特集1

品質管理トップメッセージ

監査の未来に向けて
私は、「高品質な監査の追求」
を継続することで得られる「社会からの信頼」
こそが、経済インフラにおいて保証業務を担う“EY”のブランド価値
特集2の礎になると信じています。 EY新日本は、私たちのAmbition
（目指す
べき姿）
を念頭に、EYブランドの基礎となる「高品質な監査の追求」
を最優先の経営目標に掲げてさまざまな施策に取り組んでいます。
私たちを取り巻く社会環境は、地政学リスクや気候変動リスク、デジタ
ル化を背景としたサイバーリスクなど多種多様なリスクの高まりを受け、大きく変化しています。企業は、こうした多種多様なリスクに対応
し、環境の変化を事業機会とも捉え、ビジネスモデルのトランスフォー

品質への取組み

メーションに取り組んでいます。

EY新日本は、こうした環境の変化に応じて変わりゆく社会の期待の先を見据えて、監査法人のガバナンス・コードに準拠した品質管理体制を整備し、強固なEYネットワークを最大限に活用したグローバル対応を推進するとともに、最先端のデジタル技術を活用した監査の未来を構築してまいります。

EY ネットワーク
監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

品質管理本部管掌 兼 品質管理本部長

伊藤 功樹

監査品質に関する報告書 2023

19

III 品質への取組み

本部と現場の両輪による監査品質の向上

1

EY新日本では、品質管理システムに関する最終責任者を理事長とし、EY新日本のパーパスに基づいて、本部

ガバナンス
及び
リーダーシップ

特集1

監査品質の維持向上のために

p.22

監査品質を重視する健全な組織風土を醸成するための企業統治や経営執行の体制整備に関する取組み
ガバナンス体制

p.24

経営執行体制

p.26

組織風土

p.28

と現場の両輪による監査品質の向上に取り組んでまいりました。この取組みにおいては、ISQM 1（国際品質マネジメント基準第1号）、改訂後の「監査の品質管理に関する基準」
及び改正品質管理基準報告書第1号「監査事
務所における品質管理」（

p.66参照 ）に対応し、品質管理システムの整備・運用を行っています。この構成要素

情報と伝達

ク評価プロセス
リス

職業倫理
及び独立性

1

6
リソース
（テクノロジー、
ナレッジ、人材）

4

2
情報と伝達

監査の

品質管理システムの整備・運用

3

職業倫理・独立性

p.31

監査契約の締結及び更新に際し、業務内容、経営者の誠実性などを評価・承認する取組み
契約の締結

p.35

監査業務の全過程にわたり、高品質な監査を提供するための取組み
監査チームの編成と監査の実施

p.36

企業のグローバル化に対応した監査体制
専門部署による支援体制

p.40

p.38

不正リスクへの対応

監査報告書の透明化への取組み（KAM） p.46

職業倫理
及び独立性

審査

6
ス
ロセ

リソース
（テクノロジー、
ナレッジ、人材）

人材の観点で確保するための取組み

Assurance 4.0の中核となるデジタル監査ツール p.48
専門組織の活用で業務の標準化とプロセスの改善を図る
監査チームがアクセスできる豊富なナレッジ

p.51

p.54

Ambitionを体現するための人材戦略 p.55
Well-beingな働き方への取組み p.61

モニタリング及び改善プロセスDE&Iの推進への取組み p.62

日々の業務運営にて把握された不備について、根本原因を究明し、改善施策に反映するためのプロセス
品質管理のシステムのモニタリング

p.64

ISQM 1及び品質管理基準報告書第1号への対応
EY新日本有限責任監査法人

p.47

高品質な監査業務に必要なリソース（資源）を、テクノロジー、ナレッジ、

7

20

p.44

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

ニタリング及び改善プ

業務の実施

監査品質の前提である職業倫理及び独立性を確保するための取組み

EY ネットワーク

4

5

契約の新規締結
及び更新

7モ

契約の新規締結
及び更新

p.30

品質への取組みガバナンス
及びリーダーシップ

業務の実施

向の情報伝達を行うための取組み
組織内における情報の伝達

3

5

経営執行役員（トップ）と各メンバー（現場）との間で円滑かつ綿密な双方

特集2に則り、私たちの取組みをご紹介します。

2

p.66

監査品質に関する報告書 2023

21

III 品質への取組み

本部と現場の両輪による監査品質の向上
EY新日本では、監査品質の持続的な向上に向けて、監査チームを中心に現場力の強化を図る一方で、品質特集1

管理本部をはじめとした本部組織が監査チームをサポートする体制を構築しています。

本部の役割

現場の役割

対応
指示

監査の現場では、監査チームが被監査会社と向き合い監査業務を実施しています。

品質管理システムの中核として、現場を強力に指導・サポートしています。
また、現場からの報告を受け、必要に応じた指示を行っています。

情報収集

重要性が高い案件については、各本部及び本部内各部が連携し、機動的・組織的に対応しています。

監査品質監督会議は、理事長が議長を務め、品質管理管掌、クライアントサービス管掌及びリスク管理管掌のほか、会計・監査・資本市場に知見のある社外有識者1名で構成されています。

課題把握

現場に密着して監査チームによる監査の実施状況をモニタリングし、きめ細かく管理しています。

監査品質管理委員会
各事業部に設置されている監査品質管理委員会は、事業部長が委員長を務め、事業部に所が選定され、監査品質管理委員会の運営を補佐しています。監査品質管理委員会は、品質ます。原則的に月次で開催され、監査品質に関連して管理本部の指示の下、監査チームによる監査の実施状況を日常的にモニタリングし、専用の事業部及び本部から包括的に収集された情報を本部間

監査品質管理委員会

で共有・伝達するとともに、組織横断的な対応を行っ

理本部に報告しています。品質管理本部からの指示・伝達事
品質への取組み

サポートメンバー

品質管理本部委員長︵事業部長︶

報告

データベースを利用して収集した情報を取りまとめ、品質管項を事業部内の監査チームに周知・徹底する役割を担ってい委員

リスク管理管掌

品質管理管掌のないように、社外の視点からもチェックしています。

議長
︵理事長︶

ています。その際、公益に反する判断が行われること

クライアントサービス管掌は、慎重に協議を行い法人として必要な対応を指示し社外有識者ています。特にリスクが高いと考えられる案件について監視属する社員から委員が任命されています。また、事業部に所属する職員からサポートメンバー

社外有識者には堀江正之氏（日本監査研究学会前会長、日本大学商学部教授）を招聘してい
監査品質監督会議

特集2

監査品質監督会議
指示

監査チームが所属する各事業部には、監査品質管理委員会が設置され、ます。モニタリングの過程においては必要に応じてチームに助言を行い、改善を促す指導的役割も果たしています。
監査品質管理委員会（2023年7月1日現在）
委員数

70名

サポートメンバー数

172名

監査マニュアルの整備及びツールの開発、監査・会計基準を現場に適用する際のコンサルテーションや事後
主なモニタリングの概要

豊富な経験とナレッジを有するエキスパートにより構成されています。必要な情報をタイムリーに発信するとマイルストーン管理の目標値に対する監査チーム
各マイルストーン（ p.37参照 ）の進捗状況を確認し、課題がある場合は対応策を検討

期中モニタリング

監査リスクを踏まえて財務数値や定性的情報からフィルタ
リングを行い、対象となった監査チームにおける特定の監査領域について、モニタリング及びコーチングを実施

その他一定の項目

会計基準や監査基準等の変更などのトピックについて、各監査チームのモニタリング及びコーチングを実施

ともに、現場からの質問などにも適宜対応しています。
本部からの指示の伝達や事業部間の情報共有、課題事項の協議の場として、原則月次で監査品質管理委員
長会議を開催しています。各事業部の監査品質管理委員会と連携して現場の情報を収集し、本部としての必要な対応を行うとともに、監査品質監督会議に報告しています。

AQR部

監査業務のモニタリング

意見審査部

審査体制の整備・運用

EY新日本有限責任監査法人

品質管理本部の従事者の人数 173名
（2023年7月1日現在、兼務含む）

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

米国会計基準等のコンサルテーション

報告

監査チーム
監査チームは、監査責任者である業務執行社員によるリーダーシップの下、監査チーム
審査担当社員キャピタル・マーケッツ部

契約審査部

IFRSにかかわる調査研究・助言・コンサルテーション等

非監査品質管理部

IFRSデスク

監査監理部

日本の会計基準にかかわる調査研究・助言等

会計監理部

監査手法及び監査手続等の調査研究・助言等

会計監理部

IFRSデスク

監査監理部

キャピタル・マーケッツ部

非監査業務の品質管理全般

AQR部

非監査品質管理部

意見審査部

22

監査業務の契約の受任及び締結

モニタリング

品質管理本部

品質管理本部の主な業務内容
契約審査部

EY ネットワークのフォローを通じて、監査チームを指導し、サポートするのが品質管理本部です。 8つの部門からなり、被監査会社のビジネスを理解し、識別されたリスクに応じた監査手続を実施
し、監査意見を表明する責任を負っています。また、監査品質管理委員会
からの指示に基づき、監査の実施状況について監査品質管理委員会に随時報告を行っています。

p.47

監査品質に関する報告書 2023

23

III 品質への取組み
1
ガバナンス及びリーダーシップ

ガバナンス体制

EY新日本が透明性を確保して運営され、高品質の監査を通じて社会に貢献するため、経営執行を監督・評価

EY新日本のガバナンス体制（2023年9月1日現在）

中長期的な視点に立った経営執行の監督・評価

よう公益性を踏まえて経営執行を監督・評価するため、監査法人のガバナンス・コードへの対応状況にかかわる評価に関する深い知見と豊かな経験を法人運営に活用してい付議

報告

査業務、地区運営などの経験者を選任しています。評議

公益委員会

監査委員会

会は経営執行役員とは異なる社員の中から選出された社

付議

選解任

付議

連携

補佐・情報提供

評議員一覧（2023年9月1日現在）※ 社外評議員

評議会室

評議会

監査

経営会議
内部監査室
本部組織

連携

会計監査人

議長

関口 茂

評議員

稲野 和利※ 高山 与志子※ 深尾 光洋※

会計監査

公益委員会
（四半期開催）経営会議及び公益委員会にて経営戦略、監査品質向上を確保して運営され、社会貢献の役割を果たすため、独に関する事項、人事制度、内部及び外部からの通報など

立した立場から公益性を踏まえて経営執行を監督・評価を聴取し、独立した客観的な立場から経営執行を監督・する機関として設置しています。経営執行の監督・評価

評価するとともに経営機能の実効性向上に資する助言・を行うとともに各会議・委員会からの付議事項などを聴提言を行います。また、指名及び報酬担当会議による付取・審議します。重要性が高いと判断した案件は経営会議事項を審議し、評議会に付議します。

監査委員会（月次開催）

経営執行役員などからの報告聴取そして社員職員との意
見交換などを通じて、法令または定款などに違反する重大な事実の有無について監査を実施し、結果を評議会へ報告します。また、会計監査人の職務遂行状況の監視及び検証の観点より報告聴取及び意見交換などを通じて、会計監査人の監査の相当性について判断します。

指名担当会議（都度開催）

副議長

渡辺 伸啓

久保 暢子

杉山 一郎

田中 清人

松浦 大

委員長

稲野 和利※

鈴木 真紀江委員

高山 与志子※

報酬担当会議（都度開催）
理事長の評価・報酬内容及び経営専務理事以上の報酬総額にかかる決定方針案を審議し、公益委員会に付議します。

評議会室
（常設）
ガバナンス機関の実効性確保の観点から評議員の職務の補佐及び評議員への情報提供を目的に設置しています。

する主要な会議への陪席により、アシュアランスイノ
ベーション（会計監査のDX）の推進やリスクにフォーカス
した監査の促進など、監査品質向上に向けた取組みの執
行状況について評価するとともに、社外評議員の視点を踏まえた意見表明を行っています。
監査品質監督会議のモニタリング

深尾 光洋※

監査委員会

品質管理本部管掌及び品質管理本部長との意見交換
監査品質管理委員会会議への陪席
事業部長との監査品質施策に関する意見交換

委員長

深尾 光洋

委員

鈴木 真紀江

※

田中 清人

渡辺 伸啓

監査品質監督会議外部委員と監査品質向上に向けた意見交換
クライアントからのフィードバックや資本市場の関係者との意見交換結果に関する協議

社外評議員の経歴、選任理由

理事長候補者の指名、経営執行役員及び評議員の選解任などにかかる議案を審議し、公益委員会に付議します。

監査品質に貢献する評議会の活動

経歴

稲野 和利 氏

公益委員長 指名担当会議議長（公益財団法人日本証券奨学財団理事、株式会社しずおかフィナンシャルグループ社外取締役、
元野村ホールディングス株式会社副社長）

高山 与志子 氏
報酬担当会議議長（ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社副会長、金融庁・東京証券取引所スチュワードシップ・
コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議メンバー）

深尾 光洋 氏監査委員長

（慶應義塾大学名誉教授、東京地方裁判所専門委員、元武蔵野大学経済学部経済学科教授）

24

EY新日本有限責任監査法人

選任理由
監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

経営執行役員の業務執行に関して、重要会議への出席や組織運営や監査品質向上の取組みに関する意見表明

EY ネットワーク

監査品質を重視する経営方針の下、監査法人が透明性

議などで意見表明を行います。

経営執行役員、社員とのコミュニケーション

評議会は経営執行役員などとの意見交換や監査品質に関

公益委員会

評議会
（月次開催）

経営執行役員選任手続に向けた論点検討

品質への取組み経営執行機関経営執行役員

経営執行に対する年次評価の実施

議員は社員総会の決議により選任されます。

連携報酬担当会議指名担当会議内評議員7名と社外評議員3名で構成され、すべての評

執行部が掲げた目標・重点項目などに対する執行状況
の評価

特集2

ガバナンス機関ます。 社内評議員は多様性を重視し、監査業務、非監

評議会
（評議員）

業務部門組織EY新日本が透明性を確保して運営され社会に貢献できる

経営、資本市場、グローバル、コーポレートガバナンス

選解任

監督・評価

評議会の主な活動

独立性を有する第三者を社外評議員として招聘し、企業

社員総会
選解任

評議員

特集1

する機関として評議会を設置しています。また、公益委員会や指名担当会議なども開催し、ガバナンスの強化を図っています。

日系金融機関のリーダーとして資本市場の発展に貢献してきた経歴を踏まえて、企業経営及び資本市場からの期待に応える視点で監督・評価。

国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事、金融庁有識者会議メンバーなどの経験を踏まえた高い専門性からガバナンスの視点で監督・評価。
国際金融論、金融論、コーポレートガバナンスを専門とし、経済学者としての豊富な見識をもとにガバナンスの視点から監督・評価。

監査品質に関する報告書 2023

25

III 品質への取組み
1
ガバナンス及びリーダーシップ

経営執行体制

社員職員一人ひとりのプロフェッショナルとしての能力を組織的な運営体制の下に統合し、大規模な監査法人と

社員総会

特集1

して組織力を発揮するため、強力なリーダーシップを行使できる経営執行体制を構築しています。

「監査サービス本部」と「アドバイザ
2023年7月1日付で以下の新執行体制を発足しました。クライアントサービス本部を

経営執行役員の専任体制と管掌制度

リーサービス本部」へ分割するとともに、セクター活動やアカウント運営を強化するための「マーケッツ本部」の新設や、経営執行役員が法人運営に専念できる環境を整えるため、本は、出資者であるパートナー（社員）が経営権を有して理事長、副理事長及び経営専務理事は、監査業務などへいる有限責任監査法人 であることから、社員総会はすの関与を制限しています。また、ステークホルダーの多べての社員で構成され、経営に関する重要事項を審議決様なニーズを適時に把握・対応するために管掌制度を導定します。

入し、経営執行役員の役割を明確化しています。理事長、※※ 公認会計士法第1条の3第4項に規定する有限責任監査法人です。
すべての監査証明業務において個別に担当社員が指定され、本人（指定有限責任社員）
のみが当該業務を執行する権利を有し、義務を負い、有限責任監査法人を代表します。
指定有限責任社員以外の社員の責任は、社員の出資金の範囲に限定されます。

