株式会社スリー・シー・コンサルティング
無断転載を禁じます━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015 年 10 月２日（金）発行 ━━メルマガ～開示会計を学ぶ～ Vol.7━━━━━━━━━━━━

株式会社スリー・シー・コンサルティング ━━１

会計ニュースダイジェスト（2015 年 9 月）

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特集 四半期決算発表日と四半期報告書提出日

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ワンポイント開示会計問題演習 「連結損益計算書３」４児玉厚の開示川柳「 成長へ Ｒ＆Ｄは 資産化へ！

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編集後記」

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１ 会計ニュースダイジェスト（2015 年 9 月）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
１）金融庁・東証、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議を開催（9 月 24 日）
2014 年 2 月に策定・公表された「スチュワードシップ・コード」と2015 年 6 月に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」の普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて必要な施策を議論・提言することを目的として設置されました。
金融庁と東京証券取引所が事務局を担当していますが、同事務局では今後の会合において議論・検証されるべきと考えられる事項、その他コーポレートガバナンスの更なる充実等に関し、意見募集を開始しました。
（金融庁）
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20150924.html
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20150924-1.html（東京証券取引所）
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20150924-01.html

２）IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の適用を 1 年延期（9 月 11 日）
当初 2017 年 1 月 1 日以後開始事業年度としていた適用時期を 1 年延期して2018 年 1 月 1 日以後開始事業年度（早期適用可）とするものです。
同基準適用のための指針案が現在募集中（期限は 2015 年 10 月 28 日）で、このことが適用時期延期の主な理由とされております。
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http://www.ifrs.org/Alerts/PressRelease/Pages/IASB-confirms-deferral-of-effective-date-byissuing-formal-amendment-to-the-revenue-Standard.aspx

３）FASF 等、労働者派遣に対する対価の適正な表示を要請（9 月 7 日）
（労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について）
労働者派遣に対する対価の勘定科目として「物件費」を用いるのは派遣労働者を物扱いしているように見えるため「人材派遣費」などの適切な名称を用いるようにという内容です。
本要請は直接には厚生労働大臣が一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対し発したものですが、この内容を企業や監査人に周知徹底するよう厚生労働省から要請を受けて、金融庁総務企画局長が財務会計基準機構及び日本公認会計士協会（JICPA）に通知したものです。
（FASF/ASBJ）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/top/20150907.shtml（JICPA）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1990.html

４）修正国際基準に対応して連結財規・開示府令等を改正（9 月 4 日）
（内閣府令第 52 号）
企業会計基準委員会（ASBJ）が 6 月 30 日に公表した「修正国際基準」の適用を制度会計上も可能にするための改正です。
従来の指定国際会計基準（ピュア IFRS）を適用する会社を「指定国際会計基準特定会社」とし、修正国際基準を適用する会社を新たに「修正国際基準特定会社」しています。
パブリックコメントでは別の会計基準からの移行や並行開示の要否について意見や質問が寄せられていますが、修正国際基準と日本基準との差異の開示は必要でも修正国際基準と指定国際会計基準との差異については今のところ開示を求められていないとのことです。
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20150904-1.html

５）東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果を公表（9 月 1 日）
IFRS の適用予定に関する分析が中心で、既に IFRS を適用している会社や適用を決定した会社のほかにIFRS 適用予定会社（21 社）を加えた合計が 112 社で、東証時価総額の 24％を占めております。
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その他、IFRS の適用に関する検討を実施している会社が 194 社にのぼり、あわせて時価総額の約 40％になるとのことです。
IFRS 適用予定の 21 社については、2016 年 3 月期までの適用予定が 1 社、2017 年 3 月期までの適用予定が 7 社のほか、適用予定時期の記載のない会社も 3 社ありました。
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20150901-01.html―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２ 特集 四半期決算発表日と四半期報告書提出日―――――――――――――――――――――――――――――――――――
上場会社は四半期末日から 45 日以内に四半期報告書を提出する必要があります。それに加えて四半期決算発表を行い、四半期決算短信を開示することになります。
四半期決算発表までの日数は通期と比べてどうなのか、四半期報告書提出の何日前に行っているのか、また昔と比べて短縮されているのかについて調査いたしました。いずれも 2016 年 3 月期第 1 四半期（3 月 31 日決算）を調査対象にしています。
＊続きはメルマガ読者にのみ公開しています。

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３ ワンポイント開示会計問題演習―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。

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４ 児玉厚の開示川柳―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊児玉厚（株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役）による「開示川柳」をお届けしております。
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成長へ Ｒ＆Ｄは 資産化へ！ 」

ＩＰＯ市場はかなり活況となっている。
上場申請の半分はマザーズだ。
利益水準は低く、ＩＴ系が多い。
一方で投資家からは高い成長性が求められている。
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上場時に資金調達したお金は将来の成長の為の投資に向けられるべきだ。
ここで一つの問題がある。
高い成長の為のイノベーションを生み出すための研究開発投資は極めて重要だ。
でも、会計上は全額費用処理が求められる。
利益水準が低いので、研究開発費を費用計上すると赤字になってしまうので、思い切った研究開発投資が出来ない。
これは既存の上場企業についても当てはまる。
お金はあるが、利益水準が低い上場会社は、ＲＯＥ向上に向けて将来の成長戦略として研究開発投資を行いたくても、赤字回避のために実行できないという側面がある。
＊続きはメルマガ読者にのみ公開しています。

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５ 編集後記―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。

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