２０２０年９月３０日
各位

あぶくま信用金庫

経営強化計画履行状況報告書の公表について

当金庫は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、2012 年 2 月 2 日に経営強化計画を公表するとともに、信金中央金庫を通じ、同月 20 日に 200 億円の資本支援を受けております。また、東日本大震災から 5 年が経過したことに伴い、2016 年度から 2020 年度
を計画期間とする経営強化計画の見直しを実施し、2016 年 9 月 16 日に新たな経営強化計画を公表しております。
今般、同法の定めに従い、2020 年 3 月期における経営強化計画の履行状況をとりまとめましたので、お知らせします。当金庫は、今後も経営強化計画を着実に履行し、地域の復旧・復興ならびに地域経済の活性化に貢献してまいります。
なお、当報告書の概要につきましては、下記の通りとなります。
記
1. コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成
当金庫は、コンサルティング機能等の発揮や目利き力の強化に向けた人材の育成を図るた
め、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣するとともに、庫内研修や庫内トレーニー制度の実施、各種公的資格の取得を奨励しております。
2019 年度は、1 名が中小企業診断士の資格を取得したほか、信用金庫関連団体等が主催する外部研修会等に職員を派遣したことに加え、外部講師を招聘し、「若手渉外新規開拓強化研修」や「電話セールス研修」を開催しております。
2. 被災者への信用供与の状況
当金庫は、震災の影響による甚大な被害状況を踏まえ、融資の返済等に支障をきたしている被災者から相談を受けた場合には、約定弁済の一時停止や貸付条件の変更等、柔軟に対応
しております。
約定弁済の一時停止の取扱いにつきましては、2020 年 5 月末では全先解消となっております。また、東日本大震災以降の被災者向け新規融資実績は、2020 年 5 月末現在において
2,420 先、81,487 百万円となっております。
■被災者との合意にもとづく約定弁済一時停止実績（単位：先、百万円）
ピーク時（2011 年 4 月末）
先数2020 年 5 月末

金額

先数

金額

事業性ローン

177

6,066

-

-

住宅ローン

266

2,612

-

-

その他

114

288

-

-

合

557

8,966

-

-

計

1

■東日本大震災以降の条件変更契約実績（単位：先、百万円）
震災以降累計先数
金額
事業性ローン

512

28,901

住宅ローン

348

3,713

その他

138

363

合

998

32,977

計※2020 年 5 月末現在
■被災者向けの新規融資の実行状況（単位：先、百万円）
震災以降累計先数

うち条件変更先に対する新規融資

金額

先数

金額

1,885

73,946278

36,264

うち運転資金1,080

36,031

149

18,973

うち設備資金805

37,915

129

17,291

住宅ローン

359

7,090

36

1,084

その他

176

451

6

43

2,420

81,487

320

37,391

事業性ローン

合計※2020 年 5 月末現在
3. 営業店体制の再構築
当金庫においても、震災による甚大な被害を受け、震災直後には 11 店舗 2 出張所が営業休止を余儀なくされましたが、営業エリア内に所在する他の金融機関に先駆けていち早く営業を開始しました。
また、いわき市や宮城県に避難しているお客様の利便性向上および円滑な信用供与等を図るため、2012 年 3 月に「いわき支店」および「亘理支店」を開設するとともに、震災後に営業を休止していた小高支店を 2013 年 3 月、浪江支店を 2016 年 7 月、富岡支店を 2017 年 3月に再開しました。
この結果、2020 年 5 月末現在における当金庫の営業店体制は、15 店舗 2 出張所ですが、通常営業中の営業店は 12 店舗 2 出張所、営業休止中の営業店は 3 店舗となっております。
なお、2018 年度からは、少人数でも安全かつ効率的な店舗運営を図るべく、8 店舗 2 出張所において窓口の休業時間を導入しております。
4. 販路開拓・拡大等支援の取組み
当金庫は、お取引先の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、信用金庫業界の全国ネットワークを活用して開催されるビジネスフェア
や個別商談会等への出展機会をお取引先に紹介・提供しております。
また、2019 年度は、信金中央金庫が㈱三越伊勢丹と連携して制作する優待カタログおよび
旬彩カタログ「しんきんのつなぐ力」に 1 社が掲載されました。
2

今後も引き続き、お取引先のビジネスチャンスの創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、信用金庫業界のネットワークやインターネット等を活用したビジネスマッ
チング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進してまいります。
■2019 年度に取引先が参加した商談会一覧
実施
商談会名
時期

主催

参加
成約数
商談数
企業数
※

2019"よい仕事おこし"フェア

10 月 よい仕事おこしフェア実行委員会

3

12

0

ビジネスマッチ東北 201911 月 東北地区信用金庫協会ほか

3

53

6

6

65

6

合

計

※成約数は、未だ商談中の案件があるため、増加する可能性があります。
･ "よい仕事おこし"フェア
当金庫は、2019 年 10 月に東京国際フォーラムで開催された「2019"よい仕事おこし"フェア」において、出展されたお取引先 3 社に対する支援の一環として、3 名の職員を派遣
し、ブース運営のサポート等を行いました。
･ ビジネスマッチ東北
当金庫は、2019 年 11 月に仙台市で開催された「ビジネスマッチ東北 2019」において、出展されたお取引先 3 社に対する支援の一環として、4 名の職員を派遣し、ブース運営のサポート等を行いました。
･ クラウドファンディングの活用
当金庫は、インターネット等を活用したお取引先の販路開拓・拡大等の支援に向けて、2016 年 11 月に福島県内の 5 信用金庫（当金庫、福島信用金庫、会津信用金庫、ひまわり
信用金庫、二本松信用金庫）で、クラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営す
るＲＥＡＤＹＦＯＲ㈱と基本協定を締結いたしました。
2019 年度は、車椅子で生活する人も安心して利用できる美容室の開業を目指した個人事業者が、取得した古民家の改修にかかる費用をクラウドファンディングで募った結果、プロジェクトが成立となりました。
引き続き、クラウドファンディングの仕組みを活用し、お取引先の販路開拓・拡大や資金調達等の支援を実施することとしております。
5. 創業・新事業開拓支援の取組み
当金庫は、営業店と業務推進部および審査管理部が連携し、新規創業や新たな事業分野の開拓を目指す事業者に対して、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行っております。
また、創業者等事業者向けの融資商品の提供のほか、創業支援ファンドおよび助成金を活用する等、新規事業等に必要となる資金需要にも積極的に対応しております。
なお、2018 年 10 月からは、被災地で創業する事業者や創業して間もない被災者向けの融資商品として、㈱日本政策金融公庫との協調融資商品「あぶしん創業ローン」の取扱いを開始しております。

3

■創業等事業者向け商品
震災以降累計創業等事業者向け商品提供実績

52 件

あぶくまサポートⅢ

12 件

あぶしん創業ローン

10 件

あぶくま まちづくり応援資金

14 件

あぶくま『わがまち基金』※

12 件

メットライフ復興事業みらい基金※

4件※2020 年 5 月末現在※「あぶくま『わがまち基金』」および「メットライフ復興事業みらい基金」は、全取扱件数のうち新規創業等を資金使途としている取扱件数
6. 経営改善支援の取組み
当金庫は、営業店長を経営支援責任者とする営業店と審査管理部経営支援課が連携し、経営改善が必要であると判断したお取引先に対して、営業活動等を通じて経営実態を把握するとともに、経営改善に向けた継続的な指導・助言等を行っております。
■経営改善支援実績
震災以降累計経営改善支援先81 先※2020 年 5 月末現在
･ 経営支援会議の開催
2019 年 9 月に開催した経営支援会議は、与信残高 50 百万円以上の全先を含む計 485 先を抽出し、5 日間の日程で、テレビ会議システムにより実施いたしました。同様に 12 月に開催した同会議では、479 先を抽出し、5 日間の日程で実施いたしました。
同会議では、経営支援先の経営改善の進捗状況の確認、抽出先全先の実態把握を行うとともに、㈱東日本大震災事業者再生支援機構、福島産業復興機構、宮城産業復興機構、福島県中小企業再生支援協議会または個人版私的整理ガイドライン等の利用先選定の検討を行っております。
･ ㈱ゆめサポート南相馬と連携した経営改善支援等
当金庫は、㈱ゆめサポート南相馬と連携して、経営力の強化を希望する取引先に対し、経営革新等支援業務の認定を受けている中小企業診断士を派遣のうえ、経営改善支援等を実施しております。
2020 年 6 月末までの累計で、9 先の支援を実施しております。
7. 事業再生支援の取組み
当金庫は、中小企業再生支援協議会、産業復興機構および(公社)福島相双復興推進機構（旧：福島相双復興官民合同チーム）等の外部機関の活用や弁護士等の外部専門家との連携を図りながら、被災した事業者および個人のお客様の再生・再建に向けた支援に取り組んで
おります。

4

■事業再生支援実績
震災以降累計中小企業再生支援協議会活用実績

4件

福島県中小企業再生支援協議会

3件

宮城県中小企業再生支援協議会

1件

産業復興機構活用実績

10 件

福島産業復興機構

3件

宮城産業復興機構

2件㈱東日本大震災事業者再生支援機構

5件

事業再生支援ファンド活用実績

2件

復興支援ファンド「しんきんの絆」(公財)三菱商事復興支援財団

2件
8件

個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理に係る対応※2020 年 6 月末までの累計

2件･ (公社)福島相双復興推進機構と連携した事業再開支援等
当金庫が主催した「新現役復興支援交流会」の後援をいただいたほか、2018 年 9 月に当金庫役員との意見交換会を開催するなど、継続的な情報交換および連携協力を実施しております。
8. 事業承継支援の取組み
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、信金中央金庫が設置した事象承継ホットラインの活用など必要に応じて外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に行っております。
なお、Ｍ＆Ａによる事業承継支援については、当金庫、信金キャピタル㈱および㈱日本Ｍ＆Ａセンターの 3 者間において、2012 年 4 月、
「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を有効に活用しております。
また、当金庫お取引先の次世代を担う若手経営者の顧客組織「あぶくま元気塾」を 2003 年
11 月に立ち上げており、これまで講演会・セミナーの開催や視察研修の実施等、後継者の育成にも積極的に取り組んでおります。
9. 地方創生に向けた支援の取組み
当金庫は、地域金融機関に期待される役割を十分に発揮し、地方創生に向けた取組みに積極的に関与するため、2015 年 7 月、総合企画部担当役員を部会長、本部の部課長を構成員とする「地方創生推進部会」を設置しており、地方版総合戦略の策定および戦略に掲げる具体的な施策の円滑な実施等に係る支援を行ってまいります。
また、「地方版総合戦略」の策定サポートや「地域密着総合連携協定」の締結を促進する
等、地方公共団体および地域関係者等との連携を図り、地方創生に向けた取組みに積極的に関与しております。

5

･ 地域密着総合連携協定の締結
2020 年 5 月末現在、南相馬市、相馬市、浪江町、新地町、広野町、楢葉町、飯舘村、大熊町、双葉町、富岡町および亘理町（宮城県亘理郡）の 11 市町村と協定を締結しております。
･ 地方創生関連商品の取扱い
当金庫は、2016 年 9 月より、地域への円滑な資金供給を図ることを目的として、法人・個人事業主および個人のミドルリスク先を対象としたうえ、無担保での取扱いを可能とした「地方創生ローン」のお取扱いを開始しております。
また、地域密着総合連携協定を締結した地方公共団体に居住する個人向けに「定住促進」
および「子育て支援」に資する金利優遇商品として「地方創生 スーパージャンプ住宅ローン」および「地方創生 教育ローン『みらい』」を提供しております。
･ 交流人口増加への取組み
当金庫は、交流人口増加に寄与するため、全国の信用金庫からの団体旅行および被災地視察旅行の受入れに積極的に対応しております。
2019 年度は、新宮信用金庫様をはじめとした信用金庫役職員の視察旅行、石巻信用金庫様の若手経営者の会の視察旅行にご協力させて頂いております。
また、2020 年 2 月には、本取組みの一環として、地域密着総合連携協定を締結した相双地域の 8 市町村と連携し、震災から 10 年目の節目を迎える福島の今を全国に伝えるガイ
ドブック「福相双（ふくそうそう）」を製作のうえ、全国の信用金庫と商工会議所に発送しました。
今後につきましては、本ガイドブックを活用した交流人口の増加と風評被害の払拭と風化の防止に努めてまいります。
なお、本ガイドブックにつきましては、地域の未来を担う地元の高校を卒業する生徒に寄贈しました。
10.被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例
・事業再開に取組む取引先への支援事例
大正 3 年に菓子店として創業した当金庫のお取引先Ａ社（南相馬市小高区）は、震災前、
南相馬市小高区に本店・工場と他１店舗、南相馬市原町区と相馬市に各１店舗にて展開しておりましたが、東日本大震災と原発事故による避難指示により、小高本店は休業に追い込まれました。
同社は、その後の避難生活を余儀なくされた中で廃業を考えたものの、100 年続いた老舗菓子店としてののれんを守り続けるため、同業者からの供給を受けながら、2011 年春に南相馬市原町区と相馬市の各店舗を再開、2013 年 6 月には南相馬市原町区に新工場を併設した原町四つ葉店をオープンしました。
2016 年 7 月に小高区の一部を除き避難指示が解除された後、同社は、正月やお盆に帰省する住民向けに小高本店で臨時販売を行ってきましたが、帰還した住民からの再開を望む声を受け、同店の再開に向けた建物改修にかかる資金と新たな商品開発に必要な製造機器の購入にかかる資金の相談を当金庫に行いました。
当金庫は、同店が住民の帰還率が低迷している小高区の憩いの場になるほか、ロボット
テストフィールドに関連した新商品がふるさとの新たな名物を作る礎になると判断し、建物改修およ設備資金に対応しました。
2019 年 8 月 1 日の小高本店の再開日は、炎天下の中にも関らず、朝早くから多くの方が列なるほどの盛況な再開となりました。また、当金庫は、原町四つ葉店のキャッシュレス化を支援するなど、地域に根付いた同社の事業をサポートしています。

6

・被災地域企業が抱える経営課題の解決に向けた支援事例
当金庫は、岩手、宮城、福島 3 県内にある 25 金融機関等と連携のうえ、2019 年 11 月に新現役交流会 2.0 を開催しました。
同交流会は、取引先企業が抱えている経営課題の解決を図ることを目的として、大手企業 OB 等を中心とした「新現役」と呼ばれるシニア人材・専門家が持つ知見やノウハウを活用する人材マッチングの支援施策となります。
今回の交流会には約 40 社の参加企業に対し約 140 名の新現役が参加し、当金庫から参加した１社は６名の新現役との面談を行いました。
2020 年 2 月には、流通会社 OB の新現役が当社を訪問し、課題の整理と今後の支援方針について意見交換を実施しました。
・ 新規創業した取引先への支援事例
当金庫のお取引先Ｃ氏（南相馬市原町区）は、国指定の重要無形民俗文化財である「相馬野馬追」を支える獣医が不在であることを聞き、南相馬市原町区に移住し、2017 年 7 月に動物病院を開業しました。
開業以降、急な診察依頼の馬についての訪問診療には応じていたものの、訪問先での精密な診断や予後判定までは対応できないことから、当金庫に移動式の医療機器の導入にかかる相談を行いました。
当金庫は、安心して飼養できる獣医療サービスは相馬野馬追の伝承による地域活性化に必要であると判断し、㈱日本政策金融公庫との協調融資商品「あぶしん創業ローン」で対応しました。
なお、2020 年 4 月には、県外から新卒の獣医を採用するとともに、配偶者と共同で南相
馬市小高区にペットのあずかりやトリミングルームを備えた動物病院を開院しました。
･ 南相馬市パークゴルフ場を活用した地域活性化の支援事例
当金庫は、南相馬市が地域コミュニティ再生の拠点づくりと交流人口の拡大を図るため、
東日本大震災による津波被害により流出した市内唯一のパークゴルフ場の代わりとして新たに整備し、2016 年 10 月に開業した「南相馬市パークゴルフ場」を活用した地域活性化に取組んでおります。
当金庫は、2016 年にパークゴルフ場用ベンチ 12 基を寄贈したほか、2019 年度は一般参加者向けの「第 3 回あぶくま信用金庫杯パークゴルフ大会」を開催し、市内外から多くの参加者を集め、同パークゴルフ場の利用促進に貢献しております。
※ 履行状況の詳細については、当金庫ＨＰ上に公表しております「特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書」をご参照下さい。
以 上【本件に関するお問い合わせ先】
総合企画部 経営強化計画推進室 ℡:0244-23-5132

