第 ８号「保育所向け第三者評価の理解を深めるための説明会」
を開催いたしました！
去る６月２日（金）と 23 日（金）に、「保育所向け第三者評価の理解を深めるための説明会」を開催しました。標記説明会は、今年度評価実施を考えていらっしゃる保育所の皆様を対象に、第三者評価事業に対する理解を深めていただくために開催したものです。会場は立川市女性総合センター「アイム」と飯田橋セントラルプラザにわけて開催し、合計の定員 160名を大幅に上回る、214名もの方々にご参加いただきました。
説明会の前半は、特定非営利活動法人ほいくオーアールジー理事の高橋秀司氏にご説明いただきました。高橋氏は、保育所に対する数多くの評価を実施されている評価者であり、また、評価者養成研修の講師でもあります。高橋氏からは、評価の理念や現在の取組状況、評価の流れなどをひととおりご説明いた
だいた後、評価を実際に実施する場合、どのような点に注意をしたらよいかをご自身の体験やエピソードも交えてわかりやすくお話していただきました。そして、最後に、「保育所として、評価機関を主体的に選んでいくことが大切であり、評価を何のために実施するのかを明確にしていく必要がある」と述べられました。
次にオフィース・アサノ代表の浅野睦氏よりご説明をいただきました。浅野氏も、高橋氏と同様、評価者【左側から高橋さん、浅野さん】であり、評価者養成研修の講師でもあります。浅野氏
からは、保育所をとりまく環境変化を取上げ、「ある日突然にサービスがよくなるのではないこと」や「見えないものを見えるようにする」ために評価を実施する意義があることなど図を交えながらご説明いただきました。そして、最後に、実際の評価項目の中から「人材育成」の部分をとりあげ、実際の保育所の取組み例から、どのようにしたら課題解決につながっていくのかなどをわかりやすくお話になられました。
両日とも、会場からは実際に評価を実施していく場合の疑問など、具体的なご質問をいただきました。
また、「第三者評価はやらされるということではなく、自らのこととして取り組んでいく必要性が理解できた」「とてもわかりやすく、身近に第三者評価が感じられ実施に向けて検討していきたい」などの感想もいただきました。研修後のアンケートでも大変満足 10.7%、満足 59.5%、やや満足 26.2%と大好評でした。当日、お話をいただきました講師の皆様、そして、お忙しい中お越しいただきました参加者の皆様、誠にありがとうございました。
今後とも、保育所の皆様には、東京都における第三者評価事業をご理解いただき、福祉サービスの向上を目指し、活用していただければと存じます。機構としましても、東京都の第三者評価をよりよいものにし、利用者本位の福祉の実現を図るため、一層努力していきます。

障害分野における福祉サービス第三者評価対象サービスについて

東京都では、障害者自立支援法の新体系サービスが１０月からスタートすること等を踏まえ、居宅系のサービスについて年度前半は評価実施を凍結し、３９サービスでスタートいたしました。
（昨年度は５８サービス）
現在、今年度の対応について、評価・研究委員会において検討中ですが、同法の施行に伴う施設移行の動向が不確定であることなどから、機構としては、拙速な対応をせずサービス内容が確実に把握できるサービス種別に限定して実施していく方向になりつつあります。
現在のところ、１０月からは、居宅系については新たに３サービスを、障害児の施設については契約制度へと移行することを踏まえた評価項目を準備したうえで従前実施してきたものに全て対応するような方向で準備に入っております。

障害者自立支援法等への対応について■ 平成１８年度の予定
種別

居宅系

１８年４月〜９月

１８年１０月〜１９年３月

現行体系による評価を実施しない。

を開始する。

現行体系のサービス種別を評価対象とする。

施設系（者）

施設系（児）

新体系のうち一部の種別を選択し、評価新体系による評価は実施しない。
契約制度に対応した共通評価項目によ評価対象としない。

り評価対象とする。

■ 平成１８年１０月から評価対象とする居宅サービスについて【評価対象選択の基本的考え方】
障害者自立支援法成立に伴うサービス体系の変更は、第三者評価の対象であるサービス内容そのものが変更されるという非常に大きなものである。
特に、既に存在しているサービス内容を分析し、その分析結果を踏まえて策定した一定の基準に基づき評価するという第三者評価の性質上、新体系のサービスのうち、まだサービス内容が不明確であり、今後どのような運用をされていくかも不透明なものについては、評価対象とすることは困難である。
したがって、新体系のうち、現段階でサービス内容が明確となっているもののみを評価対象としていく。
【基本的考え方に基づいた選択予定】
１８年１０月から評価対象予定

引き続き評価対象外予定

居宅介護

重度訪問介護児童デイサービス

行動援護

短期入所

共同生活援助（グループホーム）
共同生活介護（ケアホーム）など【評価対象サービス選別確定時期】
平成１８年８月末を予定■ 平成１９年度以降に向けて今後、新体系による提供されるサービスの実態や新体系へ移行の状況を踏まえ、どのサービスを評価対象としていくかについて、東京都の所管課とも連携しつつ、慎重に検討していきます。

平成１８年４月障害者自立支援法施行による障害サービス評価実施移行検討表
平成18年度移行前の評価対象福祉サービス（障害）
４月

〜

９月

１０月

平成19年度

１１月

１２月

１月

２月

３月

身体障害者居宅介護・知的障害者居宅介護 【障害者ホームヘルプサービス】
精神障害者居宅介護【精神障害者ホームヘルプサービス】
児童居宅介護 ・ー

居宅
サ

ビス

児童短期入所

身体障害者 デイサービス・知的障害者デイサービス
身体障害者短期入所・知的障害者短期入所 【障害者ショートステイ】

平成18年10月〜
順次新体系による評価実施

平成18年4月〜9月・評価実施を凍結
・新体系による項目準備知的障害者地域生活援助【知的障害者 グループホーム】
精神障害者 グループホーム ・ 児童デイサービス
精神障害者地域生活支援 センター

