しをしないよう禁止するくらい食糧不足を懸念している状況の中でＣＰＩが２％程度で落ち着いているというのは解せない。
また、預金金利が 1.5％くらいだとすると、２％の物価上昇下では国民は損するので預金などしないのではないか？
Ａ：豚肉や作物不況のほかに、確かに米中貿易戦争の影響もあって今年初めに一時的に６％近くまで上9昇したのだと思います。その後、コロナ不況及びコロナ対策で店に給付した補助金等の効果で状況が落ち着いたこともあって、物価が２％前後まで下がったのではないかと思います。
預金金利のご質問については、中国においては余剰資金の運用対象があまりなく、余額宝(アリペイが導入したマネー・マーケット・ファンド)という６％近い利回りの商品に多くの資金が流れたこともあります。しかしその後、預入額上限を数度にわたって引き下げたため仕方なく今では銀行預金に流れているのではないでしょうか。
ご指摘の預貸金利差には、金融機関を守ることに最大の重きを置くという中国政府の方針が表れていると思います。不良債権を銀行内部で処理していく(利潤をもって償却する)ためにも必要な措置となっています。
Ｑ：双循環政策で内需拡大というが、李克強首相いわく６億人の低所得(年収 18 万円以下)者がいて平均的な国民でも年収は 45 万円程度です。このような状況では国内市場拡大は幻想でしかないと思うが？
Ａ：６億人もの貧しい人達を少し豊かにするとテレビ、冷蔵庫をはじめ消費が飛躍的に増大します。
他方、資産家をさらに金持ちにしても高級車ベンツを 10 も台買うわけではないと考えられます。
中国の国内消費拡大のためには、所得再配分を行わなければいけないわけですが、既得権者の反発が大きく、難しいことです。国家主席(習近平)に権力を集中させているのはこれをやり易くするためかも知れません。さらに都市化率の引き上げも必要な政策になります。
Ｑ：デジタル人民元が一帯一路政策と相俟って、基軸通貨となる可能性はあるのか？
Ａ：中国が今やりたいことは、自国を守ること、即ち自国の貿易や投資について人民元を決済通貨とすることです。つまり中国と取引をする相手国との間での決済通貨を人民元としたいだけで、他国間同士の取引にまで人民元を使わせようとは思っていません。コロナ禍で不良債権が増大している銀行を守るため当分金利規制は続くとみられますが、そのことが資本取引の自由化を妨げその結果、人民元は基軸通貨になることは当面ないというのが私の判断です。
露口【経洋介（つゆぐち ようすけ）先生のプロフィール

歴】

1957 年（昭和 32 年）生
1980 年 東京大学法学部卒業 日本銀行入行
1989 年 在中国大使館経済部書記官
1995 年 日本銀行香港事務所次長
2003 年 日本銀行初代北京事務所長
2011 年に日本銀行を退職後、信金中央金庫、日本大学経済学部教授を経て2018 年 4 月 帝京大学経済学部教授（現職）2018 年 10 月 金融庁中国金融研究会有識者メンバー（現職）10【主な著書】『中国経済のマクロ分析』（共著） 2006 年 日本経済新聞出版『中国対外経済政策のリアリティー』（共著） 2017 年 麗澤大学出版会『アジア太平洋の未来図』（共著） 2017 年 中央経済社『中国の金融経済を学ぶ 加速するモバイル決済と国際化する人民元』（共著）2019 年 ミネルヴァ書房

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