副理事長及び経営専務理事は、管掌として法人全体の観

バックオフィス部門の「経営管理本部」
への統合を行い、8本部への組織変更をいたしました。

経営執行役員一覧（2023年7月1日現在）
理事長・副理事長

点から中長期的な視点に立った経営戦略の策定と実行を、常務理事は、本部長として担当本部における施策の着実な実行をそれぞれの役割としています。

経営会議

執行役員のうち、理事長、副理事長及び経営専務理事

会の審議及び評議会の決議により指名された候補者に対する全社員による投票を経た後、最終的に社員総会の決

いては、本部組織及び業務部門組織
（事業部）
を設置し、

議で選任されます。副理事長、経営専務理事及び常務理各経営執行役員がこれらの組織を所管する体制としてい事については、指名担当会議議長の同意を得た上で理事ます。

長が候補者を選出し、社員総会の決議で選任されます。

大内田 敬 Takashi Ouchida

経営専務理事伊藤 功樹 Koki Ito
公益委員会

評議会

CFO・経営管理管掌

金融事業部長

松浦 康雄 Yasuo Matsuura

松村 洋季 Hiroki Matsumura
EY ネットワーク

社員総会

常務理事

監査委員会

経営会議

評議会室

理事長

リスクマネジメント委員会
組織風土改革推進室

内部監査室
西日本事業部長

安藤 隆之 Takayuki Ando

市之瀬 申 Shin Ichinose

経営管理本部長

監査サービス本部長

アシュアランスイノベーション
本部長

リスク管理本部長 兼
経営管理本部副本部長

アドバイザリーサービス本部長

マーケッツ本部長

榎本 征範 Masanori Enomoto

江村 羊奈子 Yonako Emura

企画本部

経営管理本部

マーケッツ本部

西日本事業部

金融事業部

第5 事業部

第4 事業部

第3 事業部

第2 事業部

企画本部長

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

監査サービス本部

第1 事業部

Forensics事業部

CCaSS事業部

FAAS事業部

リスク管理本部

品質管理本部

アシュアランスイノベーション本部

アドバイザリーサービス本部※ FAAS：Financial Accounting Advisory Services（財務会計アドバイザリーサービス）
CCaSS：Climate Change and Sustainability Services（気候変動・サステナビリティ・サービス）
Forensics：Forensic & Integrity Services（不正調査・不正対策・コンプライアンスに特化したサービス）

EY新日本有限責任監査法人

片倉 正美 Masami Katakura

品質・リスク・イノベーション管掌
品質管理本部長

組織図（2023年7月1日現在）

26

副理事長
クライアントサービス管掌

品質への取組み

理事長については、指名担当会議による面談、公益委員で構成されます。経営会議の決定に基づく経営執行につ

監査品質
監督会議

理事長
企画管掌

経営執行役員の選任方法

経営の意思決定機関として経営会議を設置しています。
経営会議は、社員総会で社員の中から選出された経営

特集2

社員総会はEY新日本の最高意思決定機関です。 EY新日

小澤 裕治 Yuji Ozawa

田中 宏和 Hirokazu Tanaka

深田 豊大 Toyohiro Fukata

宮川 朋弘 Tomohiro Miyagawa

監査品質に関する報告書 2023

27

III 品質への取組み
1
ガバナンス及びリーダーシップ

組織風土

EY新日本は監査品質を重視する組織風土の醸成と定着を図るため、さまざまな取組みを実施するとともに、品質第一の組織風土

組織風土をより良くする3つの視点

トップのコミットメント

EY新日本が監査品質を追求していくために、推進委員
会は、社員職員一人ひとりが内発的活力をもって自律自おいても、プロフェッショナルとして一貫性のある行動を走し、有機的に結合することで、付加価値を発揮できる

取ることができるように、品質へのコミットメントを示し、組織、品質に関連する事案にも真摯に向き合い、謙虚に

またそれを可能とする組織風土を醸成する必要があると振り返り、より高いレベルの監査品質を追求し続ける組

考えています。

織を目指しています。具体的には、法人全体が以下にか

視点

取組みのモニタリング結果

1 プロアクティブな人材を養

社員職員の「プロアクティブな行動」を賞賛することで「監査品質の向上」
を推進する組織
風土の定着を図る施策が奏功しています。昨年度に続いて職員のプロアクティブな行動を賞賛し、ベストプラクティス（最良慣行）
を共有する取組みが成果を上げています。

2 プロアクティブな人材が能アシュアランスイノベーション戦略によって一人ひとりが職業的専門家として深い洞察を示すために、質の高い時間を確保する施策が進められています。また、カウンセリング
ファミリー制度を通じて、個人のパーパスと組織のパーパスを結びつける取組みが行われ、資本市場・社会の一員として、能力を最大限に発揮できる機会を作る取組みが成果を上げています。

3 以上を支え、環境変化や技

パートナーシップの姿を、一丸となって行動する組織力、最高品質のサービス提供へのコミット、社員職員の育成へのコミットとして再定義し、「パートナー制度改革」
を通じて、パートナーの役割と責任を着実に浸透させてきました。

成し、その行動が評価・賞賛される組織力を発揮できる機会の提供と、挑戦から働き甲斐を得られる組織

かる不断の取組みを継続しているかをモニタリングして組織風土改革推進委員会によるモニタリング

います。

組織風土改革推進委員会（以下、推進委員会）
は、監査

術革新に適合する高品質な監査を追求するためのパートナーシップ1 プロアクティブな人材を養成し、品質を重視する組織風土の醸成と定着に向け、全社員職

その行動が評価・賞賛される組織

員が社会・資本市場が期待する役割を的確に捉え、内発

特集2

監査法人の最高責任者は、社員職員がいかなる状況に

特集1

組織風土改革推進委員会を設置し、具体策の進捗をモニタリングしてその成果を評価しています。

2 プロアクティブな人材が能力を発揮できる的活力をもって自律的に業務を遂行するための環境を追機会の提供と、挑戦から働き甲斐を得られる組織

求しています。右の3つの視点を持ち経営執行部による高品質な監査を追求するためのパートナーシップ

社内外の視点による評価
自己評価による甘えや社会の期待に反した方向に進むリ

理事長との対話集会「ガチコン」
理事長との対話集会「ガチコン」
は2020年10月よりスタートし組織風土を支える
「共感」
と
「信頼」

スクを排除するため、外部アドバイザーとして柏木斉氏

品質への取組み

3 以上を支え、環境変化や技術革新に適合する取組みをモニタリングしています。

2023年7月1日時点で50回開催しました。同集会では参加者（株式会社リクルートホールディングス元代表取締役社長

3つの視点の実効性を高めていくために、法人に対するがその場で質問し、理事長、副理事長及び経営専務理事が事兼CEO）を招聘し助言を得ています。また、社員職員、

「共感」
と
「信頼」
が生まれるサイクルを構築することに注前に準備することなく、「その場で答える」という手法を採用して一定のクライアントに実施したサーベイを分析・評価し力しています。
「共感」と「信頼」
は社員職員一人ひとりの組います。また、参加者が心理的に意見や提案を行いやすい司ています。

織・チームに貢献するための意欲を醸成し、プロアク会進行が心掛けられています。

生み出す施策の一つとして、対話集会「ガチコン」
を開催
しています。

EY ネットワーク

ティブな行動へと導くと考えています。そのサイクルを
組織風土改革推進委員会 外部アドバイザーメッセージ

コロナ禍は収束しましたが、働き方改革への期待は益々大きくなり、Well-beingの充実が企業・組織の発展に大きく影響を与えるようになってきました。
継承で監査品質は維持されてきました。

組織風土改革に関する意識調査（2023年9月実施、対象：全社員職員）
監査品質を重視する風土の醸成をより確かなものと

Q. 日ごろから監査品質を重視 Q. 法人トップマネジメントからのコミュニケーション
して業務を行っているか?

するため、「組織風土改革に関する意識調査」
を毎年実施し、組織風土改革の成果を測定しています。

28

EY新日本有限責任監査法人

行っている

99.2%

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

会計の仕事は、これまで、経験・知識がモノをいう面が強く、組織内のナレッジのには、つねに監査品質が最優先事項であるというメッセージが込められていると感じているか?
感じている

90.6%

しかし、企業会計を取り巻く環境は、スピードを上げて変化しており、これまでの限界を超える取組みが望まれています。過去の経験だけでなく、新しい発想や、DX、

AI活用など最新のテクノロジーを積極的に取り込み、業務改革を進めることで、人の持てる力をより生かしていくことができます。そのためには、キャリアの長さにとらわれることなく、新しい発想、意見に耳を傾け、否定せずにまずは受け止める、
柔らかい傾聴力を持つ組織に進化させていかなくてはなりません。

組織風土改革推進委員会
外部アドバイザー

柏木 斉 氏“変革と成長”を全員参加で実現していきます。

監査品質に関する報告書 2023

29

III 品質への取組み
2
情報と伝達

3

組織内における情報の伝達

職業倫理
及び
独立性

職業倫理・独立性高い職業倫理意識と独立性の確保は、社会の要請・期待に応える監査を行う上での基盤となるものです。

ながら業務を果たすことが求められ、トップと現場との間で円滑かつ綿密な双方向の情報伝達が重要となります。

EY新日本はこれらを徹底するための体制を整備し運用を図っています。

トップから現場へ

職業倫理

現場からトップへ
現場の声は意見投稿や対話集会を通じて理事長に直接届

は、全社員職員が適切な倫理観を醸成し、職業的懐疑

く一方、カウンセリングファミリー（心を発揮しながら監査業務に従事すべく、自らが適切な事業部が把握できる体制が講じられています。トップとグローバルな組織の一員として意思決定を行う際のより姿勢とそれに基づく経営方針を示し続けることが重要だ

現場との双方向のコミュニケーションにより、監査品質をどころとなる倫理的枠組みとして、EYは「グローバルと認識しています。こうした姿勢は社員へ、定期的に開重視した経営方針を法人全体で共有しています。

行動規範（The Global Code of Conduct）」を定めてい

p.57参照 ）を通じて

行動規範・行動指針とコンプライアンスへの取組み

催する「パートナーズミーティング」
で、経営執行役員かます。さらにEY新日本では、パーパスの実践にあたって

ら直接伝達されます。事業部単位で開催する事業部社員

全社員職員が共有すべき独自の「行動指針」
を制定してい会でも、経営執行役員や各事業部長などから社員へ詳細ます。

経営執行役員長のメッセージで、品質管理本部から定期配信されてい事業部社員会ます。 2016年3月から始まった同配信は2023年7月1日時点で301回を数え、本部から現場への情報伝達に大きな役割を果たしています。

カウンセリングファミリー

2. クライアントおよび他者（公益）双方のために働くこと

3. プロフェッショナルとして誠実に行動すること
4. 客観性と独立性を維持すること
5. データ・情報・知的財産を尊重すること

プロフェッショナルとしての職業倫理意識の向上につながるとの認識の下、率先して経済社会における社会的要請に応えていくための道しるべであり、啓蒙活動を通じて周知・徹底を図っています。
その一環として、インサイダー取引防止の観点から特定遵守の状況（2023年度）
コンプライアンス確約書提出率100%

コンプライアンス研修受講率100%

有価証券等の売買禁止などを定めた「インサイダー取引防止規程」
を定め、全社員職員に遵守を義務づけ、一定

社員職員

1. 互いに協力しあうこと

品質への取組みかかわる留意事項と監査品質の重要性を再確認する理事

事業部

対話集会
（ガチコン）

事項が適時周知・伝達されています。一例は監査品質にパートナーズ
ミーティング

意見投稿て、日常的に法人のイントラネットやメールを通じ、重要

イントラネット・メール

グ」
で、経営執行役員から直接伝達されています。加え

タウンホールミーティング

職員には、定期的に開催する「タウンホールミーティン

この「行動指針」
は、コンプライアンスへの取組みこそがグローバル行動規範 5つのカテゴリー

特集2

監査品質はEY新日本の最重要事項です。経営執行役員事項が伝達されます。

特集1

最重要事項である高品質の監査を実現する上では、全社員職員が適切な倫理観を有し、職業的懐疑心を発揮し通報制度の範囲で弁護士による調査を実施しています。また、全法令違反行為などの防止及び早期発見・法人の自浄作

社員職員がコンプライアンス確約書に毎年署名し、コン用の強化・社会的信頼の確保などを目的に、内部通報・

プライアンス・職業倫理に関する研修を受講しています。

外部通報・公益通報制度を設けています。

EY ネットワーク

リスクマネジメント体制

パートナーズミーティングとタウンホールミーティング
パートナーズミーティングは、現在月に2回開催され、理事長から直接メッセージを伝えるとともに、経営執行役員が監査品質、アシュアランスイノベーション、マーケッツ施策、人事施策といった重要施策を伝え執行役員と意見交換を行い、双方向のコミュニケーションも行われています。

リスク管理本部

EY新日本ではリスクマネジメント委員会を設置し、事業リスク管理本部では、専任のプロフェッショナルを配置

継続及びレピュテーションに悪影響を与える可能性がある

し、さまざまなリスクを未然に防止する施策を行うとともリスクを識別し、リスクへの対応状況を管理しています。

に事案発生時における対応を行っています。

リスク管理本部の主な業務内容
リスク対策部

法人を取り巻く潜在的リスクの予防低減
法人に関して顕在化したリスクへの対応
不正事案の検出前段階における監査上の対応の指導及び支援から現場における成功事例の共有や、アシュアランスイノベー

プロフェッショナル・エシックス部

職業倫理・独立性※・コンプライアンスに関する体制の整備・運用

ションの実践例をはじめ、職員発の企画・発信も行われており、セキュリティ部

個人情報保護基本方針の整備・運用
情報セキュリティポリシーの整備・運用

法務部

係争案件対応、保険に関する事項、内外部通報制度

タウンホールミーティングにおいても、理事長からの直接のメッセージや、経営執行役員から重要事項が伝達されるほか、職員直接の情報伝達を行う場となっています。

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

る重要な会議体です。参加者は質疑応答を通じて理事長や経営

リスクマネジメント委員会※ 独立性関連業務はEY Japan全体で行っており、プロフェッショナル・エシックス部はその一部を構成しています。

30

EY新日本有限責任監査法人

監査品質に関する報告書 2023

31

III 品質への取組み

特集1

情報セキュリティ

情報セキュリティ体制
クライアントの機密情報を取り扱う監査法人にとって、適独立性

技術的セキュリティ対策
情報の機密性、完全性、及び可用性を維持するために、独立性に対する管理体制

独立性保持の仕組み

EYはリスクマネジメントの組織の中に、独立性を担当す単に情報セキュリティポリシーや規程のみに依拠するだけるEYグローバルインデペンデンスという組織を設けてお門部署として、プロフェッショナル・エシックス部を設けでなく、以下のような技術的な対策を施しています。

り、全世界のEYの独立性機能を統括しています。全世ています。 そして、専門要員による独立性に関する管界のEYが独立性に関するルールとシステムを共有し、独理・運用を図っています。

立性部門のネットワークを構築することによって、独立性

独立性専門要員はEYグローバルインデペンデンスが開の課題に対してグローバルで統一的かつ迅速な対応を可

催する毎月の定例会議に参加し、最新の情報の共有と意能としています。

見交換を行っています。また、日本の各メンバーファー

定め、理事長を最高責任者とする情報セキュリティ体制を構築しています。全社員職員に対して、セキュリティ意識の向上と知識の更新を目的とした情報セキュリティ研
修の受講を毎年義務づけ、情報セキュリティポリシー等を理解し実践している旨の確認を毎年実施しています。

パソコンのファイアウォール
ウイルス対策とマルウェア対策ソフトウェア
多要素認証ソリューション
自動パッチ適用とセキュリティの脆弱性評価

ムの品質管理担当と定例会議を毎月開催し、独立性管理

強力な物理的・環境的・ネットワーク的・境界的制御

実務に関する情報や業務現場で生じる諸課題を共有する

侵入検知と防止テクノロジーなど、緊密に連携を図りながらEYの独立性保持を達成し監視及び検出システム
加えて、日本独自の取組みとして、社員職員に貸与してITインフラをEY全体で共有していることから、情報セ

いる法人PCには、情報漏洩リスクを回避するための追加

キュリティ体制の構築についてはEYと連携しています。

的な対策を施しています。シンクライアント化されたPC

EY新日本は、EYがグローバル全体で定めた情報セキュ

は、全データがISO27001の認証を取得したデータセン

リティポリシーにも準拠しており、当該ポリシーは、広くターのサーバー室内に保管されます。シンクライアント

認識されている以下のような情報セキュリティ領域に化されていないPCも、保存データはすべて暗号化され、及んでいます。

紛失・盗難時には遠隔操作で消去可能になっています。

通信とオペレーションセキュリティ
人的セキュリティ：社員職員
情報システムの取得、開発及び保守
物理的・環境的セキュリティ
リスクアセスメント

業務書類等へのアクセス制限
電子データに限らず、業務書類等に記載された情報も情EYの独立性保持

個人の独立性
金銭的利害関係の事前承認
身分的利害関係の事前承認
個人利害関係の登録（GMS）
独立性確認書の徴求

GMS

報セキュリティ管理の対象としています。執務室は、
IDカー
ドにより立入を制限し、部外者の侵入を防止しています。
書面による監査調書は、IDカード及びパスワードにより立定時利害関係調査
個人利害関係テスト（PICART）

