資料４

雫石町低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業への取り組みについて（岩手県）社会福祉法人江刺寿生会
養護老人ホーム松寿荘 施設長 高橋 昌弘

１．養護老人ホーム松寿荘の概要
社会福祉法人江刺寿生会（岩手県奥州市江刺区に法人本部を置く）が平
成１８年に岩手県より運営を受託した養護老人ホーム。当法人は、この他に雫石町内で４つの事業（訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、通所介護事業所、雫石町低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業）を運営している。
① 所在地
② 定員
③ 平均年齢④ 事業形態⑤ 措置受託機関

岩手県岩手郡雫石町七ツ森１６－３７
１００名
８３才
個別型（３６名）
県内外２１市町村1２．雫石町について●事業実施主体である雫石町は，県都盛岡市の西方約16㎞に位置し、東は滝沢市、盛岡市に、西は秋田県仙北市、南は矢巾町、紫波町、西和賀町、花巻市、北は八幡平市に隣接しており、面積は601.01平方㎞(東西24㎞、南北40㎞）の町で，奥羽山系の山脈に囲まれた、やや扇状の盆地をかたどる農山村地域です。周辺には秀峰岩手山をはじめ1,000m以上の山々が連なり、山岳や高原が総面積の大部分を占めており、標高300ｍ以上が町の総面積の80%に達しています。
●農業と観光を基幹産業としている町で、岩手山や駒ヶ岳等の雄大な山岳美など、豊かな自然と景観に恵まれています。また、日本最大の民間牧場である小岩井農場や鶯宿温泉、網張温泉を初めとするたくさんの温泉があります。更に、平成５年にアジアで初めてのアルペンスキー世界選手権大会が行われた雫石
スキー場を含めて3つのスキー場もあります。

雫石町地図●人口は17，094人で、減少の一途をたどっています。世帯数は6，268世帯で高齢化率も34．30％と年々高くなってきています。(29.4.1現在)●一人暮らしの高齢者(627世帯)及び低所得の高齢者も増加している状態に あります。
●空き家については、定住人口の減少により増えており、居住・衛生環境上や防犯上の2問題も危惧されています。

３．

厚生労働省資料抜粋

3４．事業実施経過（１）26年度の実施状況(概略)26年10月1日に雫石町より事業を受託し、事業を開始する。
※[参考］ 26年度から本事業を開始した自治体
北海道本別町、岩手県雫石町、神奈川県横浜市、神奈川県川崎市
京都府京都市、奈良県天理市、福岡県福岡市、大分県豊後大野市〃〃

11月1日付で住居2棟を確保する。(6畳×2. 4畳 バス・トイレ)〃
担当職員2名を雇用する。(嘱託職員)〃12月18日

27年 3月2日

87歳で心疾患を有する一人暮らしの男性利用者（Ａさん）が事業用住居に入居し、支援を開始する。
76歳の女性（Bさん)、息子さん(Ｃさん、55歳 障害有)が親子で事業用住居に入居し、支援を開始する。生保受給世帯。

（２）27年度の実施状況
27年 6月18日 80歳の女性利用者（Dさんが）新たに確保した事業用住居に入居し、支援を開始する。(住居は、6畳と7畳、バス・トイレ)月額にして約3万円程の生活費で暮らしていたため、事4
業利用時点で生保を申請し、受給開始となっている。

〃 9月

町の中心街で空き家になっていた古民家を確保する。以前は、駄菓子屋として使用され、町民には馴染みの深い物件。道路に面した広い店舗スペースがあり、その奥には20畳程の部屋が2つ続いている。トイレ(2ヵ所)・台所もあるため、事業利用者を含めた地域的な活動の拠点として、また、事業関係者等のミーティング等の場としても自由に使えるため、活用方法を検討し具体化を図る。
本事業単独での家賃等の負担は難しいため、当施設の居宅介護支援事業所と共同で使用することとした。

〃見学者 全国老施協 参事 福間 様〃
秋田県横手市 社会福祉法人 横手福寿会
〃〃
一 真 会

10月

様(5名)
様(4名)

●昨年の事業開始時にも出席させていただいたが、今年も雫石町民生委員協議会全体研修会で事業についての説明と協力頂きたい
旨のお願いをする。
〃11月

見学者 宮城県老施協 様(6名)・宮城県老施協に対して宮城県から本事業についての調査依頼があったとのこと。
●雫石町民生委員協議会高齢者部会 様(13名)
10月から11月にかけて上記のような見学(研修)者があり、本事業5に対する関心が高まってきているように思われた。

〃12月

本事業の情報交換会が東京で開催
事業を実施している8自治体や委託された実施事業者による情報の交換及び、今後の事業展開を含めた方向性等について協議。
また、27年度から事業を実施する自治体として、宮城県岩沼市、秋田県横手市、埼玉県和光市、福岡県うきは市の紹介と実施にあたってのプレゼンテーションがなされた。

