大津市成年後見人等報酬助成金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、成年後見制度に係る後見開始、保佐開始又は補助開始の審判（以下「後見開始等の審判」という。
）を受けた者（以下「成年被後見人等」という。）であって、成年後見人、保佐人及び補助人（以下「成年後見人等」という。
）に対する報酬を支払うことが困難であるものに対し、当該報酬の全部又は一部を助成し、もって成年後見制度の円滑な利用に資することを目的とする。
（助成対象者）
第２条 この要綱による成年後見人等報酬助成金（以下「助成金」という。
）の交付を受けることができる者（以下「助成対象者」という。）は、助成金の申請を行う日以前に後見開始等の審判を受けた成年被後見人等であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 報酬付与の審判において決定された報酬対象期間（以下「報酬対象期間」という。
）のうちに、市内に住所若しくは居所を有している期間又は本市の措置、給付決定等により施設等を利用している期間がある者⑵ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第５１条の１１の２、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第２８条又は老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第３２条の規定により、市長が審判の請求を行った者
２ 助成対象者は、次の各号のいずれかの要件を満たしていなければならない。
⑴ 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受給している者⑵ 次に掲げる要件に該当する者
ア 本人が有する預貯金、現金及び有価証券等の合計額（以下「預貯金等の額」という。）が、家庭裁判所が決定した報酬（以下「報酬」という。）の額に５００，０００円を加えた額を下回る額であること。
イ 本人が居住する家屋その他日常に必要な資産以外に活用できる資産がない者であること。
３ 第１項又は第２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金を交付しない。
⑴ 成年被後見人等が報酬を支払う能力のある親族（民法（明治２９年法律第８９号）
第７２５条に規定する親族をいう。以下同じ。）その他の者に扶養されているとき。
⑵ 成年後見人等が助成対象者の親族であるとき。
⑶ 他の市区町村から同様の助成を受け、又は受ける見込みがあるとき。
４ 第１項の規定による申請を行う前に成年被後見人等が死亡した場合は、報酬付与の審判において報酬を付与すると決定された成年後見人等に対して助成を行うことができる。
（助成対象期間）
第３条 助成の対象となる期間（以下「助成対象期間」という。）は、次の各号に掲げる助成対象者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
⑴ 前条第１項第１号に掲げる者 報酬対象期間のうち、市内に住所又は居所を有している期間（他の市区町村の措置、給付決定等により施設等を利用している期間を除く。
）
及び本市の措置、給付決定等により施設等を利用している期間⑵ 前条第１項第２号に掲げる者 報酬対象期間（助成金の額）第４条 助成金の基準額（以下「助成基準額」という。）は、成年被後見人等が別表に掲げる施設等に入所又は入院している場合は１月当たり１８，０００円、その他の在宅の場合は１月当たり２８，０００円として、助成対象期間に応じて算定した額とする。
２ 助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 成年被後見人等が第２条第２項第１号に規定する者に該当する場合 報酬の額と助成基準額とを比較して少ない方の額

⑵ 成年被後見人等が第２条第２項第２号に規定する者に該当する場合 次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める額
ア 預貯金等の額が５００，０００円以下である場合 報酬の額と助成基準額とを比較して少ない方の額
イ 預貯金等の額が５００，０００円を超える場合 報酬の額から当該超える額を控除した額と助成基準額とを比較して少ない方の額
３ 前項の規定にかかわらず、第２条第４項の規定に基づき成年後見人等に対して助成を行う場合の助成金の額は、報酬の額と助成基準額とを比較して少ない方の額（死亡した
成年被後見人等の財産から報酬を受けることができる場合は、当該少ない方の額から受け取った額を控除した額）とする。
４ 助成対象期間の初日又は末日の属する月において、その月の助成対象期間の日数が１月に満たない場合の助成金の額は、日割りにより計算した額（当該額に１円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額）とする。
（交付申請）
第５条 大津市補助金等交付規則（平成１０年規則第３２号。以下｢規則｣という。
）第４条
第１項の規定により市長に提出しなければならない交付申請書は、成年後見人等報酬助成金交付申請書（様式第１号）とする。
２ 前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴ 現況報告書（様式第１号の２）⑵ 後見事務報告書の写し⑶ 公的年金等の源泉徴収票の写し等の収入状況を証する書類⑷ 預貯金等の額を証する書類（通帳の写し等）⑸ 財産目録の写し等の資産状況を証する書類⑹ 報酬付与の審判書謄本の写し⑺ 登記事項証明書又は法定後見の審判書謄本及び確定証明書の写し（成年後見人等が申請を行う場合に限る。
）⑻ 代理権付与の審判決定書の写し（保佐人又は補助人が申請を行う場合に限る。）⑼ 住民票の写し（市内に住所を有する者であって個人情報の利用に係る同意をしたもの、市内に居所を有する者又は生活保護受給者である場合を除く。）⑽ 保護決定通知書の写し（生活保護受給者の場合に限る。
）⑾ 扶養の親族等に関する所得証明書等の写し（親族等が成年被後見人等を扶養している場合に限る。
）⑿ 施設等に入所又は入院している期間が分かる資料（施設等に入所又は入院している場合に限る。
）⒀ 死亡日時を確認することができる書類の写し（成年被後見人等が死亡した場合に限る。
）
３ 助成金の交付の申請ができる者は、助成対象者又はその代理人としての成年後見人等（第２条第４項の場合にあっては、成年後見人等）とする。
４ 第１項に規定する交付申請書の提出期限は、報酬付与の審判のあった日の翌日から起算して６０日以内とする。
（決定通知書）第６条 規則第７条第１項の規定による通知は、成年後見人等報酬助成金交付決定通知書（様式第２号）により行うものとする。
２ 規則第７条第２項の規定による通知は、成年後見人等報酬助成金交付申請棄却（却下）決定通知書（様式第３号）により行うものとする。
（助成金の請求及び交付）第７条 規則第１８条第１項の規定により市長に提出しなければならない交付請求書は、成年後見人等報酬助成金交付請求書（様式第４号）とする。

２ 助成金の交付の請求ができる者は、助成対象者又はその代理人としての成年後見人等（第２条第４項の場合にあっては、成年後見人等）とする。
（取消通知書）第８条 規則第１９条第４項の規定による通知は、成年後見人等報酬助成金交付決定取消通知書（様式第５号）により行うものとする。
（返還通知書）第９条 規則第２０条第１項の規定による返還の命令は成年後見人等報酬助成金返還通知書（様式第６号）により行うものとする。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行し、同日以後に後見開始等の審判又は報酬付与の審判を受けた成年被後見人等について適用する。
附 則
１ この要綱は、平成２５年１月１日から施行する。
２ 改正後の第４条の規定は、この要綱の施行の日以後に後見開始等の審判を受けた成年被後見人等について適用する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年３月３１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際現にある改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。
３ この要綱の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年１１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際現にある改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。
３ この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表（第４条関係）
１ 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に規定する保護施設
２ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）に規定する障害者支援施設
３ 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人福祉施設
４ 介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する次の施設⑴ 特定施設又は地域密着型特定施設⑵ 介護老人福祉施設又は地域密着型介護老人福祉施設⑶ 介護老人保健施設⑷ 介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）第２６条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法第４８条第１項第３号の指定を受けているもの）
５ 介護保険法に規定する認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生
活介護を提供する施設
６ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）に規定する医療提供施設（病院、診療所等）
７ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）に規定するサービ
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