一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
入会のご案内2024年10月
スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）事務局
URL：https://www.sci-japan.or.jp/

E-mail：digital-society@murc.jp

入会申込→

スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）とは
私ども「一般社団法人 スマートシティ・インスティテュート（Smart City Institute Japan）」
は、わが国におけるスマートシティの拡大と高度化を推進するための産官学民連携のプラット
フォーム（中間支援組織）として、2019年10月に設立された民間主導の非営利型一般社
団法人です。
本法人では、①国内外のスマートシティに関する最新情報や推進ノウハウの収集・分析・共有②日本におけるスマートシティ推進に向けてのディスカッション、産官学民の協調領域におけるインフラの整備・政策提言（地域幸福度指標、人材育成プログラムの開発・提供など）③スマートシティ推進に関わる産官学民・スタートアップの共創ネットワーキング・エコシステムの醸成（ワークショップ、イベントの開催など）などを通じて、皆さまとともに日本のスマートシティの拡大と高度化を推進していくことを目指しています。

1

SCI-Japan／法人概要
設立後約5年で、会員数は、約750まで拡大。
ITベンダー、不動産開発、ゼネコン、銀行・生損保、シンクタンク・コンサルティングファームなど
様々な業種のトップ企業に加えて、７つの省庁、47都道府県の300超の自治体、さらには全国各地の大学や各種業界団体等が会員として参加し、活動に展開しております。
◼ 名称：一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（Smart City Institute Japan）◼ 設立日:2019年10月1日◼ 役員：代表理事 南雲 岳彦（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 専務執行役員）
専務理事 北村 達也（日本経済新聞社）
理事 内山 清行（日本経済新聞社 常務取締役）
理事 村上 裕史（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 代表取締役副社長）◼ 名誉顧問：柳川 範之 （東京大学大学院 経済学研究科 教授）
村林 聡 （インターネットイニシアティブ 取締役副社長）◼ エグゼクティブ・アドバイザー：27名◼ 会員数: 約750 正会員Ａ・Ｂ 80、準会員 27、賛助会員 約640（うち自治体 約340）
2

SCI-Japan エグゼクティブ・アドバイザー一覧
スマートシティに関する各分野の有識者27名をエグゼクティブ・アドバイザーとして招聘し、随時、活動に参画していただいております
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

石川 善樹 （Well-being for Planet Earth 代表理事）
内田 由紀子（京都大学 人と社会の未来研究院長 教授）
瓜生原 葉子（同志社大学 商学部教授／ソーシャルマーケティング研究センター長）
海老原 城一（AiCTコンソーシアム 代表理事）
太田 直樹 （New Stories 代表）
蟹江 憲史 （慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授）
小泉 秀樹 （東京大学 工学系研究科都市工学専攻 教授）
古賀 千絵 (東京大学 先端科学技術研究センター 特任助教）
越塚 登（東京大学大学院 情報学環 教授）
近藤 正晃ジェームス （国際文化会館 理事長）
庄司 昌彦 （武蔵大学社会学部 教授）
白坂 成功 （慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科委員長、教授）
竹内 純子(国際環境経済研究所 理事)
武部 貴則 (横浜市立大学 先端医科学研究センター 特別教授／同コミュニケーション・デザイン・センター センター長)
太刀川 英輔（NOSIGNER 代表／日本インダストリアルデザイン協会（JIDA）理事長／デザインストラテジスト）
田中 浩也 （慶應義塾大学 環境情報学部 教授／KGRI環デザイン＆デジタルマニュファクチャリング創造センター長）
出口 敦（東京大学副学長、同大学院 新領域創成科学研究科 教授／柏の葉アーバンデザインセンター長）
豊田 啓介 （東京大学 生産技術研究所特任教授／建築家）
広井 良典 （京都大学 人と社会の未来研究院 教授）
前野 隆司 （武蔵野大学 ウェルビーイング学部長／教授）
宮田 裕章 （慶應義塾大学 医学部医療政策・管理学教室 教授）
Melanie Davern （ロイヤルメルボルン工科大学 教授）
森川 博之 (東京大学大学院 工学系研究科 教授）
矢島 洋子 (三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 執行役員／主席研究員）
安岡 美佳 （ロスキレ大学サステナブル・デジタリゼーション 准教授／北欧研究所 代表）
山本 龍彦 （慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授）
吉村 有司 （東京大学 先端科学技術研究センター 特任准教授）

