公益財団法人 国際金融情報センター

2017 年 1 月 16 日

ロシア・中東欧の政治・経済・金融レポート

欧州部
Tel: 03-4330-1100(代)research@jcif.or.jp(ロシア、ウクライナ、ルーマニア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア)＜ロシア＞

米国、トランプ氏の大統領就任を控え対ロ制裁強化の動き

ロシアの為替・株価動向
14/1/1
15/1/1
16/1/11/6（金）
1/9（月）
1/10（火） 1/11（水） 1/12（木） 1/13（金） 騰落率①
0.1
ルーブル/ドル
32.86
58.05
73.00
59.65
60.13
60.15
59.75
59.38
59.61
-1.0
ルーブル/ユーロ
45.19
70.26
79.28
62.83
63.59
63.48
63.22
63.02
63.45
-0.8
MICEX指数1,504.08
1,396.61
1,761.36
2,213.93
2211.25
2,237.49
2,218.61
2,212.00
2,195.19-1.2
RTS指数
1,442.73
790.71757.04
1,172.59
1160.27
1,175.01
1,155.50
1,175.28
1,158.19
ウクライナの為替・株価動向
14/1/1
15/1/1
16/1/11/6（金）
1/9（月）
1/10（火） 1/11（水） 1/12（木） 1/13（金） 騰落率①-2.3
フリヴニャ/ドル
8.24
15.82
24.03
26.97
26.97
27.15
27.23
27.28
27.60
0.8
PFTS指数300.53386.92240.70265.21
265.21265.06266.17267.00267.46（注）為替の騰落率は、（基準日値／直近終値－1）＊100で計算（IMF方式）
騰落率①は週間騰落率、騰落率②は14年初来騰落率、騰落率③は15年初来騰落率、騰落率④は16年初来騰落率、単位は％

騰落率②-44.9-28.8
45.9
-19.7

騰落率③-2.6
10.7
57.2
46.5

騰落率④22.5
24.9
24.6
53.0

騰落率②-70.1-11.0

騰落率③-42.7-30.9

騰落率④-12.9
11.1（出所） Datastream＊制裁：2017 年 1 月 9 日、米国共和党のマケイン上院議員と民主党のカーディン、メネンデス両上院議員は、16 年の米国大統領選挙へ影響を与えようと画策したとして、ロシアに対する「包括的な」制裁を科す法案を提出する方針を示した。
＊制裁：1 月 9 日、米国財務省は、プーチン大統領の側近とされるロシア連邦捜査委員会のバ

ple

ストルイキン委員長を含む 5 名を制裁対象に指定した。制裁は人権侵害を制裁対象とする 12
年 12 月に成立した「マグニツキー法1」に基づくものであるが、同省は指定の具体的な理由を挙げていない。各種報道によれば、このうち 2 名については、06 年のリトビネンコ氏の毒殺2に関与したことが理由とされる。今後、対象者には米国への入国禁止と米国に保有する資産の凍結が科せられる。
＊成長率見通し：1 月 10 日、世界銀行

mは「世界経済見通し」を公表した（図【図表1】経済成長率見通し

表 1 参照）。17 年のロシアの実質 GDP成長率（前年比、以下成長率）につsa

いて、前回の見通し（16 年 6 月）の＋1.4％から＋1.5％へ上方修正した。
18 年 に つ い て は ＋ 1.8 ％ か ら ＋

ロシア
ウクライナ
ルーマニア
ハンガリー
ポーランドブルガリア

16年
-0.6
1.0
4.7
2.1
2.5
3.5

17年
1.5
2.0
3.7
2.6
3.1
3.2

（単位：％）
18年
1.7
3.0
3.4
2.8
3.3
3.1

19年

1.8
3.0
3.2
2.7
3.4
3.1

（注）16年は推計。
（出所）世界銀行, Global Economic Prospects, January 20171.7％へ引き下げた。世銀は 16 年のロシア経済について、「投資は予測よりも早く回復し、企業は在庫を拡大させ始めた。また、インフレ率が低下するなか、消費縮小のペースが鈍化した」とコメントした。一方、「原油価格の低迷により、17 年以降の成長率は 95～08 年の平均（＋4.1％）を下回って推移する」との見通しを示した。
＊内政：1 月 10 日、モスクワ市バスマンヌイク区裁判所は、200 万ドルの収賄容疑で 16 年 11月に告発されたウリュカエフ元経済発展相の拘留期限を 5 月 15 日まで延長することを決定した。捜査当局の要請に応えたもので、有罪が認められた場合、最大で禁固 15 年の刑に処することとなる。
＊米国との関係：1 月 11 日、米国のトランプ次期大統領が 16 年 11 月の大統領選挙勝利後初の記者会見を行った。トランプ氏はロシア政府の関与が疑われる米国大統領選挙中のサイバー攻撃について、「ハッキングはロシアの仕業だったと思う」と述べた。もっとも、米国は他の
1