ビジネス上の関係（財・サービスの調達と共同的営業関係）の事前承認（BRIDGE）

チームメンバーの独立性の確認
監査ツール利用時
独立性確認（EY Canvas）

定期的な財務データのモニタリング

GISの登録管理パートナーローテーション、担当者長期関与管理（GRT）

EY新日本「独立性に関する規程」

重要性が増すサイバーセキュリティについては、24時間

公認会計士法その他法令・日本公認会計士協会「倫理規則」
・米国SEC規則・EYG独立性ポリシー他

365日体制の継続的なモニタリングやインシデント対応を行うEYの専門部隊と連携し、サイバー攻撃などに対応しています。

EYの独立性インフラEY新日本有限責任監査法人

契約時の独立性確認（PACE、SORT、PCIP）

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

入りが制限された所定の調書室に保管しています。

組織の独立性業務の独立性EY ネットワーク

アクセスコントロール
資産管理：分類と管理ています。

品質への取組みEYとの連携特集2

切な情報セキュリティの実践は、社会からの信頼を支える重要な柱と理解しています。そこで、情報の管理及び保護に関する基本方針として情報セキュリティポリシーを

32

EY新日本では、リスク管理本部内に独立性を所管する専

GIS：企業データベース

GRT：パートナー等のローテーション管理システム

GMS：保有有価証券等のデータベース

PCIP：監査クライアントの監査業務受嘱時独立性

PICART：個人利害関係確認テストシステム

確認システムPACE：業務受嘱ツール

BRIDGE：ビジネス上の関係申請ツール

SORT：全EY共通の業務提供ガイド

ICD：コンサルテーションデータベース

監査品質に関する報告書 2023

33

III 品質への取組み
4

契約の
新規締結
及び更新

契約の締結

EY新日本は監査契約の新規締結や更新に臨む際、監査契約承認規程に則し、独立性のチェックとともに不正

独立性

監査契約の新規締結及び更新
非監査業務受嘱時の独立性確保

独立性研修及び年次独立性確認書
入所時や昇格時のほか、毎年全社員職員に独立性研修の監査業務提供先に非監査業務を受嘱するにあたっては、

特集1

リスクを含むリスク評価を実施した上で、判定結果に応じた適切な承認を行っています。

他の監査事務所との交代

監査契約の新規締結及び更新の際、EY新日本は監査契新規契約にあたって前任監査人が存在する場合は、監査約承認規程に基づき、独立性をチェックするとともに不正基準が定める所定の方法に従い、契約リスクの評価を

リスクを含むリスク評価を実施し、そのレベルに応じた行った上で受嘱の可否を判断します。 EY新日本が前任

独立性の観点から許容されない業務を提供しないよう

適切な承認を行っています。

監査人である場合は、後任監査人の監査契約締結の判に、EYではグローバル全体でプロセスを整備しています。

リスクのレベルは、監査契約締結前に以下の観点から

断及び監査を実施する上で有用な情報を誠実かつ明確に実施しています。

業務提供ガイドであるSORTにおいて、業務の提供可否

評価しています。その後の監査期間中におきましても、

引き継ぎます。

や独立性担当部署の事前承認の要否を定めています。

必要に応じて適時にリスクの再評価を実施しています。

遵守の状況（2023年度）
独立性研修受講率100%

年次独立性確認書提出率100%

また、業務受嘱の承認システム（PACE）
では、該当業務のSORT上の分類と企業データベースであるGISを参照して、独立性制限の有無や、そのクライアントに対するその業務の提供可能性と必要な手続を判定します。提供しようとする業務が独立性担当部署の事前承認が必要である場合、事前承認を登録したシステム（ICD）へのリンクをEY新日本は法令などで定められたパートナーローテー

設定することが求められ、独立性担当部署の事前承認なションの各種規制に加え、上場会社（上場REITを除く）のしに業務を受嘱しないように統制しています。

監査業務については、筆頭業務執行社員は連続する5会計期間を関与した後の再関与を認めない（ノーリターン）とするルールや、その他の業務執行社員は交替後5会計被監査会社の誠実性及びガバナンス体制、ビジネス
及び財政状態、海外を含むグループ会社の状況

被監査会社において会計監査人の選定

監査予定時間や人的資源の確保を含む監査チームが監査業務を実施するための適性及び能力

EY新日本による事前調査の実施

EY新日本及び監査チームによる関連する職業倫理に関する規定の遵守可能性など

EY新日本において独立性に関する手続
前任監査人とEY新日本の間で監査基準に基づく引継手続

非監査業務の提供
社員職員の兼業・副業への対応

EY新日本は監査業務を最重視しつつも、多様化する企就業に関する規定において、法人の許可なく他の会社の業の経営課題に即した非監査業務を提供することで、企パートナー以外の担当者についても、監査チームを統括役職員に就任することや営利業務を行うことを禁止して業価値向上に貢献できるものと考えています。

する立場にある一定の職員について長期関与を認めないいます。外部役職への就任については、監査・非監査の監査業務を中心とする会計士と多様なバックグラウンドを

ルールを定め、運用しています。

クライアントとの関連の有無について確認し、独立性保もった専門家が連携することは、監査で培った知見を非持と利益相反回避のための条件を満たすことが可能な場

監査業務として企業に提供するだけでなく、高品質な監合にのみ許容しています。

査を実現することにも重要な意義があると考えています。

独立性違反が生じた場合の報告及び審査などについても手続を定めており、違反行為については、その内容を勘案し、所定の規程に基づき処分が行われます。

EY新日本において契約リスク評価と受嘱の可否の判断
被監査会社において会計監査人変更等に伴う法令等の要求に基づく手続
被監査会社とEY新日本との間で監査契約の締結

EY ネットワーク

期間の関与を認めないとするルールを設けているほか、

独立性ルール抵触への対応

前任監査人が存在する場合の流れ

品質への取組み

パートナーローテーションと主要な担当者の長期関与

適用しようとしている財務報告の枠組みの受入可能性

特集2

受講及び年次独立性確認書の提出を義務づけています。
さらに、新たなルールなどの周知についての研修を随時

独立性規制改訂への対応
監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

EYG独立性ポリシーはIESBA倫理規程改訂に対応して改訂されており、同時に業務受嘱に関わる諸システムにつ独立性違反件数※

2023年度

2件

2022年度

0件※ 法令等に違反した件数を集計しています。

いても改訂に対応した実装を適時に進めています。
クライアントへのサービス提供が円滑に進むよう、実践的に改訂対応を行っています。

違反事例判明事案に関しては、直ちに対応策を講じて監査人としての客観性が確保されていることを確認し、監査報告書を発行しています。また、同様の違反の発生を防止するための施策を実施し再発防止に努めています。

34

EY新日本有限責任監査法人

監査品質に関する報告書 2023

35

III 品質への取組み
5
業務の実施

監査チームの編成と監査の実施

高品質な監査を実施する責任を果たすため、監査チームの編成から監査報告書の提出に至るまで、個々の監査チーム

業務執行社員の選任

監査責任者の指揮・監督

業務執行社員

チーム全体としての
職業懐疑心の保持・発揮

統括主査・主査

コミュニケーション
被監査会社

監査業務の進捗、品質の適時適切な管理

ITチーム

職業的懐疑心の保持と発揮

業務執行社員の選任及び交替は、被監査会社が属する

誤謬または不正による虚偽表示を看過しないため、職業業界やビジネス慣行等に関する知識・知見を考慮し、当的懐疑心の保持と発揮は非常に重要です。そのため、構該ビジネスの理解とリスクの識別を行った上で、批判的成員には継続的に職業的懐疑心を啓発する研修の受講をな観点から十分な検証ができるようローテーション制度

義務づけています。また、監査チームにおいても、業務に従って承認・選任されます。

執行社員が、監査の全過程を通じて職業的懐疑心を保持

特集2

その他のメンバー
税務チーム

特集1

監査チームが職業的懐疑心を保持しながら、その能力を十分に発揮できる仕組みを整備しています。

し続けることをチームメンバーと確認しています。

監督と査閲全過程で実施監査調書の査閲は、監査業務における品質管理上重要

全般的な監査戦略及び詳細な監査計画の策定
企業及び企業環境の理解を通じた
重要な虚偽表示リスクの識別と評価

リスク対応手続の実施

監査の総括及び監査報告

チーム内の十分なコミュニケーション
監査責任者が監査の全過程にわたって、監査チームが職めるために行います。

業的懐疑心を発揮しているか、
リスク認識や監査戦略がそのため、担当者が作成した調書は一次レビューアーが適切であるか、監査の実施状況に懸念はないかなどを監適時適切に詳細な査閲を行うことに加え、監査チームの督し、適切に監査チームを指揮するために、監査期間を通

エグゼクティブがセカンド・レベル・レビューを大局的なじて複数回のチームミーティングを実施しています。

品質への取組みな手続であり、監査手続が適切に実施されたことを確か

視点から行い、重要な監査手続を漏れなく適切に実施することを監査チームとして担保しています。

チーム構成
監査チームは、監査責任者である業務執行社員、監査補助者として現場を取りまとめる統括主査及び主査、専監査に従事するプロフェッショナルの人数比率（監査部門）（6月30日現在）

門家、GDS（グローバル・デリバリー・サービス）
及びDSC（デリバリー・サービス・センター）（

p.51参照 ）
を含むそ

2023年

1：8.2

1：8.4

職員
（管理職）
：職員
（非管理職） 1：2.0

1：2.2

社員：職員

等との緊密なコミュニケーションが極めて重要です。こEYの社員職員が共通の監査プラットフォームであるEYのため、被監査会社とのコミュニケーションの実施頻度（
Canvas等に関するガイドラインを定めています。

p.48参照 ）を通じて連携し、監査業務の進捗を妨げる恐れのある事項を監査チーム内で速やかに共有・経営者等とは企業、企業環境、ビジネスリスク及び経営

対応することで、監査のプロジェクトマネジメント（マイ戦略などの理解のために経営者ディスカッションを実施されます。また、サイバーセキュリティリスク、気候変動

ルストーン管理）を着実に遂行します。マイルストーン管し、監査役等とは監査計画や監査結果の説明時等においに関連したリスクや複雑な税務スキームなど、被監査会

理により、必要な監査手続や監査調書の査閲を網羅的て、監査チームが識別した虚偽表示リスク等についてに、かつタイムリーに実施することを促進し、監査品質十分に意見交換しています。また、論点となった事項にを維持向上しています。

関しても議論を尽くすことによって、より深度ある監査をの他のチームメンバーにより構成されます。メンバーは、
被監査会社の業績や規模、監査経験などを考慮して決定社の規模や複雑性等に応じて専門家を監査業務に関与させることで、適切に監査を遂行しています。

プロフェッショナルの人数及び構成割合（6月30日現在）

2022年
社員

2023年

522名（ 11.1%） 533名（ 10.8%）

監査補助者の配置転換

ムの固定化の排除とチームの活性化、さらに職員に多様な監査経験を積ませることを目的として、監査補助者のp.58参照 ）を制度化しています。フレッシュアイ（新しい視点）が入ることにより、監査チームがこれまでの業務を見直す契機にもなっています。

EY新日本有限責任監査法人

実施

結論実現します。

職員（非管理職）2,692名（ 57.4%）2,891名（ 58.8%）

業務執行社員等のローテーション制度に加え、監査チー

配置転換（アカウント・ローテーション）（

計画

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

職員（管理職） 1,478名（ 31.5%）1,495名（ 30.4%）36

被監査会社のビジネスを深く理解するためには、経営者

マイルストーン管理の取組み

EY ネットワーク

2022年

被監査会社との十分なコミュニケーション

合計

4,692名（100.0%）4,919名（100.0%）

監査調書の管理及び保存

マイルストーンごとにタスクを設定（注）上記の人数には、非常勤として従事している公認会計士（2022年
106名、2023年109名）は含まれていません。

監査チーム

EY Canvas
タスクの進捗状況がリアルタイムで表示

監査調書は電子作成・保管を原則としています。監査調書の最終整理後は、保管期限が終了するまで削除・廃棄不可
であり、また監査調書追加時には承認等の手順を定めています。電子監査調書はシステム的に制御され、事後修正

進捗確認・
Community
Desktop PC
Community
Desktop PC
対応協議が加えられないことが担保されています。

監査品質に関する報告書 2023

37

III 品質への取組み
5
業務の実施

企業のグローバル化に対応した監査体制

多くの企業のグローバル化が進み、海外の子会社・関連会社に対し適切な監査を行う必要がこれまで以上に特集1

生じています。 EY新日本ではグローバルネットワークやJBS（ジャパン・ビジネス・サービス）を活用し、国境を越えたワン・チームとして高品質の監査を提供します。
グローバル・ワン・チームによる監査体制

世界共通の監査プラットフォーム

JBSグローバルネットワークを支える強固な仕組み

コミュニケーションHUBとして機能する海外JBSメンバー

JBSグローバルネットワークを統括するJBS本部は日本

JBSメンバーは、現地顧客満足度調査に基づく改善事項

日系の被監査会社（親会社）を担当する親会社監査チーム

EYはすべてのグローバル拠点で、世界共通の監査プラッに所在しています。世界各地の日系企業を担当する現地の展開、緊急事項への対応、現地の制度変更等の日系

は、海外子会社・関連会社を担当する現地監査チームをトフォーム（同一の監査マニュアル、ツール、データベー

EY監査チームをはじめ、税務、ITなどのプロフェッショ企業及び親会社監査チームへの情報提供等を行っていま統率し、グローバル・ワン・チームとしてシームレスな監ス）を導入し、グローバルに統一された高品質の監査

ナルとの間の密接な連携の礎となる定期的な意思疎通のす。また、JBSメンバーは、現地EY監査チームへの直機会をグローバル及び各地域に設け、常時ネットワーク

接関与またはサポートの形で多くの日系企業を担当し、その一例は、業界初となるオンライン監査プラットフォーの維持・向上を行う仕組みを構築しています。この仕組

現地のEYプロフェッショナルをリードすることにより、親パートナー）の指揮の下で主導権を握りながら、現地往ム「EY Canvas」
です（

p.48参照 ）。

みを通じて、適切な人員配置を含む現地EY監査チーム

会社監査チームと現地EY監査チームの高いレベルでの査やウェブ会議などを通じ、現地監査チームと密接にコ日系の被監査会社（親会社）を担当する親会社監査チームの体制維持及び向上を図っています。また、現地採用のコラボレーションを実現し、コミュニケーションHUBとし

ミュニケーションを図りつつ、現地監査チームを適切なと海外子会社・関連会社を担当する現地EY監査チーム

JBSメンバーを日本に集め、日本固有の文化やビジネスて機能しています。このようにJBSメンバーがグローバ方向へと導くことで、高品質の監査を実現します。

が同じ監査プラットフォームを通じて連携し、適時な状況

慣行の教育を含む日系企業に対するきめ細かなサービス

ル・ワン・チームによる監査の潤滑油となることで、グ把握や課題への対処などを円滑に進められます。

の提供に必要なトレーニングプログラムを20年以上にわ

ローバル一体の監査を可能にしています。

他にも、監査マニュアル「EY GAM」
や分析ツール群「EY

たって継続して実施しています。参加メンバーの多くが、JBSメンバーとして現地業務に従事した日本からの駐在「EY Atlas」
といった世界共通
Helix」、知見データベース

現在各国EYの日系企業を担当するパートナーとなり、現員が、帰任後は親会社監査チームに参加し、海外駐在経の監査プラットフォームがあり、高品質な監査の源泉と地EY監査チームの日系企業へのサービス提供の品質を験を生かして監査責任者となるような人材育成戦略をEYなっています。

支えています。

新日本は有しています。

グローバル・ワン・チームによる監査

適切なコミュニケーション
日本国内

グローバル監査に不可欠な日本と海外との連携

被監査会社

グローバル監査を適切に行うためには、グループ全体の監査に関する計画の立案と総括、海外拠点におけるリス
親会社監査チーム

緊密な連携

高いレベルの作業が求められます。このように親会社監査チームと現地監査チームが緊密な連携を図ることで、サプライズのない効果的な監査を実施しています。

グローバル・ワン・チームを支えるJBS

現地EY監査チーム

グローバル・ワン・チームによるさまざまな活動を支えるのがJBSであり、JBSは日系企業へのサービス提供をベースに各国EYをつなぐネットワークです。海外におけ

適切なコミュニケーション
海外拠点

るJBSメンバーは、日本からの駐在員及び現地にて採用

EMEIA
JBSメンバー数

うち日本からの駐在員
ドバイ
リード
レディング
ロンドン
ミラノ
グルガオン
チェンナイ
ムンバイ
アムステルダム
ロッテルダムリマソール
チューリッヒストックホルム
バルセロナ
プラハ
デュッセルドルフ
ハンブルク

