原子力規制検査等実施要領

令和元年 12 月
原子力規制庁（最終改正：令和６年６月 12 日）

目

次

1

目的 ...................................................................... 1

2

原子力規制検査に基づく監督のプロセスと構成要素 ............................. 1

3

4

2.1

検査の体系等........................................................... 1

2.2

安全実績指標等の確認・評価等........................................... 4

2.3

検査指摘事項の重要度評価............................................... 52.4

検査結果の通知及び公表................................................. 62.5

対応区分の設定（追加検査の適用の考え方） ............................... 72.6

特別検査の実施に係る判断............................................... 8

2.7

総合的な評定........................................................... 8

2.8

総合的な評定の結果の通知及び公表 ....................................... 92.9

検査結果に基づく規制措置の検討等 ...................................... 10

検査の実施に係る手順等.................................................... 10
3.1

検査計画 ............................................................. 103.2

検査の実施 ........................................................... 113.3

検査報告書の作成...................................................... 13

法定確認行為等と原子力規制検査の関係 ...................................... 14
4.1

申請等の受理.......................................................... 144.2

原子力規制検査の結果の確認等.......................................... 14

1

目的
本実施要領は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32
年法律第 166 号。以下「法」という。）第 61 条の２の２第１項の規定による原子力規制検査、同検査の結果に基づき実施する法第 61 条の２の２第７項の規定による総合
的な評定及び同条第 10 項の規定を踏まえて実施する措置（以下「規制措置」という。
）
並びに原子力規制検査に関連して実施する法第 68 条の規定による立入検査※１のほか、
表１－１及び表１－２に示す確認の結果を踏まえて行う原子力規制委員会の確認等（以下「法定確認行為等」という。）の実施方法を明確化するために定めたものである。
※１

法第 68 条第１項に基づく原子力事業者等の事務所又は工場若しくは事業所への立入り、物件の検査、関係者への質問又は試験のための試料の収去並びに同条第２項に基づく原子力施設の設計若しくは工事又は原子力施設の設備の製造を行う者その他の関係者の事務所又は工場若しくは事業所への立入り、物件の検査、関係者への質問2

原子力規制検査に基づく監督のプロセスと構成要素
原子力規制検査に基づく監督は、法第 61 条の２の２第１項で定められた検査対象に対する同条第２項から第６項までの規定に基づく原子力規制検査を、原子力規制検査等に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第１号）（以下「規則」という。
）の規定により実施し、原子力規制検査の結果を踏まえて法第 61 条の２の２第７項及び第８項の規定による総合的な評定を行うとともに、同条第９項の規定による通知及び公表、必要に応じた同条第 10 項の規定を踏まえた規制措置を講ずるものである。
これら一連のプロセスについて、関連して実施する法第 68 条の規定による立入検査を含めた構成要素及び関連性を図１－１及び図１－２に示す。本章では、プロセスに係る構成要素ごとにその実施方法を定める。
2.1 検査の体系等(1) 検査対象
原子力規制検査の検査対象は、法第 57 条の８で定義されている原子力事業者
等※２及び核原料物質を使用する者※３（以下「事業者」と総称する。）に対して法の規定により義務付けられている事項に対応して、それぞれの者の事務所、原子力施設の敷地（工場又は事業所）、更には、調達先の者（法第 68 条第２項に規定する原子力施設の設計等を行う者その他の関係者をいう。以下同じ。
）の事務所、工場等における当該事項の実施状況を監視するものとして法第 61 条の２の２第１項で定められており、事業等の種別に応じた対応する事項（以下「検査対象事項」という。）を表２に示す。
※２

製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航

1

者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設
置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事
業者等、旧廃棄事業者等及び旧使用者等を含む。
）※３

製錬事業者が製錬の事業の用に供する場合及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和 32 年政令第 324 号。以下「令」という。
）第 44 条で定める限度を超えない場合を除く核原料物質を使用する者であり、具体的には法第 57 条の７第１項の規定による届出をした者及び法第 61 条の３第１項の許可を受けて核原料物質を使用する者（令第 44 条で定める限度を超えない場合を除く。
）が該当する。
表２に示す検査対象事項は、例えば法第 61 条の２の２第１項第２号の基準の遵守状況が同項第１号の検査の実施状況と、また、同項第３号の措置の実施状況
が同項第４号の措置の実施状況と密接に関係していることが多いため、原子力規制検査を実施するに当たっては、関係する事項を一括で監視できる体系となるよう、表３のとおり、事業者の安全活動の目的（以下「活動目的」という。
）に応じた監視領域を「原子力施設安全」、「放射線安全」及び特定核燃料物質の防護（以下「核物質防護」という。）の３つに大分類する。さらに、原子力施設安全については事業等ごとの規制基準体系を踏まえて小分類を設け、放射線安全については
公衆及び従業員に係るものに小分類を設け、分類ごとの活動目的の達成状況を監視する。また、これらの監視領域に共通する事業者におけるマネジメント実施に関連する事項は、別に横断領域の視点を設けてその実施状況を監視する。
(2) 検査種別
原子力検査官は、事業者の安全活動が各監視領域において活動目的を達成しているかを監視するため、検査対象に関する事業者の安全活動に立ち会い、必要に応じて事業者の確認に加えて自ら確認することも含めて、規則第２条の勘案も踏
まえ、原子力施設の特徴及び活動目的に対する重要度に応じた検査を行う。また、原子力施設ごとに各監視領域で検査の程度を設定し、効率的かつ効果的な実施に努めるため、規則第３条第１項に基づき実施する標準的な検査の程度を設定して検査対象事項全般を監視する基本検査、同条第２項に基づき実施する基本検査において事業者が行う安全活動に劣化が認められた場合に実施する追加検査並びに安全に関わる事象が発生した場合に当該事象の状況及び事業者の対応を確認するための特別検査を設ける。なお、特別検査は、法第 68 条の規定に基づいて
行う。※４
※４

原子力事故に対する原子力規制委員会の対応には、上述の検査のほかに、

原子力規制委員会設置法（平成 24 年法律第 47 号）第４条第１項第１号及び

2

第 23 条第１項第２号に基づく、原子炉の運転等に起因する事故の原因及びそれによって発生した被害の原因を究明するための調査（原子力事故調査）がある。
基本検査は、各原子力規制事務所の原子力検査官が中心となって事業者の安全活動を日常的に監視するもの（以下「日常検査」という。
）と、特定の検査対象について専門的知見や経験を有する原子力検査官を中心としたチームを編成した
上で、時期を設定して個別事項の実施状況に特化して確認するもの（以下「チーム検査」という。
）を組み合わせて、検査対象事項全般を監視する。日常検査は、原子力施設の状態及び計画中又は進行中の事業者の安全活動のそれぞれについて、活動目的に対する重要度やリスク情報※５を踏まえつつ、活動目的の達成状況を総体として把握した上で、具体的に検査で確認する事項を選定するとともに、重要度の高さに応じて立会い等の程度を設定する。活動目的の達成状況を把握する際には、必要に応じて事業者の改善活動やその効果について確認し、これを「2.7 総合的な評定」においても勘案する。事業者が行う安全活動に劣化が見られた場合は、「2.5 対応区分の設定」による対応区分の決定及び「2.9 検査結果に基づく規制措置の検討等」により規制措置の決定を行うため、当該事案の評価に必要な事実関係の確認を進め、事業者の見解を聴取する。
より具体的な検査の実施手法については、「3 検査の実施に係る手順等」に定めるほか、事業者の安全活動に対応して検査内容を体系的に整理し、検査ガイドとして別途定める。検査ガイドには、検査対象となる事業者の安全活動に応じた監視領域や当該検査の目的、検査要件、検査手順、具体的な検査手法の例を明示した検査手引、事業者の安全活動への立会い等の標準的な検査対象数（サンプル数）等を記載する。
※５