なお、ロシアは対抗措置として 13 年 1 月に「ジーマ・ヤコブレフ法」を成立させ、①米国人によるロシア人孤児の養子受入れを禁止、②ロシア人の人権を侵害した米国人の入国禁止、③米国の資金を受け取っている NGO のロシアでの活動禁止を決定した。
2
ソ連国家保安委員会(KGB)、ロシア連邦保安庁(FSB) の職員だったリトビネンコ氏は、2000 年にイギリスに亡命し、反体制活動家となった。06 年 11 月、ロンドンで体調が悪化し病院に収容されたが後日死亡した。死因は放射性物質のポロニウムの摂取で、欧米諸国はロシア政府が関与し毒殺したとみている。
©公益財団法人国際金融情報センター1

2017 年 1 月 16 日

国からもハッキングされているとも語り、可能性として中国を挙げた。また、ロシアとの関係については、「米国とロシアは一緒にイスラム国と戦うことができるであろう」と協力の可能性を示唆した。さらに、前日 10 日に CNN が、「ロシアの諜報員がトランプ氏に関する不名誉な情報を取得した」と報じたことについて、「虚偽のニュースであり、でっち上げ」と強く否定した。なお、ロシアのペスコフ大統領報道官も、「ロ米関係を傷つけようとする企てであり、安っぽい作り話だ」と否定し、ロシアは外交パートナーとの関係構築に注力していると述べた。
また、同日には、トランプ氏から次期国務長官に指名されたティラーソン氏3が米国上院外交委員会の指名承認公聴会で発言し、「現在のロシアは脅威である。クリミア併合などで NATO同盟国が危機感を感じるのは当然」と述べたほか、対ロ制裁を当面は維持する考えを示した。
もっとも、制裁は米国への影響を考慮して行うべきとする一方、イスラム国への対応における協力について、ロシアとの対話に前向きな姿勢を示した。
12 日には、同じくトランプ氏が国防長官に指名したマティス元中央軍司令官が上院軍事委員会の指名承認公聴会で発言し、「ロシアは米国の国益に対する主な脅威」との見解を示しつつ、「必要であれば対抗できるよう備える必要がある」と述べた。また、ロシア政府の関与が疑われるサイバー攻撃を問題視していることを強調したほか、プーチン大統領が NATO の破壊を狙っていると批判した。

ple＊日ロ関係：1 月 11 日、世耕ロシア経済分野協力担当相（以下、担当相）が訪ロし、16 年 12月の日ロ首脳会談に際し官民で調印された 80 の合意文書を踏まえ、医療や都市整備、エネルギーや農業などの分野における経済協力の具体化についてシュヴァロフ第一副首相と意見交換を行った。また、翌 12 日に担当相はマトヴィエンコ上院議長とも会談し、経済協力を円滑に進めるため日ロの自治体間の交流を拡大していくことなどで合意した。なお、シュヴァロ
フ第一副首相は担当相との会談で、ロシアが 17 年中に 2 度（4 月と 9 月）安倍首相を迎える

m準備を行っていると伝えた。一方、12 日に菅官房長官が、「首相はできるだけ早期の訪ロをsa実現したいと述べたが、現段階では日程は決まっていない」と発言した。

＜ウクライナ＞

世界銀行、17 年のウクライナの実質 GDP 成長率見通しを据え置き＊成長率見通し：17 年 1 月 10 日、世界銀行は「世界経済見通し」を公表した（図表 1 参照）。
17～18 年のウクライナの実質 GDP 成長率（前年比、以下成長率）について、前回の見通し（16年 6 月）を据え置き（17 年＋2.0％、18 年＋3.0％）、19 年については＋3.0％とした。世銀は 16 年のウクライナ経済について、「東部紛争の安定化や経済改革を受けてプラス成長に転じた」とコメントした。一方、17 年以降の成長拡大の見通しを示しつつも、汚職対策、国営企業の民営化、年金改革の遅れを指摘した。
＊物価：1 月 11 日のウクライナ国家統計局の発表によれば、16 年 12 月の消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比）は＋12.4％と、前月（＋12.1％）を若干上回った。多くの項目の上昇率が前月を下回ったものの、情報通信が＋4.0％と、前月（＋1.2％）を大きく上回った。また、世界的なエネルギー価格の上昇を受け、燃料の上昇率も前月を上回った（11 月＋18.1％→12 月＋19.5％）。

