原議保存期間 1 0 年 ( 令 和 1 7 年 ３ 月 3 1 日 ま で )有 効 期 間 一種(令和17年３月31日まで)
各 都 道 府 県 警 察 の 長殿（参考送付先）各 附 属 機 関 の 長

警 察 庁 丙 生 企 発 第 1 6 7 号
令

和

６

年

４

月

１

日

警 察 庁 生 活 安 全 局 長

各 地 方 機 関 の 長
警備業法等の解釈運用基準について（通達）
警備業法（昭和47年法律第117号）等の解釈及び運用の基準については、「警備業法等の解釈運用基準について（通達）」（令和元年８月30日付け警察庁丙生企発第23号。以下「旧通達」という。）により示達しているところであるが、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和５年法律第63号）及び質屋営業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和６年内閣府令第６号）が公布され、令和６年４月１日から施行されることになったことなどに伴い、同基準を新たに別添のとおり定めたので、部内はもとより事業者等にも周知の上、警備業法等の解釈及び運用に遺憾のないようにされたい。
なお、旧通達は、廃止する。

別添１
警備業法等の解釈運用基準
警備業法（昭和４７年法律第１１７号。以下「法」という。）、警備業法施行令（昭和５７年政令第３０８号。以下「令」という。）、警備業法施行規則（昭和５８年総理府令第１号。以下「府令」という。）、警備業の要件に関する規則（昭和５８年国家公安委員会規則第１号。以下「要件規則」という。）、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和５８年国家公安委員会規則第２号。以下「講習等規則」という。）、警備員等の検定等に関する規則（平成１７年国家公安委員会規則第２０号。以下「検定規則」という。）及び警備員教育を行う者等を定める規程（平成８年
国家公安委員会告示第２１号。以下「規程」という。）の施行に関し必要な解釈運用の基準は、次のとおりとする。

目次
第１

目的（法第１条関係）

第２

定義（法第２条関係）

第３

警備業の要件（法第３条関係）

第４認定（法第４条関係）

第５認定手続（法第５条関係）

第６標識の掲示義務等（法第６条関係）

第７認定の有効期間の更新（法第７条関係）

第８認定の取消し（法第８条関係）

第９

営業所の届出等（法第９条関係）

第１０

変更の届出（法第１１条関係）

第１１

死亡等の届出（法第１２条関係）

第１２

名義貸しの禁止（法第１３条関係）

第１３

警備員の制限（法第１４条関係）

第１４

警備業務実施の基本原則（法第１５条関係）

第１５

服装（法第１６条関係）

第１６

護身用具（法第１７条関係）

第１７

特定の種別の警備業務の実施（法第１８条関係）

第１８

書面の交付（法第１９条関係）

第１９

苦情の解決（法第２０条関係）

第２０

警備業者等の責務（法第２１条関係）

第２１

指導教育責任者（法第２２条関係）

第２２

検定（法第２３条関係）

第２３

欠格条項（法第２５条関係）

- 1 -

第２４

登録基準（法第２６条関係）

第２５

講習会の実施に係る義務（法第２８条関係）

第２６

業務規程（法第３０条関係）

第２７

機械警備業務の届出（法第４０条関係）

第２８

機械警備業務に係る廃止等の届出（法第４１条関係）

第２９

機械警備業務管理者（法第４２条関係）

第３０

即応体制の整備（法第４３条関係）第３１

基地局の備付書類（法第４４条関係）

第３２

警備員の名簿等（法第４５条関係）

第３３

報告の徴収及び立入検査（法第４６条・第４７条関係）第３４

指示（法第４８条関係）

第３５

営業の停止等（法第４９条関係）

第３６

行政手続法の適用除外（法第５１条関係）

第３７方面公安委員会への権限の委任（法第５３条関係）

第３８公安委員会間の連絡等

第３９

平成１６年改正法の経過措置（平成１６年改正法附則関係）

第１

目的（法第１条関係）
法の目的は、警備業務の実施の適正を図ること、すなわち、警備業務の実施に伴う違法又は不当な事態の発生を防止し、あわせて警備業務の適切な実施を促進することにある。したがって、警備業者等に対する指導及び監督は、このような法の目的に資するものでなければならないことに留意すること。
第２

定義（法第２条関係）

１「警備業務」の定義(1) 法第２条第１項中「他人の需要に応じて行う」とは、他人との契約に基づき、他人のために行うことをいい、「他人」とは、当該業務を行う者以外の個人、法人等をいう。当該業務が「他人の需要に応じて行う」ものでない他の業務に包摂される場合には、警備業務に該当しないこととなるが、当該業務が警備業務以外の業務に付随して行われるからといって、直ちに「他人の需要に応じて行う」ものでないとはいえないことに留意すること。
なお、次のような業務は、警備業務に該当しない。
○

運送業者が通常の運送業務の内容として必要とされる範囲内で自己の従業員を自己の車両に乗車させるなどして、運送品の積卸し等に伴って盗難等の事故の防止を行う程度の業務○倉庫業者が通常の倉庫業の業務の内容として必要とされる範囲で自己の従業員を倉庫等に配置して受託品の盗難等の事故の防止を行う程度の業務○

建設業者が通常の建設業の業務の内容として必要とされる範囲で自己の従業員を配置して建設工事に伴う事故の防止を行う程度の業務○

労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）の規定により事業者がその従業- 2 -員を使用して行う労働災害防止の業務○

デパート等においてその従業員が通常必要とされる範囲で行う保安業務○

飛行場において行う航空機の誘導業務○

貸ビル業者が通常必要とされる範囲で自己の所有建物においてその建物自体の保全管理を行う業務（賃借人との契約に基づいて事故の発生を警戒し、防止する業務は、警備業務に該当する。）(2) 法第２条第１項第１号中「事務所、住宅……遊園地等」は、施設の例示であり、工場、学校等のほか海水浴場、湖等に設けられた施設等は警備業務対象施設に該当する。
法第２条第１項第１号に規定する、警備業務対象施設における「盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務」とは、単に盗難の発生を警戒し、防止するのみ
ならず、人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に損害を及ぼすおそれのある市民生活の安全と平穏に関する犯罪、事故その他の危険な事態の発生を警戒し、防止する業務と解され、これらの事故の代表的なものである盗難を例示して、この種の業務の態様を捉えているものである。したがって、「盗難等の事故」には、当該施設における活動の正常な運行を妨げ、又は施設の正常な状態を損なうような、市民生活の安全と平穏に関する緊急の対処の必要な事象全般を含むと解される。
(3) 法第２条第１項第３号中「現金、貴金属、美術品等」には、有価証券等の貴重品や核燃料物質等の危険物、危険な動物等が含まれる。
(4) 法第２条第１項第４号に規定する「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」とは、人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれのある人の身体の安全と平穏に関する犯罪、事故その他の危険な事態の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務と解され、「人の身体に対する危害」には、人の身体の安全と平穏に関する緊急の対処が必要な事象全般を含むと解される。
(5) 法第２条第１項各号中「警戒し、防止する」とは、事故又は危害の発生につながる情報を把握する目的を持った活動を行い、事故又は危害の発生につながる情報を把握した場合には、その発生を防止するために必要な措置を行い、事故又は危害が発生した場合には、その被害の拡大を防止するために必要な措置を執ることを含むものと解される。例えば、警備業務対象施設内において、異常な挙動その他の周囲の事情から合理的に判断して、適当な保護者を伴わず、応急の救護を要すると信ずるに足る相当な理由のある者を発見して警察に通報したり、出血して倒れている負傷者を救出したりする行為は「警戒し、防止する」業務に含まれる。
(6) いわゆる緊急通報サービスを行う民間事業者が、緊急通報サービスに係る業務委託契約書等において、その事業の目的に応じて、「警戒し、防止する」対象を病気、けが等による緊急事態に限定していたとしても、当該「病気、けが等による緊急事態」に、「盗難等の事故」及び「危害」によるものが含まれる可能性が- 3 -あるので、当該業務委託契約書等の内容、当事者の意思及び業務の実態に照らし、これらの発生の警戒、防止等法第２条第１項第１号又は第４号に規定する業務に該当する業務を含む場合があることに留意すること。
列車、航空機その他の交通機関に乗務し、乗客等による粗暴行為等の事故の発生を警戒し、防止する業務は、法第２条第１項第１号及び第４号の業務に該当する。
なお、水先人の業務は、警備業務ではない。
２「警備業」の定義
法第２条第２項中「営業」とは、営利の目的で同種の行為を反復継続して行うことをいう。当該業務実施者が公益法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第２条第３号に規定する公益法人をいう。
以下同じ。）である場合であっても、営利の目的がある場合があることに留意すること。

３「警備員」の定義
法第２条第４項に規定する「警備員」とは、「警備業者の使用人その他の従業者
で警備業務に従事するもの」をいい、ここでいう「従業者」とは、警備業者との雇用契約に基づいて警備業務に従事する者のほか、雇用契約以外の契約に基づき、警備業務に従事する者を意味する。この場合において、警備業務に従事しているか否かについては、警備業者からの指揮監督の下に、当該業務に関する労務を提供した
事実の有無、労務に対する給料、報酬その他の対価の受領の有無等の事情を総合的に判断して、当該業務への関与の度合いを評価して判断するべきである。

４「機械警備業務」の定義
法第２条第５項に規定する「機械警備業務」とは、「警備業務用機械装置」を使用して行う法第２条第１項第１号の警備業務をいう。また、「警備業務用機械装置」とは、各種センサー、非常通報装置等を用いた機器の全体をいうが、受信機器が当該警備業務対象施設以外の施設に設置されている場合に限っているため、同一建造物の内部で完結しているような装置は警備業務用機械装置ではないことに留意すること。
いわゆる緊急通報サービスが警備業務に該当する場合において、対象者の所持する緊急通報装置により感知した事故等の発生に関する情報を、当該高齢者宅等に設置する機器を通じて、当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置を使用して当該業務を行うときは、警備業務用機械装置を使用して、法第２条第１項第１号の警備業務を行うと解されることから、当該緊急通報サービスは、法第２条第５項に規定する機械警備業務に該当することとなる。
一方、対象者の所持する携帯型発信器により感知した危害等の発生に関する情報を、当該装置から直接、当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置を使用して当該業務を行うときは、当該緊急通報サービス
は、法第２条第１項第４号の警備業務に該当し、機械警備業務に該当しない。

第３

警備業の要件（法第３条関係）

- 4 -

１

第１号関係
法第３条第１号該当の有無については、原則として、登記事項証明書及び市区町
村長の証明書（府令第４条第１項第１号ハ）による書面審査により判断すること。

２

第２号関係
(1) 法第３条第２号該当の有無については、申請者の本籍地の市区町村長に対する前科照会により判断すること。
(2) 法第３条第２号の規定は、刑の執行猶予の言渡しを受けてその期間が経過した場合又は大赦若しくは特赦があった場合には適用がないことに留意すること。

３

第３号関係
(1) 法第３条第３号該当の有無については、原則として、２(1)の前科照会の結果及び部内資料により判断すること。
(2) 法第３条第３号該当の有無については、都道府県公安委員会（以下｢公安委員会」という。）が既存の資料や調査結果に基づいて判断するものであるが、検察庁又は裁判所の処分結果が不起訴（起訴猶予を除く。）又は無罪の場合は、原則として、同号に該当しないものとして取り扱うこと。
(3) 法第３条第３号中「警備業務に関し」とは、警備業務を行うに当たって違反が行われた場合、警備業者又は警備員の立場を利用して違反が行われた場合等警備業務に密接に関連して違反が行われた場合をいい、勤務時間中の行為であっても全く私行上のものは含まれず、勤務時間外の行為であってもその立場を利用して行われたものは含まれる。
(4) 要件規則第１条第２号中「違法な行為」とは、同号に列挙された罪に当たる行
為で違法性阻却事由のないものをいい、責任要素までは必要としないが、違法性は必要である。
(5) 法第３条第３号の要件に係る欠格期間の起算日は、検挙の日でなく当該重大な不正行為をした日であることに留意すること。

４

第４号関係
(1) 法第３条第４号には、次のような者が該当する。
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下単に「暴力団員」という。）