7特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

2020 年 6 月

目 次

１．2020 年 3 月期の概要 ·················································· 1（１）経営環境 ··························································· 1（２）決算の概要 ························································· 1
イ．主要勘定（末残）ロ．損益の状況
ハ．自己資本比率の状況
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ··················· 3（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況 ····· 3
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況 ······················ 14
イ．被災者への信用供与の状況
ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗
状況 ································································ 43
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ．早期の事業再生に資する方策
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
３．剰余金の処分の方針 ·················································· 48
４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ···· 48（１）経営管理に係る体制および今後の方針 ································ 48（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針 ·············· 49（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針 ·························· 50
イ．信用リスク管理
ロ．市場リスク管理
ハ．流動性リスク管理
ニ．オペレーショナル・リスク管理

１．2020 年 3 月期の概要（１）経営環境2019 年度の当金庫営業エリアは、東日本大震災から 9 年が経過し、国の除染実施計画に基づく面的除染が完了するとともに、ＪＲ常磐線が 2020 年 3 月 14 日の浪江～富岡間の運転再開により全線開通となるなど、復興計画は着実に進捗しています。
また、2016 年 7 月に南相馬市小高区、2017 年 3 月に浪江町、川俣町および飯舘村、同年4 月に富岡町、2019 年 4 月に大熊町の帰還困難区域地域を除いた区域の避難指示は解除されておりましたが、2020 年 3 月に双葉町の帰還困難区域地域を除いた区域の避難指示が解除され、これにより全ての居住制限区域・避難指示解除準備区域が解除されるなど、地域の復旧・復興に向けた歩みは着実に進んでおります。
しかしながら、東日本大震災に係る避難者は、徐々に帰還が進みつつあるものの、2020 年
3 月現在で 38,658 人（うち県外避難者 30,730 人）となっており、今もなお多くの方々が避難生活を余儀なくされている状態が続いております。
また、当金庫営業エリアにある避難指示区域等所在の商工会会員における事業所再開状
況は、2020 年 5 月 20 日現在、2,497 事業者中、再開事業者が 1,862 事業所（再開率 74.6％）、
うち地元再開が 1,073 事業所（再開率 42.9％）に留まっており、今後、事業再開の促進に加え、新規創業および事業所誘致等に係る取組みが、地域経済の発展・成長に向けた大きな課題となっております。
このような状況の中、当金庫は、引き続き、円滑な金融仲介機能を発揮するため、2016 年
4 月から 2021 年 3 月までの 5 年間を実施期間とする特定震災特例経営強化計画に取り組んおります。今後も役職員が一丸となり、当計画に掲げた各種施策を着実に実行することにより、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けた取組みを強力に推し進めてまいります。
（２）決算の概要
イ．主要勘定（末残）(ｲ) 預金積金
預金積金残高は、生活再建に伴う個人預金の流出等はあったものの、地方公共団体からの預入れ等により、前年度末比 71 億円増加の 2,878 億円となりました。
個人預金は、東京電力㈱からの補償金振込金額の減少や相続による流出等により、同 20億円減少の 1,953 億円となりました。
法人預金は、70 周年記念定期預金の推進等により、同 30 億円増加の 517 億円となりました。
公金預金は、地方公共団体からの復興関係資金の受入れ等により、同 60 億円増加の 402
億円となりました。
(ﾛ) 貸出金
貸出金残高は、地方公共団体、事業者向け貸出（電力、不動産業等）が増加したことにより、前年度末比 21 億円増加の 908 億円となりました。
1

中小事業者向け貸出は、製造業向けの貸出が減少したことにより、同 3 億円減少の 344
億円となりました。
(ﾊ) 有価証券
有価証券残高は、国債および社債等が増加したことにより、前年度末比 43 億円増加の850 億円となりました。
■預貸金等の推移（単位：百万円）
2019 年 3 月末

2019 年 9 月末

2020 年 3 月末

預金積金280,720

282,364

287,873

7,153

貸出金

88,64288,656

90,837

2,195

34,84833,164

34,468▲380

80,61384,34185,0104,397

うち中小事業者向け
有価証券

前年度末比

(注)譲渡性預金を含む。
ロ．損益の状況
業務純益は、市場金利の低下に伴い貸出金利息等が減少したことを主因に、前期比 210 百万円減少の 696 百万円となりました。また、個別貸倒引当金の減少等により経常利益は同
52 百万円減少の 684 百万円、当期純利益は同 51 百万円減少の 466 百万円となりました。
■損益の推移（単位：百万円）
2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

業務純益

906

696

▲210

経常利益

736

684

▲52

当期純利益

517

466

▲51

前期比

ハ．自己資本比率の状況
2020 年 3 月末の自己資本比率は、事業債の購入等によりリスクアセットが増加したこと等により、前年度末比 0.83 ポイント減少し、32.26％となりました。

2２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地
域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
当金庫は、創業以来、経営理念および基本方針にもとづき、中小規模の事業者（以下「事業者」という。
）に対する円滑な資金供給および貸付条件の変更等に対応し、事業者の成長・発展を支援するとともに、地域経済の活性化に向けた取組みを積極的に推進しております。
今後も引き続き、地域金融機関としての役割を果たし、金融仲介機能を十分に発揮していくため、以下の取組みをさらに強化してまいります。
(ｲ) コンサルティング機能・相談機能の発揮
当金庫は、信用金庫の強みである face to face による日々の営業活動等を通じて、お客様とのコミュニケーションを図り、お客様との良好な関係構築・強化に努めるとともに、
きめ細かな対応に取り組んでおります。
具体的には、事業者の様々なライフステージ（創業・新事業開拓、成長段階、経営改善、
事業再生、債務整理および事業承継）に応じて、事業者が抱える経営課題やニーズ等を的確に把握するとともに、営業店と関係本部または外部機関等が連携を図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策等の提案を行い、事業者の成長・発展等を積極的に支援しております。
特に、震災直後には、営業休止を余儀なくされた店舗のお客様や遠隔地に避難されたお客様からの融資等の相談等に対応するため、2011 年 4 月、業務推進部内に「お客様サポート室」を新たに設置しました。
また、相馬支店では日曜日、東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」では土・日
曜日、祝日にも各種融資相談等の受付けを行うとともに、現在、福島市県営北沢又団地をはじめ福島県内 3 か所において、定期的に移動相談会を開催する等、きめ細かい相談体制を整備しております。
(ﾛ) 審査管理態勢の強化
当金庫は、「クレジットポリシー」、「金融円滑化基本方針」、「金融円滑化管理方針」および各種与信関連規程・要領等を定め、融資取引を行うにあたって当金庫役職員が遵守すべき
基本的事項、金融円滑化に関する基本方針、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みへの対応および審査・管理体制等、事業者に対する信用供与の実施体制を整備しております。
また、当金庫は、担保または保証に過度に依存することなく、事業者の事業内容、技術力、販売力、成長性および経営者の資質等を適切に評価する事業性評価を重視した融資姿勢で取り組んでおります。
なお、震災直後には、事業者の実情を踏まえ、当金庫は、返済猶予や返済条件等の変更等に柔軟に対応するとともに、事業再開意欲のある事業者に対しては、担保・保証人や返済期限の緩和等、融資条件の弾力的な取扱いを実施しました。

3

(ﾊ) 外部機関等の活用による対応
当金庫は、信用保証協会保証による制度融資や㈱日本政策金融公庫等との協調融資を積極的に活用することにより、事業者に対する円滑な資金供給に努めております。
また、ＮＰＯ法人ポジティブプラネットジャパン（旧：ＮＰＯ法人プラネットファイナ
ンスジャパン）や(公財)日本財団と連携した利子補給型融資商品の提供および(公財)三菱
商事復興支援財団の資本支援を活用しております。
なお、信金中央金庫と信金中央金庫の子会社である信金キャピタル㈱との共同出資による中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」の活用についても検討しております。
さらに、事業者に対する経営改善および事業再生支援等にあたっては、中小企業再生支
援協議会、産業復興機構および(独)中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士等の外部専門家との連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
なお、当金庫は、事業再生等に豊富な支援実績を有する㈱地域経済活性化支援機構の活用についても、今後、必要に応じて検討してまいります。
(ﾆ) コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成
当金庫は、コンサルティング機能の発揮や目利き力の強化に向けた人材の育成を図るた
め、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣するとともに、経営改善・事業再生等をテーマとした庫内研修、庫内トレーニー制度の実施、営業店におけるＯＪＴの推進、審査管理部等による営業店への臨店指導およびファイナンシャルプランナーや中小企業診断士等の各種公的資格の取得を奨励しております。
2019 年度は、1 名が中小企業診断士の資格を取得したほか、下表のとおり、信用金庫関連団体等が主催する外部研修会等に職員を派遣したことに加え、外部講師を招聘し、「若手
渉外新規開拓強化研修」、「電話セールス研修」等を開催しております。
今後も引き続き、各種研修の実施により、職員のレベルアップに努めてまいります。
■2019 年度に派遣した外部研修会等（一社）しんきん共同センター

新入職員オンライン研修

参加
人数
7名

福島県信用保証協会

信用保証業務説明会

3名

日本銀行

金融システムレポート説明会

1名（一社）東北地区信用金庫協会

営業店長研修1名（一社）信託協会

信託業務研修2名

SQL 研修

1名

オラクル 12 データベース研修

1名

実施時期
2019 年 4 月

2019 年 5 月

主

催

内 容

NEC㈱

4

中間管理者研修

参加
人数2名

CS 向上講座

2名

年金獲得推進講座

2名

信金中央金庫

内部監査等にかかる研修

1名

NEC㈱

サイバーセキュリティ研修

1名(一社)全国信用金庫協会

支店長講座

1名

初級管理者養成研修

1名

融資推進研修2名

コンプライアンス研修

1名

法人融資推進講座

2名

融資実務講座2名

新入職員フォロー研修6名

再チャレンジ支援事業に関する説明会

1名

富国生命保険女性リーダー研修2名

NEC㈱ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄﾚｽﾎﾟﾝｽ概説編研修

1名(一社)全国信用金庫協会

初級管理者講座

1名(一社)東北地区信用金庫協会

CS 向上研修2名(一社）しんきん共同センター

マネロン対策実務対応担当者向け研修

1名

NEC㈱

実践！サイバーセキュリティ演習編研修

1名

東北財務局

ヘルスケアセミナー

1名

実施時期

主

催

内

(一社)東北地区信用金庫協会
2019 年 6 月

福島県信用金庫協会(一社)東北地区信用金庫協会

2019 年 7 月
福島県信用金庫協会

2019 年 8 月

民法（債権法）改正に伴う融資業(一社)全国信用金庫協会
2019 年 9 月

務の対応に関する研修会

2名

女性管理職のための融資入門研修

1名

信金中央金庫地域創生セミナー

1名

NEC㈱サイバー防御トレーニング編研修

1名

内部事務リスク管理研修

1名

初級管理者講座

1名

若手職員スキルアップ研修

2名

市場業務研修1名

信託機能を活用した運用商品説明会

1名

第一線監督者研修会

2名

金融システムレポート説明会

1名

金融高度化セミナー

1名(一社)東北地区信用金庫協会

貸出金管理回収研修

1名

福島県信用保証協会

保証業務研修7名(一社)東北地区信用金庫協会
信金中央金庫福島県経営者協会連合会
日本銀行2019 年 11 月

1名

事業性評価のための目利き力実践研修(一社)東北地区信用金庫協会（一社）全国信用金庫協会
2019 年 10 月

容

5

しんきん証券㈱有価証券セミナー

参加人数
1名（一社）全国信用金庫協会

内部監査実践講座

1名

原町商工会議所

接客術セミナー

6名

東北財務局

農業融資セミナー

1名

信金中央金庫資金運用セミナー

1名

実施時期
2019 年 12 月
2020 年 1 月

2020 年 2 月

主

催

内 容

「事業承継特別保証制度」ならびに「民福島県信用保証協会

法（債権関係）の改正」に関する説明会

1名(ﾎ) 復旧・復興の進捗状況に応じた戦略
当金庫は、震災からの復旧・復興の進捗状況が地域ごとに大きく異なるため、中地区（本店営業部、小高支店、浪江支店、東支店、飯館支店）、北地区（相馬支店、新地支店、亘理
支店）、南地区（富岡支店、広野支店、久之浜支店、双葉支店、夜の森支店、大熊支店、いわき支店）および西地区（中通り）の 4 つのエリアに分けて、その状況に応じた戦略を策定し取り組んでおります。
また、亘理支店には、宮城県内の復旧・復興資金の窓口として、多くの融資案件が持ち込まれているため、融資審査の経験が豊富な職員を配置し、迅速な融資対応を図るとともに、いわき支店には、多くのお取引先が避難していることに加えて、市場規模も大きいことから、地域に精通した職員を配置する等、店舗特性に応じた人員配置を行っております。
地域の復旧・復興の進捗状況に合わせた各種施策の実施により、お客様のニーズに沿っ
たきめ細やかな金融サービスの提供に取り組んでまいります。
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
当金庫は、事業者に対する信用供与の実施状況や各種施策等の対応状況について、審査管理部、業務推進部および総合企画部の担当役員で構成する「中小企業等金融円滑化推進委員会」において実績等の管理および情報の共有化を図るとともに、定期的に常務会に報告しております。
また、中小企業等金融円滑化推進委員会では、営業店等における対応状況をモニタリング
するとともに、施策の取組みが十分でないと認められる場合には、担当部門に対して、要因分析および具体的な対応策の検討・企画立案を指示する等、実効性を確保するための態勢を整備しております。
なお、
中小企業等金融円滑化の取組みに関する事項については、年 2 回、理事会に報告するとともに、実施状況をホームページ上に開示しております。
さらに、経営強化計画に掲げた各種施策等の取組みについても、定期的に部店課長会議、常務会および理事会において進捗状況の管理を徹底しており、施策の取組みが十分でないと認められる場合には、担当部門に対して、要因分析および具体的な対応策の検討・企画立案を指示しております。

6

なお、当金庫は、2012 年 2 月に信金中央金庫との間で締結した経営指導契約にもとづき、経営強化計画の実施状況や当金庫の財務の状況等を信金中央金庫に報告するとともに、被災債権の管理・回収をはじめ経営強化計画に掲げる各種施策の取組状況について指導・助言
および検証を受ける態勢となっております。
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策
担保または保証に過度に依存しない融資の促進および事業者の需要に対応した信用供与については、これまでも地域密着型金融を推進するなかで、無担保・無保証ローンの取扱い
および信用保証協会保証付融資の活用等による資金供給を行ってきましたが、震災の影響による甚大な被害を受け、動産・不動産が滅失または毀損している実情を踏まえ、さらなる取組みの強化を図る必要があると認識し、積極的に対応しております。
被災されたお取引先への融資にあたっては、担保となるべき資産が滅失しているなど通常の審査では対応できない場合もあることから、無担保・無保証ローン、利子補給融資商品等のほか、審査面でも柔軟に対応しております。
また、地方創生に係る取組みとして、地域への円滑な資金供給を図るため、地方創生関連商品の提供を実施しております。
これにより、東日本大震災以降、18 種類のローン商品（プロパー無担保ローン 7 商品、プロパー利子補給ローン 3 商品、保証会社保証付ローン 6 商品、保証協会保証付ローン 2 商品）の取扱いを開始しており、円滑な信用供与に努めております。
当金庫は、今後も引き続き、お客様のニーズ等を踏まえた商品開発・提供の検討および商品性の見直し等を図るとともに、事業者の財務内容や担保または保証に必要以上に依存することなく、継続的な営業活動・経営相談等を通じて、事業者の事業内容や将来の成長可能性等を適切に評価する事業性評価にもとづく融資を促進してまいります。
さらに、当金庫は、2013 年 12 月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）の概要や金融機関における対応等に係る職員向け説明会を実施する等、ガイドラインの趣旨等について周知徹底を図っております。
当金庫は、今後も引き続き、ガイドラインを遵守し、経営者保証に依存しない融資を促進するとともに、保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性の説明および適切な保証金額の設定等の対応を行ってまいります。
(ｲ) プロパーローンによる対応
当金庫は、東日本大震災後、被災されたお取引先の状況を踏まえ、2011 年 4 月および同
年 5 月から無担保ローン商品、2012 年 2 月から原則無担保の事業者向けカードローンの取扱いを開始しております。
2012 年 10 月からは、米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で「南相馬復興トモダチ基金」を創設し、同基金の復興支援プログラムの 1 つとして、“一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品”「しんきんの『地域力』」を取り扱ってまいりましたが、同基金の利用枠を消化したことか
7