3

ティラーソン氏は石油メジャーであるエクソン・モービルの会長兼 CEO であった。同社はロシアと緊密なビジネス関係を有しており、同氏は 13 年にプーチン大統領から「友好勲章」を授与されている。WSJ紙は、「ティラーソン氏以上にプーチン大統領と親密な関係を持つ米国人はほとんどいない」と報じた。

©公益財団法人国際金融情報センター22017 年 1 月 16 日

＜ルーマニア＞

世界銀行、17 年のルーマニアの実質 GDP 成長率見通しを据え置き＊成長率見通し：17 年 1 月 10 日、世界銀行は「世界経済見通し」を公表した（図表 1 参照）。
17～18 年のルーマニアの実質 GDP 成長率（前年比、以下成長率）について、前回の見通し（16年 6 月）を据え置き（17 年＋3.7％、18 年＋3.4％）、19 年については＋3.2％とした。世銀は 16 年のルーマニア経済について、「世界的なエネルギー価格の低迷、付加価値税率の引き下げを受けて消費が拡大したほか、EU 基金の利用により投資が大きく伸びた。また、ユーロ圏向けの輸出も好調であった」とコメントした。一方で、17 年以降の成長率は安定に転じるとの見通しを示した。
＊鉱工業生産指数：1 月 12 日のルーマニア統計局の発表によれば、16 年 11 月の鉱工業生産指数（稼働日、季節調整済み、前年同月比）は＋1.5％と、前月（＋0.8％）を上回った。製造業が＋4.2％と、前月（＋5.7％）を下回ったものの、鉱業のマイナス幅が縮小（10 月－10.0％→11 月－7.4％）した。
＊物価：1 月 13 日のルーマニア統計局の発表によれば、16 年 12 月の消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比）は－0.5％と、前月（－0.7％）からマイナス幅が縮小した。15 年 6 月
1 日に開始された食料品の付加価値税（VAT）引き下げ（24％→9％）の効果が剥落したため、食料品は＋0.7％となった。一方、その他財およびサービスはいずれもマイナス（それぞれ－0.9％、－1.8％）となった。
＊経常収支：1 月 13 日のルーマニア国

mple【図表2】16年1～11月の経常収支 （単位：百万ユーロ）
15/1～11 16/1～11 増減額
16 年 1～11 月の経常赤字は 34.4 億
経常収支-1,237-3,441-2,204
貿易収支-6,655-8,245-1,590ユーロと、前年同期（12.4 億ユーロ）
サービス収支6,331
6,962631
比 22.0 億ユーロ拡大した。旺盛な内第一次所得収支-3,462-4,398-936
需を受けて輸入が増加したことから、第二次所得収支
2,549
2,240-309
貿易赤字が同 15.9 億ユーロ拡大し（出所）ルーマニア国立銀行
立銀行（中央銀行）の発表によれば、た。また、非居住者に対する配当・利払いが増加したため、第一次所得収支の赤字が同 9.4 億ユーロ拡大した。

sa＊対外債務：1 月 13 日のルーマニア国立銀行の発表によれば、16 年 11 月末の対外債務残高は、15 年末（904.3 億ユーロ）比 20.7 億ユーロ増の 925.0 億ユーロ（速報値）となった。内訳をみると長期債務が 697.6 億ユーロ、短期が 227.4 億ユーロとなっている。

＜チェコ＞

12月の消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比）は＋2.0％＊外貨準備高:17年1月7日のチェコ中央銀行の発表によれば、16年12月末の外貨準備高（金を除く）は849.7億ドルと、前月末（850.6億ドル）から0.9億ドル減少した。
＊失業率：1月9日のチェコ統計局の発表によれば、16年11月の失業率は3.8％と、13年8月以降、40か月連続で前年同月を下回った。

©公益財団法人国際金融情報センター32017 年 1 月 16 日

＊物価：1月9日のチェコ統計局の発表によれば、16年12月の消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比）は＋2.0％となり、12年12月以来、48か月ぶりにチェコ中銀のインフレ目標（＋2.0％）に達した。「食品、非アルコール飲料」
が＋3.3％と前月（＋1.6％）からプラス幅を拡大させた。また、16年通年のCPI上昇率（前年比）は＋0.7％となり、チェコ中銀の予測（同＋0.6％、16年11月発表）を上回った。チェコ中銀は、「経済成長とこれに伴う賃金上昇が寄与した」と述べた。

