平成２９年度
機 関 評 価 委 員 会
開 催 報 告平成２９年１０月

大分県産業科学技術センター

平成２９年度 機関評価委員会の開催報告について
大分県産業科学技術センター（以下「センター」といいます。）は、大分県中小企業活性化条例（平成25年3月施行）及び、大分県商工労働部が毎年策定する「おおいた産業活力創造戦略」に基づき、県内企業を技術的側面から支援する県内唯一の工業系公設試験研究機関として、前身となる大分県醸造試験場設置（明治43（1910）年）以来、107年間にわたりその役割を果たしてきました。
基本使命として「ものづくり現場の技術支援機関」を掲げ、県内企業が抱える「技術の高度化」や「新技術・新製品開発」といった課題に即応するため、設備利用や依頼試験、共同研究、技術研修など技術的側面から企業支援を行っています。また、更なる企業支援の充実に向けた大分県版第4次産業革命“OITA4.0”の挑戦を進めるため、ＩoTプロジェクトの創出やドローン産業の創出など革新的技術の活用促進にも取り組みながら、新たな技術シーズの創出と技術移転を図るとともに、センター単独で的確な支援が難しい場合には、国研・大学・他県公設試等との多様な連携を通じた支援にも取り組んでいます。
センターでは、このような様々な支援や取り組みを着実に遂行するため、平成26年３月に「第3期中期業務計画」を策定し、平成30年度までの5カ年にわたる目標を立てて業務を推進しています。また、平成１８年度から業務評価制度を設けて、センターにおける業務を適正かつ効率的・効果的遂行を期すため、大学、企業、支援機関等の外部委員に評価していただく機関評価委員会（以下「委員会」といいます。）を開催し、その評価や助言・提言を受け対応を検討し業務改善に努めているところです。
今年度は、第３期中期業務計画の策定から４年度を迎え、前回委員会において委員の方から中間評
価及び様々な指摘や意見をいただいたことから、その対応を踏まえ、改めて第３期中期業務計画の取り組みに対する評価をいただくため、委員会を開催しました。
委員会では、前回委員会の評価と対応や第３期中期業務計画の取り組みについて、１９の評価項目ごとに平成２８年度の実績や支援・研究事例などの説明を行った後、各委員との質疑応答や意見交換が行われ、委員協議の後、門田委員長から総合講評をいただき閉会しました。
各委員からは、後日、各評価項目に対する、４段階評価やコメントを記載した評価表をご提出いた
だきました。いただいた貴重なご意見やご提言については真摯に受け止め、PDCAサイクルを回しながら今後も絶えず業務改善を実施していく所存です。
最後になりましたが、委員各位におかれましては、ご多忙の中にもかかわらず委員をお引き受け下
さり、センターの運営に関しまして、ご理解・ご協力、またご支援を賜りましたことに心から敬意を表するとともに、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。

平成２９年１０月
大分県産業科学技術センター
センター長

吉岡 誠司

－ 目

次 －

１ 平成２９年度機関評価委員会の開催概要（１）目的・・・・・・

１

・・・・・・

２（１）評価表の集計結果

・・・・・・

３（２）各委員のコメント（要約）・・・・・・

４（３）評価項目別の委員のコメント及び今後の対応

・・・・・・

５（１）機関評価委員会実施要領

・・・・・・

１０（２）第３期中期業務計画

・・・・・・

１１（２）機関評価委員名簿
（３）日時
（４）場所
（５）内容
（６）第３期中期業務計画と評価項目の関係（７）評価方法
２ 平成２９年度機関評価委員会における評価結果及び今後の対応等

参考資料

１ 平成２９年度機関評価委員会の開催概要（１）目的センターでは、平成１８年度から中長業務期計画の達成に向けて業務の進捗状況を確認し、業務運営の改善及び向上、業務の透明性の確保を図ることを目的に、大学や産業界など外部の有識者の方々から構成される機関評価委員会を開催しています。
平成２９年度の機関評価委員会では、センターの中期的な業務指針である第３期中期業務計
画の取り組みに対する中間評価（平成２８年度実績に対する評価）を受けることを目的に開催しました。

（２）機関評価委員名簿（◎委員長）（順不同）

氏名(敬称略)

所 属

役 職

備 考

門田 淳一 ◎

国立大学法人大分大学

理事（社会連携・国
際担当）
・副学長

学：産学官連携推進機構長

吉丸 栄市

くにみ農産加工（有）

代表取締役

産：食品産業
おおいた食品産業企業会企画委員長

赤枝 昭彦

三井造船（株）

理事 大分事業所長
兼 機械・システム
事業本部運搬機工場
工場長

産：大分県コンビナート企業協会

丸井 彰

エスティケイテクノロ
ジー（株）

取締役相談役

産：医療機器産業
大分県医療ロボット・機器産業協議会会長

神品 誠治（株）江藤製作所

代表取締役社長

産：金属加工鳥越 繁一（株）鳥繁産業代表取締役社長

産：食品関連産業

上尾 光邦

大分県商工会連合会

推進役

支援機関：中小企業診断士（３）日 時：平成２９年６月２２日（木）１３：３０～１７：００（４）場 所：大分県産業科学技術センター 第１研修室、第２研修室（５）内 容：委員７名出席
前回機関評価委員会の評価と対応、平成２８年度における中期業務計画の取り組み状況の説明を行い、質疑応答、施設見学後、委員のみによる協議を行い、その結果をふまえセンターに伝達（総合講評）しました。