ら、2015 年 3 月をもって新規募集を終了いたしました。
2013 年 3 月からは、創業、事業再開等を検討されているお客様に対して、“当初 2 年間の金利負担を大幅に軽減する商品”あぶくま「まちづくり応援資金」を取り扱ってまいりましたが、商品性が重複する「あぶくま『わがまち基金』」の取扱いに伴い、2014 年 9 月
をもって新規募集を終了いたしました。
2013 年 12 月からは、（公財）日本財団「わがまち基金」プロジェクトと連携し、被災により事業再開が困難にある事業者、被災地で新たな事業を開始する事業者、被災地の復興に資する事業者およびソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを行う事業者・非営利団体等を対象に、(一社)あぶくま復興基金を通じて利子補給を行う融資商品「あぶくま『わがまち基金』」を取り扱ってまいりました。当初、2016 年 10 月をもって新規募集を終了する予定でしたが、同基金の利用枠に余力がでたことから、募集期間を延長し、2017 年 3 月
をもって新規募集を終了いたしました。
2016 年 3 月からは、米国「メットライフ財団」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナ
ンスジャパン」と共同で「メットライフ復興事業みらい基金」を創設し、同基金の復興支援プログラムの１つとして、“一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る融資商品“を取扱ってまいりましたが、助成期間の満了に伴い、2018 年 3 月をもって新規募集を終了いたしました。
また、2016 年 9 月からは、地域への円滑な資金供給を図ることを目的として、法人・個
人事業主および個人のミドルリスク先を対象としたうえ、無担保での取扱いを可能とした「地方創生ローン」の取扱いを開始しております。
さらに、2018 年 10 月からは、被災地で創業する事業者や創業して間もない被災者向けの融資商品として、㈱日本政策金融公庫との協調融資商品「あぶしん創業ローン」の取扱いを開始しております。
当金庫は、引き続き、お取引先のニーズに応えることができる融資商品等の検討を進めてまいります。
(ﾛ) 保証会社保証付ローンによる対応
当金庫は、これまでもお取引先が、担保および保証人の有無にかかわらず適時適切に資金調達が行えるよう、保証会社と提携した無担保・無保証のローン商品を取り扱ってまいりました。さらに、東日本大震災後には、住宅に被害を受けられたお客様の増改築ニーズ等に対応するため、2011 年 4 月および同年 7 月に無担保・無保証のローン商品の取扱いを開始いたしました。
また、既存のマイカーローンについても、自家用車を失ったお客様を支援するため、内容を見直し、2012 年 2 月に貸付金利を優遇した商品を追加いたしました。カードローンについては、被災され来店が困難なお客様への対応として、2012 年 3 月に契約時の来店を不要とする商品を追加いたしました。さらに、復興応援キャンペーンとして、2013 年 3 月より低金利カードローン「ＶＩＰゴールドⅡ」の取扱いを開始しております。
今後も、お客様の状況を踏まえ、円滑な信用供与に向けて適時適切に商品性の見直しを進めてまいります。
8

(ﾊ) 保証協会保証付ローンによる対応
当金庫は、被災されたお取引先に円滑な信用供与を実施するためには、緊急保証制度を含む保証協会の積極的な活用が不可欠であると考えており、今後もより一層の活用を図る
こととしております。また、福島県信用保証協会との協議会を定期的に開催し、融資環境に関する認識の共有化を図っており、2019 年度は 7 月に実施しております。
(ﾆ) ＡＢＬによる対応
当金庫は、福島県信用保証協会および宮城県信用保証協会の流動資産担保融資保証制度（ＡＢＬ保証）を活用した融資を取り扱っており、2020 年 5 月末までの累計で 2 件 20 百万円の取扱実績があります。
また、プロパー貸出でもＡＢＬを活用した融資を取り扱っており、太陽光発電に係る設備等を担保とした融資の実行により、2020 年 5 月末までの累計で 39 件 995 百万円の取扱実績があります。
今後も、地域の復旧・復興の進捗状況とお取引先の事業再開等を勘案し、資金需要が発生した場合には、お取引先の資金調達手段の一つとして、ＡＢＬに前向きに取り組んでま
いります。

9

■震災からの復旧・復興に向けた融資商品一覧
種類

対象者

商品内容

提供開始

取扱実績

称：東北地方太平洋沖地震にともなう緊急融資
資金使途：被災者の救済資金
融資金額：300 万円以内
融資期間：10 年以内
担保：原則不要保 証 人：1 名以上（家族保証可）
年 利 率：固定 0.5％～1.5％

2011 年4 月 20 日

11 件
25 百万円名
称：地方創生ローン
資金使途：投機等を除く健全な資金、借換資金
融資金額：500 万円以内
融資期間：10 年以内
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：1 名以上（原則、法定相続人）
年 利 率：1 年以内固定、1 年超変動 2.4％以上

2016 年
9 月 12 日

39 件
102 百万円

名
称：あぶくま応援団震災特別融資
資金使途：事業上必要な資金
融資金額：1 億円以内
融資期間：1 年以内
担保：不要
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：固定 0.7％

2011 年5 月 18 日

105 件
3,386 百万円

称：復興応援 事業者カードローン「復興特別」
資金使途：事業上必要な資金
融資金額：2,000 万円以内
融資期間：当座貸越期間 5 年以内、証書貸付切替後 7 年以内（通算 12 年以内）
担保：原則不要保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：固定 4.0％

2012 年
2月1日

41 件
449 百万円

名
称：地方創生ローン
資金使途：運転・設備資金、投機等を除く健全な資金、借換資金
融資金額：1,000 万円以内
融資期間：10 年以内
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：1 年以内固定、1 年超変動 2.4％以上

2016 年
9 月 12 日

1,071 件6,463 百万円

名

個人

プ
ロ
パ
ー
ロ
ー
ン
（
無
担
保
）

名

事業者

10

種類

プ
ロ
パ
ー
ロ
ー
ン
（
無
担
保
）

プ
ロ
パ
ー
ロ
ー
ン
（
利
子
補
給
型
）

対象者

商品内容
名
称：あぶしん創業ローン
対 象 者:創業前または創業後 5 年以内の事業者
資金使途：開業資金・法人設立資金、開業後の運転資金・設備資金
融資金額：500 万円以内
融資期間：運転資金 7 年以内
設備資金 10 年以内(据置期間 2 年以内)
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者１名

提供開始

取扱実績

2018 年
10 月 1 日

10 件
27 百万円名
称：あぶくま「まちづくり応援資金」
対 象 者：当金庫の営業地区内において新たに事業を始める事業者等
資金使途：創業資金、第二創業資金、設備資金
融資金額：2,000 万円以内
融資期間：5 年以上 12 年以内（据置期間 2 年以内）
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：当初 2 年間は固定 0.25％
3 年目以降は固定 1.8％

2013 年
3月4日

14 件
170 百万円

名
称：しんきんの「地域力」
対 象 者：南相馬市に事業所を有する事業者等
資金使途：設備資金、運転資金
融資金額：1,000 万円以内
融資期間：10 年以内（据置期間 2 年以内）
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人代表者
年 利 率：当初 2 年間は利子補給期間として利子負担なし。以後、固定 1.8％以内

2012 年
11 月 5 日

7件
44 百万円2013 年
12 月 13 日

215 件
8,036 百万円

個人事業主-事業従業者１名
年 利 率：2.4％
事業者

事業者

名
称：あぶくま「わがまち基金」
対 象 者：被災により事業再開・継続が困難な状況にある事業者等
資金使途：設備資金、運転資金
融資金額：1 億円以内
融資期間：15 年以内（据置期間 3 年以内）
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-法定相続人 1 名
年 利 率：当初 6 年間は利子補給期間として利子負担なし。以後、固定 1.8％以内

11

種類

対象者

プ
ロ
パ
ー
ロ
ー
ン
（
利
子
補
給
型
）

事業者

保
証
会
社
保
証
付
ロ
ー
ン

個人

商品内容
名
称：メットライフ復興事業みらい基金
対 象 者：被災により事業再開が困難である事業者、被災地で新たに事業を開始する事
業者等
資金使途：設備資金、運転資金
融資金額：40 百万円以内
融資期間：15 年以内（据置期間 3 年以内）
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：法人-代表者 1 名
個人事業者-事業専従者 1 名
または保証協会
年 利 率：利子補給期間は 2 年。1 年目は全額、2年目は半額を利子補給。以後、固定金利
2.5％（保証協会なし）と 1.95％（保証
協会付）

提供開始

取扱実績

2016 年3 月 15 日

13 件
173 百万円

名称：災害復旧ローン
資金使途：被災者の生活再建資金
融資金額：500 万円以内
融資期間：3 ｶ月以上 10 年以内
担保：原則不要保 証 人：原則不要、(一社)しんきん保証基金保証
年 利 率：固定 1.5％

2011 年4 月 20 日

107 件
212 百万円

名
称：エコリフォームローン
資金使途：省エネ改修、バリアフリー改修工事等
融資金額：10 万円以上 1,000 万円以内
融資期間：6 ｶ月以上 20 年以内
担
保：不要
保 証 人：原則不要、㈱ジャックス保証
年 利 率：変動 2.5％

2011 年7 月 15 日

2件
12 百万円名
称：リフォームローン
資金使途：住宅増改築、バリアフリー改修工事等
融資金額：10 万円以上 1,500 万円以内
（自営業者 1,000 万円以内）
融資期間：6 ｶ月以上 20 年以内
担
保：不要
保 証 人：原則不要、㈱ジャックス保証
年 利 率：変動 2.45％

2014 年1 月 16 日

1件
1 百万円

名
称：復興応援マイカーローン モア
資金使途：自家用自動車購入、車検、修理、運転免許取得費用等、他社自動車ローン借換
融資金額：10 万円以上 1,000 万円以内
（ＷＥＢ申込は 500 万円以内）
融資期間：10 年以内（6 ｶ月単位）
担保：不要
保 証 人：原則不要、㈱ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ保証
年 利 率：変動 2.0％～3.3％

2012 年2 月 20 日

396 件
686 百万円

12

種類

保
証
会
社
保
証
付
ロ
ー
ン

保
証
協
会
保
証
付
ロ
ー
ン

対象者

個人

事業者

商品内容
名
称：カードローン しんきんきゃっする（来店不要型）
資金使途：自由（事業性資金を除く）
融資金額：10 万円以上 900 万円以内
契約期間：3 年間（自動更新）
担保：不要
保 証 人：不要、信金ギャランティ㈱保証
年 利 率：固定 2.8％～14.6％

提供開始

取扱実績

2012 年3 月 12 日

3件
1 百万円

名
称：カードローン ＶＩＰゴールドⅡ
資金使途：自由（事業性資金、旧債決済資金を除く）
融資金額：30・50・100 万円
契約期間：3 年間（自動更新）
担保：不要
保 証 人：不要、(一社)しんきん保証基金保証
年 利 率：固定 4.8％

2012 年
3月4日

1,724 件
915 百万円

名称：災害関係保証
資金使途：運転資金、設備資金
融資金額：8,000 万円以内
融資期間：10 年以内
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：必要に応じて徴求
年 利 率：災害関係保証 固定 1.5％以内
上記以外 固定 1.7％以内

2011 年3 月 25 日

27 件
405 百万円

名
称：東日本大震災復興緊急保証
資金使途：運転資金、設備資金
融資金額：8,000 万円以内
融資期間：15 年以内
担保：必要に応じて徴求
保 証 人：必要に応じて徴求
年 利 率：固定 1.5％以内

2011 年
6月1日

268 件
5,115 百万円

※取扱実績は、2020 年 5 月末までの累計。ただし、カードローン（「復興特別」、「しんきんきゃっする」、「ＶＩＰゴールドⅡ」）は、2020 年 5 月末現在の極度設定額※年利率（貸付金利）は、2020 年 5 月末現在※「あぶくま「まちづくり応援資金」」は 2014 年 9 月末、「しんきんの「地域力」」は 2015 年 3 月
19 日、「あぶくま「わがまち基金」」は 2017 年 3 月末、メットライフ復興事業みらい基金は 2018
年 3 月 5 日、「エコリフォームローン」は 2013 年 12 月末をもって新規の取扱終了

13

■ＡＢＬの取扱実績（単位：件、百万円）
取扱実績
件数

うち震災以降金額

件数

金額

プロパー貸出

39

995

39

995

保証協会付

2

20

0

0

合

41

1,015

39

995

計

※2020 年 5 月末までの累計（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日
本大震災からの復興に資する方策の進捗状況
イ．被災者への信用供与の状況(ｲ) 被災状況の把握・確認
当金庫は、震災以降も定期的な訪問活動等を通じて、継続的に、お取引先の状況把握に努めており、2020 年 5 月末現在で調査先数は延べ 5,795 先となっております。
また、当金庫では、2012 年 3 月に避難されているお客様約 7 千名に対して、当金庫の現況を知っていただくため、金庫の近況、活動内容（移動相談会の開催案内等）およびお客様の連絡欄を入れた避難先確認書を送付いたしました。
お客様からは、近況のご連絡、手紙のお礼をいただいたほか、住所変更や通帳記帳のご相談もあったことから、電話等で詳細を確認し、都度郵送等で対応しており、今後も引き続き、ディスクロージャー誌の送付等により、避難されているお客様に対して、当金庫の活動内容等をお知らせしてまいります。
当金庫は、この様に把握・確認した内容等を踏まえ、営業再開、事業再生および生活再建等に伴う被災者への信用供与等、必要な支援を積極的に行うとともに、適切な指導・助言および最適な施策の提案等、コンサルティング機能を十分に発揮しております。
当金庫は、今後も引き続き、被災者の良き相談相手として、要望事項やニーズを的確に把握・理解するとともに、地域経済の活性化および復興促進の原動力となる被災事業者等が真に成長・発展できるよう最大限支援してまいります。
(ﾛ) 被災者への信用供与の実績
当金庫は、震災の影響による甚大な被害状況を踏まえ、融資の返済等に支障をきたしている被災者から相談を受けた場合には、約定弁済の一時停止や貸付条件の変更等、柔軟に対応してまいりました。なお、約定弁済の一時停止の取扱いは、ピーク時の 2011 年 4 月
末には 557 先、8,966 百万円にのぼっておりましたが、個々のお取引先の状況に応じた条
件変更等の手続きを進め、2016 年 7 月 6 日に、最後に残った 1 先の弁済が開始となったことから、2020 年 5 月末では全先解消となっております。

14

また、移動相談会の定期的な開催や遠方に避難されている被災者の方々を訪問して、融資等の相談にきめ細かに対応した結果、貸付条件の変更契約締結実績は、2020 年 5 月末までの累計で 998 先、32,977 百万円（うち事業性ローン 512 先、28,901 万円、住宅ローン等
486 先、4,076 百万円）となっており、個々の被災者の実情にあわせて返済負担の軽減等を図っております。
事業性ローンは、信用保証協会保証付制度融資の活用や被災者向けのプロパー融資商品等の提供を通じて、被災者に対する円滑かつ積極的な資金供給に努めております。一方、住宅ローンについては、当金庫の営業エリア内においては、未だに福島第一原発事故の収束見通しが立たない状況にあること、また、沿岸部の津波による被災地では高地移転が緒に就いたところであることなどから、住宅再取得の需要はこれからの状況にあります。こうした状況のもと、東日本大震災以降の被災者向け新規融資実績は、2020 年 5 月末現在に
おいて 2,420 先、81,487 万円となっております。
なお、東日本大震災以降に条件変更を実施している先に対する新規融資実績 320 先、
37,391 百万円が含まれております。
当金庫は、今後も引き続き、被災者への円滑な資金供給等に努めるとともに、適切な指導・助言および最適な施策の提案等を行う支援態勢をさらに強化し、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けた取組みを推進することにより、地域金融機関としての社会的使命を果たしてまいります。
■被災者との合意にもとづく約定弁済一時停止実績（単位：先、百万円）
ピーク時（2011 年 4 月末）
先数2020 年 5 月末

金額

先数

金額

事業性ローン

177

6,066

-

-

住宅ローン

266

2,612

-

-

その他

114

288

-

-

合

557

8,966

-

-

計

■東日本大震災以降の条件変更契約実績（単位：先、百万円）
震災以降累計先数

金額

事業性ローン

512

28,901

住宅ローン

348

3,713

その他

138

363

合

998

32,977

計※2020 年 5 月末現在
15

■被災者向けの新規融資の実行状況（単位：先、百万円）
震災以降累計先数

うち条件変更先に対する新規融資先数
金額

金額

事業性ローン

1,885

73,946278

36,264

うち運転資金1,080

36,031

149

18,973

うち設備資金805

37,915

129

17,291

住宅ローン

359

7,090

36

1,084

その他

176

451

6

43

2,420

81,487

320

37,391

合計※2020 年 5 月末現在
ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策(ｲ) 地域の復興に向けた支援態勢の強化
a.相談機能・顧客支援機能に係る体制の強化
当金庫は、震災直後の 2011 年 4 月、業務推進部内に「お客様サポート室」を新たに設置
し、営業休止を余儀なくされた店舗のお客様や被災したお客様からの各種ご相談・お問い
合わせのほか、預金の払出しや貸付条件の変更等に積極的に対応してまいりました。お客様サポート室では、遠隔地に避難されている被災者の方々からのご相談等に対応するため、常設相談所の設置や定期的な移動相談会の開催のほか、移動相談会への出席が困難なお客様に対しては、避難先を個別に訪問し、貸付条件の変更対応や新規融資等のご相談・要望事項等を受ける態勢とする等、相談機能の強化に取り組んでまいりました。
また、当金庫は、相馬支店では日曜日、東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」
では土・日曜日、祝日にも各種相談等を受け付けております。
さらに、当金庫は、営業店と審査管理部経営支援課が連携し、経営改善や事業再生等が必要と判断したお取引先に対して、定期的な営業活動等を通じて的確な実態把握に努めるとともに、必要に応じて外部機関や外部専門家との連携も図りながら、適切な指導・助言
および経営課題等解決のための最適な施策の提案を行う等、お取引先の経営改善や事業再生等に向けた取組みを最大限支援する体制を構築しております。
今後も引き続き、お客様からのご相談・ご要望事項等に適切かつ迅速に対応し、幅広い
金融商品・金融サービスを提供できる体制を維持・強化するとともに、必要に応じて外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用し、お客様の経営改善、事業再生および生活再建等の取組みを積極的に支援してまいります。