イ

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（法第３条第４号に該当しないと認める特段の事情がある者を除く。）

ウ

暴力団以外の犯罪的組織の構成員で、当該組織の他の構成員の検挙状況等（犯罪率、反復性等）から見た当該組織の性格により、強いぐ犯性が認められる者

エ過去１０年間に暴力的不法行為等（要件規則第２条）を行ったことがあり、その動機、背景、手段、日常の素行等から見て強いぐ犯性が認められる者(2) 法第３条第４号該当の有無については、申請者の氏名（フリガナを含む。）、性別及び生年月日を所定の電磁的方法により記録したデータ（以下「申請者データ」という。）を添えて、暴力団対策主管課長に暴力団員又は暴力団員でなくなった- 5 -日から５年を経過しない者に該当するか否かを照会するほか、必要に応じ、２(1)の前科照会の結果、部内資料、家族、知人等に対する聞込み等による日常の素行の調査等により、総合的にぐ犯性を判断すること。
なお、上記については、刑事局組織犯罪対策部と協議済みである。
５第５号関係(1) 法第３条第５号該当の有無については、申請者データを添えて暴力団対策主管
課長に照会すること。
なお、上記については、刑事局組織犯罪対策部と協議済みである(2) 法第３条第５号中の暴対法第１２条の規定による命令を受けた者とは、暴力団員に暴力的要求行為（同法第２条第７号）をするよう依頼したり、暴力団員による暴力的要求行為をその現場で助けたため、公安委員会から再発防止命令や中止命令を受けた者をいう。
(3) 法第３条第５号中の暴対法第１２条の６の規定による命令を受けた者とは、同法第１２条の５で禁止される準暴力的要求行為を行ったため､公安委員会から中止命令や再発防止命令を受けた者をいう。
なお、準暴力的要求行為とは、指定暴力団等（暴対法第２条第５号）に所属していない者が、その指定暴力団等の名刺やバッジを借りるなどして、人に対して指定暴力団等の威力を示し、不当な要求を行う行為をいう（同条第８号）。
(4) 法第３条第５号中の暴対法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者とは、指定暴力団等の暴力団員から準暴力的要求行為を行うよう求められた者のう
ち、当該暴力団員と元々密接な関係を有すること等から、そのまま放置すれば準暴力的要求行為を行いかねないために、公安委員会から準暴力的要求行為をしてはならない旨の指示を受けた者をいう。

６

第６号関係
法第３条第６号該当の有無については、原則として、医師の診断書（府令第４条
第１項第１号ニ）により判断することとなるが、特に疑わしい場合には、面接調査、聞込み調査等を行い、なお不審点があれば法第５１条に規定する医師（以下「指定医」という。）等の専門医の診断を受けることを求め、その診断結果を踏まえて判断すること。

７第７号関係(1) 法第３条第７号該当の有無については、精神病者であれば一律に欠格となるものではなく、精神機能の障害に関する医師の診断書（府令第４条第１項第１号ホ）の提出を受けて、業務を適正に遂行する能力を有するかどうかという観点から判断すべきことに留意すること。例えば、軽度のうつ病と診断されていても、警備業務を適正に行い得ると医師の診断書等から認められるような者は、この欠格要件に該当しない。
(2) 公安委員会に提出する診断書を作成する医師については、その専門とする分野を問わないが、法第３条第７号に掲げる者に該当しないことが明らかではない旨記載された診断書が提出された場合には、必要に応じ、面接調査、聞込み調査等- 6 -を行うほか、指定医の診断を受けることを求め（府令第４条第２項）、その診断結果を踏まえて判断すること。
なお、この場合の診断費用は、当該公安委員会の負担とすることが適当である。
(3) 医師の診断書には、法第３条第７号に掲げる者に該当しないことが明らかであるかどうかの別が記載されていることを要するが、例えば、精神機能の障害がない旨記載されている診断書であれば、その者が法第３条第７号に掲げる者に該当しないことは明らかであるから、そのような診断書については、府令第４条第１項第１号ホの要件を満たした診断書として取り扱って差し支えない。
８第８号関係(1) 法第３条第８号該当の有無については、原則として、住民票の写し（府令第４条第１項第１号イ）等による書面調査により判断すること。
(2) 法第３条第８号中「営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」とは、親権者又は後見人から営業を許可された者（民法（明治２９年法律第８９号）第６条）以外の未成年者をいう。

９

第９号関係
(1) 法第３条第９号該当の有無については、原則として、警備員指導教育責任者（以下「指導教育責任者」という。）として選任しようとする者に係る警備員指導教
育責任者資格者証（以下「指導教育責任者資格者証」という。）の写し等（府令第４条第１項第３号）による書面審査により判断すること。この場合において、
法第２２条第７項各号のいずれかに該当するか否かを添付書類等により確認すること。
(2) 警備業を営もうとする者は、認定を受けて営業を始めようとする時点において、指導教育責任者を選任していなければならない。法第３条第９号に該当する場合とは、認定をするか否かの判断をする時点で、指導教育責任者として選任しようとする者を具体的に決めていない場合や選任しようとする者が当該営業所に勤務することが到底期待できない場合等である。

１０

第１０号関係(1) 「業務を執行する社員」には、合名会社の社員及び合資会社の無限責任社員が該当する。また、「取締役」とは、株式会社におけるものである。
(2) 「執行役」とは、会社法（平成１７年法律第８６号）第４０２条に規定する、
指名委員会等設置会社に置かれ、その業務執行を行うものである。
(3) 「これらに準ずる者」には、株式会社の監査役、一般財団法人及び一般社団法
人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２条第１号に規定する一般財団法人及び一般社団法人をいう。以下同じ。）並びに公益法人の理事及び監事等が該当する。
(4) 法人に対して「同等以上の支配力を有する」か否かの判断に当たっては、その者が自己の地位や権限などに基づいて法人の意思決定に関しどの程度実質的な影
響力を及ぼし得るかについて、個別具体的に検証することとなるが、例えば、次のような者は、これに該当することが多いと考えられる。

- 7 -

ア

相談役又は顧問の名称を有する者

イ

発行済株式の総数の１００分の５以上の株式を所有する株主

ウ

出資の総額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者

エ

自己の近親者（事実上の婚姻関係にある者を含む。）を傀儡として当該法人

かいらいの役員に就任させている者(5) 申請者が認定申請書及び認定更新申請書（府令別記様式第１号。以下「認定等申請書」という。）に記載すべき「役員」は、業務を執行する社員、取締役、執行役及びこれらに準ずる者に限られるので、法第３条第１０号該当の有無については、原則として、これらの役員について上記１から７までの例により判断すること。一方、その他の役員（法人に対し認定等申請書に記載された役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者）で、認定申請又は認定更新申請の時点で判明しているものについては、同様の方法により法第３条第１０号該当の有無を判断すること。
なお、認定又は認定更新の後、その他の役員の存在を新たに把握した場合には、警備業者に対して法第４６条の規定により当該役員に係る資料の提出を求めること等により、その法第３条第１０号該当の有無を調査すること。
１１

第１１号関係(1) 法第３条第１１号該当の有無の判断に当たっては、申請者の事業活動と同条第４号に該当する者（以下「暴力団員等」という。）との関わり方を個別具体的に検証することとなるが、本号の「支配的な影響力」を有する者の範囲は、一般に、
同条第１０号の「同等以上の支配力」を有する者よりも広いと解され、また、法人のみに適用される同号と異なり、本号は、個人事業者にも適用される欠格事由である。また、法第３条第１０号は、同条第１号から第７号までのいずれかの欠格事由該当者が支配力を有する場合に適用される欠格事由であるが、法第３条第１１号は、暴力団員等が支配的な影響力を有する場合に限って適用される欠格事由であることに留意すること。
なお、法第３条第１１号の欠格事由は、暴力団員等から脅迫その他の不当な行為を受けて事業活動に支配的な影響力を受けることとなった被害者を含む趣旨ではない。
(2) 法第３条第１１号には、典型的には、暴力団員等が自己又は他人の名義で多額の出資や融資をしたり、多額の取引関係を持っている相手方が、これを背景として当該暴力団員等から事業活動に支配的な影響力を受けている場合が該当する。
また、法第３条第１１号中「その他の関係」には、親族関係、人的派遣関係、株式所有関係等、種々の関係が含まれ、例えば、次のような場合が考えられる。
ア

暴力団員等の親族（事実上の婚姻関係にある者を含む。）又は暴力団若しく

は暴力団員等と密接な関係を有する者が、事業者個人又は法人である事業者の役員であることのほか、多数の株式の所有等により、暴力団員等が事業活動に支配的な影響力を有している場合
イ

暴力団員等が、名目のいかんを問わず、多額の金品その他財産上の利益の供- 8 -

与を受けていたり、売買、請負、委任その他の多額の有償契約を結んでいるという事実から、その者の事業活動に支配的な影響力を有していると認められる場合(3) 法第３条第１１号該当の有無の判断に当たっては、申請者データを添えて暴力団対策主管課長に照会を行った上、当該照会結果を踏まえて必要があれば、暴力団対策部門と連携して実態把握を行うこと。
なお、上記については、刑事局組織犯罪対策部と協議済みである。
第４認定（法第４条関係）
外国に本社を有する外国の警備会社が日本国内で警備業務を行う場合には、その期間が限られているときであっても、法第４条の認定を受けなければならない。
第５１

認定手続（法第５条関係）「営業所」(1) 「営業所」とは、本店、支店、支社、事業所等と呼ばれているもので、営業の拠点となるものをいう。
営業の拠点とは、所属している警備員に対する日常の配置運用又は日常の業務の指揮統轄が行われている場所をいい、その規模の大小を問わない。
(2) 主たる営業所は、原則として会社法上の本店と一致するが、他の営業をも併せ行っている場合等であって、警備業に係る営業の中心となる営業所が会社法上の支店であるときは、主たる営業所が会社法上の本店と一致しない場合もあり得る。
(3) 法第５条第１項第１号中「住所」とは、申請者が法人の場合には主たる事務所
所在地をいい、特に会社については「本店の所在地」をいう（会社法第４条）。
(4) 法第５条第１項第２号中「その他の営業所」とは、主たる営業所の所在する都
道府県の区域内に所在するものだけでなく、当該警備業者の有する全ての営業所をいう。

２

認定申請書の形式審査
認定申請書の提出を受けた所轄警察署においては、記載漏れの有無、添付書類の有無等形式的要件について確認すること。

３

認定の番号
認定の番号は、先頭２桁を「警察共通基盤システム等の対象業務に使用する標準
コード表及び共通コード表について（通知）」（令和５年３月２７日付け警察庁丁参技企発第５７号）の「警察組織コード」の番号とし、その後に、６桁の各都道府県の一連番号を付すものとする。
なお、認定更新の際に、認定の有効期間を更新する公安委員会が変更される場合であっても、認定の番号は変更しないものとする。

４

認定しない旨の通知(1) 認定しない旨の通知に係る理由付記（府令第５条）は、具体的な事実を摘示して行うこと。
(2) 府令第５条に規定する通知書の様式は、別記様式第１号の不認定通知書のとお
りとする。

- 9 -

第６

標識の掲示義務等（法第６条関係）(1) 認定を受けた警備業者は、認定を受けたことを示す標識（府令別記様式第２号）
を主たる営業所の見やすい場所に掲示するとともに、当該警備業者のウェブサイ
トに掲載しなければならない。
なお、標識は明瞭かつ通常人が読める大きさの文字で記載する必要があるが、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とされているところ、用紙の向きについては指定されておらず、横縦どちらの向きで作成しても掲示義務に違反するものではない。
(2) (1)のウェブサイトへの掲載については、①常時使用する従業者の数が５人以下の場合又は②当該警備業者が管理するウェブサイトを有していない場合は、ウェブサイトへの掲載義務が免除される点に留意すること。
(3) 「常時使用する従業者」とは、労働基準法第２０条（昭和２２年法律第４９号）に定められている「予め解雇の予告を必要とする者」である。したがって、会社
役員及び個人事業主は、予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、常時使用する従業者には該当しないと解される。
(4) 常時使用する従業者の数が５人以下の警備業者については、ウェブサイトへの標識の掲載義務が一律に除外されるため、自社のウェブサイトを設けていたとしても、当該警備業者の掲載義務は除外される。

