評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 27 年度（第２期中期目標期間）

中期目標期間

平成 24～28 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣

法人所管部局

総務省情報流通行政局郵政行政部担当課、責任者

貯金保険課保険計理監理官

評価点検部局

総務省大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

３．評価の実施に関する事項
・役員からの意見聴取を実施。（H28.7.8、H28.7.26）
・４名の有識者（大学教授２名、弁護士１名、公認会計士１名）より意見聴取を実施。（H28.7.8、H28.7.29）

４．その他評価に関する重要事項
－

1/85

河合

梅村
暁

研

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

－

－

B

B

－

項目別評定は業務の一部が A であるものの、おおむね B であり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、本省の評価基準に基づき B とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・簡易生命保険管理業務における提供するサービスの質の維持・向上について

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見機構の業務が法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる旨報告されている。

その他特記事項

・有識者から、機構の裁量範囲を鑑みた上での次期中期目標の設定、機構のミッション自体が定性的・定型的であることを考慮した評価の実施が必要である旨意見があった。
・改正独立行政法人通則法の施行（平成 27 年４月１日）に伴う評定の変化
改正法施行前（平成 25 年度までの実績評価）
AA(旧)
／
Ｓ(新)

改正法施行後（平成 26 年度以降の実績評価）

中期目標を大幅に上回って達成（目標を１００％を超えて達成したと判断できる。）

法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）

Ａ

中期目標を十分達成（目標をほぼ１００％達成したと判断できる。）

法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）

Ｂ

中期目標を概ね達成

中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（目標の８０％程度以上を達成したと判断できる。）（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）

Ｃ

中期目標をある程度達成しているが改善の余地がある（目標の７０％程度未満しか達成できなかったと判断できる。）

中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）

Ｄ

中期目標を下回っており大幅な改善が必要（目標の６０％程度未満しか達成できなかったと判断できる。）

中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業
務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）

2/85

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
24 年
度

25 年 26 年
度
度

27 年
度

28 年
度

項目別調 備考
書№

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

中期計画（中期目標）

年度評価
24 年 25
26
27
28
度
年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

Ⅱ． 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置

A

A

B

B

１－１

資産の確実かつ安定的な運用

A

A

B

B

２－１

業務経費等の削減（業務経費の削 A
減等）

A

A

A

１－２

提供するサービスの質の維持・向上（郵便貯金管理業務）

A

A

A

B

２－２

業務経費等の削減（人件費の削減 A
等）

A

A

A

１－２

提供するサービスの質の維持・向上（簡易生命保険管理業務）

C

A

C

C

２－２

業務の実施状況の継続的な分析

A

A

B

B

２－３

照会等に対する迅速かつ的確な対応

A

A

B

B

２－４

情報の公表等

A

A

B

B

２－５

預金者等への周知

A

A

A

A

２－６

A

A

B

B

３－１

適切な労働環境の確保

A

A

B

B

４－２

機構が保有する個人情報の保護

A

A

B

B

４－３

災害等の不測の事態の発生への対処

A

A

B

B

４－４

内部統制の充実・強化

－

A

B

B

４－５

情報セキュリティ対策の推進

A

A

B

A

４－６

その他（環境への配慮）

A

A

B

B

４－８

その他（業務改善のためのイニシア A
ティブ（、内部統制※平成 24 年度））

A

B

B

４－８

組織運営の効率化

備考

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び資金計画

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項※平成 25 年度までの実績評価と平成 26 年度以降の実績評価については評定の基準が変化している。詳細は様式１－１－２

４．その他事項（その他特記事項）を参照。

※項目別調書４－１施設及び設備に関する計画及び４－７積立金の処分に係る金額の厳格な算出等については、平成 27 年度において該当する業務がないため省略。

3/85

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

120,805,904 円

5,879,162 円

5,836,248 円

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

国際ボランティア貯 中期目標期間中に －金の寄付金の配分期 配分し終える。
間末残高

0円

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞

機構の運営に当た

各部門の業務分

業務内容に対応

平成 27 年 11 月から平成 28 年 1 月にかけて実施した理事をっては、管理部門の担、業務遂行のプ

した柔軟かつ機動

簡素化、効率的な運

ロセス等を分析

的な人員配置を行

営体制の確保、アウ

し、管理部門の簡

うことにより、組

トソーシングの検討

素化、アウトソー

織の活性化を図等により業務運営コ

シングの検討等、り、効率的な運営＜評価の視点＞

ストを縮減すること効率的な運営体制

体制を確保するこ●業務及び組織体制

平成 26 年度まで部外委託をしていた国際ボランティア貯金とし、業務や組織のを確保することにととする。効率的について、継続的に点の監査事務を平成 27 年度は機構職員が直接行うことで、事務在り方について継続

より業務運営コスな運営体制の確保

検を行うとともに、必処理の効率化と経費の削減を図った（委託経費の削減額約 600

的に点検を行い、機トの縮減を図るこに当たっては、業要に応じて人員配置万円）。

動的に見直しを実施ととし、機構に課務の実施体制につの見直しを行ったか。

すること。

せられた業務をよ自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

長とする「業務実施体制の検証・効率化プロジェクト」におい

機構内部に設置済みの「業効率的な運営体制の確保について＜その他の指標＞て、平成 28 年度は第三期中期計画策定に係る業務により、第務実施体制の検証・効率化プ

は、「業務実施体制の検証・効率化プロ―

二期中期目標期間の中でも特に繁忙期となると予想されるとロジェクト」における検証結ジェクト」等を通して事務処理体制及の検証結果が示されたことを受け、第三期中期計画策定準備作

果を踏まえ、第三期中期計画

び委託の見直しが行われている。

業を一部前倒しするなど、事務処理体制の見直しを行った。

策定準備作業を一部前倒しす

電子化による業務の効率化についてるなど、事務処理体制の見直は、機構の規模を考慮しつつ、検討・しを行った。

取組がなされている。
（例として、前年

また、平成 28 年度に国際ボ

度に引き続き、ソフトウェア配布ソフ

ランティア貯金の寄附金の配トの導入により、自動的にソフトウェ

また、平成 28 年度に国際ボランティア貯金の寄附金の配分分が完了する予定であること

アのアップデートがなされるようにす

いて、管理部門の ・サービスの質を維持が完了（平成 26 年度配分決定事業（平成 27 年度事業実施）のを踏まえ、同年 10 月までに貯ることで業務の効率化を図った。また、

り効率的・弾力的簡素化、アウトソ

した上で効率化が図

監査が終了）する予定であることを踏まえ、同年 10 月までに金部の職員を削減する方針を

費用対効果が認められないことから採に遂行することがーシングの可否等られているか。

貯金部の職員１名を削減する方針を決定した（実際には同年６決定した（実際には同年６月用を見送ったものの、調達に係る電子できるよう、業務を含め、全般的な●ICT 化等による業

月末に１名削減）。

末に１名削減）。

入札システムの導入や、給与等に係る及び組織体制につ検証を行い、業務務の効率化に関する

さらに、業務のマニュアル化の推進及び業務量の削減等の状

さらに、上記プロジェクト

いて継続的に点検の効率化を図るこ

検討・取組を実施し、 況を踏まえ、貯金部業務課及び保険部業務課において、平成 27における検証結果を踏まえ、を行うとともに、ととする。

この効果が明らかに年度までそれぞれ 3 名契約していた派遣職員を平成 28 年度に貯金部業務課及び保険部業務

国際ボランティア貯金の寄付金の配必要に応じて人員されているか。

両課から 1 名ずつ削減することにより、事務処理の効率化と経課において、平成 27 年度まで

分に関する業務については、中期目標

配置の見直しを行●国際ボランティア

費の節減を図ることを確認した（削減予算額約 400 万円）。

それぞれ 3 名契約していた派

期間内の寄附金の配分完了が中期計画う。

貯金の寄附金の配分

遣職員を平成 28 年度から 1 名に掲げられているところ、平成 27 年度

ずつ削減することにより、事の寄付金の配分期間末残高は０とな

完了に向けた公募、進〔電子化等による業務の効率化〕

4/85

業務の民間サービスへのアウトソーシ
ングについても検討を行った。）

機構設立（平成 19 年 10 月）当初より、会計処理の効率化

務処理の効率化と経費の節減

り、平成 28 年度に寄付金が配分完了とに応じて配分方法のを図るため財務会計システムを導入し、会計の収支状況の管を図ることを確認した（削減なる見込みである。これに伴い、職員見直しを行い、業務の理、各種様式の作成等について本システムを通じて効率的に

予算額約 400 万円）。

を１名削減する方針を決定する業務体

縮小に応じた業務体

行っている。

捗管理を実施し、必要

１

国際ボランティア貯金の寄制の見直しを行ったか。

附金の配分に関する業務につ
２

調達に係る電子入札システムについては、同システムの導

いては、寄附金残高を０円と入・運用コストと業務の効率化について検証したところ、調する等、中期目標期間内の配達案件数（年間平均 30 件弱）が微小であるため、費用対効

分完了に向けて、進行管理を果が認められないことから導入を引き続き見送っている。

着実に実施しているところでなお、入札においては、事務処理マニュアルを作成し、定期的に見直しをするなど、業務の効率化に向け不断の努力を続けている。

制の見直しを行った（なお、平成 28 年
6 月末に 1 名削減済）。

よって、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

ある。
これらにより、機構は、組織運営の効率化に十分取り組＜今後の課題＞－

んだものと評価した。
３

平成 26 年度に引き続き、クライアント PC 内のソフトウェ＜その他事項＞

アに脆弱性が発見された場合は、ソフトウェア配信ソフトに－より、自動的にバージョンアップ等することにより、業務を効率的に行っている。

＜課題と対応＞なし

４

給与等に係る業務の民間サービスへのアウトソーシングについて検討したが、役職員数が 44 名と少なく、費用対効
果が認められないことから、導入を見送った。

また、中期目標期

なお、中期目標

なお、中期目標

間中に、国際ボラン

期間内の国際ボラ

期間内の国際ボラて、平成 27 年度においては、

ティア貯金寄附金のンティア貯金の寄

ンティア貯金の寄・配分を完了し、業務附金の配分完了に附金の配分完了に事業について、配分団体から提出された完了報告書等に基づ体制の見直しを図る

向けて、公募、監

向けて、公募、監き監査を実施。

こと。

査等の進行管理や査等の進行管理を

必要に応じた配分行う。

方法の見直しを行

国際ボランティア貯金の寄附金の配分に関する業務につい・

平成 25 年度末に配分決定し、平成 26 年度に実施された３平成 26 年度末に配分決定した４事業について、配分団体
から提出された実施計画書に基づき配分金を交付。当該事業の進捗状況を、中間報告により確認。

うとともに、配分

・ 中期目標期間内の国際ボランティア貯金の寄附金の配分完が完了した際に了に向け、上記配分金の交付においては、寄附金の残高全て

は、業務の縮小にを交付したところであり、この結果、寄附金の残高は 0 円と応じた人員削減等なった。今後、上記４事業について、配分団体から提出されの業務体制の見直た完了報告書等に基づき監査を実施することにより、公募・しを図る。

審査・配分・監査という一連のサイクルが終了し、寄附金の配分完了となる。

４．その他参考情報－

5/85

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

業務経費等の削減（業務経費の削減等・人件費の削減等）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

360，995 千円（▲1.0%）

357,348 千円（▲2.0%）

353,702 千円（▲3.0%）

350,055 千円（▲4.0%）

346,409 千円（▲5.0%）

年１％削減した場合の値（ 前 中期 目標期 間 最
終年度値等）

一般管理費及び業務 平成 28 年度におい 364，641 千円
経費の合計（目安） て、平成 23 年度比 ※23 年度
95％以下とする。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）

達成度（変化率）－※削減率は対平成 23 年度比－－

23 年度比の人件費 年度ごとに法人自 －身が目標値を設定。
割合（年度計画）311，253 千円 285，121 千円 279,518 千円※ シ ス テ ム 更 （▲21.8%） （▲23.3%）
改経費を除く。
（▲14.6%）

273,472 千円（▲25.0%）－※削減率は対平成 23 年度比

1460%

1090%

776％

625％

－

91.97%（▲8.03%）92.2％（▲7.8％）

99.77％（▲0.23％）99.77％（▲0.23％）－

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律を踏まえ、平成 24 年度は平成 23 年度人事院勧告（平成 23 年度削減分▲0.23％
及び平成 24 年度削減分▲0.23％）及び臨時特例（▲7.57％）、平成 25 年度は平成 23 年度人事院勧告（▲0.23％）及び臨時特例（▲
7.57％）、平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度は平成 23年度人事院勧告（▲0.23％）に準じ、目標値を設定。
※削減率は対平成 23 年度比

23 年度比の人件費 －割合（実績値）－

達成度（変化率）－

対 国 家 公 務 員 指 数 100 以下（年齢・地域・学歴

89.89%（▲10.11％）90.54％（▲9.46%）98.46%（▲1.54%）95.79％（▲4.21%）

－

－

126％

121％

670%

1,830％－

100 以下

95.7

97.0

91.8

91.6

－

勘案）（実績）6/85※削減率は対平成 23 年度比

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

公社から承継した機構が日本郵政機構が日本郵政

＜主な定量的指標＞

１

経費の効率的使用

自己評価＜評定と根拠＞【業務経費の削減等：Ａ

評定／

業務経費の削減等：Ａ

郵便貯金及び簡易生公社（以下「公社」 公社（以下「公社」 ・一般管理費及び業務命保険を適正かつ確という。）から承継という。）から承継

経費の合計

目標期間に行った、「独立行政法人が行う事業の横断的見

人件費の削減等：Ａ】

実に管理し、これら

した郵便貯金及びした郵便貯金及び・23 年度比の人件費直しについて（平成 22 年５月 18 日行政刷新会議決定）」（業務経費の削減等）に係る債務を確実に

簡易生命保険を適簡易生命保険を適割合

及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平業務経費等は、中期目標を履行する中で、可能

正かつ確実に管理

正かつ確実に管理・対国家公務員指数

成 22 年 12 月７日閣議決定）」における、コスト縮減を念視野に入れた多岐に渡る削減

平成 27 年度一般管理費及び業務経な限り業務の効率化

し、これらに係るし、これらに係る（年齢・地域・学歴勘頭に、第２期中期計画及び平成 27 年度年度計画に定めた、 策を実施し、平成 23 年度比で費の合計額は、平成 23 年度比約 75％を進め、特に、一般債務を確実に履行債務を確実に履行案）

一般管理費及び業務経費の合計（業務に係る資金調達費25%減と４%を大幅に上回る削（▲25.0％）となり、平成 28 年度にお管理費については、できるよう配意しできるよう配慮し用、残高証明手数料等委託手数料、保険金等支払金、訴訟減を達成した（中期目標：平いて平成 23 年度比 95％以下とする目

経費節減の余地がな

つつ、職員の意識つつ、職員の意識＜その他の指標＞に係る経費及び人件費を除く。以下同じ。）の金額を中期

成 28 年度に平成 23 年度の 95%

標をすでに大幅に上回る成果を得ていいか自己評価を厳格

改革、業務運営の改革を図るととも－

目標期間の最終年度である平成 28 年度において平成 23 年

以下とする）。また、契約の適る（なお、27 年度末時点での目標達成に行った上で、必要効率化を進め、特に、各業務への適度の当該経費の 95％以下とするとした目標を目指し、平成

正化・透明化に向け、企画役

度は 625％）。また、当該目標を達成すに応じて適切な見直に、一般管理費に切な資源配分を行＜評価の視点＞

27 年度予算においては当該経費を平成 23 年度比４％削減

及び監事への文書回議、随意るために、中期目標期間における各年しを行うこと。具体ついては、経費節

うため、各部門に●職員の意識改革、業として計上、予算の執行管理、法人経営全般にわたる管理

契約の見直し、１者応札・１度とも、対平成 23 年度比 1％分の削減

的には、機構の一般減の余地がないか

おける進歩状況と務運営の効率化を進

運営の適正化についての見直しに留意して、目標の達成に者応募の見直しを実施し、調を目途としているところ、平成 27 年度

管理費及び業務経費

自己評価を厳格に経費の使用状況をめ、一般管理費及び業取り組んだ。

達等合理化検討会による点は 1.7％（＝25.0％－23.3％）の削減との合計（業務に係る行った上で、必要的確に把握し、特務経費の合計（業務に（２）職員の意識改革、業務運営の効率化については、理事長

検、契約監視委員会の点検及なっており、170％の達成度となってい資金調達費用、残高に応じて適切な見に、一般管理費に係る資金調達費用、残の訓示及び人事異動後の新人職員との面談、会計・財務担

び議事要旨・配布資料の公表る。

証明手数料等役務委直しを行うこととついては、必要最高証明手数料等役務

当課による自主研修等を通じて、機構が日本郵政公社からに加え、全ての入札結果をホ

託手数料、保険金等

し、一般管理費及低限の使用に努め

委託手数料、保険金等承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管ームページで公表しているな

契約の適正化・透明化の確保につい支払金、訴訟に係るび業務経費の合計るべく、必要に応支払金、訴訟に係る経理し、これらに係る債務を確実に履行できるように配意しど、機構は、業務経費の削減ては、「独立行政法人における調達等合経費及び人件費を除（業務に係る資金

じ、見直しを適時費及び人件費を除つつ、中でも予算については効率的使用及びコスト削減意

等に十分取り組み、初期の目

理化の取組の推進について」（平成 27

く。）について、中期調達費用、残高証

適切に行うこととく。）についての自己識を念頭に置き、総務部、貯金部及び保険部における配置標を上回る成果を得たものと年５月 25 日総務大臣決定）に基づき定目標期間の最終年度

明手数料等役務委

し、一般管理費及評価を厳格に行い、必換え、業務マニュアルの現行化等業務態勢の整備を図り、評価した。

めた「独立行政法人郵便貯金・簡易生

において、平成 23 年

託手数料、保険金

び業務経費の合計

要に応じて適切な見委託先等の監査、訴訟・差押、周知・広報等の業務実施に度の当該経費の 95％

等支払金、訴訟に（業務に係る資金直しを行ったか。（中当たって、一般管理費及び業務経費の適切かつ効率的な使以下とすること。

係る経費及び人件

調達費用、残高証

期目標期間の最終年用に努めた。

費を除く。）につい

明手数料等役務委度において、一般管理

特に、支出の厳格な見直し、契約状況の点検・見直しに手当の効率的な使用を促進

・当該計画においては、重点的に取て、中期目標期間

託手数料、保険金費平成 23 年度比 95％努めたほか、機構内で定期的に打合せを設け、各部門の経し、その結果、平成 27 年度のり組む分野として一者応札・一者応の最終年度におい等支払金、訴訟に以下。）

費使用状況を毎月の支払等を通じて確認しつつ、経費の効

月間超過勤務時間数は一人当募の改善が掲げられており、平成て、平成 23 年度の係る経費及び人件●「調達等合理化計

率的使用を図った。

たり 14 時間と、前年度比１時

26 年度に引き続き、入札公告配信

当該経費の 95％以費を除く。）が、中画」及び「随意契約等

この一環として、平成 27 年 9 月に、契約期間満了に伴間（約７％）の削減、金額でサービス（平成 27 年度末の登録者下とする。

期目標期間の最終見直し計画(平成 22 年

い、貸主側の事情で事務所を移転することとなった際、貸年度計画の見込額に比し 13％

数は 57 者（前年度末より 15 者増年度である平成 28４月)」に掲げる事項

主と交渉を行うなどして移転による機構全体の経費増大の削減を達成した。その他、加））等を行った結果、平成 24 年度

年度において平成を実施し、適切で、迅を防止した。

事務処理体制の見直しなどもより一者応札・一者応募案件の件数

23 年度の当該経費

速かつ効果的な調達（３）平成 27 年度においては、各部門における毎月の一般管進めた結果、人件費は、削減

及び割合は徐々に減少し低水準との 95％以下とするの実現を図ったか。

理費及び業務経費の予算執行状況と業務進捗状況を把握

目標（平成 23 年度比 0.23%以なっており、平成 27 年度も平成 26

こ と を 目 標 と し ・一者応札・一者応募し、理事長へ報告するとともに、施策の費用対効果を十分上の削減）を上回る、平成 23

年度と同じ件数（２件）を維持してて、経費削減を推に検証し、前年度支出額から更に約 6,046 千円の支出額の年度比 4.21％の削減を達成しいる。

について、件数の減少（１）業務運営の効率化に関する目標については、第１期中期

主務大臣による評価＜評定に至った理由＞《業務経費の削減等》

命保健管理機構調達等合理化計画」に（人件費の削減等)
昨年に引き続き、超過勤務

7/85

人件費の削減等：Ａ

基づき、以下のとおり適切な取組がなされている。

進する。

に向けた改善へ の取組を行ったか。

削減を実施することができた。
（４）旅費予算の効率的な執行

年 13.6％（22 件中３件）、平成 26

受託している関連法

るが、効率的な予算執行の観点から、平成 26 年度に旅行持した。また、不要な法定外

年８％（25 件中２件）、平成 27 年

人の存在の有無

パックの利用や減額調整の基準を明確にした改定（平成 27

福利費の支出は行われていな

９％（21 件中２件））

・公益法人等に対する

年４月１日施行）を行い適切な運用を行った。

い。

・また、当該計画において、調達に会費の支出について（５）このように業務運営の効率化に努めた結果、平成 27 年

これらにより、機構は、人関するガバナンスの徹底として、①

見直しを行っている

度の一般管理費及び業務経費の合計額は 273,472 千円とな

件費の削減等に十分取り組

随意契約に関する内部統制の確立

か。

り、中期目標期間の最終年度（平成 28 年度）における当み、初期の目標を上回る成果

や②不祥事の発生の未然防止、再発●

人件費について、

該経費の削減目標（平成 23 年度の当該経費の 95％以下）を得たものと評価した。

防止のための取組が挙げられてい削減目標を設定し、国達成のため、今期予算として計上した平成 23 年度比４％

家公務員に準じた人（１％/年を基準）削減額である 350,055 千円を大幅に下回＜課題と対応＞

いて調達等合理化検討会の点検を件費改革に取り組んった。

なし

受け、競争性のない随意契約を締結でいるか。

達手続きによる適切費及び業務経費の費及び業務経費ので、迅速かつ効果的削減及び効率的使削減及び効率的使な調達を実現する観用に当たっては、 用に当たっては、

点から、機構が策定「独立行政法人郵「独立行政法人郵に係る規程類と基準を合わせるために包括的随意契約条

した「調達等合理化

便貯金・簡易生命

便貯金・簡易生命

項の廃止を行う等の整備を行っており、これらの規程に基計画」に基づく取組

保険管理機構調達

保険管理機構調達

づき、適切に運用するとともに、引き続き、必要な見直しを着実に実施するこ

等合理化計画」に等合理化計画」にを図ることとしている。

と。

基づき、次に掲げ基づき、次に掲げ

平成 27 年度においては、「独立行政法人における調達等

具体的には、随意る事項を引き続きる事項を引き続き

合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務

契約の適正化の取着実に実施し、公着実に実施し、公大臣決定）に基づき、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣ

組、一者応札・応募

正かつ透明な調達

正かつ透明な調達

Ａサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的の改善に向けた公告

手続きによる適切手続きによる適切かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年

方法・期間、入札参で、迅速かつ効果

で、迅速かつ効果

度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合加条件の見直し等の的な調達の実現を的な調達の実現を理化計画を定めた。この計画については、平成 27 年７月

取組を継続すること

図る。

図る。

に開催の第 14 回契約監視委員会で点検を受けている。

により、コストの削

①

①

図ること。

直し
②

なお、少額随意契

一者応札・一約についても、引き直し②

者応募の見直し

一者応札・一③

契約監視委員者応募の見直し③

契約監視委員
会による点検年 26.9％（26 件中７件）、平成 25案）で 91.6 と適正な水準を維

また、一般管理減や透明化の確保を

員指数（年齢・地域・学歴勘

旅費については、「旅費規程」に基づき支給を行ってい

また、一般管理随意契約の見

（一者応札・一者応募案件：平成 24

・特定業務を独占的に公正かつ透明な調

随意契約の見た。給与水準は、対国家公務

・法定外福利費について要請内容が達成されているか。

２

契約の点検・見直しの実施（１）契約に係る規程類の整備及び運用「会計規程」、「会計手続」、「契約手続」等の契約に係る規程類について、第１期中期目標期間において、国の契約（２）契約事務手続に係る執行体制・審査体制の整備状況
執行体制については、会計課（４名）が事務を担当し、総務部長の審査の上、理事長（100 万円未満の支出を伴うものは、総務部長）が決裁を行っている。
審査体制については、執行部門に対する審査部門の牽制

続き、複数の業者か会による点検を確立するため、全ての契約関係文書を内部監査担当に回ら見積りを徴するこ

なお、少額随意とを徹底し、経費の契約についても、

効率的使用を図って複数業者から見積

一般競争入札の入札条件としては、契約規程類等に従いくこと。

りを徴することをい、競争性の確保及び透明性の確保を徹底することとして徹底する。

いる。競争性の観点からは、「総務省競争参加資格（全省議しているほか、理事長決裁文書について監事の点検を受けている。

庁統一資格）」を求めているが、より多くの事業者が入札に参加しやすいように等級の指定をしていない。透明性の8/85

る。①については、７件の契約につすることが妥当であると判断されている。②については、各部署で作成する事務処理マニュアルについて、適宜マニュアルの改訂を徹底するとともに、異動の際の引継ぎが円滑に行われるよう努めた。その浸透状況についても、後任者と面談する
等して理解状況を確認するとともに、機構として業務運営方針の徹底を図った。さらに、全ての契約関係文書を内部監査担当である企画役に回議しているほか、理事長決裁文書について監事の点検を受けており、問題がある旨の指摘はなかった。
特定業務を独占的に受託している関連法人はない。また、公益法人等に対する会費の支出について精査がなされ、最低限のものであることが確認されている。
よって、業務経費の削減等について
は、一般管理費及び業務経費の削減率に鑑み、所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

《人件費の削減等》

確保の観点からは、「独立行政法人が行う契約に係る情報

人件費については、23 年度比の人件の公表について」（平成 23 年６月 20 日総務省要請）を受費割合に関し年度計画において設定しけ、一般競争入札の公告の段階において、契約を締結する

た目標を大きく上回って達成した（平場合には、受託者（契約者）への機構ＯＢの再就職の状況、

成 23 年度比 0.23%以上の削減を目標

機構との間の取引実績等を内容とする情報の機構への提としていたところ、これを 10 倍以上も供及び当該情報の公表の同意についての協力依頼を機構上回る 4.21％の削減）。加えて 1 人当ホームページに掲載している。

たり月間超過勤務時間数が前年度と比

なお、機構には、関連法人（特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等）に該当する法人は存在しない。

べて約７％減少したほか、給与水準については、対国家公務員指数（年齢・契約手続において、一括再委託を禁止するとともに、一地域・学歴勘案）91.6 と適正な水準で部再委託の事前承認制度を設けている。また、急を要するあると言える。法定外福利費について場合以外であっても公告期間を短縮できるとする規定やは、国家公務員に支給されている手当

公益法人随意契約条項については、当初から設けていな

項目以外の手当はない。

い。

（1 人当たり月間超過勤務時間数：平（３）契約の点検及び見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平

成 24 年 21 時間、平成 25 年 22 時間、
平成 26 年 15 時間、平成 27 年 14 時間）

成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づき、契約の点検及び見直しの取組として、平成 21 年 12 月に契約監視委員会をよって、人件費の削減等については、設置しており、平成 27 年度においては、平成 27 年５月に所期の目標を上回る成果が得られてい第 13 回、平成 27 年７月に第 14 回、平成 27 年 12 月に第ると認められる。

15 回の契約監視委員会を開催した。
この会合において、「随意契約等見直し計画」（平成 22年４月）等に従い、競争性のない随意契約及び一者応札・＜今後の課題＞－

一者応募案件について説明、契約監視委員会の点検を受け、議事要旨、配布資料等をホームページで公表している。
〔随意契約の見直し〕
平成 27 年度の競争性のない随意契約は、財務諸表の官報公
告、給与システム用ソフトウェアのプログラム改修、移転に伴うサーバ機器の移設業務委託等の６件で特定の者以外の実施が困難な調達案件であった。
なお、予定価格が基準額（役務契約 100 万円、財産買入契約
160 万円）以下の場合は、会計規程等に定める少額随意契約を安易に締結することなく、予算執行の適正化を図るため、競争入札により調達価格を安価にすることが見込まれる新聞広告
原稿作成などの役務契約については、一般競争入札を実施している。
また、少額随契による場合であっても、原則として、単に複数事業者へ下見積書の提出を依頼することだけでなく、インターネットによる市場調査を徹底し、当該調達案件の価格相場と同等又は価格が下回る事業者に対して、仕様書及び機構の調達条件を提示し、見積書の提出を依頼している。これにより、徴することができた見積書を比較検討の上、最低価格を提示した