16

【お客様サポート室における融資等相談】
当金庫は、2011 年 4 月に設置した「お客様サポート室」の活動を通じて、遠隔地に避難されている被災者の方々からのご相談等を受け、貸付条件の変更や新規融資等のご要望等に積極的に対応してまいりました。
2020 年 5 月末までの累計で、758 件 34,808 百万円の条件変更および新規貸出を実行いたしました。
■融資等相談の実績（単位：先、百万円）
先数

金額

条件変更

541

12,819新規貸出

217

21,989合758

34,808

計※ 2011 年 4 月 25 日（お客様サポート室設置日）から
2020 年 5 月末までの累計【移動相談会の開催】
当金庫は、営業を休止している店舗のお客様および避難されているお客様からの各種ご相談・お問い合わせ等に対応するため、2020 年 5 月末現在、3 か所で定期的に移動相談会を開催し、預金の払出し等の申し出、相続、融資の条件変更および新規融資等のご相談を承っております。
移動相談会および相談所におけるお客様からの相談受付状況は、2020 年 5 月末までの累計で 21,336 件に達しており、取組成果が表れているものと考えております。
移動相談会の開催日については、当金庫のホームページ上のニュースリリース、各相談会場におけるポスターの掲示および避難されているお客様への開催案内の送付等による周知を図っており、少しでも多くのお客様のご要望にお応えできるよう努めております。
■移動相談会の開催場所所在地

福島市県営北沢又団地
あぶくま信用金庫本店

二本松市石倉団地

郡山市復興公営住宅東原団地

17

■移動相談会の状況
開催場所

受付時間

開催頻度

受付人員

福島市
県営北沢又団地

10：00～12：00

週1回

2名

二本松市
石倉団地

10：00～12：00

週1回

2名

郡山市
復興公営住宅東原団地

10：30～12：30

週1回

2名

業務内容
1.相談業務
・既往貸付の返済、
条件変更、
新規貸付
・各種相談
2.事務関連業務
・預金の取次ぎ
・通帳・カード等の再発行
・その他※2020 年 5 月末現在

■移動相談会および相談所における相談受付状況（単位：件）

合計

福島市

二本松
市
(注 1)

郡山市

会津
若松市
(注 2)

いわき
市

大玉村

三春町

(注 2)

(注 2)
414

埼玉県
加須市
(注 2)

2011 年度

7,171

1,376

355

2,188

439

1,246

(注 2)
608

2012 年度

3,351

1,359

-

1,242

64

-

271

175

240

2013 年度

2,809

804

413

1,323

5

-

160

89

15

2014 年度

2,497

522

498

1,200

-

-

159

118

-

2015 年度

2,223

555

424

1,093

-

-

120

31

-

2016 年度

1,558

306

288

921

-

-

43

-

-

2017 年度

609

115

132

362

-

-

-

-

-

2018 年度

659

179

127

353

-

-

-

-

-

2019 年度

440

124

107

209

-

-

-

-

-

2020 年 4 月

11

3

2

6

-

-

-

-

-

2020 年 5 月

4

2

1

1

-

-

-

-

-

21,332

5,345

2,347

8,898

508

1,246

1,361

827

800

合

計

545

（注 1）二本松市については、2011 年 8 月で移動相談会を一旦終了しましたが、2013 年 5 月より再開しました。
（注 2）会津若松市、いわき市、大玉村、三春町および埼玉県加須市については、移動相談会（常設相談所）を終了しております。
【営業店における相談機能の強化】
当金庫は、震災以降、お客様からの二重ローン問題や事業再生など、融資全般のご相談を
全営業日受け付けており、相馬支店では日曜日、東支店北原出張所「あぶくましんきんプラ
ザ」では土・日曜日、祝日にも相談を受け付けております。
2012 年度からは、福島県内 8 信用金庫の共同企画「しんきんの復興・再生支援相談会」
として、ポスターを営業店に掲示し、お取引先への周知を徹底するとともに、引き続きお取
引先の融資相談に真摯に対応しております。
18

また、被災されたお取引先が本格的に事業や生活の再建に取り組むためには、二重ローン問題等の課題を速やかに解決することが必要であり、当金庫は、これまで以上の支援促進を図るため、2012 年 9 月から 2014 年 3 月まで毎月 1 回、第 3 土曜日に、当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」において実施いたしました。2014 年度からは、お取引先からご相談を受けた都度、当金庫顧問弁護士と連携して個別に対応することとしております。
本部と営業店が一体となり、きめ細かい相談受付体制を敷いたことにより、東日本大震災
以降、2020 年 5 月末までの累計で 4,614 件の融資に関する相談を承っております。
■東日本大震災以降の融資相談実績（単位：件）
震災以降累計融資相談件数

4,614※2020 年 5 月末現在
【預金の代払いの実施】
当金庫は、被災により、通帳やカードを失い、ご自身も避難されているお客様に対して、信用金庫業界等の協力により預金の代払いを実施しております。
2020 年 5 月末までの累計で、3,455 件 316 百万円の払戻しを実施いたしました。
■預金代払いの状況（単位：件、千円）

年月

件数

金額

2011 年 3 月

523

69,432

2011 年度

2,468

213,6092012 年度

306

21,9102013 年度

131

9,876

2014 年度

22

1,664

2015 年度

4260

2016 年度

002017 年度

1

11

2018 年度

002019 年度

002020 年 4 月

002020 年 5 月

0

0

3,455

316,762合計

19

b.営業店体制の再構築
当金庫においても、震災による甚大な被害を受け、震災直後には 11 店舗 2 出張所が営
業休止を余儀なくされましたが、営業エリア内に所在する他の金融機関に先駆けていち早
く営業を開始しました。
また、いわき市や宮城県に避難しているお客様の利便性向上および円滑な信用供与等を図るため、2012 年 3 月に「いわき支店」(同年 11 月に自由ケ丘に新築移転)および「亘理支店」を開設するとともに、震災後に営業を休止していた小高支店を 2013 年 3 月、浪江
支店を 2016 年 7 月、富岡支店を 2017 年 3 月に再開しました。
この結果、2020 年 5 月末現在における当金庫の営業店体制は、15 店舗 2 出張所ですが、通常営業中の営業店は 12 店舗 2 出張所、営業休止中の営業店は 3 店舗となっております。
今後も引き続き、地域の復興・創生を果たすうえで、お客様との重要な接点のひとつである営業店の体制を再構築するとともに、地域密着型金融を推進するため、信用金庫の強みである face to face による日々の営業活動等を通じて、個々のお客様に応じたきめ細かな対応を図ってまいります。
【店舗特性に対応した人員配置】
宮城県に開設した亘理支店は、当金庫における宮城県内の復旧・復興資金の窓口となっており、多くの融資案件が持ち込まれております。このため、亘理支店には融資審査の経験が豊富な職員を配置し、迅速な融資対応を図っております。また、いわき支店は、多くのお取
引先が避難していることに加えて、市場規模も大きいことから、地域に精通した職員を配置する等、店舗特性に応じた人員配置を行っております。さらに、いわき支店では、避難されているお取引先等に対する信用供与を積極的に行うとともに、当金庫との新規取引の開始に向けた推進を図ることにより、いわき市においても地元金融機関として認められるよう努めております。
なお、2018 年度からは、少人数でも安全かつ効率的な店舗運営を図るべく、8 店舗 2 出張所において窓口の休業時間を導入しております。
【営業エリアの追加】
当金庫は、避難されているお客様の利便性向上および金融の円滑化を図るため、2013 年
8 月に中通り地方の 6 市 5 町 1 村(福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、田村市、国見町、桑折町、川俣町、三春町、小野町、大玉村)を営業エリアに追加しました。
【業容の拡大等を勘案した総代定数の変更】
当金庫は、東日本大震災後、預金残高が２倍超になる等業容を拡大しております。
また、避難されているお客様の利便性向上等を図るため、いわき市全域および県北地域・県中地域の一部を営業エリアに追加したことから、営業エリアは拡大しております。
当金庫では、業容の拡大により、より多くの会員の意見を金庫経営に反映させる必要があると勘案し、2014 年 6 月の総代会において、定款上、60 人以上 90 人以内と定められている総代の定数を 70 人以上 100 人以内に変更する議案を上程し、承認されました。
20

【休日営業の出張所における預金業務取扱開始による顧客サービスの強化】
当金庫は、住宅ローン・投資信託・年金などのご相談にお応えするために、土・日曜日、祝日も営業する東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」を 2007 年 5 月より開設しておりますが、休日に口座開設、届出事項の変更および自動振替の申込み等を行えるようにしてほしいというお客様からの要望があったことから、2013 年 7 月より預金業務の取扱いも開始しました。
【サンデーバンキングの実施】
当金庫は、お客様の利便性等向上を図るため、相馬支店では日曜日も営業するサンデーバ
ンキングを実施しております。
平日忙しく窓口に来店できないお客様の要望に応え、日曜日に口座開設、届出事項の変更、自動振替の申込、各種ローンの申込等を行っております。
なお、亘理支店およびいわき支店のサンデーバンキングは、顧客の利便性を損なっていないことに鑑み、経営の合理化ならびに働き方改革の推進を図るため、2019 年 5 月 26 日をもって終了とさせていただきました。
【新金利配信システム(金利表示ボード)による復興応援融資商品等のご案内】
当金庫は、2014 年 4 月、預金金利にあわせて、復興応援融資商品やキャンペーン情報等のご案内を配信・表示できる新金利配信システム(金利表示ボード)を 9 店舗(出張所を含む)に設置し、2020 年 5 月末現在、休止店舗を除く全店舗に導入しております。
今後は、来店されるお客様に対して、復興応援商品や各種キャンペーンの案内等を通して、当金庫の復興支援に係る取組みを周知してまいります。
【タッチ伝票システムの導入】
当金庫は、事務の効率化に係る取組みとして、2017 年 6 月にタッチ伝票システムを導入いたしました。
ご来店いだたいたお客様は、署名がタブレット端末への１回だけになり、伝票記入の煩わ
しさが軽減されるほか、待ち時間の短縮化が図られております。
【新渉外支援システムの導入】
当金庫は、遠隔地に避難されているお客様にもきめ細かな対応が図れるよう、2018 年 3月に地図情報システムを融合した新渉外支援システムを導入しました。
渉外担当者間の情報共有を図るとともに、タッチ伝票システムの導入により、伝票が削減されることで得た余力を渉外活動に充て、お客様支援の強化に努めてまいります。
【テレビ会議システムの導入】
当金庫は、お客様の幅広いニーズに応えるよう、新商品の説明などに活用していたテレビ
会議システム端末を 2018 年 4 月から順次各店舗の窓口にも設置しております。

21

ご来店いただいたお客様の要望・相談に対して、必要に応じて本部の専門知識を有する職員と連携しながら応え、質の高い金融サービスの提供に努めてまいります。
【通帳レスの導入】
当金庫は、スマートフォンを通帳代わりに利用できる通帳レス口座「あぶしん通帳アプリ」の提供を 2019 年 9 月より開始しました。
遠方への避難等に伴い最寄りに当金庫の店舗がなくても、スマートフォンでいつでもど
こでも入出金明細や残高が確認できるほか、明細に対するメモの入力、条件検索ならびにデータ出力が可能になるなど、お客様の利便性の向上が図られております。
■当金庫の営業エリアおよび店舗一覧(2020 年 5 月末現在)【通常営業店舗】（12 店舗 2 出張所）
①本店営業部
②富岡支店
③小高支店
④浪江支店
⑤相馬支店
⑥広野支店
⑦東支店
⑧飯舘支店
⑨新地支店
⑩久之浜支店⑭亘理支店⑮いわき支店⑯東支店北原出張所⑰本店営業部南出張所※ ➊は本部※ 2013 年 8 月より中通り地方の 6 市 5 町 1 村（福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、田村市、国見町、桑折町、川俣町、三春町、小野町、大玉村）を営業エリアに追加■避難指示区域の設定状況(2020 年 5 月末現在)
南相馬市：2016 年 7 月に帰還困難区域を除き避難指示解除
飯 舘 村：2017 年 3 月に帰還困難区域を除き避難指示解除
浪 江 町：2017 年 3 月に帰還困難区域を除き避難指示解除
葛 尾 村：2016 年 6 月に帰還困難区域を除き避難指示解除
双 葉 町：2020 年 3 月に帰還困難区域を除き避難指示解除
大 熊 町：2019 年 4 月に帰還困難区域を除き避難指示解除
22【営業休止店舗】（3 店舗）⑪双葉支店⑫夜の森支店⑬大熊支店

富 岡 町：2017 年 4 月に帰還困難区域を除き避難指示解除
川 内 村：2016 年 6 月に避難指示解除
楢 葉 町：2015 年 9 月に避難指示解除
川 俣 町：2017 年 3 月に避難指示解除■店舗等の状況（2020 年 5 月末現在）
店舗名

住所

福島第一原
子力発電所
からの距離

➊

本部

南相馬市原町区

①

本店営業部

②

営業
状況

営業
再開日等

30 ㎞以内営業中

2011 年 3 月 12 日

南相馬市原町区

30 ㎞以内営業中

2011 年 3 月 29 日

富岡支店

双葉郡富岡町

20 ㎞以内営業中

2017 年 3 月 27 日

③

小高支店

南相馬市小高区

20 ㎞以内営業中

2013 年 3 月 27 日

④

浪江支店

双葉郡浪江町

10 ㎞以内営業中

2016 年 7 月 12 日

⑤

相馬支店

相馬市中村

30 ㎞以上営業中

2011 年 3 月 22 日

⑥

広野支店

双葉郡広野町

30 ㎞以内営業中

2011 年 4 月 19 日⑦

東支店

南相馬市原町区

30 ㎞以内営業中

2011 年 3 月 29 日

⑧

飯舘支店

相馬郡飯舘村30 ㎞以上営業中

2011 年 3 月 29 日

⑨

新地支店

相馬郡新地町

30 ㎞以上営業中

2011 年 3 月 22 日

⑩

久之浜支店

いわき市久之浜町

30 ㎞以上営業中

2011 年 3 月 31 日

⑪

双葉支店

双葉郡双葉町

5 ㎞以内

帰還困難区域

休止中

⑫

夜の森支店

双葉郡富岡町

10 ㎞以内

帰還困難区域

休止中

⑬

大熊支店

双葉郡大熊町

5 ㎞以内

帰還困難区域

休止中

⑭

亘理支店

宮城県
亘理郡亘理町区域

30 ㎞以上

営業中(注1)2012 年3 月27 日
新設(注2)2011年11月21日

⑮

いわき支店

いわき市自由ケ丘

30 ㎞以上営業中

2012 年 3 月 5 日新設
2012 年 11 月 5 日移転

⑯
⑰

東支店
北原出張所
本店営業部
南出張所

南相馬市原町区

30 ㎞以内営業中

2011 年 3 月 31 日

南相馬市原町区

30 ㎞以内営業中

2011 年 4 月 19 日

（注 1）新設店舗の亘理支店については、営業開始日（注 2）新設店舗のいわき支店の上段は、相談所開始日。中段は、仮店舗における営業開始日。下段は、新築移転日。

c.コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成
当金庫は、地域の復興・創生を果たすためには、地域やお客様が抱える課題を的確に認識し、適切な方法等により解決できる人材を育成することが必要であると考えております。
具体的には、お客様の経営改善、事業再生および生活再建等の取組みを支援することができるコンサルティング機能の発揮や目利き力の向上に向けた人材の育成を図るため、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣するとともに、経営改善・事業再23