石川 善樹

内田 由紀子

瓜生原 葉子

海老原 城一

太田 直樹

蟹江 憲史

小泉 秀樹

古賀 千絵

越塚 登

近藤 正晃ジェームス

庄司 昌彦

白坂 成功

竹内 純子

武部 貴則

太刀川 英輔

田中 浩也

出口 敦

豊田 啓介

広井 良典

前野 隆司

宮田 裕章

Melanie Davern

森川 博之

矢島 洋子

安岡 美佳

山本 龍彦

吉村 有司

3

SCI-Japan会員一覧（正会員、準会員）（2024年10月現在）

さまざまな業種・業態における 日本を代表するトップ企業がグループ・系列を超えて一同に集結！
◼ 正会員A：63社、正会員B：17社、準会員：27社
正会員A

正会員B

準会員

アクセンチュア

JTB

日本経済新聞社

LIFULL

千歳ファシリティーズ

scheme verge

アドソル日進清水建設

日本通信

両備システムズ

TMI総合法律事務所

SeiRogai

アビームコンサルティング

積水ハウス

野村総合研究所

リンクレア

東洋ビルメンテナンス

T2N

アフラック生命保険

ダイキン工業

パーソルプロセス＆テクノロジー

トヨタモビリティ滋賀

DXYZ

安藤ハザマ

大日本印刷

パナソニック オペレーショナルエクセレンス

日本都市政策研究所

TRINITY AGENTS

EYストラテジー・アンド・コンサルティング

大和リビングパナソニックホールディングス

PUREWORKS

中井俊裕カーボンニュートラル研究所

IKEUCHI GROUP

高砂熱学工業

阪急阪神不動産

フクダ・アンド・パートナーズ

Pro Padel Japan

インターネットイニシアティブ

地域創生Coデザイン研究所 日立製作所

インテージ

長大

ビプロジー

フォーアイディールジャパン

インテック

TIS

PwCコンサルティング

Plug and Play Japan

ウフル

デロイト トーマツ グループ

富士通

NEC

電通総研

富士通Japan

ICMG Impact

会津の暮らし研究室

ベーカリーイノベーション研究所

NECソリューションイノベータ

東急不動産

HESTA大倉アスコエパートナーズ

I'mbesideyou

めぶくグラウンド

NTT DXパートナー

東京海上日動火災保険

三井不動産

アバンアソシエイツ

Acompany

RYDE

NTTデータTOPPANデジタル

三菱地所

ヴァル研究所

インテグラ・インフォテック・ジャパン LEALIAN

ENEOS

トヨタ・コニック・アルファ

三菱総合研究所

ESRIジャパン

Intelligence Design

REBRANDING

小田急電鉄

西日本電信電話（NTT西日本）

三菱UFJ銀行

GARDE

via-atLOOVIC
LODU

マプサス・テクノロジー・ジャパン PID

正会員B

準会員

オリエンタルコンサルタンツグローバル 日本オラクル

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング xID

AgeWellJapan

カヤック

日本経済広告社

八千代エンジニヤリング

交通総合研究所

グッドバトン

KPMGコンサルティング

日本経済社

UiPathGeolonia

KoeeruBlue Kettle

4

SCI-Japan会員一覧（中央省庁・自治体）

凡例

スマートシティを所管する中央省庁や全国300超の自治体が賛助会員として入会◼ 賛助会員：7省庁、約340自治体（47都道府県）

省庁

自治体

（2024年9月現在）

スーパーシティ、デジ田交付金Type2/3採択団体はほぼ入会済！
賛助会員（中央省庁・地方自治体）

デジタル庁

矢巾町

つくば市

入間市

小金井市

高岡市

上田市

裾野市

松阪市

豊中市

相生市

米子市

徳島市

水巻町

奄美市

内閣府

宮城県

鹿嶋市

三郷市

日野市

魚津市

飯田市

菊川市

鈴鹿市

吹田市

加古川市

松江市

美馬市

佐賀県

浦添市

総務省

仙台市

境町

日高市

東村山市

氷見市

茅野市

愛知県

いなべ市

貝塚市

三田市

益田市

高松市

佐賀市

名護市

農林水産省

気仙沼市

栃木県

吉川市

国立市

射水市

塩尻市

名古屋市

志摩市

守口市

宝塚市

美郷町

丸亀市

基山町

経済産業省

多賀城市

宇都宮市

伊奈町

狛江市

朝日町

千曲市

豊橋市

伊賀市

枚方市

三木市

岡山市

さぬき市

有田町

国土交通省

秋田県

足利市

三芳町

東大和市

石川県

松川町

岡崎市

多気町

泉佐野市

高砂市

倉敷市

東かがわ市

長崎県

環境省

秋田市

佐野市

毛呂山町

横浜市

金沢市

小布施町

一宮市

明和町

寝屋川市

加西市

津山市

三豊市

佐世保市

北海道

大館市

日光市

川島町

川崎市

小松市

岐阜県

瀬戸市

大台町

河内長野市

加西市地域活性化PT

笠岡市

愛媛県

島原市

札幌市

湯沢市

小山市

美里町

横須賀市

加賀市

岐阜市

刈谷市

度会町

松原市

丹波篠山市

備前市

松山市

大村市

函館市

大仙市

大田原市

千葉県

平塚市

能美市

関市

豊田市

紀北町

大東市

養父市

西粟倉村

宇和島市

壱岐市

旭川市

仙北市

那須塩原市

千葉市

鎌倉市

野々市市

可児市

安城市

大津市

羽曳野市

淡路市

吉備中央町

新居浜市

熊本県

江別市

山形県

栃木県芳賀町 市原市

藤沢市

福井市

瑞穂市

蒲郡市

近江八幡市

門真市

兵庫県東播磨県民局

広島県

西条市

熊本市

富良野市

山形市

群馬県

四街道市

小田原市

敦賀市

養老町

常滑市

草津市

摂津市

奈良県

広島市

高知県

八代市

余市町

酒田市

高崎市

白井市

茅ヶ崎市

大野市

静岡県

小牧市

甲賀市

藤井寺市

奈良市

呉市

南国市

人吉市

更別村

長井市

前橋市

東京都

逗子市

勝山市

静岡市

稲沢市

湖南市

東大阪市

橿原市

三原市

北九州市

荒尾市

青森市

飯豊町

富岡市

中央区

秦野市

鯖江市

浜松市

東海市

東近江市

泉南市

生駒市

尾道市

福岡市

玉名市

むつ市

福島県

さいたま市

文京区

大和市

あわら市

沼津市

大府市

京都府

四條畷市

香芝市

福山市

六ヶ所村

福島市

川越市

品川区

真鶴町

越前市

三島市

知多市

京都市

阪南市

三郷町

東広島市

岩手県

会津若松市

熊谷市

大田区産業経済部

長岡市

山梨県

富士市

知立市

福知山市

豊能町

吉野町

北広島町

久留米広域連 宇城市
携中枢都市圏 南阿蘇村
推進協議会

盛岡市

郡山市

秩父市

世田谷区

糸魚川市

富士吉田市

磐田市

尾張旭市

京田辺市

兵庫県

和歌山県

山口県

直方市

大分市

北上市

いわき市

所沢市

渋谷区

佐渡市

山梨市

焼津市

豊明市

精華町

神戸市

和歌山市

山口市

春日市

都城市

一関市

西会津町

春日部市

武蔵野市

魚沼市

南アルプス市

掛川市

日進市

大阪府

姫路市

橋本市

下関市

宗像市

延岡市

八幡平市

水戸市

鴻巣市

府中市

弥彦村

長野県

藤枝市

長久手市

大阪市

西宮市

和歌山県みなべ町 宇部市

太宰府市

鹿児島市

奥州市

土浦市

草加市

調布市

富山県

長野市

御殿場市

幸田町

堺市

洲本市

鳥取県

長門市

古賀市

鹿屋市

滝沢市

笠間市

戸田市

町田市

富山市

松本市

袋井市

伊勢市

岸和田市

芦屋市

鳥取市

周南市

福津市

薩摩川内市

益城町

5

SCI-Japan会員一覧（大学、その他団体）

凡例

大学

全国各地の大学やスマートシティに興味・関心を持つ業界団体、さらには海外の関係機関も参加

海外の団体（2024年9月現在）◼ 賛助会員：61大学、その他団体 約230
賛助会員（大学）賛助会員（その他団体）

秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻

滋賀大学データサイエンス・ＡＩイノベーション研究推進センター

法政大学高尾真紀子研究室

アジア太平洋研究所 大阪府市町村振興協会 北区観光協会

岩手県立大学地域政策研究センター

静岡産業大学岩本武範研究室

武庫川女子大学

荒川区自治総合研究所

大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

気づきデータ解析研究所 コミュニティランドスケープ 情報信託機能普及協議会

チェコ共和国大使館 新潟市医師会

山口大学

イクレイ日本沖縄ITイノベーション戦略センター

giv

白百合学園

地方経済総合研究所 日欧産業協力センター 日本フェムテック協会 MyData Japan

横浜国立大学海岸・水圏環境研究室

医療介護健康情報学研究開発センター

オーストラリア・ビクトリア州政府

キャッシュレス推進協議会 在日オーストラリア大使館

シルヴァーウィング

駐日英国大使館

横浜市立大学

医療国際化推進機構 オープンガバメント・コンソーシアム

九州先端科学技術研究所

しんきん経済研究所 中部経済連合会

well f.m.

桜美林大学グローバル化と金融研究室 昭和女子大学現代ビジネス研究所
大阪工業大学都市デザイン工学科都市・地域計画研究室

事業創造大学院大学

大阪公立大学COIL推進室 シンガポール社会科学大学

コミュニティリンク

西条市SDGs推進協議会

在日スイス大使館 スイス・ビジネス・ハブ

情報処理推進機構 地域包括ケア研究所 西宮青年会議所

日本PFI・PPP協会 Future Grip 研究所
日本ファンドレイジング協会

ベルギー・フランダース政府貿易投資局

日中韓協力事務局 日本ブロックチェーン協会 牧誠財団
日本ウェブアクセシビリティ協会 日本プロジェクトマネジメント協会

まちづくりエージェント SIDE BEACH CITY.