-1-

（６）第３期中期業務計画と評価項目の関係
第３期中期業務計画の項目に合わせて、以下の評価項目を設定しています。
第３期中期業務計画の項目

評価項目
①技術相談
②依頼試験
③共同研究・受託研究

Ⅰ 企業のものづくり活動に対する総合支援④設備利用⑤企業技術研修⑥創業支援（インキュベーションラボ）企業のものづくり活動に対する総合支援に関する総合評価①新しい技術シーズの創出

Ⅱ

技術シーズによる県内産業の振興②蓄積された技術シーズの活用③県内企業へ技術移転・事業化の推進
技術シーズによる県内産業の振興に関する総合評価①県境を越えた広域連携の推進

Ⅲ

多様な連携による支援②他の支援機関との連携
多様な連携による支援に関する総合評価①柔軟で効率的な組織運用②職員の資質向上

Ⅳ

計画の推進体制③業務の遂行管理④広報活動の強化計画の推進体制に関する総合評価（７）評価方法
委員会終了後、各委員から提出された評価表の上記評価項目ごとに、次の４段階評価「Ａ～Ｄ」
及びコメントにより実施します。
また、各委員からの４段階評価に以下のとおり１～４点までの点数を付し、評価項目ごとに２８点満点を１００点満点に換算（小数点以下切り捨て）して評価点数を算出します。
※７名×４点＝２８点満点
Ａ：適切に実施（４点）
Ｂ：概ね実施（３点）
Ｃ：一部に改善点あり（２点）
Ｄ：見直しの必要あり（１点）-2-

２ 平成２９年度機関評価委員会における評価結果及び今後の対応等
各委員の４段階評価及び評価項目ごとの評価点数については、「評価表の集計結果」のとおりです。

（１）評価表の集計結果

第３期中期業

評価項目

務計画の項目

Ａ
適切に
実施

Ｂ
概ね
実施

Ｃ
Ｄ
一部に改 見直しの善点あり 必要あり

選択した人数を表示

＜参考＞
前回評価
点数

１００点満点

①技術相談

５

２

０

０

９２点

９２点

②依頼試験

６

１

０

０

９６点

９６点

３

４

０

０

８５点

８２点

④設備利用

２

３

２

０

７５点

８２点

⑤企業技術研修

３

４

０

０

８５点

７５点

⑥創業支援（インキュベーション
ラボ）

２

５

０

０

８２点

８５点

企業のものづくり活動に対する総合支援に関する総合評価

３

４

０

０

８５点

８５点

①新しい技術シーズの創出

３

４

０

０

８５点

８５点

２

５

０

０

８２点

８９点

２

５

０

０

８２点

７５点

３

３

１

０

８２点

８５点

４

２

１

０

８５点

８５点

２

５

０

０

８２点

７８点

多様な連携による支援に関す
る総合評価

４

３

０

０

８９点

８５点

①柔軟で効率的な組織運用

２

５

０

０

８２点

８９点

②職員の資質向上

２

５

０

０

８２点

８５点

③業務の遂行管理

４

３

０

０

８９点

８２点

④広報活動の強化

０

５

２

０

６７点

７５点

計画の推進体制に関する総合
評価

２

４

１

０

７８点

８２点

８３点

８４点

Ⅰ 企業のもの ③共同研究・受託研究づくり活動に

評価点数

対する総合支援

Ⅱ技術シー②蓄積された技術シーズの活用ズによる県内 産 業 の 振 ③県内企業へ技術移転・事業化の推進
興技術シーズによる県内産業の振興に関する総合評価

Ⅲ①県境を越えた広域連携の推進
多様な連

携 に よ る 支 ②他の支援機関との連携
援

Ⅳ

計画の推

進体制

平均点数（各総合評価の平均点数）-3-

（２）各委員のコメント（要約）
各委員のコメントの要約については、以下のとおりです。
第３期中期業
務計画の項目

評価意見

課題提言

Ⅰ 企業のも ・ 企業訪問や企業技術研修等のづくり活動を通じて、互いの必要性と可に対する総合能性を見出した結果が依頼
支援
試験や設備利用の促進に繋がっている。

・ 依頼試験や設備利用企業の現状分析やより多くの企業が利用するための検討を進め、更なるＰＲ活動を実施していくこと。
・ 研究開発について、経験の無い企業にもチャンスを与えてあげられるような方法を検討していくこと。