169名

28名

フランクフルトミュンヘン
イスタンブール
オスロ
ブダペスト
パリ
アントワープブリュッセルワルシャワ
リスボン
ヨハネスブルク
アンマン
ブカレスト
ルクセンブルク

Asia-Pacific

Americas

うち日本からの駐在員

うち日本からの駐在員

JBSメンバー数
ジャカルタ
アデレード
キャンベラ
シドニー
パース
ブリスベン
メルボルン
ソウル
プノンペン
タムニン
シンガポール
コロンボ
バンコク

台中
台南
台北
高雄
アモイ
広州
杭州
上海
長沙
深圳
成都
蘇州
大連

222名

61名

天津
武漢
北京
香港
マカオ
オークランド
マニラ
ハノイ
ホーチミン
クアラルンプールヤンゴン

JBSメンバー数

アトランタ
アーバイン
インディアナポリス
コロンバス
サンノゼ
サンフランシスコ
シアトル
シカゴ
シンシナティ
ソルテレークシティー
ダラス
デトロイト
ナッシュビル

231名
39名

ニューヨークヒューストンフェニックスマクレーン
ミネアポリスラスベガス
リッチモンドローリー
ロサンゼルス
ブエノスアイレス
トロント
バンクーバー
サンパウロ
リマ
グアダラハラメキシコシティレオン

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

海外各地

世界中に配置されているJBSメンバー

地域別 JBSメンバー数と各地域のJBS所在都市（2023年7月1日現在）

EY ネットワーク

JBSネットワーク

クの識別、現地監査チームとの円滑な連携などに関して品質への取組みサービスの提供を支えています。

特集2

査サービスを被監査会社に提供しています。親会社監査チームはGCSP（グローバル・クライアント・サービス・されたプロフェッショナルから構成される日系企業へのサービス提供に関する専門家集団であり、世界約100の主要都市に620名を超えるJBSメンバーが配置されています。

38

EY新日本有限責任監査法人

監査品質に関する報告書 2023

39

III 品質への取組み
5
業務の実施

専門部署による支援体制

高い監査品質の保持のため高度な専門性を有する各部署が、監査チームへの支援活動や研修の実施、そして

監査監理部

特集1

会計上の最新トピックなどの情報提供を通じて高品質な監査の実施をサポートしています。

会計監理部

IFRSデスク
IFRS会計基準に関する取組み

監査監理部は、監査メソドロジーや監査ツールの導入、会計監理部は、日本基準の設定主体である企業会計基

監査品質を支える多面的な研修の企画及び実施、監査

準委員会（ASBJ）
への出向経験者や、監査の豊富な実務

IFRS会計基準（以下、IFRS）を採用する日本企業が増加

チームへの支援活動を行っています。

経験を有するスペシャリストで構成され、日本の会計基し続ける環境の中、IFRSデスクは、日本企業のIFRS適用を支える監査チームを会計面でサポートしています。

供を行っています。

サポートを行うIFRSデスクメンバーは、国際会計基準審事項を追加した監査マニュアルの策定や監査ツールの導ASBJや日本公認会計士協会（JICPA）の専門委員会の専議会（IASB）
や、IFRSとISSB基準（後述参照）の専門チー入を行っています。また、監査基準等の解釈・運用に関門委員として会計基準等の作成プロセスに参画し、リームであるEY Global Corporate Reporting Servicesへのする法人の見解及び基本方針の策定も行っています。

ス基準（案）などの新たに適用となる会計基準、非財務情派遣経験や深い専門知識を有したIFRSのスペシャリスト

監査チームへの支援活動として、監査チームからの問合報に関する開示規則の改正や、グループ通算制度に係るで構成されています。また、業種ごとの実務や特性を理せに面談等も含めて対応しています。 2023年度におい税効果会計などの最新の会計上のトピックに関する解説

解し、会計上の論点に適切かつ迅速に対応するため、国ては、新たに適用となった改訂監査基準報告書315「重やQ&A、有価証券報告書をはじめとする開示チェックリス

内のセクターグループはもとよりEYのセクターグループ

要な虚偽表示リスクの識別と評価」にかかわる対応などを

トなどのコンテンツを作成し、法人内外に提供しています。

や論点別グループとも連携しています。IFRSの解釈や品重点的に取り扱いました。 重要な事項は、マニュアル、

新たな会計基準の適用や現下の経済環境を踏まえた会

質管理にかかわる方針全般は、EY新日本の社員職員もQ&A、詳細解説、例示等を作成し、また研修を開催する

計上の見積りの影響は業種によってさまざまであるため、メンバーとして参加する、EYのIFRS政策委員会によってこと等により周知しているほか、監査監理部のプロフェッ

セクターナレッジとも連携して対応しています。

審議されます。このような連携の下、IFRSデスクが国内

ショナルが個々の監査チームに対してコーチングを実施

また、監査チームからの会計上の論点に関する問合せににおける最終的な判断を行います。また、IFRS関連業務

し、双方向のコミュニケーションを図ることで実務への浸随時応じることで支援するとともに、急を要する案件などの均質かつ高い品質を担保するため、EYがグローバル透を図っています。

については、正式な回答に先立ち電話や面談により機動全体で定めた管理方針に従った品質管理体制を敷いてい的にサポートしています。監査チームに提供した専門的ます。例えば、IFRS関連業務を行う社員職員に対し、EYな見解のうち一般化できる内容については、Q&Aや研修の世界共通及び日本独自の所定の研修を修了し、IFRSなどを通じて社員職員に共有しています。

認定者としての要件を充足することを義務づけています。

問合せ対応件数

1,279件2022年度

1,406件2023年度

879件

2022年度

1,043件IFRSサ ステナビリティ開 示 基 準（ 以 下、ISSB基 準 ）が（国際サステナビリティ基準審議会）
か
2023年6月にISSB

米州

EU等

日本
（APAC）

日本から
参画

連携

EY新日本のセクターナレッジ

連携

EYセクターIFRS認定者

グループ※ 論点別グループ（2023年7月1日時点で以下の17グループ）
概念フレームワーク
株式報酬
金融商品
リース
企業結合・連結会計
仮想通貨
初度適用
法人所得税
従業員給付
保険契約
サービス委譲契約・政府補助金
財務諸表の表示・開示

収益認識
公正価値測定固定資産の減損中小企業版IFRS
ESG会計

2023年6月30日現在

IFRS任意適用済被監査会社数

56社

IFRS認定者数

2,489名EYのIFRSサステナビリティ開示基準ネットワーク
ISSB政策委員会

議論・提案

組織としてIFRS財団に設置されました。

連携

ISSB基準は高品質な国際的なサステナビリティ開示基準

EY Global Corporate
Reporting Services（承認）されており、今後各国・地域での適用、自国基準

EYでは現在、ISSB基準に関してIFRSと同様の品質管理呼ばれる監査マニュアルに準拠して監査を行います。 EY GAMとは、国際監査基準の要求事項及びDigital

体制の整備を行っており、EY新日本もその活動に参画・GAMとして定めるデータ分析の活用などの監査品質の向上のためにEYが追加した要求事項に加えて、具貢献するとともに、日本における品質管理体制の整備を体的な適用のガイダンスを含んだマニュアルです。さらに、日本の監査の基準で要求される事項をEY行っています。

論点別
日本
グループ※

エリア

への取り込みが拡大していく見込みです。

監査チームは、EYのメンバーファームが共通して利用するEY GAM（EY Global Audit Methodology）
と

日本

米州

EU等

日本
（APAC）ISSB認定者（整備中）

日本から
参画

連携

EY新日本のセクターナレッジ

連携

EYセクター

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

監査メソドロジー

EY新日本有限責任監査法人

論点別
日本
グループ※

エリア

ら公表されました。 ISSBはIFRSを開発するIASBの姉妹として、IOSCO（証券監督者国際機構）
から既にエンドース

40

EY Global Corporate
Reporting Services

IFRSサステナビリティ開示基準に関する取組み

問合せ対応件数

GAMに追加してマニュアルを運用しています。

議論・
提案

連携

EY ネットワーク

2023年度日本

品質への取組み

準の解釈や適用の留意事項に関するアドバイスや情報提IFRS政策委員会

特集2

監査メソドロジーであるEY GAMやテクノロジーについては所定の手続に従って、日本の監査の基準で要求される

EYのIFRS会計基準ネットワーク

グループ※ 論点別グループ（2023年7月1日時点で以下の3グループ）

S1：全般的な開示要求事項
GHG：温室効果ガス

S2：気候関連開示

監査品質に関する報告書 2023

41

III 品質への取組み

特集1

キャピタル・マーケッツ部（米国基準）

IPO監査業務のサポート

その他の専門分野

EY新日本は、米国の株式市場に上場している企業や将EY新日本は、IPOを目指す企業や新たな成長を志向する

EY新日本は、監査チームが監査を実施するにあたり高度な専門知識が必要となる領域について、各分野の専門家と来的に上場を目指す企業等に対して、US GAAP
（米国会

企業など、成長の過程に応じた課題解決を日々サポート

適時適切に連携可能な体制を構築しています。

計基準）、PCAOB基準監査（米国基準監査）やSECファイ

しています。マーケッツ本部内に「企業成長サポートセン

リングに関するサポートを行っています。

ター」
を設置し、法人横断的にIPO監査業務を統括していキャピタル・マーケッツ部は、米国の会計・監査基準

ます。各事業部内にIPOグループを組成し、業種専門性

退職給付債務の算定

数理計算上の仮定、計算方法、計算結果のレビュー

年金数理人

及び米国市場への上場申請やSECファイリングに関しての高いチームメンバーとの連携を促進することで業務の豊富な知識と経験を持つスペシャリストで構成されてい品質を高めています。 2022年は22社の被監査会社が

各種評価モデルに関する専門知識やインプットを提供し、計算
方法、計算結果を確認ます。米国基準適用における会計・監査上の論点につい

IPOを達成しています。 IPO準備の準金融商品取引法監

企業結合
（M&A）
会計、
金融商品会計、固定資産の減損会計等における資産評価

企業価値評価の専門家
金融商品評価の専門家
不動産鑑定士 等て、会計・監査上の判断がタイムリーに行える体制を整

査の品質管理を向上させるためのナレッジ・情報提供と複雑な税金計算企業の内部取引に関する移転価格文書を確認

税理士えることにより、各サービスチームのプロフェッショナル

その人材育成を目的として、主に下記の活動を実施してを支援しています。

います。

発覚した不正への対応発覚した不正に関する企業の内部調査や外部専門家または第三者委員会による不正調査等の信頼性に関する専門知識を提供

不正調査の専門家

違法行為、訴訟への対応

違法行為、訴訟、法的枠組み等に対する法的見解の確認

弁護士

気候変動・サステナビリティ
への対応

企業に対する気候変動リスク影響の検討や気候変動リスクを含
むサステナビリティ情報の開示評価に関する専門知識を提供

CCaSS専門家

利用する専門家等

品質への取組み

弁護士、証券会社、スタートアップの経営者等の外部講師によるIPO実務研修会（年5〜6回）利用業務の例

特集2

内部講師によるIPO基礎研修会（年3〜4回）

専門知識が必要となる領域

パートナー向けIPO研修会
日本取引所自主規制法人上場審査部研修会（年1回）

IPOナビDBでのナレッジ・情報の横断的提供
IPO監査に係る相談窓口の設置「IPO認定者制度」
を導入（2023年6月30日現在の認定取得者数は1,018名）

新基準への取組み
EY新日本では、今後改訂される、または改訂が予定されている基準に対して、以下の取組みを行っています。

グローバルIPOへの対応

内部統制報告制度に関する基準及び実施基準が約15年ぶ
りに大きく改訂され、2024年4月1日以後開始事業年度

EY新日本では、日本企業による海外市場での上場及びグローバルオファリング、外国企業による日本市場

本的枠組みが時代や環境変化に伴い更新されたこと、 2での上場における監査体制を強化するため、クロスボーダー上場支援オフィスを企業成長サポートセン
クロスボーダー上場支援オフィスは、メンバーの約半数が海外駐在経験者で構成されています。これまで

EY新日本が、日本企業の米国・香港・シンガポール市場への上場時やグローバルオファリング時の監査業
務で培った専門性とナレッジを集結し、増加するグローバル市場での上場を目指すスタートアップ企業に対して、キャピタル・マーケッツ部とも連携しながら監査業務を支援しています。
また、クロスボーダー上場支援オフィスによる社内研修の実施やクロスボーダー上場に係る監査支援チー
ムにスタッフ層も加えて指導することで、今後ますます増加が見込まれるグローバル市場での上場に対応できる人材を育成しています。

42

EY新日本有限責任監査法人

内部統制の評価範囲の決定において財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を適切に考慮することが強調されたこと、及び 3 内部統制報告書の記載の拡充となっています。不正リスクや内部統制の無視・無効化リスクへの対応について明確化された点も特筆すべき点となっています。

2023年8月のアシュアランスセミナーでは改訂の概要を取り扱いました。上記 1 2 については各社の状況に応じ、各監査チームが対応していきます。 2024年4月1日を迎える前に、改訂後基準等と照らし、企業グループ内の課
題について認識できるようなスケジュールで進めていきた
いと考えています。

2023 年 5月にASBJからリースに関する会計基準（案）が公表されています。同基準の適用により、これまで賃貸借処理されていたリースについても資産計上されることとなるため、重要な財務的なインパクトが 生じる可 能 性 が あるとともに、 決 算 実 務、日々の事務処理にも影響が出ることが見込まれています。
現時点（2023年9月）
では、公開草案段階ではあり監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

ター内に設置しています。

から適用となります。主な改訂内容は、 1 内部統制の基リースに関する会計基準（案）

EY ネットワーク

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（J-SOX）

ますが、前述のとおり大きな影響を及ぼす新基準であることから、基準（案）の解説記事を法人内外に発信するとともに、解説資料としてパワーポイントに
まとめ、ワークショップで利用できるようにするな
ど、情報提供に努めています。これ以外にも、基準の適用による影響を調査するためのチェックリストを法人内外向けに準備するとともに、今後は内部研修、社外向けセミナーも開催し、適用に向けた準備を着々と進めるためのサポートを続けていきます。

監査品質に関する報告書 2023

43

III 品質への取組み
5
業務の実施

不正リスクへの対応

社会からの期待に応える監査品質を目指して、私たちは不正リスクと向き合い、組織的な対応を行います。
特集1

不正リスクに特化した専門組織や不正調査の専門家が、不正リスクの識別から不正の発覚にわたる各段階に応じて、適切に監査チームをサポートする体制を構築しています。

不正リスクの識別・評価と対応計画に基づく手続

不正リスクサポート窓口

リスク対策部は、不正リスクの不正リスクサポート窓口は、監ついて監査チームを支援します。

よる重要な虚偽表示を示唆する

的確な識別、不正の早期発見に
財務指標等の分析、アシュア

ランスイノベーション本部との連携による不正会計予測モデ
ル及び外部情報等を活用してい

ます。

周知

状況を識別した場合に、専門的な助言を行います。

通報（監査ホットライン等）
異常と見られる取引

品質管理本部、リスク管理本部各部門
不正発覚報告時には、不正案件について豊富な知見を持つ品質管理本部、リスク管理本部など関連部署が陪席し、監査チームに助言します。

事業部
重要な不正案件の場合には、事業部全体で品質管理強化のために監査チームの支援を行います。

必要に応じて不正リスク対応協議会とも対応を協議します。

証拠書類が偽造された可能性

支援

監査計画の段階で業務執行社員を中心に、不正に関するディスカッションを実施しています。また、監査ツールを用いた分析を通じ、異常な推移・
仕訳の識別を行っています。

対応協議・助言

支援

重要な虚偽表示を示唆する
状 況を識 別した場 合には、審査担当社員と協議するとともに、不正リスクサポート
窓口に相談します。

不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断した場合または不正が発覚した場合、直ちに審査担当社員と協議の上、本部審査会に不正発覚を報告し、対応について協議します。発覚した不正の解明に加えて、他に類似の不正が潜んでいないか、不正による虚偽表示が財務諸表に与える影響や監査上の取扱いを引き続き
本部審査会にて協議します。

不正リスクサポート窓口と連携・
監査チームへ助言・支援

助言・支援

不正調査の
専門家

不正の発覚に際し、Forensics事業部に所属する不正調査の専門家を関与させる体制を整えています。初動時の監査対応への助言、第三者委員会等による不正調査結果の評価手続への参加、不正リスク対応に特化したデータ分析等を通じ、監査チームを支援しています。

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

対応協議・助言

EY ネットワーク

監査チーム

査チームが以下のような不正に

本部審査会

品質への取組み

不正への対応力を強化するには、過去の不正事例から組織的 に 学 ぶことが 不 可 欠 で す。
実際に発生した不正事例について、本部で根本原因分析を実施し、その要因を社員職員に周知しています。