生等をテーマとした庫内研修、庫内トレーニー制度の実施、営業店におけるＯＪＴの推進、審査管理部等による営業店への臨店指導およびファイナンシャルプランナーや中小企業診断士等の各種公的資格の取得を奨励しております。
当金庫は、今後も引き続き、外部研修等への積極的な職員派遣および継続的な研修実施等による職員の能力向上に努め、コンサルティング機能を発揮等するために必要な専門的なスキル・ノウハウを持った人材を育成、強化してまいります。
(ﾛ) 地域の復興に向けた取組みの推進
a.復興関連支援商品等の提供・推進
当金庫は、震災直後から、プロパー融資商品の拡充を図るとともに、信用保証協会の制度融資等、外部機関とも連携を図りながら、事業性ローン、住宅ローンおよび消費者ロー
ン等のお客様のニーズに応じた融資商品を提供し、地域の復旧・復興に向けた資金需要に積極的に対応してまいりました。
当金庫は、今後も引き続き、復興・創生の各段階におけるお客様の多様な資金ニーズ等に適切に対応するため、外部機関との連携も図りながら、既存商品の見直しや新商品の開発・提供等、円滑な資金供給に努めてまいります。
また、当金庫は、地域の復興・創生に向けて、(公財)三菱商事復興支援財団の資本支援を活用してまいります。
なお、信金中央金庫と信金キャピタル㈱との共同出資による中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」の活用についても検討してまいります。
さらに、震災により被災した複数の中小企業等グループの施設や設備の復旧・整備等に係る費用に対して、国と福島県が補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」が実施されておりますが、当金庫は、お客様に本事業の活用を積極的に案内・説明すると
ともに、活用の相談があった場合には、復興事業計画等申請関係書類の作成や福島県の担当部署への同行訪問による申請手続き等、支援を行っております。
加えて、地方創生に係る取組みとして、地域への円滑な資金供給を図るための地方創生関連商品や創業者向けの協調融資商品の提供を実施しております。
今後も引き続き、お客様の資金需要に積極的に対応するため、本事業の活用を促進するとともに、補助金申請等に係る支援や補助金決定後の必要な資金繰り資金等についても支援してまいります。
b.販路開拓・拡大等支援の取組み
当金庫は、お取引先の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、信用金庫業界の全国ネットワークを活用して開催されるビジネスフ
ェアや個別商談会等への出展機会をお取引先に紹介・提供しております。
また、2019 年度は、信金中央金庫が㈱三越伊勢丹と連携して制作する優待カタログおよび旬彩カタログ「しんきんのつなぐ力」に 1 社が掲載されました。
今後も引き続き、お取引先のビジネスチャンスの創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、信用金庫業界のネットワークやインターネット等を活用したビジネス
24

マッチング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進してまいります。
■2019 年度に取引先が参加した商談会一覧
実施
商談会名
時期

主催

参加 商談 成約数
企業数 数※

2019"よい仕事おこし"フェア 10 月 よい仕事おこしフェア実行委員会

3

12

0

ビジネスマッチ東北 2019

3

53

6

6

65

6

11 月 東北地区信用金庫協会ほか
合計※成約数は、未だ商談中の案件があるため、増加する可能性があります。
【“よい仕事おこし”フェア】
当金庫は、2019 年 10 月に東京国際フォーラムで開催された「2019"よい仕事おこし"フェア」において、出展されたお取引先 3 社に対する支援の一環として、3 名の職員を派遣
し、ブース運営のサポート等を行いました。同フェアには、521 ブースに企業、団体が出展し、2 日間で延べ約 47 千人が来場されました。
【ビジネスマッチ東北】
当金庫は、2019 年 11 月に仙台市で開催された「ビジネスマッチ東北 2019」において、出展されたお取引先 3 社に対する支援の一環として、4 名の職員を派遣し、ブース運営のサポート等を行いました。同フェアには、496 ブースに企業、団体が出展し、当日は約 7 千人が来場されました。
当金庫もバス 1 台をチャーターし、「あぶくま元気塾」や「友の会」を中心としたお客様
12 名が視察されました。
《ビジネスマッチ東北》《“よい仕事おこし”フェア》【クラウドファンディングの活用】
当金庫は、インターネット等を活用したお取引先の販路開拓・拡大等の支援に向けて、2016 年 11 月に福島県内の 5 信用金庫（当金庫、福島信用金庫、会津信用金庫、ひまわり
信用金庫、二本松信用金庫）で、クラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営す
るＲＥＡＤＹＦＯＲ㈱と基本協定を締結し、2020 年 5 月末現在までに、3 件の支援が成立しました。
当金庫は、引き続き、クラウドファンディングの仕組みを活用し、お取引先の販路開拓・拡大や資金調達等の支援を実施することとしております。
25

c.創業・新事業開拓支援の取組み(a)外部機関との連携による支援
当金庫は、営業店と業務推進部および審査管理部が連携し、新規創業や新たな事業分
野の開拓を目指す事業者に対して、経営相談、指導・助言、セミナーの開催および経営情報の提供等、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行っております。
この取組みの実効性を高めるため、㈱日本政策金融公庫、信用保証協会およびＴＫＣ
全国会等の外部機関との連携強化を図っており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。2012 年 4 月開催のＭ＆Ａ勉強会にはＴＫＣ全国会の税理士の皆様に参加いただいており、2014 年 9 月には第 15 回ＴＫＣ東北会福島県支部相馬部会との交流会を実施し、経営革新等支援機関の認定機関としての取組み等について意見交換を行っております。
㈱日本政策金融公庫との連携は、2014 年 7 月、同公庫いわき支店・福島支店と新たに「業務連携・協力に関する覚書」を締結いたしました。
当金庫と同公庫いわき支店は、従前より業務連携を行っており、2014 年 6 月末までで70 件 792 百万円の協調融資の実績があります。
本締結により、東日本大震災に係る復興支援、事業再生支援、農商工連携および経営革新等について、中小企業者、農林水産事業者に対する支援をより一層充実し、情報交換等の連携を強化することで合意しました。創業支援、事業再生支援等のノウハウを持つ同公庫と協調融資を行うことにより、これまで以上に地域経済の活性化に資することができると考えております。加えて、2018 年 10 月からは、創業に特化した協調融資商品「あぶしん創業ローン」の取扱いを開始しており、覚書締結後、2020 年 5 月末現在、44 件 1,973 百万円の協調融資を実行しております。
また、信用金庫取引先の創業等支援を図るため、信金キャピタル㈱が組成した中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」の取扱いが 2014 年 6 月から開始
されており、今後、当金庫では、当ファンドの活用も検討してまいります。
(b)創業等事業者向け商品の提供
当金庫は、新規創業等を目指す事業者に対する資金供給手段として、信用保証協会等の公的機関における各種制度融資および保証制度を紹介・提案し、積極的に活用しておりますが、公的機関の融資制度等に定める一定要件を満たさない場合や上限金額を超える場合に対応するため、プロパーの融資商品「あぶくまサポートⅢ」や㈱日本政策金融公庫との協調融資商品「あぶしん創業ローン」を提供しております。
なお、2013 年 3 月からは、創業、事業再開等を検討されているお客様に対して、“当初 2 年間の金利負担を大幅に軽減する商品”あぶくま「まちづくり応援資金」を提供しておりました。
また、2013 年 12 月からは、(公財)日本財団「わがまち基金」プロジェクトと連携して取扱いを開始した利子補給型融資商品「あぶくま『わがまち基金』」も「被災地で新たな事業を開始する事業者」を対象に含めて提供しておりました。
26

加えて、2016 年 3 月に米国「メットライフ財団」および日本ＮＰＯ「プラネットファ
イナンスジャパン」と共同で創設した「メットライフ復興事業みらい基金」が復興支援プログラムの 1 つとして取り扱っている“一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品”も「被災地で新たな事業を開始する事業者」を対象に創業をサポート
しておりました。
なお、あぶくま「まちづくり応援資金」は、商品性が重複する「あぶくま『わがまち基金』」の取扱いに伴い、2014 年 9 月をもって新規募集を終了しました。
また、「あぶくま『わがまち基金』」は、当初、2016 年 10 月をもって新規募集を終了する予定でしたが、同基金の利用枠に余力がでたことから、募集期間を延長し、2017 年
3 月をもって新規募集を終了したほか、「メットライフ復興事業みらい基金」は助成期間の満了に伴い、2018 年 3 月をもって新規募集を終了いたしました。
■創業等事業者向け商品
震災以降累計創業等事業者向け商品提供実績

52 件

あぶくまサポートⅢ

12 件

あぶしん創業ローン

10 件

あぶくま まちづくり応援資金

14 件

あぶくま『わがまち基金』※

12 件

メットライフ復興事業みらい基金※

4件※2020 年 5 月末現在※「あぶくま『わがまち基金』」および「メットライフ復興事業みらい基金」は、全取扱件数のうち新規創業等を資金使途としている取扱件数(c)創業支援ファンドおよび助成金の活用による支援
当金庫は、信金中央金庫が中小企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮が期待される信用金庫の取組みをサポートするため信金キャピタル㈱との共同出資により設立した中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」を活用した支援を検討してまいります。
なお、当ファンドは、「創業・育成」や「成長（あるいは成長分野）」のステージにある信用金庫取引先の中小企業に対して、資本または資本性資金を直接供給することを目的として、2014年6月より運営が開始されております。
また、当金庫は、2012年10月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で、「南相馬復興トモダチ基金」を創設し、南相馬市において新規に起業する事業者への助成事業を開始いたしました。
助成内容は、南相馬市の住民等が市内で興す新規事業に対して、新規事業に係る費用の50％(1社あたり最大150万円)を助成するものです。
2015年3月をもって新規募集を終了しておりますが、助成実績は21件30,750千円となっております。
27

さらに、当金庫は、2016年3月に米国「メットライフ財団」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で創設した、「メットライフ復興事業みらい基金」の復興支援プログラムの1つとして、福島県において新規に起業する事業者への助成事
業を開始いたしました。
助成内容は、福島県の住民等が県内で興す新規事業に対して、新規事業に係る費用の50～70％(1社あたり最大150万円)を助成するものです。
2016年6月に5先に対して第1回目、同年10月に5先に対して第2回目、2017年3月に7先に対して第3回目、同年9月に3先に対して第4回目、2018年3月に6先に対して第5回目の助成が決定し、助成金の贈呈式を開催しております。
2018年3月をもって新規募集を終了しておりますが、助成実績は26件32,380千円となっております。
■創業等事業者向け商品
震災以降累計
創業支援ファンドおよび助成金活用実績

47 件

南相馬復興トモダチ基金

21 件

メットライフ復興事業みらい基金

26 件※2018 年 3 月末までの累計【「南相馬復興トモダチ基金」の取扱い】
当金庫は、2012 年 10 月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で、「南相馬復興トモダチ基金」を創設しました。
同基金は、南相馬市において、「新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金の提供」、「中小企業による従業員の再雇用のための助成金の提供」および「一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品の提供」の 3 つの事業に取り組んでおりましたが、同基金の利用枠を消化したことから、2015 年 3 月をもって新規募集を終了いたしました。
■南相馬復興トモダチ基金の活用状況（単位：件（人）
、千円）
支援内容
助成金

件数

金額

新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金

2130,750

中小企業による従業員の再雇用のための助成金

5

6,000

7

44,400

一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品※2015 年 3 月末までの累計
融資28■南相馬復興トモダチ基金の活動状況等
時

期

概 要

2012 年 10 月

米国 NGO「メーシーコープ」および国内 NPO「プラネットファイナ
ンスジャパン」と共同で「南相馬復興トモダチ基金」を創設

2012 年 11 月

3 事業「中小企業による従業員の再雇用のための助成金」、「新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金」および「一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品」の募集開始

2013 年 1 月

第 1 回助成金贈呈式を実施

2013 年 4 月

・第 2 回助成金贈呈式を実施
・米国 NGO「メーシーコープ」および国内 NPO「プラネットファイ
ナンスジャパン」からの支援拡充により、「南相馬復興トモダチ基金」の 20 万ドル増額
・3 事業の第 2 期募集開始

2013 年 9 月

・第 3 回助成金贈呈式を実施
・トモダチ基金友の会の設立、交流会の開催

2014 年 5 月「新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金」の第 3 期募集開始

2014 年 8 月

第 4 回助成金贈呈式を実施

2014 年 11 月

第 5 回助成金贈呈式を実施

2015 年 3 月

・第 6 回助成金贈呈式を実施
・新規募集の終了【「メットライフ復興事業みらい基金」の取扱い】
当金庫は、2016 年 3 月に米国「メットライフ財団」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で、「メットライフ復興事業みらい基金」を創設しました。
同基金は、福島県で意欲的に事業展開に取り組む起業家・事業主に対する助成を通じて地域の復興を支援することを目的として、「新規事業創出のための助成金の提供」、「事業展開支援のための助成金の提供」および「一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品の提供」の 3 つの事業に取り組んでおりましたが、助成期間の満了に伴い、2018 年 3 月をもって新規募集を終了いたしました。
■メットライフ復興事業みらい基金の活用状況（単位：件（人）
、千円）
支援内容
助成金
融資

件数

金額

新規事業創出のため助成金

26

32,380

事業展開支援のための助成金

15

2,637

13

173,400

一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品※2018 年 3 月末までの累計
29

■メットライフ復興事業みらい基金の活動状況等
時期

2016 年 3 月

概

要

米国「メットライフ財団」および国内 NPO「プラネットファイナン
スジャパン」と共同で「メットライフ復興事業みらい基金」を創設

2016 年 3 月

3 事業「新規事業創出のための助成金」および「事業展開支援のための助成金」および「一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品」の募集開始

2016 年 6 月「新規事業創出のための助成金」第 1 回贈呈式を実施

2016 年 8 月「事業展開支援のための助成金」第 1 回新現役復興支援交流会（人材マッチング支援）の開催費用を助成

2016 年 10 月

・
「新規事業創出のための助成金」第 2 回贈呈式を実施
・「事業展開支援のための助成金」応募 1 社にビジネスフェア等への参加費用を助成

2017 年 3 月

・「新規事業創出のための助成金」第 3 回贈呈式を実施
・「事業展開支援のための助成金」応募 4 社にビジネスフェア等への参加費用を助成

2017 年 6 月「事業展開支援のための助成金」第 2 回新現役復興支援交流会（人材マッチング支援）の開催費用を助成

2017 年 9 月「新規事業創出のための助成金」第 4 回贈呈式を実施

2018 年 3 月

・「新規事業創出のための助成金」第 5 回贈呈式を実施
・新規募集の終了

d.経営改善支援の取組み
当金庫における「経営改善支援」とは、お取引先の経営の診断、事業計画策定および実施に係る指導・助言等に取り組むことを指します。
当金庫は、営業店長を経営支援責任者とする営業店と審査管理部経営支援課が連携し、経営改善が必要であると判断したお取引先に対して、定期的な営業活動等を通じて経営実態を把握するとともに、経営改善に向けた継続的な指導・助言等を行っております。
また、経営改善支援先の業務・財務内容および経営課題等を的確かつ詳細に分析したう
えで、必要に応じて「経営改善計画」の策定を支援するとともに、計画策定後については
改善状況の進捗等を踏まえて、資金繰り支援や貸付条件の変更等を実施する等、計画達成に向けたサポート活動を行っております。
なお、当金庫は、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」にもとづく経営革新等支
援機関（中小企業が抱える経営課題に対して、事業計画策定支援等の専門性の高い支援を行うため、税務、金融および企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計
画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている機関）として、2013 年 2 月、国の認定を受けております。
30

また、中小企業再生支援協議会および(独)中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士等の外部専門家との連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
今後も引き続き、経営改善支援先の的確な実態把握に努めるとともに、外部機関等との連携も図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策の提案を行う等、コンサルティング機能を十分に発揮してまいります。また、当金庫は、このような活動を通じて、お取引先に自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識していただいて主体的な行動を促すとともに、支援先の経営改善および成長に向けた取組みを最大限支援してまいります。
■経営改善支援実績
震災以降累計経営改善支援先81 先※2020 年 5 月末現在
【経営支援会議の開催】
当金庫は、営業店、経営支援課および本部関連部署が参加する「経営支援会議」を定期的に開催しており、2019 年度は 9 月および 12 月に開催いたしました。
2019 年 9 月に開催した同会議は、与信残高 50 百万円以上の全先を含む計 485 先を抽出し、5 日間の日程で、テレビ会議システムにより実施いたしました。同様に 12 月に開催した同会議では、479 先を抽出し、5 日間の日程で実施いたしました。
同会議では、経営支援先の経営改善の進捗状況の確認、抽出先全先の実態把握を行うとともに、㈱東日本大震災事業者再生支援機構、福島産業復興機構、宮城産業復興機構、福島県中小企業再生支援協議会または個人版私的整理ガイドライン等の利用先選定の検討を行いました。
【(独)中小企業基盤整備機構と連携した経営改善支援等】
当金庫は、「経営革新等支援機関」に認定されたことを受け、(独)中小企業基盤整備機構
から取引先企業の経営改善支援に係る人材育成のサポートを受けております。
当金庫は、同機構から講師を招聘し、営業担当職員 20 名を対象としたインターバル研
修を、2013 年 7 月～11 月の 5 か月間に 6 回実施し、最終回には、研修にもとづき各職員が実施した取引先の具体的な経営改善支援策の発表を行いました。
現場で指導した支店長等の評価・意見も交え、人材育成だけでなく、直接業務に結びつ
く有意義な研修となりました。
また、当金庫の取引先 4 社は、同機構より「震災復興支援アドバイザー」の派遣を受け、新事業の事業計画策定、ＢＣＰの作成アドバイスおよびビジネスマッチング先の発掘など直接支援を受けております。