新経済連盟

超教育ラボラトリーInc. 日本ウェルビーイング推進協議会

日本貿易振興機構（JETRO）

立命館アジア太平洋大学 ウエルネス総合研究所 オランダ王国大使館経済部 京都知恵産業創造の森 在日ペルー共和国大使館

スペイン大使館経済商務部

TNOオランダ応用科学研究機構 日本オサート・オルソケラトロジー協会

日本理学療法士協会 三重広域DXプラットフォーム

電気通信大学立命館大学デザイン科学研究所

Well-being for Planet Earth オルタナティブデータ推進協議会

京都美術・工芸文化創生会

サイバースマートシティ創造協議会

スポーツウェルビーイング推進協議会

データクレイドル

日本カーツーリズム推進協会

日本離島センター

美園タウンマネジメント

沖縄科学技術大学院大学

東海大学

早稲田大学電子政府自治体研究所

うごく街

海外交通・都市開発事業支援機構

熊本商工会議所

サステナブル・ビジネス･ハブ

スマートインクルージョン推進機構

データサイエンティスト協会

日本ガス協会

沼津商工会議所

みつめる旅

金沢大学医薬保健研究域米田貢研究室

東京大学越塚登研究室

早稲田大学野中朋美研究室

宇宙航空研究開発機構（JAXA）

買い物弱者対策推進協議会 Creating Wonderful World

金沢大学寒河江研究室

東京大学生活システム工学研究室 早稲田大学 森本章倫研究室

運輸デジタルビジネス協議会

KAO（カオ）の会

くれ産業振興センター 里山自然エネルギー協会

金沢工業大学

東京大学社会科学研究所大野研究室

ADDS

カタルーニャ州政府貿易投資事務所

グローバル教育推進プロジェクト

関東学院大学建築・環境学部中津研究室

東京大学大学院出口敦研究室

エコアイランド

Kanagawa Wellness Corridor

関西学院大学イノベーション・システム研究センター

東京大学田中研究室

SCCC・リアルタイム経営推進協議会

Govtech協会

九州大学キャンパス計画室

東京都市大学コミュニティマネジメント研究室

NMEMS技術研究機構 鎌倉スポーツコミッション 経営パートナーズ・イースト東京

京都産業大学生命科学部環境政策学研究室

東京都市大学総合研究所未来都市研究機構

NPOビジネスサポート

鎌倉わくわくサロン

ケベック州政府在日事務所 CiP協議会

京都大学経営管理大学院

東洋大学国際共生社会研究センター

MIS

Culture Plus

健康医療クロスイノベーションラボ

京都大学大学院 地球環境学堂

同志社大学ソーシャルマーケティング研究センター

Earth Company

EMoBIA

環境防災コンシェルジェ 公共デザインイニシアティブ シビックテックジャパン Zen2.0

群馬大学 次世代モビリティ社会実装研究センター

名古屋商科大学大学院 加藤和彦研究室

Urban Innovation JapanEnterprise Singapore

観光・地域データ活用支援機構

慶應義塾大学イノベーション推進本部

名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所

AiCTコンソーシアム

OIST Foundation 関西経済同友会

高知工科大学

日本大学経済学部藤野研究室

ICT経営パートナーズ協会 Open & Agile Smart Cities network

神戸大学ＳＳＣ推進室

ニューサウスウェールズ大学 itSMF Japan国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

浜松医科大学

駒澤大学

広島大学Town&GownOffice IT職業能力支援機構

埼玉工業大学

Federal University of Amazonas Eureka Laboratory

大阪大学データビリティフロンティア機構

中央大学国際経営学部

横浜市立大学附属病院児童精神科

大阪行岡医療大学医療学部

中央大学理工学部新妻研究室

大月市立大月短期大学

ITS Japan

オープンコーポレイツジャパン 京都スマートシティ推進協議会 在日フィンランド商工会議所

松本ヘルス・ラボ

データ社会推進協議会 日本規格協会

Next Commons Lab メタエンジニアリング研究所

データワークサポート

日本技術士会近畿本部

熱意ある地方創生ベンチャー連合 モバイルコンピューティング推進コンソーシアム

産業技術総合研究所 駿河地域経営支援研究所

Design Week Kyoto実行委員会

日本気象協会

ノルディックイノベーションハウス東京

山口県産業技術センター

グローバルリーダーシップ教育研究所

CIO LOUNGEZETAアライアンス

デジタルトラスト協議会 日本クラウドセキュリティアライアンス

ハイパーネットワーク社会研究所

UDCイニシアチブ

黒部市社会福祉協議会

JCoMaaS

ゼロ・ウェイスト・ジャパン

テレメディーズ

日本経営協会

働く女性のサポートセンターWoman's heart

UDCKタウンマネジメント

滋賀経済同友会

全国社会保険労務士会連合会

電線のない街づくり支援ネットワーク

日本経済団体連合会 PHR普及推進協議会 eumo

さっぽろイノベーションラボ スマートシティ社会実装コンソーシアム

自動車技術会

SMARTふくしラボ

全国測量設計業協会連合会 東京商工会議所
全国地域情報化推進協会

当別町森林組合

日本ケーブルテレビ連盟 Vienna Business Agency ユニグラウンド

日本建築積算協会 PMI日本支部

都市づくりNPOさいたま 日本国際協力センター PEACHTREE CORNERS CURIOSITY LAB

ユニバーサル人材開発研究所
ユニバーサルメニュー普及協会

国際学生会議

渋谷未来デザイン

専門学校 東京ビジネス外語カレッジ

Drone AI技術研究機構

日本自動認識システム協会

PDIE GroupYOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE

国際協力機構（JICA）

社会デザイン協会

ソフトウェア協会

ドローンサービス推進協議会

日本スマートフォンセキュリティ協会

兵庫県道路公社

横浜コミュニティデザイン・ラボ

関西経済連合会

国際STEM学習協会 ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ

創エネ神戸

長野県情報サービス振興協会 日本データマネジメント・コンソーシアム

福岡アジア都市研究所

横浜未来機構沖縄経済同友会

関西情報センター

国際文化会館

住宅生産団体連合会

総合型地域スポーツクラブ鎌倉インターナショナルSC

名護スマートシティ推進協議会 日本都市計画学会

福岡地域戦略推進協議会

ヨルダンハシェミット王国大使館

大阪国際経済振興センター

関西文化学術研究都市推進機構

国際連合地域開発センター

重要生活機器連携セキュリティ協議会

dialogue名古屋商工会議所

日本ニュービジネス協議会連合会

Fujisawa SST協議会 One Smile Foundation

大阪商工会議所

官民共創HUB

Code for OSAKA 循環経済協会

日本農業情報システム協会

二子玉川エリアマネジメンツ

日本パデル協会

Pnika

アイルランド政府商務庁 大阪地域振興調査会 北アイルランド開発庁日本事務所 コード・フォー・ジャパン 情報社会デザイン協会

地域活性化センター 名古屋まちづくり公社名古屋都市センター
地域・教育魅力化プラットフォーム

南都経済研究所6第６期（2024年10月～2025年9月）の活動計画
地域幸福度（Well-Being）指標®の普及推進、City-Region MAPプログラムの実施等を通じて、デジタル田園都市国家構想の推進、スマートシティの本格実装を強力に支援

Ⅰ．フォーラム・ウェビナーを通じた情報提供・提言活動等の継続

Ⅲ．産官学民連携推進のため、会員間のネットワーキングを支援◼ スマートシティに関する情報提供・情報発信を実施
１）特別フォーラム（年1回、一般公開）…SCI-Japan会員は会場にご招待
２）SCI-Japanウェビナー（平日夜、一般公開）
３）レポート・コラム（月1，2本、会員限定）
４）メールマガジン（月3回＋随時、会員限定）
日経新聞紙面・WEBチャンネル等を通じて、上記に関する情報を随時発信

１）WEBサロンの開催（会員企業と先進自治体の協働事例を紹介、月1回程度）
２）オープンスクエア（メルマガ、SNSでのイベント・公募情報等の告知協力、随時受付）
３）個別マッチング支援（随時受付）
４）リアル懇親会（特別フォーラム会場でのネットワーキング、正会員向け説明会など）
５）スタートアップ×自治体のマッチングイベント（Monthly Pitch “7Minutes”）
６）ナレッジシップ（ネットワーキング・マッチングを支援する新サービス（正式導入予定））

Ⅱ．産官学民の協働領域での活動

Ⅳ．グローバル展開に向けての活動強化「地域幸福度（Well-Being）指標」の普及とその継続的改善◼ 将来的なスマートシティのグローバル（主にアジア太平洋地域）展開を見据えたグローバルな情報収集・発信の活動を再開する予定
１）2024年11月5日～7日開催「Smart City Expo World Congress2024」に日本パビリオンを出展（昨年に続き、会員自治体・企業が多数出展予定）
２）海外視察研修（11月バルセロナSCEWC視察研修） 正会員A無料特典対象◼ SCI-Japanが独自に開発し、「デジタル田園都市国家構想」において活用されている「地域幸福度（Well-Being）指標」の普及・促進活動を継続（デジタル庁と連携）• デジ田推進交付金タイプ2/3採択自治体や総合計画等で活用予定の自治体に対して、Well-Being指標の計測とその活用の取り組みを支援• 2024年6月現在、85自治体が本指標を活用中◼ ウェルビーイングに基づく政策デザイン（WBPD）習得のための「WBPD OASIS プログラム」を自治体・企業単位で開催• 2024年8月現在、17自治体・9社で実施（含む予定）、受講者は200名超「City-Region MAPプログラム」の実施（年1回）

正会員A無料特典対象◼ スマートシティ推進人材の育成のための研修プログラム 「第3回City-Region MAPプログラム」を2024年8月に開講（～2025年2月）。民間企業・自治体あわせて約60名が受講予定。→修了者には「SCI-Japanフェロー」の資格を付与

３）その他将来のグローバル展開を見据えた各種イベントを企画・開催【その他の活動】
V．自治体向けアンケートの実施（年1回、定点観測）
調査結果はレポートとして公表＆公開ウェビナーにて解説