本実施要領におけるリスク情報とは、各監視領域に関連する活動目的を達成できていない可能性又は状況及びその程度を検討・評価するために有用な原子力施設の状態及び事業者の安全活動状況等に関する情報であり、直接的なものだけでなく、その可能性等の要因の特定や影響の大きさ等を含んでいる。また、リスク情報は、従来も用いている安全上の重要度、運転経験及び不適合情報等の定性的な情報に加え、確率論的リスク評価（以下「PRA」という。）により得られる計算結果や知見等の定量的な情報をいう。
追加検査は、事業者が行う安全活動に劣化が確認された事項に対する事業者の対応状況について、事業者が実施する原因分析の実施状況を踏まえつつ、横断領域を含めた幅広い視野から、複数の専門分野の原子力検査官によって、改善の効果を検証し、再発防止が確実なものとなっているかなどを個別具体的に確認する。
追加検査の程度は、安全活動の劣化の程度に応じて設定される「2.5 対応区分の3

設定」により決定する。
特別検査は、安全に関わる事象のうち、活動目的の達成に対して大きな影響を与える若しくはそうなる可能性のあった事象又は公衆の健康と安全に影響を及ぼす可能性のあった事象が発生した場合に、当該事象の状況を確認するため、個別に実施の要否を判断の上、当該事象に関して専門性を有する原子力規制庁職員
を含む原子力検査官等により実施する。
基本検査、追加検査、特別検査に関する詳細については、この実施要領に定め
るもののほか、別途検査運用ガイドを定める。
(3) 検査の実施方針
基本検査を通じた確認等により事業者が行う安全活動に劣化のおそれが見られた監視領域については、標準的な検査の程度の範囲内で監視を充実するなど、効果的な検査の実施に努める。このほか、各監視領域内で具体的に検査する安全活動の選定、立会い等の程度の設定等に当たっては、合理的な範囲でリスク情報を活用し、より効率的かつ効果的な検査の実施に努める。
2.2 安全実績指標等の確認・評価等(1) 実用発電用原子炉施設の場合
基本検査の効率的かつ効果的な実施のためには、事業者の安全活動状況の監視
手段を充実する必要がある。このため、規則第５条の規定に基づき、各監視領域に関連する活動目的の達成状況を確認する表４に示す安全活動に係る実績を示す指標（以下「安全実績指標」という。
）について事業者から報告を受理する。また、原子力検査官は、事業者が安全実績指標の値を取得・整理する状況を検査により適時確認する。そして、原子力検査官が行う検査により事業者の安全実績指標の値の取得・整理に問題がないことを確認の上、追加検査の要否等を判断するために、安全実績指標の値を表５－１に示すとおり４段階に分類する。
この安全実績指標の値は、核物質防護のために必要な措置に関する詳細な情報を除き原子力規制委員会のホームページに掲載するほか、「2.7 総合的な評定」において用いる。
(2) 核燃料施設等※６の場合
安全実績指標は表４に示す監視領域のうち放射線安全、核物質防護とし、規則第５条の規定に基づき事業者から報告を受理する。また、原子力検査官は、事業者が安全実績指標の値を取得・整理する状況を検査により適時確認する。そして、原子力検査官が行う検査により事業者の安全実績指標の値の取得・整理に問題が4

ないことを確認の上、追加検査の要否等を判断するために、安全実績指標の値を
表５－２に示すとおり２段階に分類する。
この安全実績指標の値は、核物質防護のために必要な措置に関する詳細な情報を除き原子力規制委員会のホームページに掲載するほか、「2.7 総合的な評定」において用いる。
※６

この実施要領において「核燃料施設等」とは、製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、研究開発段階発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設、使用施設等及び核原料物質の使用に係る施設をいう。
(3) 共通事項
安全実績指標等の確認・評価等の詳細については、別途ガイドを定める。
規則第５条に規定する期間において、全ての安全実績指標に係る安全活動の実績がなく、報告すべき安全実績指標の値がない実用発電用原子炉施設及び核燃料施設等については、運用上、安全実績指標の値を追加検査の要否等の判断に用いないことから、規則第５条の規定に基づく報告を積極的に求める必要はない。
2.3 検査指摘事項の重要度評価(1) 実用発電用原子炉施設の場合
原子力規制検査によって、いずれかの監視領域に関連する事業者が行う安全活動に劣化を確認した場合は、追加検査の要否等を判断するために、当該劣化（以下「検査指摘事項」という。
）の重要度を評価する。この重要度評価は、監視領域
ごとに、重要度を表５－１に示すとおり４段階に分類して行う。なお、評価におけるリスク情報の活用については、可能な範囲で PRA による計算結果等の定量的な情報を活用する。当該検査指摘事項が低頻度で影響の極めて甚大な事象等又はPRA によって評価できない事象に関連する場合は、必要に応じて定性的な評価を行う。
検査指摘事項の重要度評価により白、黄又は赤の結果が得られた場合には、その評価の結果を事業者に通知する。当該事業者が希望する場合には公開の場（核物質防護のために必要な措置に関する詳細な情報を含む場合には非公開の場）で事業者から意見を聴取し、これを踏まえた重要度評価の結果を当該事業者に通知する。
その上で、当該事業者が重要度評価の結果に異議を申し立てた場合には、公開の場（核物質防護のために必要な措置に関する詳細な情報を含む場合には非公開の場）で当該事業者からその異議の内容を聴取し、これを踏まえて、原子力規制委員会としての重要度評価を決定する。原子力規制委員会が決定した評価結果は、
当該事業者に通知する。

5

個別の検査指摘事項に係る重要度評価は、当該検査指摘事項に関する事業者の改善活動が速やかに実施できるよう、当該検査指摘事項を確認してからおおむね３か月以内に重要度評価の結果を得るべく作業を進める。この際、透明性の確保や行政手続法（平成５年法律第 88 号）等に基づき必要となる措置等に留意する。
(2) 核燃料施設等の場合
原子力規制検査によって、いずれかの監視領域に関連する事業者が行う安全活動に劣化を確認した場合は、追加検査の要否等を判断するために、検査指摘事項の重要度を評価する。
重要度評価は表５－２に示すとおり２段階に分類して行う。
検査指摘事項の重要度評価により「追加対応※７あり」の結果が得られた場合には、その評価結果を事業者に通知する。当該事業者が希望する場合には公開の場（核物質防護のために必要な措置に関する詳細な情報を含む場合には非公開の場）で事業者から意見を聴取し、これを踏まえた重要度評価の結果を当該事業者に通知する。
その上で、当該事業者が重要度評価の結果に異議を申し立てた場合には、公開の場（核物質防護のために必要な措置に関する詳細な情報を含む場合には非公開の場）で当該事業者からその異議の内容を聴取し、これを踏まえて、原子力規制委員会としての重要度評価を決定する。原子力規制委員会が決定した評価結果は、
当該事業者に通知する。
個別の検査指摘事項に係る重要度評価は、当該検査指摘事項に関する事業者の改善活動が速やかに実施できるよう、当該検査指摘事項を確認してからおおむね３か月以内に重要度評価の結果を得るべく作業を進める。この際、透明性の確保や行政手続法等に基づき必要となる措置等に留意する。
※７ 「追加対応」とは、規則第３条第２項に基づき行う追加検査など重要度を踏まえた原子力規制委員会による対応のことをいう。
(3) 共通事項
検査指摘事項に該当する可能性がある場合、当該検査を担当する原子力規制庁
管理職は、速やかに原子力規制委員会委員長及び委員並びに関係する原子力規制庁幹部に対してその状況を報告する。
検査指摘事項の重要度評価の詳細については、監視領域に対応した評価体系を整理した上で、別途ガイドを定める。当該ガイドには、評価の手順、考慮すべき事項、判断の基準、手続等を記載する。
2.4 検査結果の通知及び公表
基本検査の結果は、日常検査及びチーム検査の結果を合わせて、原則四半期ごと