リスク対策部類似不正の検討
特集2

品質管理本部
リスク管理本部各部門

重要な虚偽表示を示唆する状況

不正による重要な虚偽表示の疑義がある
または
不正の発覚

監査ホットライン
不正・粉飾及び法令違反等に関する情報を法人の内外から広く収集するため、EY新日本のウェブサイトに監査ホットラ
インを開設しています。適時・適切に問題点を把握し、改善・是正することにより監査業務等の品質の向上につなげて
います。

44

EY新日本有限責任監査法人

監査品質に関する報告書 2023

45

III 品質への取組み
5
業務の実施

監査報告書の透明化への取組み（KAM）

より良いKAMに向けての継続的な取組み

監査会社固有の状況を踏まえた上でKAMの選定理由をEY新日本は、KAMを通じて監査報告書の透明性を高め、説明しているKAMとされています。この点に留意し、財監査の信頼性を向上させることは、資本市場に対する監務諸表利用者を意識したKAMを作成することは、KAM査人の責務と考えており、より良いKAMの記載に向けての制度導入時から制度上の懸念事項とされているボイ

継続して取り組んできました。

ラープレート化※を防止するためにも有用な対応であり、今後も、EY新日本はより良いKAMに向けて継続して取り組んでいきます。

1 財務諸表利用者に対する情報発信と対話
2 分析結果と

考察を提供

相談と助言

対話

対話

監査
チーム

監査計画

重要な会計処理の検討

被監査会社

監査意見の形成

意見表明

財務諸表利用者との対話

すべての監査業務における監査計画から監査意見形成ま

監査品質確保のため、重要な検討事項がある場合は、での監査業務全般について実施される審査担当社員によ

本部審査会を含む品質管理本部が、監査チーム及び審る審査は、適切な業務の実施及び判断をタイムリーに支査担当社員からの専門的な見解の問合せに対応します。

えます。

また、監査チームと審査担当社員に判断の相違がある場
合も、本部審査会が解決を図っていきます。

審査担当社員の選任

アシュアランスセミナーの開催

審査担当社員は、被監査会社ごとに1名選任され、監査

執筆活動チームが実施した判断や手続について、客観的な立場か

マスメディアの取材対応

ら審査を実施します。監査の実施に豊富な経験を有する

2 より良いKAMの記載に向けての法人の取組み

財務諸表利用者等からKAMに対するフィードバックの収集

より良いKAMの記載に向けての監査チームに対する個別の助言（相談会の開催）

社員の中から事業部により選任され、本部審査会が承認

本部審査会件数

2023年度

711件

重要案件への対応します。

社会的影響が大きいと考えられる重要案件や高度な監査

独立性を高めるため、審査担当社員についても所定の上の判断が求められる重要案件については、公益に反す

ローテーションのルールを適用しています。

る判断を行うことがないよう、外部の有識者も参加する
監査品質監督会議で協議し、法人として必要な対応を行います。

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

フィードバックの分析結果及び考察を
監査チームに提供

専門的な見解の問合せ

EY ネットワーク

財務諸表利用者

監査チーム

KAMについての対話

審査

品質への取組み（EY新日本の取組み）

1 フィードバック

審査担当社員

審査担当社員による審査

より良いKAMに向けての循環とEY新日本の取組み

品質管理本部

専門的な見解の問合せ※ 前期のKAMや同業他社のKAMを工夫することなくほぼそのまま利用すること。

本は13社が選定されました。

EY新日本の品質確保を支えているのが審査制度です。

特集2の内容に関する情報を提供することを目的としています。

事例集2022」においては、優良KAM27社のうちEY新日

すべての監査チームは、適切な審査を完了した後でなければ監査意見を表明することができません。監査意見

事業部

良いKAMとは、個々のKAMにおいて、当期の状況や被アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項
（KAM）
の好

審査

品質管理本部（本部審査会を含む）

KAMは、財務諸表利用者に対し、監査人が実施した監査「証券
2023年2月に日本証券アナリスト協会が公表した

業務の実施

特集1

2021年3月期から、金融商品取引法の監査報告書に監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters : KAM）が記載されています。EY新日本では、適用初年度以降、より良いKAMの作成に向けて継続して取り組んでいます。

5

第三者の視点からの直接レビュー制度
より良いKAMにするための工夫や成功談を共有する法人内イベントの開催

46

EY新日本有限責任監査法人

監査品質に関する報告書 2023

47

III 品質への取組み
6
リソース（テクノロジー）

Assurance 4.0の中核となるデジタル監査ツール
監査プラットフォームの利用

先端のテクノロジーを活用したデジタル監査

データアナリティクスの導入／AIの活用

特集1

EY新日本ではAssurance 4.0実現のため、最（数値・件数は2023年6月30日現在）

ツールの開発を進めています。 AIや全量デー
タを活用し、より効率的で深度ある監査、インサイトの提供を実現します。
“適材適所”なデジタル監査ツールの活用
監査の計画から実施、結論フェーズまでさまざま

者別の分析や、相手先別滞留期間分析といった補助元帳のデータを組み込んだ分析などの多面的な分析をサポートするツール、統計の考えを用いた
異常点の把握に役立つツールなど、“適材適所”な
デジタル監査ツールを活用し、リスクの検知や100%

EY Canvasは、監査の計画から結論に至るまで各

監査フェーズにおける監査調書への記録や結果の査閲、リアルタイムな進捗状況の把握など、監査業務利用している監査業務の割合
対上場会社監査業務

97.2%

AIの活用

不正会計予測モデルを利用した財務分析ツール

特集2

開発し、監査現場で活用しています。日次・起票利用している監査業務の割合

対全監査業務EY Helixの中核分析ツール

Web Dolphin

計画

な場面での活用を想定したデジタル監査ツールを

EY Helix General
Ledger Analyzer（GLA）

EY Canvasの一元的な管理が可能なEY共通のオンライン・プ

活用方法

ラットフォームです。全世界のどこからでもアクセス可能であり、グローバルレベルのグループ監査にお活用方法

いてもシームレスな監査の実施を可能にしています。

総勘定元帳上のすべての仕訳データを利用
監査メソドロジーに組み込み
リスク評価の深化及び実証手続への活用

インサイトを提供します。

リスク検知やインサイト事例

過去10年分の全上場企業の財務データを用いて各財務指標を分析
最先端の学術研究に基づく不正会計予測モデルを利用
リスク検知やインサイト事例

同業他社比較による業界動向の把握やビジネスを理解
不正の兆候把握EY Helix Sub-ledger
Analyzer（SLA）

EY Canvas
Client Portal
導入件数

1,621件

144社

活用方法

でなく、期限や提出状況も共有できるため、双方の補助元帳の詳細データを利用
監査メソドロジーに組み込み
リスク評価の深化及び実証手続への活用

生産性向上が可能になります。

各勘定特有のリスクへのフォーカス、対応
ビジネスに対する深い洞察の提供

結論

Trial Balance
Anomaly
Detector（TBAD）
連結グループ財務諸表分析ツール

EY新日本有限責任監査法人

機械学習により仕訳データから
取引パターンを識別パターンから乖離した仕訳を抽出する
アルゴリズムを利用

利用社数

119社

リスク検知や
インサイト事例

売上高の二重計上の識別経理部門で把握していない修正仕訳の識別
納期を前倒しした売上の識別

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

リスク検知やインサイト事例48

会計仕訳異常検知ツール

活用方法です。監査チームが依頼した資料は、被監査会社から専用のウェブサイトを通じて安全に提供されるだけ

AIの活用

EY ネットワーク

安全かつシームレスに実施するオンライン・ツール

利用社数

p.50

General Ledger
Anomaly Detector（GLAD）

EY Helixの補助元帳分析ツール

実施

EY Canvasに 統 合 さ れ て い るEY Canvas Client
Portalは、被監査会社と監査チームの資料授受を

EYでは各セクターへの深いナレッジを生かして、 さまざまなセクター 分 析
ツールを使用しています。

品質への取組み全量データによる網羅的な商流の理解識別されたリスクへの対応

活用方法

子会社の財務データに基づき財務数値・指標をビジュアル化
子会社における異常な動きを検知
リスク検知やインサイト事例

監査対象外子会社含め異常な財務数値の識別
子会社財務数値の同業他社との比較

監査品質に関する報告書 2023

49

III 品質への取組み
6
リソース（テクノロジー）

専門組織の活用で業務の標準化とプロセスの改善を図る「監査業務の担い手とプロセスの変革」
は、業務の効率化とプロセスの改善で監査チームが専門領域に特化し、特集1より高品質の監査を実現するのが狙いです。標準化・自動化の専門組織CoEの活用など、さまざまな策を講じています。
セクターアナリティクスの進化（セクター×デジタルのツール開発）

監査担当者が専門領域に専念するための業務移管

監査アシスタントとGDS・DSCによる業務のサポート

不確実な環境下では想定外の出来事がつきものです。その中で異常をいち早く検知するには、デジタル監査ツールと「監査業務の担い手とプロセスの変革」の一環として、付

監査チームが専門的な業務に注力するため、監査のプロ

セクターナレッジを組み合わせることが有効です。その一例として、金融セクターでの自己査定データ分析ツールや、随 的な作 業を、 標 準 化・自動 化 技 術 の 専 門 組 織CoE

フェッショナルを補助する業務や専門的な判断を伴わない建設業で利用しているPPADがあります。

（Center of Excellence）
への業務移管を進めています。

業務は監査アシスタントや、新潟と名古屋に設置したDSC

利用が拡大（地銀監査の 4割超）
し、KAMにも記載されています。その結果、地銀全体の監査品質向上に寄与しています。
業種、地域によるリスク感応度の把握
データ分析に基づくリスクシナリオの検討

結びつきます。 CoEへの業務移管で監査チームは専門的（グローバル・デリバリー・サービス）も活用しています。

な判断を要する領域に注力でき、リスクの早期発見や卓見に富む助言が可能となります。監査チームとCoEが連携すること、また業務の担い手となるCoEに所属する人

自己査定で抽出すべき業界の識別被監査会社への動的分析結果の共有

主に建設業で利用されている進捗度異常検知ツール（PPAD）
は、機械製造セクター、ソフトウェアセク
ターの被監査会社のKAMでも記載されています。
えて監査品質に貢献しています。
活用方法

機械学習により進捗率等を予測
プロジェクト全体及び個々の動きを視覚化
リスク検知やインサイト事例

561名

指導などを通じ、監査品質のさらなる向上を図ります。

データ処理はデジタル分野の専門家が担当

オートメーション化の推進が
監査品質の向上にもつながる

データに基づき分析、判断するデータドリブン監査の進

監査業務のうち、データ加工や監査調書作成のサポー展に伴い、複数のデジタルツールを活用する機会が増え

ト、開示書類のチェックなどといった定型的な業務は、ています。データの抽出、転送、加工などといったデジ（業務の自動化）技術を導入して省力化・自動化を
RPA

タル技術を要する作業は、データキャプチャの専門家が進めています。

担当しています。

また、CoE内の専門チームが操作性に優れた自動化ツー
ルや、既製のアプリを改良したワークフローなどを開発

確認手続の事務作業は会計監査確認センターを利用し、監査チームに提供しています。それらを活用することで、標準化できない監査チームごとの対応が必要とな

監査では第三者から文書による回答を直接入手する確認る業務フローの自動化も図られています。

手続が不可欠です。 EY新日本も出資する会計監査確認

さらに、会計システムと監査ツールとのAPI連携（アプリ

センターのBalance Gatewayを利用し確認手続の電子同士の接続）を進めています。この連携は、論点の早期化を進めるほか、紙面確認状の発送・回収の事務作業を発見による監査品質の向上のみならず、被監査会社の同社に委託しています。リモートワークにも対応し所要監査対応にかかる負担の軽減や、迅速な監査完了による期間短縮を図るなど、利便性が向上しています。

決算の早期化にも寄与します。

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

監査人がリスク対象として検討すべき工事の識別
工事損失が発生する可能性のある工事の識別

監査アシスタント・DSCの人数（2023年6月30日現在）

EY ネットワーク

このように、特定のセクター知見が業種の壁を超※ GDS…インド、フィリピン等に拠点を置き、監査チームの指示の下、サービス提供先の国・地域で求められる法規制等を遵守しながら、補助・付随業務等を提供する組織です。

品質への取組みリスク検知やインサイト事例

進捗度異常検知ツール

れらの業務の一部は、EYのグローバル組織であるGDS※

材への研修や業務マニュアルの整備、技術上位者による活用方法

Project Progress
Anomaly Detector（PPAD）（デリバリー・サービス・センター）が担います。また、こ特集2

自己査定データ分析ツール

金融セクターでは、自己査定データ分析ツールの多くの監査チームが付随的な作業をCoEに移管することは、業務の標準化のみならず、業務プロセスの改善にも担い手の変革（2023年6月30日現在）

CoEが開発・実行したRPAによる削減時間 約232千時間
支援体制
アシュアランスイノベーション本部では、監査現場のニーズを踏まえセクターに特化したツールを開発するなど、800名体制で支援しています。また、デジタル人材認定者は4,858名となり、監査現場のデジタルリテラシー向上も進んでいます。

会計監査確認センター利用数

3,246社
92,114通

GDS・DSC利用社数

1,919社

データ加工集約社数

2,308社

デジタル人材認定制度は、最先端のデジタル技術を習得するだけでなく実務で活用することを重視しており、各々の状
況に応じてデジタル領域のスキル・経験を段階的に向上できる仕組みとなっています。
（

50

EY新日本有限責任監査法人

p.60参照 ）監査品質に関する報告書 2023

51

III 品質への取組み
6
リソース（ナレッジ）

セクターナレッジによる対応力の強化（業界知識の探求）に注力することで、事業の特性を踏まえた高品質なEY新日本は業種別にセクターナレッジ活動

高品質な監査を支えるセクターナレッジ活動

特集1

監査と、事業に対する深いインサイトを提供しています。

インサイトを生み出す土台

監査現場の対応力の強化をもたらす体制

情報の発信による社会的価値の実現へ

各監査チームが守秘義務を順守し、セクターナレッジ

あらゆる業界でビジネス環境は複雑化、高度化、多角化

EY新日本は、アウトプットにも力を入れています。セク敏感であれ」という姿勢を貫くことです。私たちは、クラ活動に参加することにより、各セクターをリードするクラの一途を辿っており、セクターナレッジ活動もそれに対

ターナレッジ活動を通じて獲得した最新の知見で世の中

イアントの業界について深く学び、さまざまな情報を収

イアントでの経験が生かされますが、それだけでは十分応すべく、部署やサービスラインの垣根を越え、グローに幅広く貢献し得るものは、YouTube動画や専門書籍、集した上で目の前の情勢と照らし合わせ、クライアントとではありません。セクターナレッジでは外部有識者の招バルな規模でも連携しながら進められています。セクター

情報センサー（会計等の専門的情報を掲載する刊行物）、

各監査チームが最適解に辿り着くためのインサイトを提聘 ・講演、EYのグローバルネットワークやEY内の各専ナレッジには各監査チームに加え、高度な専門性を有す

企業会計ナビ（オウンドメディア・コンテンツ）といった多供しています。そして、これらの取組みにより業界の動門家からの情報共有、業界団体との連携といった活動をる部門からもメンバーが参加して、定期的な会議や、高様なチャネルで一般にも公開しています。 最近では、

向や経営アジェンダを深く理解することができ、監査品行うことにより、つねに最新の社会情勢にキャッチアップ

品質な監査手法を開発する活動を行っています。これに（自然関連財務情報開示タスクフォース）
など、サ
TNFD

質を高めることにつながっています。

しています。これにより、監査品質及びクライアントにより、現場で得られる最新情報や直面した課題を適時にステナビリティ情報に関する開示動向情報などを積極的とって有用なインサイトが生み出されると考えています。

収集、検討し、法人内のニュースレター等で発信できるに発信しています。

特集2「 世の中の変化に
EY新日本がつねに意識しているのは、体制となっています。
また、各セクター活動において、知識や経験が豊富で、セクターナレッジ活動の概要

貢献度が特に高いと認められた人材を、セクター認定者として認定し※、EY新日本内外での活躍を促すことによっ

メディア・
エンターテインメント

保険

58名

各監査チームAdvanced

商社

鉱業・金属

電力・
ユーティリティ

ライフサイエンス
ガバメント・
パブリック

ヘルスケア

EY新日本有限責任監査法人

業種別会計シリーズ

アシュアランスイノベーション本部

建設業における
データビジュアル化
による分析

セクター

サステナビリティ開示推進室

EY新日本はセクターナレッジ活動を通して、各セクターの特性をサステナビリティ情報開示は各企業が属する業反映した有効な監査手法を探求してきました。その過程で得られ界ごとに特性が異なるため、セクターとの連携た知見を生かし、デジタルとセクターナレッジの組み合わせによが有用です。セクターナレッジメンバーはサステ