＜ハンガリー＞

世界銀行、17年のハンガリーの実質GDP成長率見通しを＋2.6％に上方修正＊外貨準備高:17年1月7日のハンガリー中央銀行の発表によれば、16年12月末の外貨準備高（金を除く）は258.2億ドルと、前月末（266.4億ドル）から8.2億ドル減少した。
＊成長率見通し：1 月 10 日、世界銀行は「世界経済見通し」を公表した（図表 1）。16 年のハple

ンガリーの実質 GDP 成長率（前年比、以下成長率）について、前回の見通し（16 年 6 月）の＋2.6％から＋2.1％へ下方修正した。一方、17 年については前回の見通し（同）の＋2.4％から＋2.6％へ上方修正した。18 年については＋2.8％とした。世銀は、「16 年は、内需の減少により成長率が鈍化した4。17 年は、EU 基金の受取り額増加による公共投資の拡大により、成長率は加速するだろう」とコメントした。

＊直接投資：1月11日、シーヤールト―外務貿易相がベルリンを訪問し、同国の日刊紙Die Weltm主催の経済フォーラムに参加した。同フォーラムには、メルケル首相も参加した。シーヤール
ト―外務貿易相は、「現在、ドイツ企業と計30件の投資案件について協議している。これが実現すれば、8,000人の雇用創出効果がある」と発表した。また同相は、「17年の主要課題の1つ

saは、ハンガリー経済の競争力を向上させることであり、こうした観点からドイツ企業の果たす役割は大変重要である」とコメントした。
＊国債：1月12日、国家債務管理庁（AKK）が、永住権取得のための国債購入プログラム5を17年3月末で廃止すると発表した。AKKは、ハンガリー国債の利回りが低下傾向にあることに加え6、政府債務残高に占める外貨建て比率も縮小しており、同プログラムの必要性が減少していることを理由に挙げた。なお16年11月、野党ヨッビクが、EUによる難民割当制度の拒否を目的としたハンガリー基本法改正案7支持の条件として同プログラムの廃止を求めたものの、与党はこれに応じなかった8ため、同改正案は不成立となった経緯がある。

4

EU 基金の受取り額減少に伴う公共投資の縮小を指摘したとみられる。
13 年 6 月、対外債務返済のため外貨を獲得することを目的に導入された。同プログラムでは、30 万ユーロ以上の国債（5 年物ユーロ建て）を購入した場合、ハンガリーでの永住権を取得できる。
6
同プログラムにおける国債の金利は、市場の金利を 1.5%ポイント下回ること(ただし最低 2.0%の金利を保証)と定められている。現地報道によると、現在のハンガリーの 5 年物ユーロ建て国債の金利は 0.6％と、同プログラムで保証される金利を大きく下回っている。
7
16 年 10 月に実施された EU による難民割当制度の是非を問う国民投票結果を受け、11 月にオルバーン首相が提出した。
8ヨッビクは、同プログラムを利用しテロリストが国内に流入する恐れがあるとの見解を示し、廃止を求めた。政府も廃止の意向を示したものの、同プログラムのコスト上昇が理由であると主張したほか、「改正案賛成に条件を付すヨッビクの脅しには屈しない」とコメントし、廃止の時期を明言しなかった。
5©公益財団法人国際金融情報センター42017 年 1 月 16 日

＜ポーランド＞最大野党 PO が下院本会議場における座り込みを終了＊内政：17 年 1 月 9 日、ドゥダ大統領は記者会見を開き、「議論を巻き起こしている教育制度改革案に署名することを決めた」と発表した。同法案は、現在の教育制度（初等教育 6 年、中学校 3 年、高校 3 年）を 1999 年以前の制度（初等教育 8 年、高校 4 年）に戻そうとする内容で、16 年 10 月以降、同法案に反対する教師らが度々各地でデモを行っている。ドゥダ大統領は、「この問題は大変難しく繊細であることから、私も多くの疑問や不安を感じた。しかし、ポーランドの教育制度は改修や変化を必要としている」と述べた。一方の教師連盟は、「もし大統領が同改革の是非を問う国民投票を実施しないのならば、国民投票の実施に必要な 50 万人の署名を野党、NGO、子供を持つ両親らと協力して集め、下院に提出する」と対抗する姿勢を明らかにしている。
＊成長率見通し：1 月 10 日、世界銀行は「世界経済見通し」を発表した（図表 1）。ポーランドの 17 年の実質 GDP 成長率（前年比）について、これまでの見通し（前回 16 年 6 月）の＋3.5％から＋3.1％へ、18 年については＋3.5％から＋3.3％へ下方修正した。世界銀行はポー
ランド経済について、「民間消費をはじめとした内需が成長を下支えするであろう。一方、英国やユーロ圏を含む貿易相手国の需要低迷が成長の加速を妨げるかもしれない」とコメントした。
同日、大手格付会社スタンダードアンドプアーズ（S&P）もポーランドの 17 年の実質 GDPple