6

に取りまとめ、検査を受けた事業者に通知するとともに、原子力規制委員会のホームページ等を通じて公表する。取りまとめに当たっては、使用した検査ガイドの種類や対象とした監視領域、具体的な確認対象等を明記するとともに、原則検査指摘
事項に関して確認した事実関係、関連する規制要求事項、問題点等を明記し、当該検査指摘事項の重要度評価の結果を記載する。公表に当たっては、「2.7(1)評定の単位」である各施設に対して、監視領域ごとに評価結果を明示する。追加検査及び特別検査の結果は、個別の検査ごとに事業者への通知及び公表を行う。
2.5 対応区分の設定（追加検査の適用の考え方）
追加検査については、検査指摘事項の重要度評価及び安全実績指標の値の分類に応じて、表６－１及び表６－２に示すとおり、対応区分を設定する。なお、安全実
績指標の値の分類により評価基準の対象となった事象が検査指摘事項としても評
価基準の対象になっている場合は、いずれか分類の程度の大きいもののみを対象として取り扱う。また、新たに原子力規制検査の検査対象となったプラントについて
は最初の対応区分が設定されるまでは、第１区分に設定されているものとみなす。
追加検査は、「各監視領域における活動目的は満足しており、事業者の自律的な改善が見込める状態（第１区分）」、「各監視領域における活動目的は満足しているが、事業者が行う安全活動に軽微な劣化がある状態（第２区分）」、「各監視領域における活動目的は満足しているが、事業者が行う安全活動に中程度の劣化がある状態（第３区分）」、「各監視領域における活動目的は満足しているが、事業者が行う安全活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態（第４区分）」又は「監視領域における活動目的を満足していないため、プラントの運転が許容されない状
態（第５区分）」の５つの対応区分のうち、第２区分、第３区分又は第４区分が設定された場合に行う。
事業者からの安全実績指標の報告又は検査指摘事項の重要度評価の決定により、対応区分の変更を行った場合には、規則第３条第３項に基づき、事業者に対して、その旨を通知するとともに、事業者に根本的な原因分析並びに安全文化及び核セキ
ュリティ文化の改善に係る検討（第４区分が設定された場合には、外部機関による評価を含む。）を伴う改善措置活動の計画並びにその実施結果の報告を求める。また、３年間以上継続して第３区分が設定された事業者に対しては、安全活動の改善に係る取組状況等について追加で報告を求める。
追加検査は、原則として、第２区分又は第３区分が設定された場合は、事業者から前記の実施結果の報告があった時点以降に実施し、第４区分が設定された場
合は、区分の設定から６か月以内に改善措置活動の計画の報告を行うよう、事業者に求めた上で、その計画の報告を受理した後、当該計画を踏まえた追加検査の計画を作成し、追加検査を行う。追加検査の要因となった事象によっては、事業者からの報告を待つことなく、事実関係の把握等を目的として追加検査の計画を7

作成し、追加検査を行うことができる。また、追加検査の要因となる複数の事象の間に関係性がある場合において、それらの事象を一体のものとして追加検査を行うことができる。
追加検査によって、その要因となる事象についての改善の効果が確認できた場合
は、第１区分に変更し、事業者に通知する。
なお、追加検査の要因となる事象が複数ある場合は、それらの事象のうち改善の効果が確認できたものについて評価基準から除外して、新たな対応区分を設定する。
追加検査の実施に当たっては、規則第７条に基づき当該事業者に対して対応する
手数料の納付を納入告知書の交付により当該事業者に求める。
2.6 特別検査の実施に係る判断リスクが高く安全上重要と思われる事象若しくは核物質防護事案（以下「異常事象等」という。）が報告された場合、又は法第 61 条の２の２の規定に基づく原子力規制検査において異常事象等を特定した場合に、当該事象が各監視領域の活動目
的の達成に対して大きな影響を与える若しくはそうなる可能性のあった事象又は公衆の健康と安全に影響を及ぼす可能性のあった事象であるかについて安全上の重要性に係る評価を行う。当該評価の結果及びそれまでの基本検査での事業者の安全活動状況等の確認結果について原子力規制委員会に報告する。これを踏まえ、原子力規制委員会が特別検査の実施要否を判断する。
特別検査を実施する場合、発生した異常事象等の状況の調査及び把握をするため、事象の原因等に関する専門分野の原子力検査官を編成し、検査目的、検査対象、検査期間等を設定し、事業者に通知する。
2.7 総合的な評定(1) 評定の単位
総合的な評定は、原則として、規制体系の基礎となる事業等の許可又は指定の単位で年１回行う※８。ただし、一つの原子炉設置許可において複数の原子炉の設
置許可がなされている場合には、各原子炉の安全確保の状況を明確にするため、原子炉ごとに評定を行う。
※８

使用者（令第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合を除く。）に対する検査（核物質防護に係るものを除く。）及び核原料物質を使用する者に対する検査については、10 年に１回の原子力規制検査の基本検査を実施した
年度ごとに評定を行う。なお、令第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用する使用者が一つの使用許可において令第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用しない使用施設等についても許可を受けている場合には、各年度において実施した原子力規制検査等の結果を踏まえて、当該許可を受けた使用者が実8

施する安全活動全般を対象に年１回評定を行う。
(2) 評定における考慮事項
検査対象事項について総合的な評定を行うに当たっては、「2.1 検査の体系等」に示す検査の体系に合わせて、事業者の安全活動が各監視領域に関連する活動目
的を達成しているかどうかを評価する。その際、原子力利用における安全に関する最新の知見を踏まえ、事業者が各監視領域での活動目的の達成に向けて改善している安全活動やその効果について検証し、改善が図られているかどうかを勘案する。
各監視領域の評価に当たっては、安全実績指標の値の分類及び検査指摘事項の重要度評価を踏まえる。
2.8 総合的な評定の結果の通知及び公表
総合的な評定の結果には、表６－１及び表６－２の対応区分の設定のほか、横断領域に係る検査指摘事項がある場合にはこれも含める。これを事業者に通知する際、検査の結果を踏まえて作成した次期の検査計画のほか、必要に応じ、以下の事項を事業者に通知するとともに、核物質防護のために必要な措置に関する詳細な情報を除き原則１年に１回公表する。この際、規則第７条に基づき、規則別表のとおり当該事業者に対して原子力施設の状態等に応じた基本検査の手数料の納付を納入告知書の交付により求める。※９①該当する評定期間中の安全実績指標の値の分類及び検査指摘事項の概要並びにこれらに関連する問題に対応した事業者及び原子力規制委員会の措置②前回の評定から対応区分に変更がある場合はその結果と理由③３年間以上継続して第３区分が設定されている場合は、事業者による安全活動の改善に係る取組状況等④事業者の安全活動の改善状況に係る規制機関の認識※９