第７認定の有効期間の更新（法第７条関係）(1) 第５中２は、認定更新申請書の形式審査、第５中４は、認定の有効期間を更新しない旨の通知において準用する。
(2) 認定更新の際の認定の番号については、第５中３を参考のこと。
(3) 更新しない旨の通知に係る理由付記（府令第１０条）は、具体的な事実を摘示して行うこと。
(4) 府令第１０条に規定する通知書の様式は、別記様式第１号の認定不更新通知書のとおりとする。

第８１

認定の取消し（法第８条関係）認定の取消しを行うべき公安委員会
認定の取消しを行うべき公安委員会については、法第８条第１号に基づく取消しのほか、警備業の要件（法第３条第７号を除く。）を満たしていない者が不正の手段によらず認定又は認定の有効期間の更新を受けた場合における法第８条第２号にかし基づく取消しも、行政行為の成立そのものに瑕疵がある場合の取消しであるから、認定をした公安委員会（認定の有効期間の更新がされた場合には、当該更新をした
公安委員会）が行うものとする。
かし

一方、法第８条第２号に基づく取消しのうち、講学上の「撤回｣（瑕疵なく成立した行政行為の新たな事情の発生に基づく取消し）に当たるもの並びに同条第３号及び第４号に基づく取消しについては、当該警備業者が取消しの要件を満たしている場合に、その認定を存続させることが公益に適合するか否かを最も適切に判断できると認められる公安委員会が行うべきであるから、管轄区域を異にして主たる営- 10 -

業所が変更されている場合には、「現に主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会」が行うものとする。
２

関係公安委員会の協力
複数都道府県の区域内で警備業務を行うこととしている警備業者について、法第８条第３号又は第４号に基づく認定の取消しを行おうとする公安委員会は、他の公安委員会の管轄区域内における警備業務に係る営業についても実態を把握して、取消しの可否及び要否を総合的に判断する必要があるので、関係する公安委員会は、相互に必要な協力を行うこと。

３

認定の取消し事由(1) 法第８条第３号の「正当な事由」がある場合とは、営業の意思があり、かつ、営業を行う能力が将来にわたって認められるにもかかわらず、自然災害の発生、病気等認定を受ける時点では予測し得なかった事態が発生したこと等により、営業を開始できず、又は営業を休止せざるを得ない状況になっている場合をいう。
「正当な事由」とは、そのような合理的な理由に限られるので、単に経営不振、資金繰りの見込み違い等により営業の開始又は再開が見込めないような場合は、「正当な事由」があるとはいえないことに留意すること。
(2) 法第８条第３号中「現に営業を営んでいないこと」の認定に当たっては、当該警備業者が警備業務を行っていないこと及び警備業務契約を締結していないことに加えて、次のような行為を行っていないことを確認するものとする。
○

警備業務契約の締結を目的として、入札に参加したり、広告宣伝活動を行ったりすること○警備業務契約を締結した場合に備えて、警備員教育等を実施すること
なお、営業を営んでいることが客観的資料から裏付けられない者が営業を営んでいる旨主張する場合には、法第４６条の規定により営業活動の現況及び計画の報告を求めるなどして、虚偽の申立てでないことを確認するものとする。
(3) ある区分の警備業務を行う旨の届出が行われている場合において、届出をしてから６月以内に営業を開始せず、又は６月以上営業を休止し、現に当該区分の営業を営んでいないと認められるときであっても、他の区分の警備業務が行われている場合には、認定の取消事由に該当しないことから、法第１１条第１項及び第４項の規定に基づく変更の届出を求め、これが行われないときは、指示又は営業の停止命令を行うものとする。
(4) 法第８条第４号の「所在不明であること」とは、法第４条の認定自体が「警備業を営もうとする者」の申請により付与される行政庁の確認行為であることから、「警備業を営もうとする者」でなくなったと評価し得る実態が必要であると解される。
そのため、個人業者が「所在不明」である場合とは、当該個人が、住民票に記載された住所地に居住しない事実に加えて、当該個人の親族、当該住所地の周囲に居住する人物等に対してその所在に関して聴取するなどの必要な調査を行った
結果、当該個人の所在について確認できない場合を指すと解される。

- 11 -

一方、法人業者が「所在不明」である場合とは、当該法人について、登記簿上法人格が存在するにもかかわらず、代表者その他の役員、株主等の所在が不明（上記個人業者の場合に準ずる。）であって、法人の機関が機能し得ないことのほか、
本店及び支店の実態、収支、財産、使用人等が存在しないこと等を総合的に勘案し、当該法人の事業活動（警備業以外の事業活動を含む。）が存在し得ないと判断される場合を指すと解される。
４

認定の取消しの手続法第８条の規定による認定の取消しは、別記様式第２号の認定取消通知書により行うものとする。

第９

営業所の届出等（法第９条関係）

１

総説
法第９条の規定による営業所設置等届出書（府令別記様式第４号）は、主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内で、初めて「営業所を設けようとするとき」又は「当該区域内で警備業務（内閣府令で定めるものを除く。）を行お
うとするとき」に提出するものであり、既に当該届出書が提出されている公安委員会の管轄区域内に新たに営業所を設けようとするとき又は当該区域内で新たな警備業務を行おうとするときは、法第１１条第３項の規定による変更届出書を提出することとなる。

２

府令の定め(1) 府令第１４条第１号中「継続して行う」とは、警備業務についての契約の相手方、業務実施場所、業務実施の方法等が一定しているなど、業務が続けて行われることが合理的に推測される場合をいう。
なお、日曜日、祝日等に業務を休むことがあっても継続して行うものといえる。
(2) 府令第１４条第１号中「三十日以内」の判断に当たっては、個々の契約が三十日に満たないものであっても、当該都道府県の区域内において行われる警備業務が全体として三十日を超える場合は、「三十日以内」とはいえないことに留意す
ること。

第１０
１

変更の届出（法第１１条関係）
同じ都道府県内における主たる営業所の変更の届出の取扱い
営業所に係る事項の変更の届出は、実在の営業所ごとに行う必要があるので、例

えば、「その他の営業所」として設けられているＡ営業所を新たに「主たる営業所」とし、従前の「主たる営業所」であるＢ営業所は「その他の営業所」として引き続き稼動させる場合には、Ａ営業所とＢ営業所のそれぞれについて法第１１条第１項
変更届出書（府令別記様式第６号）別紙１（１）を作成すべきことに留意すること。
２

複数の都道府県で警備業務を行っている場合における変更の届出に当たっての留
意事項
複数都道府県の区域内で警備業務を行っている警備業者による変更届について
は、次のとおり、届出先公安委員会等が変更事項により異なることに留意すること。
(1) 主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会への届出- 12 -

ア

法第５条第１項各号に掲げる事項に変更があった場合には、法第１１条第１項の規定に基づき、法第１１条第１項変更届出書により、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対し、当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、変更を届け出る。

イアの場合を除くほか、主たる営業所の所在する都道府県の区域内で、当該都道府県の区域外に所在する営業所に係る警備業務を行うこととなり、又は当該営業所に係る警備業務を行わないこととなった場合には、法第１１条第３項において準用する同条第１項の規定に基づき、法第１１条第３項変更届出書（府令別記様式第７号）により、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対し、当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、変更を届け出る。

(2) 主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域を管轄する公安委員会
への届出
ア

警備業の廃止（法第１０条）ではなく、一都道府県の区域内において警備業
務を行わないこととなった場合には、法第１１条第３項において準用する同条第１項の規定に基づき、都道府県内廃止届出書（府令別記様式第８号）により、当該都道府県の区域を管轄する公安委員会に対し、下記ウの警察署長を経由して、変更を届け出る。
なお、当該都道府県の区域内における警備業務の規模を順次縮小すること等
により、府令第１４条の警備業務のみを行うこととなった場合もこの届出を要することに留意すること。

イアの場合を除くほか、次の事項に変更があった場合には、法第１１条第３項
において準用する同条第１項の規定に基づき、法第１１条第３項変更届出書により、当該変更に係る公安委員会に対し、下記ウの警察署長を経由して、変更を届け出る。
①

認定をした公安委員会の名称及び認定の番号（府令第１２条第１号）②

当該都道府県の区域内に所在する営業所の名称、所在地、警備業務の区分
並びに指導教育責任者の氏名及び住所（府令第１２条第２号及び第３号）③

当該都道府県の区域内で行う警備業務に係る営業所の名称、所在地、警備業務の区分並びに指導教育責任者の氏名及び住所（府令第１２条第２号及び第３号）

ウ

主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域を管轄する公安委員会に対する届出書の提出は、①当該区域内にかつて主たる営業所が所在していた場合にあっては、都道府県の区域を異にして当該営業所を変更する前のその所在地の所轄警察署長を、②当該区域内に主たる営業所が所在したことがない
場合にあっては、営業所設置等届出書の提出に当たって経由した警察署長を、それぞれ経由して行われることとなる。
なお、これらの警察署長の管轄区域内において警備業務を行わないこととなったが、当該都道府県警察の他の警察署長の管轄区域内では警備業務を引き続き行う場合には、当該他の警察署長の名称を記載した書面（様式不問）を提出- 13 -して、その警察署長を新たな経由警察署長とすべきことに留意すること（府令第２３条第２号、第２４条）。
３

指導教育責任者の変更の届出に当たっての留意事項
変更事項が法第５条第１項第３号に掲げる事項である場合には、新たに選任する
指導教育責任者について、法第２２条第７項各号のいずれかに該当するか否かを添付書類等により確認すること。

４

関係する他の公安委員会への通知(1) 法第１１条第２項の規定による通知は、通常は、当該警備業者から営業所設置等届出書の提出を受けている公安委員会に対して行うこととなるが、都道府県の区域を異にして主たる営業所が変更されている場合には、認定等申請書の提出を受けている公安委員会も、通知先となり得ることに留意すること。
なお、個別具体的な届出先公安委員会については、警備業者が提出する府令第１９条第２号の書面によって把握されることとなる。
(2) 法第１１条第２項の規定による通知に係る事項は、同条第１項の規定により主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対してのみ警備業者から届出が行われ、他の公安委員会は、当該通知が行われるまではその変更に係る事実を把握することができないので、当該届出を受けた公安委員会は、関係する他の公安委員会に対して速やかに通知を行うこと。
なお、通知すべき事項は、警察共通基盤システムによる警備業管理業務（「警察共通基盤システムによる警備業管理業務実施要領の制定について（通達）」（令和５年２月１６日付け警察庁丙生企発第４１号ほか））の一環として変更登録を行えば関係都道府県警察に自動的に通報されることとなるので、通知は、原則として、当該変更登録によって行うこと。

５

都道府県の区域を異にして主たる営業所を変更した場合の留意事項
都道府県の区域を異にして主たる営業所を変更した場合には、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対して、府令第１９条各号に掲げる書類を添付した法第１１条第１項変更届出書を提出することとなるが、それ以前には警備業務が行われていなかった都道府県の区域内に新たに営業所を設け、その営業所を主たる営業所とする場合であれば、営業所設置等届出書も併せて提出すべきことに留意すること。
なお、変更前の主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対しては、①その管轄区域内において警備業務を行わないこととなった場合には、警備業者から都道
府県内廃止届出書が提出される一方、法第１１条第２項の規定による通知は行われないが、②その管轄区域内で警備業務が引き続き行われる場合には、警備業者から法第１１条第３項変更届出書が提出されるとともに当該通知が行われることとなる。

第１１

死亡等の届出（法第１２条関係）認定を受けた者が法第１２条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当することとなった場合は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会及び法第９条の規定によ- 14 -

る届出書を提出した公安委員会に法第１２条第１項の規定による届出書を提出することとなる。また、認定を受けた者が認定を取り消された場合又は認定の有効期間が満了した場合で、法第９条の規定による届出書を提出している場合は、当該届出書を提出した公安委員会に法第１２条第２項の規定による届出書を提出することとなる。
第１２

