長岡市長記者会見要旨
日 時：令和４年７月１５日（金）午後２時から
会 場：アオーレ長岡 東棟４階 大会議室
【会見項目１：脱炭素による市内企業の競争力強化と新分野への進出を目指して「長岡市省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム」を設立】（市長）
項目の一つ目は、長岡市省エネ・再エネ産業振興プラットフォームの設立であります。
現在、電力不足が全国的に大きな問題になっており、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すという背景の中、特に太陽光発電の普及が大きな課題になっているものと認識しています。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の中で、再生可能エネルギーに係るコストを電気の使用者が一定の賦課金を負担している状況にあります。特に太陽光パネルについては、なかなか普及が進まず賦課金だけ負担してメリットを享受できていないことが雪国のハンデだと感じておりました。太陽光パネルの事業者も設置のノウハウを保てない、なかなか仕事ができないという状況の中でしたが、今後は長岡でも太陽光パネルを普及させたいと考えており、雪国のハンデを克服し、課題解決することが今回のプラットフォーム設立の趣旨であります。
雪国でも発電効率が80％以上になるというデータもあります。また、長岡技術科学大学では縦型の太陽光パネルの研究や、雪面から反射した光を利用した受光パネルの研究、雪の荷重に耐えられるパネルの開発・研究もされています。そうした新しい知見や技術を使いながら、長岡での太陽光パネルの普及と設置、営業も含めた産業界の競争力強化というねらいも込めてプ
ラットフォームを設立するものであります。様々な先行事例や課題の共有、解決に向けた意見交換の場を設けながら、省エネ・再エネ等の最新情報を提供していきたいと思います。最終的には参画企業・団体間のマッチングを実施し、市内企業の太陽光パネル設置を含めた脱炭素分野への参入促進を図っていきたいと思っています。
プラットフォームの設立総会は７月19日にアオーレ長岡で開催し、各団体の考え方を述べていただきたいと思っております。その後、国、県、市から省エネ・再エネの関連施策の動向についても紹介しますので、プラットフォーム全体の枠組みをご理解いただきながら、企業等のさらなる参加を促していきたいと思います。資料の裏面にプラットフォームの構成イメージ、構成員についてご覧いただきたいと思います。
今後は、９月にセミナーの開催、11月以降に事業報告会、現地見学会等を予定しており、できるだけ早い時期に地元企業の省エネ・再エネへの参入が促進されるよう取り組みたいと考えております。なお、太陽光パネルについては長岡市としても１事業者、１ユーザーとして積極的に導入を図っていきたいと考えているところです。
この項目は以上ですが、これに関連して配付しました報道リリースのとおり、長岡パワーエレクトロニクス研究会を設立します。パワーエレクトロニクス研究による電源の効率化、電源装置の研究、電力制御による省エネを目指すものであります。パワーエレクトロニクスに関しては、長岡技術科学大学には多くの先生がおり、研究室が７つ、パワーエレクトロニクスを学ぶ学生が100人おります。そういう意味では国内最大の研究拠点と言われており、長岡技術科学大学の研究室から会社が２社誕生するなど、産業界との連携もできております。この研究会は、長岡の強みをどう伸ばしていくか、産業界で活用していくかを研究するため設立するもので、- 1 -７月20日に設立総会を予定しています。

【会見項目２：全業種に対応！物価高騰対策と脱炭素化に取り組む企業を支援「省エネ設備導入緊急支援事業補助金」7/19スタート】（市長）
二つ目の項目は、省エネ設備導入緊急支援事業補助金の受け付けを開始するというものです。
７月19日から申請の受け付けを開始して、ＬＥＤ設備導入への支援のほか、県の補助対象とならない20万円未満の省エネ機器導入経費について、その３分の２を支援します。この補助金と、資料裏面の項番２のイノベーション加速化補助金（二次募集）の①に記載の再エネまたは省エネに関する新製品・新技術の開発に対する支援とあわせて、長岡の産業界全業種の省エネ化、脱炭素化に向けた取り組みを促進していきたいというものです。
また、別添の報道リリースのとおり、物価高騰対策として市内の運送事業者に対する支援金の受け付けも開始します。

【会見項目３：イノベーションエリアに「民営テレワーク拠点」２カ所開設！
新たにサテライトオフィスも１社進出決定】（市長）
項目の三つ目は、イノベーションエリアに民間企業のテレワーク拠点が２カ所オープンするというものです。１カ所目は、株式会社大和地所が城内町２丁目のディアプラザ５階を改修し、オフィス６室分を開設するものです。多様なワークスタイルに対応できるよう、内部を自由にレイアウトして最適なビジネス空間を構築できる仕様で、入居企業専用のコワーキングスペー
スも設置されます。２カ所目は、株式会社越路レンタカーが城内町３丁目のドルミー城内ビル３階を改修してオフィスは４室を開設します。調度品を備え即日使用可能と聞いております。
最大10ギガのWi-Fiが使え、地下にはレンタル倉庫、１階にはレンタカーが用意されビジネス環境の整った状況でオープンするということです。
項番２は、サテライトオフィスの進出が、さらに１社決定したというものであります。名古屋市にある株式会社コラボスタイルのオフィスが福住１丁目地内に開設されます。同社は、ＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲ協議会に加盟している会社で、長岡市サテライトオフィス等開設促進事業補助金が開設費用に活用されます。株式会社コラボスタイルは2013年７月に創業し、ワークフローシステム「コラボフロー」、Webフォームサービス「コラボフォーム」の開発・運営・販売で実績のある会社で、同社の社員だけではなく、パートナー企業も利用する計画でオフィスの改修工事の準備を進めていると聞いております。同社の松本社長からは「長岡市のワークスタイルの未来を切り拓き、今以上に希望を創り出したい」とのコメントをいただいています。
市としましては、今後もサテライトオフィスの誘致を進め、県外企業から長岡を選んでいただけるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。私の説明は以上です。
（記者）
省エネ・再エネ産業振興プラットフォームは、太陽光パネルの設置が主目的なのでしょうか。
（市長）
そうです。
（記者）
いつごろまでにどれくらい達成する、設置するという数値的な目標はありますか。