使用者（令第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合を除く。）に対する検査（核物質防護に係るものを除く。
）及び核原料物質を使用する者に対する検査については、10 年に１回の原子力規制検査の基本検査を実施する
年度（実施時期が年度初めの場合は、その前年度）に検査計画を通知し、規則第 7 条に基づき基本検査の手数料の納付を納入告知書の交付により求める。なお、令第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用する使用者が一つの使用許可において令第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用しない使用施設等についても許可を受けている場合には、年１回の評定の結果の公表に合わせて手数料の納付を納入告知書の交付により求める。

9

2.9 検査結果に基づく規制措置の検討等
規制措置は、検査等で確認した問題点を是正し、各監視領域における活動目的の達成を確保するための措置命令のほか、法令に基づく事業者の責務の実施が確保できないと考えられる場合の許可取消し等の処分を含め、事業者による問題解決への取組を確実なものとするための規制機関としての対応である（関連する処分に係る法の条文を表７に示す。
）。この対応は、事案の性格や内容に応じて、各監視領域における活動目的の達成を確保するために適時実施する必要があることから、重要度評価の結果を踏まえて、総合的な評定を待つことなく検討を行う。なお、即時の対応を必要としないものについては、総合的な評定を踏まえてその後の原子力規制検査で状況を確認するなど、事案の重要度、緊急性等を踏まえて的確に対応する。
原子力規制検査において気付き事項がある場合は、「3.2(5)検査の実施」に規定
する検査指摘事項とするかどうかの判断及び重要度評価を行う。これと並行して、法令違反があったか、原子力規制委員会の規制活動に影響を及ぼすものか、原子力
安全に実質的な影響があったか、意図的な不正行為によるものかの視点で情報収集等を行い、問題がないか確認する。重要度評価及びこれらの確認の結果から、当該事業者に必要な措置を求めることを検討する。特に、検査指摘事項のうち重要度評
価の結果が、実用発電用原子炉施設については白、黄又は赤としたもの、核燃料施設等については「追加対応あり」としたものについては、規制要求に抵触している
蓋然性が高いことから、規制措置の要否を検討した上で、その内容を決定する。また、規制措置が不利益処分となる場合には、行政手続法等に基づき、必要な手続を取る。本規制措置の検討に当たっては、検査指摘事項の重要度評価の手順と同様に、事業者の希望に応じて公開の場（核物質防護のために必要な措置に関する詳細な情報を含む場合には非公開の場）で意見等を聴取する機会を設ける。
なお、措置命令等を行った場合においては、必要に応じて当該命令等に係る措置の実施状況を原子力規制検査により確認する。
検査結果に基づく規制措置の詳細については、別途ガイドを定める。
3

検査の実施に係る手順等
本章では、「2.1 検査の体系」等及び「2.4 検査の結果の通知及び公表」で示す検査等を円滑に運用するための具体的な手順等を定める。
3.1 検査計画
原子力規制検査は、総合的な評定の結果及びその他の関連事情を勘案して、検査の程度を決定し、計画して実施するため、総合的な評定を取りまとめる際には、その結果を踏まえた検査計画を合わせて作成し、事業者に通知するとともに、原子力規制委員会のホームページ等を通じて公表する。ただし、追加検査及び特別検査は、総合的な評定を待つことなく実施することから、事案が発生した都度、個別に計画10を作成し、検査の対象、内容、期間等について当該事業者に通知するとともに、原
子力規制委員会のホームページ等を通じて公表する。なお、勘案すべきその他の関連事情には、原子力施設の種別、規模及び建設段階、供用段階、廃止措置段階等の原子力施設の状態等が含まれる。
総合的な評定の単位（原則として事業等の許可又は指定の単位、原子炉設置者にあっては原子炉の単位）を踏まえ、同一の単位ごとに検査計画を作成する。その際、１つの事業者において複数の事業の許可又は指定を受けている場合や、複数の原子
炉又は原子力発電所の運転等をしている場合等、総合的な評定の単位を超えて事業者が同一の組織で安全活動を行っている場合には、一体的に検査を行う計画を立て、効率的かつ効果的な検査の実施に努める。そのため、検査計画の作成においては、
主にチーム検査の計画について、事業者の安全活動計画を踏まえて、原子力検査官の配置等を考慮して検査時期の調整を行う。また、日常検査については、事業者の日々の安全活動状況等を踏まえて適時検査を行う必要があるため、年間を通して、検査ガイドに規定する検査量が事業者の安全活動状況に応じて適切に配分できる
ように随時調整する。その際、複数の監視領域に共通する検査ガイドを用いて検査を実施する場合や、複数の検査ガイドを併用して一体的に検査を実施する場合等は、それぞれに検査量を配分する。また、法定確認行為等に係る検査は事業者からの申請等に基づいて行うこととなるため、申請等の内容を踏まえて設定された検査項目に係る検査の実施計画を立てる。
検査計画を作成後、事業者の安全活動計画が大幅に変更となった場合は、適宜検査計画を変更し、変更後の事業者の安全活動計画に即した検査が実施できるよう調整する。
3.2 検査の実施
作成した検査計画に基づき、基本検査、追加検査及び特別検査を行う際には、事業者の日々の活動状況を踏まえて検査内容の詳細を設定していく必要があるため、日常検査や日々の監視、事業者会議への参加等を通じて、検査前に事業者の安全活動状況及び活動予定を把握し、チーム検査の具体的な検査内容を設定して検査を実施する。原子力検査官は、法第 61 条の２の２第３項並びに第 68 条第１項及び第２項の規定に基づく検査を、事業者又は事業者の調達先の者（以下「事業者等」という。）が安全活動を行う場所（以下「検査場所」という。
）への立入り、必要な物件の検査、関係者に対する質問及び事業者から必要な試料の提出を受けての試験等を通じて、効率的かつ効果的に実施するため、必要な事前準備を行った上で検査を実施する。
原子力検査官は、規則第６条又は原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づ
く立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則（令和５年原子力規制委員会規則第１号）の規定による証明書を適切に管理する。