名義貸しの禁止（法第１３条関係）法第１３条は、認定を受けていない者に名義を貸すことのみならず、認定を受けている者に名義を貸すことをも禁じた規定である。警備業者が委託を受けた警備業務の全部又は一部を他の警備業者に委託する場合には、その態様によっては、法で禁止されている名義貸しを潜脱するような形態で警備業務が行われ、警備業務の依頼者の信頼を損なうおそれがあるので、その点についても留意すること。
第１３

警備員の制限（法第１４条関係）法第１４条第２項は、警備業者は、欠格事由に該当している者を警備業務に従事させてはならないことを規定しており、これに伴い、警備業者は、警備員の欠格事由該当の有無を確認するため、一般私人として可能な範囲内で必要な調査をしなければならない。したがって、警備業者に対して、警備員の採用に当たっては、本人から欠格事由に該当しない旨の誓約書の提出を受けることに加えて、履歴書、診断書等の提出を受けたり、面接調査を行ったり、事前に本人の承諾を得て前の警備業務に係る職場に問い合わせるなどの十分な措置を執るように指導すること。
また、営業所に立入検査を行う場合には、警備員の名簿（府令第６６条第１項第１号）及び警備業者が実際に講じた上記の措置を記載した書類（同項第２号）の備付け
状況を検査し、不適格者が警備業務に従事することのないよう指導監督を適確に行う
こと。
第１４
１

警備業務実施の基本原則（法第１５条関係）法第１５条前段の意義
法第１５条中「この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意する」とあるのは、警備業務が他人の身体、財産等の保護を行うものであることから一見警察業務と類似性を有するが、警備業務は営利を目的として特定人の依頼に基づいて特定人のためにのみ行うもので、公共の安全と秩序の維持に当たる警察
業務とは本質を異にするものであり、その業務実施に当たっては、飽くまでも、私
人のいわゆる管理権等の範囲内で行われるべきものであることを注意的に規定したものである。したがって、法の運用に当たっては、この趣旨を踏まえ、警備業者及び警備員が警備業務を行うに当たって特別の権限を有するものでないことに留意すること。
２

法第１５条後段の意義
法第１５条中「他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない」とあるのは、刑罰法令等に抵触する行為はもとより、他人の権利及び自由を侵害する行為のほか、必ずしも明白な権利侵害に当たらない場
合であっても個人又は団体の正当な活動に不当な影響を及ぼす行為については、これを禁止する趣旨である。

- 15 -

正当な活動への干渉に当たる場合の一般的基準は、相手の行為が合法的な活動であって、これに対し警備員等が威圧的言動その他の積極的行為を行い、その行為が周囲の諸状況から判断して相当性を欠くと認められるものである場合である。
相手の行為が違法なものである場合には干渉行為があっても正当な活動への干渉が行われたことにはならないが、その行為が限度を超え過剰防衛等に該当するに至った場合には他人の権利自由の侵害に当たることに留意すること。
法第１５条違反となる具体例を示すと、次のようなものである。
○

労働組合の適法な集会、デモ行進等の周辺で、大勢で長時間ば声を浴びせ、つばを吐きかけるなどの嫌がらせをすること○デパートで買物中の客に対し、疑うべき具体的な理由がないのにもかかわらず、携帯品の提出を求め、窃取したものでないことの証明を求めること○

依頼者の店頭に違法駐車をした者に対し、長時間の説教をし、又は始末書の提出を求めること○

窃盗犯人を現行犯逮捕して、長時間にわたり、所持品、身元等について調べる
こと

第１５
１

服装（法第１６条関係）「明確に識別することができる服装」
法第１６条第１項中「明確に識別することができる服装」とは、一般通常人が一見して警察官等と誤認しない程度に異なっている服装をいい、具体的には、次のいずれかに該当するものをいう。
(1) 当該服装の色彩が警察官等の制服の色彩と明らかに異なるもの(2) 当該服装の型式が詰襟その他警察官等の制服の型式と明らかに異なるもの(3) 警備員であることを示す相当程度の大きさの標章を当該服装に見やすい場所に付けているもの
なお、(3)の運用に当たっては､警備業者の名称を表示した標章（６０平方センチ
メートル以上のもの）を上衣の胸部及び上腕部に付けるように指導すること。
２

府令で定める事項(1) 法第１６条第１項中「内閣府令で定める公務員」とは、警察官及び海上保安官とされている（府令第２７条）。
警察官の制服については、警察法第７０条の規定に基づき、警察官の服制に関する規則（昭和３１年国家公安委員会規則第４号）に定められている。
海上保安官の制服については、海上保安庁法第１７条第３項の規定に基づき、海上保安庁職員服制（昭和３７年運輸省令第３１号）に定められている。
(2) 府令第２９条の当該服装を用いて行う警備業務の内容としては、当該警備業務の具体的な内容（例えば、「道路工事現場における車両の誘導」、｢高層ビルにおける常駐警備｣等）のほか、当該警備業務が海上に及ぶ場合には、その旨を記載することとする。なお、「警備業務が海上に及ぶ」とは、法第２条第１項に規定する警備業務を船舶を利用して行うことをいい、この場合には、海上保安官の制服と明確に識別できるものであるか否かを慎重に判断すること。

- 16 -

(3) 服装の変更の届出は、当該変更に係る服装の使用の開始の日の前日までに行わなければならないことに留意すること（府令第２８条第２項）。
第１６
１

護身用具（法第１７条関係）総説
法第１７条第１項において、都道府県公安委員会規則により護身用具の携帯を禁止し、又は制限することができることとしたのは、地域の実情によりその内容を異にする必要があることを考慮したものである。
２

都道府県公安委員会規則の基準
護身用具の携帯の禁止及び制限に関する都道府県公安委員会規則の基準について
は、「警備員等の護身用具の携帯の禁止及び制限に関する都道府県公安委員会規則の基準について（依命通達）」（令和６年３月29日付け警察庁乙生発第６号）に定めるところによる。

３

都道府県公安委員会規則の運用に当たっての留意事項
都道府県公安委員会規則の運用に当たっては、次の点に留意すること。
(1) 護身用具の携帯については、都道府県公安委員会規則により携帯が制限されていない場合であっても、昼間、携帯する必要性の乏しい場合等には携帯しないよ
うに指導すること。
(2) 警備業法第１７条第１項の規定に基づく護身用具の携帯の禁止及び制限に関する都道府県公安委員会規則の基準（以下「基準」という。）第１柱書きの「鋭利な部位」には、相手に危害を加えるために警戒棒又は警戒じょうに付けられた鋭利なつばや刺股に付けられた棘等が該当する。
(3) 基準第３の１の「指令業務」とは、警備業務対象施設からの情報を受信し、指令、通報等の措置を行う業務をいう。
(4) 基準第３の２の「警察官が現に警戒を行っている施設」とは、警察官が当該施設又は当該施設の周辺にとどまって警戒を実施することとされている施設をいう
ものであり、警らの途中に立ち寄ることとされているに過ぎない施設は含まれない。
(5) 基準第３の２(1)から(6)までの定めの趣旨については、(1)から(4)の施設はテ
ロ行為の対象となるおそれが高いこと、(5)の施設は多数の者が円滑に生活を営むに当たり重要な役割を果たしているものであること、(6)の施設は施設内にある物に高い危険性があることであるが、都道府県ごとの地域的特殊性を踏まえ、(1)から(6)までに掲げられている施設以外の施設において施設警備業務を行う警
備業者等について、警戒じょうの携帯を認める旨の定めを置くこととしたい場合には、警察庁生活安全局生活安全企画課とあらかじめ協議すること。
(6) 都道府県公安委員会規則でその携帯を禁止していない護身用具であっても、特定の警備業者の警備員がそれを用いて法第１５条の規定に違反する行為を行った
ような場合には、法第４８条の規定により、その警備業者に対しその護身用具の使用を一定期間禁止するなどの指示を行うなど適切な措置を執ること。

４

届出に当たっての留意事項- 17 -

(1) 護身用具届出書（府令別記様式第１０号）の「使用基準」欄には、例えば、次のように記載させること。
○

夜間の巡回時に携帯する○

不審者に襲撃された場合に、専ら防御のために使用する(2) 護身用具の変更の届出は、当該変更に係る護身用具の携帯の開始の日の前日までに行わなければならないことに留意すること。
第１７
１

特定の種別の警備業務の実施（法第１８条関係）
特定の種別の警備業務(1) 検定規則第１条第１号中「飛行場」には、「空港」のほか、設置者及び管理者のいかんを問わず、かつ、公共用、非公共用の別を問わず、人が乗ることができる飛行機の離発着の用に供する施設を含むが、専ら回転翼航空機（いわゆるヘリ
コプター、ジャイロプレイン）、滑空機（いわゆるグライダー）又は飛行船のみの離発着の用に供する施設を含まない。
(2) 検定規則第１条第１号中「航空機に持ち込まれる物件の検査」には、旅客が航空機内に携行する手荷物の検査のほか、旅客が航空機内に携行することなく航空会社に預託して当該航空機によって運搬される手荷物の検査等を含む。
(3) 検定規則第１条第５号中「引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある
物質（生物を含む。）」には、「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物」のほか、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７号）第２条第２項に規定する放射性同位元素、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成７年法律第６５号）第２条第３項に規定する特定物質等を含む。
２

特定の種別の警備業務の実施基準(1) 警備業者が特定の種別の警備業務に係る法第２３条第４項の合格証明書の交付を受けている警備員（以下「検定合格警備員」という。）に当該種別に係る警備業務を実施させるときは、当該警備業務を行っている間は常時、検定合格警備員が当該警備業務を実施していなければならない。ただし、業務上の必要のため短時間当該警備業務を実施している場所を離れるなど社会通念上当該警備業務を継続して実施しているものといえる場合は、この限りではない。
(2) 検定規則第２条の表の中欄において一の種別について警備業務を実施させなけ
ればならない警備員として「一級検定合格警備員」及び「一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員」が掲げられている場合は、一人の一級検定合格警備員が両者を兼ねることはできない。
(3) 検定規則第２条の表の下欄において検定合格警備員を配置しなければならないとされる場所、敷地、施設等において、複数の警備業者が当該特定の種別の警備業務を実施する場合は、各警備業者ごとに特定の種別の警備業務の実施基準を満たさなければならない。
(4) 検定規則第２条の表の一の項の下欄中「空港保安警備業務を行う場所ごと」とは、手荷物その他の航空機に持ち込まれる一の物件について検査の案内、手荷物- 18 -

等検査用機械器具の操作、開披検査を要する物件と要しない物件の仕分け、開披検査等の一連の業務が実施される場所ごとをいう。旅客が航空機内に携行する手荷物の検査の場合、原則、一の手荷物の検査に係る一連の業務が実施されるいわ
ゆる検査ゲートごとであり、複数の検査ゲートが近接して設置されているときでも、各検査ゲートごとに一級検定合格警備員の配置が必要である。ただし、ボディスキャナーや警備員が現場の状況を把握するためのカメラ等の技術の活用により、業務が効率化・省力化され、より広範囲について警備業務の実施の適正を確保できる場合には、一級検定合格警備員１人を隣接した２つの検査ゲートごとに配置することができるなど、手荷物等検査用機械器具の性能、情報通信技術の利用の状況等を勘案し、個別具体に判断することとなる。
(5) 検定規則第２条の表の三の項の下欄中「当該施設以外の当該空港の部分」とは、
滑走路、管制塔、駐機場、貨物ターミナル施設等旅客ターミナル施設を除いた空港の敷地全体を一の部分とするものである。したがって、旅客ターミナル施設ごとに一人以上、かつ、旅客ターミナル施設を除いた空港の敷地全体を一の配置単位として一人以上の一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員の配置が必要である。
(6) 検定規則第２条の表の六の項の上欄中「道路又は交通の状況により、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が道路における危険を防止するため必要と認める」基準については、「警備員等の検定等に関する規則第２条の表の６の項の上欄の都道府県公安委員会の認定について（通達）」（令和６年３月12日
付け警察庁丙生企発第115号）に定めるところによる。
(7) 検定規則第２条の表の七の項の下欄中「防護対象特定核燃料物質運搬車両」には、防護対象特定核燃料物質の管理者、運搬者等によって使用され、警備業者が核燃料物質等危険物運搬警備業務に使用していない車両を含まない。
(8) 検定規則第２条の表の備考第１号中「その他の機械器具」とは、例えば、ボディスキャナーをいう。
(9) 検定規則第２条の表の備考第１号中「情報通信技術の利用の状況」とは、例えば、防犯カメラやＡＩ等の情報通信技術の利用の状況をいう。
(10) 検定規則第２条の表の備考第２号において、雑踏警備業務を行う区域を特定するに当たり、利用の状況を勘案するものとされている「情報通信技術」とは、
例えば、以下のもの等をいう。
○