Ⅵ.学生向け啓蒙活動、各種アワードの実施など（大学（賛助会員）と協働したイベントの開催等）

7

第６期（2024年10月～2025年9月）の活動スケジュール

項目

対象者

第5期（2024年）

第6期（2024年）

活動予定

7月

8月

9月

10月

開催
★

動画
配信

採録
記事

11月

12月

第6期（2025年）
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

開催
★

動画
配信

採録
記事

1 最新情報の発信・政策提言活動
特別フォーラム

公開／会員招待

年1回（7月頃）に開催（会場招待・懇親会実施）、別途、イベント協賛を募集

講演・政策提言活動

公開／会員優先南雲専務理事中心に活動、会員からの依頼を優先的に対応

公開ウエビナー

一般公開

月2本程度開催、Youtubeチャンネルにアーカイブ
動画を公開

会員広告企画

会員限定

年1,2回、日経新聞にて記事広告を実施（正会
員ロゴを掲載）定例メルマガ会員限定

月3回配信（5日・15日・25日：内外最新情報）

有識者コラム会員限定

月1,2本、有識者による限定コラムを会員サイトに公開

協賛企業募集（会員優先）告知
開始（MonthlyPitch登壇スタートアップ＆登壇自治体、随時受付中）
ロゴ
広告

2 スマートシティ推進人材育成プログラム
C-R MAPプログラム

限定／A特典スマートシティ人材育成のためのオンライン／有料研
修プログラム（年1回）

OASISプログラム

会員限定

ウェルビーイングに基づく政策デザインを習得するための研修プログラム（6回、自治体で限定開催）

会員限定

11月開催のSCEWCに日本パビリオンを出展（出展者を募集）

出展者
募集

出展

実施
報告

限定／A特典 11月にSCEWC視察ツアー（バルセロナ）を実施

募集
開始

実施

実施
報告

第3回
募集

第3回
開講

第4回募
集

第4回
開講

（自治体・企業単位で開催、申込は随時受付）

3 海外企画・視察研修
SCEWC
日本パビリオン出展
海外視察ツアー
公開ウェビナー（英語・通訳無）一般公開

グローバルテーマのウェビナーを開催、Youtubeチャン
ネルにアーカイブ動画を公開（不定期開催）8第６期（2024年10月～2025年9月）の活動スケジュール

項目

対象者

活動予定

第5期（2024年）

第6期（2024年）

7月

10月

8月

9月

11月

12月

第6期（2025年）
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

4 ネットワーキング・会員相互の交流の場の提供
正会員向け
説明会・懇親会

正会員限定

正会員を対象に、年1回（５月頃）実施

WEBサロン

会員限定

月1回程度の開催を予定（話題提供者を随時募
集中）（話題提供者・随時受付中）

オープンスクエア・会員マッチング

会員限定

イベント・公募等の告知やマッチングを随時受付、第4期中にSlackを導入予定（随時受付中）

情報・知見共有プラット
フォーム「ナレッジシップ」

会員限定

2024年4月より試行中、第6期中（早ければ10月）に正式導入する予定（早ければ10月に正式導入の予定）

自治体向け
定点アンケート

公開／会員限定

年1回（10～11月）実施（5回目）、調査結果
はウェビナー等で共有

Well-Beingアンケート
全国調査

公開／会員限定

年1回（5月）実施（3回目）、調査結果はウェビ
ナー等で共有公開

地域幸福度指標活用の好事例を対象としたアワー
ドを実施予定開催

5 リサーチ活動
〔第4回〕

調査
開始

集計
分析

公表

ウェビナー

〔第4回〕

調査
開始

公表

6 その他
SCI-Japanアワード（地域幸福度指標と連携）（自治体・団体等と連携し、随時実施）

9

Ⅰ．フォーラム・ウェビナー・講演会等を通じた情報提供・提言活動等
政府関係者、有識者、国際機関等が登壇した大型イベントを年に１回開催

主催フォーラム８回計 約2.1万名が参加

１）特別フォーラムの開催（年1回、無料・一般公開）
計8回の参加者数 約2.1万名
実施日※毎回、フォーラム終了後には、日本経済新聞社全国版に記事広告掲載
タイトル

参加者数

2019年
10月15日「一般社団法人スマートシティ・インスティテュート設立記念フォーラム」日経ホールでの開催（懇親会付）

319

2020年
1月20日

「日本・バルセロナ スマートシティフォーラム」日経ホールでの開催（懇親会付）

680

6月29日

「日本型スマートシティアーキテクチャの実装に向けて」 オンライン開催

7,200

10月23日「地球環境との共存で実現するウェルビーイングシティ」 オンライン開催

2,000

2021年
1月19日

「日本型デジタル社会実現に向けたオール・ジャパンサミット」 オンライン開催

5,538

2022年
6月30日

「デジタル田園都市国家構想によるスマートシティの本格実装」 ハイブリッド開催（会員は会場に招待）

2,584

2023年
7月26日

市民のWell-Beingを高める日本型スマートシティへのチャレンジ ハイブリッド開催（会員は会場に招待）

1,098

2024年
7月24日

施策横連携によるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて ハイブリッド開催（会員は会場に招待）

1,142

累計参加者数（8回）

約2.1万名10

2024年7月2４日開催／SCI-Japan特別フォーラム（設立5周年記念イベント）「施策横連携によるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて」

11

2024年7月24日開催／SCI-Japan特別フォーラム 告知記事①

日本経済新聞朝刊（2024年6月20日掲載）

122024年7月24日開催／SCI-Japan特別フォーラム 告知記事②◼ 告知記事の下段に正会員ロゴ広告を掲載（掲載料無料）

日本経済新聞朝刊（2024年6月20日掲載）

132024年7月24日開催／SCI-Japan特別フォーラム 採録記事
「施策横連携によるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて 」

日本経済新聞朝刊（2024年9月11日掲載）

14

Ⅰ．フォーラム・ウェビナー・講演会等を通じた情報提供・提言活動等
これまでに、政府関係者、自治体、有識者等によるウェビナーを300回以上開催

２）SCI-Japanウェビナー（平日夜、無料・一般公開）－2020年4月以降、300回以上のウェビナーを開催（累計参加者数 約2.4万名）－Youtubeチャンネルにてアーカイブ配信（動画再生回数 約24.7万回）
シリーズ名回数（海外テーマ）

スマートシティ101

74回（16）

都市のレジリエンス

7回（ 6）

CivicTech/GovTech

12回（ 0）自治体からのメッセージ

22回（ 1）

事業会社・非営利団体からの提案

13回（ 0）

サーキュラー&エコロジーの視点から23回（ 3）

日本型データ社会加速のシナリオ

17回（ 0）

地球と市民のWell-Beingを考える

25回（ 1）

CEP（Civic Engagement &Pride）に火をつけろ！

36回（ 3）

スタートアップ＆オープンイノベーション

67回（ 0）スマートシティの世界的潮流を考える

26回（26）

その他

21回（ 2）

合計

343回（58）

登録者数：約3.８千名
再生回数：約24.7万回
QRコードはこちら →15

Ⅰ．フォーラム・ウェビナー・講演会等を通じた情報提供・提言活動等
スマートシティのThought Leaderとして、講演や勉強会を通じた政策提言を実現(2024年9月末現在)

３）講演活動・メディアを通じた最新情報の発信・政策提言（個別対応）
講演先

合計

政府・独法・自治体

275

企業・経済団体

95

大学

53

講演の代表例：
非営利団体

59

国際機関

9

海外（その他）

60

メディア出演
合計

34

587回

【国内】 内閣府 地方創生☆政策アイデアコンテスト2022、Super City/ Smart City Osaka、京都けいはんなスマートシティ・エキスポ、愛知県
スーパーシティ・スマートシティ・フォーラム、浜松市スマートシティフォーラム、神戸市スマートシティ官民連携協議会設立総会、アーバンデザインセンター神戸、FinCity Global Forum、ソーシャルイノベーションウィーク渋谷、神奈川県ウェルネスコリドーカンファレンス、横浜市YOXO-Galvanize Seminar、
YOKOHAMA Hack！キックオフイベント、鎌倉市共生社会推進サミット、FabLab鎌倉、TECH BEAT Shizuoka、浜松経済同友会、熊本経済同友会・熊本商工会議所、オープンガバメント・コンソーシアム年次総会フォーラム、東京都 デジタルサービス局スマートシティフェスタ 2022、東京オープン
データデー、GLOCOM六本木会議、東京大学 総合分析情報学研究法２、慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ主催シンポジウム、日立東大ラボ・ハビタットフォーラム、同志社大学ソーシャルマーケティング研究センター、DADCシンポジウム、日本都市計画学会研究交流分科会、DSA OpenBBL Forum、オルタナティブデータ推進協議会勉強会、中小企業データ活用フォーラム、PMI Japan Festa、Plug and Play Japan Summit等【国際】 バルセロナSmart City Expo World Congress 2022、2023 登壇、UN-Habitat’s Expert Group Meeting、UN Habitat World
Urban Forum、EU-Japan EPA Forum、EIT Mobility Summit、World Bank TDLC x SCIJ ゼロカーボンシティ・ラウンドテーブル、世界経済フォーラムGTGS Japan Summit、OASC CxC Festival、神戸大学Jean Monnet COE／EURAXESS Japan共催シンポジウム、アジア・スマー
トシティ会議、日ASEANスマートシティネットワーク・ハイレベル会合、APEC質の高いインフラによるスマートシティ推進会議、日中韓スマートシティ・カンファ
レンス、RMIT Vietnam Smart City Conference、Oxford University Real Estate Conference、ルーマニアUrban Talks、Finland
AuroraAI Conference、Smart City & Buildings in Helsinki、Tampere Smart City Week、Dubai Intersec、Economist
16
Technology for Change Week Asia, Smart Cities in Asia (India)等