り開発された監査ツールは監査の品質をより高めています。例えナビリティ開示推進室と連携し、公表情報の分ば、金融セクターで利用されている自己査定データ分析ツール

析等を行って知見を蓄積し、法人内外に向けてや、建設業セクターで利用されているPPAD（進捗度異常検知

発信しています。
（

ツール）
は監査現場に浸透してきています。
（

52

4回

部門横断的なコラボレーション
セクター

テーマ別の研究・研修

9件

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

部門横断的なコラボレーション
情報共有・討議

情報センサー（人数は2023年6月30日現在）

参加

セクターナレッジ

セクター
ナレッジ
コンテンツ

企業会計
ナビ

1,318名石油・天然ガス監査現場での最新情報とセクターナレッジの相乗効果で、対応力の強化をもたらす好循環を創出

不動産・
ホスピタリティ・建設

書籍出版

Core
Basic

顧客課題に迅速対応

モビリティ

4冊

EY ネットワーク

実態に即した監査判断

製造業・化学

業種別書籍の執筆
業種別内部研修講師
ウェブサイトへの寄稿
新基準の影響分析 等

161名

経営者目線の情報提供

フィード
バック

YouTube※ 認定のためのセクター活動例

Master

消費財・小売3本て、セクターナレッジ活動の効果をさらに高めています。
テレコム

銀行・証券

ソフトウェア取引に関する
内部統制構築のポイント

品質への取組みアセット
マネジメント

テクノロジー

業種別会計シリーズ
アセットマネジメントの会計実務

p.11参照 ）p.50参照 ）監査品質に関する報告書 2023

53

III 品質への取組み
6

監査チームがアクセスできる豊富なナレッジ

リソース（ナレッジ）

6
リソース
（人材）

Ambitionを体現するための人材戦略（目指すべき姿）を掲げ、各分野で強みを発揮して高品質の監査を提供することを追求し
EY新日本はAmbition

不可欠です。

ています。それを体現するため、自律したプロフェッショナルの育成に努めています。

豊富なナレッジをもとに監査上の最適解を導く

外部ベンダーのツールも活用

特集1

高品質な監査を提供する上では、専門性に長けた人材とともに、的確な判断を行う根拠となる豊富なナレッジが真のプロフェッショナルを育成するために多岐にわたるナレッジを収集・蓄積・整備し、それらを内製のメソドロジーやツールだけでなく、外部ベンダー「最先端のデジタル技術を活用
EY新日本が掲げるのはそこで、採用にあたっては、研鑽を重ねて公正に業務を存分に活用することは、監査法人にとって重要なテーマから提供されるデータベースも駆使し、監査品質の向上

し、卓越した知見に基づいた保証業務及びアドバイザ

遂行する資質を備えた人材を厳選するように心掛けてです。さまざまなデータベースやツールを駆使し、豊富に努めています。

リーサービス業務の提供により、ステークホルダーにいます。その上で育成にも努めており、EY新日本ではキャ展開している共通のマニュアルや内製ツールを軸としながら、外部の有用なデータベース・ツールも組み合わせ、高品質な監査の提供に役立てています。
世界共通の監査マニュアルに関するFAQ
すべての監査チームはEYの世界共通の監査マニュアル
であるEY GAM（

p.40参照 ）をもとに業務を遂行していまはめる上での解釈にかかる疑問点などはFAQとしてまとめ、社員職員が閲覧可能なイントラネットにおいて公開しています。
会計実務に関するFAQ
会計基準に則した会計処理を行う際に実務上論点となりう

招集通知など、主要な開示情報の収集に用います。同
業他社の開示例だけでなく、上場市場別・業種別といった事例の絞り込みも可能です。
会計基準・監査基準専用の法令検索エンジン
監査人として必須の会計監査六法電子版で、基準だけでなく関連する適用指針、実務指針や研究報告なども網羅

Ambitionを体現するには、高い倫理観や専門性、多様

職 員に対する適 切な評 価も実 施し、 先 行きが 不 透 明

な実務経験を備えた集団でなければなりません。加えて、な時代に必要なリーダーシップを全員が発揮すべく、社

デジタル化時代に対応できるリテラシーの向上を図る

会の期待に応える真のプロフェッショナル育成に励んで必要があります。さらに、グローバル化時代に対応したいます。

マインドを備え、ボーダレスにリーダーシップを発揮することも求められます。

人材育成プログラム

います。被監査会社の属する業界の現状理解や投資家の関心内容などを理解でき、監査計画立案などに活用し
ています。

人材の採用
つねに能力を高め、品位を保持し、公正に業務を遂行する
資質を有する人材

）
研修

（
ng

Ex
p

デジタル
グローバル
技術の活用 対応力の強化
専門能力

日々の業務で蓄積されたナレッジは、専門書

析ツールを活用した際の調書例などを監査チームに提供

別の情報に加え、基準の最新動向や基準改正しています。 最新のツール、テンプレートの多くはEYのポイント解説など、価値ある情報を積極的に（Canvas

発信するように努めています。

2023年度の情報発信の実績例

専門書籍：16冊

YouTube：50本

ac

hin

g（コーチング（目指すべき姿）の実現）

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

ネルで外部に発信しています。 業種別・論点

Co

界共通で展開しているテンプレートやチェックリスト、分Ambition
EY ネットワーク

ナレッジの外部発信
籍、企業会計ナビ、YouTubeなどの多様なチャ

で、監査の効果と効率を大きく向上させています。

けた人材育成プログラムを設けています。併せて、社員

業界分析や企業調査に必要なビジネス情報が整備されて会計・監査基準に準拠した検討を徹底するため、EYが世

p.48参照 ）に組み込まれ、自動配信されること

Ambitionです。

経済情報プラットフォーム係る税効果会計と改正時価算定適用指針に関連する論

調書のテンプレートやチェックリスト験）、Coaching（コーチング）の3要素を体系的に位置づされており、全文検索が可能です。

2023年度は主に原則適用となったグループ通算制度に点・留意事項を公表しました。

リア形成に欠かせないLearning（研修）、Experiences（経

ces（経験）ien
er

るテーマを抽出し、予めFAQを作成して公開しています。

有価証券報告書、決算短信、適時開示書類、株主総会

高い付加価値をもたらす、グローバルな経済社会の円滑な 発 展 に 貢 献 す る プ ロフェッショナ ル 集 団 」という品質への取組みす。活用の効率性を高めるため、実際の監査業務に当て開示事例の検索データベース

特集2

私たちの責務です。 EY新日本では、EYがグローバルで

Lea
rn
i

な ナレッジ を も とに 監 査 上 の 最 適 解 を 導くこと が

社員職員の評価
監査品質向上の観点を重視した評価
品質管理本部及び監査品質管理委員会のモニタリング結果の活用
所定職階への昇格判断に際しては幅広い経験を評価要素に追加
評価の内容次第でパフォーマンス改善プログラムを実施

54

EY新日本有限責任監査法人

監査品質に関する報告書 2023

55

III 品質への取組み

品質向上のためのプロフェッショナル育成体制

EY新日本は末永く高い監査品質とより多くの付加価値を提供し続けるため、明確な方針の下で次代を担う人材の採用能力を発揮して監査品質の向上に資するプロフェッショナル集団形成のため、カウンセリングファミリー制度、体系的な活動を行っています。

専門研修、OJT、キャリアパスの支援といったアプローチから自律性の高い人材の育成に注力しています。

求める人材を明確にした採用活動

特集1

人材の採用

カウンセリングファミリー制度

体系的な専門研修
職業倫理や職階別、分野別、専門別、さらにグローバル

ねに能力を磨くことを心掛け、品位を保持し、公正に業務を遂行する資質を有

造性を育み、人事面を中心にきめ細かなケアを行う取組み

人材の養成や人的スキルの向上など、体系的な専門研する人材を採用することを方針として掲げています。その上で、グローバル対としてカウンセリングファミリー制度を導入しています。具修のメニューを豊富に用意しています。職階別研修では、応力やデジタル分野に秀でた人材の採用を強化しています。アシュアランスイ

体的には、各事業部に所属する職員を10名程度のグルー

Audit Academyのように最新テクノロジーを用いた革新

ノベーション（会計監査のDX）戦略の実現に向けて、特にデジタル人材のプ（ファミリー）に分け、各々にファミリー・リーダーを任命し的な教材も導入しています。

採用を加速させる方針です。

ています。リーダーはミーティングなどを通じてメンバーから意見を収集するとともに、カウンセリングファミリー活動

研 修 の 履 修 状 況は人 材 開 発 本 部 が 総 合 的に管 理し、将来有望な人材を獲得するために、監査トレーニー制度を導入しています。

JICPAの継続的専門研修制度（CPE・2023年4月1日以

研修環境

降、継続的専門能力開発制度（CPD））に定められているする機会を提供しつつ、資格取得を法人として後押しするという仕組みです。

EY新日本の社員職員が業務と並行して十分に能力開発に必要な単位数を満たしているかどうかを確認しています。

会計・監査業界の活性化にも寄与するもので、同制度を通じて多数の試験合取り組むため、研修履修のための環境を整備しています。

また、研修の質の向上を図る目的で受講者アンケートを格者が誕生し、幅広いフィールドで活躍しています。

特に職員には、研修に専念する時間を優先的に確保する実施しています。

ため、研修時間について年間の目安時間を設け、クライ
アント業務のアサインメント調整に先立ち、職員から研修に関する日程の申請を受け付けることで、研修時間の職員と社員のどちらに対しても、監査品質を重視した人事評価を行っています。

アップのための各種研修を用意し、受講方法に関しても評価では、事業部内に設けた監査品質管理委員会のモニタリングも活用しています。

e-learning等の個々人のスケジュールに合わせて必要な

優先的な確保を行っています。また、専門能力やスキル研修が適時受講できるようにしています。

職員の人事評価

社員の人事評価

品質管理本部のモニタリング結果を活用しています。職する評価も踏まえ、社員報酬委員会が社員の最終評価

員の給与は、最終的な評価結果とともに経験や資格などを確定します。

を総合的に勘案し、給与規程に基づいて算定されます。

社員報酬委員会はこの最終評価と社員報酬規程に基づ賞与については、法人の業績と評価結果、ポジティブなき、社員報酬を決定します。評価が一定の水準に達しな

活動貢献などを考慮し、その都度決定されます。

い社員にはパフォーマンス改善プログラムを適用し、監査品質の改善に取り組みます。

EY新日本有限責任監査法人

マネージャー層

スタッフ層

新パートナー研修
マネージャー研修
新マネージャー研修

スタッフ
研修

Audit
Staff
Academy新人研修

グローバル人材EYエグゼクティブ
向けプログラム

人的スキル
外部
エグゼクティブ
向けセミナーElevate/FutureGen

コーチング

グローバル リーダーシップ

ファシリテーション

海外語学研修監査法人のガバナンス・コードへの対応状況な評価が決定します。そして、監査品質以外の項目に関パートナー研修

社員

専門別

パブリック

います。一定の職階における監査品質の評価については、

4.1点

IPO

を通じて一次評価を実施し、監査品質監督会議で最終的学んだことを業務に取り入れるか（行動変容）

米国基準

p.58、59参照 ）を活用した幅広い経験等を加味して

4.2点

セクター別

制度
（

講師の説明はわかりやすいか（講師満足度）デジタル︵ Digital fluency program
テクノロジーの理解と活用等︶

監査品質は監査品質管理委員会が日常的なモニタリング

履修した研修に関するアンケート調査結果（5.0点満点の平均）

分野別

税務
︵改正等︶

な監査を提供していることを評価ポイントとし、モビリティ

職階別

IFRS新会計基準︶

た監査品質です。

職業倫理

会計
︵

業界やビジネスに関わる諸課題を十分に理解し、高品質

職階監査︵品質管理︑不正事例︑審査︶行いますが、特に重視しているのは、現場力強化を含めコンプライアンス

人事評価・昇格を実施しています。クライアントが属する66時間（うち、継続的専門研修制度にかかわる時間数62時間）（抜粋）
研修メニュー

情報セキュリティ

社員の定期的な人事評価はさまざまな観点から総合的にグローバル 独立性
EY

EY新日本では、監査品質の向上に焦点を当てた職員の平均研修受講時間数（2023年度）

EY ネットワーク

人材の評価

品質への取組み

これは、公認会計士などの試験合格を目指す人材を対象に、監査実務を経験

56

研修の履修状況を通じたコミュニティー構築で組織の活性化を図ります。

監査トレーニー制度

特集2

メンバー間の密なコミュニケーションを通じて主体性や創EY新日本では、監査及び会計に関するプロフェッショナル集団の一員としてつ

コミュニケーション
プレゼンテーション

監査品質に関する報告書 2023

57

III 品質への取組み

人材育成における具体的な取組み

特集1

品質向上のためのプロフェッショナル育成体制「各分野における自律したプロフェッショナル」の集団を形成するため、専門能力の研鑽、グローバル対応力
EY新日本はの強化、デジタル人材の養成、サステナビリティ専門人材の養成といったアプローチから人材育成に取り組んでいます。

専門能力の研鑽

スタッフOJT 〜Audit Staff Academy
自律したプロフェッショナルの育成のために特に土台となるスタッフの時期を非常に重要と捉えています。監査業務の本質を正しく理解し、OJTの循環サイクポイント 3
知識
知識（研修）で得た知識やスキルを、Experience（経験＝実践力）を通じて、
Learning

インプット
動機

実務に生かし、Coaching（双方向のフィードバック）
で振り返る。そのステップを繰り返し循環させることにより、スタッフの成長を加速していきます。
2 双方向のフィードバック

3 監査マイスターアカデミー

現場で即戦力になれるよう、エッセンスが凝縮された実 践 的な研 修コン
テンツを自分のペースで学習できる

OJTの タ スクご とに、 ス

経験豊富な監査マイスターから業務の本質・重要性を学び
正しく理解するとともに、業務を振り返り、新たな知識・経験を吸収する原動力につなげる

タッフ・上 司 が 双 方 向に
フィードバックを行い、改善・強化すべき点を認識
する

フィード
バック

成長循環
サイクル

振り返り

ポイント 2

事前
インプット

業種に高い知見を有する人材を育成しています。

は多彩な認定制度を設けています。例えばサステナビリ

さらに、グローバル認定者制度はより難易度の高い海外

ティ情報開示に対する保証ニーズの高まりを踏まえて、業務に挑戦できる機会を提供するものです。 IPO認定者

新たにサステナビリティ開示・保証業務
（SDA）
認定者制

制度では、その実務の経験者や、一定以上のIPO研修受度を導入して学びの機会を提供しています。

講者を認定しています。

また、デジタル人材認定制度では、最先端のデジタル技
実践
業務経験

フィード
バック
実践

術を習得するだけでなく実務で活用することを重視しており、各々の状況に応じてデジタル領域のスキル・経験を段階的に向上できる仕組みとなっています。監査においてはクライアントが属するセクターについて深く知るこ

認定制度一覧
サステナビリティ開示・保証業務
（SDA）
認定者制度
デジタル人材認定制度

セクター認定者制度

グローバル認定者制度

IPO認定者制度
品質への取組みポイント

1 実践的なコンテンツ

実践

トリガー

各分野の専門能力をさらに磨き上げるために、EY新日本

特集2

インプット

ルを効果的に回すための制度の一つとして、ASA（Audit Staff Academy）
を導入し体系的に実施していきます。

ポイント 1とも非常に重要で、セクター認定者制度を通じて特定のグローバル対応力の強化

キャリアパスの支援アカウント・ローテーションとモビリティ制度

LEAD（能力開発・人材育成制度）

グローバル人材の育成プログラム

海外駐在の推進「Better Conversation（より良い対話）
」
で職員の
LEADは

EY新日本は、より多くの社員職員にグローバル人材を目

真のプロフェッショナルとなるには多様な経験を積むこと

イアントを担当して多様な経験を蓄積することが必要

成長と達成を支援する人材育成制度です。全職員に経験

指してほしいと考えており、基礎から実践まで多岐にわが不可欠で、そのためにEY新日本では戦略的にモビリです。そこで、個々のメンバーの資質とキャリア目標をを有したカウンセラーが選任され、未来にフォーカスしたたる育成プログラムを用意しています。とりわけ注力しティ（異動）を推進してきました。特に海外駐在は、グロー

見極めた上で、定期的に監査チームの編成を見直すアカ

コーチングや指導などが実施されます。

ているのは、海外でも存分に活躍できるリーダーを育成

バル人材を育成する上で重要な役割を担っています。海ウント・ローテーションを実施しています。さまざまな上
司やチームメンバーとのコミュニケーションを通じて、目標とするキャリアに到達するために必要な経験を積み重ねられます。また、EY新日本は、専門性を高めたり活躍
戦略的に実施するモビリティ制度を設けています。帰任後のキャリアも考慮し、法人の重要戦略とマッチした活躍の場を用意して、職員の成長をサポートします。

