公益認定等委員会だより

第１１２号 令和５年３月３日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください。

https://www.koeki-info.go.jp/

令和４年近畿ブロック「公益法人事務主管課長会議」及び「公益認定等委員会委員と府県合議制機関委員との意見交換会」が、１２月１２日（月）に兵庫県民会館（神戸市）において開催されました。

目次

■ P.２
委員の法人訪問記
公益財団法人中山視覚福祉財団■ P.３
令和3年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」について■ P.4
公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について■ P.5
公益認定申請・法人運営相談等について

法人訪問：公益財団法人中山視覚福祉財団

委員の法人訪問記

公益財団法人中山視覚福祉財団
令和４年１２月１３日に、内閣府公益認定等委員会の佐藤委員及び今泉委員が公益財団法人中山視覚福祉財団を訪問しましたので、その様子を紹介します。
今回の訪問では、法人の松前常務理事、豊田事務長、松山事務局員、兵庫県の方々にご対応いただき、法人の事業活動や法人運営などに関する意見交換を行うとともに、施設の見学をさせていただきました。
事業 概

要

視覚障がい者の社会参加等に対する支援のための事業並びに視覚障がい者支援団体の活動支援等の事業を通じて、兵庫県内の視覚障がい者の福祉向上に寄与すること。
訪問の模様

法 人の 沿 革平成 ９年１０月 財団法人中山視覚障害者福祉財団として設立
平成１９年 ３月 中山記念会館を新設
平成２２年１１月 公益財団法人に移行
平成２５年１２月 厚生労働大臣表彰
令和 ３年 ９月 新中山記念会館竣工
同年１０月 公益財団法人中山視覚福祉財団へ改称
法人公式ホームページ http://www.nakayama-zaidan.jp/

意見交換の模様活動内容

１．中山記念会館施設貸与事業
障がい者支援団体及び盲ろう者支援団体の１２団体に会館施設を無償貸与し、また、不特定多数の視覚障がい者や盲ろう者等から相談を受け、トータルサポートを実施するべく互いに連携して事業活動を行っています。
２．助成金供与事業視覚障がい者支援団体及び視覚障がい者個人に対する助成等の支援を目的として活動する団体に対する助成金供与
意見交換

中山視覚福祉財団は、寄付や補助をどこからもいただかず、「人や社会のお役に立てる事業を行う」ことを理念とし、視覚障がい者支援団体及び視覚障がい者個人への支援事業を行っております。しかしながら兵庫県では、視覚障がい者を支援する場が少ないため、より多くの支援団体と連携したいと考えており、中山視覚福祉財団においても、視覚障がいのある方へ光をあて、社会全体が支え合うノーマライゼイションの実現に向け一層活動に取り組んでまいりたい、という強い意思を伺うことが出来ました。
意見交換や施設見学にご協力いただいた（公財）中山視覚福祉財団の皆様に改めて御礼申し上げます。
２

及び大学・大学院等に進学する視覚に障がいがある学生に対する奨学金の無償給付を行っています。
３．視覚障がい者の社会参加活動に対する支援事業
障がいのある人が障がいのない人と同じように毎日を過ごし、共にいきいきと活動できる社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念の定着を目指し、視覚障がい者及び盲ろう者の社会参加活動に対する以下の支援を行っています。
（１）兵庫県視覚障がい者音楽祭事業（中山・ＫＬＣコンサート）（２）盲導犬貸与事業（３）パソコン講座事業（４）音楽公演事業（中山ワンダフルフェスタ）（５）同行援護従業者養成研修事業（６）バリアフリー映画上映事業（中山ＵＤ映画祭）

令和３年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」
についてはじめに「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第48条及び第57条の規定に基づき、公益認定等委員会の事務処理状況、公益法人の活動の状況、公益法人に対して行政庁がとった措置その他の事項についての報告、調査を行った結果を取りまとめたものです。
今般、都道府県の協力を得て、内閣府において、全行政庁（内閣府及び都道府県）分の公益法人の概況を取りまとめ、また、各都道府県に設置されている合議制の機関の事務処理状況に関するデータについても、公益認定等委員会の事務処理状況に関するデータと併せて収録し、公表しました。
ポ イ ン ト １
〈 公 益 法 人 数 の 内 訳 〉

公益法人総数は、9,640法人
令和3年12月1日現在の公益法人数は9,640法人となり、前年同日の9,614法人に比べて26法人の増となりました。
令和2年12月1日から令和3年11月30日の１年間に新たに公益認定を受けた一般法人は、内閣府認定が51法人、都道府県認定が28法人でした。