11

原子力検査官は、基本検査、追加検査及び特別検査にあたり事業所等に立ち入るときは、当該証明書を携帯していることを確認する。
(1) 立入りに関する事前準備
検査場所では、放射線管理や核物質防護管理等を目的に立入りを制限している
場合があるため、事業者等がその責務を遵守することを阻害しないよう配慮し、事前に事業者等の運用状況を把握し、事業者等の行う必要な教育及び訓練を受け、検査のために立入りができるようにしておく。
なお、原子力検査官の立入りに関しては、立入先での事業者等の安全活動状況の実態が確実に観察できるようにするため、事業者等の職員等が原子力検査官の立入先への出入りや立入先での居場所を原子力検査官の許可なしに原則ほかの事業者等の職員等に連絡しないよう、事業者等において周知徹底されるよう準備する。
(2) 物件検査及び試料受理に関する事前準備
立入りと同様に、機密情報等の取扱いとして閲覧等を制限している場合がある
ため、事業者等がその責務を遵守することを阻害しないよう配慮し、事前に事業者等の運用状況を把握し、事業者等の行う必要な教育及び訓練を受け、検査のために必要な閲覧等ができるようにしておく。
(3) 関係者に対する質問に関する事前準備
関係者に対する質問は、事業者等の職員に限らず、事業者等の安全活動に関係している者に対して、原子力規制検査の実施に必要な範囲で、事業者の活動状況
や当該活動に係るその者の認識等を把握するために行う。この際、事業者等の活動を阻害し安全上の影響を及ぼすことのないよう、質問時期等に配慮する。
質問への回答内容は、回答者の役職、責務等を踏まえて取り扱い、組織としての回答を求める場合には、質問に関する事項に責任を有する者を特定して質問を行う。
(4) 開始会議
チーム検査、追加検査及び特別検査では、検査対象とする事業者等の安全活動に責任を有する者を含めた関係者との打合せを実施し、検査目的、検査予定等を説明するとともに、効果的かつ効率的に検査が実施できるよう、事業者等の安全活動状況等の情報をあらかじめ聴取する。なお、非通知による検査を通じて事業者等の安全活動の実態を把握することを目的とする場合には、柔軟に検査を行う。

12

(5) 検査の実施別に定める検査ガイドに規定する検査対象、検査対象数、検査量等を踏まえて検査を実施する。その際、これまでの検査結果を含めた事業者等の安全活動状況を確認した上で、リスク情報を活用して、検査対象を選定する。
事業者等の安全活動を全般的に監視するため、休日や平日通常勤務時間外の事
業者等の安全活動に対して、検査ガイドで規定する範囲で当該活動の状況を確認する検査（以下「時間外検査」という。）を行うものとする。時間外検査は、異なる作業状態や多様な時間帯(炉停止、通常運転、週末、夜その他)の状況が確認できるように実施する。
検査における気付き事項がある場合は、関係する原子力検査官に情報を共有し意見交換を行うとともに、事実関係等を調査し、事業者等から見解を聴取するな
ど情報を収集した上で、検査指摘事項に該当するかどうかを判断する。こうした情報収集は、対象とする安全活動の重要度及び不明瞭な事項の程度に応じて実施するよう留意する。
検査指摘事項に該当するかどうかを判断するための詳細については、別途ガイドを定める。
(6) 締めくくり会議等
原子力検査官は、検査ガイドの単位、検査の一定期間等の終了時又は終了後において事業者の責任者との会議等※10 を行い、検査結果並びに検査指摘事項に係る事実関係及び原子力検査官の認識（問題を指摘した視点等※11）を説明する。その際、必要に応じて事業者等の意見を確認する。
※10

指摘事項や気付き事項の有無によって会議の形態を調整してかまわない。

※11

事業者に期待する対応の提案等は、事業者自らの改善策の検討を阻害する可能性があるため、緊急を要すると考えられる場合、必要な対応が明白である場合に限る等、慎重に実施する必要がある。
3.3 検査報告書の作成
基本検査の検査報告書は、四半期の間に実施した基本検査をまとめて作成する。
検査報告書には、当該四半期に実施した検査内容、検査指摘事項等を記載する。検
査指摘事項は、その事案における問題が明確になるように事実を客観的に記載する。
検査報告書の案は文書（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）
により事業者へ通知し、事業者から事実誤認に関する申出がある場合は、文書にて受け取る。これらの文書は、不開示情報を除き公開する。当該申出と併せて基本検査の検査報告書を原子力規制委員会に報告する。
追加検査又は特別検査の検査報告書は、それぞれ個別に作成する。検査報告書の13

案は文書により事業者へ通知し、事業者から事実誤認に関する申出がある場合は、文書にて受け取る。これらの文書は、不開示情報を除き公開する。当該申出と併せて追加検査又は特別検査の検査報告書を原子力規制委員会に報告する。
4

法定確認行為等と原子力規制検査の関係
核燃料物質等に関する事業所外廃棄の確認等の法定確認行為等を実施するに当たっては、事業者の一連の安全活動を記録等により確認することが必要となるが、原子力規制検査により関連する事業者の安全活動を適時確認することにより、当該記録等の適切性を確認することが可能であるため、法定確認行為等に係る事業者からの申請等があった場合には、申請等以前の関連する事業者の安全活動に対する原子力規制検査の結果を確認するとともに、申請等後の原子力規制検査による確認結果も含め、事業者の一連の安全活動を記録等により確認する。
4.1 申請等の受理
法定確認行為等の種別に応じて表８－１及び表８－２に示す各規則条文に対応した原子力規制委員会宛ての申請書等について、法定確認行為等を受けようとする事業者から提出された場合には、申請書等の記載事項が当該規則条文に対応していることを確認する。また、令別表第１で規定されている手数料の納付を納入告知書の交付により求めた上で、必要な手数料が納付されていることを確認するものとする。
受理した申請については、確認対象となる事項を特定し、関連する事業者の安全活動に対する原子力規制検査による検査項目（以下単に「検査項目」という。
）を設定する。
4.2 原子力規制検査の結果の確認等設定した検査項目について、申請以前の関連する事業者の安全活動の実施状況に係る原子力規制検査の結果を確認した上で、事業者の安全活動に対して確認すべき事項を特定し、原子力規制検査等を実施する。
法定確認行為等に必要な確認を実施し、設定した検査項目について検査指摘事項がないこと、又は検査指摘事項があった場合には内容が当該申請に係る確認対象となる事項に影響を及ぼさないことを確認した場合には、確認証の交付を行う。

14

図１－１ 原子力規制検査に基づく監督のプロセスと構成要素（実用発電用原子炉）

原子力規制検査等
基本検査（日常検査、チーム検査）

追加検査

事業者の安全活動の実施・改善更なる安全性向上

特別検査

安全実績指標の報告の受理①検査における気付き事項（気付き事項を検査指摘事項にするかを判断）②安全実績指標の値

評定結果による監視程度
懸念事項への重点的対応
リスクの大小に応じた軽重

重要度の評価※検査指摘事項を安全上の重要度で分類
活動目的の達成状況の評価にリスク情報を活用

結果の通知・公表
検査結果・評定結果（各々の重要度の評価や評価理由、懸念事項の有無等を含む。）※指摘事項は重要度に応じて４段階に分類（表５－１）
規制措置
強制措置
許可取消し等、措置命令、報告徴収等
指導等
改善措置の実施、改善状況の報告等

対応区分の設定と総合的な評定
安全実績指標の値の分類及び検査指摘事項の重要度評価を踏まえ、事業者の安全活動が各監視領域に関連する活動目的を達成しているかどうかを評価し、炉ごとに総合的に評定（対応区分の設定等）

15

監視程度設定
対応区分の設定に対応

図１－２ 原子力規制検査に基づく監督のプロセスと構成要素（核燃料施設等）

原子力規制検査等
基本検査

追加検査

事業者の安全活動の実施・改善更なる安全性向上

特別検査

安全実績指標（放射線安全、核物質防護）の報告の受理①検査における気付き事項（気付き事項を検査指摘事項にするかを判断）②安全実績指標の値

評定結果による監視程度
懸念事項への重点的対応
リスクの大小に応じた軽重

重要度の評価※検査指摘事項の評価
活動目的の達成状況の評価にリスク情報を活用

結果の通知・公表
検査結果・評定結果（各々の重要度の評価や評価理由、懸念事項の有無等を含む。）※指摘事項は重要度に応じて２段階に分類（表５－２）
規制措置
強制措置
許可取消し等、措置命令、報告徴収等
指導等
改善措置の実施、改善状況の報告等