法人内のキャリアコンサルタント（国家資格）
保有者によるキャリア相談室を開設しました。キャリアに関する悩みは、その人の置かれているステージで千差万別です。監査業務やアドバイザリー業務に従事しているパートナー・
シニアマネージャー及び人事担当のキャリアコンサルタン
トが、個人個人の悩みをじっくり聞き、専門的な知見を活用し、職員が多様なキャリアについて考えられるようサポートする体制を構築しています。

出向者数（2023年7月1日現在）
日本公認会計士協会など

18名

国内外部企業など

19名

EY国内メンバーファーム※

15名

合計

52名

することです。

外オフィスに駐在し、クライアントの海外拠点をサポート

EYがグローバルに展開しているリーダー育成プログラムしたり新規クライアントを開拓するなど、幅広く活躍し、Elevateは、激動の時代に最大限の価値を創造できる人

キャリアを形成します。若手を海外のEYオフィスに派遣材を養うため、コーチングや監査における実践的課題へするプログラムも実施しています。

の挑戦など多様なアクティビティで構成されています。
また、EYが海外で実施しているプログラムへの参加などを通じて、グローバルにリーダーシップを発揮できる人
材を育成しています。
また、海外プログラム参加者にとどまらず、多くの社員
職 員 がグローバ ル 人 材となれるよう、EY新日本では

TOEICの受講推進や補助、IFRS等の各基準への対応のための研修や認定制度を用意しています。これによりク
ライアントの海外進出等、新たなニーズが生じた際にも対応できる十分なグローバル人材を確保しています。

海外駐在経験者数

海外駐在者数（2023年7月1日現在）（2023年7月1日現在）

社員

179名

職員

228名

EY海外
メンバーファーム

年間海外派遣者数

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況の幅を広げて成長を後押しするため、出向や所属異動をキャリア相談室EY ネットワーク

プロフェッショナルとして成長するためには、数々のクラ90名

グローバル人材※

2023年度45名

2,565名2022年度

34名※ 2023年6月30日現在
TOEIC730点以上、IFRS認定
保有者等※ バックオフィスメンバーは除いています。

58

EY新日本有限責任監査法人

監査品質に関する報告書 2023

59

III 品質への取組み
6
リソース
（人材）

Well-beingな働き方への取組み

EY新日本はWell-beingな働き方のための環境整備を続けています。 Well-beingを高め、働く個人が生き生き
特集1と業務に取り組むことで生産性の向上が期待されます。困難な課題にも創造性をもって協働し解決していくこと

人材育成における具体的な取組み

で、結果的にクライアントサービスの向上や社会貢献に資するものです。

EY Japan独自の「Well-being指標」を構築し調査開始「主観的Well-being指標」の導入を掲げ、
EY Japanでは

デジタル人材の育成

2022 年 7 月より大学と共同研究を開始し、この度EY

アシュアランスイノベーションを推進するため、全社員職員向けに各々の習熟

デジタルリテラシー向上のロードマップとプログラム

での活用を目指すデジタル人材認定制度を導入しています。
また、職階に応じた選抜型プログラムを設けており、スタッフ層向けにはデー
タサイエンスやデザイン思考等の習得と監査現場に応用する機会、マネー

デジタルリーダー育成

ジャー層向けにはリーダーシップに必要な素養の習得とクライアントの課題に対してテクノロジーを活用して新たな価値を創造する機会を提供し、デジタルリーダーを育成しています。

選抜型プログラムデジタルリテラシー向上
デジタル人材認定制度

分 類と主 要 な 要 素 のフレームワーク）をベ ー スにEY
Digital Fluency Program

デジタル
リーダー

を構築し策定しました。
Japan独自の「Well-being指標」

EY Japanの組織・メンバーのWell-beingの状態把握を目的とした調査を行い、Well-being向上に有効な施策の継続して循環させ、経営施策の実行と評価に活用します。今まで以上にEY Japanのメンバー全員が幸福感を実感できるような組織となることを目標としています。

状態把握の手段➡EY Japan独自のWell-being指標
調査結果により指標を算定
総合値の要因をデータ分析により特定

2. Well-beingの要因と相互関係を特定
EY Japanが考えるWell-being要因
精神的健康

身体的健康

周囲との良好な関係性

経済的健全性
パーパス
品質への取組み（業務）経験の充実度／成長性
リーダーによる支援の充実

サステナビリティ専門人材の育成

Physical

組織風土における受容性

Financial

サステナビリティ専門人材の育成のため、EY新日本におキルを活用してサステナビリティに関する革新的で新しい

いて、サステナビリティ開示・保証業務
（SDA）
認定者制度

サービスを世界全体でクライアントに提供するためのプ（

p.13参照 ）を導入するほか、EYにおいては、EYメン

ログラムとして設けられました。初年度である2023年度

有意義なキャリアと成長の経験

バーであれば世界共通で参加できる修士号プログラムとにおいて、EY新日本のCCaSS専門家からだけでなく、リーダーシップ・Well-being・コンピテンシー

して「EY Masters in Sustainability」
があります。

監査部門メンバーからもこの修士号プログラムの修了者

健全な労働環境

当該プログラムは、EY構成員がサステナビリティ及び気が出ており、サステナビリティ情報保証の品質向上に貢

ワークプレイスデザイン

候に関するリテラシーを大幅に高め、そこで修得したス

献しています。

Mental/emotional

SocialPurposeWell-being指標の向上要因を客観的に把握

日々新しいアイデアや視点を得ることができました。 EY新日本が進める監査部門とCCaSSの協働において、異なるバックグラウンドを持つ専門家同士が連携を深め、双方のベストプラクティスを共有することは、保証業務における品質向上や、ビジネスの持続可能性において重要です。今後の目標は、国際的な視点を持ちながら最高水準のサービス提供によりクライアントと信頼を築いていくこと、ネットワーキン
グを通じて新たなビジネス機会を見つけ、EYとの連携を深めていくことです。

新しい働き方への取組み − EYフレリモ

監査チームメンバーの作業負荷が過大にならないこと、（ 略称：EYフレリモ）とは、リモート
EY Flex & Remote

心身ともにWell-being状態で働けること、必要な時間をワーク普及などを通じて柔軟性に富んだ働き方を推進す確保してリスクに対応した十分な監査手続が行えること

るEY Japan独自の考え方です。個人的な事情などで通が重要であるとEY新日本は考えています。その観点から勤が困難な人も就業でき、出産や子育て、介護などと社員・職員の執務時間のモニタリングを実施する一方、いったライフイベントに左右されない長期的なキャリア形

デジタル技術の活用や監査アシスタントとGDS・DSCに成や、勤務地や勤務時間などといった制約によって活躍よる補助・付随業務のサポート（する機会を失われていた人材の獲得が可能になります。

p.51参照 ）などを通じて監査チームの業務量の削減を図っています。
CCaSS事業部 ＣＣａＳＳグループ

監査従事者の年間平均執務時間（2023年度）

山口 美幸

社員

2,116時間

職員

1,988時間

全平均

2,003時間

マネージャー

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

参加したプログラムでは、サステナビリティに情熱を持つ世界中の専門家と交流し、

パーパス経営、健康経営分野からキャリア形成の支援
等、要因を刺激する施策をWell-being視点から強弱をつけて経営施策として実行する

EY ネットワーク

EY Masters in Sustainability

職場環境の快適度

3. Well-being向上に有効な施策の検討と実行

監査チームメンバーの執務時間の確保

EY新日本有限責任監査法人の状態把握

検討と実行による「EY Well-being向上サイクル
（図2）
」
を

図1 EY Well-being Strategy

60

1. EY Japanの組織・メンバーのWell-being

特集2

度に応じてデジタルリテラシー向上に努めるDigital Fluency Programや実務（ 図 1 Well-beingを構成する4つのWell-being Strategy

図2 EY Japan Well-being向上サイクル

これらの結果、組織全体の能力が強化され、クライアン
トにより高い付加価値を提供することにもつながります。

監査品質に関する報告書 2023

61

III 品質への取組み
6
リソース
（人材）

DE&Iの推進への取組み

監査環境の変化や不確実性に対応した新たな発想を生み出し、一人ひとりが高いパフォーマンスを出すため
特集1に、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルーシブネス）の推進と、誰もが活躍できる職場環境の整備は非常に重要な人材施策です。

EY新日本におけるDE&Iの位置づけと主な取組み

男性育休の取得推進

LGBTQ+フレンドリーな職場環境への取組み

マルチカルチャーに対する取組み

男性の子育て・家事参加の推進は、女性の活躍推進やLGBTQ+当事者が、性自認や性的指向を理由に働きにく

高品質の監査を実現するために、海外EYオフィスと協働て推進しています。その推進活動は、人それぞれの個性

少子化の改善のみならず、男性の生活改善や働き方改さを感じる場合、本来のパフォーマンスを発揮することするのみならず、外国籍の社員職員も日本国内の監査の違いをポジティブに捉えること（ダイバーシティ）、能力

革につながります。この結果、体力的精神的に余裕のあは難しくなります。これを解消しDE&Iを推進するために、チームの一員として活躍しています。マルチカルチャーを発揮しやすい機会と環境を整えること（エクイティ）、おる状況で業務を行うことになり、監査品質の向上にもつハード面とソフト面の両面に取り組んでいます。以下がの理解と受容は、チーム全体のパフォーマンス向上につ

互いの理解を促進し、多様な個性を輝かせ、個人が能力ながることが期待されます。具体的施策として主に以下

具体例となります。

ながります。 高い価値を生むDE&Iを推進するための具を発揮できるように後押しすること（インクルーシブネス）

が挙げられます。

を主軸に置いて実践しています。具体的には、各種人事

男性育休取得率制度の整備、カルチャー作り、研修の実施に取り組む
ことで、社員職員への浸透を図っています。その結果、一人ひとりが高いパフォーマンスを引き出すことにつなが全管理職向けの育児休業制度に関
する研修

73.4%

男性育児参画と法改正に関する内部向けセミナー（2023年度）

女性ネットワーク（WindS）
における
男性育休イベント開催

ります。

女性向けスポンサーシップ制度

DE&Iの中でも、ジェンダーは重要なテー

管理職手前女性向け研修

マの一つです。監査品質の向上や組織の女性管理職向け研修

成長には、多様な目線を取り入れた日々

女性ネットワーク（WindS）
によるつながりの構築と活性化の業務の遂行が不可欠であり、ジェン
ダーは重要です。そのために、男女共同を進めています。具体的施策として主に次の項目が挙げられます。

クライアントサービス職（ライン部門）女性管理職比率

女性

女性

7.9%

Assurance DE&I Committeeによる
DE&Iカルチャーの促進活動
定期的な情報発信イベント開催Assurance DE&Iコミッティによるニュースレターにおける特集でのLGBTQ+フレンドリーなマインドセットの醸成
アジア最大級のイベントである東京レインボープライド
への参加（2023年：150名参加）
企業の取組みを示す「PRIDE指標」
において「ゴールド」
及び「レインボー」（3年連続）
を取得（7年連続）

法人内マルチカルチャーイベント

EY ネットワーク

参画の推進、管理職の女性比率の向上

女性パートナー比率

LGBTQ+などの従業員リソースグループ（Employee Resource Group）
による活動

体施策として、主に以下が挙げられます。

品質への取組み

全管理職向けのジェンダーをテーマとしたアンコンシャスバイアス研修

女性活躍推進法律による婚姻制度に限定されない
多様な家族の在り方を支持する
EYダイバース・パートナーシップ・プログラム

特集2

EY新日本は、DE&Iを重要な人事戦略の一つに位置づけ

障がい者雇用推進18.6%

EY新日本では、障がいを多様な能力があることと捉えて（2023年6月30日現在）

います。障がいの性質や程度には個人差がありますが、それぞれの特性を生かした業務分担を行い、最適な監査
東京レインボープライド2023（繁忙期の4〜6月）、育休を取得しました。当時、昨年、第1子の誕生直後から3カ月
複数の上場会社監査チームの統括主査を務めていました。事前にチームや事業部長をはじめ皆さまに相談し、調整を重ねることで、育休を取得することができました。
時期にかかわらない、育休などの個人のライフイベントと両立できる職場環境の品質管理本部 IFRSデスク
シニアマネージャー

大野 雄裕

62

EY新日本有限責任監査法人

整備は、個々のWell-beingを実現し、その積み重ねによってEYのパーパス実現にも貢献することを実感できたことが、私の現在の行動の大きな支えとなっていチームやそのサポートチームを構成しています。具体的施策として主に以下が挙げられます。

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

配偶者育児休業制度の利用者の声

EY Japan Diverse Abilities Centerの設置と各自に適した業務分担の実施

所属パラ・デフアスリートとの交流や試合応援を通して
全社員職員へのポジティブな影響の創出

Assurance DE&Iコミッティによるニュースレター配信
を通じた共生カルチャーの浸透推進ます。

監査品質に関する報告書 2023

63

III 品質への取組み
7

品質管理のシステムのモニタリング

モニタリング及び改善プロセス

事業部の監査品質管理委員会と品質管理本部が連携し、モニタリングを行っています。
特集1

把握された不備は根本原因を究明し、改善施策に反映することにより、法人全体としての監査品質を確保し、向上させています。
モニタリング体制

監査業務の期中におけるモニタリング

JICPAによる品質管理レビュー制度

CPAAOBによる検査制度

品質管理上の課題を早期に発見して対応を図るととも

日本公認会計士協会（JICPA）
は、監査の品質管理のシス

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）
は監査事務所の業です。監査業務の期中におけるモニタリングは、主としに、専門的な知見を活用した組織的な対応を図るため、テムの整備及び運用の状況をレビューしています。レ

務運営状況を検査しており、発見された不備は、検査結て事業部の監査品質管理委員会が実施し、事後的な事業部の監査品質管理委員会と品質管理本部などが連

ビューの結果、注意などの措置が講じられることがあり

果通知書によって通知されます。 CPAAOBが監査事務所

検証は、品質管理本部が実施しています。モニタリング

携し、監査業務の期中におけるモニタリングを実施してます。直近の品質管理レビューにおいては「重要な不備における監査の品質管理が著しく不当であると判断したの実施状況や把握された不備等は、監査品質監督会議います。

事項のない実施結果」が記載された品質管理レビュー報

場合には、行政処分その他の措置を金融庁長官に勧告

告書（2021年 2月17日付）を受領しており、この結果にし、同庁が監査事務所に対して行政処分などを行います。

基づく措置は受けておりません。また、直近2事業年度

なお、直近2事業年度において金融庁から受けた処分はにおいてJICPAから受けた処分はありません。

ありません。

に報告され、監査品質監督会議において必要な改善施策を指示しています。

事後的な検証体制図

特集2モニタリングの責任者は、監査品質監督会議の議長

品質管理のシステムが適切に整備され、有効に運用されていることを事後的に確認することを目的に、EYのプログラムに基づいて品質管理レビュー（AQR：Audit Quality
を実施しています。
Review）

クライアントサービス管掌監査品質
監督会議

CPAAOB

勧告
品質管理レビューの報告

行政処分

法人レベルの品質管理レビュー
品質管理
管掌

金融庁

審査・検査

JICPA

法人全体の品質管理システムがその設定基準に基づいて品質管理レビュー整備され、有効に運用されていることを確認しています。

監査事務所

検査

措置

検査
監査

品質への取組み

議長（理事長）

JICPAによる品質管理レビューとCPAAOBによるモニタリング

被監査会社等

具体的には、独立性の保持のための方針及び手続の遵守状況、監査契約の新規の締結及び更新の状況、継続的な研修の実施状況などを確認しています。

社外有識者

指示

報告

事業部

指示

品質管理本部

監査品質管理委員会
事業部で密着して管理

監査チーム

64

EY新日本有限責任監査法人

審査
担当社員
審査
担当社員

完了した監査業務を対象として、品質管理のシステムに準AQR、JICPAによる品質管理レビュー及び外部検査の実

米国で上場している企業の監査を行う監査法人は、公開拠して実施されていることを確認しています。監査業務を

施結果は、監査品質監督会議等に報告されます。また、

会社会計監督委員会（PCAOB）
への登録が求められてい行う社員は3年間に1回以上、AQRを受けることとしてい他の監査業務においても留意すべき事項を、研修や定ます。 PCAOBは法人の品質管理体制や個別監査業務のます。対象となる監査業務は、監査業務のリスク、規模

