（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：群馬県高山村Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
156
69
2.2183360
1857.8492

普通畑

樹園地

－

－

181
7.8461.9

計

牧草畑－
302516254
10675

1028.1※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数411
農業就業者数314
自給的農家数245
女性
145
販売農家数16640代以下
28
主業農家数30※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数15
副業的農家数121※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
174
20000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

Ｒ

5年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

8－

定数

実数

農地利用最適化推進委員
73－
1
女性－
1
40代以下
－0中立委員－2＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

7月 1 9日

実数
8

地区数

82

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積516ｈａ（令和２年４月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率36.6ｈａ

7.09%

優良農地のなかでも急傾斜地の多い地域（尻高地区）は面的集積が難しく遊休化が懸念される。農地の確保と有効利用を図る上で課題となっている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②47.5ｈａ

42.7ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

6.4ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

担い手への農地利用集積に向けた斡旋活動（通年＋重点的に11月）活動実績

計画活動どおり、担い手への農地利用集積に向けた斡旋を通年を通して実施。
また、１１月農業委員会総会において利用権設定の更新を行う際、農地中間管理事業を使用し担い手集積するよう啓発を実施。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

適切である。

活動に対する評価

引き続き、中間管理事業をはじめとする制度の周知を行い担い手への集積に努める。

89.80%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２９年度新規参入者数
0経営体
新規参入の状況課

題

３０年度新規参入者数

元年度新規参入者数

0経営体

2経営体

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

元年度新規参入者が取得した農地面積

0ｈａ

0ｈａ

1.7ｈａ

安定した農業、生産価値があれば若くて新規の農業者参入も期待できるが群馬県北部の中山間地域の農業経営は自然環境や農地の立地条件に大きく左右される部分が多くある。地域の状況に合わせた農地利用を進め、担い手の育成を図ることが先決。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

0経営体
参入実績面積④0.5ｈａ

0ｈａ0%達成状況（④／③×１００）
0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動新規参入者も必要だが、担い手の育成が重要。意欲ある農業希望者に対し農林課と連携し土地改良による圃場整備や補助金等を有効活用しながら推進を行う。
通年を通して新規就農希望者の相談に乗っている。現在、就農に向け動き活動実績のある者がおり、農業規模の計画や居住地、補助金の有効活用等も含め検討中である。
※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
活動計画

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価適切である。

活動に対する評価適切である。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和２年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
526ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
10ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
1.90%

山あいや湿地、石が多く耕作困難な農地があるが非農地判断や転用を促す。高齢による耕作放棄も懸念されるため利用集積や耕作指導を実施する必要がある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2ｈａ
1.155%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
１８人

調査実施時期
８月～９月

調査結果取りまとめ時期
１０月～１１月

農地の利用状況
これまでの調査結果により、Ａ分類農地を中心に営農再開判断をし、所有者と個別活相談を実施。また、農業委員及び農地利用最適化推進委員からの情報をまとめ新調査
調査方法
動
たな遊休農地の確認を実施する。なおタブレットＰＣを活用し効率化を図る。
計
画 農地の利用意向 調査実施時期：１２月～１月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）
１８人
調査実施時期 １１月～１月

活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：79筆
績調査面積：10ha
その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価適切である。

活動に対する評価適切である。

調査実施時期
８月～１０月

調査結果取りまとめ時期
１０月～１１月

調査結果取りまとめ時期

２月

第32条第1項第2号
調査数：
0筆
調査面積：0ha

第33条
調査数：
0筆
調査面積：0ha

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和2年4月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

516ｈａ

0ｈａ

現在違反転用は確認されていない。今後も確認作業を実施し違反転用の皆無に努める。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

日頃から、各地域の農地確認作業を「農業委員及び農地利用最適化推進委員」と事務局で実施。監視活動体制を整え違反転用の早期発見と対応を実施する。

活動実績

常日頃から、「農業委員及び農地利用最適化推進委員」と事務局で連携して農地パトロールを実施している。

活動に対する評価適切である。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：４件、うち許可４件及び不許可点検項目０件）

具体的な内容申請書類の確認を行うとともに、複数の農業委員、農地利用最適化推進委員及び実施状況 事務局職員で現地調査並びに必要に応じて申請者に対する聞き取りを実施している。

事実関係の確認

是正措置 なし
実施状況

関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している。

総会等での審議是正措置 なし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数件

是正措置 なし
実施状況 議事録に記載の上、閲覧している。
審議結果等の公表
是正措置 なし
処理期間

２

実施状況

標準処理期間

是正措置なし

申請書受理から１５日

処理期間（平均）

１５日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：１４ 件）

点検項目

具体的な内容複数の農業委員、農地利用最適化推進委員及び事務職員による書類審査

実施状況 及び現地調査を実施している。

事実関係の確認

是正措置なし
許可基準に基づき、転用事業内容、立地状況等について総合的に判断して実施状況 いる。

総会等での審議

是正措置

なし

実施状況

議事録に記載の上、閲覧している。

是正措置

なし

審議結果等の公表

処理期間

実施状況

標準処理期間是正措置なし申請書受理から１５日

処理期間（平均）

１５日

３

農地所有適格法人からの報告への対応※高山村は該当なし

点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

法人

うち報告書提出農地所有適格法人数法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

法人

農地所有適格法人からの報告についてうち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・
提供

実施状況

公表時期
令和２年１２月

情報の提供方法：全国農業会議所・農地情報システム及び告示で公開

是正措置

なし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

５件

実施状況

10件

取りまとめ時期
令和２年１２月

情報の提供方法：相談があったときに提供している

是正措置

なし
整備対象農地面積675ｈａ

実施状況
農地台帳の整備

データ更新：データ更新：転用及び非農地証明など農地移動に関するものは随時データ反映している。また、法務局からの土地登記済通知書の分については、一年に一度、住基と固定資産台帳との突合の際、システム会社が更新を実施。地図情報については座標によりオルソ画像で管理し、年に一度最新の情報に更新。

公表：相談のあったとき随時公開

是正措置

なし

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉基盤整備の実施

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉
農地中間管理機構関連農地整備事業を活用し担い手に農地集積を行うため、地元農業者や農地所有者に説明会を行い、事業採択に向けた取り組みを実施中。

〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務なし※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
公表していない

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

提出先及び提出した意見の概要

３

0件

なし

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
告示による