・ 依頼試験の成果を依頼会社の業務改善にまで生かすことが出来ている。

・ 研修のＰＲ不足については、県内外の各種団体や協議会と、更なる連携を強化して、上手く進めてい
くこと。

・ 依頼試験や共同研究・受託
研究等について真摯に対応している。

・ ＩｏＴ関連への対応策や体制作りを進めていくこと。

Ⅱ 技術シー ・ 企業との研究開発の取組かズによる県内ら事業化に至るまでを粘り
産業の振興
強くサポートしている。

・ 感度良くニーズの収集を進めていくこと。
・ シーズの拡大には、大学や研究機関、公設試との連携等によりＰＲ活動を更に図っていくこと。

・ 新たな技術移転の仕組み（権利譲渡）による成果に期待している。

・ 業界をけん引することができる企業に技術移転を行い、業界全体をけん引する取組を企業に促していくこと。
・ 今後のドローン技術に関しては、シーズがまだ多くはないので、この機会を逃さずに、先端技術イノ
ベーション拠点も武器として運用していくこと。

Ⅲ 多様な連携による支援・ 人的な交流も含めて、連携が強化推進されている。

・ 大分大学など支援機関等の連携の強化を更に進めていくこと。

・ 機器や得られた成果の勉強会開催も効果が見られている。

・ 全国の公設試や産総研のデータベース等の活用促
進及び、各地の技術や商品化の事例を、体系的に検索できる仕組み作りを検討していくこと。
・ 企業が必要とする内容をデータ検索することで、必要な情報を一括で入手出来るような、AI コンセルジュを導入していくこと。

Ⅳ 計画の推進体制

・ 各種課題に対して、真摯に受け止め、迅速に対応策を講じている。

・ 今後も派遣計画を立て、計画的な人材の育成に努めていくこと。
・ アンケートの回収率向上の対策を検討すること。

・ センターが実施しようとしている県内の商工会議所を通じての広報活動の効果を期待している。

・ 機器の活用方法については、利用する側に分かりやすく、理解してもらうために動画での公開を検討すること。

・ 新データベースシステムの今後の活用を期待している。

・ 大分県の科学振興を推進するため、子供達には、分かり易い様にアニメで発信していくこと。
・ ＩＣＴ活用（ＩｏＴ推進）で生まれる産業・ビジネスの創出を進めるための課題である、大分県全体の人材不足を補うためにも、センター職員の複合サービス技術力や提言能力の向上を進めていくこと。
そして、県内外の人材・企業・チームと連携する体制・組織を構築していき、ワーキング・グループ運
用して、予算取り・モデル実証・事業化へと展開する様々な連携体制を構築する必要があること。

-4-

（３）評価項目別の委員のコメント及び今後の対応等
センターでは、各委員の評価意見や課題提言等を踏まえて、今後以下のような業務推進や改善に努めることとします。

※下線を引いた委員コメントは、「Ｃ一部に改善点あり」を選択した委員のコメントです。
Ⅰ 企業のものづくり活動に対する総合支援
評価
項目

１．技術
相談

評価
点数

意見
内容

意見コメント

今後の対応

技術相談の内容が、複合化し複雑になってきている状況の中、技術相談件数を伸ばしている
ことに感心した。
評価意見
企業訪問件数の増加と比例して、技術相談件
数も増えていることから、企業訪問の成果が結果となって表れているのではないか。
９２点
今後の傾向としては、ＩｏＴ関連の技術相談
課題提言 が急増してくると考えられるため、ＩｏＴ関連への対応策を、先行して実施して欲しい。

近年の技術相談件数の増加要因としては、改正食品表
示法の施行、クレーム処理、県外企業からの相談の増加など様々ありますが、ワンストップサービスを意識した
うえで各機関と連携を図りながら、技術相談や企業訪問に取り組んでいきます。
ＩｏＴ関連の技術相談に対しても、本庁各課と連携を図るとともに、来年度から共用を開始する先端技術イノ
ベーション拠点により企業の技術力向上を支援していきます。

平成２８年度依頼試験件数は前年度に比べて１４％上昇しており、真摯に対応しているようで、評判が良いと聞いている。（同意見２人）
センターが実施している食品関連の調査分析
依頼試験に来られた企業に対しては、試験結果だけで評価意見 やプラズマ質量分析装置など精密機器を用いた なく、原因究明の考察などの支援もできるように、今後依頼分析試験を活用することにより、依頼会社 も、改善対応を続けていきます。
は、従来は試験結果だけをお客様に返答していたが、現在はさらに踏み込んで再発防止の改善活動にまで生かすことが出来ていると感じた。
２．依頼
試験