Ⅰ．フォーラム・ウェビナー・講演会等を通じた情報提供・提言活動等
会員専用webサイトやメールマガジンを通じて、スマートシティ推進に関する各種情報を提供すると同時に、会員相互の交流の場を提供

４）レポート・コラム（月1，2本、会員限定）－有識者による会員限定コラム、会員自治体向けアンケート調査レポートなど

５）メールマガジン（月3回＋随時配信、会員限定）
ー国内外のスマートシティ関連ニュース（まとめ）やSCI-Japan・会員の活動紹介など

６）共催・後援イベントの開催－国内外の提携団体との共催イベントなど

７）その他対外情報発信－日経新聞紙面・WEBチャンネル等を通じて、上記に関する情報を随時発信
WEBサイトFacebook

Linkedin

X（旧Twitter）

YouTubePeatix

フォロワー 2,922名（日本語・英語）

フォロワー 9９0名
（日本語・英語）

フォロワー1,664名（日本語・英語）

登録 3,760名

フォロワー4,284名
17Ⅰ．フォーラム・ウェビナー・講演会等を通じた情報提供・提言活動等
会員専用webサイトやメールマガジンを通じて、スマートシティ推進に関する各種情報を提供すると同時に、会員相互の交流の場を提供

会員専用Webサイト

メールマガジン(毎月3回定期配信)

https://www.sci-japan.or.jp/member/index.html

主要コンテンツ
コラム
多様な専門的見地からスマートシティを考察す
るスペシャリスト達の書下ろしコラム（月２～３
本更新）

リサーチ

主要コンテンツ
5日配信
国内のスマートシティ最新事例等のニュース（まとめ）15日配信
中央省庁・研究機関のスマートシティ関連ニュース（まとめ）25日配信
海外のスマートシティ最新事例等のニュース（まとめ）SCI-Japan独自のリサーチや自治体アンケートの結果等を掲載

イベント・報告特別フォーラム、WEBサロンなどのイベント告知
情報やアーカイブ動画・資料を掲載

メルマガ配信登録はこちら
登録フォーム18

Ⅱ．産官学民の協調領域におけるインフラの整備・政策提言など
１-1）地域幸福度（Well-Being）指標の普及とその継続的な改善－SCI-Japanが開発した「Liveable Well-Being City（LWC）指標®」は、デジタル田園都市国家構
想における「地域幸福度（Well-Being）指標」として採用されています。
－SCI-Japanでは、デジタル庁と連携し、同推進交付金（タイプ２/３/X）の採択自治体を中心に、地域幸福度（Well-Being）指標の活用を支援しています。
－さらに、SCI-Japan会員向けに勉強会・ウェビナー等を開催し、普及促進に取り組んでいます。
【地域幸福度（Well-Being）指標の基本的な枠組み】【地域幸福度指標に関する説明会（デジタル庁主催）】

https://www.youtube.com/watch?v=ZA7HAIagUzA
19

Ⅱ．産官学民の協調領域におけるインフラの整備・政策提言など
SCI-Japan／地域幸福度（Well-Being）指標サイトにて、各種データ、ダッシュボード、ガイドブックを提供中

地域幸福度指標サイトはこちら→◼地域幸福度（Well-Being）アンケート調査（全国約10万人）の調査結果や自治体単位の客観データ、ガイドブック等を公開
性別で絞り込む

サイトTOPページ

地域幸福度指標ダッシュボード

年代で絞り込む

エリアで絞り込む

20

Ⅱ．産官学民の協調領域におけるインフラの整備・政策提言など
ウェルビーイングに基づく政策デザイン（WBPD）習得のための「WBPD OASIS プログラム」を複数自治体にて限定開催

１-2）「WBPD OASIS プログラム」を複数自治体にて限定開催
第5期中に民間企業も対象とした本格展開（有料プログラム化）を検討◼ ウェルビーイングに基づく政策デザイン（WBPD）とは、「実践の手法」である。主観・客観の両データの有効性と限界を理解の上、価値観や倫理観、目的と文脈といった定性的な情報を加味し、市民の幸福感や暮らしやすさの実感を向上させることを目指す政策立案手法である。
【WBPD実践の５つのプロセス】【OASISの標準プログラム】◼ 受講修了者には、下記の資格を付与①WBPD OASIS Practitioner（実践者レベル）
6コマの研修参加（基礎理論・手法）、プロジェクト実践レポートの提出（審査あり）②WBPD OASIS Master（指導者レベル）
10コマの研修参加（基礎＋応用理論・手法）、プロジェクト実践レポート2件の提出（審査あり）、Practitioner取得後、残りのコマを受講し、Master取得も可能

21

地域幸福度指標の分析から政策デザインの過程で活用するツールセット①地域幸福度指標ダッシュボード②「主観ｘ客観」＋相関分析③「主観ｘ客観」シナリオ分析

市民のウェルビーイングを
俯瞰し、その特徴を知る

市民にとって重要なウェル
ビーイング因子を見つけ出す

注力すべき政策領域とそのゴールを設定する④ウェルビーイング政策統合マップ⑤ペルソナ・ロジックツリー

目指すべき都市像と注力すべき政策を可視化する

政策領域をブレーク
ダウンし、解像度を上げる⑥政策ロジックモデル

どのようにして政策目標を達成するかをデザインする

22

OASIS研修実績（2024年9月現在 修了者 約210人）

【自治体】
◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼

（＊2回目の研修実施中）

会津若松市（済）浜松市*（済）渋谷区（済）
世田谷区（ライト版）（済）東広島市* （済）
鎌倉市（済）
千葉市（済）
加古川市* （済）前橋市* （済）

◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼

【受講者の例： 浜松市】

山口県（済）
小田原市（済）
三島市（済）
下関市（進行中）
尾道市（進行中）
姫路市（進行中）
別府市（進行中）
静岡県（済）【民間企業】◼
◼
◼
◼
◼
◼

東京海上日動火災（済） ◼ 三菱UFJリサーチ＆コン
TIS （済）サルティング（済）富士通（済）◼ アイシン（進行中）
インテージ（済）◼ 静岡新聞社（済）地域Coデザイン（済）LIFULL （進行中）【受講者の例： 加古川市】

企画課

課長

政策企画課

課長

デジタル・スマートシティ推進課

課長

市民活動推進課

課長

財政課

課長

産業振興課

課長

市民協働・地域政策課

課長

環境政策課

課長

高齢者福祉課課長

高齢者・地域福祉課課長

次世代育成課

課長
課長

市民健康課

課長

スタートアップ推進課

課長

こども政策課

課長

交通政策課

副本部長

都市計画課

課長

カーボンニュートラル推進事業本部
ウエルネス推進事業本部

副本部長

教育総務課

課長

教育総務課

課長

デジタル・スマートシティ推進部部長

デジタル・スマートシティ推進課課長

デジタル・スマートシティ推進課

グループ長

策定に携わる部課長クラスを

企画課

担当課長

主な対象者として選定。

市民協働・地域政策課

グループ長

財政課

課長補佐

• パターン① 各部局メンバー

交通政策課

課長補佐

• パターン② 政策企画部署のみ

学校教育課

課長

どの自治体でも、総合計画

23Ⅱ．産官学民の協調領域におけるインフラの整備・政策提言など
City-Region MAPプログラムの立ち上げ、第1期（2022年10月～3月）修了者50名（自治体職員15名＋会員企業35名）に「SCI-Japanフェロー」の資格を付与◼ ２）スマートシティ・アーキテクト（都市経営人材）等の人材育成のための有料研修プログラム『City-Region MAPプログラム』を2022年より開始
第3回は2024年8月に開講（61名）。第2期までの修了者106名をSCI-Japanフェローに認定。

正会員A会員特典対象【４つのコンセプト】①地域（City-Region）②共助（Mutually-supportive）③アジャイル（Agile）④参加型（Participatory）【プログラムの特徴】＜第1回受講者の声＞「地域幸福度指標（Liveable Well-Being City指標®）の活用」、「市民参加型のスマートシ
ティ・まちづくりの実践」などのオリジナルコンテンツを中心に６つのカテゴリでプログラムを構成
全体で25コマ（24コマは平日18時～19時半の講義、1コマは土曜午後のワークショップ形式）【受講料（民間）】
正会員特別価格
1名 12.5万円（税抜）(正会員A／会員無料特典対象）