28年 3月22日

56歳の男性（Ｅさん）が事業対象となる。雫石町外の療育センターで交通事故の後遺症(高次脳機能障害)のリハビリをしていたが退院対象となるも町内に住居がなく、単身での生活は困難な状態にあった。身体的には自立生活がどうにか可能な状態にあり本人は軽作業による就労を望んでいるため,約6ヶ月は施設敷地内の職員宿舎で生活し、清掃業務の実習を経て、28年7月からパート雇用とし、28年9月末に町内に確保した住居で地域生活を開始した。
現在は住居から通勤する形で松寿荘の清掃業務に従事しており、生活・就労の両面について支援を行っている。

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（３）２８年度の実施状況
28年度は新たな利用者がなく、4世帯5名の利用者に対する支援を継続して実施した。
29年3月

見学者

社会福祉法人（群馬県）

藤野園

様

1名

（４）２９年度の実施状況
29年4月1日

厚労省のモデル事業としての期限が3月31日で終了したことに伴い、雫石町が町事業として「雫石町低所得者等住まい・生活支援事業」を創設し、松寿荘に委託していただいたことにより、事業名称を変更して事業継続が可能となった。

29年㋃24日

新規利用者として88歳（Fさん)と81歳(Gさん)のご夫婦を受け入れる。
旧開拓地域で農業・畜産業により生計を維持してきたが、高齢により事業継続は困難になる。また、住居の老朽化も著しく危険な状態にあったため事業の利用となった。生活面では自立している状態にあるが、家事能力等の確認のため施設敷地内の使用していない職員宿舎で生活をしていただいている。

7月

見学者

社会福祉法人（福島県）郡山清和救護園

様6名
7５．支援体制
支援員2名の体制は維持し、また、養護老人ホームの事務職員、生活相談員等が会計処理や事務処理、日常的な支援にも協力しながら事業を実施している。
また、支援員は平日の勤務とし、休日（土～日・祭日等）については養護老人ホームの日直職員が電話で安否確認を行い、緊急対応を要する場合は、支援員に連絡をすることとしている。昼夜を問わず、利用者からの緊急的な支援要請があった場合も同様である。
利用者住居には固定用電話か携帯電話を設置し、非常時の連絡網の掲示をしている。
養護老人ホームから利用者の住居までの距離は約3㎞弱であり、乗用車で５分程度であるため、緊急対応を要する場合も特に問題なく支援している。利用者の住居を担当する民生委員さんにも必要な場合は応援をして頂けるような体制にある。
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６．支援内容
毎朝夕の安否確認、利用者からの要請による買い物支援、通院補助、前住居の片づけ等や、地域の催し物、レク活動等の情報の提供と参加への支援等や、役場・郵便局・銀行などへの諸手続きへの支援。また、利用者個々の家事能力に応じて調理についての支援を行うこともある。
一定の支援を受けながら、地域で可能な限り自立した生活をしていただくことが基本になる。なお、利用者の意向を受けて養護老人ホームの施設機能を活用した支援も実施している。(Ａさん・Ｅさんの例）
養護老人ホーム松寿荘が実施している支援のイメージ図

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７．①事 例 【Bさん親子の自宅】

Bさん親子の転居後窓ガラスが割れ、屋根が壊れている

街なかにある、平屋３Ｋの貸家納屋に避難し生活を送っていた

明るく、清潔感のある居室に 10

②事 例 【Ｆさんご夫婦の自宅】

中心地から離れた山林の中にある一軒家

数匹の猫と同居。こたつ兼布団の上には猫の糞尿が散乱していた転居後の松寿荘職員宿舎

平屋２Ｋの職員宿舎。４棟ある

少しの支援があれば、清潔な生活を11送ることができている

８．今後の利用見込み
都市部と異なり、農山村部が中心の本町では、地域的な互助の風潮や親戚縁者等との関係もそれほど希薄ではなく、対象となりそうな状態であっても何とか持ちこたえていることが多い。
また､資産としてはあまり価値がないにしても田畑や山林等や長年住み慣れた住居を有する場合は、住み替えのために転居することは一大決心であるため、簡単に本事業の利用に踏み切れない実態がある。
しかし、事業の対象となりそうな低所得で居住環境も良好といえない高齢者世帯は潜在的に存在しており、関係機関等の協力を得ながら生活状態の把握に努力し、事業の利用に結び付け、地域的なかかわりを継続しながら安全で健康な地域生活を維持できるよう、支援内容や支援体制の充実を目指したい。
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９．地域的な連携による支援体制について(1) 利用者選考会議（町主催）
事業対象者についての情報提供等があった場合は、詳細な状態像の把握のため訪問調査を実施し、それらの記録等を持ち寄って選考会議を開催し、協議の上、事業対象の是非について決定している。
会議のメンバーは、町福祉課、地域包括支援センター、松寿荘（2）運営会議（町主催）
年に2回程度の運営会議を実施し、（1）に加えて、町社会福祉協議会、利用者の居住地を担当する民生委員の参加により、支援状況の報告や特に必要と思われる情報（心身の変化や生活の特徴、地域とのかかわり）などについて意見を交換し、事業に対する理解を深めていただきながら協力をお願いしている。
(3）協力を要請している団体等
町社会福祉協議会、民生・児童委員協議会、町内高齢者介護・福祉施設等連絡協議会、不動産業者