９６点

センターに無い設備についても、他の支援機
評価意見 関等と連携を図りながら、適切に対応出来ていると感じた。

予算の都合もあり、センターで整備できる機器には限りがありますが、今後もできる限り多くの企業に、満足いただけるような試験体制及び連携体制を整備していきます。

依頼試験について利用企業の地域、業界などの分析を依頼企業を所在地別に分類すると、大分市の 行っております。広報の項での指摘もあるように、セン一極集中となっているが、工業団地のある地域 ターの利用方法の説明や認知度を上げる事で、県内全域
課題提言
やニーズのある地域へのアプローチも実施して欲 での利活用の向上につながると考えております。今後もしい。
商工団体等支援機関への説明会や広報等を強化していきます。
研究を積極的にかつ真摯に実施していると感企業訪問や技術相談等を通して、より専門的な情報を評価意見 じた。今後は更に地場企業とのマッチング活動を 開示することによりマッチングを深化させ、共同研究の課題提言 積極的に進めて、補助金や商品化のプランニング みならず、補助事業への申請や事業化・商品化に向けたを図ってはどうか。
３．共同
研究・受
託研究

８５点

総合的な支援を行います。

センターへ研究を依頼する場合、企業側にも費用負担が生じるため、県内でも資力や技術力
課題提言 の優れた企業が参加していると思われるが、経験のない企業にもチャンスを与えてあげられるような方法も検討して欲しい。

申請経験のない企業に対しては、共同研究などへの誘導や申請書の書き方、効果的な連携手法などについて積極的に支援していきます。また、サポインなど競争的資金への応募案件では、産業創造機構と連携して、申請書の書き方やプレゼンテーションのブラシュアップのための取り組みも行っていきます。

県が活用を推進している３Ｄプリンタや、新規に導入した赤外分光分析装置の貸付件数が多いので、センターの計画通りになっていると思われる。

今後も、企業単独では整備が困難な機器や、先端技術産業参入を支援できる機器、企業活動に必要な機器など、利用者の満足度向上や中小企業の力になれるよう、計画的に機器整備を行っていきます。

評価意見

機器ごとの利用時間、利用企業、産業分野別の分析は毎年行っております。機器貸付については、利用企業における開発の進捗や機器の整備状況により利用率が変化
平成２８年度機器貸付件数は、平成２７年度 します。H26年度実績件数に比べてH28年度実績件数
実績比較で３．１％の上昇が確認できるが、上 が減少した理由は、特定の企業の大型開発案件の終了に
昇率は軽度であり、平成２６年度実績に比べて減 伴い、機器利用が減少したことが考えられます。
課題提言
少していることから、この原因分析や今後の貸付
また、過去にはセンターで利用していた機器を自社で件数の増加に向けた取組について検討して欲し 整備したことにより、利用率に影響が出た件もありまい。
す。利用実績を分析することで、機器の整備計画やメン
テナンス計画等に活用するとともに、利用頻度の低い機器については研修や広報などで活用の向上を図っていき
ます。

-5-

４．設備
利用

機器や設備のスペック資料は、その性能等を理解できている者には分かり易いが、知識の無い者には分かりにくい。逆引き辞典のように、
７５点 課題提言 過去の支援事例や成果からでも適切な機器や設備の説明を告知する方法も検討してみてはどうか。

センターの支援事例集では、具体的な活用事例も掲載
しておりますが、企業の内部データであったり、案件ごとに対応が異なりますので紹介事例が限られています。
センター職員の丁寧な説明や提案を心掛けるとともに、機器利用の事例集についても、広報案件として検討していきます。

特定の企業からの設備利用が多いようなの利用企業の地域、業界などの分析を行っております
で、より多くの企業が利用するように、更なるＰ が、広報の点での指摘もあるようにセンターの利用方法
Ｒ活動を進めて欲しい。
の説明や、認知度の向上が必要であると考えておりま
課題提言
ＯＩＴＡ４.０推進により、来年度からかなり す。ホームページやメールでのPRに加えて、ＯＩＴＡの試験設備が運用されるので、多くの活用を図 ４.０推進に向けて利用促進のために商工団体などへの説るためにも、迅速なＰＲ活動が必要ではないか。 明会や広報等を強化していきます。

平成２８年度機器貸付件数は、前年度より増加しているが、この稼働状況が適切な稼働率か
課題提言 どうか判断がしづらい面がある。
機器貸付目標の設定は困難とは思われるが、何らかの目標値の計画を検討してはどうか。

機器貸付の指標については、産業科学技術センター第3期中期業務計画（H26～）において、設備機器利用件
数の業務指標を、年間２４００件以上と設定しております。この件数は、直近５ヵ年の機器利用件数の平均値を上回る数値として設定しております。なお、機器については、夜間など自動で運用できる機器もあり、また、測定の準備にかかる時間等も機器や検体によって大きく変わってきます。そのため、稼働率を利用者の指標にすることは難しいと考えています。

各産業がまだ知らないような、センターの機
企業技術研修においては、機器の操作研修のみなら器利用を促す為に、機器だけの説明にととまらず、企業における品質管理、品質評価や生産管理等に直評価意見 ず、品質やメカニズムまで講習を行い、平成２結する研修内容を組み立て、企業技術者の養成・技術レ
８年度研修の受講者数が５１％増加している事はベルの向上につながるよう努めていきます。
高く評価出来る。