9/85＜その他事項＞－

者と契約することとしており、実質的に価格競争が働く運用としている。
平成 27 年度において調達等合理化計画に基づき、調達等合理化検討会を開催し、７件の契約について、事前に会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受け、競争性のない随意契約を締結することが妥当なものと判断された。
〔一者応札・一者応募の改善〕
一者応札・一者応募の改善方策として、以前から、十分な公告期間の確保、事前説明会の実施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日までの期間を長く確保するといった措置を講じている。また、平成 26 年度から実施している「電子メールを使用した入札公告配信サービス」を引き続き実施した。
（登
録者数 57 者）
これらの結果、平成 27 年度に一般競争入札を経て締結した契約案件における一者応札・一者応募案件の件数は、２件（９％・21 件中）であり、平成 26 年度より割合（２件（８％・25 件中））は高くなったが件数は横ばいとなっている。
また、うち平成 25 年度に引き続き一者応札・一者応募となった１案件については、第 15 回契約監視委員会（平成 27 年
12 月１日開催）では当該案件の仕様等の見直し案を提案し、平成 28 年度入札前に仕様書等の緩和について事前点検を受ける
ことで了承され一般競争入札（３者参加）を実施した。
（４）公益法人等に対する会費の支出状況
公益法人等に対する会費の支出については、例年、公益社団法人日本監査役協会及び一般社団法人日本内部監査
協会の各年会費を支出しており、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成 24 年３月 23 日行政改革実行本部決定）を踏まえ、その必要性等について精査した
ところ、いずれも機構の業務の遂行のために真に必要かつ最低限のものであり、支出する額がそれにより得られる便益に見合っていることを確認している。
３

人件費の削減等に係る取組

給与水準について人件費について人件費について（１）「第１－１

組織運営の効率化」で述べたとおり、平成

は、国家公務員の給は、政府におけるは、政府における

28 年度は第三期中期計画策定に係る業務により、第二期中与水準も十分考慮

総人件費削減の取

総人件費削減の取期目標期間の中でも特に繁忙期となると予想されるとのし、手当を含めた役

組を踏まえ、削減

組を踏まえ、削減

検証結果が示されたことを受け、第三期中期計画策定準備員の報酬、職員の給目標を設定し、国目標を設定し、国作業を一部前倒しするなど、事務処理体制の見直しを行っ

与等の在り方につい家公務員に準じた家公務員に準じたた。

て検証した上で、目人件費改革に取り

人件費改革に取り（２）人件費の削減等については、前年度に引き続き、超過勤

10/85標水準・目標期間を組むこととする。

組むこととする。

務手当の効率的な使用を推進した。具体的には、平成 26

設定して、その適正

役職員の給与に

具体的には、国年度に引き続き、毎週水曜日及び金曜日を定時退庁日に指化に計画的に取り組関しては、国家公家公務員の給与の定し、その都度職員に周知するとともに、毎月の超過勤務

むとともに、その検務員の給与の見直改定及び臨時特例手当額等の管理を徹底した。これにより平成 27 年度の超証結果や取組状況をしの動向を踏まに関する法律（平過勤務手当額等は 18,895 千円となり、当該年度の年度計

公表すること。

え、手当を含めた成 24 年法律第２画に掲げた見込み額に比べて約 13％減少した。

また、適切かつ効

役員の報酬、職員

号）を踏まえ、一

その結果、人件費は、平成 27 年度の目標である、平成

率的に業務を実施すの給与等の在り方

般職の職員の給与

23 年度の役員交代による影響を補正した人件費実績額のるため、業務量に応を検証し、目標水に関する法律等の99.77％以下（▲0.23％以上）に対し、362,247 千円となり、じて組織・人員の合準・目標期間を設

一部を改正する法

95.79％（▲4.21％）と目標を大幅に上回る削減ができた。

理化を図り、計画的

定して、その適正律（平成 26 年法律超過勤務については、人件費削減等の観点からできる限に人件費の削減を進化に計画的に取り第 105 号）によるり抑制することとしており、毎月、課長ミーティングにおめるものとし、その組むとともに、そ給与改定分を除く

いて超過勤務の時間数及び経費の使用状況を点検し、また際、部の統合についの検証結果及び取人件費（退職手当

管理者も含め業務分担を工夫することなどにより、更なるても検討すること。

組状況を公表す及び福利厚生費抑制を心掛けた。その結果、平成 27 年度における月間超る。

（法定福利費及び過勤務時間数は、１人当たり平均 14 時間であり、前年度と比べて平均１時間（約７％）の削減となった。

なお、人件費の削減に当たっては、政なお、目標の設法定外福利費）を府における総人件費定に当たっては、除く。以下同じ。）

削減の取組を踏ま

国家公務員の給与を平成 23 年度の役

え、具体的な削減目の改定及び臨時特員交代による影響

標を設定し、必要な例に関する法律を補正した人件費取組を実施していく（平成 24 年法律第実 績 額 の 99.77%

こと。

２号）に基づく、

以下とすることを国家公務員の給与目標として削減に削減の取組を踏ま

取り組むこととす

えた目標を設定する（３）給与水準（ラスパイレス指数・平成 27 年度）について
は、対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）は 91.6

るものとする。
また、適切かつ

また、給与水準であり、目標（100 以下）を上回る水準を維持している。

効率的に業務を実については、対国

なお、平成 27 年度における機構職員の給与等について施するため、定期

家公務員指数（年は、平成 28 年６月末までにホームページで公表する予定

的に業務量の変化

齢・地域・学歴勘としている（平成 26 年度分については、平成 27 年６月

を検証し、その結案）が 100 以下と30 日に公表済み。）。

果を踏まえ、組なることを目標と（４）諸手当については、国家公務員に支給されている手当項

織・人員の合理化

して、引き続き適目以外の手当はなく、また、法定外福利費についても、職等を図ることと正な給与水準の維員の健康診断費用など必要な支出を除き、互助組織への支し、その際、部の持に努めていくこ

出、食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一統合についても検ととする。

切行っていない。

討する。

４．その他参考情報

11/85

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

資産の確実かつ安定的な運用

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 28 条、第 29
別法条文など）条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常費用（千円） －

－

－

－

経常利益（千円） －

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（千円）

－

－

－

12

12

12

12

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
公社から承継した（１）機構が公社（１）機構が公社＜主な定量的指標＞

郵便貯金及び簡易生から承継した郵便から承継した郵便－

命保険に係る債務の貯金及び簡易生命

貯金及び簡易生命

確実な履行を確保す

保険に係る債務の保険に係る債務のるため、郵便貯金資

確実な履行を確保

確実な履行を確保

産及び簡易生命保険するため、郵便貯するため、郵便貯資産について確実か

金資産及び簡易生

金資産及び簡易生＜評価の視点＞

つ安定的な運用を行命保険資産につい

命保険資産につい●うよう努めること。

て、郵便貯金資産

また、再保険先にお郵便貯金資産及び簡易生命保険資産の運用については、中期計画及び平成 27 年度年度計画で定める運用計画を遵守し、株式自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）に対する預郵便貯金資産及び簡易生命

郵便貯金資産及び簡易生命保険資産＜その他の指標＞

金、預金者・保険契約者への貸付け、地方公共団体・公庫公団

保険資産については、中期計については、機構法により資産の運用－等に対する貸付けに係る債権の保有のための運用、国債等によ画及び平成 27 年度計画で定方法が制限されており、同法の範囲内る運用を実施することにより、確実かつ安定的な運用に努めた。 める運用計画に基づき、具体（預金、預金者貸付、保険契約者貸付、期末における運用残高は、下表のとおりであり、いずれも独的な運用方法を運用実施方針

地方公共団体貸付、国債等）によって郵便貯金資産及立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律として定め、これを遵守した運用計画に従った運用が行われた。

て、郵便貯金資産

び簡易生命保険資産

第 101 号。以下「機構法」という。
）等で定められた方法による運用を行っている。また、再再保険先の資金運用については、毎の運用計画（別紙の運用計画（別紙について、運用計画に運用としている。

保険先の資産運用について

月、株式会社かんぽ生命保険から運用いて確実かつ安定的１）及び簡易生命

１）及び簡易生命

従った確実かつ安定

また、中期計画及び平成 27 年度年度計画で定める運用計画には、安全資産の評価額が、か

実績・評価の報告を受け、運用状況をな運用が行われるよ

保険資産の運用計

保険資産の運用計的な運用を行ったか。 基づき、具体的な運用方法を運用実施方針として定め、余資運

んぽ生命保険が機構のために把握するとともに、安全資産保有義務

うその状況を把握す

画（別紙２）に従画（別紙２）に従●用については、預金のほか、流動性及び安全性の観点から国債積み立てる額を、株価及び米について、運用実績の検証を行った。

る

い、確実かつ安定

い、方針を定め、の運用状況を把握し、 （満期保有目的の債券）のみに運用している。なお、平成 27

ドルの為替水準の変動を考慮

この結果、安全資産は確実かつ安定的こと。

的な運用を行うよ

確実かつ安定的な監査等必要な確認・改年度については、秋頃から短期国債の利回りがマイナスとなる

しても上回っていたことを確に運用が行われており、安全資産評価

う努めるものとす運用を行うよう努

善要求を行ったか。

ことが多くなり、更に平成 28 年 1 月の日銀によるマイナス金利認した。保有する金融資産に額が、かんぽ生命保険が機構のために再保険先の毎月

12/85

る。

めるものとする。

・（不適切事例が発生

導入後の国債市場の状況では国債による運用が困難となったこ

ついては、回収不能の危険性積み立てる額を上回っていることを確した場合）必要に応じとから、郵便貯金資産運用においては、平成 28 年３月以降当面、 のない形態のものである。ま認している。また、その為替レート水

た一層の再発防止策

国債による運用を停止し、振替貯金による運用を拡大している

た、機構は、土地・建物等は準等の安全性についても検証され、そを求める等の措置をところである。また、簡易生命保険資産運用においては、より一切保有しておらず、実物資の結果が安全である旨示されている。

講じたか。

有利な運用をめざし、平成 27 年 10 月以降、既に発行されてい産としては、サーバー・パソ

保有資産の見直しについては、実物・安全資産評価額が機る市場に出回っている国債「既発債」による運用を行ったほか、 コ ン 等 が 主 な も の で あ る ほ

資産がいずれも適切かつ有効に利用さ構のために積み立て

金利情勢をふまえ、振替貯金による運用を実施している。

か、賃貸借契約による現在のれていることを確認するなど、適切にる額を下回る日経平

事務所は、業務上の効率性が行われており、機構の規模に照らし適

均株価及び為替レーあり、職員数に照らしても適正であると考えられる。

トの水準の安全性に○郵便貯金資産運用残高

ついての検証の結果（単位：百万円）が示されたか。
●

保有資産（実物資区分
ゆうちょ銀行への特別貯金

産、金融資産、知的財

預金者貸付産）の見直しは行われ地方公共団体貸付ているか

国債（満期保有目的の債券のみ）

・保有資産について、▲3,105,014

る資産運用は、確実かつ安定

19,151

26,760▲7,608

的に行ったものと評価した。

1,197,558

1,459,548▲261,989―

33,696▲33,696

49,4901,117

48,373＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜課題と対応＞－なし－○簡易生命保険資産運用残高（単位：百万円）
区分

平成 27 年度末

平成 26 年度末

増減額

資産規模や運用・管理

保険契約者貸付515,509625,597▲110,088は適切なものとなっ地方公共団体貸付7,537,870

8,469,191▲931,320ているか。

公庫公団等貸付

400

2,200

▲1,800国債（満期保有目的の債券のみ）

―

299

▲299

振替貯金

300

0

300

なお、ゆうちょ銀行への特別貯金については、機構法第 28
条第 2 項及び同法施行規則に基づき、毎月必要な額（特別貯金の額から預金者貸付及び地方公共団体貸付の額を引いた額）を確認の上、国債を担保として徴している。
地方公共団体貸付及び公庫公団等貸付については、金融庁の金融検査マニュアル及び保険検査マニュアルにおいても、回収の危険性又は価値の毀損の危険性がないものとして債務者区分は要しないものとし、非分類債権とすることとなっていることから回収計画は策定していない。預金者貸付及び保険契約者貸付については、郵便貯金の残高・簡易生命保険の積立金の範囲
内での貸付けであることから回収不能の問題はない。

ある株式会社かんのと認められる。

＜その他事項＞

的及び内容に照らし、ある株式会社かん用が行われ、所期の目標を達成したも22,072,518

18,967,503

振替貯金

要性、事務・事業の目（２）再保険先で相場に照らして適正である。
これらにより、機構におけ

平成 26 年度末

性・有効性、保有の必（２）再保険先でよって、資産の確実かつ安定的な運増減額

平成 27 年度末

事業目的を遂行する手段としての有用切な規模であり、賃料も近隣

再保険先の資金運用については、毎月、株式会社かんぽ生命
保険（以下「かんぽ生命保険」という。）から運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把握するとともに、安全資産保有義務

13/85

ぽ生命保険においぽ生命保険においについて、運用実績の検証を行った。この結果、安全資産は確て確実かつ安定的て確実かつ安定的

実かつ安定的に運用が行われており、安全資産の評価額が、かな運用が行われるな運用が行われるんぽ生命保険が機構のために積み立てる額を上回っていること

よう、同社におけよう、同社におけを確認している。

る運用状況を毎月る運用状況を毎月

また、これらの資料に基づき、安全資産の評価額が、株価及把握し、必要に応把握し、必要に応び米ドルの為替水準の如何にかかわらず、機構のために積み立じ、下記２（１）

じ、下記２（１）

てられる額を上回っていることを確認している。

①及び②による確③による確認等を認等を行うことと行うこととする。

する。

【保有資産の見直し・運用】（１）実物資産の見直し・運用
ア 実物資産については、建物、土地等は保有していない（職員宿舎及び職員宿舎以外の福利厚生を目的とした施設も保有していない。）。
保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これら固定資産の管理については、資産管理手続（平成 19 年 10 月１日 機構手続第３号）に基づき、個々の固定資産ごとに配備状況及び利用
状況を定期的に調査し、いずれも適切かつ有効に利用されていることを確認している。
平成 27 年度における機構が保有する実物資産の見直しについては、機構内電話交換機、ノートＰＣ1 台、移転等にともなう内装一式等の廃棄処分を決定した。
なお、新たな主な実物資産取得は、移転等に伴い、内装一式、機構内電話交換機等の取得がある。
イ

機構が賃貸借契約している事務所は、委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の本社並びに所管官庁である総務省と頻繁に打合せ等を行う必要性、緊急時の対応などを考慮すると、現在地に立地する業務上の効率性があり、職員（派遣職員を含む。）数に照らしても、適切な規模で、有効に活用されている。
なお、賃料についても、近隣相場に照らし適正なものとなっている。

ウ

以上のとおり、機構が賃貸借契約している事務所は、機構の任務・設置目的に適ったものであるとともに、その任務を遂行する手段として有用かつ有効であり、機構の事務・事業の目的及び内容に照らして適切な規模で、利用度等は合理的なものとなっている。また、第三者に転貸し、自己収入を得る余地はなく、賃借していることから、アウトソーシング等による管理業務の効率化等の余地もない。
なお、不要な実物資産及び現時点において減損を認識

14/85

している固定資産は存在せず、処分等の検討の余地はない。
（２）金融資産の見直し・運用①

金融資産の規模等ア

金融資産について、機構法等に基づき運用しており、預金者、保険契約者等への債務に対して、適切な規模を維持している（上記「郵便貯金資産運用残高」及び「簡易生命保険資産運用残高」を参照。）。

イ 具体的には、資産として保有する預金・有価証券について、大宗が機構が負債として負う郵便貯金に相当するものになっており、その余の部分については、資金繰りの状況を考慮した上で、必要な運転資金を定期的に見直し、確保の上、余資を国債等により運用している。平成 27 年度においては、緊急時の予備資金を必
要最小限の額となるよう精査した結果、3 億円から 1億円に減額して、削減分を余資運用に充てることにした。
ウ

貸付業務以外の債権において、貸付金はない。

エ なお、不要財産であって、政府からの出資又は支出に係るものは存在しない。したがって、いわゆる「溜まり金」は存在しない。
②

金融資産の運用状況
ア

資金運用の基本方針等として、金融資産の運用計画
が、中期計画及び年度計画の中で定められており、同計画に従い定められた方針どおりに運用している。資金の性格、基本的方針等を踏まえ、機構法等に基づき、事業目的を達成するため適切に運用・管理しており、法人としての責任を果たしている。

イ

資金の運用体制として、必要な人員を配置するとともに、有価証券による運用について、約定に当たっての手続き・条件、約定結果の理事長までの報告、取得した有価証券の管理方法、約定担当者と管理担当者の分離等を定めること等により、内部統制を図っている。

ウ 資金運用について、ディスクロージャー誌及びホームページへの掲載等により、実績を明らかにしている。
エ

前述のとおり、回収不能に陥る貸付金はないことか
ら、回収計画は策定しておらず、また、回収率は 100％であることから、その向上に向けた取組を要しない。

オ 新規の貸付けは、預金者貸付及び契約者貸付のみであり、これらは、預金及び積立金の範囲内となるよう商品設計されており、それにより貸付額の審査が行わ
れている。

15/85

カ 機構における資金運用は、運用計画に定めるところ
により、郵便貯金資産運用においては、ゆうちょ銀行への預金、預金者貸付、地方公共団体に対する貸付け及び国債取得（満期保有目的）が、簡易生命保険資産運用においては、保険契約者貸付、地方公共団体に対する貸付け、公庫公団に対する貸付け、国債取得（満期保有目的）及びゆうちょ銀行への預金が行われている。
なお、平成 27 年度については、秋頃から短期国債の利回りがマイナスとなることが多くなり、更に平成 28
年 1 月の日銀によるマイナス金利導入後の国債市場の状況では国債による運用が困難となったことから、郵便貯金資産運用においては、平成 28 年 3 月以降当面、国債による運用を停止し、振替貯金による運用を拡大しているところである。また、簡易生命保険資産運用においては、新規に発行される国債「新発債」を中心とした運用を行っているところであるが、より有利な運用を目指し、平成 27 年 10 月以降、既に発行されて市場に出回っている国債「既発債」による運用を行ったほか、金利情勢をふまえ、振替貯金による運用を実施している。
機構は、これらのうち、地方公共団体に対する貸付け及び公庫公団に対する貸付けについては、債権管理等の業務を、預金者貸付及び保険契約者貸付について
は、旧郵便貯金法及び旧簡易生命保険法に基づく貸付けに係る業務を、郵政民営化法第 162 条第 11 項第２号
イ及びハの規定に基づき、ゆうちょ銀行及びかんぽ生
命保険に委託している。これらの委託した業務について、機構は、「第２－２提供するサービスの質の確保」に記載のとおり、実施状況の確認等を行い、委託先等を監督している。
なお、機構においては、投資顧問会社等を通じた資金運用は行っていない。
（３）知的財産の見直し・運用
特許権等の知的財産を保有しておらず、知的財産活用に関する方針の策定等の取組は行っていない。

４．その他参考情報―

16/85

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２

提供するサービスの質の維持・向上（郵便貯金管理業務・簡易生命保険管理業務）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 15 条、第 16
別法条文など）条、第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２ ７ 年 ２８年度
度

－

100%

100％

99.9％

100％

－

100%

100％

100％

100％

－

100%

100％

100％

100％

100%

100%

100%

100%

（前中期目標期間最

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常費用（千円） 50,984

45,44040,80942,364

終年度値等）

貯金証書・保 90％以上
管証の再交
付にかかる
標準処理期
間内の処理
率（以下同）
定 額 郵 便 貯 90％以上
金等の払戻
証書発行
残 高 証 明 書 90％以上
発行
郵 便 貯 金 全 90％以上項目
満 期 保 険 金 90％以上
支払

－

99.4%

99.2％

99.1％

98.9%

経常利益（千円） －

－

－

－

入 院 保 険 金 90％以上
支払

－

89.1％

74.5％

51.5％

72.4%

行政サービス実 －施コスト（千円）－－－

生 存 保 険 金 90％以上
支払

－

99.6%

99.1％

99.0％

98.7%

従事人員数

16

17

19

19

失効・解約還 90％以上
付金支払

－

99.2%

98.9％

98.6％

98.5%

基 本 契 約 の 90％以上
死亡保険金

－

91.5%

81.3％

70.0％

77.7%

96.1%

89.8%

79.0%

86.4%

支払
簡 易 生 命 保 90％以上
険全項目

17/85

２８年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（１）委託先の監（１）委託先の監＜主な定量的指標＞

委託先の監督及び再委託先の監督＜評定と根拠＞

督

督

・標準処理期間内の処①【郵便貯金管理業務：Ａ、簡① 業務の質の維

理率

務の委託先である

持・向上（２．主要な経年デー

下記②のとおり委託先及び再委託先に対する重点確認項目

株式会社ゆうちょ

郵便貯金管理業務

タ指標参照）

及び項目ごとのスケジュール等を規定した監督方針を定め、銀行及び簡易生命の委託先である株

保険管理業務の委式会社ゆうちょ銀＜その他の指標＞

託先である株式会

行及び簡易生命保・部内犯罪発覚件数社かんぽ生命保険

険管理業務の委託（以下「委託先」

郵便貯金管理業

業務の質の維持・向上

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、 易生命保険管理業務：Ｂ】

郵便貯金管理業務：Ｂ
簡易生命保険管理業務：Ｃ＜評定に至った理由＞（郵便貯金管理業務）
平成 27 年度監督方針にお下記③のとおり、確認を行うとともに、実地監査を実施し、 ける重点確認項目における不《共通》
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険

適切事例については、随時、管理業務において、委託先及び再委託

これらにより、委託先及び再委託先に対し、業務の質の維又は定期に（毎月等）確認を先に対する重点確認項目（内部管理態・顧客情報関連事故

持・向上に努めるとともに、委託先及び再委託先が行う銀行うとともに発生原因等を分

勢の充実・強化、保険金等支払の管理先である株式会社

・苦情申告数

行業務、銀行業の代理業務及び生命保険業務と同等以上の析し、その結果も活用して実等）及び項目ごとのスケジュール等をと総称する。
）に対かんぽ生命保険・長期未解決事案

質を確保することを求めた。

地監査を行い、再委託先を含規定した監督方針を定め、各種の報告し、委託した業務（以下「委託先」

・現金過不足事故

この結果、業務の質は、郵便貯金管理業務及び簡易生命保

めきめ細かく改善指導を行っを定期的に求めるとともに、実地監査について、利用者と総称する。
）に対険管理業務において、部内犯罪発覚件数、顧客情報関連事故た。その後の実地監査では、を実施し、必要に応じ、改善指導等をの利便を確保するし、委託した業務＜評価の視点＞

件数、苦情等申告件数がそれぞれ減少する等、改善された。 改善状況の確認も行った（平ため、業務の質のについて、利用者●委託・再委託した郵

なお、平成 27 年度郵便貯金及び簡易生命保険のサービスに

成 27 年度は、再委託先の郵便

これらにより、委託先及び再委託先

維持・向上に努めの利便を確保する

便貯金管理業務 及び対する利用者の意向等に関する調査において、最近１年以内

局等を含め、延べ 52 か所の実に対し、委託及び再委託した機構の業るとともに、委託ため、業務の質の簡易生命保険管理業に利用された郵便局等の窓口におけるサービス水準全体は、 地監査を実施）。この結果、部務の質の維持・向上を求めるとともに、先が行う銀行業務維持・向上に努め

務について、質の維

それ以前に利用されたときに比べて変化があったかとの質内犯罪発覚件数及び顧客情報

委託・再委託した業務の質が、委託先及び生命保険業務

るとともに、委託

持・向上に努め、委託問に対し、「変わらない」とする回答が約７割であったが、「良関連事故の発覚件数はそれぞ

及び再委託先が行う銀行業務、銀行業と同等以上の質を先が行う銀行業務

先の業務と同等以上くなった」と「やや良くなった」とする回答の合計は約３割れ前年度比 64%、40％と大幅の代理業務及び生命保険業務と同等以確保することを求及び生命保険業務の確保を求めているで、「悪くなった」と「やや悪くなった」とする回答の合計に減少となるなど、成果を得上の質を確保することを求めた。

めることとする。

と同等以上の質をか。

の５～６％より多く、業務の質は全般的に向上していると認ることができた。なお、委託

平成 27 年度郵便貯金及び簡易生命

確保することを求●委託・再委託先の業識している（利用者の意向等に関する調査の詳細について先及び再委託先が金融庁から保険のサービスに対する利用者の意向

めることとする。

務の実施状況を常に

は、
「第２－３

業務の実施状況の継続的な分析」を参照。）。 課せられていた内部管理態勢等に関する調査結果は、前年度の傾向

委託した郵便貯金

また、委託した管理業務及び簡易生

必要に応じ、改善指導等を行った。

評定

行った。

監視しているか。監督の充実・強化に係る改善計画

に際し、必要な事項にの進捗・実施状況の報告義務

特に留意しているかも解除された。さらに、標準

なお、委託先及び再委託先は、内部・委託先及び再委託先

処理期間内での案件処理の達管理態勢の充実・強化に係る改善計画の内部監査の結果の成率は、100％であった。

の進捗・実施状況について、金融庁かから大きな変化はない。

利用を進めるなど、全

これらにより、機構は、委ら、平成 22 年３月期以降四半期ごとの体の経費の増大を招

託先・再委託先の監督を適切報告を求められていたところ、平成 27

監督方針の策定に行い、提供するサービスの年 12 月に同報告義務が解除された。

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の質の維

質を大きく向上させるととも② 監督方針の策

かずに実地監査の充②

郵便貯金管理業務

定実が図られたか。

命保険管理業務の質及び簡易生命保険

委託した郵便貯金 ・部内犯罪事案の発生

持・向上及び適正性の確保のため、平成 27 年３月に監督方に、委託先が行う銀行業務との維持・向上及び適管理業務の質の維管理業務及び簡易要因と再発防止策に針を定めた。

同等以上の質を確保できたも切性の確保のため、持・向上及び適正生命保険管理業務

ついての十分な分 析

なお、簡易生命保険管理業務においては、標準処理期間内

これらの業務の委託性の確保のため、の質の維持・向上及び業務委託者としの処理率が一部項目について目標に達していないことから、先及び再委託先に対

委託先に対する監及び適正性の確保ての管理監督責任が前年度に引き続き、特に保険金等支払管理態勢に重点を置い

して定期及び随時の督方針を定め、次のため、委託先に実行されているか。

て実地監査を行うことを監督方針に明記した。

18/85のと評価した。

《郵便貯金管理業務》
中期目標に定めている標準処理期間
内の処理率について、目標（９割以上）（簡易生命保険管理業務）
平成 27 年度は、前年度に続を全ての項目で上回り 100％達成した。その他、業務の質に関する他の指確認等を行うととものとおり確認等を対する監督方針を ・保険金支払の要であき、保険金等の支払管理態勢標については、部内犯罪発覚件数は平に、必要に応じて改行うとともに、必定めることとす

る保険金支払の管理を監督方針において重点確認

成 26 年度比 64％減、顧客情報関連事

善を求める等の措置

要に応じ改善を求る。

について、一層の取組事項とし、随時、報告を求め、 故は平成 26 年度比約 40％減と大幅にを講ずること。

める等の措置を講が進められているか。

必要なヒアリングを行った。

減少している（苦情等申告件数は平成

特に、委託先及びずることとする。

・支払業務システムのまた、実地監査においても最26 年度比２％減、長期未解決事案は平再委託先における保特に、保険金等支導入の際に生じた処

重 点 項 目 と 位置 付 け 、委 託

成 26 年度と同数、現金過不足事故は険金等支払対応、顧

払対応、顧客情報

理遅延、郵便局での受先・再委託先に対し不適切な

28％増）
。

客情報管理、苦情申管理、苦情申告対付からサービスセン

事案の再発防止策やお客さま

さらに、平成 26 年度及び平成 27 年度

告対応等、国民に対応等については、

ターまでの送達日数対応の取り組み状況等、広範

上期の監査結果に基づき機構から委託して提供するサービ

留意するものとすの改善に向けた働き

囲に監査し、必要な改善を行

先・再委託先へ指摘を行い、対応した

スの質の維持・向上る。

かけが行われたか。

った。この結果、顧客情報関取組を実施させるなど、その業務を適に向けて引き続き改① 事業年度ごと③ 確認等

連事故及び現金過不足事故の正かつ確実に行っていると認められ善していくことが求に重点確認項目及

監督方針に基づ

平成 27 年度監督方針において重点確認項目を定めるとと発覚件数はそれぞれ前年度比る。

められる点について

び項目ごとのスケ

き、確認等を行う

もに、不適切な事例のうち、重要案件については随時、その16％、67％の減少となり、まは、委託先及び再委

ジュールを設定とともに、不適切

他の案件については原則として月、四半期又は半期に１度確た、部内犯罪発覚件数は２件

託先に対して、態勢し、確認を行うと事例が発生した場

認を行うことを定め、スケジュールどおりに確認を行った。 で前年度３件から減少となっ整備を含め対応状況

ともに、不適切事

合には、その発生

また、原則として四半期ごとに不適切事例の発生原因等をた。なお、委託先及び再委託

保険金等支払に係る業務の質が改善のモニタリングを行例が発生した場合

原因等を分析し、

分析し、その結果も活用して、実地監査を行い、委託先及び先が金融庁から課せられていされるよう、保険金等の請求案内漏れ

うとともに、不適切には、その発生原

必要に応じて一層

再委託先に対し、必要に応じ、再発防止策を講じるなどの改た内部管理態勢の充実・強化

及び支払漏れ防止の改善策として導入事例が発生した場合因等を分析し、必の再発防止策を講善を求め、その改善策や改善状況については、その後の機構に係る改善計画の進捗・実施