一般価格
1名 15万円（税抜）24SCI-Japan／研修プログラム体系図
地域幸福度（Well-Being）指標に基づく
Well-Being Based Policy Design 手法の習得
指導者レベル＜修了者資格＞

WBPD OASISプログラム（マスター）WBPD OASISMaster

実践者レベルWBPD OASISPractitioner

WBPD OASIS
プログラム（ガバメント）WBPD OASIS
プログラム（ビジネス）WBPD OASIS
プログラム（オンライン）

スマートシティ推進人材の育成＜修了者資格＞

SCI-Japan
フェロー

海外最新情報の収集（内閣府・総務省・国土交通省後援）

City-Region MAPプログラム（正会員A無料特典対象）

WBPD OASIS プログラム(エグゼクティブ）（日本パビリオン出展）

SCEWC
海外視察研修プログラム（正会員A無料特典対象）

WBPD OASIS
1Dayワークショップ

会員限定
WEBサロン

公開
ウェビナー
25

Ⅲ．会員相互のネットワーキング・マッチングの支援

話題提供者を随時受け付けています

１）会員限定WEBサロンの開催
ー毎回、スマートシティに関連した特定のテーマを設定（会員企業が企画を提案）。そのテーマに関心を持つ会員（企業・自治体・団体等）が参加し、座談会形式で情報共有・意見交換を行う。
開催日

企画協力

参加者

開催日

イベントテーマ

企画協力

参加者

ZETAアライアンス（凸版印刷）

32名

18

2023.02.16

ゼロカーボンシティの実現を目指して～Google EIE の概
要と活用事例のご紹介～

Google、小田原市、横須
賀市、茅ケ崎市

Well-Beingの向上を目指すData Driven社会の実現について（1回目）

37名◼ 開催実績
2021.07.21

セールスフォース

33名

192023.03.14

北欧のスマートシティに何を学ぶべきか（『北欧のスマートシティ』出版記念）

ロスキレ大学／安岡氏（SCI-Japan EA）

３

2021.08.19

同上（２回目）

セールスフォース、神戸市

36名

28名

４

2021.09.16

同上（３回目）

セールスフォース、PwCコンサル

21名

20

2023.04.06

すべての人のウェルビーイングを目指す社会とは～発達障害の支援を通じて考える～

ADDS、SCI-Japan

21名

５2021.10.08

スマート × シェアリングによる不動産活用～空き家の収益化とコミュニティ還元

Airbnb Japan

16名

21

2023.04.18

スマートシティにおける防災の取り組みとは ～ICTを活用した大規模災害への準備～

パーソルプロセス＆テクノロ
ジー、神戸市22名

６2021.10.14

スマートシティ実装におけるクラウドの役割

AWS、浜松市、CFJ

22名

22

2023.05.18

Geolonia、高松市

33名

市民の健康増進＆生活習慣病発症・重症化予防」に向けた取組み

デジタルツインってこうじゃない？～行政情報をまとめてプロ
グラミングするための地図の使い方まるわかり！～2021.11.30

住友生命保険、鹿嶋市

20名
23

2023.08.02

UDCKタウンマネジメント

19名

2021.12.20「IIJ電子＠連絡帳サービス」で推進する瀬戸市の「地域DX」医療介護連携・防災・介護認定審査の事例

インターネットイニシアティブ、瀬戸市

柏の葉スマートシティで実践している「パーソナルデータ連携
プラットフォーム」の産学連携による活用事例

242023.08.25

脱炭素とスマートシティで加速する都市の高付加価値化

岡崎市

26名

2022.02.01

市民パネル～市民から継続的に声を集め施策を回す仕組みの構築に向けて～

27名

25

2023.11.28

コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築

宇都宮市

20名

10

2022.03.04

人流計測データのスマートシティにおける活用～LiDARを使った個人情報をとらない計測サービスについて

日経リサーチ、中央大学

26名

26

2024.04.16

生活者の豊かな暮らしのためのデジタルサービス・プラット
フォームの共同利用事例大公開！～柏の葉スマートシティ
編～

UDCKタウンマネジメント

18名

11

2022.04.22

脱炭素社会をイニシャルコストゼロで実現する北九州市の取組

ダイキン工業、北九州市

21名

27

2024.06.12

相続と防災から見た空き家データ分析
ー社会工学学生目線からのアプローチー

筑波大学

27名

12

2022.05.24

自治体×海外スタートアップによる社会価値の創造

ICMG、愛知県、南知多町

22名

28

2024.09.20

HESTA大倉、法政大学

24名

13

2022.08.04

3D都市モデル「PLATEAU」が実現する未来

国土交通省

23名

“曲がる太陽電池”の実用化に向けて～HESTAソーラーの
ご紹介～

14

2022.09.13

行政の政策立案プロセスにおけるデータ利活用～滋賀県
EBPMモデル研究事業～

滋賀大学

25名

15

2022.10.05

自治体における行政DXとデジタル通貨の活用とは～自治体での給付金支給の実証実験をご紹介～

インターネットイニシアティブ、会津
若松市他

36名

16

2022.11.02

まちの幸福度と暮らしやすさの測り方～LWC指標とWell-beingダッシュボードのご紹介～

SCI-Japan

34名

172022.12.15

デジタル田園都市国家構想「三重広域連携モデル」から見る広域連携地域DXの効果と課題

大日本印刷、多気町

45名

１

2021.05.18

２

７
８
９

イベントテーマ

LPWAを活用したスマートシティ・ソリューション

インテージ、Koeeru

23名

26

Ⅲ．会員相互のネットワーキング・マッチングの支援◼ 第5期も、会員限定WEBサロンを継続開催します。自社のソリューションの紹介やネットワーキングの場としてご活用ください。
✓ 正会員の皆さまからの話題提供（ユースケースのご紹介）をお待ちしております✓ 協働されている大学、自治体様と一緒にご登壇いただくことも可能です【募集テーマ（案）】✓ 地域のエネルギー・トランジション✓ 街づくりDXによるSDGｓ推進✓ 広域連携による防災・観光DX✓ ヘルスケア・トランスフォーメーション✓ MaaS推進による新モビリティ社会の実現✓ 地域通貨の活用✓ 自治体DXと連携したデータ連携基盤の構築
お気軽に事務局（digital-society@murc.jp）まで

ご相談ください！

「現在検討・計画されている、あるいは今後検討したい事業・研究
対象領域」TOP10（複数回答可）
対象領域

回答人数

回答割合

1

移動・交通

168

9.7%

2

医療・健康

164

9.4%

3

防災

145

8.3%

4

気候温暖化対応（脱炭素・再生可能エネルギー）

138

7.9%

5

観光

112

6.4%

6

デジタルガバメント

106

6.1%

7

教育・文化

103

5.9%

8

インフラ維持管理

102

5.9%

9

介護・福祉

95

5.5%

10

キャッシュレス・決済（含む地域通貨）

86

5.0%

1,737

100%

総回答数

2022年６月30日開催・SCI－Japan特別フォーラム参加者アンケート結果より

27

Ⅲ．会員相互のネットワーキング・マッチングの支援
２）オープンスクエア／会員相互の情報交流・対外発信の支援（会員限定、随時受付）～会員向けメール、SNSにて情報を発信

３）事務局を通じた個別マッチング（会員限定、随時受付）～企業×自治体、企業×企業の面談などを事務局がサポート
４）各種イベントでのネットワーキング・懇親会の開催（会員限定）～特別フォーラム・会場へのご招待、正会員向け説明会の開催（年1回）など
WEBサロン
話題提供

オープンスクエア
発信依頼

会員間
個別マッチング

28Ⅲ．会員相互のネットワーキング・マッチングの支援登壇スタートアップ＆自治体参加者募集中

５）スタートアップ×自治体のマッチング－社会課題の解決に取り組むスタートアップをウェビナーにて積極的に紹介。同時に自治体向けのPitch＆マッチングイベント（ Monthly Pitch “7minutes”）を開催
SCI-Japanウェビナーに登壇したスタートアップ
環境・エネルギー

医療・介護

移動

「Monthly Pitch“7minutes”」参加自治体
防災・防犯

企業全般

建設・農林水産業

SCI-Japanウェビナー（アーカイブ）
物流

教育・子育て観光・地域おこし

行政他

テクノハ
イウェイ

29

Ⅲ．会員相互のネットワーキング・マッチングの支援
６）情報・知見共有プラットフォーム「ナレッジシップ」（2024年4月試行開始）◼自治体や企業、大学やスタートアップ、その他団体など、SCI-Japan会員限定のWebサービスを開始◼全国の自治体情報や補助金情報、企業のソリューション、レポートなどを集約して掲載し、スマートシティ・まちづくりの施策を推進するうえで必要なナレッジを共有◼「投稿機能」、「マッチング・相談機能」を搭載し、会員相互のネットワーキングやマッチングを強力に支援
自治体（賛助会員）
大手企業（正会員）