５．企業
技術研修

良く研修を実施されており、成果も上げている事に関心した。特に、オーダーメイド技術研修
８５点 評価意見 については、今後も一工夫して発展展開して欲し
課題提言 いと感じた。
研修のＰＲ不足については、県内外の各種団
体や協議会と、更なる連携を強化して、上手く進めて欲しい。
ＩｏＴ推進が主要テーマとなってきたことか
課題提言 ら、センターとしても率先垂範の活動を行って

欲しい。

６．創業
支援（イ
ンキュ
ベーショ
ン・ラ
ボ）

企業のも
のづくり
活動に対
する総合
支援に関
する総合
評価

オーダーメイド型技術研修については、機会があるごとに周知をしていますが、平成28年度は4件と増加しているものの、まだまだ少ないと認識しており、今後もホームページやメール便はもとより、各団体との連携も深め、より一層の周知に努め企業支援を進めていきます。

IoT推進においては、情報政策課と連携を図りながら、先進的な成功事例等を盛り込んだ研修を企画し、県内企業がIoTに取組めるよう支援していきます。

創業間もない企業も入居しており、企業価値
創業間もないベンチャー企業については、インキュを表現するのは難しいと思われるが、ここから県
ベーションマネージャーを中心にセンター研究員との意
課題提言
内企業に波及、牽引していくような取り組みを今後 見交換会等を開催し、課題の抽出やその対応策の検討をも生み出して欲しい。
行い、今後も支援を続けていきます。

８２点

今後は、ＩｏＴ関連で入居者が増えると予想されるが、しっかりと対応できる体制作りを進めて欲しい。
今後のラボの方向性として、共通テーマの企
課題提言
業連携チームに対して、創業ラボ的な仕組みを進めてはどうか。例えば、「医療機器・開発」
をラボのテーマとし、入居企業が協同して大分県産の商品作りを行う。

新たな取組である先端技術イノベーション拠点ではリ
サーチルームエリアを設置する予定であり、先端産業関連企業の入居を想定しています。入居企業者は、センターとの共同研究等により、大分県発の製品開発を進めていきます。

機器導入前の機器整備委員会での利用促進計画や機器企業訪問、企業研修、個別研修開催等を通じの実習を含めた技術研修会、機器利用前の操作指導などて、互いの必要性と可能性を見出した結果が機
評価意見の取り組みが機器貸し出し件数の増加や利用促進に繋器貸し出し件数や利用促進に繋がり、計画が良がっていると考えていますので、今後も着実に取り組ん
い方向に進んでいると思う。
でいきます。
８５点

今後も企業ものづくり活動の各段階において企業が抱える様々な技術課題に対応するため、様々なメニューに真摯に良く取り組んでいると、改めて感心し より企業の競争力を総合的に支援していきます。
評価意見
また、ＯＩＴＡ４．０への挑戦を進めるため、セン課題提言 ている。今後の活動では、ＩｏＴ関連の研究・商品化開発をリーディングして欲しい。
ターとしても、本庁各課と連携を図りながら、ＩｏＴやドローン関連の研究・事業化に向けた技術支援を積極的に行っていきます。

-6-

Ⅱ 技術シーズによる県内産業の振興
評価
項目

１．新し
い技術
シーズの
創出

評価
点数

意見
内容

意見コメント

今後の対応

センターのシーズは企業に転用できるが、各企業の持ちうる技術は、非公開にしている企業も多く、大分県の為に広く技術共有を行ってい課題提言 くという理念の共有は大変だと思うが、業界をけん引することができる企業に技術移転を行い、業界全体をけん引する取組をその企業に促して、
８５点
シーズを拡大して欲しい。

企業訪問や技術相談などを通して各種産業界で統一の
共通課題の把握に努めることにより、魅力ある技術シーズを創出していきます。また、業界をけん引することができる企業に技術移転を行うことで、業界全体のシーズ効果の拡大を図っていきます。

シーズの拡大には、大分大学を始めとする大合同成果発表会や交流会などを通して、これまで以上

課題提言 学や研究機関、そして公設試との連携によるＰＲ活 に県内大学等との連携を強化し、技術シーズのPR活動を

動を、更に図っていってはどうか。

２．蓄積
された技
術シーズ
の活用

蓄積されたシーズを、企業に促して改善につ
担当間の連携、OJTや企業訪問を通してコミュニケー
なげていくには、センター担当のセンスが必要
ション能力を向上させ、また、職員研修などによりアン
課題提言 とされる。企業との些細な会話の中にもそのヒ
テナの感度を高め、企業ニーズの把握と最新技術情報のントはあると思われるので、感度良くこれからも収集・習得に努めます。
ニーズの収集を進めて欲しい。
８２点

