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社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 1

情報（社会保障）

東アジアにおける高齢者介護制度の構築段階と日本の経験の伝搬に関する研究（平成28〜令和元年度）について
小島

Ⅰ

はじめにⅢ

東アジアでは急速な高齢化が進んでおり，介護1

克久＊

主な研究内容制度の多様性制度の構築は重要な政策課題である。実際に構築東アジアの介護制度イメージをまとめたものがされている制度には，わが国との共通点がある一表1である。後続グループの韓国と台湾について方で，相違点もある。こうした違いの積み重ねがみると，社会保険方式の採用（韓国），精密な要介東アジアの介護制度の多様性につながっている。

護認定の実施，居宅，施設ケアなどの幅広い給付，このような多様性の背景を明らかにすることを目

地域密着の介護サービス提供体制構築（いずれも的に，科学研究費補助金研究事業基盤研究（C）に韓国と台湾），はわが国と共通する。ところが，制応募し，平成28〜令和元年度にわたり本研究事業度の対象者の範囲（全居住者が対象者であるが給を実施した。本稿ではその概要などを紹介する。

付は高齢者中心の韓国，若年障害者・児も対象者の台湾），給付内容（家族介護者支援を給付に盛りⅡ研究の概要込んだ台湾）などでわが国との相違点がある。また，同じ名称の介護サービスでも実際の利用者，

本研究では，東アジアの国や地域を介護制度構利用される細かいサービス内容にもわが国との違築段階の順に，①先行グループ（日本），②後続グいがある（例：韓国や台湾のデイサービス）。後発

ループ（韓国と台湾），③後発グループ（中国）のグループの中国で実施されている介護保険モデル3つに分けた。その上で，これらのグループの介事業には，省などの地方政府が運営する都市従業護制度の内容と特徴，先行グループであるわが国員医療保険の仕組みや基金の活用という大まかなとの相違点が生じた背景を分析した。

特徴はある。しかし，細かい制度内容は都市によ研究の進め方として，各国・地域で公表されてる差が大きく，わが国との共通点，相違点をまといる介護制度に関する政策文書や統計資料などのめることが困難な状況にある。介護サービス提供

収集，分析を主とした。これを補足するために，における市場メカニズム重視も特徴である。

中国，韓国，台湾の専門家などとの意見交換も行った。

このように東アジアの介護制度を発展段階別でみるとその多様性がより明確になる。
2

多様性の背景本研究で考察した結果として，このような多様＊国立社会保障・人口問題研究所

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情報調査分析部長

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東アジアにおける高齢者介護制度の構築段階と日本の経験の伝搬に関する研究（平成28〜令和元年度）について

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表1 東アジアの介護制度のイメージ
国・地域

年齢

先行
グループ

制度イメージ

備考（特徴）

2000年に「介護保険」を実施・独立した社会保険。保険者は市町村・保険料，公費を財源（自己負担あり）
・要介護認定，ケアプラン作成後にサービス利用（居宅，施設，介護予防，福祉用具など）
・介護サービスは公営，民営の事業者
・「地域包括ケアシステム」構築を進める（医療，介護，そのほか福祉などの連携）

介護保険（第 1 号被保険者）

65 歳
日本（第 2 号被保険者）
40 歳

0歳
全居住者

年齢

韓国

2008年に「老人長期療養保険」（介護保険）を実施

老人長期療養保険（給付の中心）65 歳

・医療保険（国民健康保険）を活用した社会保険。保険者は国民健康保険公団。全年齢の者が対象（給付は高齢者中心）・保険料，公費を財源（自己負担あり）
・要介護認定，ケアプラン（保険者），介護サービス利用計画（介護事業者）作成後にサービス利用（居宅，施設，福祉用具，家族介護者手当（例外的な給付）など）
・介護サービスは公営，民営の事業者
・地域密着型の介護サービス提供体制を検討（モデル事業の実施）
・医療との連携は十分ではない

0歳
医療保険加入者

後続グループ

年齢

税方式の制度。
「長期照顧十年計画2.0」（2017年〜）

長期照顧十年計画 2.0
台湾

65 歳
認知症
患者

55 歳
50 歳

原住民族

障害者・税方式の制度（自己負担あり）。若年障害者なども対象
・要介護認定，ケアプラン提示（地方自治体），介護サービスプラン（介護事業者）作成後にサービス利用（居宅，施設，福祉用具，家族介護者支援など）
・介護サービスは公営，民営の事業者（非営利がほとんど）
・地域密着型の介護サービス提供体制構築（介護事業者の連携，介護サービスの充実）
・医療との連携はまだ十分ではない・外国人介護労働者（外籍看護工）の利用が多い

0歳
全居住者

後発グループ中国

15都市で介護保険モデル事業

・都市従業員基本医療保険の仕組み，基金を活用
・制度および給付の対象者が著しく限定される場合がある
・要介護認定の基準は都市により異なる・給付内容，方法も都市により異なる
・介護サービスは公営，民営の事業者
・市場メカニズムが重視
・2020年代に全国的な制度構築を目指す？