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10．課

題等

（１）空き家の活用について地域にある空き家の活用による事業として取り組んではいるが、町や村という規模の中では不動産業者を介する以外に、個人の所有者との貸借関係により住居を確保している。事業の展開とともに地域的な理解も得られ住居の確保はそれほど困難ではない。
町内の社会福祉法人が借り受け、日常的な支援等も行うということで、比較的安心して貸していただけるようである。
ただし、リフォームを要する場合はその経費の問題も含めて個人所有の物件については困難を感じている。（所有者の高齢化）
なお、町内の空き家の状況としては、平成28年4月の町の調査によると、192件の空き家があり、●良好に維持管理されてそのまま利用可能な物件・・95件●

軽度の修繕等で利用可能な物件・・・・・・・・・63件
合計158件が利用可能な状況にある。
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（２）今後の事業展開について
厚労省のモデル事業から町事業に切り替わったが、町は高齢者を含む低所得者等ができるだけ地域生活を維持するためのシステムの一環として、また、空き家の有効活用という面からも対象者を拡大しつつ実施していく考えである。
また、事業を受託された松寿荘としても、養護老人ホームの役割と機能を生かした事業運営により、関係機関の協力を得ながら利用者の掘り起こしと地域生活支援をさらに進めることとしている。

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11．本事業実施のメリット（１）事業利用者①

施設か在宅かという二者択一の選択ではなく様々な支援を受けながら生活する方法も選択肢の一つとなること。

②

住み慣れた地域で、縁者や友人知人とかかわりを持ちながら地域生活を継続できること。

③

どのような支援（生活支援、介護サービス）を受けて、どのような生活をするか自己決定による生活が可能であること。

（２）事業実施者（自治体）①

高齢者を含む低所得者の住まいと生活に対する支援を具体化することで，地域生活支援システム体制の構築につながること。

②

措置費等による施設を利用した場合と各種支援による在宅生活をその経費により比較した場合、後者のほうが自治体としての負担が少なく、費用対効果が十分にあること。（施設利用期間の短縮も）③

空き家の活用という点では、社会的にも問題となっている空き家対策の一環となり、家賃収入等の付属的な経済面でのプラス要因も期待できること。

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（３）事業受託者（養護老人ホーム）①

地域に展開する事業がなく、そのことが養護老人ホームの社会的な認知度にも影響している状況の中で、本事業を実施することにより施設の役割や機能等について地域住民や関係機関等に理解していただく契機となったこと。

②

施設内で培ってきた生活支援のノウハウを地域で実践することにより、業務の幅を広げ、職員の力量アップがはかられたこと。
また、施設内の業務に社会性を持たせることにつながったこと。

③

従来より、措置が決定し、施設利用が具体化するまでは利用者の状況を知ることができなかったが、措置機関である自治体と協働で本事業を実施することで、対象となる高齢者の情報等を共有し、施設利用の可否等について相互に検討しあえる状態が生まれたこと。

④

住居も含めた生活環境の調整により、短期間の施設利用で新たな住居を提供し、地域生活への復帰が可能となったこと。
また、このことは施設利用者への自立支援を通して、施設から地域移行も具体化できる見通しができたこと。

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１２．まとめ と 雑感
平成26年10月から厚労省のモデル事業を雫石町から委託を受けて実施させていただき、29年4月からは雫石町の独自事業として継続して実施させていただいております。
地域的な事業展開が全くない状態の養護老人ホームとしては、施設内における低所得高齢者等への生活支援を地域にも展開できる重要な事業であると確信し、事業を推進してきました。
実施主体の雫石町をはじめ、実際に全国的な事業展開の指導に当たり、多くの協議の場を設定していただいた高齢者住宅財団及びそのスタッフとして助言指導をいただいた先生方には、何度となく雫石町にも足を運んでいただきました。
本事業は、低所得高齢者等としての対象者にとっても自治体にとっても非常に意義のある事業であり、全国的にも更なる展開を望むものです。
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※ 参

考

養護老人ホーム松寿荘が実施しているその他の事業①自立準備ホーム事業
法務省からの受託事業。矯正施設退所者への住まい、食事提供等。
②松寿荘地域生活支援短期宿泊事業
松寿荘単独事業。公益事業の取り組み。町内の低所得等高齢者で、一次的に養護等が必要になった場合に、低廉な価格で宿泊と食事を提供。
③低所得高齢者の身元保証人に関する相談及び代行事業
施設入所等に必要な身元保証人が、疎遠またはおられない方に対して、当該施設と協議の上、身元保証人を代行する事業。

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