した支払業務システムにより処理遅延には、その発生原因

要に応じて一層のじるよう指導するによる実地監査において確認を行った。

状 況 の 報 告 義務 も 解 除さ れが生じていた。このため、中期目標に等を分析し、その結再発防止策を講じ等、改善に向けた

なお、簡易生命保険管理業務においては、上記②に記載すた。

定めている標準処理期間内の処理率に果を基に必要に応じるよう指導する

取組強化及び改善る監督方針と同様、保険金等支払管理態勢を最重点項目とし

一方、標準処理期間内の処

ついて、５項目中２項目で目標（９割て一層の再発防止策

等、改善に向けた状況の検証を行て平成 27 年度実地監査計画に明記し、これに基づいて委託

理（目標：９割以上）につい以上）を達成することができず（それの実施を指導する

取組強化及び改善う。

先及び再委託先の実地監査を行った。

ては、入院保険金及び基本契ぞれの項目で目標を約２割、約１割下等、改善に向けた取状況の検証を行約の死亡保険金は目標を下回

回った）、全体の処理率は 86.4%となっ組を強化すること。

う。

っているが、満期保険金

た。

また、従来と比較しなお、重点確認

なお、平成 27 年てどのように改善さ項目の設定に当たれたかについて、検証すること。

③ 確認等

ア

重点確認項目

《簡易生命保険管理業務》（ 98.9 ％ ）、 生 存 保 険 金

なお、目標は達成できなかったが、度における重点確（98.7％）及び失効・解約還処理率は改善傾向にある。これは平成っては、国民に対認項目等は、国民付金（98.5％）は目標を達成

27 年度において、機構が委託先に対し、して提供するサーに対して提供する

し、上記５項目全体の標準処処理遅延の原因及び改善方策について

なお、委託先の監

ビスの質の維持・サービスの質の維

理期間内処理率は 86.4%となの総括・報告を求めたことや、委託先督に当たっては、特向上に向けて引き持・向上に向けてり 26 年度の 79.0%から改善を において、各郵便局で受け付けた請求に以下の点に留意す

続き取り組む必要

引き続き取り組む

見た。これは、平成 26 年度の 書類のサービスセンター（※支払いにること。

性を十分考慮する

必要性を考慮の「支払業務システム」の導入

かかる審査を実施）への送達所要日数（１） 郵便貯金管理こととする。

上、次のとおりと後、様々な要因により生じたを短縮することを目指し、イントラネ

業務及び簡易生命保② 事業年度ごとすることとし、項保険金の支払処理の遅延に対ット掲示版にこれを掲載して各郵便局

険管理業務の提供場に実地監査計画を目ごとのスケジュ

し、機構から委託先に再三改への注意喚起を行うなどの取組を行っ所及び提供時間につ定め、委託先の本ールについては監善を要請し、委託先においてたことによるものと見られる。

いて、利用者の利便

支店、出張所等に

督方針等に盛り込

各郵便局の送達日数をイントの確保に配慮したもおける委託業務のむこととする。

ラ ネ ッ ト 掲 示版 に 掲 載す る

保険金支払の管理については、平成のとなるよう努める

実施状況を監査す

等、取り組んだ結果によるも

26 年度に引き続き、機構として、実地

19/85

こと。

る。
ア 重点確認項目のと認識している。28 年度に監査の最重点項目と位置付けた監査を（郵便貯金管理業務）

おいても、機構は、委託先に実施し、委託先・再委託先における不ⅰ

要請し、送達日数についても適切な事案の再発防止策や顧客対応のに係る改善計画に基づく取組

新たに目標を設定し、管理を取組状況等を広範囲に監査し、必要な

①

主な取組

行うといった、新たな改善策

改善指導を行った。

（２） 預金者、契約

なお、監査業務者等の利便を図るたの実施に当たって（郵便貯金管理めに特に迅速な処理

は、監査項目や監業務）が必要な手続につい査対象局所を選定

ⅰ 委託先及び再て標準処理期間を設する際に、委託先

委託先（郵便貯

委託先及び再委託先は、犯罪の再発防止のため、法令に取り組ませているところでその他、業務の質に関する他の指標定し、その期間内にの実施する内部監

金管理業務及び等遵守意識の醸成、各種防犯施策の充実、内部監査・牽あり、機構としては、委託先については、部内犯罪発覚件数は平成案件の９割以上を処査の結果を利用す

簡易生命保険管制機能の充実・強化、社員研修、委託先と再委託先の合に対し、必要な措置を適切に

26 年度比約 33％減、顧客情報関連事故

理すること。

るなど、各組織の理業務の再委託

同による内部管理態勢の充実・強化に関する連絡会議の講じたものと評価した。

は平成 26 年度比約 16％減、苦情等申また、監査業務の内部統制機能を活先である日本郵

開催等を継続して実施した。更に、平成 26 年度及び平実施に当たっては、

用して、効果的か便株式会社をい成 27 年度上期の監査結果に基づき機構が行った指摘に＜課題と対応＞

未解決事案は平成 26 年度比約 24％減、委託先及び再委託先

つ効率的な実施にう。以下同じ。）

対応して新たに以下の取組を行った。

なし

現金過不足事故は平成 26 年度比約の実施する内部監査努めるとともに、

における内部管・ 職場を離れる防犯施策（局長が他局と相互交替しての結果の利用を進め機構全体の経費の理態勢の充実・

現金点検等を行う。）において、第三者性を高めるたるなど、各組織の内増大を招かないよ

強化に係る改善め、所属部会を越えての相互交替ができない場合は、部統制機能を活用しうにする。

計画に基づく取

支社社員が点検を実施＜再委託先＞て、効果的かつ効率（２）再委託先の組的な実施に努めると監督

委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化

告件数は平成 26 年度比約２％減、長期67％減となった。

よって、郵便貯金管理業務において・ 簡易局が使用を終えた重要式紙類（預り証兼受付証

は、所期の目標を達成していると認め等）を事務サポート局（簡易局をサポートするよう指られ、簡易生命保険管理業務において

ともに、機構全体の郵便貯金管理業

定されている郵便局）に送付する前に、簡易局サポー

は、所期の目標を下回っており、改善

経費の増大を招かな

務及び簡易生命保トマネジャー（簡易局を巡回して指導する社員）によを要する。

いようにすること。

険管理業務の再委る点検を実施＜再委託先＞

託先に対し再委託

・ 渉外社員の行動を把握するため渉外社員に作成させされた業務についている営業活動記録簿の様式を改正（管理者等の事前て、再委託先が業確認欄の追加等）＜再委託先＞（参考：経年データ）

更なる再発防止の取組●郵便貯金年度末債務残高場合も含め、業務

平成 27 年度の部内者犯罪発覚件数は５件であったが、平成 24 年 299,587 億円、平成 25 年の質の維持・向上

それらの中には、必要な立会者を設けていなかった等、

260,219 億円、平成 26 年 220,725 億円、に努めるととも基本的な事項に係る違反が発生要因となった場合や、違平成 27 年 189,675 億円（約 14％減）に、再委託先が行

反行為を認識していたにもかかわらず通報が行われなう銀行業の代理業

かった場合が認められた。

務を再々委託する②●簡易生命保険年度末件数残高

務及び生命保険契このため、機構ではこれらの事案を踏まえて犯罪の防

平成 24 年 3,081 万件、平成 25 年 2,659

約の維持・管理業

止態勢に関して実地監査を行った上で、以下の再発防止

万件、平成 26 年 2,290 万件、平成 27

務と同等以上の質策の検討を委託先及び再委託先に求めた。

年 1,955 万件（約 15％減）を確保するよう、・ 違反行為を発見した場合に確実かつ迅速に通報する

委託先を通じて求こと等、コンプライアンスの必要性を社員に十分認識●部内犯罪発覚件数（委託先／再委託

めることとする。

させる観点から指導・教育内容の改善＜再委託先＞

先）

また、再委託し・ 第三者による監視（職場を離れる施策等）の強化＜

た郵便貯金管理業【貯金（新勘定（※下部参照）を含む。）】
平成 24 年 18 件（１／17）、平成 25 年

再委託先＞

務及び簡易生命保・システム的な監視の強化＜再委託先＞

13 件（０／13）、平成 26 年 14 件（1険管理業務の適正・預り証の適正な記載のための指導の強化＜委託先・／13）、平成 27 年５件（０／５）（約性の確保のため、委託先を通じた上

③

再委託先＞

64％減）

取組結果

【保険】平成 24 年５件（０／５）、平20/85

記（１）①及び②

平成 27 年度における部内犯罪発覚件数は５件（委託成 25 年５件（０／５）、平成 26 年３件に準じる確認等を先０件、再委託先５件）であり、平成 26 年度の 14 件（委（０／３）、平成 27 年２件（０／２）

行うとともに、必託先１件、再委託先 13 件）から９件減少し、約３分の（約 33％減）

要に応じ改善を求１になった。

める等の措置を講

また、５件中３件は再委託先が実施した内部監査で発●顧客情報関連事故（郵便事故を除ずるよう再委託先

見していることから、これまで再委託先において継続しく。）に求めることとすて取り組んでいる内部監査機能強化の取組みが功を奏【貯金】平成 24 年 169 件、平成 25 年

る。特に、保険金

しているものと認識している。

73 件、平成 26 年 42 件、平成 27 年 25件（約 40％減）

等支払対応、顧客

なお、委託先及び再委託先は、内部管理態勢の充実・

情報管理、苦情申強化に係る改善計画の進捗・実施状況について、金融庁【保険（委託先／再委託先）】平成 24

告対応等についてから、平成 22 年 3 月期以降四半期ごとの報告を求めら

年 49 件、平成 25 年 61 件（26／34）、は、留意するもの

れていたが、
平成 27 年 12 月に同報告義務は解除された。

平成 26 年 51 件（10／41）、平成 27 年

顧客情報の管理43 件（３／39）（約 16％減）

とする。

ⅱ

顧客情報の管理ⅱ（関連：「第４－３①

機構が保有する個人情報の保護」）

主な取組●苦情申告数

委託先及び再委託先は、顧客情報漏えい事故防止のた【貯金】平成 24 年 6167 件、平成 25

め、顧客情報関係書類の集中保管、窓口端末機監査テー

年 6022 件、平成 26 年 1443 件、平成

プ等の伝送化、モニタリング、社員研修、事故防止強化

27 年 1417 件（約２％減）

月間の設定等に継続して取り組み、窓口端末機監査テー【保険（新契約（※下部参照）を含む。）】

プ等の伝送化については切替えを完了させた。更に、平平成 24 年 26.8 万件、平成 25 年 33.0

成 26 年度の監査結果に基づき機構が行った指摘に対応

万件、平成 26 年 39.9 万件、平成 27

して新たに以下の取組を行った。

年 39.2 万件（約２％減）

・ 営業活動終了後における営業情報資料の廃棄徹底を図るため、当該資料の使用・管理を定めるマニュアル●長期未解決事案について記載内容の見直しを実施＜再委託先＞【貯金（新勘定を含む。）】平成 24 年

・ 管理者異動時における局内倉庫の点検を局点検項目②

22 件、平成 25 年３件、平成 26 年１件、として設定＜再委託先＞

平成 27 年１件（±０％）

更なる再発防止の取組【保険（新契約を含む。）】平成 24 年

機構では、委託先から報告された事故内容を分析する

70 件、平成 25 年 50 件、平成 26 年 70とともに、当該分析結果を踏まえて実地監査を行った上件、平成 27 年 53 件（約 24％減）

で、以下の点について、委託先等に改善を求めた。
・ 顧客情報を含む証拠書等の件名、保管期間、保管場●現金過不足事故（委託先／再委託先）

所等を管理するための証拠書等管理システムの活用【貯金（新勘定を含む。）】平成 24 年

情報セキュリティ対策

111 件（20／91）、平成 25 年 65 件、日本年金機構における個人情報流出事案等に見られ

平成 26 年 36 件（6／30）、平成 27 年③

る近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえれば、顧客46 件（16／30）（約 28％増）

情報の管理の観点からも、サイバー攻撃等に備えた情報【保険（新契約を含む。）】平成 24 年

セキュリティ対策の強化が必要である。

128 件（２／126）、平成 25 年 70 件（１

委託先及び再委託先では、ウイルスチェック等のシス／69）、平成 26 年 21 件（０／21）、平テム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社

成 27 年７件（０／７）（約 67％減）

員研修、インシデント発生時の訓練等の取組を行ってい
る。

21/85

機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度から新たに情報セキュリティ対策＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
平成 26 年度に大幅に悪化した処理

高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧率については、機構から委託先に対客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、する再三にわたる改善の要請等を行

第三者監査等に留意しつつ、現行の情報システム及びそった結果、平成 27 年の年初には大きの運用により、十分な安全性が確保されているか早急にく改善し、以降緩やかながら改善を点検の上、必要な対応を実施するよう求めた。

続けているものの、保険支払の要で④を監査項目に加え、実地監査を行った上で、委託先等に、取組結果ある保険金等支払管理態勢について

上記取組の結果、平成 27 年度に発覚した顧客情報関は、引き続き整備・強化に取り組む

連事故（郵便事故を除く。）は 25 件となり、平成 26 年

ことが求められる。

度発覚件数(42 件)と比べ４割の減となった。
ⅲ 苦情申告等の対応

ⅲ

苦情申告等の対応（関連：「第２－４①

照会等に対する迅速かつ的確な対応」）

主な取組＜その他事項＞－

委託先及び再委託先は、苦情減少のため、ＣＳ推進活動（ＣＳ向上のための各種研修、ＣＳレベルの認定等）、※注釈

各種研修による業務知識の向上、覆面調査等を行った。

旧勘定･･･旧日本郵政公社から機構が更に平成 26 年度監査結果に基づき機構が行った指摘に承継し、管理する郵便貯金

対応して新たに以下の取組を行った。

新勘定･･･ゆうちょ銀行が保有する貯・ 新入社員向け研修における、郵便貯金管理業務に係金（機構が管理する郵便貯金を除く。）

る項目（権利消滅、預金者貸付等）の説明内容を充実

旧契約･･･旧日本郵政公社から機構が＜委託先＞承継し、管理する簡易生命保険

機構では、委託先から毎日報告される苦情申告等の内新契約･･･かんぽ生命が保有する保険容を四半期ごとに分析するとともに、当該分析結果を踏契約（機構が管理する保険契約を除まえて実地監査を行った上で、以下の点について、委託く。）

先等に改善を求めた。
・ お客さまから照会を受け付けた郵便局による「ゆうちょコールセンター」への誤った誘導の減少に向けての周知・指導の徹底
・ 重点的な研修等、社員の郵便貯金管理業務に係る知
識向上に向けた取組②

取組結果
平成 27 年度における苦情申告等の件数は 1,417 件となり、平成 26 年度（1,443 件）と比べ 26 件減少した。
また、平成 27 年度末における２か月以上未解決となっている長期未解決事案は平成 26 年度末と同じく１件に留まっている。

ⅳ 委託先の外部
委託の管理

ⅳ

委託先の外部委託の管理①

主な取組
上記ⅰ～ⅲ及び下記ⅴに関する再委託先で発生した事案や取組について、委託先を通じて報告を受け、その22/85

際、委託先の管理状況についても確認を行った。
また、平成 27 年度における委託先から再委託先に対する管理態勢について、平成 27 年 11 月及び平成 28 年５月に報告を受けるとともに、四半期ごとに委託先が再委託先に対して実施したモニタリング結果や監査結果の報告を受け、実施状況及び内容の確認を行った。
委託先の実地監査の際にも、委託先の管理状況について確認を行っている。
上記を通じて、再委託先の業務運営に改善が必要と思われる事項については、委託先を通じて改善を求めるとともに、委託先としての認識及び取組について報告を求
めた。
②

取組結果
上記ⅰ～ⅲに関する事案の再発防止に向け、委託先及び再委託先による定期的な打合せの開催、共同での対策の検討等、連携した取組態勢がとられ、上記ⅰ～ⅲのとおり、平成 27 年度は 26 年度と比べ当該事案が減少した。

ⅴ その他業務品質の確保に係るⅴ

業務品質の確保①事項

業務品質の確保全般
業務品質全般については、前述したとおり、「利用者の意向等に関する調査」の結果から、向上しているものと認識している（「第２－３

業務の実施状況の継続的な分析」を参照。）。
また、機構では上記ⅰからⅲに記載した事項以外にも、委託先から現金過不足事故等の業務品質に関する各
種報告を受けている。
委託先及び再委託先では、現金過不足事故防止のため、引き続き現金と証拠書の突合やお預かり金額の読み上げ等の基本動作の徹底等の取組みを行っている。
平成 27 年度における現金過不足事故の発覚件数は 46件となり、平成 26 年度（36 件）と比較して 10 件増加したが、過去の発覚件数（平成 24 年度：111 件、平成 25
年度：65 件）と比較すると、なお低水準に留まっている。
②

自然災害による被災者の支援
平成 27 年度は、自然災害の被災地域を対象に３回の非常取扱い（災害の発生により定額郵便貯金証書等をなくされた被災者の方に対し、一定の要件を満たした場合に払戻し等を行う取扱い）を実施した。なお、実施に際してはホームページにも掲載して周知を行った。

③「疑わしい取引」の届出犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年
法律第 22 号）により金融機関等特定事業者は、犯罪に23/85

よる収益に関わりがある疑いが認められる取引について、所管行政庁に「疑わしい取引」の届出をすることが求められている。これを受けて、機構では、ゆうちょ銀
行に郵便貯金に係る「疑わしい取引」の届出を求め、その結果を総務省経由で警察庁（刑事局組織犯罪対策部）
あて提出している。
なお、平成 27 年度の報告件数は、１件となっている。
ⅵ 会計に関する

ⅵ

業務の適正性

会計に関する業務の適正性①

ゆうちょ銀行から報告される月次財務データの検証
計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、毎月異常値分析を行った。

②

地方公共団体貸付の弁済状況の確認及び実地監査
委託先から地方公共団体貸付事務に係る弁済等の月
次財務データの報告を受けるとともに、個別案件について随時報告を受け、その適切性を確認している。
また、委託先に対して、実地監査を行った上で、融資施設に係る情報の適正な管理を求めた。

（簡易生命保険管（簡易生命保険管理業務）

理業務）

ⅰ

ⅰ 委託先及び再委託先における

委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基づく取組①

主な取組

内部管理態勢の委託先及び再委託先においては、犯罪の再発防止のた充実・強化に係

め、業務改善計画に基づき、従来から実施してきた保険

る改善計画に基金及び保険料のキャッシュレス化の推進、書面調査、各づく取組

種研修、点検等の防犯施策の強化・継続実施のほか、平成 26 年度及び平成 27 年度上期の実地監査の指摘事項に基づく改善策として不適正な代書の有無の確認及び所
持品等点検の適正な実施に係る指導等のほか、以下の取組を行った。
ア

保険金のキャッシュレス化に向けた取組
・保険金等の局所外支払の原則禁止の取組の推進

・ 窓口における保険金等の現金支払いの原則禁止の取組の推進
・ 満期保険金等の期日到来系保険金を登録された振込先口座への自動振込を開始
イ

保険料のキャッシュレス化に向けた取組

・ 集金で１年超の前納払込みをされたお客さまにア
ウトバウンドコールにより送金扱いの勧奨の実施
・ 集金区担当者ではない社員による集金については
システム上でアラート表示
②

取組結果

24/85

犯罪防止の取組を行った結果、平成 27 年度の犯罪発覚件数については、委託先の件数は平成 23 年度以降、
引き続き０件、再委託先の件数は平成 26 年度から減少
し２件（平成 26 年度は３件）であった。
また、保険金等の支払いについて口座払込の割合が増加（97.1%：平成 27 年度（速報値））し、保険料集金払込率も減少（4.3%：平成 27 年度(速報値)）するなど保険金、保険料ともにキャッシュレス化が進展している。
なお、委託先及び再委託先は、内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画の進捗・実施状況について、金融庁
から、平成 22 年 3 月期以降四半期ごとの報告を求められていたが、
平成 27 年 12 月に同報告義務は解除された。
ⅱ 顧客情報の管理ⅱ

顧客情報の管理（関連：「第４－３①

機構が保有する個人情報の保護」）

主な取組
委託先及び再委託先は、顧客情報漏えい事故防止のため顧客情報関係書類の集中保管、かんぽ Web オンラインシステムの導入によるジャーナル(紙媒体)の廃止、自己点検、社員研修等に継続して取り組み、かんぽ Web オン
ラインシステムについては平成 27 年 8 月に導入を終えたほか、平成 27 年度の実地監査の指摘事項に基づく改善策として、不備訂正を目的とした顧客情報の局外持出しに係る管理簿の適正な取扱いについて局長等に対する研修を実施した。
また、委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けているほ
か、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごと（平成 26 年５月及び平成 27 年 12 月）に顧客情報管理態勢について報告を受けた。
機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委託先における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行ったほか、委託先に半期ごとの顧客情報管理態勢に関する報告を求める際に、平成 27 年度の漏えい等の事案の内容について分析し、委託先・再委託先の周知・指導等の対応が不十分と認められた顧客情報記録媒体の誤送付及び社外紛
失等について、当該事項の再発防止策及びその対応状況を報告書に記載するよう要請するとともに、平成 27 年

25/85

度下期の実地監査において指導等が適切に行われていることを確認した。
なお、日本年金機構における個人情報流出事案等にみられる近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえ、委託先等においてもサイバー攻撃等に備えた情報セキュリ
ティ対策の強化が必要であると考えられることから、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27
年 11 月に、委託先及び再委託先に対して情報セキュリ
ティ態勢（高度サイバー攻撃への対応策、情報システム
における顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等）についてヒアリングを行った上で、同年 12 月に情報セキュリティ対策の強化を求めるとともに取組状況に係る報告を求める文書を発出。平成 28 年 1 月に報告を受領し、内容の確認を行った。
おって、報告を受領した内容については、平成 28 年
度の実地監査においても対応状況を確認することとし
ている。
②

取組結果
平成 27 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。）は、43 件（平成 26 年度:51 件）と、平成 26
年度より約 16％減少している。
この内、再委託先の件数は 39 件（平成 26 年度:41 件）と前年度から約５％減少し、委託先の件数については３
件（平成 26 年度:10 件）と前年度から 70％減少した（調査中１件）。

ⅲ 苦情申告等の対応

ⅲ

苦情申告等の対応（関連：「第２－４①

照会等に対する迅速かつ的確な対応」）

主な取組
機構では、委託先から報告される苦情申告等の内容について、毎月分析を行っている。
委託先では、ご高齢者の特性等に配慮したきめ細やかな対応を実現するため、「ご高齢のお客さま専用コール
センター」を平成 27 年４月に開設。習熟度の高い応対要員を配置したほか、サービス介助士の資格を取得するなど、応対品質の向上に取り組んだ。
また、ご契約内容のお知らせに同封の「ご契約ハンドブック」について、お客さま、消費者団体、有識者からの意見に加え、高齢者モニター調査による意見を反映することで、高齢者に優しい内容に改善（高齢者検証済 UD
認証を取得）したほか、視線計測調査を実施し、より多くの方に見やすくなるよう改善するとともに昨年度に引き続き、カラーユニバーサルデザインを採用した。上26/85

記以外にも通常業務の取扱いに関するお客さまからの苦情等を反映し、手続改善、案内書面の改善等を行った。
なお、長期未解決事案（委託先又は再委託先において受付から２か月以上経過してもなお未解決となっている事案）については、委託先本社又は再委託先本社が個別に支店、郵便局等に指導を行った。さらに、委託先では、かんぽコールセンターの応答率向上に向けた取組を
行った。
②

取組結果
ア

お客さまからの苦情件数の推移とその増減要因
平成 27 年度における簡易生命保険管理業務に関する苦情申告等（かんぽ生命保険契約に関する苦情申告等を含む。）の件数は約 39.2 万件であり、平成 26 年
度の約 39.9 万件より 1.8％減少した。
特に「保険金等支払」に関する苦情については、平成 26 年度に支払業務システムを導入した際に発生した混乱が落ち着いたことなどにより、円滑に支払処理が行えたことから、約 17.5 万件という結果となり、
平成 26 年度の約 19.2 万件から前年度比で 9.3%減少した。

イ

長期未解決事案の早期解決に向けた取組結果
平成 27 年度末時点での長期未解決事案の残存数は53 件で、平成 26 年度末時点での同件数（70 件）と比
較して 24.3％減少した。

ウ

コールセンターの応答率向上に向けた取組結果
コールセンターへの問合せが集中する 10 月期及び11 月期の対応については、見込みを上回る呼量の増加
により一時的に落ち込んだものの、委託先の本社社員をはじめとした各拠点からの応対要員の増員による支援等により高い応答率を維持した（コールセンターの応答率の詳細については、「第２－４照会等に対する迅速かつ的確な対応」の「２（３） コールセン
ターの応答率向上に向けた取組み結果」を参照。）。
ⅳ 保険金等支払の管理

ⅳ

保険金等支払の管理①

主な取組
平成 24 年度に発覚した保険金等の請求案内漏れや支払漏れ事案への対応として、委託先では、過去の支払請求事案についての請求案内漏れの点検、支払漏れ・請求案内漏れの再発防止に向けた業務の改善、既存の長期未払契約（満期等から１年超経過している契約）の請求勧奨及び今後の長期未払契約の発生防止に向けた取組に加え、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止に大27/85

きな効果が見込まれる支払業務システムを段階的に導入し、保険金等支払管理態勢の整備・強化の取組を行ってきた。
機構では、委託先における保険金等支払管理態勢の改善を早急に実施する必要があると考え、委託先に対して、四半期ごとに保険金請求案内漏れ点検計画の実施状
況、請求案内漏れ及び支払漏れの再発防止策の実施状
況、支払業務システムの導入状況、長期未払契約への対応状況等に関する報告書の提出を求め、その結果を総務省に報告してきたところであり、委託先においてはこれまでに指摘された課題に対する対策が着実に実施され、一定の効果が上がっていると認められたことから、平成
27 年 10 月に当該報告は終了した。
機構の実地監査については、平成 27 年度の監督方針
及び実地監査計画において、保険金等支払管理態勢を実地監査の際の最重点項目と位置付け、これに基づき、郵便局等の監査のほか、保険金等の支払審査を行う委託先のサービスセンター３か所を監査対象先に含めて実地監査を実施した。具体的には、委託先における支払業務
システムの取扱状況の確認、委託先及び再委託先におけるお客さま対応の取組状況の確認、保険金等の支払漏れ・請求案内漏れ事案の有無のサンプル検証等を実施し、不適正な事案があれば指摘して、委託先及び再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。
②

取組結果

ア

保険金等の支払漏れ・請求案内漏れの防止
委託先では、保険金等の支払漏れ・請求案内漏れの防止に全社を挙げて取り組み、以下の取組を始めとして、様々な改善策を多重的に実施した。

・ 保険金等の支払結果に関するお客さま満足度向上のため、保険金等振込済通知書の発行を振込確認後の発送から審査終了後の発送へと早期化を図るとともにお支払いする保険金等の内容を詳細に記載する等の改善
・ 郵便局にお客さまから保険金等の支払請求に係るお申出があった場合、申出内容や契約内容に応じて、死亡前の入院保険金等について、システムサポートにより、ご請求いただける保険金等を漏れなく案内するための請求受付連絡票の取組
・ 高難度事案に係る支払審査業務について、統一した

28/85

判断が確保されるよう本社への集約化を実施
・ 支払漏れ・請求案内漏れ事案の検証作業を通じたマニュアル、審査基準等規程類の見直し
イ

長期未払契約への対応
期日到来系保険金等の長期未払いの防止に向けた改善策として、支払期日に保険契約者が受け取る保険金等をあらかじめ登録された口座へ振り込む取扱いを導入
し、平成 27 年 7 月に支払期日が到来する満期保険金等から自動振込を開始した。なお、平成 27 年度においては引き続き契約者フォローアップ活動等を通じた振込
先口座の登録勧奨に取り組んでいる。
また、年金やその他の保険金等の長期未払いの防止に向けて以下のような改善策に取り組んでいる。

・ 年金支払開始のご案内について、案内状の送付に加え、郵便局からお客さまに対して年金の支払事由発生
日が到来すること及び年金を受け取るための手続が必要であることをお知らせするとともに、ご希望により渉外社員が訪問することを電話等で案内
・ 現況届を提出いただけず、年金をお支払できないま
ま６か月を経過したお客さまに対して、電話連絡により年金を受け取るための手続勧奨
・ 郵便の転居届を提出した保険契約者に対する保険契約の住所変更案内の送付、保険料払込証明書等が不着となった契約に対する住所調査
ⅴ 委託先の外部
委託の管理ⅴ

委託先の外部委託の管理①

主な取組
委託先に対して、上記ⅰからⅲ及び下記ⅵに関する再委託先で発生した事案や取組についても報告を求めているほか、委託先と再委託先との連携態勢、モニタリン
グ態勢、研修等の取組施策、委託先が再委託先に対して実施したモニタリング結果等についても報告を求め、内容の確認を行った。
また、機構では、実地監査において、委託先が再委託先に対して実施したモニタリングの内容に不適正な事案等を発見した場合は、委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。