成長率（前年比）について、これまでの見通し（前回 16 年 12 月）の＋3.3％から＋3.2％へ下方修正した。

＊政策金利：1 月 11 日、ポーランド中央銀行は政策金利を 22 か月連続で 1.50％に据え置いた。
金融政策決定委員会は声明文で、「一次産品価格の下落効果が剥落してくることに加えて、経済成長の加速により、物価は引続き上昇していくであろう。現在の金利水準がポーランド経済の持続的な成長に適している」と述べた。

m＊内政：1 月 12 日、最大野党「市民プラットフォーム（PO）」党首のスヘティナ氏は、下院本会議場における座り込み9を終了し、代わってクフチンスキ下院議長の解任の申し立てを行ったと述べた。同氏によれば、クフチンスキ下院議長による誤った議会運営が議会の停滞と政sa治危機を招いたという。これに対し、同議長は議会で起こった最近の出来事について「より深い分析」が必要なため、1 月 25 日まで休会とすると述べた。
＊軍事：1 月 14 日、米軍の兵士約 3,500 人と戦車がポーランドに到着し、西部ジャガンで歓迎式典が開かれた。これは、16 年 7 月の NATO 首脳会議でロシアの脅威に対抗するため、ポーランドおよびバルト 3 国に 4 つの多国籍部隊配置を決定したことに基づくものである。なお、ポーランドに配置される部隊は米軍、リトアニアはドイツ軍、ラトビアはカナダ軍、エストニアは英軍がそれぞれ主導することになっている。
この動きを受けてロシアのペスコフ大統領報道官は 12 日の記者会見で、「私たちの国益と安全に対する脅威である」と反発を示している。

9

16 年 12 月 16 日、野党「市民プラットフォーム（PO）」と「リシャルド・ペトゥルの近代」は、与党「法と正義（PiS）」が下院の記者席に入る人数を 1 社あたり 2 人に制限し、本会議場から遠く離れた場所に特設 され た ス ペー ス以 外 か らの 写真 や 動画の撮影を禁じる報道規制の導入を検討していることに抗議して、下院本会議場の演壇を占拠した。これを受けて、PiS の議員は下院内別室に移動し、そこで 17年予算案の強行採決に踏み切った。これらの一連の出来事に野党議員は反発を深め、クリスマス休暇および年末年始を含む連日にわたり、下院本会議場における座り込みを継続していた。

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52017 年 1 月 16 日

＜ブルガリア＞

世界銀行、17 年の実質 GDP 成長率（前年比）見通しを＋3.2％へ上方修正＊成長率見通し：17 年 1 月 10 日、世界銀行は「世界経済見通し」を発表した（図表 1）。ブル
ガリアの 17 年の実質 GDP 成長率（前年比）について、これまでの見通し（前回 16 年 6 月）の＋2.7％から＋3.2％へ、18 年については＋3.0％から＋3.1％へ上方修正した。
＊生産指数：1 月 10 日のブルガリア国家統計局の(%)

発表によれば、11 月の鉱工業生産指数（前年同15.0月比）は＋4.3％と、前月（＋2.3％）からプラ10.0

ス幅を拡大させた。電力・ガス・空調設備（105.0

月：＋1.1％→11 月：＋1.0％）がわずかにプラス幅を縮小させた一方、製造業（10 月：＋1.5％→11 月：＋4.9％）および鉱業（10 月：＋9.0％【図表5】 鉱工業生産の伸び率（前年同月比）の推移
鉱工業

うち鉱業0.0
うち製造業

‐5.0

うち電力・ガス・空調設備

‐10.0
‐15.0

→11 月：＋9.8％）がプラス幅を拡大させた。
製造業の内訳をみると、特に機械設備（10 月：(出所) ブルガリア国家統計局＋2.8％→11 月：＋19.8％）、革・革製品（10 月：－4.3％→11 月：＋9.4％）が改善した。
＊産業：1 月 11 日にブルガリア政府は、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングが欧州の物流拠点をブルガリアに設置することを検討していると伝えた。同政府は声明で、ボリソフ首相が同社代表と会談を行ったと述べ、ブルガリアの商品や食品を国際市場■お願い■

以mpleで取引する計画も合わせて協議していると伝えた。

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6上