対応区分の設定と総合的な評定
安全実績指標の値の分類及び検査指摘事項の重監視程度設定要度評価結果を踏まえ、事業者の安全活動が各対応区分の設定に対応

監視領域に関連する活動目的を達成しているかどうかを評価し、施設ごとに総合的に評定16

表１－１ 原子力規制委員会の確認に関する事業等ごとの法令条文番号

製錬の事業

－

使用前事業者検査（使用前検査）についての原子力規制委員
会の確認
－

加工の事業
試験研究用等原子炉の設置、運転等－

法第 16 条の３第３項－－

法第 28 条第３項－

発電用原子炉の設置、運転等－

法第 43 条の３の 11 第３項

貯蔵の事業

－

法第 43 条の９第３項

実用炉則第 55 条第１項の表の上欄－

再処理の事業－法第 51 条の６第１項及び第２項－－

法第 46 条第３項－

法第 51 条の８第３項－

法第 55 条の２第３項－－－

廃棄物埋設に関する確認

廃棄の事業
核燃料物質の使用等
核原料物質の使用

定期事業者検査の判定期間に関する
告示－

坑道の閉鎖の工程ごとの原子力規制委員会が行う確認－実用炉則：実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則

表１－２ 原子力規制委員会の確認に関する原子力事業者等に共通する法律条文番号
廃棄に関する確認法第 58 条第２項

運搬に関する確認法第 59 条第２項

放射能濃度についての確認

法第 61 条の２第１項

17

法第 12 条の６第８項（旧原子 力事業 者等における）廃止措置が終了したときの原子力規制委員会の確認法第 12 条の７第９項－

法第 22 条の８第３項

法第 22 条の９第５項－

法第 43 条の３の２第３項

法第 43 条の３の３第４項－

法第 43 条の３の 34 第３項

法第 43 条の３の 35 第４項－

法第 43 条の 27 第３項

法第 43 条の 28 第４項－
法第 51 条の 24 の２
第２項－－

法第 50 条の５第３項

法第 51 条第４項

法第 51 条の 25 第３項

法第 51 条の 26 第４項

法第 57 条の５第３項－

法第 57 条の６第４項－

廃止措置が終了したときの原子力規制委員会の確認

表２ 事業等ごとの検査対象事項の条文
第 61 条の２の２第１項第１号

同項第２号

同項第３号

同項第４号

使用前事業
者検査※

定期事業者
検査

技術上の基
準

保安規定

核物質防護
規定

廃止措置計
画

許可取消しによる廃止措置

閉鎖措置計
画

製錬事業者

－

－

－

第 12 条第１項

第 12 条の２
第１項

第 12 条の６
第２項

第 12 条の７第
２項

－

加工事業者

第 16 条の３
第２項

第 16 条の５
第２項

第 16 条の４

第 22 条第１項

第 22 条の６
第１項

第 22 条の８
第２項

第 22 条の９第２項－

試験研究用等
原子炉設置者
外国原子力船運航者

第 28 条第２項

第 29 条第２項

第 28 条の２

第 37 条第１項

第 43 条の２
第１項

第 43 条の３の２第２項

第 43 条の３の
３第２項

－

－

－

－

－

－

－

－

－

発電用原子炉設置者

第 43 条の３の 11 第２項

第 43 条の３の 16 第２項

第 43 条の３の 14

第 43 条の３の 24 第１項

第 43 条の３の 27 第１項

第 43 条の３の 34 第２項

第 43 条の３の35 第２項－

使用済燃料貯蔵事業者

第 43 条の９第２項

第 43 条の 11
第２項

第 43 条の 10

第 43 条の 20
第１項

第 43 条の 25
第１項

第 43 条の 27
第２項

第 43 条の 28
第２項－

再処理事業者

第 46 条第２項

第 46 条の２の２第２項

第 46 条の２

第 50 条第１項

第 50 条の３
第１項

第 50 条の５
第２項

第 51 条第２項

－

廃棄事業者

第 51 条の８
第２項

第 51 条の 10
第２項

第 51 条の９

第 51 条の 18
第１項

第 51 条の 23
第１項

第 51 条の 25
第２項

第 51 条の 26
第２項

第 51 条の24 の２第１項

使用者

第 55 条の２
第２項－－

第 57 条第１項

第 57 条の２
第１項

第 57 条の５
第２項

第 57 条の６第
２項

－

－

－

第 57 条の７
第４項

－

－

－

－

－

核原料物質を使用する者※使用者は使用前検査

18

放射能濃
度の測定
及び評価
の方法
第 61 条の２第２項

防護措置
第 11 条の２第１項
第 21 条の２第２項
第 35 条
第２項
第 35 条
第２項－

第 56 条の３第２項

第 21 条の２第１項
第 35 条
第１項
第 35 条
第１項
第 43 条の３の22 第１項
第 43 条の 18 第１項
第 48 条
第１項
第 51 条の 16 第１～３
項
第 56 条
の３第
１項

－

－

第 43 条の３の 22第２項
第 43 条の 18 第２項
第 48 条
第２項
第 51 条の 16 第
４項

－

保安措
置

事業所外
廃棄・運
搬
第 58 条
第１項、第 59 条第１項－

表３ 監視領域の分類
大分類

原子力施設安全

放射線安全

製錬事業者

臨界防止

閉じ込めの維持

加工事業者

発生防止

拡大防止・影響緩和

閉じ込めの維持

重大事故等対処及び大規模損壊対処

試験研究用等原子炉設置者

発生防止

拡大防止・影響緩和

閉じ込めの維持多量の放射性物質等を放出する事故の拡大防止
又は非常時の対応

外国原子力船運航者発生防止

拡大防止・影響緩和

閉じ込めの維持多量の放射性物質等を放出する事故の拡大防止
又は非常時の対応

発電用原子炉設置者

発生防止

拡大防止・影響緩和

閉じ込めの維持

重大事故等対処及び大規模損壊対処

非常時の対応小分類
使用済燃料貯蔵事業者

発生防止

再処理事業者

発生防止

廃棄事業者

発生防止

使用者※

発生防止

核原料物質を使用する者

閉じ込めの維持拡大防止・影響緩和

非常時の対応閉じ込めの維持

重大事故等対処及び大規模損壊対処

閉じ込めの維持拡大防止・影響緩和

核物質
防護

非常時の対応閉じ込めの維持多量の放射性物等を放出する事故の拡大防止
又は非常時の対応

閉じ込めの維持－※使用者（令第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合を除く。
）の原子力施設安全の小分類は、閉じ込めの維持のみ。