センターが保有する技術シーズである保有特許を発明センターのＰＲ活動が不足していると感じ協会と連携して「知財ビジネスマッチング会」などで積た。大分大学を始めとする大学や研究機関、そ極的に紹介していきます。
課題提言 して公設試との連携による拡大ＰＲ活動を、更また、経営指導員等合同研修会など各種機関が実施すに図っていって欲しい。「広報委員会」の今後のる研修会に参加して、蓄積された技術シーズを積極的に活動に期待している。
PRしていきます。

新たな「技術移転の仕組み」による成果に期待している。

センターとしては、実施希望者に新たな技術移転の仕組みである譲渡契約の方法を含めた多様な選択肢を提供しながら、技術移転の促進及び県内産業の振興に繋げていきたいと考えています。

企業との取組～事業化の最後までを粘り強くサポートして行く姿勢に感謝している。
事業化件数が伸びているが、他県との比較、
評価意見
課題提言 センター総事業費比較、等で示してもらえると更なる取組強化が必要なのかが解るのではないか。

今後は、全国の公設試などの数値と比較するような現状分析の手法についても検討していきます。引き続き県内企業への技術移転につながるよう周知・支援していき
ます。

評価意見

３．県内
企業へ技
術移転・
事業化の
推進

進めます。

８２点

技術シーズの広報については、従来からの研究報告書や支援事例集などに加えて、今年度からは、開放特許の紹介資料の作成及びそれを活用した広報、発明協会が開常連企業にはしっかりと技術シーズの情報が催する「知財ビジネスマッチング会」での保有特許の発伝わると考えられるが、センターを利用したこと
表などを行いますので、まずはこれらの広報資料や活動
課題提言 が無い又は利用頻度が低い企業に対し、いかに技を通じて、県内企業へ広く認知されるように努めていき
術シーズの情報を浸透させていくかが課題と思わます。また、興味を示す方については、企業訪問等によれる。
り個別に技術内容等を説明していきます。県内企業へ効果的に認知させるための取組みについては、今後も工夫しながら行っていきます。
技術シー
ズによる
県内産業
の振興に
関する総
合評価

特許権が生じるようなシーズ研究について
シーズ研究のテーマ設定については、研究評価委員会
は、今後も研究を続けて欲しい。そうすれば、 により客観性・透明性を確保するとともに、研究の必要派生した研究成果について、更に多くの企業の 性や波及効果などを考慮しながら検討していくことで、８２点利用促進に繋がるのではないか。
魅力ある技術の創出を図っていきます。
課題提言
今後のドローン技術に関しては、シーズがまだ
ドローン技術の応用によるロボット等関連する他分野多くはないので、この機会を逃さずに、先端技 技術への展開も視野に入れながら、先端技術イノベー
術イノベーション拠点も武器として運用して欲し
ション拠点設備の運用や新たなシーズ研究に取り組んでい。
いきます。
ＩｏＴの技術的側面からの支援については、先端技術
ＩｏＴ推進が主要テーマとなってきたことか
イノベーション拠点やドローン産業協議会により、支援
ら、センターとしても率先垂範の活動を行って機関の率先垂範となるよう企業の技術力の向上を支援し欲しい。（同意見２人）
課題提言ていきます。なお、県全体の取組みとしては、情報政策
今一度、さらに強力に大分県ならではの商品・課が実施している「おおいたＩｏＴプロジェクト推進事
技術の創出を目標にしたプロジェクトを推進して欲業」の取組みがありますので、これらの取組みと連携をしい。
図りながら支援していきます。

-7-

Ⅲ 多様な連携による支援
評価
項目

１．県境
を越えた
広域連携
の推進

２．他の
支援機関
との連携

評価
点数

意見
内容

Ⅳ

今後の対応

センターには産総研から客員研究員やイノベーション
コーディネーターも配置していることから、それらの者を中心に、全国規模でハブの役割を担っている産総研との連携を行っています。また、横の連携としては、他県の公設試、（公財）大分県産業創造機構、スタートアッ
人的な交流も含め、強化推進されていると感じ
プセンターなどの支援機関と様々な研修会や交流会等のた。
機会を生かしながら、常日頃から連携の強化に努めてい他の支援機関、特に、産総研については、全ます。どこの支援機関に相談があっても、適切な支援が国規模での連携が可能となるが、企業ニーズとできる窓口に橋渡しができるよう、ネットワークの強化
各支援機関が有しているシーズをマッチングさに努めていきます。
評価意見 せることが出来る、広域的な知識のある方はど
８５点 課題提言【参考】
れ位いるのか。
産総研には、イノベーションコーディネーター（技術企業ニーズの相談を受けた場合、たまたま知シーズマッチング、連携プロジェクトなど）、産業技術
り合いだから紹介する、各方面に何回も足を運
指導員（技術相談、外部研究開発資金提案支援など）、
ばなければいけない等のような、人手を掛ける
技術移転マネージャー（知財関連）、スタートアップ・
事無くマッチングまで繋げていける、支援機関等のアドバイザー（技術シーズの事業化、創業支援）としてネットワークの強化を検討して欲しい。
全国２００名のコンシェルジュがいます。
また、中小・中堅企業との連携の専門家である中小企
業連携コーディネータ（10人）がおり、中小／中堅企
業と産総研研究者との連携（共同研究、受託研究、技術研修等）をコーディネートしています。
おおいた食品オープンラボの貸し出しと、利食品産業企業会やオープンラボ利用者の意見を吸い上用の大幅増に大変感謝している。機器や得られげ、汎用的、実用的な機器など今後の機器の導入の参考
評価意見 る成果の勉強会開催も効果が見られている。ロにします。特に安心・安全な食品製造に向けて品質管理
ガーの様な、多くの企業の必要を感じる機器の導の部分に力を入れていきます。
入を今後も期待している。
８２点