大学・教育機関（賛助会員）

スマートシティ・まちづくり、DX、脱炭素等に関する施策の知恵や知見を集約
スタートアップ（準会員）

関連団体（賛助会員）

施策実施・検証スピードを高め、市民に価値のあるサービスを提供

30

Ⅲ．会員相互のネットワーキング・マッチングの支援
６）ナレッジシップの３つの機能～安心した環境（LGWAN対応）で情報の閲覧やダウンロード、会員同士のコミュニティ形成、会員同士のマッチング等が可能
投稿機能

マッチング機能◼ 会員が相談・依頼したいことや、募集等を投稿でき、他の会員が回答できる◼ 自治体職員によるサウンディング・意見交換や、企業による実証地域の募集等を想定◼ ソリューション情報には担当者を表示◼ 自治体向けに効率的な営業活動やネットワー
キングが可能（SCI-Japanが仲介）

ソリューション情報

投稿一覧

担当者

補助金情報

投稿詳細

情報提供機能◼ 会員企業のソリューション情報を提供◼ 省庁、都道府県の補助金情報を提供◼ 他、取り組み事例や自治体の予算情報を提供

コンタクト希望の送信

31

Ⅳ．グローバルなネットワークを生かした海外先進情報の共有

視察研修の参加者募集中

2022年にSCI-Japanの企画により、初めて“ALL JAPAN”でのパビリオン出展を実現、2023年も日本パビリオンを出展

1）世界最大のスマートシティイベント「Smart City Expo World Congress」に、2年連続で日本パビリオンを企画・出展、同時に視察研修プログラムを実施
正会員A会員特典対象【SCEWC2023日本パビリオン出展／視察研修】
開催期間

2023年11月7日（火）～9日（木）※視察研修は、11月6日（月）～9日（木）（現地集合・現地解散）

出展団体

日本パビリオン（288㎡）、東京都ブース（120㎡）計408㎡に、25社・団体が出展、ブース訪問者数 約2,000名【2023年の様子】＜主な出展団体・企業名＞
東京都、内閣府地方創生事務局（つくば市、大阪府・市）、京都府、
ジェトロ京都、横浜市、沖縄県名護市、茨城県境町、めぶくグラウンド、
JAXA、PLATEAU、NEC、NECソリューションイノベータ、
アビームコンサルティング、インターネットイニシアティブ（IIJ）、
H-UTokyo Lab.（日立東大ラボ）、Eukarya、ProPadel Japan
イベント開催１．Well-Being City Theater セミナー 計38回
２．各国ブースとの相互訪問
３．外部視察訪問（バルセロナ市役所、テック・バルセロナ）
４. 在バルセロナ日本総領事館共催レセプション「ジャパン・ナイト」
５．ProPadel Japan共催レセプション「パデル・ナイト」

日本視察団
参加者数

総人数 192名（うち視察研修プログラム参加者 65名）
32

Ⅳ．グローバルなネットワークを生かした海外先進情報の共有
Smart City Expo World Congressとは◼ Smart City Expo World Congress（SCEWC）は、毎年秋にバルセロナで開催される世界最大級のスマートシティイベントです。社会課題に対するソリューションを提案する企業・団体が世界中から参加し、ブース展示と国際会議を行います。
会期

2024年 11月 5日（火）～ 7日（木）会場

Fira de Barcelona Gran Via（スペイン バルセロナ）

主催者

Fira de Barcelona

チケット代(暫定) CONGRESS参加チケット €1,250（約212,500円 1€170円換算）

開催頻度

年１回: Mobility専門展Tomorrow Mobility を併設｡
本年よりTomorrow Building (Building Infrastructure)、Blue
Economyに関する専門展を併設

公式サイト
https://www.smartcityexpo.com/

日本の参加自治体実績

昨年の実績

来場者数 25,300
参加国数 132/ 参加都市 800 / 出展社数 1.106

横浜市（10回）、京都府（9回）、神戸市（5回）
福岡市（３回）、東京都（4回）
富山市/仙台市/福島県/北九州市/名古屋市（１回）

本年の目標

来場者数 25,000+
参加国数130+ / 参加都市 850+ / 出展社数 1,100+

昨年のアワード受賞自治体/企業

スマートシティ事例、地域・都市DX、オープンイノベーション関連技術、
データ活用・ガバナンス関連技術、新エネルギー・地産地消エネルギー関
連技術、スマートヘルスケア関連技術、デジタルツィン・ビル・インフラ関連
技術、新モビリティ関連技術、観光・文化デジタルアーカイブ関連技術、
スタートアップ※プロジェクト別アワード受賞団体の所在国:
ルーマニア、モロッコ、フィンランド、 サウジアラビア、フランス、
トルコ、米国、 オランダ、韓国

出展対象※シティ・アワード: ブラジル・クリチバ市
Curitiba Sustainable City

33

Ⅳ．グローバルなネットワークを生かした海外先進情報の共有
Smart City Expo World Congress 2023 特集記事を企画・掲載

日本経済新聞2023年12月26日（火）朝刊バルセロナSCEWCレビュー特集「ゼロカーボン・Well-Being社会の実現に向けて」

34

Ⅳ．グローバルなネットワークを生かした海外先進情報の共有
Smart City Expo World Congress 2022 特集記事を企画・掲載

日本経済新聞2022年12月27日（火）朝刊

35

Ⅳ．グローバルなネットワークを生かした海外先進情報の共有
３）海外の提携機関との協働イベント等による海外最先端情報の提供－海外のスマートシティ関連の専門機関・団体とのアライアンスを積極的に推進し、その知見やノウハウをイベ
ント等を通じて、会員の皆さまへ提供
概要

提携先

Open & Agile Smart Cities

世界中の都市間のデジタル推進を支援するベルギーの非営利団体

MyData Global

パーソナルデータに関する個人中心のアプローチを推進するグローバルな非営利団体

FIWARE Foundation

FIWAREの普及を民間主導で推進するグローバルな非営利団体

Greater London Authority

英国のグレーター・ロンドンにおいて最上位に位置する地方自治体

Connected Places Catapult

英国のオープンイノベーションを推進する非営利団体

Royal Danish Embassy in Japan

駐日デンマーク王国大使館

Spain Embassy in Japan

駐日スペイン大使館経済商務部

Fira de Barcelona

バルセロナの世界最大級スマートシティイベントSmart City Expo World Congressを主催

Smart City Innovation Cluster

フィンランドに所在を置くスマートシティ分野の大手企業や機関の協働組合

Smart City Association (SCA)

韓国におけるスマートシティを推進する政府系団体

WeGo (World Smart Sustainable
Cities Organization)

ソウルに事務局を置く、アジアを中心にスマートシティを推進する非営利国際団体。WeGOの会
員数は200を超え、中国、ロシア、トルコ、メキシコに海外事務所を設置

Institute for Information Industry（III） 台湾の通信部門を支援する非政府組織

TAIPEI COMPUTER ASSOCIATION

台湾のICTセクターの非営利法人（メンバーのICT産出額は台湾総ICT産出額の90％以上を占める）

Eden Strategy Instituteシンガポールの研究機関。独自のスマートシティ・ガバメントランキングを公表

SmartCT

フィリピンに事務局を置く、アジアのスマートシティを推進する団体

Royal Melbourne Institute ofTechnology (RMIT)

Centre for Urban Researchを有し、都市を評価するLiveable Indicatorの開発、展開に取り組む公立大学。ハノイ、ホーチミンにキャンパス、バルセロナに研究拠点を有する

入会団体
グローバル・スマートシティ・アライアンス（GSCA）
Open & Agile Smart Cities (OASC)
日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA）
FIWARE Foundation

会員種別
パートナー
会員
会員
Associate member

登壇した自治体・取り上げた海外諸国
イギリス、オランダ、スペイン、デンマーク、ベルギー、フィンランド、ドイツ、スウェーデン、エス
トニア、ルーマニア、オーストリア、韓国、中国、フィリピン、シンガポール、インドネシア、
オーストラリア、米国、ブラジル、エクアドル