②

取組結果
上記ⅰからⅲ及び下記ⅵの内容に関連した再委託先における各種取扱状況に関するモニタリングにより、適正率が低い郵便局に対しては、委託先でフォローアップ
モニタリングを行うなどの改善に取り組んでいる。
また、ⅳの内容については、郵便局員の訪問によって29/85

お客さまへの請求案内を実施するなど、委託先と再委託先が連携してお客さま対応を行っている。
ⅵ その他業務品質の確保に係るⅵ

その他業務品質の確保に係る事項①

業務品質の確保全般事項

業務品質全般については、前述したとおり、「利用者の意向等に関する調査」の結果から、向上していると認識している（「第２－３

業務の実施状況の継続的な分

析」を参照。
）。
機構では、上記ⅰからⅳに記載した事項以外にも、委託先から現金過不足事故、システムリスク管理態勢等の業務品質に関する各種報告を求めている。
現金過不足事故に関しては、事故のほとんどが不注意に起因していることから、委託先及び再委託先では、機構からの指導も踏まえ、基本動作の徹底、発生局への個別指導を行うとともに、キャッシュレス化の推進に取り組んだ。
その結果、平成 27 年度における現金過不足事故の発覚件数は７件（委託先０件、再委託先７件）となっており、平成 26 年度の発覚件数（21 件）から３分の１に減少した。
②

システムリスク管理態勢に係る問題
ア

問題への取組
民営化後、保険金等の支払金額に影響するプログラ
ム誤りが複数発覚したことを受けて、委託先では平成
24 年 10 月から３年間の期限で潜在バグの極小化に向けたシステムの検証作業を実施し、平成 27 年９月までに計画どおり点検作業を終了している。

イ

再発防止に向けた対応状況
委託先では、上記の検証作業を行うとともに、シス
テム改正時のプログラム誤りの再発防止策（開発工程の見直し、要件定義の精度向上、要件変更の抑止に向けた取組等）を実施した。
機構では、半期ごと（平成 27 年５月及び平成 27 年
12 月）にシステムリスク管理態勢に関する報告を受け、委託先における取組状況等の確認を行った。また、
平成 27 年度の実地監査では、平成 26 年度に引き続き、
システムリスク管理態勢を重点項目の１つと位置付
けて、委託先の本社システム部門へのヒアリング等を実施し、緊急時の対応態勢等について確認を行ったが、特に改善を要する事例は見られなかった。

③

東日本大震災等の被災者対応
平成 27 年度においても、東日本大震災に伴う非常取30/85

扱い（災害の被災者に対して保険料の払込猶予期間の延伸や、保険証書を紛失等していても保険金の即時払いを行う等の取扱い）を継続して行うとともに、取扱件数については、委託先から定期的に報告を受けた。
また、平成 27 年度は、他の自然災害の被災地域を対象に３回の非常取扱いを実施しており、実施に際しては機構ホームページにも掲載して周知を行った。
ⅶ 会計に関する業務の適正性ⅶ

会計に関する業務の適正性①

地方公共団体貸付の弁済状況の確認及び実地監査
委託先から、半期ごと、地方公共団体貸付に係る弁済予定と弁済実施状況の報告を受け、同貸付の弁済状況の確認を行った。
平成 27 年９月に委託先に対し、地方公共団体貸付事
務に係る実地監査を行い、その結果、かんぽ生命融資部が実施している地方公共団体貸付事務について概ね適切に実施されていることを確認した。

②

年度・中間決算に係る委託先本社に対する実地監査
平成 27 年５月及び 11 月に再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性を担保するため、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表が照合データとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表と機構に提供されたデータの網羅
性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」を行った。

③

かんぽ会計システムに係る委託先本社に対する実地
監査
平成 28 年３月に委託先本社に対して、かんぽ会計シ
ステムの機能拡張時及び保守運用対応における検証の実効性について実地監査を行い、今後改善が望まれる事
項として、「本番環境用の保守用 ID のパスワード変更及び監査ログによる作業内容確認の未実施」及び「システム統括者による確認結果不明瞭及び作業確認不足」の二項目について通知した。併せて、平成 25 年度に行った実地監査から継続して指摘となっていた「保守依頼に係る成果物作成基準の不明確」及び平成 26 年度に行った実地監査において指摘した「本番環境において使用する
保守用（特権）ID の申請時の作業予定者と実際の作業者の相違」については、委託先が改善したことを確認した。

④

会計事務に係る委託先本社及び支店並びに再委託先
本社及び郵便局に対する実地監査

31/85

平成 27 年８月から平成 28 年３月まで、委託先本社及び支店（４か所）並びに再委託先本社及び郵便局（５か所）に対し実地監査を実施し、取引の発生からシステム
へのデータ登録に係るコントロールの整備・運用状況の確認を行った。
実地監査の結果を踏まえ、出納簿の記載方法及び日締事務の処理方法等の改善の指導を行った。
イ 実地監査計画

イ

実地監査計画

平成 27 年度における実地監査計画を定め、実地監査を行う。
なお、実地監査計
画には、次の内容を盛り込むこととし、実施に当たっては、監査項目や監査対象局所を選定する際に、委託先の実施する内部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用して、効果的
かつ効率的な実施に努める。
（郵便貯金管理業
務）（郵便貯金管理業務）
委託先の本社、エリア本部、店舗、地域センター及び・ 委託先の本社、貯金事務センター並びに再委託先の本社、支社及び郵便本支店又は出張所

局等を対象とし、犯罪の防止態勢等、上記アの項目を実等及び再委託先の地監査項目とする平成 27 年度実地監査計画を定め、予本社、支社又は郵

定どおり、延べ 52 か所の実地監査を行った。

便局等(局規模等をまた、不祥事件、顧客情報の漏えい、お客さまからの勘案)を対象とし苦情、委託先・再委託先が実施するモニタリング結果及て、委託業務の実

び委託先による内部監査結果等について報告を求め、そ施状況を監査すの分析結果を、具体的な監査項目及び実地監査対象局所る。

の選定に活用（例えば、委託先等が実施する内部監査等

・ 実地監査は、必において不備が多く発見されている預り証の記載状況

要に応じ、上記アを監査項目とする、過去に防犯の基本事項に係る違反がの項目並びに下記認められた郵便局を実地監査対象局所とする等）し、効（３）①及び②に果的かつ効率的に監査を実施した。

32/85

掲げる項目につい①て行う。

実地監査対象○

委託先
・

本社（２回）

・エリア本部
東北・近畿・四国、九州

・

店舗
仙台東、水戸、四日市、天王寺・地域センター
青森、岩手、茨城、兵庫、和歌山

・貯金事務センター
仙台、大阪

○

再委託先
・

本社（２回）

・

支社
東北、関東、東京、東海、近畿、九州

・郵便局
盛岡永井、乙部、青森大野、七戸、ひたちなか、
水戸見和、麹町、東村山、江東北砂五、西春、
浜松西、上内田、岐阜今小町、加古川東、神戸
鈴蘭台西、和歌山南、和歌山湊北、宮崎大塚、
長崎東、長崎富士見、肥前中原、加治木

・

簡易郵便局
西武池袋、西春鍛冶ヶ一色、細江湖東、宮崎大学医学部内、多久原②

実地監査の結果を踏まえ、平成 27 年 11 月（平成 27
年度上期分）及び平成 28 年５月（平成 27 年度下期分）に委託先に対し、実地監査結果を通知し、委託先及び再委託先における業務の改善等を求めた。
平成 27 年度上期分については平成 27 年 12 月に委
託先及び再委託先の認識、改善策等についての報告を受け、下期分については平成 28 年７月に報告を受ける予定であり、平成 28 年度の監査は当該報告内容を踏まえて行うこととしている。

（簡易生命保険管理業務）（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務においては、平成 27 年３月に、・ 委託先の本社、委託先の本社、サービスセンター及び支店並びに再委託

サービスセンター

先の本社、支社及び郵便局に対し実地監査を行う旨を規又は支店及び再委

定した平成 27 年度実地監査計画を定め、延べ 51 か所の託先の本社、支社実地監査を行った。

33/85

又は郵便局等(局規

実地監査に当たっては、委託先等の内部統制機能を活模等を勘案)を対象

用して、効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機として、委託業務

構全体の経費の増大を招かないようにするために、委託の実施状況を監査先の実施する内部監査等の結果を利用（例：モニタリン

する。

グ結果等において不備が目立つ項目を中心に実地監査

・ 実地監査は、必で確認する等）して、監査項目や監査対象局所を選定し要に応じ、上記ア

たほか、委託先と定期的に打合せを行い、問題事案へのの項目並びに下記取組状況等の情報共有を図った。

（３）①及び②にまた、特に最重点項目の保険金等支払管理態勢につい掲げる項目については、委託先から提出された報告書、委託先へのヒアリて行うこととし、ング等を参考として監査項目の詳細や確認方法の検討

特に上記アⅳの項を行い、委託先及び再委託先における再発防止策及びお目に重点を置いて客さま対応の取組状況の確認、保険金等の支払漏れ・請行うものとする。

求案内漏れ事案の有無のサンプル検証、標準処理期間に（２）再委託先の係る問題点の確認等を行い、不適正な事案があれば指摘

監督

して、委託先及び再委託先に対して認識・改善策等の報再委託先に対し再告を求めるなどの改善指導を行った。

委託された業務に①

ついて、再委託先

実地監査対象
○

委託先が業務を再々委託

・本社（２回）

する場合も含め、

・

サービスセンター

業務の質の維持・

仙台、東京、京都向上に努めるとと・

支店

もに、再委託先が山形、群馬、松本、長野、新潟、長岡、高松、

行う銀行業の代理

宮崎、熊本、鹿児島、大分

業務及び生命保険○

再委託先

契約の維持・管理・

本社（２回）

業務と同等以上の・支社質を確保するよ

東北、関東、信越、四国、九州

う、委託先を通じ

・

郵便局て求めることとす

仙台東、白河、糠野目、川口北、宇都宮中央、る。

吉井、軽井沢追分、奈良井、坂城、岡谷、長野

また、再委託し中央、礼拝、両津、豊栄、柏崎、松山西、高知

た郵便貯金管理業

東、高松伏石、隼人、宮崎昭和、竜田、宮崎中

務及び簡易生命保央、国分、小島、鹿児島中央、植木、別府

険管理業務の適正②

実地監査の結果を踏まえ、平成 27 年 11 月（平成 27

性の確保のため、

年度上期分）及び平成 28 年４月（平成 27 年度下期分）

委託先を通じて、に委託先に対し、実地監査結果指摘事項を通知し、委上記（１）③によ

託先及び再委託先における業務の改善を求めた。平成

る確認等を行うと27 年度上期分については、委託先及び再委託先の認ともに、上記（１）

識、改善策等の報告を平成 27 年 12 月に受け、策定さ③イの実地監査計

れた改善策等が適切に行われているか平成 28 年度の34/85

画に基づき実地監

実地監査等の際に確認することとしており、下期分に査を実施し、必要

ついては、平成 28 年６月に報告を受けた。

に応じ、改善計画

また、平成 28 年度においても、標準処理期間内のの策定及びその履処理率が一部項目について目標に到達していないこ行を求める等の措とから、引き続き保険金等支払管理態勢を実地監査の置を講ずるよう委

最重点項目とし、同管理態勢の中でも「標準処理期間

託先を通じて再委内に迅速に保険金等を支払うための態勢」に重点を置

託先に求めること

いて監督方針及び実地監査計画を平成 28 年３月に策とする定し、平成 28 年度の実地監査に向けた監査項目、監査方法等の検討を行った。

（３）監督に当た（３）監督に当た（郵便貯金管理業務）

り留意する事項

り留意する事項① 郵便貯金管理① 郵便貯金管理契約において、委託業務を取り扱う事務所の名称、所在業務及び簡易生

業務及び簡易生

地、営業日及び営業時間を記載した「郵便貯金委託業務

命保険管理業務

命保険管理業務実施営業所一覧」を委託先と協議して定め、委託先に対の提供場所及びの提供場所及びして委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業

提供時間

提供時間

の代理業務と同等以上の営業日及び営業時間の確保を

郵便貯金管理業務においては、郵便貯金管理業務委託

利用者の利便

利用者の利便の確保に配慮しの確保に配慮しなお、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行

たものとなるよ

たものとなるよ

業の代理業務と同等の提供場所及び提供時間が確保さう、委託先及びう、委託先及びれていることについては、委託先から四半期ごとに「郵再委託先に対再委託先に対便貯金委託業務実施営業所一覧」の報告を求めること等

し、委託先が行

し、委託先が行により確認済みである。

う銀行業務及びう銀行業務及び生命保険業務並

生命保険業務並びに再委託先がびに再委託先が簡易生命保険管理業務においては、簡易生命保険管理行う銀行業の代行う銀行業の代業務委託契約において、委託業務を取り扱う事務所の名理業務及び生命理業務及び生命称、所在地、営業日及び営業時間を記載した「簡易生命保険契約の維保険契約の維保険委託業務取扱事務所一覧」を委託先と協議して定持・管理業務と持・管理業務とめ、委託先に対して委託先が行う生命保険業務及び再委

同等以上の提供同等以上の提供託先が行う生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の場所及び提供時

場所及び提供時

営業日及び営業時間の確保を義務付けており、これらが間を確保するよ間を確保するよ

確保されていることについて確認済みである。

うに求めること

うに求めること

とする。

とする。

② 標準処理期間② 標準処理期間義務付けている。

（簡易生命保険管理業務）（郵便貯金管理業務）

35/85

の設定

の設定

１

郵便貯金管理業務においては、中期計画、年度計画

預金者、契約

預金者、契約及び監督方針において標準処理期間を次のとおり設者等の利便を図者等の利便を図定し、委託先に対して、標準処理期間内で案件の９割るため、次の取るため、次の取以上を処理するよう求めている。

扱いについて、扱いについて、（１）貯金証書・保管証の再交付の取扱い

標準処理期間を標準処理期間を（２）定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の設定し、その期

設定し、その期間内に案件の９間内に案件の９割以上を処理す

割以上を処理すア

るよう、委託先

るよう、委託先(ｱ) 自貯金事務センター受入分

４日に求めることとに求めることと(ｲ) 他貯金事務センター受入分

２日

する。

する。

イ

その対応状況

その対応状況

について、必要について、必要に応じ上記（１）に応じ、上記①及び②による（１）③による

確認等を行うと確認等を行うとともに、改善をともに、改善計

求める等の措置

画の策定及びそを講ずることとの履行を求めるする。

等の措置を講ず

発行の取扱い３日４日（３）残高証明書の発行の取扱い管理担当貯金事務センターの処理管理担当貯金事務センター以外の貯金事務セン
ターの処理
・ 管理担当貯金事務センターへの関係資料の発
送

２

４日

前記１の取扱いは、全ての標準処理期間内に処理されている。

（簡易生命保険管理業務）
１

簡易生命保険管理業務においては、中期計画、年度

ることとする。

計画及び監督方針において標準処理期間を次のとお（郵便貯金管理業（郵便貯金管理業

り設定し、委託先に対して、標準処理期間内に案件の務）（詳細は別紙３務）（詳細は別紙３

９割以上を処理するよう求めている。

のとおり）

のとおり）

（１）満期保険金の支払

５営業日

ア 貯金証書・保管ア

貯金証書・保（２）入院保険金の支払

５営業日証の再交付の取扱

管証の再交付の（３）生存保険金の支払

５営業日

い

取扱い

（４）失効・解約還付金の支払

５営業日（５）基本契約の死亡保険金の支払

５営業日

イ 定額郵便貯金

イ 定額郵便貯金

及び定期郵便貯金

及び定期郵便貯に係る払戻証書の金に係る払戻証発行の取扱い書の発行の取扱険金（98.7％）及び失効・解約還付金（98.5％）の３

ウ 残高証明書のい

項目について、標準処理期間内に処理した保険金等支発行の取扱い２

上記５項目のうち、満期保険金（98.9％）、生存保

ウ 残高証明書の払案件の割合（以下「処理率」という。）が９割を上発行の取扱い

回り、目標を達成した。他方、支払審査を要する入院（簡易生命保険管保険金（72.4％）及び基本契約の死亡保険金（77.7％）

理業務）
（詳細は別

の２項目については、処理率が目標の９割を下回っ

紙４のとおり）（簡易生命保険管た。なお、上記５項目全体の処理率は、86.4％であっ

ア 満期保険金の

理業務）
（詳細は別

た。

支払
イ 入院保険金の支払

紙４のとおり）
ア 満期保険金の支払保険金等の請求案内漏れや支払漏れを防止するための改善策として平成 26 年度に支払業務システムを段階的に導入した過程において、現行業務ラインとの36/85

ウ 生存保険金の支払
エ 失効・解約還付
金の支払
オ 基本契約の死
亡保険金の支払イ 入院保険金の要員分割ロス、派遣社員等の新規人員の投入による全支払

体能率低下、工程間の遷移のバラつきによる処理滞

ウ 生存保険金の留、システム処理の遅延といった問題から、支払審査

支払を要する入院保険金及び死亡保険金の支払について

エ 失効・解約還付

多数の処理残が生じたことにより処理率が大幅に悪金の支払化（入院保険金 10.4%（26 年 11 月期）、死亡保険金 51.6%

オ 基本契約の死（26 年 10 月期））した。これに対して、機構から委託

亡保険金の支払先に対して再三にわたる改善の要請を行い、委託先において各種の取組を行った結果、平成 26 年 12 月には処理率に改善の傾向がみられるようになり、平成 27
年の年初には大きく改善し、以降、緩やかながら改善を続けている。
３

機構では、委託先から定期的に保険金等支払の処理期間に関して報告を受けており、処理率の状況に係る問題点の把握・分析を行うとともに、委託先との間で毎週実施している打合せにおいて、処理率の動向に注視し、必要に応じて対応するよう要請を行ったほか、上期分の累計値の報告を受けた後、残りの半期において今後要すべき処理率のシミュレーション結果を委託先に通知し、処理率の改善を要請した。
また、平成 27 年度上期における本社監査の際、標準処理期間内の処理率の改善の取組の状況と今後の見込みを聴取。委託先では、保険金等請求書類の送達
日数の改善に向けて各郵便局の送達日数をポータル
サイトに掲載する取組を実施することとした。これを受けて、同取組の実施等による保険金等請求書類の送付に係る送達日数の改善に向けた郵便局等への指導の徹底を要請した。
平成 27 年度下期における本社監査において、保険金等請求書類の郵便局からの送達状況等を聴取。委託先では、平成 28 年度においては、送達日数自体についても新たに目標を設定して管理していくなど、送達日数の一層の短縮化に取り組んでいくこととした。これを受けて、引き続き、送達日数の改善に向けた郵便局への指導の徹底を要請した。

４．その他参考情報

37/85

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３

業務の実施状況の継続的な分析

業務に関連する政策・施 －当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条

策

別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

（前中期目標期間最２ ７ 年 ２８年度
度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）－－－

決算額（千円）－－－

経常費用（千円） 1,036

924

939

1,736

経常利益（千円） －

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（千円）

－

－

－

従事人員数

７

７

８

２８年度

終年度値等）

９

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績－

利用者の意見を郵便貯金の預金＜主な定量的指標＞

把握するととも者に対する郵便貯に、業務の見直し

金の利用及び簡易等に資する調査等

生命保険の契約者を行うことによ等に対する簡易生

り、業務の実施状

命保険の利用に関況を継続的に分析する御意見等を把＜評価の視点＞

し、郵便貯金管理

握し、郵便貯金管●業務及び簡易生命

理業務及び簡易生を継続的に分析し、郵保険管理業務の質

命保険管理業務の便貯金管理業務及びの維持・向上に努

監督業務等に反映

簡易生命保険管理業

めることとする。

させるための調査

務の質の維持・向上に等を行い、郵便貯

努めたか。

１

－

自己評価

利用者の意見の把握＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

利用者から委託先及び再委託先に寄せられた意見は、定期【Ｂ】＜評定に至った理由＞

的に機構に報告される。機構は、その件数及び調査結果につ利用者から寄せられた意見

平成 26 年度に引き続き、利用者から＜その他の指標＞

いて、郵便貯金管理業務については平成 22 年度第４四半期を定期的に分析し、件数、概

委託先・再委託先に寄せられた意見が－分から、また、簡易生命保険管理業務については平成 19 年

要、改善措置等をホームペー

定期的に機構へ報告されているほか、

度第３四半期分から、機構ホームページにて公表している。

ジで公表した。また、平成 19

機構自らが受けた意見と共にその件数

年度より実施している「郵便等が四半期ごとにホームページ上に公貯金及び簡易生命保険のサー表されている。また、機構において業

ビスに対する利用者の意向等

務の見直し等に資する調査を行い、そに関する調査」を平成 27 年度の調査結果を基に、業務改善のためのも実施した。調査結果は、歴取組を実施した。加えて、委託先・再年度比較して分析の上、委託委託先に対しても調査結果を説明する

先等と面談して説明していと共に、今後の業務改善の検討等にお金管理業務及び簡『良くなった』は 26～28％、『悪くなった』は５～６％、 る。27 年度は一層の改善が必いて活用することを求めた結果、これ

易生命保険管理業

変わらないは約 68％。

要と考えられる事項はなかっに応じた取組が行われた。さらに、平た。

成 27 年度は、郵便貯金の権利消滅防止

務の質の維持・向業務の実施状況２

業務の見直し等に資する調査等の実施（１）「平成 27 年度郵便貯金及び簡易生命保険のサービスに対する利用者の意向等に関する調査」の実施
今回実施した調査結果の主なポイントは、以下のとおりである。
・

郵便局等窓口のサービス水準全体は、以前と比べて

・ 「郵便貯金の権利消滅制度」の認知度は約 30％。
「払

38/85

上に努めることとする。

戻証書の権利消滅制度」の認知度は約 21％。

機構においては、「郵便貯金のためのより効果的な周知方法に係るの権利消滅制度」、「払戻証書調査を実施し、満期後早期の支払案内

・ 「保険料払込方法」は、口座払込みが約 83％、窓口の権利消滅制度」、「定期的なの効果を検証している。

払込みが約 18％、集金払込みが約４％。「満期保険金

保険料払込みの保険料払込方受領方法」は、口座振込みが約 52％、窓口現金支払が法」、「満期保険金受領方法」、

よって、機構は業務の実施状況を継

約 35％、渉外社員持参が約 13％「未請求保険金等の未請求期続的に分析しており、その業務の質の「保険金の指定振込口座支払の勧奨」を受けたこと間」についての調査結果を踏維持・向上に努めたと言えることから、がある人は、約 19％。勧奨を受けた人のうちで登録をまえ、所要の施策を実施して所期の目標を達成していると認められ行ったのは約 70％。

いる。

る。

・

・

「預り証」の認知度は、約 41％。

・

「簡易生命保険契約の住所変更届出」の認知度は、
約 58％。

さらに、平成 27 年度は、郵便貯金の権利消滅防止のため＜指摘事項、業務運営上の課題及び改のより効果的な周知方法に係

善方策＞

調査結果について、機構においては、「郵便貯金の権利る調査を実施し、満期後早期－消滅制度」、「払戻証書の権利消滅制度」、「満期保険金受領の支払案内の効果を検証して方法」、「未請求保険金等の未請求期間」についての調査結いる。

（２）調査結果の活用果を踏まえ、以下の取組を行った。

これらにより、機構は、業・ 郵便貯金の権利消滅制度を周知し、満期を経過した郵務の実施状況を継続的に分析

便貯金の早期の払戻しを促すため、「第 2-6 預金者等へし、業務の質の維持・向上にの周知」に記載のとおり、預金者等への各種広報及び個十分努めたものと評価した。

別周知活動を行った。
・ 郵便貯金払戻証書の権利消滅と払戻金の早期受取りに関する注意喚起の徹底を図るため、機構において調製した権利消滅等の案内リーフレットをゆうちょ銀行が同払戻証書を送付する際に同封する施策を平成 27 年度においても継続して実施した。
・ 平成 27 年度の簡易生命保険管理業務の実地監査については、長期未払契約の解消を含む保険金等支払管理態
勢を最重点項目として実施した。また、平成 28 年度も、
監督方針及び実地監査計画で保険金等支払管理態勢を
最重点項目と位置付け、これに基づいて実地監査を行っていくこととした。
・ 満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求がない保険契約については、委託先から３か月及び１年１か月
経過後に保険金等支払案内書を発行しており、入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望されたものの受取りに来られないまま３か月、６か月又は１年を経過した場合に支払通知書払渡未済通知書を発行しており、これらの案内書等の発行状況について、毎月委託先から報告を受け、その結果をホームページに公表して早期受取りの呼びかけを実施している。
また、委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険並

39/85＜課題と対応＞
なし＜その他事項＞－

びにこれら両社の再委託先である日本郵便株式会社に、報告書を送付の上、面談により直接内容を説明した。（委託先・再委託先においては、お客さまサービス部門、業務部
門等、関係部署に配布し、情報提供をした。）
調査結果を踏まえ、日本郵便では、預り証に関する周知を目的としたポスターの掲示、チラシの配布、新聞広告の掲載（平成 27 年 12 月に地方紙６紙に掲載）等の施策を継続し、ゆうちょ銀行では、預り証に関する周知を目的としたポスター掲示、チラシの配布、各種あいさつ状への併記
等の施策を継続し、かんぽ生命保険では、保険料の口座払込み及び送金扱いの利用勧奨の取組強化、満期保険金等の事前請求の勧奨のための訪問活動の推進、長期未払事案の解消に向けたステータス（未請求事由等の情報）管理の推進等の取組を行っているところである。
（３）郵便貯金の権利消滅防止のためのより効果的な周知方法に係る調査
郵便貯金の権利消滅の防止のためには、預金者に権利消滅制度を認識していただき、満期後早期に払戻しを行っていただくことが重要である。このため、機構では、平成 24
年度から、ゆうちょ銀行が満期時等に預金者に送付しているあいさつ状とは別に、満期後 15 年を経過した預金者に対して、権利消滅制度の存在をお知らせし、早期の払戻しを促すためのあいさつ状を自ら送付しているところである。
平成 27 年度においては、早期払戻しをより促進するため、上記あいさつ状の送付時期を満期後 15 年目よりも前倒した上でより大規模に行うことの効果を検証することとした。
具体的には、満期後 1、2、3、5、7、9 年経過の 6 パターンの郵便貯金の預金者を各 1,000 名抽出し、あいさつ状を発送して、実際に払戻しにつながったか効果を測定した。その結果は以下のとおりである。
・ 測定期間（２か月間）において、あいさつ状が届いた
預金者の払戻し率は平均 24.7％であり、あいさつ状を送付していない預金者の払戻し率が平均 4.3％であったのに対して、払戻しの促進効果が明確に認められた。
・

あいさつ状が宛先不明で返送された割合は、19％（1年経過分）～35％（9 年経過分）であり、15 年経過のあいさつ状の場合の 61%と比較して著しく少なく、あいさ
つ状を早期に送付することによる到達率の向上が認め
られた。

40/85

機構では、この結果を元に、郵便貯金の預金者への平成
28 年度以降の新たな周知方法について検討しているところである。

４．その他参考情報

41/85

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

照会等に対する迅速かつ的確な対応

業務に関連する政策・施 －当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条

策

別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常費用（千円） －

－

－

－

経常利益（千円） －

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（千円）

－

－

－

16

16

17

17

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
預金者、契約者

郵便貯金の預郵便貯金の等からの照会等に金者、簡易生命保預金者、簡易生

対し迅速かつ的確

険の契約者等か

命保険の契約に対応するとともらの直接の照会者等からの直に、委託先及び再等に対し迅速か接の照会等に

委託先においてもつ的確に対応す

対しては、応答

同様の対応が確保ることとする。

マニュアルや

されるよう努めること。

＜主な定量的指標＞－

郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等からの機構への照会等に迅速かつ的確に対応するため、電話応対の基本等

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

を盛り込んだ「お客さま応答マニュアル」、郵便貯金管理業務

平成 27 年度に機構で受け機構における照会対応については、＜その他の指標＞

及び簡易生命保険管理業務における実際の応対事例を分類し付けた照会等について、対応

対応が迅速でないという苦情はなかっ－

た「お客さま応対事例集」を活用するとともに、転入者についが迅速でない、若しくは的確たことから、照会等に関する対応は適ても採用時研修で理解を徹底させることとしている。また、「おでない、との苦情はなかった。 切に行われていると考えられる。

＜評価の視点＞

客さま応答マニュアル」及び「お客さまの応答事例集」につい郵便貯金管理業務において委託先・再委託先における照会対応

応対事例集を●ては、平成 27 年度に受け付けた苦情申告等の内容、満期後 15は、機構は、委託先から報告については、郵便貯金管理業務におい参考として、迅からの照会等に対し、 年を経過した預金者へのあいさつ状に関する照会及び簡易生される苦情申告等の内容を分て、苦情申告等件数は 1,417 件であり、速かつ的確に迅速かつ的確に対応