31

【㈱ゆめサポート南相馬と連携した経営改善支援等】
南相馬市の第三セクターである㈱ゆめサポート南相馬は、2006 年 1 月、外部機関等のノウハウを活用して、既存企業の振興、創造的な新産業の創出による市内産業の活性化および雇用機会の創出・確保を目的として設立されました。
当金庫は、㈱ゆめサポート南相馬と連携して、経営力の強化を希望する取引先に対し、経営革新等支援業務の認定を受けている中小企業診断士を派遣のうえ、経営改善支援等を実施しております。
2020 年 5 月末において、9 先の支援を実施しております。
【ＴＫＣ全国会と連携した経営改善支援等】
当金庫は、ＴＫＣ全国会と連携して、お取引先向け勉強会の開催や経営改善支援を行っており、2012 年 4 月には、同会主催の講演会に、お取引先の若手経営者とともに当金庫職員も出席しております。
毎年ＴＫＣ東北会福島県支部相馬部会との交流会を実施しており、早期経営改善計画およびローカルベンチマークに係る取組み等について意見交換を行っております。
2019 年 11 月には、同部会との交流が 20 周年を迎えたことから、記念式典と講演会および祝賀会を開催しました。
また、当金庫は、ＴＫＣ全国会や地元税理士会の協力を得て、お取引先の税務相談に対応しております。
2007 年 5 月より東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」において、ＴＫＣ全国会の協力を得て、税務相談会を計 24 回開催しております。
現在は、相談会形式ではなく、お取引先からご相談があった都度、税理士を紹介する対応としておりますが、今後、東日本大震災からの復旧・復興が進み、お取引先からの相談
ニーズが高まれば、改めてＴＫＣ全国会の協力を得て、「あぶくましんきんプラザ」での定期的な相談会の開催も検討してまいります。
今後も引き続き、お取引先からの相談があった都度、ＴＫＣ全国会や地元税理士会の協力を得て対応してまいります。
e.事業再生支援の取組み
当金庫は、中小企業再生支援協議会、産業復興機構および(公社)福島相双復興推進機構（旧：福島相双復興官民合同チーム）等の外部機関の活用や弁護士等の外部専門家との連携を図りながら、被災した事業者および個人のお客様の再生・再建に向けた支援に取り組んでおります。
今後も引き続き、個々の被災者の実情を踏まえ、必要に応じて以下の対応を行ってまいります。
(a)中小企業再生支援協議会の活用
当金庫は、被災した事業者の事業再生にあたり、中小企業再生支援協議会と連携し、債権放棄や私的整理、会社分割などの処理手法も視野に入れながら、実現可能性の高い
抜本的な事業再生計画の策定支援を実施しております。
32

2020 年 6 月末現在における活用実績は、福島県中小企業再生支援協議会 3 件、宮城県
中小企業再生支援協議会 1 件となっております。
(b)産業復興機構等の活用
当金庫は、震災の影響により経営に支障が生じ収益力に比して過大な債務を負っているものの、既往債権の買取り等により再生の可能性があると見込まれる事業者については、福島産業復興機構および宮城産業復興機構を活用しております。
また、当金庫は、旧債務の整理または新事業開拓を通じて、事業の再生を目指す事業者については、㈱東日本大震災事業者再生支援機構を活用しております。
なお、当金庫は、事業再生等に豊富な支援実績を有する㈱地域経済活性化支援機構の活用についても、今後、必要に応じて検討してまいります。
2020 年 6 月末現在における活用実績は、福島産業復興機構の買取実績 3 件、宮城産業復興機構の買取実績 2 件、㈱東日本大震災事業者再生支援機構の買取実績 5 件となっております。
(c)(公社)福島相双復興推進機構と連携した事業再開支援等
当金庫は、2015 年 8 月、福島第一原発事故に伴い避難指示等の対象地域となった福島
県内 12 市町村において、当時事業を営まれていた事業者の事業・生業・生活の再建等を支援するために設立された(公社)福島相双復興推進機構に、コンサルタント人材として
当金庫ＯＢを派遣しております。
また、2016 年 7 月に、同機構より講師を招聘し、営業店長および本部部課長を対象として、同機構の活動状況や被災事業者支援に係る取組みに係る勉強会を開催したほか、2018 年 9 月に当金庫役員との意見交換会を開催しております。
さらに、2016 年および 2017 年に当金庫が主催した「新現役復興支援交流会」の後援をいただく等、継続的な情報交換および連携協力を実施しております。
今後も、引き続き、同機構と連携して、事業再開や販路開拓等に係る支援に取り組んでいくこととしております。
(d)(公財)三菱商事復興支援財団と連携した事業再開支援等
当金庫は、2013 年 1 月から(公財)三菱商事復興支援財団と共同で、東日本大震災の被災地における産業復興支援に取り組んでおります。
当財団は、被災地域において事業再生に取組む中小企業の支援を図るため、被災地の復興に必要と認定された事業者を対象に、資本充実のための資金を供給しており、2020
年 6 月末現在、8 件の支援実績があります。
(e)事業再生支援ファンドの活用
当金庫は、被災地域で事業再生に取り組む事業者を支援することを目的として信金中央金庫が設立した復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用した支援を実施しております。2020 年 6 月末現在における活用実績は、2 件となっております。
33

また、ミュージックセキュリティーズ㈱が運営する「セキュリテ被災地応援ファンド」などの民間ファンドについても、被災されたお取引先の状況に合致するものであれば積極的に活用してまいります。
(f)ＤＤＳ等による金融支援
当金庫は、お取引先の財務体質の改善を図ることにより、事業再生の実現可能性が高いと判断できる場合、既存の借入金を資本性借入金（劣後ローン）としてみなせるＤＤ
Ｓや株式に振り替えるＤＥＳによる金融支援が有効な手段であると考えており、今後、
これらの取扱いも検討してまいります。
なお、2020 年 6 月末現在において、ＤＤＳ、ＤＥＳおよびＤＩＰファイナンスの取扱
実績はございません。
(g)個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理に係る対応
2011 年 8 月から、個人債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するための指針「個人版私的整理ガイドライン」にもとづく債務整理の申請が開始されておりますが、当金庫では、渉外担当者等の訪問等による説明、全営業店にポスターの掲示やパンフレットの備置きおよび「二重ローン解消説明会」の開催等により、本ガイドラインの周知を図るとともに、本ガイドラインにもとづく申出があった場合には、個人版私的整理ガ
イドライン運営委員会や弁護士とも連携しながら、適切に対応しております。
2020 年 6 月末現在、当金庫は、津波による被災者から 2 件の申出を受け付け、2 件とも弁済計画案に同意し、債務整理を円滑に実施しております。
なお、福島第一原発事故に伴い設定された旧警戒区域等内のお客様については、東京
電力の賠償金支払終期が確定した後に対応する取扱いとなっているため、本ガイドラインにもとづく債務整理が進まない状況にあります。
(h)東日本大震災の津波被害による集団移転事業に係る対応
当金庫は、東日本大震災の津波被害による集団移転事業について、被災宅地の自治体への売却代金を住宅ローンの返済に充てることを条件に、ローンが完済されなくても抵当権の抹消に応じることとしています。
今後も引き続き、お客様からのご相談については、真摯に対応してまいります。

34

■事業再生支援実績
震災以降累計中小企業再生支援協議会活用実績

4件

福島県中小企業再生支援協議会

3件

宮城県中小企業再生支援協議会

1件

産業復興機構活用実績

10 件

福島産業復興機構

3件

宮城産業復興機構

2件㈱東日本大震災事業者再生支援機構

5件

事業再生支援ファンド活用実績

2件

復興支援ファンド「しんきんの絆」

2件(公財)三菱商事復興支援財団

8件

個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理に係る対応

2件※2020 年 6 月末までの累計

f.事業承継支援の取組み
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、信金中央金庫が設置した事
業承継ホットラインの活用など必要に応じて外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に行っております。
なお、Ｍ＆Ａによる事業承継支援については、当金庫、信金キャピタル㈱および㈱日本
Ｍ＆Ａセンターの 3 者間において、2012 年 4 月、
「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を有効に活用しております。
また、当金庫お取引先の次世代を担う若手経営者の顧客組織「あぶくま元気塾」を 2003
年 11 月に立ち上げており、これまで講演会・セミナーの開催や視察研修の実施等、後継者の育成にも積極的に取り組んでおります。
なお、2020 年 5 月末までに、3 先の相談に対応しております。
今後も引き続き、お取引先の事業承継に関する潜在的なニーズの発掘に努めるとともに、適切な指導・助言および問題解決のための最適な施策の提案を行う等、事業承継に対する支援機能を強化してまいります。
■事業承継支援実績
震災以降累計事業承継相談受付実績※2020 年 5 月末現在

3先

【あぶくま元気塾の運営】
当金庫は、お取引先の若手経営者および後継者に対して、各種情報を提供する場として「あぶくま元気塾」を主催しており、会員数は 2020 年 5 月末現在 251 名となっております。
35

2019 年度は、8 月には「資産形成について」をテーマに研修会を開催いたしました。
また、同年 11 月には販路拡大、マッチング支援のため、あぶくま元気塾会員等を対象に、「『ビジネスマッチ東北 2019』の視察会」を開催いたしました。
さらには、同年 11 月に第 18 回の総会を開催するとともに、外部から講師を招聘し、あぶくま元気塾講演会を開催いたしました。
《資産形成にかかる研修会》《「ビジネスマッチ東北 2019」視察会》《「元気塾総会」講演会》

g.地方創生に向けた支援の取組み2014 年 12 月に政府が閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、各地方公共団体は独自に地域の特性・実情等を踏まえた「地方版総合戦略」を策定することとなりました。
当金庫は、地域金融機関に期待される役割を十分に発揮し、地方創生に向けた取組みに積極的に関与するため、2015 年 7 月、総合企画部担当役員を部会長、本部の部課長を構成員とする「地方創生推進部会」を設置しており、地方版総合戦略の策定および戦略に掲げる具体的な施策の円滑な実施等に係る支援を行っております。
また、「地方版総合戦略」の策定サポートや「地域密着総合連携協定」の締結を促進する
等、地方公共団体および地域関係者等との連携を図り、地方創生に向けた取組みに積極的に関与しております。
今後も引き続き、経営理念および基本方針にもとづき、金融仲介機能を十分に発揮するとともに、地方公共団体のほか商工会議所、大学およびＮＰＯ法人等の地域関係者との連携を図りながら、地方創生に向けた取組みを積極的に推進してまいります。
【地方版総合戦略の策定サポート】
当金庫は、営業店がある全ての市町村に「地方版総合戦略」の策定に係る取組状況および当金庫に対する要望等のヒアリング調査を実施し、2015 年 5 月より「南相馬市まち・ひと・しごと創生有識者会議」、同年 8 月より「新地町総合計画審議会」、同年 11 月より「広野町まち・ひと・しごと創生総合戦略専門家委員会」および「亘理町まち・ひと・しごと
創生総合戦略委員会」に参画のうえ、「地方版総合戦略」の策定に係るサポートを実施いた
しました。
【地域密着総合連携協定の締結】
当金庫は、地域の復旧・復興および発展に向けて、地方公共団体と連携し、双方の資源を活用することで、より踏み込んだ施策等を実施するため、地方公共団体との「地域密着総合連携協定」の締結に向けた取組みを促進しております。
36

2020 年 5 月末現在、南相馬市、相馬市、浪江町、新地町、広野町、楢葉町、飯舘村、大熊町、双葉町、富岡町および亘理町（宮城県亘理郡）の 11 市町村と同協定を締結しております。
《飯舘村との協定式》《大熊町との協定式》

2019 年 8 月 1 日

2019 年 10 月 9 日《双葉町との協定式》《富岡町との協定式》

2019 年 10 月 30 日

2019 年 12 月 9 日【地方創生関連商品の取扱い】
当金庫は、2016 年 9 月より、地域への円滑な資金供給を図ることを目的として、法人・個人事業主および個人のミドルリスク先を対象としたうえ、無担保での取扱いを可能とした「地方創生ローン」のお取扱いを開始しております。
また、地域密着総合連携協定を締結した地方公共団体に居住する個人向けに「定住促進」
2019 年 10 月 30 日
および「子育て支援」に資する金利優遇商品として「地方創生 スーパージャンプ住宅ローン」および「地方創生 教育ローン『みらい』」を提供しております。
【交流人口増加への取組み】
当金庫は、交流人口増加に寄与するため、全国の信用金庫からの団体旅行および被災地視察旅行の受入れに積極的に対応しております。
2019 年度は、新宮信用金庫様をはじめとした信用金庫役職員の視察旅行、石巻信用金庫様の若手経営者の会の視察旅行にご協力させて頂いております。
《新宮信用金庫様》《城南信用金庫様》

37《石巻信用金庫様》

《信金中央金庫様ほか》《愛媛信用金庫様》《東北地区信用金庫協会様》

また、2020 年 2 月には、本取組みの一環として、地域密着総合連携協定を締結した相双地域の 8 市町村と連携し、震災から 10 年目の節目を迎える福島の今を全国に伝えるガイ
ドブック「福相双（ふくそうそう）」を製作のうえ、全国の信用金庫と商工会議所に発送しました。
今後につきましては、本ガイドブックを活用した交流人口の増加と風評被害の払拭と風化の防止に努めてまいります。
なお、本ガイドブックにつきましては、地域の未来を担う地元の高校を卒業する生徒に寄贈しました。
《福相双（ふくそうそう）》《完成発表会》《地元高校への寄贈》【信金中央金庫と連携した「しんきんの絆」復興応援定期積金の取扱い】
当金庫は、東日本大震災の被災地において、日常生活の再建、地域コミュニティ・文化の再生等を支援するため、信金中央金庫と連携し、「しんきんの絆」復興応援定期積金を推進いたしました。
本商品は、信用金庫が販売する定期積金の募集総額の一定割合（0.20～0.25％）に相当する金額について、お客様にご負担をお掛けすることなく、信金中央金庫から認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターが設置している「『しんきんの絆』復興応援プロジェク
ト」へ寄附するものです。
2014 年度から取扱いが始まった同プロジェクトによる全 5 回の助成により、当金庫が推薦した「相馬野馬追野馬懸保存伝承委員会」、「特定非営利活動法人はらまち交流サポートセ
ンター」、「特定非営利活動法人 野馬追の里パークゴルフ」（南相馬市）、「安波津野神社例大祭（あんばさま伝承祭り）実行委員会」（新地町）および「浪江町伝統芸能映像記録作成事業
実行委員会」（浪江町）の 5 団体を含め、岩手県・宮城県・福島県の被災 3 県において活動する民間非営利組織 111 団体を支援しております。
【ミュージカル公演の開催による地域活性化】
当金庫は、南相馬市の後援により、2017 年 8 月 27 日に「南相馬市民会館ゆめはっと」において、当地域と縁が深い人物である二宮尊徳の一生を描いた劇団わらび座のミュージ
38

カル『「ＫＩＮＪＩＲＯ！」～本当は面白い二宮金次郎～』の公演を開催いたしました。
また、当日は、信金中央金庫より講師を招き、ミュージカル公演前に「ミュージカルをもっと楽しく！～金次郎のとっておきのお話し～」と題し、二宮尊徳の生涯と信用金庫との関わりが深い報徳思想を知ってもらうための講演も開催いたしました。
文化・芸術を通じて地域の人々の豊な暮らしに貢献することに加え、イベント開催による地域の活性化や、地元の歴史を知ることで地域への愛着を深めてもらうことを目的として企画し、開催当日は南相馬市内外から集まった約 1,000 名のお客様に鑑賞して頂きました。
【環境産業共生型復興まちづくりの実現に向けた支援】
当金庫は、東日本大震災からの復興に向けて地域資源活用、環境対応、人材育成など様々
なまちづくりの取組みを進めている新地町のスマートコミュニティ導入促進事業に参画しました。
本事業は、近隣を通過するパイプラインの天然ガスを活用して、新地町周辺の新たなまちづくりと一体的に熱電供給等の事業を展開するものであり、エネルギーの地産地消と災害に強い持続可能な環境産業共生型の復興まちづくりの実現を支援してまいります。
【地域のキャッシュレス化に向けた取組み】
当金庫は、キャッシュレス決済の普及に対する機運が高まる中、地域に根付いたキャッシュレス環境の整備に向けて、2018 年 12 月に㈱Origami と業務提携し、同社が提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」の加盟店開拓に取組みました。
また、2019 年 12 月からは、スマホ決済サービス「メルペイ」との預金口座連携を開始
しております。
【地域の新たな産業育成に向けた支援】
当金庫は、大熊町が新たな産業の育成と雇用創出に向けて設立した㈱ネクサスファーム
おおくまへの資金支援を行っております。
同社は、2019 年 4 月に避難指示が解除された大川原地区において、町の住民帰還率の低
迷および今後の農業従事者の減少と高齢化を見据え、最新の設備による労働負荷の軽減を図るだけでなく、太陽光や複合環境制御システムによりイチゴの周年栽培を実現させ、安定的な雇用を創出しております。また、福島第一原発が立地する町であることをふまえ、放射能検査装置による全量検査を実施し、安全性を発信することで町の風評被害の払拭にも努めており、当金庫は、業界ネットワークを活用して本取組みを支援してまいります。
《施設外観》《内観》