検定合格警備員が遠隔地の現場の状況を把握するためのカメラ、センサー及び小型無人機

○警備員による状況把握、分析、判断等を補助するための画像認識、人工知能
等のプログラム○

警備員間の伝達のための通信機器(11) 検定規則第２条の表の備考第１号及び第２号中「その他の事情」とは、警備業務の実施の適正を確保できる範囲に影響を与える事情をいう。
第１８

書面の交付（法第１９条関係）- 19 -

１

総説(1) 法第１９条第１項の規定により警備業務の依頼者に対して交付する契約の概要について記載した書面（以下「契約前書面」という。）及び同条第２項の規定により警備業務の依頼者に対して交付する契約の内容を明らかにする書面（以下「契約後書面」という。）は、それぞれ一の書面であることを要せず、契約書、警備計画書、パンフレット等複数の書面によることは差し支えない。
(2) 契約前書面に記載すべき事項は、締結しようとする契約に含まれるものである。
したがって、府令第３３条の規定により契約前書面に記載しなければならないこととされる事項のうち締結しようとする契約に含まれないものについては、当該事項について締結しようとする契約に含まれていない旨を記載すれば足りる。
契約後書面に記載すべき事項は、締結した契約に含まれるものである。したがって、法第１９条第２項及び府令第３４条の規定により契約後書面に記載しなけ
ればならないこととされる事項のうち締結した契約に含まれないものについては、当該事項について締結した契約に含まれていない旨を記載すれば足りる。
(3) 警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結した者が他の警備業者に当該警備業務の全部又は一部を再委託する契約を締結する場合には、当該他の警備業者
は当該警備業務を行う契約を締結した者に対して契約前書面及び契約後書面を交付する必要がある。
(4) 契約後書面が契約前書面と同一の内容である場合にも、警備業者は、法第１９条第２項の規定により契約後書面を警備業務の依頼者に交付しなければならない。ただし、この場合において、契約前書面を複写したものを契約後書面として交付することは差し支えない。

２

府令の定め
(1) 「警備業務を行う日及び時間帯」（府令第３３条第１号ロ）、「警備業務を行うこととする場所」（同条第２号イ）、「警備業務を行う路程」（同条第３号ロ）、「待機所から警備業務対象施設までの路程」（同条第５号ハ）等について、契約前書
面にあっては締結しようとする契約の内容に応じ、契約後書面にあっては締結した契約の内容に応じ、「警備業務を実施するときまでに決める。」、「天候、交通事
情等によって変更があり得る。」等を記載し、又は選択し得る複数の「日及び時間帯」、「場所」、「路程」等を記載して差し支えない。
(2) 府令第３３条第１号ニ中「担当業務」とは、例えば、法第２条第１項第１号に規定する警備業務（機械警備業務を除く。）にあっては、防犯監視、出入監視、巡回監視等をいい、法第２条第１項第１号に規定する警備業務（機械警備業務）にあっては、防犯監視等をいい、法第２条第１項第２号に規定する警備業務にあっては、車両・歩行者の誘導、雑踏の整理等をいい、法第２条第１項第４号に規定する警備業務にあっては、自動車同乗、徒歩、建物内等の場所に応じた警備態様等をいう。
(3) 府令第３３条第１号ホ中「知識及び技能」とは、例えば、合格証明書の交付を受けていること、語学検定に合格していること、武道の段級位を有していること- 20 -

等をいう。
(4) 府令第３３条第１号ヘ中「服装」とは、制服、私服の別をいう。
(5) 府令第３３条第１号ト中「機器又は各種資機材」とは、例えば、法第２条第１項第１号に規定する警備業務（機械警備業務を除く。）にあっては、連絡用の無線装置、危険物発見用の金属探知機、エックス線透視装置等警備業務を実施するに当たって使用する機器又は各種資機材の種類をいい、法第２条第５項に規定する警備業務（機械警備業務）にあっては、連絡用の無線装置、警備業務用車両等
警備業務を実施するに当たって使用する機器又は各種資機材の種類のほか、事故の発生に関する情報を感知する機器の設置場所、種類その他警備業務用機械装置の概要、送信機器の維持管理の方法をいい、法第２条第１項第２号に規定する警備業務にあっては、連絡用の無線装置、警備業務用車両、交通誘導用器材、携帯用拡声器等警備業務を実施するに当たって使用する機器又は各種資機材の種類をいい、法第２条第１項第３号に規定する警備業務にあっては、連絡用の無線装置、警備業務用車両（無線装置、防犯ブザー等の装置の搭載もあればその旨も含む。）
等警備業務を実施するに当たって使用する機器又は各種資機材の種類をいい、法第２条第１項第４号に規定する警備業務にあっては、連絡用の無線装置、警備業
務用車両等警備業務を実施するに当たって使用する機器又は各種資機材の種類をいう。
なお、機器又は各種資機材の種類については、具体的な型式や性能まで記載する必要はない。
(6) 府令第３３条第１号チ中「鍵の管理に関する事項」とは、鍵の管理方法、貸出し方法等をいう。
(7) 府令第３３条第１号ヌ中「警備業務の依頼者への報告に関する事項」とは、警備報告書の作成及び提出に関する事項等をいう。
(8) 府令第３３条第１号カ中「警備業務の再委託に関する事項」とは、再委託の可
否、再委託する警備業務の範囲、実際の警備業務を実施する警備業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名等をいう。
(9) 府令第３３条第１号ネ中「警備業務に係る苦情を受け付けるための窓口」とは、苦情の受付を担当する部署名、住所、電話番号等をいう。
(10) 府令第３３条第１号ナ中「特約があるときは、その内容」とは、例えば、警備業務対象施設の図面、警備対象物の内容及び運行経路、警備対象人物の行動予定等の秘密の保持に関する事項があれば、その内容を記載する。
(11) 府令第３３条第３号ロ及び同条第５号ハ中「路程」とは、経路及び経路上の距離をいい、(1)のとおり、契約前書面にあっては締結しようとする契約の内容に応じて、契約後書面にあっては締結した契約の内容に応じて記載すれば足りるものであって、想定し得る全ての路程を記載する必要はなく、地図によって示すことも可能であり、また、交通事情等を勘案して警備業者において適宜必要と認める路程等の記載でも差し支えない。
(12) 府令第３３条第５号ハ中「当該路程を記載することが困難な事情」とは、路- 21 -

程が複雑であるため警備業務の依頼者が容易に理解できるように記載しがたい場合等をいう。
また、同ハ中「通常要する時間」については、通常見込まれる時間が記載されていれば足り、幅のない所要時間は必ずしも要さず、例えば、「おおむね２０分程度」、「２５分以内の予定」等の記載で差し支えない。
(13) 府令第３３条第５号ニ中「送信機器の維持管理の方法」とは、定期点検の時
期、内容等をいう。
(14) 府令第３５条中「警備業務の依頼者が確実に当該書面の記載内容を了知する方法」とは、「警備業務の依頼者に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法」のほか、警備業者が警備業務の依頼者に対し当該書面を読み聞かせる方
法、警備業者の依頼者が当該書面を十分に読んだ場合にはその旨の記述及び署名を求める方法等をいう。
(15) 府令第３６条第１項第１号イに掲げる方法は、電子メールを利用する方法等をいう。
(16) 府令第３６条第１項第１号ロに掲げる方法は、警備業者がウェブサイトにおいて警備業務の依頼者の閲覧に供し、警備業務の依頼者がダウンロードする方法（括弧書中の方法にあっては、警備業務の依頼者が警備業者のウェブサイト中の掲示板に記録する方法等）等をいう。
(17) 府令第３７条第２号中「ファイルへの記録の方式」とは、使用ソフトウェアの形式及びバージョン等をいう。
第１９

苦情の解決（法第２０条関係）

法第２０条中「依頼者等」とは、「依頼者」のほか、警備業務実施場所の周辺住民、通行者等をいう。
第２０
１

警備業者等の責務（法第２１条関係）

総説(1) 法第２１条第１項において、警備業者及び警備員に対して警備業務に関する知
識及び能力を向上させる努力義務を課したのは、警備業務が人の生命、身体、財産等を守ることを主な内容とする業務であり、警備員は、警備業務の実施に伴って発生する様々な事象に対し、適法、妥当かつ臨機応変に対応することを要求されるが、このような対応を瞬時の判断により的確に行うことができるためには、一般人の常識の範囲を超えた専門的な知識及び技能が必要とされることから、警備業務が適正に実施されるためには、これに直接従事する警備員が不断の努力を重ね、警備業務に関する専門的な知識及び技能を錬磨し、厳正な規律に従って業務を行う必要があるからである。
(2) 法第２１条第２項においては、警備業者にその警備員に対する教育等を法律で義務付けることにより、警備業務の適正な実施の確保を図ることとしている。これは、警備業務の性格上、同条第１項の規定と相まって、これに直接従事する警
備員に一定水準以上の専門的な知識及び技能を有させ、警備業者の特別な注意義
務に基づく指導及び監督の下に業務を行うようにさせる必要があると考えられた- 22 -

からである。
これに伴い、警備業務は、労働者供給事業的形態で行われることはもとより、労働者派遣事業的形態で行われることも禁じられている（職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第４４条、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第４条第１項第３号）。警備業者は、自己が使用して警備業務に従事させる警備員に対しては、自らの責任において教育等を行わなければならず、当該警備員に対して他の警備業者が既に教育等を行っていたとしても、そのことをもって教育等の義務を免れることにはな
らない。
２

府令の定め
(1) 府令第３８条第１項中「必要に応じて行う警備業務に関する知識及び技能の向上のための教育」とは、基本教育及び業務別教育以外に行うものをいう。
(2) 府令第３８条第２項の表の教育事項中「警備員の資質の向上に関すること」とは、警備業の現状と社会的役割に関すること、警備員の使命と心構えに関すること等をいう。
(3) 府令第３８条第２項の表の教育事項中「その他警備業務の適正な実施に必要な法令」とは、日本国憲法（基本的人権）、刑法（明治４０年法律第４５号。正当防衛、緊急避難等）、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号。現行犯人の逮捕及び引渡し等）、遺失物法（平成１８年法律第７３号）等をいう。
(4) 府令第３８条第２項の表の教育事項中「応急の措置」とは、警察機関への連絡のほか、負傷者に対する応急手当、避難誘導等をいう。
(5) 府令第３８条第２項の表の教育事項中「護身の方法」とは、「護身用具の使用方法」のほか、護身術をいう。
(6) 業務別教育は、当該警備員が従事しようとし、又は現に従事している警備業務の具体的な内容に即し、かつ、当該警備員の知識、技能の程度に応じて行うように指導すること。
(7) 府令第３８条第２項及び第３項の表の備考中「当該教育についてこれ（指導教育責任者）と同等の知識経験がある者として国家公安委員会が定める者」は、規程第１条及び第２条において定められている。
(8) 府令第３８条第２項及び第３項の表の備考中の「講義の方法」は、具体的には次の方法によるものとする。
①

規程に定める警備員教育を行う者（以下「教育を行う者」という。）が、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて、受講者と対面して行うもの②

教育を行う者が、電気通信回線を使用して受講者と非対面で行うもの②の方法については、例えば、パソコン等でインターネットを利用した学習やテレビ会議システムを利用した遠隔講義等があるところ、いずれの場合であっても、①の方法と同等の教育効果を得られるものであるべく、電気通信回線を使用して行うものであって、府令第３８条第２項の表の備考第３号イからニまでの各要件を満たすものである必要がある。