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（市長）
数値目標は立てておりませんが、長岡市としては来年度予算で設置に係る予算をできるだけ計上していきたいと考えております。また、市内企業では産業団地などに新しい建屋を建てているところもありますので、そういったところに積極的に働きかけていきたいと思いますし、その際には市内の企業が施工できる形を取りたいと思っています。
（記者）
市の補助金を活用したサテライトオフィスの設置は７社目ということですが、テレワーク拠点は特定の企業ではなく様々な企業がその都度スペースを使うということでしょうか。
（市長）
そうです。
（記者）
省エネ・再エネ産業振興プラットフォームとパワーエレクトロニクス研究会の関係性を教えてください。
（市長）
直接的な関係はありませんが、省エネ、環境問題につながるものです。産業振興の面でパワエレに関連した新しい商品が生産される、また、企業の省エネが実現するという動きをとっていきたいということであります。特に今、電気料金の高騰という問題がある中で、照明等をＬＥＤに変えるということも大切ですが、やはり動力に係る電力の消費を抑える、また、抑えるための機器の開発など、少し気の長い話かもしれませんが、その点が一番大切なところだと思っています。パワエレに関する長岡技術科学大学の充実した体制をどう生かせるかを研究したいと考えています。

【その他の項目】（記者）
長岡花火の３年ぶりの開催等が近づいていますが、全国的にも新型コロナウイルスの感染が増えている状況の中で、開催の方針は変わらないでしょうか。また、開催する場合はどういう対応を取り、どういう花火大会にしたいか、お考えをお聞かせください。
（市長）
現時点で開催の方針は変わりませんが、いろいろ状況が動いておりますので、これを今見極めている段階です。最終的に中止または開催、また条件をどうするかということについては、７月22日に長岡花火財団とともに記者発表します。
（記者）
最近急激に新型コロナウイルスの感染者が拡大しており、これからも増える傾向にあると思います。長岡花火は全国的にも期待されている花火なので、やはり今後の動向が気になるという国民も多いと思います。飲食や飲酒の取り扱いについて、今後変更となる可能性があるのかをお聞かせください。
（市長）
現在、状況が大変動いていますので、しっかりと状況把握した上で最終的な判断をして、来週の記者発表でお知らせしたいと思います。現時点では大きく変更する状況にはなっていないと考えております。
（記者）
現時点で大きな変更をする状況にはなっていないという言葉がありましたが、これは開催についてのことで、飲食やアルコールの取り扱いについて変更の余地はあるのでしょうか。

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（市長）
飲食等に限らず、全体的なことも含めて今後変更はあり得るとは思いますが、それは状況の変化によりますので、今後１週間見極めながら最終的には７月22日に発表したいと思います。
（記者）
４月に開催を発表された当初、中止の基準について、本県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された場合は中止というお話があったと認識しておりますが、現時点もその基準に変わりはないですか。
（市長）
緊急事態宣言などの行動制限が出た場合には、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。その方針には変わりはありません。
（記者）
検討というのは中止も含めてということですか。
（市長）
そうです。
（記者）
長岡市の感染状況について、どのように認識されていますか。
（市長）
確かに増えている状況にあります。ただ、中等症や重症者はいない状況で推移しておりまして、今のところ医療の逼迫はなく、感染力は強いものの重症化はほとんど起きていないという認識を持っております。
（記者）
以前の記者会見で、マスクを外せる場面では外しましょうと話されていましたが、今の状況でその方針に変わりはないでしょうか。
（市長）
マスクの考え方に変わりはありません。ただ、特に冷房をつけて換気がおろそかになる時にはリスクが高まりますので、室内の換気について改めて強く呼びかけていきたいと思います。
（記者）
政府から、マイナンバーカード交付率と地方交付税とを連動させるような発言が出ていますが、これに関して市長の考えをお聞かせください。
（市長）
そのことの是非は別として、やはりマイナンバーカードの交付を長岡市としてしっかりと取り組んで、できれば市民全員にマイナンバーカードを取得してもらいたいと思っております。
交付税の影響があるなしに関係なく、力を入れて進めていきたいと考えております。
（記者）
マイナンバーカード交付率と地方交付税とを連動させることの是非はいかがでしょうか。
（市長）
お金に紐付けて政策を進めるという考えは、わかりやすい反面、本当にいいのか若干疑問に思います。
（記者）
長岡花火について、22日の記者発表でセブン-イレブンの協賛商品の発表もある中で、中止ということになると、セブン-イレブンとしてはどうするのかと心配する部分もありますが、その点はいかがでしょうか。
（市長）
そういった懸念も想定しながら対応したいと考えております。

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