39《収穫したイチゴ》

ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例(ｲ) 事業再開に取り組む取引先への支援事例
大正 3 年に菓子店として創業した当金庫のお取引先Ａ社（南相馬市小高区）は、震災前、
南相馬市小高区に本店・工場と他１店舗、南相馬市原町区と相馬市に各１店舗にて展開しておりましたが、東日本大震災と原発事故による避難指示により、小高本店は休業に追い込まれました。
同社は、その後の避難生活を余儀なくされた中で廃業を考えたものの、100 年続いた老舗菓子店としてののれんを守り続けるため、同業者からの供給を受けながら、2011 年春に南相馬市原町区と相馬市の各店舗を再開、2013 年 6 月には南相馬市原町区に新工場を併設した原町四つ葉店をオープンしました。
2016 年 7 月に小高区の一部を除き避難指示が解除された後、同社は、正月やお盆に帰省する住民向けに小高本店で臨時販売を行ってきましたが、帰還した住民からの再開を望む声を受け、同店の再開に向けた建物改修にかかる資金と新たな商品開発に必要な製造機器の購入にかかる資金の相談を当金庫に行いました。
当金庫は、同店が住民の帰還率が低迷している小高区の憩いの場になるほか、ロボット
テストフィールドに関連した新商品がふるさとの新たな名物を作る礎になると判断し、建物改修およ設備資金に対応しました。
2019 年 8 月 1 日の小高本店の再開日は、炎天下の中にも関らず、朝早くから多くの方が列なるほどの盛況な再開となりました。また、当金庫は、原町四つ葉店のキャッシュレス化を支援するなど、地域に根付いた同社の事業をサポートしています。
《再開した小高本店》《本店再開記念商品「相馬野馬追焼き」》(ﾛ) 被災地域企業が抱える経営課題の解決に向けた支援事例
当金庫は、岩手、宮城、福島 3 県内にある 25 金融機関等と連携のうえ、2019 年 11 月に新現役交流会 2.0 を開催しました。
同交流会は、取引先企業が抱えている経営課題の解決を図ることを目的として、大手企業 OB 等を中心とした「新現役」と呼ばれるシニア人材・専門家が持つ知見やノウハウを活用する人材マッチングの支援施策となります。
今回の交流会には約 40 社の参加企業に対し約 140 名の新現役が参加し、当金庫から参加した１社は６名の新現役との面談を行いました。
2020 年 2 月には、同交流会でマッチングした流通会社 OB の新現役が当社を訪問のうえ、
現状における課題の整理と今後の支援内容について意見交換を実施しました。
40

当金庫は、本取組みを通じて、地元中小企業における経営課題の解決に向けた支援だけではなく、東日本大震災および福島第一原発事故により、疲弊した地域経済の活性化にも貢献していきたいと考えております。
《交流会開会式》《面談の様子》《訪問面談の様子》(ﾊ) 新規創業した取引先への支援事例
当金庫のお取引先Ｃ氏（南相馬市原町区）は、国指定の重要無形民俗文化財である「相馬野馬追」を支える獣医が不在であることを聞き、南相馬市原町区に移住し、2017 年 7 月に動物病院を開業しました。
開業以降、急な診察依頼の馬についての訪問診療には応じていたものの、訪問先での精密な診断や予後判定までは対応できないことから、当金庫に移動式の医療機器の導入にかかる相談を行いました。
当金庫は、安心して飼養できる獣医療サービスは相馬野馬追の伝承による地域活性化に必要であると判断し、㈱日本政策金融公庫との協調融資商品「あぶしん創業ローン」で対応しました。
なお、2020 年 4 月には、県外から新卒の獣医を採用するとともに、配偶者と共同で南相
馬市小高区にペットのあずかりやトリミングルームを備えた動物病院を開院しました。
(ﾆ) 年金旅行を活用した地域コミュニティ再構築の支援事例
当金庫は、2012 年度から、福島第一原発事故により各地に避難されているお客様同士の交流の機会を提供し、地域コミュニティの維持・再構築を支援するため、震災後に中断していた「あぶくまくらぶ」旅行を再開しております。
2019 年度は、6 月に「下町人情歌舞伎、山形満喫の旅」と題し、約 300 名のお客様に参加いただくとともに、1 日目の昼食会場では鶴岡信用金庫の皆様のお出迎えを受けました。
当金庫は、おもてなしいただいた皆様に感謝するとともに、引き続き、地域・顧客組織
および信用金庫業界のネットワークを活用した復興支援に取り組んでまいります。
《「あぶくまくらぶ」旅行の模様》《鶴岡信用金庫様のお出迎え》《乾杯の様子》41《観光の様子》(ﾎ) 南相馬市パークゴルフ場を活用した地域活性化の支援事例
当金庫は、南相馬市が地域コミュニティ再生の拠点づくりと交流人口の拡大を図るため、
東日本大震災による津波被害により流出した市内唯一のパークゴルフ場の代わりとして新たに整備し、2016 年 10 月に開業した「南相馬市パークゴルフ場」を活用した地域活性化に取り組んでおります。
当金庫は、パークゴルフ場用ベンチ 12 基を寄贈したほか、2019 年度は一般参加者向けの「第 3 回あぶくま信用金庫杯パークゴルフ大会」を開催し、市内外から多くの参加者を集め、同パークゴルフ場の利用促進に貢献しております。
当金庫は、引き続き、同パークゴルフ場を活用して、「地域コミュニティの再生」や「交流人口の増加」を通じた地域復興に貢献できるよう取り組んでまいります。
《あぶくま信金杯大会》《寄贈したベンチ》(ﾍ) クラウドファンディングを活用した支援事例
当金庫は、2016 年 11 月に基本協定を締結したクラウドファンディングサービス「Readyfor」を活用して、被災地域の復興支援に取り組んでいる非営利活動法人等の活動支援に取り組んでおります。
非営利活動法人等が計画する復興支援事業に対し、当金庫がクラウドファンディングを活用した資金調達や広報を提案し、申請手続きのサポートを実施しております。
2017 年度は、取り壊し物件をリフォームしてコワーキングスペースとして再活用することを計画する「おだかぷらっとほーむ」、地域コミュニティ再生の拠点として花見ふれあい広場の整備を計画する「おだか千本桜プロジェクト」の 2 団体に活用提案および手続きサ
ポートを実施したところ、2 団体ともクラウドファンディングの掲載案件として採択され、支援募集を行った結果、プロジェクトが成立となりました。
2019 年度は、車椅子で生活する人も安心して利用できる美容室の開業を目指した個人事業者が、取得した古民家の改修にかかる費用をクラウドファンディングで募った結果、プロジェクトが成立となりました。
当金庫は、引き続き、クラウドファンディング等を活用して、被災地域の復興支援に取り組んでいる非営利法人等の活動支援に取り組んでまいります。

42

（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 外部機関との連携による支援
当金庫は、営業店と業務推進部および審査管理部が連携し、新規創業や新たな事業分野の開拓を目指す事業者に対して、経営相談、指導・助言、セミナーの開催および経営情報の提供等、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行っております。
この取組みの実効性を高めるため、㈱日本政策金融公庫、信用保証協会およびＴＫＣ全国会等の外部機関との連携強化を図っており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。2012 年 4 月開催のＭ＆Ａ勉強会にはＴＫＣ全国会の税理士の皆様に参加いただいており、2014 年 9 月には第 15 回ＴＫＣ東北会福島県支部相馬部会との交流会を実施し、経営革新等支援機関の認定機関としての取組み等について意見交換を行っております。
㈱日本政策金融公庫との連携は、2014 年 7 月、同公庫いわき支店・福島支店と新たに「業務連携・協力に関する覚書」を締結いたしました。
当金庫と同公庫いわき支店は、従前より業務連携を行っており、2014 年 6 月末までで 70
件 792 百万円の協調融資の実績があります。
本締結により、東日本大震災に係る復興支援、事業再生支援、農商工連携および経営革新等について、中小企業者、農林水産事業者に対する支援をより一層充実し、情報交換等の連携を強化することで合意しました。創業支援、事業再生支援等のノウハウを持つ同公庫と協調融資を行うことにより、これまで以上に地域経済の活性化に資することができると考えております。
覚書締結後、2020 年 5 月末現在において 44 件 1,973 百万円の協調融資を実行しております。
また、信用金庫取引先の創業等支援を図るため、信金キャピタル㈱が組成した中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」の取扱いが 2014 年 6 月から開始されており、今後、当金庫では、当ファンドの活用も検討してまいります。
(ﾛ) 創業等事業者向け商品の提供
当金庫は、新規創業等を目指す事業者に対する資金供給手段として、信用保証協会等の公的機関における各種制度融資および保証制度を紹介・提案し、積極的に活用しておりま
すが、公的機関の融資制度等に定める一定要件を満たさない場合や上限金額を超える場合に対応するため、プロパーの融資商品「あぶくまサポートⅢ」を提供しており、2020 年 5
月末現在の取扱実績は 12 件 67 百万円となっております。
加えて、2018 年 10 月より㈱日本政策金融公庫との協調融資商品「あぶしん創業ローン」
を提供しており、2020 年 5 月末現在の取扱実績は 10 件 27 百万円となっております。
このほか、2013 年 3 月から 2014 年 9 月までの期間限定商品として、「あぶくま まちづ
くり応援資金」を提供し、14 件 170 百万円の取扱実績がありました。

43

また、2013 年 12 月より(公財)日本財団「わがまち基金」プロジェクトと連携して取扱いを開始した利子補給型融資商品「あぶくま『わがまち基金』」も「被災地で新たな事業を開始する事業者」を対象に資金供給を行い、215 件 8,036 百万円の取扱実績がありました。
さらに、2016 年 3 月に米国「メットライフ財団」および日本ＮＰＯ「プラネットファイ
ナンスジャパン」と共同で創設した「メットライフ復興事業みらい基金」が復興支援プロ
グラムの 1 つとして取り扱っている“一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品”も「被災地で新たな事業を開始する事業者」を対象に創業をサポートし、13 件
173 百万円の取扱実績がありました。
なお、「あぶくま『まちづくり応援資金』」は 2014 年 9 月、
「あぶくま『わがまち基金』」
は 2017 年 3 月、
「メットライフ復興事業みらい基金」は 2018 年 3 月をもって新規募集は終了いたしました。
(ﾊ) 創業支援ファンドおよび助成金の活用による支援
当金庫は、信金中央金庫が中小企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮が期待される信用金庫の取組みをサポートするため信金キャピタル㈱との共同出資により設立した中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」を活用した支援を検討してまいります。
なお、当ファンドは、「創業・育成」や「成長（あるいは成長分野）」のステージにある信用金庫取引先の中小企業に対して、資本または資本性資金を直接供給することを目的
として、2014年6月より運営が開始されております。
また、当金庫は、2012年10月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で、「南相馬復興トモダチ基金」を創設し、南相馬市において新規に起業する事業者への助成事業を開始いたしました。助成内容は、南相馬市の住民等が市内で興す新規事業に対して、新規事業に係る費用の50％(1社あたり最大150万円)を助成するものです。
2015年3月をもって新規募集を終了しておりますが、助成実績は21件30,750千円となっております。
さらに、当金庫は、2016年3月に米国「メットライフ財団」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で創設した、「メットライフ復興事業みらい基金」の復興支援プログラムの1つとして、福島県において新規に起業する事業者への助成事業を開始いたしました。助成内容は、福島県の住民等が県内で興す新規事業に対して、新規事業に係る費用の50～70％(1社あたり最大150万円)を助成するものです。
2016年6月に5先に対して第1回目、同年10月に5先に対して第2回目、2017年3月に7先に対して第3回目、同年9月に3先に対して第4回目、2018年3月に6先に対して第5回目の助成が決定し、助成金の贈呈式を開催しております。
2018年3月をもって新規募集を終了しておりますが、助成実績は26件32,380千円となっております。

44

ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む｡)に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 販路開拓・拡大等に係る支援
当金庫は、お取引先の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、信用金庫業界の全国ネットワークを活用して開催されるビジネスフ
ェアや個別商談会等への出展機会をお取引先に紹介・提供しております。
今後も引き続き、お取引先のビジネスチャンスの創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、信用金庫業界のネットワークやインターネット等を活用したビジネス
マッチング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進してまいります。
(ﾛ) 経営改善に係る支援
当金庫は、営業店長を経営支援責任者とする営業店と審査管理部経営支援課が連携し、経営改善が必要であると判断したお取引先に対して、定期的な営業活動等を通じて経営実態を把握するとともに、経営改善に向けた継続的な指導・助言等を行っております。
また、経営改善支援先の業務・財務内容および経営課題等を的確かつ詳細に分析したう
えで、必要に応じて「経営改善計画」の策定を支援するとともに、計画策定後については
改善状況の進捗等を踏まえて、資金繰り支援や貸付条件の変更等を実施する等、計画達成に向けたサポート活動を行っております。
なお、当金庫は、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」にもとづく経営革新等支
援機関（中小企業が抱える経営課題に対して、事業計画策定支援等の専門性の高い支援を行うため、税務、金融および企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計
画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている機関）として、2013 年 2 月、国の認定を受けております。
また、中小企業再生支援協議会および（独）中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士等の外部専門家との連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
今後も引き続き、経営改善支援先の的確な実態把握に努めるとともに、外部機関等との連携も図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策の提案を行う等、コンサルティング機能を十分に発揮してまいります。また、当金庫は、このような活動を通じて、お取引先に自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識していただいて主体的な行動を促すとともに、支援先の経営改善および成長に向けた取組みを最大限支援してまいります。
(ﾊ) コンサルティング機能を発揮できる人材の育成
当金庫は、地域の復興・創生を果たすためには、地域やお客様が抱える課題を的確に認識し、適切な方法等により解決できる人材を育成することが必要であると考えております。
具体的には、お客様の経営改善、事業再生および生活再建等の取組みを支援することができるコンサルティング機能の発揮や目利き力の向上に向けた人材の育成を図るため、外45

部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣するとともに、経営改善・事業再生等をテーマとした庫内研修、庫内トレーニー制度の実施、営業店におけるＯＪＴの推進、審査管理部等による営業店への臨店指導およびファイナンシャルプランナーや中小企
業診断士等の各種公的資格の取得を奨励しております。
当金庫は、今後も引き続き、外部研修等への積極的な職員派遣および継続的な研修実施等による職員の能力向上に努め、コンサルティング機能を発揮等するために必要な専門的なスキル・ノウハウを持った人材を育成、強化してまいります。
(ﾆ) 取引先の人材確保に向けた支援
当金庫は、若年層の減少や都市部への流出等により、経営課題として人手不足を挙げる
地域の中小企業が増加する中、人手不足の解消と地域の人材還流による地域経済の活性化を図ることを目的に 2019 年 12 月に大手総合人材サービス企業であるパーソルホールディングス㈱と業務提携を行いました。
新卒採用にニーズのある企業に対しては「doda キャンパス」、中途採用にニーズのある企業に対しては「ミイダス」を紹介し、取引先の人材確保支援に努めてまいります。
ハ．早期の事業再生に資する方策
当金庫は、中小企業再生支援協議会、産業復興機構および(公社)福島相双復興推進機構等の外部機関の活用や弁護士等の外部専門家との連携を図りながら、被災した事業者および個人のお客様の再生・再建に向けた支援に取り組んでおります。
今後も引き続き、個々の被災者の実情を踏まえ、必要に応じて以下の対応を行ってまいります。
(ｲ) 外部機関との連携等による取組み
当金庫は、営業店と審査管理部経営支援課が連携し、抜本的な事業再生により経営の改善が見込まれると判断したお取引先に対して、事業再生に向けた具体的な方針の検討、最適な再生方法の選択および提案等を行っております。
具体的には、中小企業再生支援協議会や他金融機関との連携による再生支援、産業復興機構および㈱東日本大震災事業者再生支援機構等を活用した再生支援に取り組んでおります。また、外部機関を活用した再生支援後においても、必要に応じて連携先と協力しながら、支援先の業況や経営改善の進捗状況等についてモニタリングを継続するとともに、適切な指導・助言等を行っております。
また、当金庫は、事業再生等に豊富な支援実績を有する㈱地域経済活性化支援機構の活用についても、今後、必要に応じて検討してまいります。
なお、2020 年 6 月末現在における外部機関の活用実績は、福島県中小企業再生支援協議会 3 件、宮城県中小企業再生支援協議会 1 件、福島産業復興機構 3 件、宮城産業復興機構
2 件および㈱東日本大震災事業者再生支援機構 5 件となっております。
当金庫は、今後も引き続き、地域における雇用維持および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、外部機関等との連携・協力関係を構築し、財務等の抜本的な見直しによる早期の事業再生に向けた取組みを推進してまいります。
46