ポ イ ン ト ２

公益法人の公益目的事業費用の総額は約5.1兆円
公益法人の年間の公益目的事業費用(注1)の総額は、約5兆1,073億円でした(注2)。前年の約5兆489億円（注3）に比べて、約584億円増えています。
規模別では、以下2つの分類で全体の5割以上を占めています。
「1千万円以上 5千万円未満」28.2％「1億円以上 5億円未満」26.7％〈 公 益 目 的 事 業 費 用 額 の 分 布 〉

注１：公益法人が公益目的事業を実施するために支出した費用のこと。
注２：令和3年12月1日時点の入力確認済
みデータによる。
注３：令和2年12月1日時点の入力確認済
みデータ

公益法人informationに、報告書の全体を掲載しています。併せてご覧ください。

https://www.koeki-info.go.jp/outline/koueki_toukei_n4.html

３令和４年度
公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について～公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会～
第529回公的認定等委員会において、令和４年度の公益法人の会計に関する研究会（以下「研究会」という）の結果の報告を受け、公益法人informationに公表しました。同報告書の内容は、１．
公益法人における消費税等の会計処理について、及び２．次年度以降検討を予定する課題の２点です。
１．公益法人における消費税等の会計処理について検討

内容

本年度の研究会では、主に消費税等の会計処理について検討を行いました。消費税等の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」（※１））が令和5年10月から開始することに伴い、免税事業者である公益法人が、適格請求書発行事業者を選択することにより課税事業者となる際に、税込方式（※）から税抜方式への会計処理の変更を検討する可能性があるためです。
（※１）「適格請求書」（いわゆる「インボイス」）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
インボイス制度開始後は、インボイスなしでは仕入税額控除ができなくなり、買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である適格請求書発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。売手である適格請求書発行事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。売手がインボイスを交付するためには、事前に適格請求書発行事業者の登録を受ける必要があり、登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となります。
（※２）税込方式とは、売上げ等に係る消費税等を売上金額に含め、仕入れ等に係る消費税等を資産の取得価額又は仕入金額に含め、消費税等の納付税額は租税公課とする会計処理方法です。また、税抜方式とは、売上げ等に係る消費税等の額は仮受消費税等とし、仕入れ等に係る消費税等の額は仮払消費税等とする会計処理方法です。

検討結果

検討結果は以下となります。
（１）消費税等の会計処理の選択について消費税等の会計処理の選択は、各法人の置かれた状況により判断されるものであることから、税込方式と税抜方式の選択を一律に整理すべきものではないと考えられる。
（２）インボイス制度導入に伴う消費税等の会計処理の変更について新制度による会計システム等の変更などの経営環境の変化に対応して行われたものとして、正当な理由による会計方針の変更であると判断されることとなる。
（３）固定資産等の取得原価に含まれる消費税等相当額について税込方式から税抜方式へ変更する場合、法人の実務負担を鑑み、変更年度前までに消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税相当額を控除しないことが可能と考えられる。
（４）インボイス制度導入に伴う消費税等の会計処理の変更による影響額について法人の実務負担を鑑み、会計処理の変更による影響額を必ずしも算定しなくともよいと考えられる。

２．次年度以降検討を予定する課題
現在、政府において開催されている「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の議論の結論を踏まえた、公益法人会計基準等に関する必要な検討を優先事項として行い、「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更や記載内容の変更等については、この検討結果を踏まえて再考する予定です。

研究会の報告書等は「公益法人information」からご覧いただけます。
https://www.koeki-info.go.jp/index.html
公益法人informationトップページ➡「内閣府からのお知らせ」➡
“「令和４年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について」”をクリック
４公益認定申請・法人運営相談等について公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下の窓口をご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口■窓口相談《要事前申込》
これから公益認定の申請に着手される一般社団法人及び一般財団法人を対象に窓口相談を実施しています。
詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。

■電話相談
公益認定の申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。
電話０３(５４０３)９６６９

時間

平日10時～16時45分

公益法人information
トップページ ➡「窓口相談」
電話 ０３(５４０３)９５５９■電子申請システムに関するお問い合わせ
電子申請システムの操作方法、エラーの解決方法などの相談に対応しています。
電話０３ (５４０３) ９５８７
０３ (５４０３) ９５５７

平日

９時～１２時
１３時～１７時３０分（12時～13時は対応していません。）■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています。
今後の開催予定は下記のとおりです。 ※ 1法人につき1時間程度《要事前申込》
・令和5年3月8日

オンライン第6回

詳細は、公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」※ 個別相談と併せて、初任者の方や制度の基本を再確認したい方を対象として、公益法人制度の基本事項、機関運営、財務基準及び業務運営に関して内閣府職員が説明する「テーマ別セミナー」については、開催を検討中です。

■ 国 ・ 都 道 府 県 公 式 公 益 法 人 行 政 総 合 情 報 サ イ ト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報を掲載しています。個別の公益法人の検索もできます。
トップページ➡「公益法人とは」➡「公益法人等の検索」

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内閣府公 益認 定等 委員 会事 務局広 報係
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