平成18年4月〜9月
評価実施を凍結精神障害者福祉ホーム

平 成18 年10 月〜（地域生活支援事業に移行 ）※評価保留

身体障害者更生施設（肢体不自由者 ・視覚・聴覚・言語・内部障害者）
入所 身体障害者入所授産施設
系

身体障害者療護施設

・ 知的障害者入所授産施設

・ 知的障害者入所更生施設

ー

知的障害者通勤寮 ・ 精神障害者生活訓練施設
身体障害者通所授産施設 ・
知的障害者通所授産施設

ー施設
サ

通 身体障害者小規模通所授産施設・知的障害者小規模通所授産施設
ビ 所
ス 系

知的障害者通所更生施設
精神障害者通所授産施設

評
価ビ実
ス
施
体系
で評価実施

平成18年10月〜
新体系による評価実施を凍結

平成 19年4 月〜
新体系による評価を併 行して実施【
平成18年度 経過措置により左記サービスを継続】
平成18年4月〜 評価実施

・ 精神障害者小規模通所授産施設

障 知的障害児通園施設 ・ 知的障害児施設
害 重症心身障害児施設 ・ 重症心身障害児（者）通所施設
児
施 肢体不自由児施設 ・ 肢体不自由児通園施設
設

ろうあ児施設左 【平成18年10月
移行予定サービス】
記
サ 平成18年4月〜9月

・ 第二種自閉症児施設

合計 ３４サービス

平成18年4月〜9月・評価実施を凍結
・契約方式に対応した項目準備

平成18年10月〜契約方式に対応した新項目による評価実施※自立支援給付のサービスに移行するものについては、該当する新体系において評価を実施する。

平成１８年度 評価対象福祉 サービス一覧（案）※網掛け部分は１８年１０月から評価対象とするサービス
サービス種別

高 齢

障 害

子ども家庭

婦人保護・救護実施サービス数

訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
特定施設入居者生活介護( 有料老人ホーム・ケアハウス）
福祉用具貸与
居宅介護支援通所介護【デイサービス】
短期入所生活介護【ショートステイ】
認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】
指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】
介護老人保健施設
軽費老人ホーム（A型)
軽費老人ホーム（B 型）
軽費老人ホーム（ケアハウス）
養護老人ホーム
居宅介護（自立支援法）
短期入所（自立支援法）
児童デイサービス（自立支援法）
精神障害者生活訓練施設
知的障害者通勤寮
身体障害者通所授産施設・知的障害者通所授産施設
身体障害者小規模通所授産施設・知的障害者小規模通所授産施設
精神障害者通所授産施設
精神障害者小規模通所授産施設
知的障害者通所更生施設
身体障害者更生施設（肢体不自由者）
身体障害者更生施設（視覚障害者）
身体障害者更生施設（聴覚・言語障害者）
身体障害者更生施設（内部障害者）
身体障害者療護施設
身体障害者入所授産施設
知的障害者入所授産施設
知的障害者入所更生施設
知的障害児通園施設
知的障害児施設
重症心身障害児（者）
通所施設
重症心身障害児施設
肢体不自由児通園施設
肢体不自由児施設
ろうあ児施設
第二種自閉症児施設
認可保育所
認証保育所A型・B型
母子生活支援施設
児童養護施設乳児院
婦人保護施設
救護施設
更生施設
宿所提供施設合計 50サービス

「
平成 18 年度 東京都福祉サービス第三者評価 ガイドブック」
を発行しました。
4 月 25 日に、「平成 18 年度 東京都福祉サービス第三者評価 ガイドブック」
を発行しました。
東京都の福祉サービス第三者評価の制度や手法、実施方法等を詳しく解説しています。また、巻末 CD-ROM には、すべての評価対象サービスの評価項目のねらいや確認ポイントを解説する「事業評価項目解説」を収録しています。
「利用者本位の福祉」の実現に向けて、今後の第三者評価の受審準備、また、受審された第三者評価結果の有効活用のためにも是非とも本ガイドブックをご利用ください。
B5判３３２ページ 価格は２，３１０円（本体+税） 書店にて販売中◆ ９月までの予定 ◆７月２８日（金）７月３１日（月）まで
８月 ２日（水）から９月中旬
９月１４日（木）から９月下旬

第１回認証・公表委員会
フォローアップ研修専門コース保育基本編（６/１９から）フォローアップ研修専門コース経営基本編（９/１２まで）
第２回評価手法ワーキング第１期評価者養成講習（１０/１３まで）
第１回評価・研究委員会☆ 編集後記 ☆
・評価者研修や事業者説明会、そして早くも今年度の評価結果報告書をいただくなど、すでに真夏のアツさです。
（Ｓ）
・１０月評価開始サービスの準備でテンヤワンヤです。第三者評価って年中〆切に追いかけられている仕事なのですねぇ 涙 （Ｈ坊）・４月から評価支援室の一員になりました。第三者評価について日々勉強中です。
「気づき」ってすばらしい！（Ｏ）

発 行 月編 集・発行所
電在地話

平成１８年 ７月
東京都福祉サービス評価推進機構（財団法人 東京都高齢者研究・福祉振興財団 事業部評価支援室）
東京都新宿区神楽河岸１−１ セントラルプラザ１３階
０３−５２０６−８７５０