- 23 -

(9) (8)②の方法による教育を行う場合における教材の制作者に限定はなく、府令第３８条第２項及び第３項に定める教育事項並びに同条第２項の表の備考第３号
イからニまでの各要件を満たすものであれば、その視聴時間を教育時間数に算入できる（設問の回答に必要な時間を含む。）。ただし、当該教材については、初回
視聴時、スキップできないものである必要がある。
(10) 府令第３８条第２項の表の備考第３号イの要件を満たすためには、受講開始
前に、ＩＤ・パスワード、生体認証等を用いた本人確認を行う必要がある。
(11) 府令第３８条第２項の表の備考第３号ロの要件を満たすためには、以下の方法等により受講者の受講の状況を確認する必要がある。
ア

警備業者が使用し、又は管理する施設において実施する場合教育を行う者が、講習中に最低１回、受講者の受講状況を目視、点呼、身分証明書の提示等により確認する方法

イ

警備業者が使用し、又は管理する施設以外において実施する場合①

受講中のあるタイミングで、ＰＣ等インターネット端末の内蔵カメラ等を利用して受講者の顔画像を撮影し、営業所等に送信させる方法②

受講中のあるタイミングで端末上に表示される指示等に従い、携帯電話等を用いて受講状況を撮影させ、受講終了後にＥメール等で営業所等に送信させる方法(12) 府令第３８条第２項の表の備考第３号ハの要件を満たすためには、教材中に講義内容に関する設問を設け、受講者に当該設問に対する回答を求めることや、
教材視聴後に効果測定を行い、履修状況を確認すること等が必要である。
(13) 府令第３８条第２項の表の備考第３号ニの要件を満たすためには、電子メー
ル等により、受講者が教育を行う者に対し質問できる仕組み・環境を構築すること等が必要である。
(14) (8)②の方法により講義を行う場合であっても、教育を行う者は、当該講義を主体的に行う必要があり、例えば、府令第３８条第２項の表の備考第３号に掲げる要件を満たすために、受講者の本人確認を行うなどの必要がある。
(15) 府令第３８条第４項において、警備業者は、一定の要件を満たす警備員に対しては、新任教育義務の全部又は一部を免除されており、特に、①合格証明書の交付を受けている警備員で当該合格証明書に係る種別の警備業務に従事させようとするもの、②指導教育責任者資格者証の交付を受けている警備員で当該指導教育責任者資格者証に係る警備業務の区分の警備業務に従事させようとするもの並びに③合格証明書又は指導教育責任者資格者証（法第２条第１項第１号の警備業
務にかかるものを除く。）及び機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている警備員で機械警備業務に従事させようとするものに対しては、新任教育を行わな
くてよいこととされているので留意すること。
(16) 府令第３８条第５項において、警備業者は、一定の要件を満たす警備員に対しては、現任教育義務の全部又は一部を免除されており、特に、①１級合格証明書の交付を受けている警備員で当該合格証明書に係る種別の警備業務に従事させ- 24 -

ているもの及び②指導教育責任者資格者証の交付を受けている警備員で当該指導教育責任者資格者証に係る警備業務の区分の警備業務に従事させているものに対しては、現任教育を行わなくてよいこととされているので留意すること。
３

部外実施教育の取扱い
警備業者は、その責任において警備員教育を実施しなければならないが、その全てを自ら又はその従業者により行うことまでは要せず、その責任において実施するものであり、法及び府令に定めるところに反しない範囲で、その者又はその従業者以外の者がその警備員に対して行う教育を警備員教育の一部と認め、教育時間数に算入することができる。
(1) 警備員教育の教育時間数への算入が認められる教育の方法
警備業者又はその従業者以外の者がその警備員に対して行う教育（以下「部外実施教育」という。）のうち、警備員教育の教育時間数への算入が認められるものは、講義の方法又は実技訓練の方法で実施される基本教育及び業務別教育とし、実地教育の方法により行う業務別教育については、警備業務の実施の現場においてマン・ツー・マン方式で行われる当該教育の方法の特性に鑑み、警備業者又はその従業者以外の者が実施することは適当でないため、警備員教育の教育時間数へ算入する対象から除外することとする。
(2) 警備員教育の教育時間数への算入が認められる教育を行う警備業者又はその従業者以外の者の範囲
警備業務について高度な専門的知識及び技能を有する部外の講師等を招へい
し、警備業者が使用し、又は管理する施設において実施する部外実施教育については、その教育事項等が府令第３８条の定めるところに適合し、かつ、警備業者
が、その指導教育責任者が作成する教育計画書に記載する教育計画に基づき、警備員の知識及び能力の水準に照らし適切かつ効果的に実施するものであれば、警備員教育の教育時間数への算入を認めるものとする。
一方、警備業者が使用し、又は管理する施設以外で実施する部外実施教育の警
備員教育の教育時間数への算入については、次に掲げる者による部外実施教育で
あって、その教育事項等が府令第３８条の定めるところに適合し、かつ、当該警備業者が、その指導教育責任者が作成する教育計画書に記載する教育計画に基づき、警備員の知識及び能力の水準に照らし適切かつ効果的に実施するものである
場合に限定して認めるものとする。
①

警備業務の適正な運用を確保し、公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的として設立された一般社団法人又は一般財団法人で警備員及び警備業関係者に対する教育訓練に係る事業を行うもの②

中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条第１号及び第１号の２に掲げる事業協同組合又は事業協同小組合で、組合員の事業に関する知識の普及を図るための教育（中小企業等協同組合法第９条の２第１項第４号）
をその事業とし、組合員である警備業者の警備員に対する警備員教育を行うもの- 25 -

③

法第２３条第３項の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）④

複数の警備業者がその警備員教育を共同して実施することを約することにより成立した民法上の組合その他の団体

４

警備会社の合併、分割等があった場合における取扱い
警備会社の合併、分割等があった場合において、従前から警備業務に従事していた警備員を新たに使用することとなる警備業者が、改めて新任教育を行う必要があるか否かについては、原則として新任教育を要するが、当該警備員に教育を行っていた警備業者の事業の実態と当該警備員を新たに使用することとなる警備業者の事
業の実態とに同一性が認められるときに限っては、改めて新任教育を行う必要はな
いものとする。

５

指導及び監督法第２１条第２項中「指導及び監督」とは、警備業者がその警備員を自己の責任において業務上及び身分上の指導及び監督を行うことをいい、警備業者がその被用者をして警備員を指導及び監督させる場合を含む。
指導及び監督の具体的な基準については、警備業者の自らの警備実施要領や依頼者との警備契約の内容によることはもとより、府令第３８条第２項及び第３項その他の関係法令に従い、警備業の検定における業務内容、業界で共有される警備実施要領に沿う必要があるが、個別の警備業務における具体的な基準については、個別
具体的に考えていくべき性質のものであり、警備対象施設の状況、警備業務の内容、警備員の性質・年齢・勤務状態、地理的・気象的・期間（時間）的条件を総合的に勘案した上、社会通念上相当と認められる指導及び監督を行う必要がある。

６

複数の警備業者が共同で警備業務を実施する場合の留意事項
警備員に対する指導及び監督は、警備業務の実施の適正を図るために不可欠なものであるので、警備業者及び指導教育責任者に対し、十分に指導を行うこと。また、指導及び監督が行われない場合には、職業安定法第４４条違反になることもあるので、その点についても十分配意すること。
特に、警備業者が委託を受けた警備業務の全部又は一部を他の警備業者に委託する場合には、その態様によっては、委託を受けた警備業者がその警備員に対して行う指導及び監督に関し、法第２１条第２項に違反する形態や労働者供給又は労働者派遣に関する規制を潜脱する形態で警備業務が行われるおそれがあることから、その委託に係る警備業務が適正に行われているか否かについて、警備業者に対する指導を適確に行うこと。
また、複数の警備業者が共同して警備業務の委託を受けた上、一の警備業務対象
施設等（警備業務対象施設その他の警備業務が実施される場所をいう。）において警備業務を共同して実施する場合には、各警備業者間は、一般的に共同企業体（ジョイント・ベンチャー（ＪＶ））と称される一種の民法上の組合（以下「共同企業体」という。）を構成しているものと解されるが、この場合において、共同企業体の構成員間の任務分担及び責任関係が明確に定められていない時には、法第２１条
第２項の規定による指導及び監督が適正に行われないなど、警備業務の実施の適正- 26 -

を害するおそれがある。このため、共同企業体による警備業務の共同実施に当たっては、各警備業者が各々その者の雇用する警備員に対する指導及び監督を行うことはもとより、一の警備業務対象施設等における警備業務の実施の適正を確保し、警備業務の依頼者の保護を図るため、警備業務を共同実施する構成員間の業務分担と連絡調整が適正に行われるよう、警備業者に対する指導を適確に行うこと。
なお、警備業務の委託又は警備業務の共同実施が行われる場合には、警備業者の営業所の所在地を管轄する公安委員会と当該警備業務が行われる区域を管轄する公安委員会が異なり得ることから、これらの場合には、警備業者に対する指導及び監督を円滑に進めるため、関係する公安委員会は、密接に連携して、委託又は共同実施に係る警備業務が適正に実施されているか否かについて、効果的に確認を行うこ
と。
第２１
１

指導教育責任者（法第２２条関係）
総説
法第２２条第１項中「営業所（警備員の属しないものを除く。）」とあるのは、事

業規模の大きい警備業者の多くの営業所のうちには、主たる営業所（本社）や多数の営業所を指揮統括する支社のように警備員が所属しない営業所が例外的に存することが想定されるからである。
２

府令の定め(1) 府令第３９条第１項中「営業所ごと（略）に、専任」とは、その営業所に常勤して指導教育責任者の業務に従事し得る状態にあることをいう。したがって、他の営業所と掛け持ちしている場合、他に職業を持っていて通常の営業時間にその営業所に勤務できない状態にある場合等は、専任とはいえないが、指導教育責任者の業務のみに専従することまで必要とするものではなく、指導教育責任者の業
務に支障のない範囲で、警備業務に従事したり、当該営業所の他の業務に従事したりするものであってもよい。
(2) 府令第３９条第２項の規定により、指導教育責任者は複数の警備業務の区分の指導教育責任者を兼ねることができる。しかしながら、当該警備業務の区分ごとに属する警備員が相当数となるような営業所については、各区分ごとに指導教育責任者を選任することが望ましい。
(3) 府令第３９条第３項中「近接する」とは、二つの営業所における指導及び教育に関する業務を適時適切に行うことができる距離にあることをいい、おおむね片道１時間以内で行ける距離にあることが必要である。
(4) 兼任の承認は、「近接」及び「５人以下」の要件を満たし、当該指導教育責任者が当該営業所において取り扱う警備業務の区分に係る指導教育責任者資格者証の交付を受けており、かつ、当該指導教育責任者による警備員に対する指導及び教育が十分に行われると認められる場合のみ、当該営業所の当該警備業務の区分について行うこと。
(5) 兼任を認めることにより当該指導教育責任者が３以上の営業所の指導教育責任者を兼ねることとなる場合には、兼任を認めないこと。

- 27 -

(6) 専任の指導教育責任者の置かれている営業所が他の都道府県の区域内に所在するときは、当該区域を管轄する公安委員会の意見を聴いて承認を行うこと。
(7) 承認の要件を満たさなくなったときは、当該承認を取り消すこと。
(8) 府令第４０条第２号中「警備員教育の実施を管理すること」とは、自ら警備員教育を実施することのほか、他の者による警備員教育の実施について必要な指導、実施状況の把握等を行うことをいう。
３

指導教育責任者資格者証の交付(1) 府令第４２条第３項第１号前段の書面は、講習等規則第７条第１項の警備員指導教育責任者講習修了証明書（講習等規則別記様式第２号）とする。
(2) 府令第４２条第３項第１号後段の書面は、講習等規則第８条各号に掲げる者のいずれかに該当することを証する書面（申請者の勤務している警備業者の証明書等）とする。
(3) 法第２２条第４項の規定により指導教育責任者資格者証の交付を行わないとき
は、別記様式第３号の資格者証不交付通知書により行うものとする。