課題提言

多様な連
携による
支援に関
する総合
評価

意見コメント

各支援機関や県内公設試、大学等との連携を密に取りセンターが支援機関連携の中心的存在となるよ
ながら、中小企業（特に小規模事業者）支援の中心的機
うに希望している。
関となれるよう努めていきます。

企業が必要とする内容に応じて、各機関に問い合わせするのではなく、データ検索を行うこAIコンシェルジュのようなデータ検索の構築は難があとで、必要な情報を一括で入手出来るような、り、産業創造機構が提供している、大分県内研究者情報AIコンセルジュを導入して欲しい。
データベースや経済産業省が提供している全国鉱工業公
全国の公設試や産総研の、データベース等の活設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム等の課題提言
８９点
用促進及び、各地の技術や商品化の事例を、体周知に努めていきます。
系的に検索できる仕組み作りも検討して欲しい。
また、県内公設試とも共同研究の芽出し、設備機器のまた、大分産の技術・商品化のプロジェクト
相互利用など連携を図りながら、大分産の技術・商品化遂行には、多様な連携により人材や資金を集めのプロジェクトを推進していきます。
ることが不可欠と考えられることから、大分大学等とさらに連携を強化して進めて欲しい。

計画の推進体制
評価
項目

評価
点数

意見
内容

意見コメント

今後の対応

１．柔軟
で効率的
な組織運
用

８２点

２．職員
の資質向
上

企業からの相談内容等は、近年多岐にわたり複合化・高度化しているので、それに対応していくためには、職今後も派遣計画を立て、計画的な人材の育成
員の資質向上は必要不可欠です。
に努めて欲しい。
８２点 課題提言
近年若手研究員の採用も多いため、計画的な人材育成
研究員の長期研修について、増員が可能であに努めます。限られた予算の中で、各職員の時宜に応じれば、積極的に派遣して欲しい。
た研修メニューを組み、長期研修等により人材の育成に努めていきます。

３．業務
の遂行管
理

アンケートの回収率は３０％台と低いことから、多くの利用者の意見を業務改善に反映させ
８９点 課題提言 るためにも、アンケートの回収率を向上させる対策は、今後も継続して実施する必要があるのではないか。

各種課題に対して、真摯に受け止め、迅速に評価意見 対応策を講じており、十分に評価できると感じ

た。

-8-

今後も、一担当では解決が困難な課題や案件においては、横断的なプロジェクトチームの編成等により、様々な技術や知見を組み合わせ、的確かつ迅速に課題解決を図っていきます。

昨年度は、アンケートの回収率が向上するよう、実際にセンターを利用した企業担当者に直接送付しましたが、大幅な回収率向上には結びついていません。以前
は、企業訪問での手渡し等も行いましたが、今後さらに回収率向上に向けた具体的方法を検討し、半期ごとの集計など回収率向上に努めていきます。

センターが実施しようとしている県内の商工評価意見 会議所を通じての広報活動は、草の根活動ではあるが良いと思う。

県内の高校（普通、工業、商業、農畜産物、水産課題提言 を問わず）との技術連携を積極的に進めて欲し

４．広報
活動の強
化

い。

これまでも商工団体へのセンター紹介は機会ある事に行ってきましたが、本年は特に、指導員の研修や会議等
で時間をとってセンターの紹介を始めました。各団体において、事業主と直接お話しされる方に、センターを紹介することで、センターの認知度を高めていきたいと考
えております。この活動を、種々の支援団体に広げていくことを検討します。
県内高校へは食品の依頼分析や研究のための機器貸付を通して、技術指導や支援を行っております。教員や生徒を含めた外部からの見学も積極的に受け入れており、開かれたセンターを目指します。

６７点
広報活動の取組が強化されているが、機器の貸付数の増加等に関してまだ十分でないところもあるので、機器等についてセンターの特色や課題提言
強みをアピールするような動画をHP上にアップする等、一層の強化が望まれる。（同意見３人）

動画によるセンター機器の紹介については、ハイス
ピードカメラの事例をYouTubeで紹介しております。
動画の取組はこれからの課題ですが、動画や事例集、HPや紙媒体など、機器や相談案件ごとに使い分けて、利用者にわかりやすい広報に努めます。