(ﾛ) 事業再生支援ファンドの活用
当金庫は、被災地域で事業再生に取り組む事業者を支援することを目的として信金中央
金庫が設立した復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用した支援を実施しております。
なお、2020 年 6 月末現在における活用実績は、2 件となっております。
また、ミュージックセキュリティーズ㈱が運営する「セキュリテ被災地応援ファンド」などの民間ファンドについても、被災されたお取引先の状況に合致するものであれば積極的に活用してまいります。
(ﾊ) ＤＤＳ等による金融支援
当金庫は、お取引先の財務体質の改善を図ることにより、事業再生の実現可能性が高いと判断できる場合、既存の借入金を資本性借入金（劣後ローン）としてみなせるＤＤＳや
株式に振り替えるＤＥＳによる金融支援が有効な手段であると考えており、今後、これらの取扱いも検討してまいります。
なお、2020 年 6 月末現在において、ＤＤＳ、ＤＥＳおよびＤＩＰファイナンスの取扱実績はございません。
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 事業承継に対する支援
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、信金中央金庫が設置した事
業承継ホットラインの活用など必要に応じて外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に行っております。
なお、Ｍ＆Ａによる事業承継支援については、当金庫、信金キャピタル㈱および㈱日本
Ｍ＆Ａセンターの 3 者間において、2012 年 4 月、
「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を有効に活用しております。
また、当金庫お取引先の次世代を担う若手経営者の顧客組織「あぶくま元気塾」を 2003
年 11 月に立ち上げており、これまで講演会・セミナーの開催や視察研修の実施等、後継者の育成にも積極的に取り組んでおります。
なお、2020 年 5 月末までに、3 先の相談に対応しております。
今後も引き続き、お取引先の事業承継に関する潜在的なニーズの発掘に努めるとともに、適切な指導・助言および問題解決のための最適な施策の提案を行う等、事業承継に対する支援機能を強化してまいります。
(ﾛ) 相続等に関する相談対応
事業承継に伴う相続相談については、主に営業店が対応しておりますが、専門家による対応が必要な場合には、相続に精通している税理士をお取引先に紹介しております。
また、2019 年 11 月には、信金中央金庫、日本弁護士連合会および特定非営利活動法人
遺言・相続リーガルネットワークが企画した「第 5 回遺言・相続全国一斉相談会」に参加しました。
今後も引き続き、営業店窓口や移動相談会等においてご相談のあったお取引先に対しては、営業店と本部が情報を共有化し、課題の明確化等の支援、税理士の紹介等により、お47

取引先の課題解決に向けた積極的な取組みを行ってまいります。
なお、当金庫は、お取引先から廃業等に係る相談を受けて、事業継続が見込まれないと判断した場合には、経営者の事業意欲、資産状況および取引状況等を十分勘案したうえで、
Ｍ＆Ａ等事業承継の選択肢が提案できないか慎重かつ十分な検討をすることとしております。
さらに、必要に応じて税理士および弁護士等の専門家との連携を図り、事業の整理内容
等を関係当事者が納得できるよう十分な説明を行ってまいります。
３．剰余金の処分の方針
当金庫は、地域のお客様から出資を受け入れ事業を行う協同組織金融機関として、これまで事業によって生じた剰余金については、内部留保の充実に努めるとともに、普通出資への安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当金庫は、経営強化計画に掲げる各種施策を着実に実施することにより、地域の復興・創生
および地域経済の活性化を通じ、収益確保に努めてまいります。
また、今後、優先出資については所定の配当を行うとともに、普通出資については安定的な配当を実施できるよう、引き続き内部留保の蓄積に努め、優先出資の返済を目指してまいりた
いと考えております。
４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制および今後の方針
当金庫は、経営上の重要事項に関する意思決定機関として「理事会」を設置するとともに、理事会において決定した経営方針にもとづく具体的な業務執行に関する重要事項の協議・決定やその進捗の管理を行う機関として「常務会」を設置しております。
また、当金庫は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性を高めること、および事業活動に関わる法令等の遵守、資産保全の目的を達成するため、「内部統制基本方針」を定
め、業務の健全性および適切性を確保するための体制の整備と実効性の確保に努めております。当金庫は、この方針等に則り、「法令等遵守基本方針」、「顧客保護等管理方針」および「統合的リスク管理方針」等の経営に係る基本方針や各種規程・要領等を定め、これらの方針等を全役職員に対して周知徹底するとともに、継続的な見直しを行う等、内部統制シス
テムの整備を図っております。
さらに、当金庫は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、確固たる信念をもってこれを排除し、その関係遮断を徹底することにより、公共の信頼を維持し、業務の健全性および適切性の確保に努めております。
なお、経営強化計画に掲げた各種施策等の取組みについては、役職員一丸となって推進していくとともに、定期的に部店課長会議、常務会および理事会において進捗状況の管理を徹底しており、施策の取組みが十分でないと認められる場合には、担当部門に対して、要因分
析および具体的な対応策の検討・企画立案を指示しております。
当金庫は、今後も引き続き、基本方針等にもとづく適切な経営管理体制を維持・強化するとともに、実効性の確保に努めてまいります。
48

■経営管理態勢組織図
法令等遵守態勢

経営管理態勢

顧客保護等管理態勢

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
統括部門

反社会的勢力関連管理部門

理事会

監事会

顧客説明
管理部門

顧客ｻﾎﾟｰﾄ
管理部門

名寄せ
担当部門

本人確認
担当部門

理事長

内部監査
部門

顧客情報
統括部門

その他の
部門

疑わしい取引

外部委託
管理部門

常務会

担当部門

金融円滑化
管理態勢

金
融
円
滑
化
管
理
部
門

資産査定
管理態勢

信用ﾘｽｸ
管理態勢

自己資本
管理態勢

市場ﾘｽｸ
管理態勢

流動性ﾘｽｸ
管理態勢

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ
ﾘｽｸ管理態勢

償
却
・
引
当
管
理
部
門

審 問 与
題
信
査 債
権 管
管 理
部 理
部
部
門 門 門

自
己
資
本
管
理
部
門

市
場
リ
ス
ク
管
理
部
門

流 資
動 金
性
リ 繰
ス り
ク 管
管 理
理
部 部
門 門

事 シ 法 人 有 風務 ス 務 的 形 評
テ
資
リ
リ リ
リ
ム
産
ス リ ス ス リ スク ス ク ク ス ク
管 ク 管 管 ク 管
管
管
理
理 理
理
理
理
部 部 部 部 部 部
門 門 門 門 門 門

自
己
査
定
管
理
部
門

（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針
当金庫は、監事監査および監査部における監査により、業務執行に対する監査を行い、経営の健全性の維持・向上に努めております。
監事については、常勤監事に加え、信用金庫法にもとづき員外監事を選任しております。
監事は、重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため、理事会、常務会およびその他の重要な委員会に出席するほか、重要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、理事または職員に対し、必要に応じて説明を求めることとしております。
また、監事は、当金庫の内部監査部署である監査部と連携し、当金庫の業務執行の適切性を検証するとともに、監事監査を踏まえ、理事会に検証結果を報告しております。
監査部については、内部監査の公平性および客観性を確保するため、業務執行部門から完全に独立した理事長直轄の部署とし、事業年度毎に策定する「監査計画書」にもとづき、本部および営業店の内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢およびリスク管理態
勢等を監査し、その適切性および有効性を検証・評価しております。
なお、監査部は、内部監査の結果を「監査報告書」として取りまとめたうえで、遅滞なく理事長に報告しております。被監査部門に対しては「監査結果通知書」を通知し、不備および改善が必要な事項については是正を指示する等、業務の改善指導を行うとともに、その改善状況の確認を行っております。
49

さらに、会計監査人による外部監査は、九段監査法人と監査契約を締結しており、厳正な監査を受け会計処理の適正化等に努めております。
当金庫は、今後も引き続き、適切な業務執行に対する監査または監督の体制を維持・強化
するとともに、実効性の確保に努めてまいります。
（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針
当金庫は、リスク管理を経営の最重要課題として位置づけており、リスク管理に係る基本方針や各種規程・要領等を整備するとともに、様々なリスクを一元的に把握・分析・管理し、的確に対応できる管理態勢の構築を図るため、統合的なリスク管理の統括部署としてリスク管理委員会を設置し、経営の健全性の維持・向上および適正な収益の確保に努めております。
当金庫は、今後も引き続き、各種研修・勉強会等を通じて全役職員のリスク管理に対する高い意識を醸成し、適切なリスク管理体制を維持・強化するとともに、実効性の確保に努めてまいります。
イ．信用リスク管理
当金庫は、「信用リスク管理方針」および信用リスク管理に係る各種規程等を定め、資産の健全性確保のための基本的な方針、リスク管理体制、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの評価、モニタリングおよびコントロール等の管理に係る手法を明確にするとともに、信用リスク管理の重要性を十分に理解し、適正かつ厳格な管理を行っております。
また、役職員が与信取引を行うにあたって遵守しなければならない基本的な考え方を「クレジットポリシー」に定め、健全な倫理観にもとづいた行動および判断を行うよう周知徹底を図っております。
信用リスク管理に係る組織体制については、審査管理部を主管部署と定め、営業推進部門からの独立性を確保し、牽制機能を発揮できる管理態勢とするため、審査管理部内に個別案
件の適切な審査・管理等を行う「審査部門」、信用格付等を用いた信用リスクの評価・計測や業種別等与信ポートフォリオの状況の把握・管理を行う「与信管理部門」および問題債権の管理・回収等を行う「問題債権管理部門」を設置し、各部門が各々の方針等にもとづいた業務運営を行っており、信用リスク管理の実効性を確保しております。
また、大口与信先および反復・継続的に与信が発生する先については、予めクレジット・
リミットを設定する等の対応を図っておりますが、当金庫の経営に大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先等については、信用状況や財務状況について継続的にモニタリングを行う等、個別に管理しております。
また、当金庫は、信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性およびリス
ク・プロファイルに照らして適切な信用格付制度を整備しております。なお、個人事業者など信用格付を付与していない先については、財務面および代表者の資質等定性的な要因を十分に踏まえ、与信管理を行っております。

50

ロ．市場リスク管理
当金庫は、「市場リスク管理方針」および市場リスク管理に係る各種規程等を定め、市場リスク管理に関する基本方針、リスク管理体制、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの評価、モニタリングおよびコントロール等の管理に係る手法を明確にするとともに、市
場リスク管理の重要性を十分に理解し、適正かつ厳格な管理を行っております。
市場リスク管理に係る組織体制については、総合企画部を主管部署と定め、牽制機能を発揮できる管理態勢とするため、「市場部門」（フロントオフィス）、「リスク管理部門」（ミド
ルオフィス）および「事務管理部門」(バックオフィス）を分離するとともに、統合的なリスク管理の統括部署であるリスク管理委員会において、市場リスクの状況を定期的にモニタリングする等、市場リスク管理の実効性を確保しております。
総合企画部は、市場リスク管理に係る各種規程等にもとづいて、市場リスク量を VaR（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いて計測・分析するとともに、リスク量を一定の範囲内にコントロールするために設定した限度枠の使用状況等を定期的にモニタリングしております。市場リスクの限度枠については、自己資本や収益力等を勘案し、取り扱う業務やリスク・カテゴリー毎に、それぞれに見合った適切な限度枠を設定するとともに、定期的にまたは必要に応じて限度枠の設定方法および設定枠を見直しております。
なお、限度枠を超過した場合には、速やかにポジション、リスク等の削減等の是非について意思決定できる情報を常務会等に報告するとともに、対応策を協議できる態勢を整備しております。
ハ．流動性リスク管理
当金庫は、「流動性リスク管理方針」および「流動性リスクマニュアル」を定め、流動性
リスク管理に関する基本方針、リスク管理体制、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの評価、モニタリングおよびコントロール等の管理に係る手法を明確にするとともに、流動性リスク管理の重要性を十分に理解し、適正かつ厳格な管理を行っております。
流動性リスク管理に係る組織体制については、事務部を主管部署と定め、「資金繰り管理部門」および「リスク管理部門」を分離するとともに、リスク管理委員会において、流動性
リスクの状況を定期的にモニタリングする等、流動性リスク管理の実効性を確保しております。
当金庫は、短期間で資金化が可能な現金や預け金等の支払準備資産を一定額以上保有することを流動性リスクマニュアルで定めております。本部および営業店は、市場流動性および資金繰りに影響を及ぼす可能性のある事項について、情報を収集・分析することとしております。事務部は、流動性リスクの状況について、リスク管理委員会に毎月報告しております。
また、当金庫は、資金繰りの逼迫度合いに応じた資金確保等の対処方法を定めており、さらに緊急を要する場合には、リスク管理委員会において、必要な対応策を講じることとして
おります。

51

なお、当金庫は、不測事態が発生した際の「緊急時対策要領」を策定しており、流動性危機時の連絡・報告体制、対処方法および指示・命令系統等を明確にする等、迅速かつ適切な対応を行うことができるよう態勢整備を図っております。
ニ．オペレーショナル・リスク管理
当金庫は、「オペレーショナル・リスク管理方針」および「オペレーショナル・リスクマ
ニュアル」を定め、オペレーショナル・リスク管理に関する基本方針、リスク管理体制、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの評価、モニタリングおよびコントロール等の管理に係る手法を明確にするとともに、オペレーショナル・リスク管理の重要性を十分に理解し、適正かつ厳格な管理を行っております。
当金庫は、オペレーショナル・リスクを「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」および「風評リスク」等に分類し、各リスク別の主管部署において適切なリスク管理を行うとともに、事務部をオペレーショナル・リスク全体の総括部署として、オペレーショナル・リスク管理の実効性を確保しております。
(ｲ) 事務リスク
当金庫は、「事務リスク管理方針」および各種規程・要領等を定め、事務処理の正確性の確保および事故・不正等の発生防止に努めるとともに、事務ミス等が発生した場合には原因分析や再発防止策の検討、事務処理方法の見直しを行う等、適切な管理を行っております。
また、事務部は、営業店等において事務処理が適切に行われるよう、定期的に事務指導および研修を行っております。
(ﾛ) システムリスク
当金庫は、「システムリスク管理方針」および各種規程・要領等を定め、情報資産の保護
およびコンピュータシステムの安定稼動に努めるとともに、システム障害等が発生した場
合の態勢整備やシステムリスクの状況を定期的にモニタリングする等、適切な管理を行っております。
また、コンピュータシステム、データおよびネットワーク管理上のセキュリティを統括する「システム責任者」を事務部に配置し、情報セキュリティの徹底・強化に努めております。
さらに、当金庫は、2016 年 10 月に金融庁が開催した「サイバーセキュリティ演習」に参加し、サイバー攻撃による不測の事態にも対応できるよう備えております。
(ﾊ) 法務リスク
当金庫は、「法令等遵守方針」および各種規程・要領等を定め、法令等遵守態勢の整備・強化に努めるとともに、各種業務における法務リスクの検証や当金庫の損害の未然防止を図る等、適切な管理を行っております。
また、本部各部および営業店に「コンプライアンス責任者」を配置し、庫内研修等の実施により、コンプライアンス意識の啓蒙・醸成を図っております。
52

(ﾆ) 人的リスク
当金庫は、各種人事関連規程・要領等を定め、公平・公正な人事運営および差別的行為（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント）の防止・排除に努めるとともに、人的リスクの管理能力を向上させるための教育・研修や職場指導の実施および職員のメンタルヘルス不調等を予防するためのストレスチェック制度を導入する等、適切な管理を行っております。
(ﾎ) 有形資産リスク
当金庫は、関連規程・要領等を定め、地震および風水害等の大規模災害に備え、当金庫が所有または賃借する建物・設備等の状態を定期的に確認・点検するとともに、必要に応じて改修等の処置を講じる等、適切な管理を行っております。
(ﾍ) 風評リスク
当金庫は、関連規程・要領等を定め、ディスクロージャー誌等による透明度の高い情報開示を行い、評判の悪化や風説の流布等の防止に努めるとともに、風評等が発生した場合の対
応方法やインターネット等の風評関連情報を定期的に確認する等、適切な管理を行ってお
ります。
以 上

53