出所：制度は増田・金（2014）『アジアの社会保障』，小島（2019）「アジアの公的医療および介護制度−台湾−」『健保連海外医療保障』
健康保険組合連合会，No.124，pp.15-24，。沈・澤田（2016）『ポスト改革期の中国社会保障はどうなるのか 選別主義から普遍主義への転換の中で』，厚生労働省『2018年 海外情勢報告』などをもとに筆者作成。

性は，①制度として文書などで分かるもの，②介

は主に介護事業者によるわが国の介護サービスへ

護サービスへの認識の差で一目では分かりにくいの認識が背景にある。

もの，で現れることを明らかにした。前者は主にまず制度面では，後続グループの韓国が実施す行政や立法の政策関係者，研究者などがわが国のる介護保険では，保険者は国民健康保険公団とい制度をどのように評価するかが背景にある。後者

う韓国政府の組織であり，市町村が保険者である

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わが国と異なる。韓国の政策当局者はわが国の制Vol. 5 No. 1

習会費用の支援）による支援がある。

度を細かく検討し，地方自治体が保険者という案

このように，東アジアの介護制度がわが国の制も検討した。しかし，医療保険の保険者である国度や介護サービスを研究した上でなおも多様であ

民健康保険公団の人材の専門性を活用することをる背景には，①制度構築における既存制度の存在重視したという経緯が，保険者の違いにつながっや発展状況との関係，②介護事業者による介護た背景である。もう一つの後続グループの台湾のサービスへの認識の違い，が背景にあることを明

介護制度では，高齢者だけでなく若年の障害者もらかにしてきた。

給付対象である。台湾の政策当局者も，わが国の介護保険を研究したが，台湾ではわが国ほど障害Ⅳ

この研究からの示唆

者福祉が充実していないので，ひとつの介護制度で高齢者と障害者の両方に対応しようという判断

東アジア，介護制度に限らず社会制度の国際比になった。こうした台湾の社会福祉の発展状況に

較研究は，比較対象の国や地域を理解することが基づく判断が背景となっている。後発グループの必要である。その上で本研究からの示唆として，

中国では政策当局者，研究者ともにわが国の介護以下のとおりである。

制度への関心は高い。しかし表1にまとめたよう

ひとつは，東アジアの介護制度はわが国の制度に，介護保険のモデル事業は都市ごとの差が大きをそのままではなく，その国や地域にカスタマイく，わが国との共通点を見いだす方が困難であズできるような政策提言が必要である。東アジア

る。中国では医療保険が省などの地域単位で運営はその国や地域ごとに，歴史，社会経済，文化なされていること，このモデル事業では住民に追加どで多様な姿を持つ。社会保障制度の状況も大き的な負担は当面課さないこと，などが背景にあく異なる。そのため，これから高齢化が進む国やる。

地域に対して，現在の介護制度に対して，何が足次に，介護サービスへの認識の違いの例として，デイサービスを挙げることが出来る。韓国でりないのかを検討した上での政策提言につながる比較研究が重要である。

はデイサービスよりも訪問介護の利用の方が多

もうひとつはわが国の制度もさまざまな面からい。しかし，ともに老人長期療養保険の給付項目検証することである。諸外国の研究者との意見交である。韓国では手厚い介護サービスは自宅に来換ではわが国の介護保険，そのほかの社会保障制てほしいというニーズが強い。そのためデイサー度について尋ねられることが多い。特にわが国のビスは主に軽度の要介護高齢者向けのサービスと制度の良い点を彼らなりに整理して尋ねることがして認識され機能している。施設と居宅の中間の多い。こうした議論を通じてわが国の介護制度を手厚い介護サービスとしての役割を果たしている

含む社会保障制度の到達点や課題を改めて理解す

わが国のデイサービスとは大きく異なっている。

ることが出来る。

台湾ではグループホームが普及しつつあるが，介このように東アジアの介護制度の研究は，比較護事業者の中には「日本のグループホームは費用対象の国や地域だけでなく，わが国にとっても重がかかりすぎる」という認識がある。一方で，わ要であると考える。

が国のグループホームの概念，サービス提供方法を普及させ，質の高いグループホームの普及を目指す動きもある。また，わが国の訪問入浴の方法，機器の利用法の普及も台湾の介護事業者により進められている。これに対しては，わが国の介護機器事業者（機器，利用法のテキストの提供や講師の派遣），わが国の企業の現地の助成団体（講0313_社会保障研究_【小島】_PK.smd Page 3

参考文献
増田雅暢・金貞任編著（2014）『アジアの社会保障』法律文化社。
小島克久（2019）「アジアの公的医療および介護制度−台湾−」『健保連海外医療保障』健康保険組合連合会，No.124, pp.15-24。
沈潔・澤田ゆかり編著（2016）『ポスト改革期の中国社

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東アジアにおける高齢者介護制度の構築段階と日本の経験の伝搬に関する研究（平成28〜令和元年度）について会保障はどうなるのか 選別主義から普遍主義への転換の中で』ミネルヴァ書房。
厚生労働省『2018年 海外情勢報告』。

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（こじま・かつひさ）

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