19

公衆に
対する
放射線
安全

従業員
に対す
る放射
線安全

核物質
防護

表４ 安全実績指標
監視領域
発生防

安全実績指標①7,000 臨界時間当たりの計画外自動・手動スクラム回
数

止②7,000 臨界時間当たりの計画外出力変化回数③追加的な運転操作が必要な計画外スクラム回数

時期

規則・四半期ごと・評価期間は過去４四半期（１年）④安全系の使用不能時間割合

原

影響緩

子

和

力
施
設
安
全
閉じ込
めの維
持
重大事
故等対
処及び
大規模
処
公衆

⑪放射性廃棄物の過剰放出件数

射
従業員

全
核
物
質
防

核物質

・四半期ごと・評価期間は過去 12 四半期（３年）

第５条
第１号
（実用発
電用原子
炉施設に
のみ適

・四半期ごと・評価期間は過去４四半期（１年）用）

・訓練サイクルごと
・評価期間は過去１年以内
・四半期ごと・評価期間は過去４四半期（１年）⑫被ばく線量が線量限度を超えた件数

線
安⑨重大事故等対策における操作の成立性（想定時間を満足した割合）⑩重大事故等対処設備の機能故障件数（運転上の制限逸脱件数）

損壊対
放・高圧注入系（高圧炉心スプレイ系（BWR-5）、高圧
炉心注水系（ABWR））
BWR
・原子炉隔離時冷却系
・低圧注水系（格納容器スプレイ系）
・非常用交流電源
・原子炉補機冷却水系・海水系
・高圧注入系
・補助給水系
PWR
・低圧注入系
・非常用交流電源
・原子炉補機冷却水系・海水系⑤安全系の機能故障件数（運転上の制限逸脱件数）⑥格納容器内への原子炉冷却材漏えい率（基準値に対する割合）⑦原子炉冷却材中のヨウ素 131 濃度（基準値に対する割合）⑧重大事故等及び大規模損壊発生時に対応する要員の訓
練参加割合

・年度ごと

⑬事故故障等の報告基準の実効線量（５mSv）を超えた
計画外の被ばく発生件数⑭侵入検知器及び監視カメラの使用不能時間割合（立入制限区域及び周辺防護区域に設置されているものに限
る。
）

防護

護
規則：原子力規制検査等に関する規則

20

・四半期ごと・評価期間は過去４四半期（１年）

第５条
第２号

第５条
第３号

表５－１ 検査指摘事項の重要度及び安全実績指標の値の分類（実用発電用原子炉施設）
緑
安全確保の機能又は性能への影響があるが、限定的かつ極めて小さなものであり、事業者の改善措置活動により改善が見込める水準（安全実績指標については、安全確保の機能又は性能に影響のない場合も含む。
）
白
安全確保の機能又は性能への影響があり、安全裕度の低下は小さいものの、規制関与の下で改善を図るべき水準
黄安全確保の機能又は性能への影響があり、安全裕度の低下が大きい水準
赤
安全確保の機能又は性能への影響が大きい水準

表５－２ 検査指摘事項の重要度及び安全実績指標の値の分類（核燃料施設等）
追加対応なし安全確保の機能又は性能への影響があるが、限定的かつ極めて小さなものであり、事業者の改善措置活動により改善が見込める水準（安全実績指標については、安全確保の機能又は性能に影響のない場合も含む。
）
追加対応あり次のいずれかに当たる水準
・安全確保の機能又は性能への影響があり、安全裕度の低下は小さいものの、規制関与の下で改善を図るべき水準
・安全確保の機能又は性能への影響があり、安全裕度の低下が大きい水準
・安全確保の機能又は性能への影響が大きい水準

21

表６－１ 対応区分（実用発電用原子炉施設）
区分

施設の状態

評価基準

項目

検
査
対
応
視点等

第１区分

第２区分

第３区分

第４区分

第５区分

各監視領域における活動目的
は満足しており、事業者の自律的な改善が見込める状態

各監視領域における活動目的
は満足しているが、事業者が行う安全活動に軽微な劣化がある状態

各監視領域における活動目的
は満足しているが、事業者が行う安全活動に中程度の劣化がある状態

各監視領域における活動目的
は満足しているが、事業者が行う安全活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態

監視領域における活動目的を満足していないため、プラントの運転が許容されない状態

全ての安全実績指標が緑※１
であって、かつ、検査指摘事
項がない場合又は検査指摘事
項がある場合においてその全ての評価が緑のとき

一つの監視領域（大分類）において白が１又は２生じている・一つの監視領域（小分類）において白が３以上又は黄が１生じている（以下「監視領域（小分類）の劣化」という。
）又は、・一つの監視領域（大分類）において白が３生じている・監視領域（小分類）の劣化が繰り返し生じている ※ ２ 又は、・監視領域（小分類）の劣化が２以上生じている又は、・黄が２以上又は赤が１生じている

事業者が国民の健康と安全性の保護を確保するための安全活動を実施し、又は実施することができるという妥当な確信が原子力規制委員会にない状況（施設の許認可、技術基
準その他規制要求又は命令の違反が複数あり、悪化している場合等）

・規則第３条第１項に係る基本検査・追加検査はなし

・規則第３条第１項に係る基本検査・規則第３条第２項第１号に係る追加検査・規則第３条第１項に係る基本検査・規則第３条第２項第２号に係る追加検査・規則第３条第１項に係る基本検査・規則第３条第２項第３号に係る追加検査・事業者の是正処置の状況を確認する

・パフォーマンス上の問題が認められた事業者の安全活動を追加検査項目とする
・根本原因分析の結果の評価
並びに安全文化及び核セキ
ュリティ文化の劣化兆候の特定・パフォーマンス上の問題が認められた事業者の安全活動と、それに関連する QMS
要素を追加検査項目とする
・根本原因分析の結果の評価
並びに安全文化及び核セキ
ュリティ文化の劣化兆候の特定・パフォーマンス上の問題が認められた監視領域に係る全体的な事業者の安全活動と、全ての QMS 要素の中から追加検査項目を選定
・根本原因分析の結果の評価
並びに安全文化及び核セキ
ュリティ文化の劣化兆候（第三者により実施された
安全文化及び核セキュリテ
ィ文化の評価を含む。）の
特定

規則：原子力規制検査等に関する規則※１ 全ての安全実績指標に係る安全活動の実績がなく、報告すべき安全実績指標の値がない場合を含める。
※２ 「監視領域（小分類）の劣化が繰り返し生じている」とは、５四半期を超えて監視領域（小分類）の劣化が生じている状態で、更にいずれかの監視領域（小分類）において白が生じた場合をいう。

22

表６－２ 対応区分（核燃料施設等）
区分

第１区分

第２区分

第３区分

第４区分

第５区分

各監視領域における活動目的 各監視領域における活動目的 各監視領域における活動目的 各監視領域における活動目的 監視領域における活動目的を満
施設の状態は満足しており、事業者の自律 は満足しているが、事業者が行 は満足しているが、事業者が行 は満足しているが、事業者が 足していないため、プラントの的な改善が見込める状態

う安全活動に軽微な劣化があ う安全活動に中程度の劣化が 行う安全活動に長期間にわた 運転が許容されない状態
る状態

全ての安全実績指標が「追加ある状態る又は重大な劣化がある状態
事業者が国民の健康と安全性の保護を確保するための安全活動を実施し、又は実施することができるという妥当な確信が原子
力規制委員会にない状況（施設の許認可、技術基準その他規制
要求又は命令の違反が複数あり、悪化している場合等）「追加対応あり」※２が１以上生じている

※１

対応なし」
評価基準

であって、かつ、検査指摘事項がない場合
又は検査指摘事項がある場合においてその全ての評価が「追加対応なし」のとき
・規則第３条第１項に係る基項目

本検査・追加検査はなし
・事業者の是正処置の状況を
確認する

検
査
対
応
視点等

・規則第３条第１項に係る基本検査・規則第３条第１項に係る基本検査・規則第３条第１項に係る基本検査・規則第３条第２項第１号に・規則第３条第２項第２号に・規則第３条第２項第３号