命保険等の取扱い（新商品販売の影響等）に関する事例を踏ま析し、実地監査では必要な改

前年度比２％の減少（平成 23 年度以降対応することしているか。

えて記載事項の追加及び現行化を行っている。更に、満期後 15

善指導を行った。その結果、５年連続の減）、長期未解決事案の残存

とする。

●

委託先及び再委

年を経過した預金者へのあいさつ状の送付時期及び早期払戻

苦情申告等件数は前年度比

数は前年同様１件の低水準となった。

託先が受け付ける照しを促す新聞広告の掲載時期には、想定される照会への回答集

２％の減少（平成 23 年度以降

簡易生命保険管理業務について、平会等に対し、迅速かつを用意して、対応時に活用している。

５年連続の減）、長期未解決事

成 26 年度の苦情申告件数は 39.2 万件

案の残存数は１件の低水準と（新契約・旧契約（※２－２の主務大なった。

臣による評価欄注釈参照）合計）であ

預金者・契約者等

的確な対応が確保さ

この結果、平成 27 年度に受け付けた照会等（1,522 件）におれるよう努めている

いて、対応が迅速でない若しくは的確でないといった苦情はな

42/85

か。

かった。

一方、簡易生命保険管理業

り、前年度比約２％減少、長期未解決

務においても、機構は、苦情事案の残存数は 53 件であり、約 24％減少した。

委託先及び再

委託先及び郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委申告等の内容分析、実地監査

委託先に対して再委託先に対

託先等に対して苦情申告等の報告を求めるとともに、実地監査における改善指導を行った

これらにより、機構は、委託先及びは、郵便貯金の預しては、郵便貯を行い、必要に応じ指導等を行うことにより、委託先及び再委が、苦情申告等件数（かんぽ

再委託先において受け付ける照会等に金者、簡易生命保金の預金者、簡託先が郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等から受生命保険契約に関する苦情申対し、迅速かつ的確な対応が確保され険の契約者等か

易生命保険のけ付ける照会等に迅速かつ的確に対応することを求めた。

告等件数を含む）は前年度比るよう努めていると言える。

らの照会等に迅

契約者等から（関連：「第２－２２%の減少、長期未解決事案の速かつ的確に対の照会等に迅参照。）

残存数は 53 件で同 24%の減少

応することを求速かつ的確に（郵便貯金管理業務）となった。かんぽ生命保険のめることとし、そ

対応すること１

コールセンターでは、問合せの対応状況につを求めること（１）委託先及び再委託先での取組

いて、必要に応とし、その対応提供するサービスの質の維持・向上」を

主な取組

よって、所期の目標を達成したと認められる。

が集中する 10 月、11 月期を＜指摘事項、業務運営上の課題及び改苦情減少のため、ＣＳ推進活動（ＣＳ向上のための各種含め 80～90％前後の高い応答

善方策＞

じ、上記２（１） 状況について、

研修、ＣＳレベルの認定等）、各種研修による業務知識率を維持した。

－①及び②による

必要に応じ、上の向上、覆面調査等を行った。更に、平成 26 年度監査

これらにより、利用者から確認等を行うと記２（１）③に結果に基づき機構が行った指摘に対応して新たに以下の照会等に対し、迅速かつ的＜その他事項＞

ともに、改善を求よる確認等をの取組を行った。

確に対応したものと評価し－める等の措置を行うとともに、講ずることとす

改善計画の策項目（権利消滅、預金者貸付等）の説明内容を充実＜委る。

定及びその履

託先＞

行を求める等

・

新入社員向け研修における、郵便貯金管理業務に係る＜課題と対応＞（２）機構の委託先及び再委託先に対する取組の措置を講ず

委託先から毎日報告される苦情申告等の内容を四半期ることとする。

ごとに分析するとともに、当該分析結果を踏まえて実地監査を行った上で、以下の点について、委託先等に改善を求めた。
・

お客さまから照会を受け付けた郵便局による「ゆうちょコールセンター」への誤った誘導の減少に向けての周知・指導の徹底・ 重点的な研修等、社員の郵便貯金管理業務に係る知識向上に向けた取組
２

取組結果
以上の取組などにより、平成 27 年度における苦情申告等の件数は 1,417 件となり、平成 26 年度（1,443 件）と比べ26 件減少した。
また、平成 27 年度末における２ヶ月以上未解決となっている長期未解決事案は、平成 26 年度末と同じく 1 件に留まっている。

（簡易生命保険管理業務）
１

た。

主な取組

（１）委託先及び再委託先での取組

43/85

なし

ご高齢者の特性等に配慮したきめ細やかな対応を実現するため、「ご高齢のお客さま専用コールセンター」を平成 27 年４月に開設。習熟度の高い応対要員を配置したほか、サービス介助士の資格を取得するなど、応対品質の向上に取り組んだ。
また、ご契約内容のお知らせに同封の「ご契約ハンドブック」について、お客さま、消費者団体、有識者からの意見に加え、高齢者モニター調査による意見を反映すること
で、高齢者に優しい内容に改善（高齢者検証済 UD 認証を取得）したほか、視線計測調査を実施し、より多くの方に見やすくなるよう改善するとともに昨年度に引き続き、カラーユニバーサルデザインを採用した。
上記以外にも通常業務の取扱いに関するお客さまからの苦情等を反映し、手続改善、案内書面の改善等を行った。
なお、長期未解決事案（委託先又は再委託先において受付から２か月以上経過してもなお未解決となっている事案）については、委託先本社又は再委託先本社が個別に支店、郵便局等に指導を行った。
さらに、委託先では、かんぽコールセンターの応答率向上に向けた取組を行った。
（２）機構の委託先及び再委託先に対する取組
機構では、委託先から報告される苦情申告等の内容について毎月分析を行い、苦情件数の増減要因の検証や苦情を反映した改善措置の実施状況の確認を実施している。
平成 27 年度上期の実地監査においても、苦情申告等処
理態勢を重点項目の１つとして、委託先及び再委託先に対する監査を行った。具体的には、苦情を含めたお客さまの声が適切に処理されているか、苦情事案のシステムへの入力が確実に行われているかなどについて確認したが、特に指摘を必要とする事例は見られなかった。
なお、苦情申告等の情報は、四半期ごとに｢お客さまの声」として機構ホームページで公表しており、改善措置をとったものについては、その内容を公表している。
２

取組結果（１）お客さまからの苦情件数の推移とその増減要因
平成 27 年度の苦情申告等（かんぽ生命保険契約に関する苦情申告等を含む。）の件数は約 39.2 万件であり、平成
26 年度の約 39.9 万件より 1.8％減少した。
特に「保険金等支払」に関する苦情については、平成 26
年度に支払業務システムを導入した際に発生した混乱が落ち着いたことなどにより、円滑に支払処理が行えたこと

44/85

から、前年度比で 9.3%減少した。
種別

平成 27 年度

平成 26 年度

前年度比

保険金等支払174,547

192,416

▲9.3％

既契約

93,551

88,877

5.3％

新規契約時

63,321

54,702

15.8％

保険料控除

45,29744,098

2.7％

その他

15,34919,009▲19.3％

計392,065

399,102▲1.8％（２）長期未解決事案の早期解決に向けた取組結果
長期未解決事案については、相当数の解決が図られ、現在も個別案件の解決に向けた対応を継続しており、平成 27
年度末時点での長期未解決事案の残存数は 53 件で、平成26 年度末時点での同件数（70 件）と比較して 24.3％減少
した。
（３）コールセンターの応答率向上に向けた取組結果
コールセンターへの問合せは、毎年、保険料払込証明書等を発送する 10、11 月期に集中するため、平成 27 年度においても過去の呼量データや保険料払込証明書の発送ス
ケジュール等に基づき予測した呼量に基づく態勢を構築した。しかしながら、10 月期において入電数が前年同月より増加したことにより（前年同月比 113.5％）応答率は79.4%と前年度（88.7%）を下回ったものの、委託先の本社社員をはじめとした各拠点からの応対要員の増員等により、11 月期には 91.0%（前年度 95.3%）に回復し、高い応答率を維持した。

４．その他参考情報

45/85

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－５

情報の公表等

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令第 17 条、第 18 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常費用（千円） 110,922

96,383

107,389

101,654

経常利益（千円） －

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（千円）

－

－

－

19

17

18

20

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
１

自己評価

公社から承継した（１）機構が承継（１）機構が承継＜主な定量的指標＞

ディスクロージャー誌の作成・公表＜評定と根拠＞

評定Ｂ

郵便貯金及び簡易生

した郵便貯金及びした郵便貯金及び－機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関【Ｂ】＜評定に至った理由＞

命保険の適正かつ確

簡易生命保険の適

簡易生命保険の適実な管理及びこれら

正かつ確実な管理

正かつ確実な管理に係る債務の確実な及びこれらに係る及びこれらに係る履行について、その債務の確実な履行

債務の確実な履行

透明性を高め、利用について、その透について、その透＜評価の視点＞

者の理解を深めるた

明性を高め、利用

明性を高め、利用●機構の組織、業

このディスクロージャー誌には、独立行政法人郵便貯金・基本的な情報を記載し、情報している（財務諸表については、総務

め、取扱営業所の数者の理解を深める

者の理解を深める

務、商品の概要、資産

簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第公開室に備え付けて一般の閲

大臣の承認より２か月以内に公表）。こや業務の内容等、上ため、機構の組織、 ため、機構の組織、 運用及び財務に関す98 号。以下「機構省令」という。）の規定による公表事項で覧に供するとともに、ホームの他、ディスクロージャー誌やパンフ述の目的を達成する

業務、商品の概要、 業務、商品の概要、 る情報、コンプライア

ある郵便貯金残高、簡易生命保険責任準備金残高、貸付金残ページにおいては、機構の提レットを作成し、その公表事項についために必要な業務及資産運用及び財務

資産運用及び財務ンスの推進その他の高等の情報も記載しているほか、財務諸表を掲載している。

供するサービスの向上のたて検証しつつ、ホームページを活用しび組織その他経営内に関する情報等並に関する情報等並機構の取組内容等のまた、ディスクロージャー誌とは別に、機構の概要を紹介

め、その内容の豊富さ、内容て公表している。ホームページについ容に関する情報を引

びにコンプライア

びにコンプライア

情報を公表しているそのもの、分かり易さ等につては、平成 27 年度には、総務省からのき続き公表するこンスの推進その他

ンスの推進その他

か。

なお、平成 27 年８月 26 日付けで、平成 26 事業年度に係

いてあらゆる見地から、常に要請文書を踏まえ、「附帯決議等をふまと。

の機構の取組内容の機構の取組内容●

情報の公表に当る財務諸表について独立行政法人通則法（平成 11 年法律第ＰＤＣＡサイクルを回していえた総務省通知に基づく情報公開」の公表に当たって等に関する情報を等について、ディ

たり、ホームページを

103 号。以下「通則法」という。）第 38 条第１項の規定による。

ページを追加した。また、平成 25 年度

は、ホームページを引き続き毎事業年

スクロージャー誌

活用しているか。情報る総務大臣の承認を受け、同年９月 29 日に、機構省令第 17

する情報並びにコンプライアンスの推進、リスク管理、情報機構は、毎年作成するディ機構の取組内容等の情報について＜その他の指標＞

セキュリティ、個人情報保護、環境配慮等に関する機構の取スクロージャー誌において、は、平成 26 年度に引き続き、法令等に－組を記載したディスクロージャー誌を平成 27 年９月に作成

機構の組織、業務内容、郵便基づいた公表すべき内容を、ホームペ

し、機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとと

貯金残高、簡易生命保険責任ージにおける掲載や情報公開室への備もに、ホームページで公表した。

準備金残高、役職員の報酬等、 え付け、官報への公告等を通じて公表

したパンフレットを作成の上、ホームページで公表した。

46/85

その結果、適切な情報提供

から引き続き、サイト内検索機能、音活用した情報提供を度公表することとを作成し機構に備提供に当たって、充実条第１項及び第 18 条第１項に規定する、管理業務の状況を行うこと。情報提供する。

え付ける等、そのした情報をわかりや

示す郵便貯金残高、簡易生命保険責任準備金残高、貸付金残に当たっては、充実

内容を引き続き公すく、迅速に提供する

高等の公表事項を記載した書類（ディスクロージャー誌）を＜課題と対応＞

やすさやユーザビリティ・アクセシビ

した情報を利用者に表することとすことに努め、年１回以機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともなし

リティに配慮していると言える。

分かりやすく、迅速る。

上ホームページの掲に、ホームページで公表した。

に提供することに努めること。

となっていると評価した。

声読み上げソフト、バナー、アクセスログの分析等を活用しており、分かり

よって、所期の目標を達成している

なお、これらのなお、これらの載内容について検証

情報の公表は、直情報の公表は、直近の事業年度に係

近の事業年度に係・データ形式に配慮

通則法の規定に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、る財務諸表についる財務諸表についした公表を行う等、ユ事業報告書及び役職員の報酬・給与・退職手当の支給の基準

善方策＞て通則法第 38 条第て通則法第 38 条

ーザビリティ・アクセ

を毎年度ホームページで公表している。財務諸表について－

１項の規定による第１項の規定によシビリティは十分か。

も、同法の規定に基づき、情報公開室に備え付けて一般の閲

総務大臣の承認をる総務大臣の承認

覧に供するとともに、官報に公告し、ホームページでも公表＜その他事項＞

受けた日から２月を受けた日から２している。

－

以内に行うことと月以内に行うこと

する。

とする。

を行っているか。

と認められる。
２

その他

また、関係法令、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概
要、約款、委託先業務実施営業所等の情報に加え、機構による入札の結果についても、ホームページで公表している。
（新聞広告等の実施については、「第２－６

預金者等への周知」

を参照。）
（２）
（１）の情報（２）機構の情報

その他の情報の提の提供に当たって供に当たっては、は、ホームページ

ホームページを積を積極的に活用すホームページの掲載方法の改善として、ユーザビリティ

極的に活用するこることとする。ま向上の観点から、平成 23 年 10 月からサイト内検索機能をととする。ホーム

た、ユーザビリテ

導入している。また、アクセシビリティ向上の観点から、ページは、利用者

ィ、アクセシビリ

平成 23 年８月から導入の音声読み上げソフトの利用契約に分かりやすくすティについて必要を平成 27 年度においても８月に更新し、引き続き、視力るよう努めるととに応じ改善等し、の低い人や目が疲れやすい人でも、ウェブサイトを快適にもに、その充実を利用者に分かりや

閲覧できるようにしている。平成 27 年３月には情報公開図るため、年１回

すくするよう努め

制度のページを全面的に改正し、より利用者が分かりやす

以上ホームページるとともに、そのいよう、文言の修正やページ構成の変更を行った。

の掲載内容につい充実を図ることとて検証を行うこと

する。

とする。

上記１に掲げたものも含め、情報提供に当たってはホーム
ページを積極的に活用している。
（１）ホームページの改善等

また、理事長の指示により、平成 24 年 10 月から総務省のホームページに機構のバナーを設置し、平成 25 年１月にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険及び日本郵便のホーム
ページのトップページに、また、平成 27 年 12 月から平成
28 年 3 月においては郵政関係 6 団体のホームページに、満期を迎えた郵便貯金や簡易生命保険の早期受取りの御案内を記載した機構のバナーを設け、詳細な説明をしている
機構ホームページの該当部分にジャンプできるようにし、引き続き、機構組織や早期受取りの認知度を高め、詳細の御案内が容易にできるようにしている。
さらに、総務省からの「附帯決議を踏まえた独立行政法

47/85＜指摘事項、業務運営上の課題及び改人の情報公開の充実について」（平成 27 年３月 17 日付け
総情貯第 34 号）要請文書を踏まえ、総務省行政管理局管理官・同局行政情報システム課長事務連絡に基づき、機構
ホームページに「附帯決議等をふまえた総務省通知に基づ
く情報公開」のページを追加した。
機構ホームページの利用状況については、理事長の指示により、平成 24 年８月から毎月アクセスログの分析を実施し、その利用状況の検証を行い、機構の業務の運行に役立てることとしている。
（２）ホームページによる適切な情報公開
法令の規定や総務省（情報流通行政局）からの要請等に基づき、国民、利用者に対して、法人として多岐にわたる
事項（情報）を公表（情報公開）していくことが求められている。
機構においては、これらの公表すべき事項を適切に公表するため、公表事項、公表時期、公表方法等を記載したリストを作成し、常に現行化を行い、公表すべき事項の公表
漏れ等がないよう努めている。
また、ホームページに掲載されている根拠法令等の現行化については、平成 26 年３月から e-Gov に公開されている法令データ提供システムの各法令等にリンクを貼り、法令等のデータを常に最新の状態に保っている。
公表の多くは、ホームページ掲載により行っているが、先のリストにより、公表漏れ等のないよう、公表事項、時期等について事前に確認し、また、公表事項の更新、掲出頻度により、各月から各年までの幅で掲出状況の検証をしている。
なお、公表すべき事項の公表漏れは管理リスクとして指定している。また、平成 26 年度に引き続き、内部監査においても、監査者による検証が行われたが遺漏はなかった。（平成 27 年 12 月）

48/85

４．その他参考情報

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－６

預金者等への周知業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

（前中期目標期間最２ ７ 年 ２８年度
度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常費用（千円） 116,369

100,333

111,731

106,121

経常利益（千円） －

－

－

－

行政サービス実 －

－

－

－

12

14

13

２８年度

終年度値等）

施コスト（千円）
従事人員数

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金管理業務

郵便貯金管理業

郵便貯金管理業について、預入期間

務について、預入務について、預入を経過した郵便貯金

期間を超過した郵期間を経過した郵の残存状況を適時に

便貯金の残存状況

便貯金の残存状況把握し、郵便貯金のを毎月把握し、郵を毎月把握し、郵預金者にその状況を

便貯金の預金者に便貯金の預金者に周知することによ

対しその状況を年対し、その状況をり、郵便貯金に係る１回以上周知する

債務の履行の確保・促進を図ること。
簡易生命保険管理
業務について、支払＜主な定量的指標＞－

預金者等への周知に当っては、アンケート調査結果も生かす
一方で、草の根的な広報等も活用し、費用を抑えながら効果の自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

【Ａ】

＜評定に至った理由＞

高い周知に努めた。

郵便貯金管理業務では、満郵便貯金及び簡易生命保険におい＜その他の指標＞（郵便貯金管理業務）期を経過した貯金の預金者にて、その残存状況を把握し、その状況－

１

ホームページを利用した預金者等への情報提供

対し、注意喚起のため個別のをホームページにより毎月周知してお毎月、満期を経過した郵便貯金残高を機構のホームページ

周知を行うことが重要と捉り、預金者・契約者への個別周知につ＜評価の視点＞に掲載して、満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼びかえ、委託先では、満期日の２

いては以下のとおり強化した。

ホームページによ●けている。

か月前、満期後 10 年の２か月ことにより、郵便り公表するとともした郵便貯金の残存

また、同じく機構ホームページ上に、郵便貯金の権利消滅

前に挨拶状を送付している《郵便貯金管理業務》

貯金に係る債務のに、預入期間を経状況を毎月把握し、郵制度等に関するＱ＆Ａ、民営化前に預けていただいた定期貯が、これに加え、機構におい・委託先が行う通知（満期日の２か月履行の確保・促進

過した郵便貯金の便貯金の預金者に対金は全て満期となっていることのお知らせ及び毎年度の権ては、平成 24 年度から満期後

前、満期後 10 年の２か月前）に加え、を図る。

有無の確認及びそしその状況を年１回

利消滅額を掲載している。

15 年の全預金者に対して権利機構においては、平成 24 年度より満消滅制度の存在をお知らせ

期後 15 年を経過した貯金を保有する

預金者への個別周知

し、早期の払戻しを促すため

預金者を対象として、早期払戻し及び満期を経過した郵便貯金の早期の払戻しを促すため、預金のあいさつ状を送付してお住所変更の届出を促す挨拶状を発送

預入期間を経過義務が発生した保険

簡易生命保険管の早期払戻しを促

以上周知することに金等の残存状況を適

理業務について、す預金者への個別より、郵便貯金に係る時に把支払義務が発生し周知、新聞広告等債務の履行の確保・促

２

49/85

握し、簡易生命保険

た保険金等の残存を行うことによ進を図っているか。

者への個別周知を以下のとおり行っている。

り、平成 27 年度の送付に当たしているところ、文面やデザインを工の契約者等にその状状況を毎月把握

り、郵便貯金に係●支払義務が発生（１）預金者に満期日の２か月前に「満期のご案内」を、さっては、ご案内の内容が明確夫した上で送付するとともに、機構内況を周知することにし、簡易生命保険

る債務の履行の確した保険金等の残存

らに睡眠貯金（満期後 10 年を経過した貯金）となる日に伝わるよう文面やデザインに問い合わせ先専用電話番号を設け、より、簡易生命保険の契約者等にその保・促進を図る。

状況を毎月把握し、簡の２か月前に「満期日経過のご案内」を送付。

を見直すとともに、機構内に送付先預金者からの問い合わせに対に係る状況を年１回以上

簡易生命保険管易生命保険の契約者

問い合わせ先専用電話番号を応し（問い合わせ件数：1,310 件）、積債務の履行の確保・周知することによ

理業務について、等にその状況を年１設け、送付先預金者からの問極的な取組を行った。

促進を図ること。

り、簡易生命保険

支払義務が発生し回以上周知すること

い合わせに対応し、積極的な・早期払戻しをより促進するため、上

なお、広報業務のに係る債務の履行た保険金等の残存により、簡易生命保険

取組をした。

記挨拶状の送付時期を満期後 15 年目

実施に当たっては、の確保・促進を図状況を毎月把握に係る債務の履行の実際に窓口においてる。

し、簡易生命保険確保・促進を図ってい

なお、広報業務の契約者等に対しるか。

対するの実施に当たってその状況をホーム実態調査等を行い、は、実際に窓口に費用対効果を十分検

なお、満期後 20 年経過した時点で「権利消滅のお知らせ（催告書）」を送付。
※平成 27 年度における発送数

簡易生命保険管理業務でよりも前倒しした上で大規模に行うは、満期等の期日経過後の保ことの効果を測定（満期後 1、2、3、「満期日経過のご案内」： 47 万通

険金等の早期受取りを促すた

5、7、9 年経過の 6 パターンの郵便貯・早期に払戻し・支「権利消滅のお知らせ（催告書）」： 7 万通め、委託先では、契約者フォ

金の預金者を各 1,000 名抽出して調ページにより公表

払請求をするよう効（２）郵便貯金払戻証書（郵便貯金証書を紛失した預金者がローアップ活動による保険金査）し、その結果を検証した。機構でおいて満期を迎えするとともに、受果的に周知し、債務の払戻しを受けようとする場合等に、貯金事務センターでの支払の請求勧奨、登録口座

は、この結果を元に、郵便貯金の預金証しつつ、より効果

た貯金や満期保険

取未済の保険金等履行促進を図ったか。

発行して預金者に送付する金券）については、同証書発への保険金の振込み取扱いの者への平成 28 年度以降の新たな周知

的かつ効率的な実施

金を受け取った方の有無の確認及び●窓口において権利

行日から４か月経過時及び権利消滅（３年６か月経過時案内を実施した。

方法について検討しているところでに努め等に対する実態調

その早期受取りを行使した者に対する点）の２か月前に「払戻金の早期お受取りのお願い」をるとともに、機構全査等を行い、費用呼びかける新聞広実態調査等を行い、費同払戻証書保有者に送付。

体の経費の増大を招

対効果を十分検証

告等を行うことに用対効果を検証し、よ（３）上記に加え、平成 24 年度から、満期後 15 年を経過し告、郵便局でのポスターやチ

かないようにするこ

しつつ、より効果

より、簡易生命保り効果的かつ効率的た郵便貯金の預金者に対して、権利消滅制度の存在をおラシの備置に加え、平成 27 年

平成 26 年度に引き続き、新たに設定と。

的かつ効率的な実険に係る債務の履な実施に努め、機構全知らせし、早期の払戻しを促すためのあいさつ状を送付

度は、平成 26 年度の福島県でした対象者への保険金等支払案内書の施に努めるととも

行の確保・促進を

体の経費の増大を招しており、平成 27 年度は、12 万通を発送。

の地域集中施策を東日本大震

送付、振込先口座の登録勧奨を試行的に、機構全体の経図る。

かずに、広報業務を実

また、平成 27 年度の送付に当たっては、早期の払戻

災の被災地である東北地方６に実施し、デザインや文字の大きさ等

し及び住所変更の届出を促すご案内の内容が明確に伝県に拡大し、92 自治体（６県を工夫した年金等の個別案内の送付、の実施に当たって ・費用対効果を十分にわるよう、文面やデザインを見直すとともに、機構内に86 市町村）と個々に調整の上、 「ご契約内容のお知らせ」が不着となは、実際に窓口に検証し、より効果的か

問い合わせ先専用電話番号を設け、送付先預金者からの幅広い住民に到達する広報をった場合の速やかな電話確認による住おいて満期を迎え

つ効率的な広報活動

問い合わせに対応（問い合わせ件数：1,310 件）。

連携し、実現した。広報媒体

所調査を実施した。

た貯金や満期保険を実施したか。

金を受け取った方

・平成 26 年度に実施等に対する調査等

権利行使をした者に費の増大を招かな
いようにする。

なお、広報業務「満期のご案内」：384 万通（ゆうちょ銀行の貯金分を含む）施しているか。

また、広報活動においては、 ある。
従来より実施している新聞広《簡易生命保険管理業務》の比重を公的機関に置くこと
３

権利消滅防止のためのより効果的な周知方法に係る調査により個人への直接広報を可

した預金等の権利消機構では、上記２（３）のとおり、満期後 15 年を経過し能とするとともに、経費の圧を今年度も実施す滅への対応に関するた郵便貯金の預金者に対して、権利消滅制度の存在をお知らる。

広報活動（地域限定施

せし、早期の払戻しを促すためのあいさつ状を自ら送付して策）の効果の検証を実いるところである。

縮を実現した。

《共通》
広報活動について、平成 26 年度に引き続き、過去の検証において認知度が高いと認められた新聞広告や、郵便局

ンケート調査においては、福におけるポスター掲出・チラシ備置を

平成 27 年度においては、早期払戻しをより促進するため、 島県は他地域に比して周知広実施した。それに加え、平成 27 年度は、施したか。

なお、平成 26 年度施策のア

上記あいさつ状の送付時期を満期後 15 年目よりも前倒した

報の認知率が高いとの結果を

平成 26 年度の福島県での地域集中施

上でより大規模に行うことの効果を検証することとした。

得ている。

策を東日本大震災の被災地である東北

具体的には、満期後 1、2、3、5、7、9 年経過の 6 パター

さらに、平成 26 年度の総務

地方６県に拡大（※）し、92 自治体（６ンの郵便貯金の預金者を各 1,000 名抽出し、あいさつ状を発省、消費者庁、国民生活セン

県 86 市町村）と個々に調整・連携の上、送して、実際に払戻しにつながったか効果を測定した。そのター等に加え、平成 27 年度は幅広く住民に到達する広報を実現し結果は以下のとおりである。

逓信病院や郵政関係団体の協た。なお、広報媒体の比重を公的機関

・測定期間（２か月間）において、あいさつ状が届いた預力も得て、郵便貯金や簡易生に置くことにより、個人への直接広報

金者の払戻し率は平均 24.7％であり、あいさつ状を送付し命保険の早期受取り、郵便貯を可能とするとともに、経費の圧縮を

50/85

金の権利消滅制度について、実現している（周知活動費用は、平成て、払戻しの促進効果が明確に認められた。

周知を図るなどの草の根的な

26 年度比５％減）。

・ていない預金者の払戻し率が平均 4.3％であったのに対しあいさつ状が宛先不明で返送された割合は、19％（1 年

活動を展開した。

※平成 26 年度に実施したアンケー経過分）～35％（9 年経過分）であり、15 年経過のあいさ

これらにより、機構は、預ト調査において、地域集中施策をつ状の場合の 61%と比較して著しく少なく、あいさつ状を金者及び保険契約者等に対す実施した結果、福島県は他地域に早期に送付することによる到達率の向上が認められた。

る効果的・効率的な周知・広比して周知広報の認知率が高いと機構では、この結果を元に、郵便貯金の預金者への平成 28報の実施に十分取り組み、との結果を得たことから、効果が認

年度以降の新たな周知方法について検討しているところでりわけ平成 26 年度に比してめられた当該取組を拡大したもある。

10 倍を超える数の自治体等関の。

係機関との連携を働きかけ、（簡易生命保険管理業務）

これを実現するなど中期目標

さらに、平成 26 年度の総務省、消費１契約者等への情報提供を上回る顕著な成果を得たも者庁、国民生活センター等に加え、平満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保のと評価した。

成 27 年度は逓信病院や郵政関係団体

険契約については、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送している。
また、平成 26 年 10 月からは、死亡保険金又は重度障がいの協力も得て、郵便貯金や簡易生命保＜課題と対応＞

険の早期受取り、郵便貯金の権利消滅なし

制度について、各種会議における周知

保険金の請求後、１か月又は１年を経過してなお、生存保険や広報誌への掲載等、多種多様な活動金の請求がない保険契約についても保険金等支払案内書のを展開した。

発送を行っている。なお、契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望した場合等には、委託先から契約者等に支払通知書を発行しているが、支払通知書発行後、３か月、６か月又は１年を経過しても保険金等を受け取りに来ない