平成28年度から広報委員会の活動を始めたばかりですが、従来の広報活動（HPや機関紙）の改善をはじ
広報活動については、まだまだ工夫して実施すべ
課題提言
め、相手のニーズに即した情報提供ができるように各地き施策があると感じた。（同意見２人）
域での説明会や各種団体へのセンター紹介などを進めて
いきます。

組織・運
営体制に
関する総
合評価

・外部評価も含めた各種課題について真摯に対応していることから、十分に評価でき、期待が評価意見
できると感じた。「新データベースシステム」の活用について、大いに期待している。

今後も様々な課題に取り組んでいくためにも、アンケー
ト調査や研究評価委員会、機関評価委員会などＰＤＣＡ
サイクルの実践を継続しながら適切な業務の遂行管理に努めていきます。また、新データーベースを活用することにより、ニーズの把握や企業支援の強化に繋げていきます。

ＩＣＴ活用（ＩｏＴ推進）で生まれる産業・ビジネスは、付加価値・サービス向上を担うソ
フトビジネスと云われています。そのビジネスの創出を進める上で、大分県全体でみると人材不足は明白なことから、センターが大分県の中核・推進リーダーを担い、取り組んでもらいたい。
課題提言 そのためには、職員に対して、ハード技術を超えた複合サービス技術の習得や向上、提言能力の向上を進めて欲しい。そして、県内外の人材・
７８点
企業・チームと連携する体制・組織を構築していき、ワーキング・グループを運用し、予算取り・モ
デル実証・事業化へと展開する様々な連携体制を構築する必要があるのではないか。

ＩｏＴ推進により、今後ＩＣＴ人材が地方やユーザ企業で大幅に不足していことは、県全体の課題であると考えています。人材不足に対応するためにも、まずはセン
ター職員のＩＣＴスキル・能力の向上を図るとともに、
県情報政策課及び九州・沖縄地域産業技術連携推進会議のIｏT分科会など横の連携による組織力の強化にも取り組んでいきます。また、センターが実施している企業技術研修、大分県産業創造機構が取り組んでいるＩｏＴ人
材育成研修などとも連携し、県内企業技術者のＩＣＴス
キル・能力の底上げにも取り組んでいきます。センター
としても、ＩＣＴ活用で生まれくる産業・ビジネスの創出における、大分県の中核的な支援・推進リーダーになるよう組織力の強化や予算の獲得を目指していきます。

大分県の技術情報の発信基地の中心として、
新技術や新設備を積極的に発信して欲しい。子
供達には、分かり易い様にアニメ等で発信したら課題提言どうか。将来の人材が大分県って面白い、残って技術開発を志そうと思えるように取り組んで欲しい。

今後も効果的な広報手法を検討しながら積極的に新技術や新設備の発信に努めていきます。
科学技術の振興については、年に１度の体験参加型イ
ベントの開催や、要望に応じて、児童・生徒のみならず教員に対しても施設見学や大学・高校のインターンシッ
プの受け入れも行っており、施設見学者は年々増え続けている状況です。なお、児童・生徒向けの説明について
は、「おおいたものづくり発見ブック」などの活用や工夫を懲らしながら、大分の技術はすごくて面白いと感じてもらえるよう取り組んでいきます。

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資 料
機関評価委員会実施要領

大分県産業科学技術センター（以下「センター」という。
）の運営や業務全般に関わる評価は、この要領により行うものとする。
（機関評価委員会）
第１条 センターの運営や業務全般に関わる評価を行うため、センターに機関評価委員会（以下「委員会」という。）を設置し、以下の評価を行う。
（１）組織・運営体制に関する評価（２）企業のものづくり活動に対する総合支援に関する評価（３）技術シーズによる県内産業の振興に関する評価（４）多様な連携による支援に関する評価（委員会の構成）第２条 委員会の構成は以下のとおりとする。
（１） 委員は１０名以内とし、大分県産業科学技術センター長（以下「センター長」という。）が指名する者。
（２） 委員長は、委員の互選による。
（３） 任期は、３年とする。
（委員会の開催）
第３条 委員会は、センター長の招集により、原則、毎年開催する。
（委員会の実施方法）
第４条 センターの運営や業務についての説明、及び質疑応答を行い、各委員から評価項目に即した講評をまとめる。
（１） 説明者：センター長及びセンター長が指名する者（２） 資 料：「業務概要」、その他参考資料（評価の取扱い）
第５条 センター長は、委員会の結果及び講評に対する問題点について検討し、改善に努める。
改善内容等は後日、委員会に報告する。また、委員会における評価結果と講評、改善内容等は委員の承諾を得てホームページ等で公開する。ただし、企業情報等機密保持が必要な情報は公開しない。
（事務局）
第６条 委員会の事務局は、企画担当部署に置く。
（その他）
第７条 この要領に定めるもののほか、機関評価の実施に関し必要な事項の細目については、センター長が別途これを定める。

附則：この要領は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。

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