４

警備員指導教育責任者講習
講習の運用については、「警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習の運用について（通達）」（令和２年12月28日付け警察庁丁生企発第766号）に定めるところによる。

５

警備員指導教育責任者講習修了者と同等以上の知識及び能力を有することを認める基準(1) 法第２２条第２項第２号の能力を有することを認める基準は、講習等規則第８条に規定されている。同条第１号中「警備員の指導及び教育について十分な能力を有する」とは、実際に警備員を指導・教育した経験が相当にあり、かつ、指導教育責任者としてふさわしい人格識見があること等をいう。
(2) 講習等規則第８条第２号の認定は、次の基準のいずれかにより行うこと。
①

警視以上の警察官であった者で警備員の指導及び教育に関する業務における管理的又は監督的地位にあった期間が通算して３年以上であり、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められるもの②

警察官であった者でその在職中警備業の指導及び監督に関する業務に直接従事した期間が通算して３年以上であり、かつ、警備員の指導及び教育について
十分な能力を有すると認められるもの③ その他、警備業務に関する相当な知識を有し、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者(3) 法第２２条第２項第２号の能力を有することを認めるのは、指導教育責任者資格者証の交付の申請があった場合に当該申請を受けた公安委員会が行うものであり、独立して申請させるものではないことに留意すること。
(4) 全国の警備員に対する指導及び教育の質を一定水準以上に確保する必要がある
ことから、指導教育責任者は、警備員指導教育責任者講習を受けた者であることが望ましいので、法第２２条第２項第２号の認定は、警察庁と緊密な連絡を取り- 28 -

ながら慎重に運用すること。
６

指導教育責任者資格者証の返納命令
府令第４４条第１項に規定する返納命令書の様式は、別記様式第４号の資格者証
返納命令書のとおりとする。

７

現任指導教育責任者講習
講習の運用については、「現任指導教育責任者講習の運用について（通達）」（令和６年３月18日付け警察庁丁生企発第152号）に定めるところによる。

第２２検定（法第２３条関係）検定の運用については、「警備員等の検定の運用について（通達）」（令和２年12月28日付け警察庁丁生企発第764号）に定めるところによる。
第２３

欠格条項（法第２５条関係）法第２５条第１号中「この法律に基づく命令」とは、府令等ではなく、法第３５条の規定に基づく業務停止命令をいう。
第２４

登録基準（法第２６条関係）法第２６条第１項第１号中「別表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備を用いて」については、登録を申請する者が特定の種別の警備業務のうちいずれに係る講習会を実施する見込みであるかにかかわらず、別表の上欄に掲げる科目ごとにその中欄に掲げられた施設及び設備の全てを用いて行われるものであることが必要である。
第２５

講習会の実施に係る義務（法第２８条関係）(1) 講習効果を挙げるため、学科講習及び実技講習の順序、これらの講習の科目又はその細目の組合せは、適宜工夫することができる。
学科試験及び実技試験は、学科講習及び実技講習の全てが終了した後に行うものであり、例えば、実技講習のみが終了した時点で実技試験を行うことはできない。これは、実技試験において判定することとしている能力は、実技講習のみならず学科講習によっても修得されるものであること、また、講習会は、通常２、３日であるため、学科試験と実技試験を別の機会に実施する必要性が小さいことによる。
なお、学科講習又は実技講習のみの講習会は認めない。また、学科講習及び実技講習の科目及び講習事項については、検定規則別表第３又は別表第４に掲げるものに加えて、更に履修することが適当と認められる内容を行ってもよい。
(2) 講習会は、検定のうち学科試験及び実技試験に代わるものであるから、講習会を受講するためには、検定を受検できる者であることが必要である。したがって、一級の講習会については検定規則第８条に掲げる者でなければ受講することはできず、同条第２号に当たる者にあっては講習会を受講する際に公安委員会から同条第１号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認められていなければならない。
(3) 検定規則第１７条第１４号中「公示する」とは、公衆が知ることのできる状態におくことをいい、例えば、ウェブサイトへの掲載等の方法がある。

- 29 -

第２６

業務規程（法第３０条関係）(1) 検定規則第１８条第１２号の「業務に関する公正の確保に関する事項」には、
例えば、受講の申請者及び受講者のうち特定の者に対し特別な取扱いを行わないこと等を含む。
(2) 検定規則第１８条第１３号の「その他業務の実施に関し必要な事項」には、例
えば、秘密の保持に関する事項等を含む。
第２７１

機械警備業務の届出（法第４０条関係）「基地局」の意義
基地局とは､受信機器を設置する施設であるが､当該受信機器が単に情報のモニターのためだけのものである場合は、含まれない。
２

届出に当たっての留意事項
届出は、当該都道府県の区域内に基地局又は警備業務対象施設のいずれか一方のみが所在する場合にも行われなければならないことに留意すること。

第２８１

機械警備業務に係る廃止等の届出（法第４１条関係）
廃止の届出
都道府県内廃止届出書は、機械警備業務については、当該都道府県の区域内における基地局及び警備業務対象施設が全てなくなった場合にのみ提出すべきこと（府令第５６条第１項）に留意すること。
２

機械警備業者の氏名等の変更があった場合における取扱い
機械警備業者は、機械警備業務の開始に当たっては、その氏名又は名称、住所及び代表者の氏名を届け出ることとされている（法第４０条）が、その変更があった
場合の届出は、法第１１条第１項変更届出書（府令別記様式第６号）により、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対してのみ行われる。したがって、他の公安委員会が当該変更に係る事実を把握する方法は、法第１１条第２項の規定により主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会が行う通知であることに留意するこ
と。

３

変更の届出
機械警備業務変更届出書（府令別記様式第１９号）の提出は、機械警備業務開始
届出書（府令別記様式第１８号）の提出に当たって経由した警察署長を経由して行うものとされているが、当該警察署長の管轄区域内において機械警備業務を行わな
いこととなる一方、当該都道府県警察の他の警察署長の管轄区域内では引き続き機械警備業務を行う場合には、当該他の警察署長の名称を記載した書面（様式不問）を提出して、その警察署長を新たな経由警察署長とすべきことに留意すること（府令第５８条第２号、第５９条）。

第２９１

機械警備業務管理者（法第４２条関係）
機械警備業務管理者の業務(1) 府令第６１条第１号中「警備業務用機械装置の維持管理」とは、警備業務用機
械装置の日常的な維持管理のほか、軽易な故障の際の応急的な修理等をいう。
(2) 府令第６１条第１号中「計画」とは、警戒業務に従事する警備員（指令業務に- 30 -

従事する警備員）の勤務予定、警備業務用機械装置の定期的な点検の予定、故障の際に執るべき措置についての定め等をいう。
２

機械警備業務管理者の選任
機械警備業務管理者の選任に関する規定の解釈及び運用は、第２１の２(1)に準じて行うこと。

３

機械警備業務管理者資格者証の交付等(1) 機械警備業務管理者資格者証の交付に係る欠格事由（法第４２条第３項において読み替えて準用する法第２２条第４項）及び返納命令事由（法第４２条第３項
において読み替えて準用する法第２２条第７項）には、指導教育責任者資格者証の場合の欠格事由及び返納命令事由以外に、「精神機能の障害により機械警備業
務管理者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」が含まれることに留意すること（要件規則第３条第２項）。
なお、この該当の有無については、第３の７に準じて判断すること。
(2) 法第４２条第３項において準用する同法第２２条第４項の規定により機械警備
業務管理者資格者証の交付を行わないときは、別記様式第３号の資格者証不交付
通知書により行うものとする。

４

機械警備業務管理者講習修了者と同等以上の知識及び能力を有することを認める基準(1) 法第４２条第２項第２号の能力を有することを認める基準は、講習等規則第１４条に規定されている。同条第１号中「機械警備業務の管理について十分な能力を有する」とは、実際に警備業務用機械装置の運用の監督、指令業務の統制等機
械警備業務の管理に関する業務に従事した経験が相当にあり、かつ、機械警備業
務管理者としてふさわしい高度な判断能力を有すること等をいう。
(2) 講習等規則第１４条第２号は、次の基準のいずれかにより認めること。
①

警部以上の警察官であった者で機械警備業務の管理に関する業務における管理的又は監督的地位にあった期間が通算して３年以上あり、かつ、機械警備業
務の管理について十分な能力を有すると認められるもの②

警察官であった者でその在職中機械警備業の指導及び監督に関する業務に直接従事した期間が通算して３年以上であり、かつ、機械警備業務の管理について十分な能力を有すると認められるもの③

その他、機械警備業務に関する相当な知識を有し、かつ、機械警備業務の管理について十分な能力を有すると認められるもの

５

機械警備業務管理者資格者証の返納命令
府令第４４条第１項に規定する返納命令書の様式は、別記様式第４号の資格者証
返納命令書のとおりとする。

６

準用
機械警備業務管理者資格者証に関する規定の解釈及び運用は、１及び２によるほか、第２１の３(1)及び(2)並びに５(3)及び(4)に準じて行うこと｡

第３０

即応体制の整備（法第４３条関係）- 31 -

１「その他の必要な措置」「その他の必要な措置」とは、警察機関への連絡、基地局への連絡、現場保存等
をいう。

２

「待機所」
「待機所」とは、警備員の待機する施設をいい、駐車場の一画を継続的に使用する場合等建造物でない場合も含まれるが、路上に駐車して待機する場合等場所の定
まらない場合は、含まれない。

３「その他の装備」「その他の装備」とは、無線機、懐中電灯等をいう。

第３１
１

基地局の備付書類（法第４４条関係）
警備業務対象施設に関する事項
法第４４条第２号及び府令第６４条第１項第３号に掲げる事項は、同一の書類中に記載するように指導すること。
２

基地局及び待機所に関する事項
府令第６４条第１項第１号に掲げる事項は、次に定めるところにより記載するように指導すること。
(1) 基地局及び待機所は、その位置に印を付け、名称を付記すること。
(2) 警備業務対象施設の所在する地域については、どの待機所の管轄に属するかが明確に分かるように色分け等の方法により記載すること。
(3) 地図は、当該記載事項が明確に分かるような規格のものを用いること。

３

待機所ごとの装備に関する事項
府令第６４条第１項第４号中「その他の装備」とは、法第４３条に規定するものと同じであり、護身用具は含まれないことに留意すること。

４

事故発生情報の受信及び対処に関する事項
府令第６４条第１項第５号中「その情報に応じて講じた措置」とは、警備員に対する指令、警察機関への連絡等をいい、その時刻についても記載するように指導すること。
また、同号中「その結果」とは、当該盗難等の事故の内容、警察官への引継ぎの状況、誤発報であったこと等をいう。同号の規定により、基地局の備付書類には、「盗難等の事故の発生に関する情報を受信した日時」を記載すべきこととされているほか、警備員を現場臨場させた場合に、「当該受信の時から警備員が現場に到着する時までに要した時間」の記載も要するので、基地局への立入検査に当たっては、
これらの記載の状況を検査し、確実かつ正確な記載が行われるよう指導及び監督を適確に行うこと。

第３２
１

警備員の名簿等（法第４５条関係）
警備員名簿(1) 府令第６６条第１項第１号ハに掲げる事項は、例えば、「○○市内の道路工事現場における車両の誘導」､｢○○市○○町○○の××ビルにおける常駐警備｣のように、当該警備業務の具体的内容のほか、その行われる場所又は地域について- 32 -

も記載するように指導すること。
(2) 府令第６６条第１項第１号ニ(5)の「その他国家公安委員会規則で定める事項」
は、当該合格証明書に係る級である（検定規則第２１条）。
２

教育計画及び教育実施簿(1) 府令第６６条第１項第５号及び第６号中警備員教育に係る「内容」とは、府令第３８条第２項及び第３項の表の教育事項についての細目をいう。
(2) 府令第６６条第１項第６号の書類は、別紙記載例を参考にして作成するように指導すること。