よって、郵便貯金管理業務において契約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知書

挨拶状の送付時期を満期後 15 年目よを発行している。

りも前倒しした上で大規模に行うこと

機構では、保険金等の受取りがない契約の残存状況についの効果を測定・検証し、個別周知の強て把握するため、これらの案内書等の発行状況について、毎化を図るとともに、92 もの自治体と月、委託先から報告させることとし、その結果をホームペー

個々に調整・連携した広報を実現する

ジにより公表して、早期受取りの呼びかけを実施している。

など、費用を抑えながら有効な広報をまた、掲載に当たっては、保険金等の種類ごとに件数を記載

継続したことに鑑み、所期の目標を上するなど、分かりやすい情報の提供に努めている。

回る成果が得られていると認められる。

２

満期等の個別案内
満期等の期日経過前の対応として、委託先では、期日の３か月前に案内書を契約者等に発送するほか、契約者フォロー
アップ活動（郵便局からの訪問等による請求勧奨）等による＜指摘事項、業務運営上の課題及び改事前請求（満期等の３か月前からの満期保険金等の請求手

善方策＞

続）の勧奨を実施しており、満期等の期日経過後についても、－期日経過後１年を超えた契約に対する契約者フォローアッ
プ活動による請求勧奨を実施している。更に、支払期日に保＜その他事項＞

険契約者が受け取る保険金等をあらかじめ登録された口座－に振り込む取扱いを平成 25 年 10 月に新規契約に導入したことに加え、平成 26 年度に既契約についても振込先口座を登51/85

録する取組を開始し、平成 27 年度においても継続して既契約者への訪問等による振込先口座の登録勧奨を実施するな
ど、各期間に応じた案内書、契約者フォローアップ活動及び電話による個別案内を実施して、長期未払契約の解消に向けた対応を行ってきた。
３

住所変更等の届出に関する周知委託先では、各種案内書や通知書がお客さまに届くためには住所変更等の届出が必要なことから、当該届出を促進するため、平成 22 年度から、保険料払込証明書及び「ご契約内容のお知らせ」に「ご契約ハンドブック」を同封して発送し、住所や登録内容等に変更があった場合は、変更の届出をしていただくよう継続的な案内を行っており、平成 27 年度においても 10 月にこれを発送した。
また、「ご契約ハンドブック」については、お客さま、消費者団体、有識者からの意見に加え、高齢者モニター調査による意見を反映することで、高齢者に優しい内容に改善（高齢者検証済 UD 認証を取得）したほか、視線計測調査を実施
し、より多くの方に見やすくなるよう改善するとともに昨年
度に引き続き、カラーユニバーサルデザインを採用した。
更に、平成 26 年度 10 月発送分から「ご契約内容のお知らせ」が不着となった場合、速やかに電話確認による住所調査を行い、新住所が判明した契約については、ご契約内容のお知らせの再送付を実施しているほか、電話確認で住所が判明しなかった契約については、役所照会による住所調査を行っている。
おって、平成 25 年９月以降、各種案内書の不着を未然防止するため、委託先が日本郵便と契約し、日本郵便に転居届提出後６か月を経過しても保険の住所変更手続が行われていない契約者を対象に、保険に関する住所変更手続の案内を
日本郵便から発送する取扱いを実施しており、住所変更の手
続漏れの防止を図っている。

（広報調査の実施）
機構では、郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りについて、更なる効果的な周知方法を検討するため、平成 27 年２月期及び３月期に実施した広告の効
果測定を実施した。具体的には、平成 27 年３月及び４月の間に、全国及び地域を限定して集中的に広報活動を実施した
福島県において、満期を迎えて郵便貯金や満期保険金を受け取った方を対象とする郵送によるアンケート調査（権利行使者調査）を平成 27 年７月から８月までの間に実施した。

52/85

この平成 26 年度の広報に対する権利行使者調査の結果を踏まえ、全国で、認知度が高く効果が認められる新聞広告を実施した。また、わかりやすいとの評価が高い郵便局におけるポスター掲出、チラシの備置は引き続き実施するとともに、複合的な周知による認知率向上のため東北地方の自治体
広報等を活用した施策 92 自治体（東北６県 86 市町村）を実施した（後述）。
なお、権利行使者調査においては、地域集中施策を行った
福島県での広報等の認知率は他地域よりも高く、集中した広報の効果が認められている。
（平成 27 年度広報の実施）
上記の個別周知等のほか、平成 27 年度の広報施策実施のため、理事及び各部職員で構成する広報会議を都合９回開催
し「平成 27 年度における周知・広報の実施について」を取りまとめた上、内容の調整、進捗管理等を行った。（平成 27
年９月）
具体的には、消費者庁、独立行政法人国民生活センター等
に対し、機構の周知・広報活動等へ協力を要請するとともに、
東日本大震災の被災地に集中的に広報活動を実施するため、
東北地方６県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の 92 自治体（６県 86 市町村）に広報誌への広告・記事の掲載等を実施した。
また、施策に応じて、委託先及び再委託先とも協議し、郵便局窓口等でのお客様に対する説明や手続、ゆうちょコールセンター及びかんぽコールセンターでの問い合わせ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。
（１）機構における対応①

新聞広告の実施
全都道府県において郵便貯金の早期払戻しを促す
ための新聞広告を実施した（全国紙５紙、ブロック紙
５紙及び地方紙 34 紙の朝刊。（平成 28 年３月）
また、より効果的となるよう、広告の文面やデザインを見直した（主な見直し点は後述）。

②

周知用ポスターの作製及び郵便局・ゆうちょ銀行店

舗への掲出
郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促すための周知用ポスターを作製し、平成 28 年２月 29 日から３月 27 日まで全都道府県の郵便局（700 局）に、平成 28 年２月 29 日から３
月 25 日までゆうちょ銀行全店舗（233 店舗）に掲出し
た。

53/85

また、より効果的となるよう、ポスターの文面やデザインを見直した。（主な見直し点は後述）。
③

周知用チラシの作製及び郵便局への備置
郵便貯金の早期払戻しを促すための周知用チラシを作製し、平成 27 年８月にゆうちょ銀行全店舗（233
店舗）に、平成 28 年２月 29 日から３月 13 日まで全都道府県の郵便局（1,600 局）に、平成 28 年 2 月 29日から３月 25 日までゆうちょ銀行全店舗（233 店舗）に、合計約 23 万枚備置した。
なお、28 年 2 月～3 月に備置したチラシについて、
より効果的となるよう、チラシの文面やデザインを見直した（主な見直し点は後述）。

④

名刺の活用
理事長指示により、貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせ文言を印刷し、名刺交換時に郵便貯金の早期払戻しの周知、取組の説明を行うこととしている（平成 25 年 10 月以降）。

⑤

機構の封筒の活用機構が使用する封筒の裏面に、郵便貯金の早期払戻
し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促す
広告を掲載した（平成 28 年３月）。

【文面やデザインの主な見直し点（新聞広告、ポスター・チラシ）】
・

預金者に伝えたいことの重点化
権利消滅について危機感を持っていただき、払戻しという行動につなげるため、「お客様の権利が消滅する」ことを強調する等、要点を絞った内容とした（新聞広告、ポスター、チラシ）。

・

読みやすさ、分かりやすさ
文字を大きくしたり、権利消滅を題材とする４コ
マ漫画を挿入する等、多くの人が読みやすく分かりやすいものとした（新聞広告、チラシ）。

・

インターネットによる情報提供との連携より詳しい資料に手軽にアクセスできるよう、当該資料が掲載されている機構のホームページのア
ドレス及び 2 次元バーコードを挿入した（新聞広告、ポスター、チラシ）。

（２）関係省庁・団体等との連携
総務省、消費者庁、国民生活センター等、日本郵政グ
ループ、消費者団体、その他地域団体、組織と連携協力を得て、郵便貯金及び簡易生命保険の早期受取りの必要

54/85

性や郵便貯金の権利消滅制度について、草の根的な周知を展開した。具体的には次のとおり。
①

総務省広報誌「総務省」に記事を掲載した（平成 28

年１月）。
②

全国の消費者行政ブロック会議及びブロック別消費生活センター所長会議において資料配布により周知（平成 27 年９月～11 月）、国民生活センターホーム
ページの「中央省庁からの情報」コーナーへの掲載を実施した（平成 25 年８月以降掲載中）。

③

全国では、日本郵政株式会社の協力を得て、かんぽの宿（51 施設）及び逓信病院（10 施設）でポスターを掲出、チラシを備置した（平成 28 年２月以降）。

④

郵政関係６団体のホームページにバナー広告の変更又は掲載を実施した（平成 27 年 12 月～平成 28 年
３月）。
また、郵政関係３団体の講演会場等の場で、チラシを配布又は備置した。
⑤

全国地域婦人団体連絡協議会機関紙「全地婦連」への掲載を実施した（平成 28 年３月）。

⑥

日本消費経済新聞への広告掲載を実施した（平成 28
年３月）。

⑦

視覚障がい者向けに日本点字図書館発行の（音声の）雑誌に、郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促す音声広告を実施（会員全員に郵送するほか、日本点字図書館のホームページにも掲載）した（平成 28 年２月から３月）。
（３）地域集中施策への対応
平成 25 年度及び平成 26 年度に引き続き、特定のエリア（東北地方６県）に対する広報活動を集中的に実施することを決定した（平成 27 年７月）。
これを受け、東北地方６県において実施する施策を検討（平成 27 年７月以降）し、関係自治体担当部署に連絡した
上、協力、助言を得るとともに、以下の施策を実施した（平成 27 年７月以降順次実施）。
【東北地方６県で全国施策に加え、実施した周知・広報一覧】①

全戸配布（平成 27 年 12 月以降順次）
79 自治体（4 県 75 市町村）の広報誌への広告・記事を掲載した。

②

ホームページの活用（平成 27 年 10 月以降順次実施）
10 自治体（5 県 5 市町）のホームページにバナー広告

55/85

を掲載した。
③

ポスター掲出（平成 27 年 7 月以降順次実施）
3 自治体（2 県 1 町）にポスターを掲出した。

④

チラシの備置（平成 27 年 12 月以降順次実施）
9 自治体（9 市町）にチラシを備置した。

⑤

自治体封筒の活用（平成 28 年 3 月）
2 自治体（2 市）で、住民票や戸籍謄本等を入れる封筒に、郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促す広告を掲載した。

⑥

新聞折込チラシ配布（平成 28 年 3 月）
2 県の計 6 新聞にチラシを折り込んで配布した。

⑦

現金納入用封筒への広告掲載（平成 28 年 3 月）
現金納入用封筒に、郵便貯金の早期払戻しを促す広告を印刷し、東北地方６県の郵便局（600 局）に備置した。

４

上記の取り組みに当っては、職員が他業務の効率化を図りつつ、外注せずに地方公共団体との調整業務を行う等の工夫に努めることにより、周知活動費用は平成 26 年度比 5％減の
106,121 千円となった。

４．その他参考情報―

56/85

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
「第２

業務運営

１

予算

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

―

１

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

予算、収支計画及び資金計画について業務収入や業務経費の一部（保険金

便貯金勘定の利益剰余金は等支払金、支払利子等）については、

456 億円、簡易生命保険勘定

預金・契約状況によるため、予算と決（１）利益剰余金について、機構における利益剰余金が生じるの利益剰余金は 354 億円（見算に相違が生まれるものの、機構が主＜評価の視点＞

構造及び平成 27 年度の利益剰余金等の額は、以下のとおり込み）であった。機構の利益体的にコントロールできる範囲（一般

資金計画●作成された予算にである。

剰余金の主な発生原因は、郵管理費、人件費等）については、予算

別表３のとおよる運営が行われてア

郵便貯金の権利消滅金は、旧郵便貯金法第 29 条の規定

便貯金勘定では権利消滅金の範囲内で運営が行われている。

いるか。

に基づき、満期後 20 年を経過してもなお払戻しの請求等（平成 27 年度決算で 150 億

平成 27 年度の利益剰余金は、郵便貯●当期純利益（又は当がなく、機構がお客様に「権利消滅のご案内」（催告書）

円）であり、簡易生命保険勘金勘定は昨年度より増加、簡易生命保期純損失）と利益剰余を発送してから２か月を経過しても払戻しの請求等がな定では時効完成益（平成 27

険勘定は昨年度より減少しており、そ短期借入金を金（又は繰越欠損金）

い場合、預金者の権利が消滅することとされているため、年度決算で 31 億円）（見込み） の発生状況については、特段問題が認する計画はなの発生状況について

毎年、権利消滅金が発生し、利益剰余金に蓄積される構造

である。

い。

十分な分析がなされとなっている。

別表１のとお項」で定めた事項に

別表１のとお

り
２

り
収支計画

予算を作成し、当該

２

収支計画
り

資金計画

３

別表３のとおり
４り
短期借入金の限度額

５

重要な財産の―別表２のとおり３

財務諸表等のとおり。
＜その他の指標＞

別表２のとお予算による運営を行
うこと。

予算

B

＜主な定量的指標＞

平成 27 年度末における郵の効率化に関する事配慮した中期計画の

１

自己評価

ているか。

２

利益剰余金についてイ

機構は、この剰余金につい簡易生命保険の保険金等は、支払請求もしくは支払のごては、独法通則法及び機構法

められるものではない旨の分析がなされている。

処分等に関する・繰越欠損金が計上さ

案内から５年を経過すると、支払う義務が時効によって消に基づき、郵便貯金の権利消計画れている場合、その解滅することとされている（旧簡易生命保険法第 87 条）。機滅金は国債等により運用し、重要な財産を

消計画は妥当か。未策

構が発足時に承継した支払備金（既に承継時に保険金等の簡易生命保険の時効完成益は譲渡し、又は担定の場合、その理由は支払事由が発生し、いまだその支払がなされていない保険

委託先に預託して運用してお＜今後の課題＞

保に供する計画妥当か。

金等の額を計上）の一部が時効完成した場合に時効完成益

り、いずれも適切に処理した－が発生し、これから時効保険金等払戻引当金を計上し、そものと評価した。

はない。

の残額が利益剰余金に蓄積されることとなる。
なお、平成 26 年度決算において 247 億円発生した時効完成益が 31 億円まで減少し、時効保険金等払戻引当金か

57/85

よって所期の目標を達成したと認められる。

＜その他事項＞＜課題と対応＞なし－

ら 11 億円を戻入したものの、時効完成後の保険金等の支払額が 45 億円となったことから、利益剰余金は前年度に比し２億円減少した。
【利益剰余金（平成 27 年度決算(見込み)）】
810 億 8,846 万円
内郵便貯金勘定

456 億 4,825 万円(見込み)

内簡易生命保険勘定

354 億 4,020 万円(見込み)【権利消滅金・時効完成益（平成 27 年度決算(見込み)）】
権利消滅金（郵便貯金勘定）150 億 2,976 万円(見込み)
時効完成益（簡易生命保険勘定）31 億 2,773 万円(見込み)（２）こうした利益剰余金の発生原因に鑑み、引き続き、機構
では「第２－６

預金者等への周知」に記載のとおり、対応を実施した。
（３）また、利益剰余金について、法律に基づき以下のとおり
適切な管理を実施した。
通則法第 44 条第１項の規定に基づき、積立金として処

ア

理。
イ

このうち、郵便貯金の権利消滅によるものについては、機構法第 28 条第１項の規定に基づき、国債等で運用。
簡易生命保険の保険金等の時効完成によるものについては、同法第 29 条の規定に基づき、委託先へ預託。

４．その他参考情報－

58/85

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

適切な労働環境の確保

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

40 名以内40 名以内40 名以内40 名以内

２８年度（参考情報）（前中期目標期間最終年度値等）

40 名以内期末の常勤職員数－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
職員の専門性を自己評価（１）人事に関する計（１）人事に関する計＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞

評定

高め、その勤務成画

画

・期末の常勤職員数【Ｂ】＜評定に至った理由＞

績を考慮した人事

①

方針

①

方針

評価を実施すると

ⅰ

業務運営を効率ⅰ

業務運営を効率

業務運営の効率化についてＢ

組織編成・人員配置については、「第＜その他の指標＞（組織編成及び人員配置の見直し状況については、「第１は、「第 1－1－－１化」に記載したとおりであり、

とおり、効率化を図りつつ、国際ボラ

柔軟な施策を講じることによりンティア貯金の寄付金の配分完了に伴組織運営の効率化」に記載の的かつ効果的に実的かつ効果的に実の人事配置を行う

施するため、
組織編

施するため、組織編こと。また、メン

成及び人員配置を

成及び人員配置を＜評価の視点＞

適切な見直しを実施した。平成

い業務体制を見直すなど、適切に見直タルヘルス、人権

実情に即して見直

実情に即して見直●組織編成・人員配

27 年度末の常勤職員数は、計画しが行われた。

等の労務課題へのす。

す。

置を実情に即して見どおり 40 人以内であった。労務

人事評価制度については、人事評価

職員の努力及び直し、適正な評価が可

課題の計画に関しては、ハラス

規程に基づき、評価結果の公平性を保その成果を適正にその成果を適正に能な人事評価制度を人事評価については、人事評価規程に基づき、今年度

メントの防止につき、セクシュ

つ工夫がなされているほか、職員のモ評価する人事評価

評価する人事評価実施する。

も各職員が年度当初（年度途中の転入者については転入

アル・ハラスメント防止規程等

チベーションの向上にも努めている。

制度を実施する。

制度を実施する。

●

セクシャル・ハラ時）に個人別の目標を設定した。平成 27 年４月には、当に基づく防止措置を講じるとと常勤の職員数については、当初目標

スメントの防止、メン

該目標に対する取組状況及びその結果についての自己評

もに、機構内に相談員、外部にどおり年度末に 40 人以内であること

人員に係る指標

タルヘルス等に係る価を行った上で、評価者が被評価者との対話を必要に応通報窓口を設置して環境整備をを確認した。

期末の常勤職員数に期末の常勤職員数に管理体制、職場環境のじて実施し、評価案を策定することとしている。また、行っている。さらに、公益通報

ついては、40 人以内

ついては、40 人以内整備をしたか。

評価結果の公平性を保つため、段階的に調整者が評価案

業務従事者向けの研修及び全職

職場環境の整備については、セクシ

とする。

とする。

の内容を確認し、最終的に実施権者である理事長が最終員を対象とした法令等遵守研ャル・ハラスメントの防止として、機評価結果を６月に決定した。

修、パワー・ハラスメント防止

構内における相談員の設置や、外部にこの評価結果については、４月の定期昇給のほか、管研修、セクシュアルハラスメン

通報窓口の設置を行っており、メンタ

40 人

理職員については６月及び 12 月の賞与に、一般職員につト防止研修、公益通報者保護研

ルヘルスケアへの対応として講習会の（参考２）

いては 12 月の賞与に反映することにより、職員のモチベ修を実施した。メンタルヘルス

実施、相談窓口の周知が継続して行わ

中期目標期間中の人ーションの向上に努めている。

ケアについては、全職員を対象

れている。

ⅱ

こと。

職員の努力及び②

人員に係る指標（参考１）
期初の常勤職員数

ⅱ

②

人件費

１－１

ともに、適材適所

適切な対応を図る

組織運営の効率化」及び「第１－２「３組織運営の効率の削減等に係る取組」」を参照。）

件 費 総 額 見 込 み1,827 百万円【郵便貯

派遣職員の活用や、必要に応じた超過勤務や相互応援

59/85に医師による講習会を実施する

平成 27 年度には、公益通報についてとともに相談窓口の周知を行っは、公益通報外部窓口である委託先のの実施等に努めた結果、平成 27 年度末の常勤職員数は計た。あわせて講習会においては、 担当者を講師に招いた公益通報業務従画どおり 40 人以内となった。

改正労働安全衛生法（平成 27 年

事者向けの研修等を実施した。また、

920 百万円】

12 月 1 日施行）に基づくストレ

メンタルヘルスケアについても、専門

ただし、上記の額は、スチェックについての内容を説家（医師）による講習会を実施すると退職手当及び福利厚

明、機構は、実施の義務付けのともに、メンタルヘルスに関する相談

生費（法定福利費及びない 50 人未満の事業所である窓口の周知を行うなど、運用面からの法定外福利費）を除いが、平成 28 年 11 月末までに実体制整備を図った。

た費用である。

施の予定である。

金勘定

907 百万円、

簡易生命保険勘定（２）労務課題（２）労務課題１

ハラスメントの防止については、セクシュアル・ハ

これらにより、機構は、適切

よって、中期計画における所期の目

セクシャルハラス

ハラスメントの防ラスメント防止規程等に基づき、職員が認識すべき事

な労働環境の確保に十分取り組

メントの防止、メンタ

止、メンタルヘルス等

項を具体的に示すなど防止措置を講じるとともに、苦んだものと評価した。

ルヘルス等についてについて、引き続き有情・相談があった場合に対応するため、機構内に相談

管理体制を確立する用な情報を提供でき員（総務課職員男女１名ずつ。計２名。）、外部に通報＜課題と対応＞など、職場環境を整備る医師の活用等を行窓口を設置して、相談・通報しやすい環境を整備して

なし

する。

い管理する。

いる。なお、新規採用時の研修においても、上記相談＜その他事項＞

窓口の周知・案内を徹底している。

－

公益通報については、平成 26 年度に公益通報者保護規程を定めるとともに、平成 27 年５月には、当機構の公益通報外部窓口である委託先の担当者を講師に招いた公益通報業務従事者向けの研修を実施し、公益通報業務従事者に必要な知識や、対応方法等を習得させるなど、一層の体制整備を図った。
更に、平成 27 年 12 月には、セクシュアル・ハラス
メント、パワーハラスメント及び公益通報者保護制度等に関する知識の向上を図るため、同じく上記委託先の担当者を講師に招き、全職員を対象とした法令等遵守に関する研修を実施した。あわせて講習会においては、改正労働安全衛生法により施行のストレスチェッ
クについての内容を説明した。
２

メンタルヘルスケア（心の健康管理）については、
平成 28 年２月に、全職員を対象とした部下職員の心の健康管理及び個人が行うストレス対策（セルフケア）
について、メンタルヘルス対策・支援の専門家（医師）による講習会を実施するとともに、メンタルヘルスに関する相談窓口の周知を行った。

４．その他参考情報－

60/85

標を達成していると認められる。
＜今後の課題＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

機構の保有する個人情報の保護

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 －

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績＜主な定量的指標＞【総務】－
保有する個人情報（１）機構におけ（１）機構におけの保護に関する規程

る個人情報の保護

る個人情報の保護を設け、保有個人情

保有する個人情

個人情報管理規報の漏えい、滅失又報の保護に関する定に基づき、四半

は毀損の防止その他規程を設け、保有期に１回当該規程

個人情報の適切な管個人情報の漏え理に努めること。

保有個人情報の漏えい等はなかった。

＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ａ】

＜評定に至った理由＞

個人情報保護の重要性に鑑機構における個人情報の保護についみ、機構の個人情報管理規程ては、個人情報管理規程等を設け、そ個人情報管理規程等に基づき、保護管理者（各部長）が、等に基づき、四半期ごとに保の運用状況についても四半期ごとに点

四半期ごとに、点検シートにより所管部における保有個人情有個人情報の管理状況につい検シートにより点検を行い、保有個人＜評価の視点＞

報の管理状況について点検を行い、保有個人情報が適切に管て点検を行い、適切に管理さ情報が適切に管理されていることが確の遵守状況をチェ●保有する個人情理されていることを確認した上で、点検結果を総括保護管理れていることを確認した。全認されている。意識啓発等については、い、滅失又は毀損

ックすることによ

報の保護に関する規者である理事に報告、その後、理事から理事長及び監事に対職員に対し個人情報保護につ職員に対する研修のほか、総務省から郵便貯金管理業務の防止その他個人

り、保有個人情報程を設け、保有個人情して点検結果を報告した。

いての意識啓発のために研修の要請を受けた周知、規程の改正等が及び簡易生命保険管情報の適切な管理の漏えい、滅失又報の漏えい、滅失又はを行った。総務省からの平成行われた。

理業務の委託先におに努めることとす

は毀損の防止その毀損の防止その他個

いても個人情報の適る。

他個人情報の適切

人情報の適切な管理

人情報保護に関する意識を啓発するとともに、保有個人情報

成 27 年８月の通知を受けて、 託先における個人情報の管理について

切な管理が図られるな管理に努めるこに努めているか。

を適正に取り扱うことの重要性について改めて徹底を図っ

平成 27 年９月に個人情報管は、顧客情報の漏えい等が発覚した場

よう監督を行うこととする。

・個人情報の漏えい、た。

理規程を改正するとともに、合に報告を徴したほか、必要に応じた内容の周知徹底を図った。ま

委託先への直接聴取や実地監査の実た、個人情報を含むファイル

施、改善措置の指示等を通じて監督を

と。

１

自己評価

＜その他の指標＞－

２

全職員を対象として研修を実施（平成 28 年１月）し、個３

滅失又は毀損の発生
４

機構の業務の要となる委託先・再委

また、郵便貯金管

状況は、意識啓発等を理業務及び簡易生命

通して適切に抑制さいて」（平成 27 年６月２日付け事務連絡）要請文書を受けて、 等は原則インターネットから行った。その結果、顧客情報関連事故

保険管理業務の再委れたか。

全役職員に対して、不審メールへの対応等の個人情報保護に隔離されたシステムで取り扱（郵便事故を除く。）が、前年度に比べ、託先においても個人●係る対策について、再度自覚するよう周知を行った（平成 27

うよう運用を変更し、既存デ郵便貯金管理業務において約 40％、簡情報の適切な管理がにおいて個人情報の年６月）。

ータを移行するとともに、個易生命保険管理業務において約 16％

図られるよう委託先

適切な管理が図られ

人情報を含むファイルのファ減少していることから、委託先・再委を通じて監督を行う

るよう監督を行ってイル毎のパスワードの設定を託先において個人情報の適切な管理が

こと。

いるか。

切な管理のための措置に関する指針について」の一部改正に実施した。

図られるよう監督している成果がでて・委託先・再委託先について」（平成 27 年８月 25 日付け総管管第 71 号）を反映す

よる報告の厳格なチべく、平成 27 年９月に個人情報管理規程を改正した。

委託先・再委託先

総務省からの「個人情報を含む重要情報の適正な管理につ

27 年６月の事務連絡及び平５

総務省からの「「独立行政法人等の保有する個人情報の適

61/85

委託先・再委託先に対する取組としては、顧客情報の漏いると考えることができる。

ェック、直接聴取や実地監査の実施、改善措

えい等が発覚した場合に報告
６

よって、中期計画における所期の目

平成２８年から機構において、特定個人情報（マイナンバを徴して管理態勢の確認を行標を達成していると認められる。

置の指示などを一層ー）を取り扱うこととなることから、「特定個人情報の適正い、また、主に実地監査を通推進したか。

な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体

じ、適宜問題点の改善を求め＜今後の課題＞

等編）」（平成 27 年 10 月 5 日付け）に基づき、平成 27 年 12たところである。その結果、－月に特定個人情報の安全管理に関する基本方針を策定し、ま顧客情報関連事故の発覚件数（２）委託先にお（２）委託先におた平成 27 年 12 月に個人情報管理規程を改正した。更に具体は、郵便貯金管理業務では前ける個人情報の保ける個人情報の保的な措置として、保護管理者指示により、特定個人情報を取

年度比 40％の減少、簡易生命＜その他事項＞

護

護

扱うシステムの他システムからの分離及び施錠管理、特定個保険管理業務では前年度比－

人情報の利用の制限等の対策を定めた。

16%の減少となった。

委託先において委託先においても個人情報の適切も個人情報の適切な管理が図られるな管理が図られる

よう、それぞれの

これらにより、機構は、機
個人情報を含むファイル等は原則インターネットから隔構が保有する個人情報の保護

よう、それぞれの離されたシステムで取り扱うよう運用を変更し、既存データに十二分に取り組んだものと業務の委託契約に業務の委託契約にを移行するとともに、個人情報を含むファイルのファイル毎評価した。

おいて個人情報のおいて定めているの複雑なパスワードの設定を実施した。

保護に関する事項

個人情報の保護にを定め、必要に応関する事項につい郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委じ上記第２の２て、必要に応じ、託先等から顧客情報関連事故報告を求めるとともに、実地監査（１）①及び②の

上記第２の２（１）を行い、必要に応じ改善指導等を行った。

確認等を行うとと③の確認等を行う（関連：「第２－２

もに、改善を求めとともに、改善計

る等の措置を講ず

画の策定及びその（郵便貯金管理業務）

ることとする。

履行を求める等の１

措置を講ずること７＜課題と対応＞

提供するサービスの質の維持・向上」）

委託先及び再委託先における取組
委託先では、店舗や貯金事務センターでの顧客情報の誤廃とする。

棄・紛失等を防止するため、平成 27 年度のコンプライアン（３）再委託先に（３）再委託先にス・プログラムにおいて、顧客情報の適切な活用・管理ルーおける個人情報のおける個人情報のルの徹底や基本動作の徹底を重要取組事項の一つと位置付保護

保護け、顧客情報関係書類の集中保管、窓口端末機監査テープ等

再委託先におい再委託先においての伝送化、全直営店及び貯金事務センターのモニタリング、ても個人情報の適も個人情報の適切情報セキュリティ研修、事故防止のための強化月間の設定等