海外の提携団体との連携によるウェビナー・講演配信（団体名は当時のもの）
世界銀行東京開発ラーニングセンター (TDLC)、英国大使館、 Connected
Places Catapult、 Economist、Export to Japan、 NordstromInternational、スペイン大使館、バルセロナ市、 Fira de Barcelona、 FactualConsulting、FIWARE Foundation、 Open & Agile Smart Cities(OASC）、MyData Global、日欧産業協力センターベルギー事務所、 Nordic
Innovation House、 NordicBiz、 Business Finland、フィンランド大使館、
Espoo Marketing、e-Governance Academy、Enterprise Estonia、エストニ
ア大使館、ルーマニア大使館、UrbanizeHub、 ASEAN Smart Cities
Network、APEC、World Smart Sustainable Cities Organization（WeGO)、Centre for Liveable Cities（CLC）、 Eden Strategy
Institute、SmartCT、ビクトリア州政府、Royal Melbourne Institute of Technology（RMIT）

36

V．自治体向け定点観測アンケート
日本のスマートシティ本格導入ステージにおける主要課題を抽出するため、アンケート調査を毎年実施◼ 自治体（賛助会員）を対象にした年1回の定点観測アンケート調査を実施◼ 集計・分析結果をレポートとして提供するほか、SCI-Japanウェビナーにて詳しく解説【第４回アンケートの調査概要】
タイトル

第4回スマートシティ推進に関するアンケート

調査対象

SCI-Japan賛助会員である地方自治体

調査期間

2023年10月～12月

調査項目

22問

配布・回収数

配布299自治体、回収107自治体、回収率36%

回答自治体の内訳＜都市規模別＞
広域自治体
11%

政令市・中
核市・特…

人口10万

人口10万

人未満

人以上

46%

25%

SCI-Japanウェビナー（アーカイブ）【主要アンケート質問項目（24項目）】

ス
マ
ー
ト
シ
テ
ィ
推
進
上
の
課
題
・
制
約

37

Ⅵ．次世代の育成・啓発活動
１）将来のスマートシティ・まちづくりの主役となるGeneration Zとの協働にも積極的に取り組んでいます。
◼ SCI-Japan特別企画／Generation Zシリーズの開催
開催日

ウェビナータイトル

登壇者

2020/12/21

スマートシティにおける市民参加について考える①

会津大学／藤井客員准教授、学生の皆さん

2020/12/22

スマートシティにおける市民参加について考える②

神戸大学／片野氏、学生の皆さん

2020/12/23

スマートシティにおける市民参加について考える③

名古屋大学／平山客員准教授、学生の皆さん

2021/02/26

スマートシティにおける市民参加について考える④

関西学院大学／吉川准教授、学生の皆さん

2021/07/16

日本・ASEANの国際学生交流を通じた次世代リーダーの育成

日ASEAN学生会議の運営委員と参加学生の皆さん

2021/07/29

スマートシティにおける市民参加について考える⑤

中央大学／国松教授、学部ゼミ生の皆さん

2021/10/06

人、力、計画。市民参加が都市をより人間的にする方法

第67回国際学生会議に参加した学生の皆さん

2021/12/01

SIGLOC: 世界中の学生とSDGsを議論する２週間

大阪市大／中島教授、第9回SIGLOCに参加した学生の皆さん

2022/07/21

Z世代が考えるスマートシティ～未来のまちづくりへの提案～

中央大学／国松教授、学部ゼミ生（3年生）の皆さん

2023/07/20

Z世代が考えるスマートシティ～未来のまちづくりへの提案～

中央大学／国松教授、学部ゼミ生（3年生）の皆さん【SCI-Japanウェビナー登壇の様子】◼ 大学等での講義・講演など
開催日

内容

開催日

内容

2021/12

東大全学自由研究ゼミナール「新モビリティからスマートシティを考える」

2024

法政大学大学院／「地域活性化システム論」講義

2021～2023

東京ビジネス外語カレッジ(TBL) 講義

2024/9慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）／集中講義

2022～2024

中央大学国際経営学部国松ゼミ 講義

2022/6/24

東海大学北欧学科 講演

2023、2024

専修大学経営学部 「スマートシティ論」講義、「サステナブル都市論」講義

2023、2024

横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科 講義38会員制度（会員種別・年会費・主な特典）のご案内
入会申込はこちら→

種 別

入会資格・基準（年会費*1）(*2)

正会員Ａ(100万円）

海外研修ツアー①無料招待(*4)

一般の事業会社

正会員B（30万円）

資本金1億円未満

準会員（無料）

一定の要件(*3)を満たす

賛助会員
（無料）

中央省庁、地方自治体、

賛助会員
（無料）

スマートシティ関連協議会

非会員

主な会員特典の事業会社

スタートアップ企業

大学、研究機関

その他非営利団体

C-R MAP研修

大型フォーラム(会場参加・懇親会）

会員限定
WEBサロン

ウェビナー
登壇(*7)ナレッジ
シップ(*8)

オープン
スクエア

会員
マッチング

レポート・
コラム

メール
マガジン

無料ご招待(*6)

主催
参加

可

投稿
閲覧

投稿
閲覧

可

閲覧

②正会員特別価格①無料ご招待(*5）（人数制限あり)②正会員特別価格

無料
購読

正会員特別価格

正会員特別価格

無料ご招待(*6)

主催
参加

可

投稿
閲覧

投稿
閲覧

可

閲覧

無料
購読

一般価格

一般価格

無料ご招待(*6)

参加

可

投稿
閲覧

投稿
閲覧

可

閲覧

無料
購読

一般価格

一般価格

無料ご招待(*6)

参加

可

投稿
閲覧

投稿
閲覧

可

閲覧

無料
購読

一般価格

一般価格

無料ご招待(*6)

参加

可

投稿閲覧

投稿閲覧

可

閲覧

無料
購読

－

－

（年1名、研修費用)

orーーーーーーこれらの特典は、代表者・役員・事務局のみに適用されますーーーーーー

一般価格

一般価格

オンライン視聴のみ

－

－

－

－

(*1）会期は10月～翌年9月、期中入会の場合の初年度の会費は右記のとおりとなります（10月～12月：年会費×100%、1～3月：同×75％、4～6月：同×50%、7月以降：同×25％）(*2）入会申込書をご提出いただいた後、理事会の審査・承認を経て正式入会となります。
(*3）①設立10年以内のスタートアップ企業であること、②正会員、もしくは賛助会員の推薦があること が要件となります（なお、ご入会後に設立10年を超過し場合には、会期終了をもって準会員の資格を喪失します）(*4）無料特典は5年間有効（会期ベース、但し退会と同時に失効）。研修費用には、渡航費用、現地宿泊代・食事代、海外旅行保険料は含みません。
なお、無料特典は、海外(*4)、国内（*5)のどちらか(*5）無料特典は5年間有効（会期ベース、但し退会と同時に失効）。適用人数は、研修価格により変動します。
１つだけの適用となります（約25万円相当）(*6）ご招待人数等の詳細は、イベント開催の都度、ご案内させていただきます。
(*7）テーマ・登壇者について、事務局による事前審査がございます。
(*8）ID数、ソリューション・取り組み事例の掲載数など詳細はナレッジシップ会員規約をご覧ください。

39

ご入会のメリット◼ スマートシティ推進に必要不可欠な協調領域・非競争領域における各種ナレッジ・インフラを構築し、優先的に提供⚫ スマートシティ推進人材育成のための、C-R MAPプログラム等への参加（正会員A無料特典対象）⚫ 地域幸福度（Well-Being）指標の開発→ 活用ノウハウの提供⚫ 自治体向けアンケートの実施→集計・分析レポートの提供 など◼ 海外の都市や大学・調査研究機関との関係、および調査・研修ノウハウを集約することで、情報の深さと品質の高さを実現⚫ 一般社団法人というビークルを通じて、公共性・中立性を確保⚫ 海外視察研修への参加（正会員A無料特典対象）◼ 多様なステークホルダーが集うオールジャパンの、公民学連携のネットワーキング・プラットフォームの提供⚫ 各種等イベントを通じて、今後のスマートシティの実証・実装に向けた産官学民による交流、ネットワーキングの場を提供（懇親会、WEBサロン、会員マッチング、オープンスクエアなど）◼ 統一的な調査手法を通じた、都市間ベンチマーキングや時系列調査の実現⚫ 様々なスマートシティ情報が存在するが、有意な比較が困難。分析枠組みやKPIを統一することにより、都市間の横断比較を実現⚫ 一般社団法人という安定的なビークルを通じて、継続的な時系列調査を実現⚫ 高品質な調査結果に基づく、研修・セミナー、シンポジウムを実現◼ ニュートラルな視点からのアワード制度・信頼性の確保⚫ 客観的・中立的な立場からの都市の客観評価に基づくアワード制度を運営⚫ 表彰結果を通じて社会からの信頼性を確保

40