期的に配信する品質管理本部メッセージなどを通じて社

品質を定期的に検査しており、検査結果は、PCAOBの等を考慮して選定されます。適切なスキルと経験を有する員職員に周知しています。さらに、翌年度のAQR等におウェブサイトにおいて公表されています。

と認定された者の中から、監査業務のリスク、規模等をいて改善状況を確認しています。

勘案し、複数名のレビューアーを選任しています。また、
事後検証

PCAOBによる検査制度

レビューアーには、レビューの実施に先立ち、所定の研修を受講することを義務づけています。

発見された不備は、対象となった監査チームなどが是正措置を実施し、品質管理本部が実施状況を確認してい2023年度に実施したAQR
対象監査業務数発見された不備に対する是正措置の実施
監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

監査チーム

客観的な評価

監査チーム

審査
担当社員

AQR等の結果についての周知

個別業務レベルの品質管理レビュー

EY ネットワーク

報告

リスク管理
管掌

107業務

社員カバー率47%

重要な発見事項がない監査業務の割合99%ます。また、品質管理本部において不備の根本原因を究明し、法人組織としての品質改善強化に向けての是正措置を講じています。

監査品質に関する報告書 2023

65

III 品質への取組み
7
モニタリング及び改善プロセス

ISQM 1及び品質管理基準報告書第1号への対応

EY新日本では、ISQM 1、改訂後の「監査に関する品質管理基準」及び改正品質管理基準報告書第1号「監査事特集1

務所における品質管理」に対応した品質管理システムの整備・運用により、さらなる高品質なサービスの提供に努めています。
とはISQM 1（国際品質マネジメント基準第1号）（国際
2020年 12月に最終的な公表が行われたISQM 1

ガバナンス
及び
リーダーシップ

品質マネジメント基準第 1 号）は、監査事務所の品質管理に関する国際基準です。 ISQM 1は監査事務所のみ
ならず、レビューを含む保証業務及び関連サービス業務

契約の新規締結
及び更新

リソース

極的かつ継続的な改善が期待されています。その結果、業務の実施

各事務所の状況や実施する業務の内容に応じて、より目的に適合した品質管理が可能となります。

ISQM 1では、品質管理システムが下記の 8つの要素か
リスク評価プロセス
ガバナンス及びリーダーシップ
職業倫理及び独立性
契約の新規締結及び更新
業務の実施
リソース
情報と伝達

職員を含む各EYメンバーファームによるプロジェクト

準等を適用しています。

チームを立ち上げました。 具体的には、各EYメンバー

また、適用後最初の会計年度末である2024年6月末日

ファームから収集した適用上の改善点や実務上の問題点

付で品質管理システムを評価し、9月に公衆縦覧に供して等の情報を織り込み、EYとしての品質目標、品質リスクいる「業務及び財産の状況に関する説明書類」
において評及び対応としてのキーコントロールを設定しました。 EY

価結果を開示する予定です。 EY新日本では、品質管理

新日本においては、これらの設定の状況を踏まえ、日本

システムに関する最高責任者として理事長、品質管理シにおける法令等や実施する業務の内容に合うように修正

ステムの整備及び運用に関する責任者として各本部の管し、品質管理システムを整備し運用しています。また、掌、モニタリング及び改善プロセスの運用に関する責任

改訂後の「監査に関する品質管理基準」
及び改正品質管者として監査品質監督会議とする体制を構築しています。

理基準報告書第1号「監査事務所における品質管理」にもモニタリングの運用においては、監査品質監督会議の指対応するために、EY新日本として「監査事務所間の引継」

示の下モニタリング活動の客観性が確保できる部署が担における品質目標を設定し、品質リスク及び対応として当し、各管掌の指示の下関係各部署がEY新日本の定めのキーコントロールを識別した上で、現行の方針や手続たキーコントロールを適切に整備・運用していることをモに不備がないか再点検しています。 EY新日本は、改正ニタリングし、もし不備が検出された場合には、関係各「監査に関する品
ISQM 1への改訂を受け、日本国内では公認会計士法及び公認会計士法施行規則が2023年4月

部署に対して改善策を適切に作成し実行することを指質管理基準」が 2021年 11月16日付で改訂されました。

1日に施行されたことを踏まえ、改正会計士法等の施行導・監督します。このようにPDCAサイクルを回すことにそれを踏まえて、品質管理基準報告書第 1号「監査事務後最初に開始するEY新日本の会計年度の初日である

よってさらなる品質向上に努めています。

日本における動向

所における品質管理」
が2022年6月16日付で改正されました。これらは基本的にISQM 1をベースに改訂・改正されたものですが、日本独自の構成要素として「監査事務

品質管理システムに関する最高責任者

所間の引継」、項目として「共同監査」が加えられました。

報告

理事長

これらのうち、監査事務所のリスク評価プロセス、モニ

また、「監査における不正リスク対応基準」
に関して設けら

タリング及び改善プロセスを除いた6つの構成要素は、れた項目も踏襲されています。

監査事務所が達成すべき成果として品質目標を設定し改訂された「監査に関する品質管理基準」は、2023 年ます。目標達成を阻害し得る品質リスクを識別・評価し、7月1日以後に開始する事業年度または会計期間にかか

品質管理システムの整備及び運用に関する責任者

適切な対処のための方針や手続の整備・運用を行います。

る財務諸表監査から適用されます。品質管理システムの各本部の管掌そして、品質リスクを許容可能なレベルにまで低減させ評価については、適用以後に開始する監査事務所の会ることが求められています。

計年度の末日から実施することができるとされています。

指示・監督

報告

報告

監査品質監督会議
モニタリング・
改善の監督の指示

モニタリングの運用実施主体
品質管理本部報告

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

指示・監督

モニタリング及び改善プロセスの運用に関する責任者

EY ネットワーク

モニタリング及び改善プロセス

2023年7月1日より、改訂後の監査に関する品質管理基

品質への取組みら構成されるものと定めています。

モニ
セス
タリン
グ 及び 改善プロ

品質管理システムの整備にあたりEYは、EY新日本社員

特集2

ISQM 1

ISQM 1への準拠に伴い、各事務所において品質に対するアプローチが導入されることで、情勢の変化に応じた積

職業倫理
及び独立性

情報と伝達

を行う事務所が対象となります。
リスクのマネジメントにフォーカスした品質マネジメント・

EY新日本における取組み

評価プロセスリスク

モニタリング・
改善の監督の実施

関係各部署
監査サービス
本部

66

EY新日本有限責任監査法人

各事業部

品質管理
本部

リスク管理
本部

経営管理
本部

その他の
本部

監査品質に関する報告書 2023

67

ガバナンスからの評価
社外評議員、評議会議長からのメッセージ
監査法人として透明性を確保し、経営執行を監督・評価するために設置した評議会は、10名のメンバーによって構成されています。独立性を有する第三者として選任された社外評議員3名、そして評議会の議長からメッセージをお伝えします。

社外評議員

評議会議長

稲野 和利 氏
公益委員長
指名担当会議議長（公益財団法人日本証券奨学財団理事、株式会社しずおかフィナンシャ
ルグループ社外取締役、元野村ホールディングス株式会社副社長）

高山 与志子 氏
報酬担当会議議長（ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社副会長、金融庁・東京証券取引所スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォ
ローアップ会議メンバー）

深尾 光洋 氏監査委員長
（慶應義塾大学名誉教授、
東京地方裁判所専門委員、
元武蔵野大学経済学部経済学科教授）

関口 茂

資本市場の持続的な発展のために

サステナビリティ開示の取組みに期待

会計監査へのAIの使用とリスク

監査品質の持続的な向上のために私は長らく資本市場に関係する仕事をしてきました。

2023年8月よりEY新日本の社外評議員に就任いたし

近年、生成AIの会計監査への応用に関心が高まってい

EY新日本は会計監査の品質の持続的な向上を図るた

この間を通じ職業人としての問題意識は、「日本の資本ました。現在、企業と投資家、そして監査法人を取ります。医療現場では、蓄積されたカルテや検査結果をめの取組みを組織的に実行しています。私ども評議会

市場の発展をどうしたら持続的なものにできるか」と巻く環境は大きく変化しています。資本市場においてAIに読み込ませることで、心電図やX線写真の読影精

では、独立性を有する社外評議員3名の知見を活用し、いうことであったと思います。日本の資本市場の有力

非財務情報の重要性が高まる中、サステナビリティ

度を引き上げる効果があったとされています。同様に、これら取組みの実効性を監督し、評価するとともに助なゲートキーパーであるEY新日本の社外評議員を務めへの取組みの開示の強化が企業に求められています。

生成AIを会計監査に応用することで、発見困難な会計言・提言もいたします。

る機会が私自身に与えられたということは、今までとは一方で、それらを見える化・定量化し企業価値との不正を発見できる可能性があります。しかし、会計監

そのためには、経営会議を含む重要会議への参加、別の形でこのような問題意識に照らした活動機会が与結びつきを明らかにする上ではさまざまな課題があり

査には、医療や実験データの解析とは異なる難しさが内部監査部門からの情報収集、各種ヒアリング、理事えられたということであり、そのことを大変光栄に思うます。EY新日本においては、それらの課題に取り組み、

存在するのも事実です。 AIで発見しにくい会計処理方長・副理事長との意見交換などの活動を適切に設計す次第です。

企業との対話を深化させると同時に社員職員の実力を法もまた、人がAIを使って作り出せるからです。サブ

ることが重要です。多岐にわたる客観的な情報を収集

監査品質の向上は、レピュテーショナル・キャピタル

高めることにより、監査品質全体の向上に注力していプライム・ローン証券化商品の暴落の一因として、格し、社外評議員とともに分析・評価してまいります。

（多数のクライアントに仕えることで築き上げてきたます。社外評議員として、そのような経営執行側の取付け機関の数理モデルの弱点を把握することによって、また、現場の課題に耳を傾ける活動を最も重要な視点

社会的評価）の増加に寄与し、レピュテーショナル・

組みが適切になされているかどうか、経営陣とのさま

高格付けが得られるような商品設計が行われていたととして継続して取り組んでまいります。

キャピタルの増加はEY新日本の活動領域を広げます。

ざまな議論・対話を通じて、取組みの検証と後押しにもいわれています。 AIの活用は、監査プロセスのルー

EY新日本が監査法人に期待される公益的な役割を果

このような好循環を確立するための体制整備や専門性尽力します。

ティンを大幅に簡略化できる効果をもたらすとともに、

たし、社会に対する使命に応えていることをガバナンを有した人材育成への取組みに特に着目しながら、監査を担う会計士に、AIで作成された不正会計を見つスの観点で確認していきたいと考えております。

社外評議員としての責任を果たしてまいります。

け出すという困難な仕事を生み出すことも考えられます。

68

EY新日本有限責任監査法人

監査品質に関する報告書 2023

69

ステークホルダーとの対話
監査を取り巻く環境が複雑化する中、ステークホルダーから寄せられる期待も変化しています。 EY新日本は社会の期待に応え続けていくため、ステークホルダーとの対話を重視し、監査品質の向上や法人運営の改善に役立てています。

経営執行にかかわる年次評価
評議会は、監査法人のガバナンス・コードを前提とした経営執行の年次評価を行っています。

資本市場の関係者との対話
年次評価の実施
評議会は、監査法人のガバナンス・コードを前提に、執評議会は、執行部が監査法人のガバナンス・コードの監査法人を取り巻く環境の変化への対応や法人運営に関クライアントとの間では、年度を通じた監査業務のプロ

し、資本市場の参加者の視点からの示唆を得るため、投セスにおいて監査チームが経営者や監査役などと継続的資家などとの意見交換会を毎年開催しています。

なコミュニケーションを図っています（

p.37参照 ）。

行部による経営執行にかかわる課題への取組み状況及びすべての原則を適用し経営執行を行っていると評価しま

2023年度の懇談会では、新リース会計基準の公開草案

加えて、理事長及び経営執行役員等がクライアントの自己評価を踏まえて、経営執行に対する年次評価を実施した。評議会による主な評価内容及び取り組むべき主ななど最近の会計基準をめぐる動向も踏まえた財務報告にCFOや監査役などと直接対話をする場として説明会（EYします。評価にあたっては執行部より経営方針及び重点

課題と期待は次のとおりです。

関する論点や、年々その規模や件数、企業活動に及ぼアシュアランスセミナー）を開催しています。EY新日本の施策を聴取し、監査委員会の活動を通じた執行状況の確す影響度が深刻化してきているサイバーリスクについて、

監査品質に対する取組みや品質管理上の重点項目、監認、社員より幅広く収集した意見の検討などを行います。

監査という切り口からの分析などについて、機関投資家

査保証業務を取り巻く規制環境の動きなどについて詳し

社外評議員の知見も活用して最終評価をまとめ、理事長

や証券アナリストなどの市場参加者とディスカッションをく説明し、法人の品質管理に対する取組みについてご理に報告するとともにパートナーズミーティングにて概要を行いました。

解を深めていただくのがその目的です。

報告します。

会合での意見交換の内容については、EY新日本のガバ

2023年度においても、昨年に引き続きオンライン配信

ナンスに関与している社外の有識者とも共有し、それら形式でのセミナーを実施しました。各回において監査保に関する協議を行い法人運営につなげています。こうし証業務におけるホット・トピックをテーマとし、情報発信

た意見交換の場は今後も継続的に設けていく予定です。

を行いました。主なテーマは以下のとおりです。

主な評価内容監査現場の声を踏まえ、監査品質の向上のため取り組むべき主な課題・期待
監査品質管理を推進する環境整備及び運用推進の具体的事例を含めた情報提供により、監査現

ならびに人材育成に継続して取り組み、監査品のディスカッションの深度を高めるなど、監査品とを期待。

場での課題に取り組まれ、また、監査チームで質の底上げに取り組んでいると評価。

質及びクライアントサービスの向上を実現するこクライアントからの高い期待に応えるため、クラ非財務情報の保証サービスを提供する専門人材

イアントに遡及できる価値の見える化を意識した情報発信によって、クライアントが抱える課題へ進を期待。

の拡充及び育成、また、法人内外への高頻度のの対応力の強化及び保証に向けた整備に取り組んでいると評価。

他法人に先んじたフレリモの推進により、フレキシ

ブルな勤務スタイルが浸透し、柔軟な働き方は
職員のWell-beingに大きく貢献していると評価。

70

評価結果

クライアントとの対話

EY新日本有限責任監査法人

アシュアランスイノベーション戦略のさらなる推社会からの期待に応える監査法人であり続ける

2023年度のEYアシュアランスセミナーのテーマ
不正リスクに対する当法人の取組み
非財務情報の開示の充実に向けた最近の動向について
当法人の品質管理体制について
改正倫理規則について監査を取り巻く規制環境の最新動向について

ために、つねに公益的な役割を念頭に置き、中長期的な視点に立った経営をさらに推進していくことを期待。

監査品質に関する報告書 2023

71

クライアントからのフィードバックへの取組み
私たちEY新日本は最高のサービスを追求することによ

2022年にクライアントの皆さまからいただいた回答でり、クライアントの皆さまの経営課題解決に向けた取組

は、主に次の点がEY新日本及びEYの強みとして評価さ

みや持続的な成長に貢献し、期待に応えていきたいと考れました。

えています。

監査品質への真摯な取組み

私たちが提供しているサービスの品質や監査の取組み状

監査チームの能力・人材の豊富さ

況について、クライアントの経営執行役及び監査役等かクライアントに寄り添う親身な対応

ら直接回答をいただくことによって、ご要望や改善する

ビジネスパートナーとしての信頼感べき事項を認識し、継続的な監査品質の向上に努めてい

EYのグローバルネットワーク・対応力ます。

業界・セクターの理解の高さ

この取組みの一部は、EYのグローバルネットワーク内で良好なコミュニケーション

共通のものとなっています。全世界のEYメンバーファー

デジタルの推進

ムが大切なクライアントの皆さまに対し、定期的に統一した方法で実施することで、サービスラインや産業セクいただいた改善要望については、当法人のクライアント

ターなどのマーケットセグメントごとに、その結果を比較

サービス管掌経営執行役員も関与した上で原因分析を行分析することを可能としています。

い、監査チームごとに具体的な対策を実施し、向上に努めています。また、監査チームが行っている改善への取組みをEY新日本が法人としてモニタリングし、個別監査
業務の品質向上や組織運営に活用しています。

クライアントサービス管掌経営執行役員が、フォローアップ／アクション

監査チームは、
クライアントへの質

クライアントの声問により、サービスに対する期待を把握します。

アイテムをレビューし、解決・改善に向けて関与します。

将来への期待期待値の設定継続的な監査品質及びサービスの向上
サービス提供サービス品質の評価

72

アクションアイテム

クライアントより、期待に対するEY

監査チームがフォローアップ／アク新日本のパフォーマンスについてのションアイテムを設定・実行します。

フィードバックを入手します。

EY新日本有限責任監査法人