係る追加検査・パフォーマンス上の問題が認められた事業者の安全活動を追加検査項目とする
・根本原因分析の結果の評価
並びに安全文化及び核セキ
ュリティ文化の劣化兆候の特定係る追加検査・パフォーマンス上の問題が認められた事業者の安全活動と、それに関連する QMS
要素を追加検査項目とする
・根本原因分析の結果の評価
並びに安全文化及び核セキ
ュリティ文化の劣化兆候の特定に係る追加検査・パフォーマンス上の問題が認められた監視領域に係る全体的な事業者の安全活動と、全ての QMS 要素の中から追加検査項目を選定
・根本原因分析の結果の評
価並びに安全文化及び核セキュリティ文化の劣化兆候（第三者により実施された安全文化及び核セキ
ュリティ文化の評価を含む。
）の特定

規則：原子力規制検査等に関する規則※１

全ての安全実績指標に係る安全活動の実績がなく、報告すべき安全実績指標の値がない場合を含める。

※２「追加対応あり」については、重要度評価・規制措置の検討会議において、施設状態の評価及び追加検査の程度を決定する。
なお、本検討会議の運用については、別途ガイドを定める。

23

表７

規制措置に関する主な法条文
許可又は指
定の取消し
等

施設の使用の停止等の措置の命令是正措置等の命令

保安規定の変更の命
令

製錬の事業

法第 10 条－

法第 11 条の２第２項

法第 12 条第３項

核燃料取扱主任者、原子炉主任技
術者等の解任の命
令
－

加工の事業

法第 20 条

法第 21 条の３第１項

法第 21 条の３第２項

法第 22 条第３項

法第 22 条の５

試験研究用等原子炉の設置、運転等法第 33 条

法第 36 条第１項

法第 36 条第２項

法第 37 条第３項

法第 43 条発電用原子炉の設置、運転等

法第 43 条の３の 20

法第 43 条の３の 23 第１項

法第 43 条の３の 23 第２項

法第 43 条の３の 24 第３項

法第 43 条の３の26 第２項（試験炉の準用）

法第 43 条の 19 第１項

法第 43 条の 19 第２項

法第 43 条の 20 第３項

法第 43 条の 24

法第 49 条第１項

法第 49 条第２項

法第 50 条第３項

法第 50 条の２第２項（加工の準用）

法第 51 条の 17 第１項

法第 51 条の 17 第２項

法第 51 条の 18 第３項

法第 51 条の 22

法第 56 条の４第２項

法第 57 条第３項

－

－

－

貯蔵の事業
再処理の事業
廃棄の事業

法第 43 条の 16
法第 46 条の７
法第 51 条の 14

核燃料物質の使用等

法第 56 条

法第 56 条の４第１項

核原料物質の使用－

法第 57 条の７第５項（是正の命令）核物質防護規定の変
更の命令

核物質防護管理者の解任の命令

法第 12 条の２第３項
法第 22 条の６第２項（製錬の準用）法第 43 条の２第２項（製錬の準用）法第 12 条の５
法第 22 条の７第２項（製錬の準用）法第 43 条の２の２第２項（製錬の準用）

法第 43 条の３の 27 第２項（製錬の準用）

法第 43 条の３の 28 第２項（製錬の準用）

法第 43 条の 25 第２項（製錬の準用）法第 50 条の３第２項（製錬の準用）法第 51 条の 23 第２項（製錬の準用）法第 57 条の２第２項（製錬の準用）法第 43 条の 26 第２項（製錬の準用）
法第 50 条の４第２項（製錬の準用）法第 51 条の 24 第２項（製錬の準用）
法第 57 条の３第２項（製錬の準用）

表中のほか、法第 58 条第３項の原子力事業者等への廃棄の停止その他保安のために必要な措置の命令、法第 59 条第４項の原子力事業者等への運搬の停止その他保安及び特定核燃料
物質の防護のために必要な措置の命令、法第 60 条第２項の受託貯蔵者への貯蔵の方法の是正その他保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置の命令等がある。

24

表８－１ 法定確認行為等の手続に係る事業等ごとの各規則条文
使用前事業者検（旧原子力事業者等
定 期 事 業 者 坑道の閉鎖の工
廃 棄 物 埋 設 査（使用前検査）
廃止措置が終了した における）廃止措置
検 査 の 判 定 程ごとの原子力
規則名に 関 す る 確 についての原子
ときの原子力規制委 が終了したときの原期 間 に 関 す 規制委員会が行認力規制委員会の員会の確認
子力規制委員会の確
る告示
う確認
確認
認
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に
第７条の５の 10～第 第７条の５の 10～第
製錬の事業
－
－
－
－
関する規則
７条の５の 12
７条の５の 12
第３条の５、第３第９条の９～第９条 第９条の９～第９条
加工の事業
核燃料物質の加工の事業に関する規則－
条の６、第３条の －－の 10 の２の 10 の２
７
第３条の３、第３試験研究用等原子炉の 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転第 16 条の 10～第 16－条の４、第３条の －－第 16 条の 12設置、運転等
等に関する規則条の 11 の２６船舶に設置する原子炉（研究開発段階にある 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にある
第９条～第 10 条
第 32 条の 10～第 32－－－
第 33 条ものを除く。）の設置、 ものを除く。
）の設置、運転等に関する規則
の２
条の 12
運転等
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規第 15 条、
第 17 条、第 120 条～第 121 条 第 120 条～第 121 条－
第 55 条－
第 21 条の２の２発電用原子炉の設置、 則
運転等
研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に第 15 条、
第 17 条、第 115 条～第 116 条 第 115 条～第 116 条
－
－
－
関する規則
第 21 条の２の２
第７条、第８条、
第 43 条の７～第 43 第 43 条の７～第 43
貯蔵の事業
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則－－－
第 10 条条の８の２
条の８の２
第 19 条の９～第 19 第 19 条の９～第 19
再処理の事業
使用済燃料の再処理の事業に関する規則－
第５条～第７条 －－条の 10 の２
条の 10 の２
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染さ 第５条、第６第 18 条、
第 19 条、第 76 条、第 76 条 第 83 条～第 84 条の 第 83 条～第 84 条のれた物の第一種廃棄物埋設の事業に関する 条、第 11 条、－第 24 条の２
２
２
規則
第 13 条核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染さ 第４条、第５第 22 条 の ５ の廃棄の事業
第 22 条の 11～第 22 第 22 条の 11～第 22
れた物の第二種廃棄物埋設の事業に関する 条、第７条、 －－９、第 22 条の５条の 12 の２
条の 12 の２
規則
第９条
の 10
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染さ第７条、第８条、
第 35 条の 10～第 35 第 35 条の 10～第 35－－－
れた物の廃棄物管理の事業に関する規則
第 10 条条の 11 の２
条の 11 の２
第２条の５～第第６条の６～第６条
核燃料物質の使用等
核燃料物質の使用等に関する規則
－
－
－
第６条の８
２条の７
の７の２
核原料物質の使用
核原料物質の使用に関する規則
－
－
－
－
－
－

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表８－２ 法定確認行為等の手続に係る原子力事業者等に共通する各規則条文
廃棄に関する確認

核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則

第３条及び第５条

運搬に関する確認等

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則

第 19 条及び第 20 条

放射能濃度についての確認

工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものであることの確認等に関する規則

26

第３条及び第４条