切な管理が図られな管理が図られるを実施した。

るよう、それぞれ

よう、それぞれの

このうち、窓口端末機監査テープ等の伝送化は、窓口端末の業務の再委託契業務の再委託契約

機等による取扱いを記録した監査テープの紛失・誤廃棄防止約において個人情において定めていのため、当該記録を貯金事務計算センターに伝送し、郵便局報の保護に関するる個人情報の保護

等に電子記録媒体を残さないこととするものである。委託先事項を定めることに関する事項につでは、平成 24 年度監査における機構の要請を踏まえ、伝送を義務付けるとといて、必要に応じ、化を進めてきたところであるが、平成 27 年度に完了した。

もに、必要に応じ、 委託先を通じて、委託先を通じての上記第２の２（１）

再委託先では、郵便局での誤廃棄・紛失を防止するため、

上記第２の２（１） ③に準じる確認等

顧客情報関係書類の集中保管、郵便局のモニタリング、週一①及び②に準じるを行うとともに、回の研修及び四半期ごとの業務研究会等による研修、事故防確認等を行うとと改善計画の策定及止のための強化月間の設定等を実施した。更に、平成 26 年

62/85

なし

もに、改善を求めびその履行を求め

度の監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して新たにる等の措置を講ずる等の措置を講ず

以下の取組を行った。

るよう再委託先にるよう再委託先に・ 営業活動終了後における営業情報資料の廃棄徹底を図求めることとす

求めることとするため、当該資料の使用・管理を定めるマニュアルにつる。

る。

いて記載内容の見直しを実施
・ 管理者異動時における局内倉庫の点検を局点検項目として設定
２

機構の委託先及び再委託先に対する取組（１）委託先等における個人情報の保護管理
機構は、委託先に対し、顧客情報に関連する事故は速やかに（小規模の誤廃棄事故は１か月ごとに）、また、態勢整備状況については半期ごとに報告を求め、顧客情報の管理状況を確認している。再委託先の事故については、委託先を通じて報告を求めているが、より的確な指導を行うため、必要に応じ再委託先に直接聴取を行った。
また、委託先及び再委託先に対する全ての実地監査先の店
舗及び郵便局において、個人情報管理状況を監査した。
これらの確認及び実地監査の結果を踏まえ、更に事故を減少させるため、以下の点について、再委託先に改善を求めた。
・

顧客情報を含む証拠書等の件名、保管期間、保管場所等を管理するための証拠書等管理システムの活用（２）情報セキュリティ対策
日本年金機構における個人情報流出事案等に見られる近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえれば、顧客情報の管理の観点からも、サイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策の強化が必要である。
委託先及び再委託先では、ウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修、
インシデント発生時の訓練等の取組を行っている。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度から新たに情報セキュリティ対策を監査項目に加え、実地監査を行った上で、委託先等に、高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等に留意しつつ、現行の情報システム及びその運用により、十分な安全性が確保されているか早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めた。
３

取組の結果
以上の取組を行った結果、平成 27 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。）は 25 件となり、平成 26 年

63/85

度発覚件数(42 件)に比し、４割の減となった。
（簡易生命保険管理業務）
１

委託先及び再委託先における取組
委託先においては、平成 27 年度のコンプライアンス・プ
ログラムにおいて、「情報管理の徹底」を重要項目の一つと位置付け、計画的かつ継続的な研修・指導により、顧客情報保護の重要性に対する意識の醸成を図っている。また、平成
27 年６月及び同年 11 月に「コンプライアンス重点取組月間」
を設け、個人情報保護・顧客情報管理の重要性をテーマとした研修や顧客情報管理に関する点検を実施した。
再委託先においては、平成 27 年度のコンプライアンス・
プログラムにおいて、「顧客情報の保護」を重要項目の一つと位置付け、個人情報保護のための基本動作の徹底等の推進の取組を行った。また、週一回の研修、四半期ごとの業務研
究会、四半期ごとの郵便局点検等を継続して実施し、個人情報保護の意識の醸成を図るとともに、基本動作の浸透に取り組んでいる。

２

機構の委託先及び再委託先に対する取組
委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚した場
合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は全容が判
明次第、委託先から報告を受けており、また、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごと（平成 27 年５月及び平成 27 年 12 月）に顧客情報管理態勢について報告を受けた。
機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委託先における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案について
は、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。
また、機構では、委託先に半期ごとの顧客情報管理態勢に関する報告を求める際に、平成 26 年度及び平成 27 年度上期の漏えい等の事案の内容について分析し、委託先・再委託際の周知・指導等をさらに徹底する必要があると認められた顧客情報記録媒体の誤送付及び社外紛失等について、当該事項の再発防止策及びその対応状況を報告書に記載するよう要請するとともに、平成 27 年度下期の実地監査において指導等が適切に行われていることを確認した。
なお、日本年金機構における個人情報流出事案等にみられる近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえ、委託先等にお64/85

いてもサイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策の強化が必要であると考えられることから、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年 11 月に、委託先及び再委託先に対して情報セキュリティ態勢（高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等）についてヒアリングを行った上で同年 12 月に情報セキュリティ対策の強化を求めるとともに取組状況に係る報告を求める文書を発出。平成 28 年 1 月に報告を受領し、内容の確認を行った。
おって、報告を受領した内容については、平成 28 年度の実地監査において対応状況を確認することとしている。
３

取組結果
平成 27 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。）は、43 件（平成 26 年度：51 件）と、平成 26 年度より
約 16%減少している。

この内、再委託先の件数は 39 件（平成 26 年度：41 件）と前年度から約５％減少し、委託先の件数については３件（平成26 年度：10 件）と前年度から 70％減少した（調査中 1 件）。

４．その他参考情報－

65/85

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
（１）

機構にお

ける対処

（１）機構におけ＜主な定量的指標＞

る対処－

災害等の不測の事態の発生に備え、東日本大震災の発生等を踏まえ、平成 23 年度から、緊急時の対応マニュアルに相当す

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

る「緊急事態対応計画」及び「業務継続計画」を定めている。

機構は、政府の「首都直下平成 26 年度に引き続き、緊急時（災＜その他の指標＞

この「緊急事態対応計画」及び「業務継続計画」において、毎地震の被害想定と対策につい

害・インフルエンザ等）の対応マニュ－

年度、発生した緊急事態等の状況等を踏まえ検討を加え、これて（最終報告）」に基づく「業アルに相当する「緊急事態対応計画」

ら計画を必要に応じて修正を行い、リスク管理体制の充実を図

務継続計画」の改正、「新型イ及び「業務継続計画」を運用し、職員＜評価の視点＞

ることとしている。具体的には、機構に採用された職員等に「緊ンフルエンザ等対応中央省庁に対し、その周知・説明が行われてい郵便貯金管理業務●

急事態対応計画」及び「業務継続計画」の説明をその都度実施

業務継続ガイドライン」に基る。また、「緊急事態対応計画」に定め及び簡易生命保険

及び簡易生命保険態が発生した場合のしている。

づく「新型インフルエンザ等

る緊急時連絡先一覧・非常参集要員、に実行できるよう管理業務を適切に管理業務を適切にリスク管理体制が整

なお、平成 28 年２月には、地震災害等の不測の事態が発生対策計画」の制定等を行うと「業務継続計画」に定める優先業務要に、リスク管理体制実行できるよう実行できるよう備されているか。

した場合における具体的な避難方法等をまとめた「災害時対応

ともに、全役職員に周知徹底員・応援要員について毎年度（年 2 回）の充実を図ること。

に、緊急時の対応に、緊急時の対応 ・機構、委託先・再委マニュアル」を作成し、全役職員に周知徹底した。また併せて、 している。また、各種の防災見直しが行われている。平成 27 年９月

マニュアルを作成

マニュアルについ託先において、マニュ

平成 28 年３月には、「東京防災」（平成 27 年９月東京都作成） 訓練等には積極的に参加する～12 月にかけて、訓練も行われておするとともに、年て周知するととも

アル等が災害時に有を参考に、必要となる備蓄品の追加調達を行った。

とともに、「災害時対応マニュ

り、緊急時に対応できるような努力を

１回以上その内容に、その内容につ

効に機能するた めのまた、新型インフルエンザ等の流行時の対応に万全を期すたアル」を新たに作成し、全役行っていると言える。

について検証する

いて年度内に１回必要な方策を十分にめ、「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライ

職員に周知徹底を図るなど、

委託先・再委託先に対しては、危機等、リスク管理体

検証し、必要に応実施し、継続的努力をン（平成 26 年３月 31 日新型インフルエンザ等及び鳥インフル

危機管理体制の更なる充実を

管理規程等の提出・報告の求め等を通制の充実を図る。

じ、見直しを行う

行っているか。

エンザ等に関する関係省庁対策会議）」に基づき、平成 26 年８図っている。また、平成 25

じて、災害等の対応態勢について確認ことにより、リス●

月に新型インフルエンザ等対策計画を制定しているが、この計年度より、緊急時におけるメを行っている。また、委託先・再委託

ク管理体制の充実においても災害等不画についても、引き続き新規採用時に職員に説明している。

ールを使用した全役職員の安先において、訓練が行われていることを図る。

測の事態の発生への東日本大震災の際

東日本大震災の東日本大震災のの対応等を踏まえ、際の対応等を踏ま際の対応等を踏ま

災害等の不測の事態

え、災害等の不測

え、災害等の不測が発生した場合におの事態が発生したの事態が発生した

いても、郵便貯金管

場合においても、場合においても、

理業務及び簡易生命

郵便貯金管理業務

保険管理業務を適切

また、郵便貯金管理業務及び簡易生命

災害等不測の事

委託先・再委託先

平成 27 年９月には、「防災の日（９月１日）」の施策として、 否確認体制がとられている。

対処が図られるよう

避難経路等確認訓練、事業者が提供する安否確認メールサービ

委託先・再委託先に対する（２）委託先にお（２）委託先にお適切な監督を行ってスによる安否確認訓練及び徒歩参集訓練等を実施した。また、取組としては、「危機管理規

ける対処

ける対処

いるか。

11 月には、内閣府（防災担当）及び気象庁主催の緊急地震速報

程」、「危機管理マニュアル」、も確認している。
よって、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

保険管理業務の委託

委託先において委託先において訓練に参加するとともに、安否確認メールサービスによる安否「事業継続計画書」等の提出＜今後の課題＞

先においても災害等

も災害等の不測のも災害等の不測の確認訓練を実施した。更に 12 月には、入居ビルが実施する自を求め、災害等の不測の事態－の不測の事態の発生

事態の発生への対事態の発生への対衛消防訓練（震災訓練、避難訓練及び消火訓練）に参加した。

の発生に対処する態勢及び訓66/85

への対処が図られる

処が図られるよ処が図られるよ

練の実施状況について報告をよう監督を行うこう、リスク管理体

う、リスク管理体と。

制について、必要制について、必要

郵便貯金管理業務においては、委託先の本社に対する監査にに応じ上記第２のに応じ上記第２のおいて、コンティンジェンシー・プラン、災害発生時におけるこれらにより、機構は、災２（１）①及び②

２（１）③の確認マニュアル等についてヒアリングを行い、前回監査以降に改正

害等の不測の事態の発生へのの確認等を行うと等を行うとともがあったものについて提出を求め、災害等の対応態勢について対処について、継続的かつ効ともに、改善を求に、改善計画の策確認を行った。また、サイバーセキュリティインシデント発生

果的な対策を適切に講じたもめる等の措置を講定及びその履行を時の社内の対応態勢についても、確認した。

のと評価した。

ずることとする。

求める等の措置を

なお、委託先では、大規模災害に備えた年４回の定期的な訓講ずることとす

練（通信訓練・安否確認訓練）に加えて、平成 27 年８月に全＜課題と対応＞

る。

ての拠点で大規模災害発生時の初動対応に関する訓練を行っなし（郵便貯金管理業務）

た。
また、郵便貯金管理業務及び簡易生命（３）再委託先に（３）再委託先に

おける対処

おける対処

（簡易生命保険管理業務）

保険管理業務の再委

再委託先におい再委託先におい簡易生命保険管理業務においては、委託先に対し、「危機管託先においても災害ても災害等の不測ても災害等の不測理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画書」並び等の不測の事態の発の事態の発生へのの事態の発生へのに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」について報生への対処が図られ対処が図られるよ対処が図られるよ

告を求め、委託先における災害等の対応態勢について確認を行るよう委託先を通じう、リスク管理体

う、リスク管理体っている。

て監督を行うこと。

制について、必要制について、必要

なお、委託先では、東日本大震災を踏まえ「事業継続計画書」に応じ、委託先をに応じ、委託先を等に基づき、人命尊重を第一義として、平時、有事に必要な態

通じての上記第２

通じて、上記第２

勢の整備、さらには首都直下型地震に備え、本社代替本部（近の２（１）①及びの２（１）③に準畿エリア本部）において、危機管理委員会及び各対策本部が行②に準じる確認等

じる確認等を行う

う初動対応等に必要な機能の支援又は必要に応じてその代替を行うとともに、とともに、改善計を行う態勢の整備等を行ってきた。また、平成 27 年度におい改善を求める等の画の策定及びそのては、本社機能が一時的に停止した場合等を想定した訓練を 27

措置を講ずるよう履行を求める等の

年９月、12 月、28 年１月、３月と重ねて実施し、災害等の対再委託先に求める措置を講ずるよう

応態勢の強化を図った。

こととする。

再委託先に求めることとする。

〔再委託先における対処〕
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、そ
れぞれ、委託先を通じて、再委託先に対して「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画」について報告を求め、再委託先における災害等の対応態勢について確認を行った。また、サイバーセキュリティインシデント発生時の社内の対応態勢についても、確認した。
なお、再委託先では、平成 27 年 5 月に日本郵政グループ各社が連携した近畿地方の本社バックアップ機能に関する訓練を行った。

４．その他参考情報―

67/85

徴し、災害時の対応態勢を確＜その他事項＞

認した。

－

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
法令等を遵守しつ

法令等を遵守し法令等を遵守しつ業務を行い、機構

つつ業務を行い、つつ業務を行い、に期待される役割を機構のミッション機構のミッション

十全かつ適切に果たを有効かつ効率的を有効かつ効率的していくため、「独立に果たすため、「独に果たすため、「独

行政法人における内立行政法人におけ立行政法人におけ

部統制と評価についる内部統制と評価

る内部統制と評価て」（平成 22 年３月

について」（平成 2223 日独立行政法人

自己評価＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

－

【Ａ】

＜評定に至った理由＞

内 部統 制の整 備に 当たっ

中期計画に定められた６つの項目に＜その他の指標＞て、内部統制に関する行政管留意しつつ、適切な規模の ICT の利用－

理局通知に基づき業務方法

環境を整備しつつ、前年度に引き続き書に基づき記載された事項

全体として内部統制の充実・強化が図＜評価の視点＞

について、内部規程類においられている。

について」（平成 22●「独立行政法人におて具体化されている。内部統

なお、監事による監査報告において

年３月 23 日独立

年３月 23 日独立

ける内部統制と評価

制の充実・強化については、も、内部統制システムは継続的な改善における内部統制と行政法人における行政法人におけるについて」（平成 22 年

総じて理事長主導の下、業務が図られている旨報告されている。

評価に関する研究

内部統制と評価に

内部統制と評価に

３月 23 日独立行政法全般について必要なモニタ

また、内部監査と監事監査の連携に会）及び政策評価・関する研究会）等

関する研究会）等

人における内部統制

リング体制が整備・拡充さついては、監事が内部監査の結果を把

独立行政法人評価委を踏まえ、特に次を踏まえ、特に次と評価に関する研究

れ、リスク管理体制について

握し、必要な対応がとられる等、連携員会が公表した総務の点に留意の上、の点に留意の上、会）等を踏まえ、内部も、重層的な措置をとることが図られていると認められる。

省所管独立行政法人

内部統制の充実・

内部統制の充実・統制の充実・強化がな

により各種リスクの軽減のの業務の実績に関す強化を図る。

強化を図る。

されているか。

ための体制がとられている・組織規模特性に見合

ほか、実務においては、職員

る評価の結果等についての意見（平成 22

統制環境の整が業務を行うに当たり、決め機能の整備が継続さ

職責と権限を明確にするなど統制環境を整備しているほか、られた事項を遺漏なく適委第 34 号及び平成

れているか。

理事長が業務全般について報告を受け、遂行状況をモニタリ

正・的確に実行できるよう、＜今後の課題＞

23 年 12 月９日付け

・内部統制と監事監査ングした上で、必要な指示を直接行っている。さらに、役員

事務処理マニュアルの見直－

政委第 28 号）を踏まとの連携状況

会（年度計画等、所定の審議案件が付議された月に開催）及

し・作成、引継書による引継

え、今後も日常的なび役員懇談（機構の業務のうち重要事項についての役員へのぎを徹底させている。加えモニタリング、監事

報告及び意見交換を行うため毎月開催）、月例業務報告会議て、機構は、部外講師を招い＜その他事項＞

監査、内部監査等を（各課の主要業務の進捗状況、及び今後の予定の報告等を行ての業務に資する研修の実－

通じて定期的又は随うため毎月開催。理事長指示により平成 23 年 11 月から実施、ワークライフバランスの時に内部統制の独立

施。）及び幹部ミーティング（主要業務の週間スケジュール

充実や女性職員の管理者登備① 統制環境の整備った適正な内部統制

１標を達成していると認められる。

組織権限規程（平成 19 年 10 月１日規程第２号）により、年 12 月 22 日付け政①

よって、中期計画における所期の目

68/85

的評価を実施し、内の報告等を行うため毎週開催）において、理事長と関係役職

用、育児・出産に配慮した勤部統制の更なる充員の間及び役職員相互間で情報を共有するとともに、都度の務形態の実施、など、男女を実･強化を図ってい②② 機構のミッシ

理事長訓示等により理事長の方針及び指示の徹底を図るな

問わずすべての職員の能力

ョン等の達成をョン等の達成をど、理事長がリーダーシップを発揮できる環境が整備されてを最大限発揮できる業務運阻害するリスク

阻害するリスクおり、また、実際にリーダーシップが発揮されている。

営を推進している。

の識別、評価及の識別、評価及

び対応

び対応

くこと。

機構のミッシ

また、内部監査担当は、平２

リスク管理については、リスク管理規程（平成 19 年 11 月

成 27 年度に計６回の監査を

15 日規程第 28 号）に基づき、機構の全ての業務について、実施した。改善・留意を要す

内在するリスクの洗出し、その評価、リスク制御対策の検討

る事項は理事長に提出され、を行い、かつ、機構として管理すべきリスクの特定を行った

都度適切な対応がなされて上で、リスク管理シートを作成し、同シートに基づきリスクいる。さらに監事は、内部統制御対策を適切に講じることにより、リスク発生の防止及び制システムの整備状況を重発生した場合の早期発見に努めている。

点監査項目の一つとして監リスク管理シートについては、平成 28 年３月に機構の全査を実施した。なお、内部監ての業務について見直しを行い（計 13 件）、リスク発生防止査担当と監事は、職員の監査の強化を図った。

面談の協働実施、内部監査のなお、リスク管理シートに定めた 112 のリスク事象のうち計画・実施時の意見交換や結83 を、法令等違反、お客様対応等優先的に対応すべき管理リ

果の詳細な報告を行う等、十スクとして特定し、特に管理の徹底を図っている。

分な連携が図られている。

また、リスク対応計画及び同計画に基づく平成 27 年度の

なお、平成 27 年度の内部リスク対応重点施策を推進するとともに、総務省作成の「独統制の整備状況については、

立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措

28 年３月から内部監査を実置に関する指針」（平成 16 年９月 14 日総務省行政管理局作施し、28 年５月に内部統制委

成）の一部改正(平成 27 年８月 25 日)に伴い、平成 27 年９

員会に報告されている。

月に当機構の個人情報管理規程を改正(平成 27 年９月 30 日

監事は、役員会、役員懇談、施行)し、保有個人情報に関するリスクへの体制を整備する

契約監視委員会、内部統制委など、万全を期しているところである。

員会、リスク管理委員会等のなお、担当者限りの文書は机上に放置せずに、引き出しの重要な会議に出席するととキャビネットに保管・施錠して厳重に管理するとともに、ビ

もに、管理者から業務の報告

ル管理・保守等で外部の者が機構内に立ち入る際には、夜の聴取、理事長決裁文書等の間・休日を含めて必ず職員が立ち会うなど、防犯面でのリス

事後査閲をしている。また、

ク管理も十分に行っている。

独立行政法人通則法第 19 条
第６項に規定の主務大臣へ③

統制活動とし③ 統制活動としての方針等の整ての方針等の整備

備〔自然災害等に関係するリスクへの対応〕の提出書類の調査を実施 す

緊急事態に関係するリスクへの対応として、「緊急事態対るとともに、理事長等との意

応計画」、「業務継続計画」、「災害時対応マニュアル」及

見交換は、四半期に 1 回実施、

び「新型インフルエンザ等対策計画」を定めているところ。

監事が監査の過程において

平成 28 年２月には「災害時対応マニュアル」を作成し、全把握した機構及び委託先等役職員に周知徹底した。また併せて、平成 28 年 3 月には、における課題等についても「東京防災」（平成 27 年 9 月東京都作成）を参考に、必要随時に意見交換を行っていとなる備蓄品の追加調達を行った。

る。

平成 27 年９月には、「防災の日（９月１日）」の施策とし

69/85

これらにより、機構は、内て、避難経路等確認訓練、契約事業者が提供する安否確認メ

部統制の充実・強化に十二分ールサービスによる安否確認訓練及び徒歩参集訓練等を実に取り組んだものと評価し施した。また、11 月には内閣府（防災担当）及び気象庁主催

た。

の緊急地震速報訓練に参加するとともに、安否確認メールサ
ービスによる安否確認訓練を実施した。更に 12 月には、入＜課題と対応＞

居ビルが実施する自衛消防訓練（震災訓練及び避難訓練）になし

参加するなど、各種訓練を通して防災意識、災害時の業務運行の確保を徹底させた。
３

理事長は、法令等遵守規程（平成 19 年 11 月 15 日規程第27 号）等の各種の規程を整備しているほか、マネジメントの単位ごとのアクションプランとして、機構では、年度計画に④

重要な情報の④ 重要な情報のおいて、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務ごとに識別、処理及び

識別、処理及び業務運営に関する計画を速やかに策定している。さらに、規伝達に係る態勢伝達に係る態勢

程、手続等に則って事務を正確に遂行させること並びに、事

の整備

の整備

務引継ぎの漏れによる事故防止を図ることを目的に、理事長の指示により、当機構のミッション遂行のための重要なツールとして、平成 24 年７月から各種事務の処理方法をマニュ
アル化[事務処理マニュアル]し、定期的に見直している。
また、独立行政法人通則法の一部改正(平成 27 年４月施行)
及びこれらに伴う総務省要請（「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成 26 年 12 月⑤

モニタリング態勢の整備⑤ モニタリング

25 日総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課））に対応態勢の整備

し、要請のあった内部統制システムの整備に関する事項を業
務方法書への記載その他、実施のために必要となる規程類の制定・一部改正を平成 27 年 4 月に施行し、これに基づく内部統制の推進を図っている。具体的には、改正業務方法書(平成 27 年４月変更認可)に記載の内部統制の推進に関する規程を整備するため、内部統制の推進に関する規程を制定（平成27 年４月）、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備について定めた。これに基づき、平成 28 年１月には、役職員を対象に内部統制推進研修を実施、平成 28 年３月には内部統制委員会を開催。なお、平成 28 年５月開催の内部
統制委員会では、平成 27 年度の内部統制の推進状況を議題とした。
また、同規程に基づき、内部統制の推進に関する事項の監査を実施（平成 28 年度に継続）している。
４

役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティン
グにおいて、理事長と関係役職員との間での情報共有及び意思疎通を十分図るとともに、部を横断した部長・課長の連絡70/85

会議及び各部・各課の連絡会議を毎週及び適時に開催し、円滑に法人のミッション等に関する周知徹底等を行っている。
また、機構内に構築しているＬＡＮを利用した情報の共有化も図っており、役職員に対して必要な情報を即時に伝達できる仕組みと、全役職員が必要な情報にいつでもアクセスできる環境を整備している。
さらに、理事長指示、内部規程等の改正等があった場合、その都度電子メールにより役職員に周知を行っている。
５

業務の有効性・効率性や資産の保全、財務報告の信頼性を点検するとともに内部統制の有効性を監視するために、年度
計画の進捗状況管理や業務改善等の通常の業務に組み込まれて行われる日常的モニタリングを実施した。
なお、日常的モニタリングにより内部統制上の問題や課題が明らかになった場合には、理事長、理事、監事への報告を含め、問題の程度に応じた報告を適時、適切に行い、必要に応じて再発防止策等の策定やフォローアップにより内部統制の充実強化を図っている。
理事長は日常的に年度計画等の遂行状況についての報告を受け、モニタリングした上で、その結果を確認し、次の業務改善に反映させるなど必要な指示を行っている。また、理事長は、役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティングにおいて、内部統制の現状把握や改善点の把握を行い、また内部監査結果等も踏まえ、方針及び指示の徹底を図⑥

ＩＣＴの利用環境の整備等⑥ ＩＣＴの利用
環境の整備等

り、次の業務改善に反映させるなどＰＤＣＡサイクルを徹底させている。
なお、上記会議において、契約の取組についても報告を受
け、契約事務の適正性、進捗状況等について確認等している（契約の取組状況の詳細については、「第１－２

業務経費等の削減」を参照。）。
［具体的な事例］①

平成 26 年度業績評価において主務大臣から指摘のあった事項について、平成 27 年９月期、12 月期、平成 28 年３月期の３回、フォローアップを行い、理事長主導の下、是正に向けた進捗の管理を徹底させた。

②

各部署で作成する事務処理マニュアルについて、平成 27年４月期、７月期及び８月期の定期異動期及び理事長と新入職員との面談を受けて１２月期にも、前任者と後任者の事務引継ぎが円滑に行われるよう、新規マニュアルの追加や充実を徹底した。また、異動後の浸透状況についても、採用職員と面談するなどし、理解の状況を確認するととも71/85

に、業務運営方針を徹底させた。
③

異動期の事務引継ぎについて、平成 26 年４月期から前任者と後任者の両方が押印するなどの責任の明確化を図った事務引継書の様式を試行的に採用し、管理者に報告させる体制を整え、実施状況を検証し、平成 27 年４月期の人事異動から本格実施を開始した。
なお、平成 27 年度の役員の異動（理事・監事）に伴う引継ぎに当たっては、理事長自らが引き継ぎ書のチェックを行い、円滑かつ遺漏のない引継ぎを実施した。

④

国、他の独立行政法人、日本郵政グループにおける役職
員の株式取引規制の状況を調査し、日本郵政グループ各社の株式上場（平成 27 年 11 月４日）に当たり、理事長名により全役職員に対して日本郵政グループ各社の株式取引の原則自粛を通知した。追って、機構役職員による株式取引等に係る諸注意事項を指導するため、「インサイダー取
引規制に関する研修」を実施した。

⑤

内部監査結果を踏まえ、インターネットバンキングの利用における不正防止及び事故防止を強化するため、内規を
改正した。

６

さらに、年度当初及び年始に機会を捉えて理事長から全役
職員に対して訓示を行い、機構のミッション、法令等遵守の重要性、効率的な業務運営、人材育成等について、改めて周知徹底を図った。また、平成 27 年８月までに機構に着任した新規採用職員を対象に理事長が面談を実施し、各部の状
況、機構のミッション等について意見交換をし、機構のミッション等を深く浸透させる取組を実施した。

７

ＩＣＴの利用については、ＬＡＮ等の業務上必要なＩＣＴ
環境を整備しており、全職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業務の効率的な遂行に活用している。
ＩＣＴの統制に関しては、情報セキュリティ管理規程、個人情報管理規程、法人文書管理規則等を定めてＩＣＴの適正な利用のための統制環境を整備しているほか、情報セキュリ
ティ点検を実施して統制環境の実効性確保に努めている。また、全職員を対象として情報セキュリティ研修を実施してセキュリティ意識の高揚を図っている。
特に、情報セキュリティ及び個人情報保護に関しては、平成 27 年度に体制、対策等を大幅に強化し（前述）、CSIRTの設立、外部の専門家の活用など、インシデント発生時の内部統制についても万全を期している。

72/85

なお、職員の採用時には、個人情報等の保護を徹底すること等を目的とした情報管理マニュアルを配布し、研修を実施
している。
８

上記のほか、役職員の業務に関連する社会的な動向等の視野を広め、当機構の社会的役割についての認識を深めるため、理事長自らのイニシアティブにより、平成 24 年度から多様な分野の専門家による講義を行っている(平成 27 年度計 6 回)。
また、育児期の職員が時間短縮勤務を活用しているほか、出産前の女性の体調に配慮した業務分担の見直しや、女性管理職の登用を進めるなど（女性管理職比率 10%）、ワークライ
フバランスの確保や女性活躍等の政策的課題に対応した内部統制の体制を構築している。
〔内部監査及び監事監査〕１

内部監査担当部門は、内部監査規程（平成 19 年 10 月１日
規程第 10 号）、平成 26 年度内部監査計画等に基づき、内部統制に関する取組状況、法令等遵守推進状況、リスク管理状
況、情報セキュリティ対策実施状況、法人文書管理状況、保有個人情報管理状況、危機管理態勢の整備状況等について、
内部監査（定期監査３回及びフォローアップ監査３回）を実施した（平成 26 年度から継続したもの及び平成 28 年度に継続したものを含む。）。
具体的には、①