第３３１

報告の徴収及び立入検査（法第４６条・第４７条関係）
総説
報告の徴収及び立入検査の実施に当たっては法の目的と関係のない事項に及ぶ等

無用の負担をかけることがないように配意すること。
２

報告等の要求報告又は資料の提出の要求は、原則として書面により行わなければならない（府令第６９条）が、当該書面に記載する要求の理由については、要求の目的が具体的に分かる程度の内容を記載すること。
なお、緊急を要し書面により行ういとまがない特別の事情がある場合には、口頭で行うことも許される。

３

立入り(1) 立入りの対象となる待機所は、機械警備業務に係る待機所に限られず、一般の警備員詰所等も含まれることに留意すること。
なお、警備業務対象施設内の単なる休憩所等は、待機所には含まれない。
(2) 当該公安委員会の管轄区域内における警備業務の実施の適正を図るため必要があるときは、他の公安委員会の管轄区域内に所在する営業所等（例えば、隣県の営業所から警備員が出向いてきて警備業務を行っている場合における当該営業所）についても立入検査ができることに留意すること。この場合においては、当該他の公安委員会と緊密な連絡を行うこと。

第３４１

指示（法第４８条関係）
総説
公安委員会は、その管轄区域内はもとより、管轄区域外で警備業者又はその警備員が違反行為をした場合でも、自らの管轄区域内における警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるときは、指示をすることができる。また、二以上の都道府県の区域内における警備業務に係る営業を行っている場合には、Ａ公安委員会が警備業者に対し指示をすることで違反状態の解消等がされ、その結果として、当該警備業者がＢ公安委員会の管轄区域内で行う警備業務の実施の適正が図られるなど、同一又は重複する内容の指示を複数の公安委員会が行い得ることが十分あり得るところである。
そこで、このような指示については、違反行為に係る事実を十分に把握して最も適切に判断できると認められる公安委員会が行うべきであるから、原則として、違- 33 -

反行為が行われた場所を管轄する公安委員会が行うものとする。この場合において、指示を行う公安委員会は、自らの管轄区域内における警備業務の実施の適正を確保することが、他の公安委員会の管轄区域内における警備業務の適正化にも同時に資するよう、指示の内容を工夫することが望ましい。
なお、個別具体の事情により、違反行為が行われた場所を管轄する公安委員会による指示のみでは、自らの管轄区域内における警備業務の実施の適正が確保されないと認める公安委員会は、更に必要な措置を執るべき旨の指示をするものとする。
２

指示の要件(1) 法第４３条の規定に基づく都道府県公安委員会規則で定める基準に適合しない
場合は、同条の規定の違反になり、「この法律」に違反したという要件を満たすことに留意すること。
(2) 法第４８条中「警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるとき」とは、法令違反の状態が現存している場合のほか、その違反の状態は、現存していないが、その違反の原因となった事由が存続しており、その違反が偶然的なものではなく、繰り返されるおそれがあるような場合をいう。

３

指示の内容
指示の内容は、当該警備員を警備員以外の職に配置換えをすることが上限であり、役員の解任や警備員の解雇は、含まれない。
また、指示の内容は、違反状態の解消のための措置、履行されなかった義務に替わる措置、将来の違反の防止のための措置等を具体的に定めることが必要であり、
例えば、単に「今後は法第○条の規定を確実に遵守すること。」というような指示は、望ましくない。

４

指示の手続
法第４８条の規定による指示は、別記様式第５号の指示書により行うものとする。

第３５
１

営業の停止等（法第４９条関係）
営業停止命令(1) 総説公安委員会は、その管轄区域内はもとより、管轄区域外で警備業者又はその警備員が違反行為をした場合でも、自らの管轄区域内における警備業務の適正な実施が著しく害されるおそれがあると認められるときは、営業停止命令をすることができるが、営業停止命令の権限とその効果は、「当該公安委員会の管轄区域内における警備業務に係る営業」の停止に限定されている。
このため、例えば、Ａ県の営業所からＢ県内に警備員が出向いてきて警備業務を行っている場合に当該営業所について違反行為が行われたとしても、Ａ公安委
員会はＡ県内における警備業務に係る営業の停止しか命ずることができず、Ｂ公
安委員会はＢ県内における警備業務に係る営業の停止しか命ずることができない
ので、当該営業所に係る営業の全てを停止するには、両方の公安委員会がそれぞれ営業停止命令をしなければならない（このように､営業停止命令は､指示（法第４８条）と異なり、同一又は重複する内容の処分を複数の公安委員会が行い得る- 34 -

ものではない。）。
(2) 営業停止命令の要件
法第４９条第１項中「警備業務の適正な実施が著しく害されるおそれがあると認められるとき」とは、当該警備業者が引き続き警備業務を行う場合には、警備業務の実施に伴って違法又は不当な事態が発生する蓋然性が極めて高いと認められるとき、あるいは、著しく不適切な警備業務が継続的に行われることが予想されるようなときをいう。例えば、法第１５条違反が、警備業者の経営方針に従って行われた場合、法第２１条の違反があまりにも著しく、営業を継続したまま改善することが困難である場合等である。
(3) 営業停止命令の内容
法第４９条第１項中「一部の停止」とは、当該公安委員会の管轄区域内に２以上の営業所を有し、それぞれの分担区域を設けているような場合においてその一方の営業所に係る営業についてのみ停止を命じたり、特定の種類の警備業務に係る営業についてのみ停止を命じたりするような場合をいう。
(4) 営業停止命令の手続
法第４９条第１項の規定による警備業務に係る営業の全部又は一部の停止の命
令は、別記様式第６号の営業停止命令書により行うものとする。
２

営業の廃止の命令(1) 命令を行う公安委員会
法第４９条第２項各号に該当する者があることを認知した公安委員会であれ
ば、営業の廃止の命令をすることができる。したがって、その者が警備業を営んでいる都道府県の区域を管轄する公安委員会が命令をすることが通常であるが、これに限られるものではなく、例えば、同項第１号に該当する者に対して、当該通知をした公安委員会が、同項第２号に該当する者に対して、認定の取消しをした公安委員会が、それぞれ必要に応じて命令をすることも可能である。
(2) 命令の効力
営業の廃止の命令をした公安委員会は、他の全ての公安委員会を代表して権限を行使したものと解することができ、その効力は、全国に及ぶ。したがって、営業の廃止の命令を受けた者が、命令をした公安委員会の管轄区域外で警備業を営んだ場合にも、命令違反に当たる。
(3) 留意事項
営業の廃止の命令は、認定を受けていない者について適用される処分であることに留意すること。
(4) 営業の廃止の命令の手続
法第４９条第２項の規定による営業の廃止の命令は、別記様式第７号の営業廃止命令書により行うものとする。

第３６

行政手続法の適用除外（法第５１条関係）

指定医は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）
第１８条第１項の規定により精神保健指定医に指定された医師のうちから指定するも- 35 -

のとする。この際、指定医の所属病院に地域的な偏りが生じないよう配慮するとともに、休診日等も考慮して、複数の病院から合計２人以上の指定を行うこと。
なお、指定医の指定をした場合には、都道府県公安委員会告示等により、公示するものとする。
第３７方面公安委員会への権限の委任（法第５３条関係）委任される事務については令第４条に定められているが、届出の受理等も委任されていることに留意すること。
第３８１

公安委員会間の連絡等
他の公安委員会の認定に係る有効期間の更新申請を受けた場合における取扱い
公安委員会は、その管轄区域内に主たる営業所を有する警備業者から認定の有効期間の更新申請を受けた場合において、当該認定が他の公安委員会に係るものであるときは、当該他の公安委員会に、その旨を連絡すること。
２

他の公安委員会の交付に係る指導教育責任者資格者証の返納を命じた場合等における取扱い
公安委員会は、指導教育責任者資格者証又は機械警備業務管理者資格者証の返納を命じ、又はそれらの交付を受けている者が死亡したことを知った場合において、それらが他の公安委員会の交付に係るものであるときは、当該他の公安委員会に、その旨を連絡すること。

３

主たる営業所が移転してきたときの取扱い
公安委員会は、その管轄区域内に、他の都道府県の区域内から主たる営業所が移転してきたときは、府令第４条第１項各号に掲げる書類（当該公安委員会の管轄区域内に所在する営業所について選任する指導教育責任者に係る府令第１３条に規定する書類を除く。）の写しの送付を移転元の都道府県の区域を管轄する公安委員会に求めるものとし、当該送付を求められた公安委員会は、これに協力すること。

第３９

平成１６年改正法の経過措置（平成１６年改正法附則関係）改正法附則第５条の規定により公安委員会が行う審査の運用については、「検定合格者審査の実施要領について（通達）」（令和３年１月７日付け警察庁丁生企発第11号）に定めるところによる。
附則
この基準は令和６年４月１日から施行する。

- 36 -

別記様式第１号
不

認

定

認定不更新

通

知

書

第

号
年

月

日

殿
公安委員会

年

月

は、次の理由により日付けで申請のあった認

定認定の有効期間の更新

警

備

の

認

定

認定の有効期間の更新をしないので、警備業法の規定により通知する。

氏名又は名称
申請者
住

業

所

理由

備考
１

不要の文字は、横線で消すこと。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

印

について

第５条第３項
第７条第３項別記様式第２号
認

定

取

消

通

知

書
第

号
年

月

日

殿
公安委員会

印

警備業法第８条の規定により、次のとおり認定を取り消したので通知する。
氏

名 又

は 名 称

住

所

代

表 者

認

定

の 氏 名
年

月

日

認定の番号

認定を取り消した理由

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別記様式第３号
資

格

者

証

不

交

付

通

知

書
第
年

月

号
日

殿

公安委員会

印

警備員指導教育責任者資格者証日付けで申請のあったの交付につい機械警備業務管理者資格者証
警備業法第２２条第４項ては、の規定により交付を
警備業法第４２条第３項において準用する同法第２２条第４項
行わないので通知する。
年

申
請
者

月

住

所

氏

名

生年月日

理由

備考
１
２

不要の文字は、横線で消すこと。
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別記様式第４号
資

格

者

証

返

納

命

令

書
第
年

月

号
日

殿

公安委員会
警備業法

印

第２２条第７項の規定ににより第４２条第３項において準用する同法第２２条第７項
公安委員会第

号

年

月

日交付の

警備員
機械警

３号

４号

指導教育責任者資格者証の返納を命ずる。
備業務管理者資格者証
本

籍

氏

名

警備員指導教育責任者資格者証の区分

生年月日
１号

（警備員指導教育責任者資格者証の返納の場合）

理由

備考
１
２

不要の文字は、横線で消すこと。
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

２号

別記様式第５号
指

示

書

第

号
年

住

月

日

所

氏名又は名称殿

代表者の氏名公安委員会

警備業法第４８条の規定により、次のとおり指示する。
違 反 事 項指 示 事 項理

備考

由

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

印

別記様式第６号
営

業

停

止

命

令

書

第

号
年

住

月

日

所

氏名又は名称殿

代表者の氏名公安委員会

印

警備業法第４９条第１項の規定により、次のとおり営業の停止を命ずる。
停止の範囲
停止の期間

年

月

日から

年

月

日まで

処分の理由

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（

日間）

別記様式第７号
営

業

廃

止

命

令

書

第

号
年

住

月

日

所

氏名又は名称殿

代表者の氏名公安委員会

印

警備業法第４９条第２項の規定により、次のとおり営業の廃止を命ずる。
氏名又は名称
住

所

代表者の氏名処分の理由

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別紙
府令第６６条第１項第６号の書類の記載例
実施年月日

令和○○年○月○日(○)○○市○○町○○

実施場所

本社研修所

教
１

育

内

容

○○県内における警備業の現状及び警備員

時間数

実施者の氏名１時間

警備員指導教育責任者

としての心構えに関すること。
２○○○○

機械警備業務における現場到着時の検索の２時間

方法及び不審者を発見した際の対処方法に関
すること。
○○○○

○○○○

……………

対
象
警
備
員
の
氏
名
（機械警備業務に従事する警備員全員○○名）

上記の事項について誤りがないことを確認します。
令和

年

月

日

警備員指導教育責任者○ ○ ○ ○ ,○○基地局司令長○○○○