平成 26 年度第２回定期監査（平成 26 年度から継続。平
成 27 年６月 23 日報告）：テーマ監査（情報セキュリティ対策規程等の政府統一基準への準拠性の検証、財務省予算
執行調査指摘事項の検証等）②

平成 27 年度第１回定期監査（平成 28 年２月 23 日報告）：
リスクアプローチ監査（内部統制取組状況、法令等遵守推
進状況、リスク管理状況、情報セキュリティ対策等）③

平成 27 年度第２回定期監査（平成 28 年度に継続）：テーマ監査（機構の情報セキュ強化策の推進状況、事務所の移転等）④

平成 26 年度第１回定期監査に係るフォローアップ監査（平成 27 年６月 23 日報告）⑤

平成 26 年度第２回定期監査に係るフォローアップ監査（平成 28 年２月 23 日報告）⑥

平成 26 年度第２回定期監査に係るフォローアップ監査（平成 28 年度に継続）である。
内部監査の実施に当たっては、実効性のある監査とするた

73/85

め、管理リスクについて網羅的に監査するとともに、潜在的なリスクの高い事項や発生した場合の影響が大きい事項に係る犯罪・重大事故の防止等に重点を置いたほか、機構の諸規程・諸手続について、内容の妥当性、規定漏れの有無等を検証した。また、内部監査の監査項目や監査手法について監事と意見交換を行うなど監事との連携も十分図った。
内部監査の結果を踏まえ、改善を要すべき事項、今後留意すべき事項等について取りまとめた報告書は都度、理事長に提出され、その後適切な対応がとられている。また、理事長から監事に対し、当該報告書の写しを送付している。
また、平成 27 年４月 30 日制定の内部統制の推進に関する規程に基づき、内部統制の推進に関する事項の監査を実施（平成 28 年度に継続）している。
なお、内部監査担当部門は、日常的なモニタリングとして、契約、支出決定等の会計関係の全ての起案文書の回議を受けて、事前に内容を確認している。
２

監事は、平成 27 年度監事監査計画等に基づき、機構における内部統制システム（統制環境及びリスク管理体制を含む。）の整備の状況を重点監査項目の一つとし、独立行政法
人の監事機能の強化が図られた環境を念頭に置いて、監査を実施した。
具体的には、理事長によるマネジメントにより内部統制が十分に確立されているか、リスク管理が適切に行われているか、その結果として業務が適正かつ効率的に執行されているか等の観点から、監査の実効性を高めるために次の事項に取り組み、実情や課題の把握に努めた。
①

業務の執行状況を聴取・把握するため、役員会、役員懇
談、契約監視委員会、内部統制委員会、リスク管理委員会、
月例業務報告会議、幹部ミーティング等の定例会合に出席した。

②

独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 19 条第６項に規定された主務大臣への提出書類を調査した。

③

業務の執行状況や課題を把握するため、全ての理事長決裁文書を事後査閲した。

④

業務の執行状況や課題を把握するため、内部監査報告書、各種点検結果報告、機構内及び委託先等からのリスク
発生報告、機構内及び委託先等からの顧客苦情報告、業務委託先等からの各種報告、業務委託先等への実地監査結果
報告書、理事長の出張・視察報告等の主要な報告文書を閲覧した。
⑤

機構が委託先等に対して行う実地監査について、監査状

74/85

況自体を観察するとともに、委託業務実施状況を把握するために委託先等の同意を得て同行した。平成 27 年度においては、委託先等各社の本社に加え、委託先ゆうちょ銀行の１貯金事務センター、２営業所、委託先かんぽ生命保険の２サービスセンター、１支店、再委託先日本郵便の６支
社、６郵便局に同行した。
⑥

職員に対する監査面談を内部監査部門と協働して実施した。また、業務執行状況の実情を把握するため、職員に対するヒアリングを必要に応じて随時に実施した。監査やヒアリングの過程において把握した機構及び委託先等における課題等については、その都度助言や注意喚起を行った。
⑦

内部監査部門との連携においては、内部監査計画策定、内部監査実施通知に際して意見交換を行い、内部監査結果の詳細な報告を受ける等連携を強化した。

⑧

会計監査人との連携においては、監査計画、監査結果に加え、監査経過についても報告を受けて意見交換を行い、監事からは監事監査計画を提供して連携を深めた。

⑨

理事長・理事とは、職務執行状況を把握するとともに業
務環境認識を共有するため、四半期毎に定期的会合を実施
して意見交換を行った。また、監事が監査の過程において把握した機構及び委託先等における課題等については、理事長・理事との面談及び役員等による定例会合においても随時に意見交換を行った。
また、監事は監査業務の充実を図るべく、総務省、会計検査院や外部団体等の開催するセミナー等に積極的に参加し、研鑚に努めている。
なお、総務省からの「独立行政法人の監事の機能強化に伴う措置について」（平成 27 年１月８日総情貯第９号）要請文
書に基づき、平成 27 年４月１日付で職員１名が監事補助者として任命されており、監事を補佐する体制が整備されている。
３

監事は監査の結果、内部統制システムの整備及び運用の状況について相当であることを確認し、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 19 条第４項及び第 38 条第２項の規定に基づく監査報告として提出した。
なお、上記監査報告においては、「内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は相当であると認められます。また、内部統制システムに関する理事長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められません。
」と記載され

75/85

ている。
４

理事長は、監事の監査、内部監査、各種点検のモニタリン
グ等の結果報告を受けるとともに、役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティングの場などを通じて、内部統制の現状を的確に把握することで、内部統制の充実・強化を図るべき事項を検証の上、リスク管理項目・対策の見直し、法令等遵守推進施策の策定等、必要な措置を講じている。また、リスクに対してより計画的に対応するため、リスク対応
計画に基づき、平成 27 年度に実施すべきリスク対応重点施策を策定(平成 27 年３月)して取り組んだ。

４．その他参考情報―

76/85

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
セキュリティ対策

セキュリティ対

セキュリティ対＜主な定量的指標＞に係る政府の方針を策に係る政府の方策に係る政府の方踏まえ、適切な情報

針を踏まえ、情報針を踏まえ、情報

セキュリティ対策を

セキュリティポリ

セキュリティポリ

＜その他の指標＞

推進すること。

シーの見直し、職シーの見直し、職－員の教育・訓練の員の教育・訓練の実施、遵守状況の実施、遵守状況の把握等、適切な情－

情報セキュリティについては、総務省からの要請により、また、理事長指示、機構自らの内部監査等による検証、点検によ

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

【Ａ】

＜評定に至った理由＞

情報セキュリティ対策の重平成 26 年度に引き続き、政府のセキ

平成 27 年度は日本年金機構の情報漏えい問題等が生じたた

要性に鑑み、機構内部での検ュリティ方針を踏まえた規程類の改正、め、情報セキュリティ対策を計画的かつ抜本的に改善する観点

証、全職員を対象とした四半

職員の意識啓発等が行われるなど、適切から、平成 27 年９月に主要な強化策を整理するなどして順次

期毎のセキュリティ対策の実な情報セキュリティ対策が推進されて＜評価の視点＞

推進した。具体的に実施した対策は以下の通り。

施状況の点検、研修による意いると認められる。

把握等、適切な情●政府のセキュリテ

１

識の啓発等に加え、平成 27報セキュリティ対報セキュリティ対ィ方針を踏まえ、適切・ 不審メールへの対応等の情報セキュリティ対策、個人情

年度は、日本年金機構の情報

また、日本年金機構の情報漏えい等に策を推進する。

策を推進する。

な情報セキュリティ

報の安全確保について役職員に周知（平成 27 年６月）

漏えい等を踏まえた情報セキ

より情報セキュリティの重要性が一層対策を推進している・ 実行形式の拡張子を持つファイルのメールでの送受信を

ュリティ対策を講じ、情報セ

増大し、適切な対応を早急に行う必要がキュリティの強化を図った。

生じる中で、機構は政府からの要請を踏

日本年金機構の情報漏えい

まえた対策のみならず、「日本年金機構

については、これを契機としにおける個人情報流出事案に関する原て情報セキュリティの重要性

因究明調査結果」（平成 27 年８月 20 日

マイナンバー導入に伴う情報セキュリティ対策として、政の一層の増大とともに情報セ

サイバーセキュリティ戦略本部）、「検証

府方針を踏まえて以下を実施。

キュリティに求められる適切報告書」（平成 27 年８月 21 日

・

な対応の質・量が変化してお金機構における不正アクセスによる情27 年 12 月)

り、適切な対応を早急に行う報流出事案検証委員会）等における指摘・ 上記規程改正を踏まえ、マイナンバー事務取扱者の指定

難易度が高まっている中で、事項に対応した取組（既存のものも含め(平成 27 年 12 月)を行うとともに、役職員のマイナンバー

政府から要請のあった対策を

電子ファイルのパスワードを複雑化し等の適正な取扱いを定める（総務部）保護管理者指示を発超えて、厚生労働省の委員会

たものに再設定する等のルールの策定

出。（平成 28 年３月）

やサイバーセキュリティ戦略と厳格な管理等の徹底、情報セキュリテ

本部が指摘する情報セキュリ

ィ顧問の委嘱及び情報セキュリティ顧

平成 27 年６月の日本年金機構の情報漏えい及びこれをティレベルの条件を単年度で問を含めた体制の CSIRT の設置等）を行踏まえて策定された、「独立行政法人等の保有する個人情報

満たしたことは、日本年金機

い、一般に求められる以上の情報セキュの適切な管理のための措置に関する指針」（平成 16 年９月

構が当該対策に３か年を要す

リティレベルを達成した。

り、間断なく見直しをしているところである。

総務省要請に基づく施策として、以下を実施。

か。

遮断するよう設定（平成 27 年 12 月）
・

情報セキュリティインシデント手順の整備（平成 27 年
12 月）

２

３

マイナンバーに対応した個人情報管理規程の改正(平成

77/85

日本年

14 日 総務省行政管理局長通知）に沿って、個人情報を含む

るとしていることと比較して一定のファイルについて、一定量以上の情報がダウンローも高く評価できる。

ドされた場合に警告するソフトウェアを導入(平成 28 年３

なお、これらの取組を行うにあたって、一般管理費及び業務経費の合計額

また、それ以外の対策につ（人件費等を除く）は１－２で言及したいても、例えば公開メールア

とおり順調に削減されている。このようドレスを通じた内部システムに、全体のコストの増大を招かずに情報

平成 27 年６月の日本年金機構の情報漏えい及びこれを踏への攻撃を根本的に困難とす

セキュリティレベルを高くした点は、機まえて策定された「日本年金機構における個人情報流出事案

る対策は、独自の創意工夫に構の創意工夫が認められるところであに関する原因究明調査結果」（平成 27 年８月 20 日

サイバ

よるものであり、個人情報をる。

ーセキュリティ戦略本部）、「検証報告書」（平成 27 年８月 21

含むファイルの外部対策の抜

日

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事本的強化とあわせて、情報漏

よって、中期計画における所期の目標

案検証委員会）及び「サイバーセキュリティ戦略本部長からえい対策を質的に大きく前進を上回る成果が得られていると認めら

厚生労働大臣に対する、サイバーセキュリティ基本法第 27

させるものと認められる。

れる。

月)
４

条第３項に基づく勧告」（平成 27 年９月 11 日）における指全体を通じて、政府の要請

摘事項について、機構独自の判断として指摘の趣旨を満たすを満たすことが適切な情報セよう対応することとし、以下を実施した。

キュリティレベルの基準と考（組織・運営面の改善）

えられる中で、これを上回る・

CSIRT の設置（平成 27 年 12 月)

対策を講じてきており、シス・電子ファイルのパスワードの複雑化等のルール化 (平成テムや運用上の対策のみなら

27 年９月～平成 28 年２月)

ず、研修・訓練の回数につい・ても例年を上回り頻度高く取共有フォルダ内のフォルダの管理の厳格化(平成 28 年３月）
・り組んでいるところである。

不要なアカウントをチェック・削除、規定化(平成 28 年

これらにより、機構は、情３月）報セキュリティについて、中・期目標策定当初に想定した目

ゼロディ攻撃が続発した際のソフトの利用見直し方策を策定(平成 28 年３月）

標を大きく上回る成果が得ら

・添付ファイルの取り扱いを厳密化(平成 28 年３月）

れていると認められるととも・サーバの管理者アカウントのパスワードを定期的に変更に、初期の想定よりも適時適・情報セキュリティ顧問の助言により情報セキュリティイ

切な情報セキュリティ対策のンシデント手順を改正 (平成 28 年２月)

難易度が高くなっている中で、これを適確に推進したも（専門家の知見の活用）・のと評価した。

情報セキュリティ等に関する助言・支援を得るため、情報セキュリティ顧問を委嘱（平成 27 年 12 月）＜課題と対応＞

・なし

第三者（委託等）によるペネトレーションテスト（平成28 年３月実施・報告）・機構が実施予定の主要な強化策について、専門家から意見聴取(平成 27 年 12 月)（技術・システム上の措置）
・

個人情報を含むファイルの外部対策の抜本的強化（平成28 年２月完了）（平成 28 年３月
・

情報管理マニュアル改正）

マルウェア対策（内部対策）を導入（平成 28 年３月）

78/85

・

「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価のガイドラ

イン」（平成 26 年６月 25 日

情報セキュリティ対策推進室

会議策定）での対策と同等の多重防御の実施（システム上の不足部分を改善(５種類））（研修・訓練・点検）・ 個人情報保護・情報セキュリティ研修（平成 28 年１月）
・

情報セキュリティマネジメント研修（平成 27 年 12 月）

・

標的型攻撃メールの模擬演習（6 月以降毎月実施）

５

上記４に加え、さらにの機構独自の施策として以下を実施。

（組織・運営面の改善）
・

退庁時のパソコン電源オフのチェック体制の整備（平成27 年 12 月）
・

委託先等の外部機関とのメール送受信における情報セキ

ュリティ対策の高度化（平成 27 年 12 月）
・ランサムウェア対策の強化（平成 27 年 12 月）

・LAN のバックアップデータを外部保管することについて検討を開始（平成 28 年６月現在、外部保管することで準備
中）。
・

サイバー攻撃によるシステムの障害・事故等発生時の連絡体制の整備(平成 27 年４月、７月)
・

不審メールへ着信時の対応について、役職員一人一人に注意喚起の上、役職員全員に一斉周知(平成 27 年６月)
・ 役職員にマイナンバー取扱いに係る案内文を周知。
（平成28 年３月）（技術・システム上の措置）
・

公開メールアドレスを通じた攻撃への対策の抜本的改善（平成 27 年 10 月）
・役職員のパソコンのログイン方法の抜本的高度化（平成28 年３月）・

ログ管理ソフトを導入（平成 27 年 10 月）

・

実行ファイル確認方法の改善（平成 27 年 12 月）（研修・訓練・点検）・ 役職員研修「マイナンバー制度の概要と最新動向」（平成27 年９月）・ 役職員研修「企業を取り巻く情報セキュリティの現状」(平成 27 年 10 月）・

CSIRT 基礎/インシデント対応実習（平成 28 年２月～３

79/85

月）
・ 情報システム管理者研修（平成 27 年 12 月

情報システムに従事する職員対象）
・

情報セキュリティ点検・個人情報保護点検（平成 27 年
７月、10 月平成 28 年１月、４月の四半期毎。点検結果は総括責任者である理事に報告し、その後、理事から理事長
及び監事に対して報告。
）

・

CSIRT による机上シミュレーション (平成 28 年３月)

（専門家の知見の活用）
・

ウィルス、不正プログラムがローカル環境で無いことを確認するとともに、メール送受信、公開 HP サービスについても、システム委託会社において、混入・配信が無いことを調査、確認(平成 27 年６月)
（その他）
・

職員あてに送付された不審メール（フィッシィング）をマニュアルに基づき情報セキュリティ担当に連絡。情報セキュリティ顧問への連絡、削除等を実施（平成 28 年 2 月）
・

委託先等における情報セキュリティ対策の遵守状況の監

査等
６

郵便貯金管理業務
委託先及び再委託先では、ウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修、
インシデント発生時の訓練等の取組を行っている。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度から新たに情報セキュリティ対策を監査項目に加え、実地監査を行った上で、委託先等に、高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等に留意しつつ、現行の情報システム及びその運用により、十分な安全性が確保されているか早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めた。

７

簡易生命保険管理業務
委託先及び再委託先では、社外あてメールの添付ファイルに自動的にパスワードを設定する仕組みの導入等のシステ
ム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修等の取組を行っている。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度から新たに情報セキュリティ対策を監査項

80/85

目に加えて実地監査を行うとともに、同年 11 月に委託先及び再委託先に対して情報セキュリティ態勢（高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等）についてヒアリングを行うとともに、委託先及び再委託先における情報セキュリティの安全性確保の取組状況について報告を求め、内容の確認を行った。

４．その他参考情報―

81/85

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―８

その他（環境への配慮・業務改善のためのイニシアティブ）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

環境物品等の調達率

全ての特定調達品目について
環境物品等の調達率 100％

温室効果ガス排出量

全ての品目について達成※23 年度実績

24ｔ
出量の平均を 24 年度実績以下 ※24 年度実績
25 年度から 28 年度までの総排

全 て の 品 目 に つ 全 て の 品 目 に つ 全ての品目につい 全 て の 品 目 に
いて達成
いて達成
て達成
ついて達成
24ｔ

21ｔ

21ｔ

22ｔ

776,000 枚

775,000 枚

682,500 枚

563,000 枚とする。

用紙使用枚数

776,000 枚
して、平成 25～28 年度までの ※24 年度実績
平成 24 年度の使用量を基準と平均使用量を増加させない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
業務の運営に当た

環境保全の観点って、環境保全の観から、環境に与え点から環境に与える影響に配慮し、適切環境への負荷の＜主な定量的指標＞

１

自己評価

環境に配慮した物品及びサービスの調達の推進＜評定と根拠＞低減に資する原材 ・環境物品等の調達率

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成【環境への配慮：Ａ、業務改

業務改善のためのイニシアテる影響に配慮した料・部品を利用し ・温室効果ガス排出量12 年法律第 100 号）第７条第１項の規定に基づき、平成 27

善のためのイニシアティブ：

ィブ：Ｂ

業務運営を行う。

ている物品等の調

年度においても昨年同様に「環境物品等の調達の推進を図る

Ｂ】

ための方針」において、「環境物品等の調達の推進に関する（環境への配慮）

・用紙使用枚数評定

環境への配慮：Ｂ＜評定に至った理由＞

な対応を図るよう努達の推進を盛り込めること。

んだ「環境物品等＜その他の指標＞

基本方針」（平成 13 年２月２日閣議決定）に定める特定調達

政府の「環境物品等の調達の調達を図るため－品目ごとの調達目標を定め、ホームページで公表している。

の推進に関する基本方針」に

環境に配慮した業務運営について

当該方針に基づき、達成に向けて取り組んだ結果、全ての特定める特定調達品目ごとに定は、「環境物品等の調達の推進に関するの方針」及び温室《環境への配慮》

効果ガスの排出削＜評価の視点＞

定調達品目について目標を達成した。特に、コピー用紙、付

めた調達目標を全て達成し基本方針」に定める特定調達品目ごと減等を盛り込んだ●

箋紙等９品目については、当該方針に示された調達基準よりた。

に定めた調達目標を全て達成した上「独立行政法人郵から環境に与える影

便貯金・簡易生命

響に配慮した業務運

また、特定調達物品以外についても、納入事業者に対して温室効果ガスの排出削減に

目中９品目）については、当該方針に保管管理機構がそ営が行われているか。

一括納入や簡易包装を指導し、納入回数等を減らすことで、

ついては、冷暖房温度の適切示された調達基準より高い水準の物品の事務及び事業に●できる限り環境への負担の少ない物品等の調達に努めた。

設定、超過勤務時間削減の推を調達した。温室効果ガスの排出削減

関し温室効果ガス

善のためのイニシア

進、両面かつ必要最小限な枚については、平成 24 年度実績値以下との排出削減等のた

ティブは機能してい温室効果ガスの排出削減等の取組

数のコピーの徹底、トナーカなっており（109％の達成率）、平成 25

め実行すべき措置るか。

温室効果ガスの排出削減等のための取組については、「当ートリッジの回収・再利用等

年度から 28 年度までの総排出量の平面の地球温暖化に関する方針」（平成 25 年３月 15 日地球温を実施した。加えて、平成 27

均を 24 年度実績値以下とする目標にについて定める実

環境保全の観点に、コピー用紙等 26％の物品（35 品

高い水準の物品を調達した。

役職員の業務改２82/85

施計画（平成 25 年

暖化対策推進本部決定）を踏まえ、平成 25 年 12 月に機構が年度からは、情報機器冷却用

対し、順調な取組であると言える（年度から平成 28 年

その事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のためのために、温暖化計数の低い

平均 21.3ｔ（目標値 24ｔより 11.1％度）」に基づき、継実行すべき措置について定める実施計画（平成 25 年度から

新冷媒（従来の３分の１）を減））。

続的に環境に配慮

平成 28 年度）を策定し、同計画に基づき、公共交通機関の利用したエアコンの使用を開した業務運営を行利用の推進、エネルギー使用量の抑制、用紙類の使用量の削始している。

う。

減等に努め、数量的な目標である温室効果ガス総排出量（電用紙の使用枚数については、平成 24
年度比約 27％の削減となっており、平成 24 年度の使用量を基準として、平成

気使用量）については、計画期間（平成 25 年度から平成 28

政府においては、平成 25 年

25～28 年度までの平均使用量を増加

年度まで）の総排出量の平均を平成 24 年度実績値（24ｔ）

度から 27 年度までの温室効させないという目標に対し、順調な取以下とする目標に対し、照明の消灯等をきめ細かく管理する

果ガス総排出量削減目標につ組であると言える（年平均 673,500 枚ことにより、平成 27 年度の単年度については、約２ｔ（8.3％） いて、「現行の政府実行計画に（目標値 776,000 枚より 13 .2％減））。

を削減した。この結果、平成 25 年度から平成 28 年度までの掲げられたものと同等以上の年平均を平成 24 年度実績（24ｔ）以下とするとの目標を大取組を推進する」（平成 25 年

よって、環境に配慮した業務運営がきく上回る（年平均 21.3ｔ（目標値 24ｔより 11.1％減））ベ

3 月 15 日地球温暖化対策推進

行われ、中期計画における所期の目標

ースの実績となっている（平成 27 年度は事務所の移転があ本部決定）とされている（こを達成したと認められる。

ったため、休日作業等の発生により例年よりも多めになる傾

こにいう「現行の政府実行計向があるところ、このような削減の結果となった）。

画」とは、温室効果ガス総排３

環境保護を目的とした職員の取組・更なる環境保全活動の推進
冷暖房温度の適切な設定、昼休み時間の消灯や毎週水曜日

出量については、平成 13 年度《業務改善のためのイニシアティブ》

比で平均 8%削減を目標とする

役員及び管理職員は、機構の業務が計画）。平成 25 年度から 27 年

適正かつ効率的に遂行されるよう、部

度までの機構の平均温室効果

下職員に対し必要な指示、指導等を行及び金曜日を定時退庁日とした超過勤務時間削減の推進、両ガス総排出量は 21.3 トンで、 った。監査担当職員は、監査能力・技

面コピーかつ必要最小限の枚数とする旨の周知文をコピー

平成 24 年度比でも 11.1%削減

術向上を図るための研修等に参加し機の前に掲示する等の取組を行っている。この結果、平成 27となっており、平成 13 年度比た。また、理事長のイニシアティブの年度のコピー使用枚数は 563,000 枚と、平成 26 年度（682,500である政府目標をも 38.8%上

下、機構の業務に関連する事項につい枚）に比して 17.5％減となっており、平成 25 年度から平成回っている。このことから、て最新の動向を聴講し機構の役職員の28 年度までの用紙類の年平均使用枚数が平成 24 年度実績

温室効果ガス総排出量につい業務知識の向上等を図る研修（講演）（776,000 枚）より増加させないとの目標を大きく上回る（年ては、当初の機構の目標を大を実施（平成 27 年度は６回）した。

平均 673,500 枚（目標値 776,000 枚より 13 .2％減））ペース

きく上回ることはもとより、役職員の業務改善のためのイニシアの実績となっている。その他、廃棄物の減量（トナーカート

政府目標も大きく上回る効果

ティブについては、理事長が年度当初

リッジの回収、再利用等）、ごみの分別等を行うとともに、と評価できる。

及び年始の訓示、新任職員との面談等

温室効果ガス削減の必要性等について毎週２回周知するこを行うことにより、機構のミッションと等によって、職員の意識改革を促している。また併せて、用紙使用枚数については、等の浸透を図ったほか、役員及び管理

公用車の運行委託先の企業と環境保全活動に関する意見交

上記の政府実行計画において職員が、役員懇談等における業務に関換を行うとともに、平成 28 年度の公用車運行に係る契約のは、平成 13 年度比で増加させする分析を基に、部下職員に対して必調達にあたっては、国等による環境物品等の調達の推進等にないとされており、機構の目要な指示等を行うことで、イニシアテ関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第６条に基づき定め

標と同様、実績値（平成 25 年

ィブを発揮した。他にも、平成 27 年８られた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 27

度から 27 年度までの平均で月までに機構に着任した新規採用職員

年２月３日変更閣議決定）に係る「判断の基準」
（22－８

旅

平成 24 年度比 13.2%削減）はを対象に理事長が面談を実施し、各部客輸送（自動車））を満たしていることを入札の条件とする

この目標に比して無限大となの状況、機構のミッション等についてなど、全体的・総合的な環境保全活動を引き続き推進している。他の類似目標と比較する

意見交換をし、機構のミッション等をる。

と、時期のベースは異なるが、 深く浸透させる取組を実施するなど、

平成 27 年９月の事務所移転に伴い、サーバ室に設置の情83/85「政府がその事務及び事業に職員の積極的な貢献を促すための取組

報管理機器、冷却用エアコンを更改し、その際、冷却用エア

関し、温室効果ガスの排出のが行われた。

コンについては、地球温暖化係数の低い（従来の３分の１） 抑制等のため実行すべき措置
新冷媒のものとした。

について定める計画」（平成

よって、役職員の業務改善のための

28 年 5 月 13 日閣議決定）にイニシアティブは機能していると言〔業務改善のための役職員のイニシアティブ〕

おいては、2013 年度（平成 25

え、中期計画における所期の目標を達

１

役員及び管理職員は、日々の業務遂行により把握された情年度）比で 2020 年度（平成成したものと言える。

報や、郵便貯金・簡易生命保険のサービスの水準、品質等に

32 年度）までに概ね 10%の用関する利用者の意向、評価等に関する調査等により把握され紙使用量の削減を目標として＜今後の課題＞

た利用者ニーズ等を踏まえて、機構法第３条に規定されていいるところであり、機構にお－る機構のミッションがよりよく果たされるよう、また、業務

いては、平成 25 年度から 27が適正かつ効率的に遂行されるよう、役員懇談等で把握・分年度までの平均において、既＜その他事項＞

析した上で、部下職員に対して必要な指示、指導等を行うなに、この将来目標を 32%上回－

どのイニシアティブを発揮している。

る形で達成していることか

なお、自然災害等に関係するリスクへの対応については、 ら、目標値はもとより他の類「第４－５ 内部統制の充実・強化」のとおり、理事長の指似目標も大きく上回る成果を示の下、対応を行っている。

上げていると評価できる。
これらにより、機構は、環２

業務改善のためのイニシアティブの一環として、委託先実境に与える影響に配意した業

地監査等の監査能力・技術向上のため、一般社団法人日本内務運営に十二分取り組んだも部監査協会の開催する研修に担当職員を参加させた。

のと評価した。

さらに、平成 24 年度から、理事長の主導の下、機構の業務に関連する事項について、最新の動向を聴講することにより、機構の役職員の業務知識の向上等を図ることを目的とし（業務改善のためのイニシアて、研修（講演）を実施しているところであり、平成 27 年

ティブ）

度は６回実施した。

理事長は、年度当初及び年始の訓示、新任職員との面談

３

さらに、年度当初及び年始に機会を捉えて理事長から全役

等により、機構のミッション

職員に対して訓示を行い、機構のミッション、法令等遵守の等の浸透を図った。役員及び重要性、効率的な業務運営、人材育成等について、改めて周管理職員は、機構の業務が適知徹底を図った。また、平成 27 年８月までに機構に着任し正かつ効率的に遂行されるよ

た新規採用職員を対象に理事長が面談を実施し、各部の状う、部下職員に対し必要な指況、機構のミッション等について意見交換をし、機構のミッ

示、指導等を行った。監査担

ション等を深く浸透させる取組を実施した。

当職員は、監査能力・技術向上を図るための研修等に参加した。また、理事長のイニシ
アティブの下、機構の業務に関連する事項について最新の動向を聴講し機構の役職員の業務知識の向上等を図る研修（講演）を実施（平成 27 年度は６回）した。
これらにより、機構の役職

84/85

員は、業務改善のため、それぞれにイニシアティブを十分発揮したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

４．その他参考情報－

85/85