○芝山町成年後見制度利用支援事業実施要綱
平成22年3月10日
告示第10号改正

平成28年3月14日告示第9号
令和4年7月1日告示第61号

(趣旨)
第1条

この告示は、判断能力が不十分な高齢者、知的障害者、精神障害者等(以下「高齢者等」という。)の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により、町長が高齢者等に代わって民法(明治29年法律第89号)に基づく後見開始等の審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合の手続を定めるとともに、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の利用に係る費用の助成に関し必要な事項を定めるものとする。
(審判請求の対象者)
第2条

審判請求の対象者(以下「対象者」という。)は、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本町の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 認知症、知的障害又は精神障害の状態にあるため、判断能力が不十分で、日常生活を営むことに支障がある者(2) 審判請求を自ら行うことが困難である者(3) 配偶者及び2親等以内の親族による保護又は審判請求を期待することができない者。ただし、3親等又は4親等の親族であって審判請求をするものの存在が明らかであるときを除く。
(4) 介護保険サービス、障害者福祉サービスその他福祉サービスを利用する必要がある者で、これらのサービスを利用することにより福祉の増進を期待することができるもの

1/12

2

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、同項に掲げる者とみなす。
(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第13条の規定に基づく本町の住所地特例対象被保険者。ただし、本町以外の市町村の住所地特例対象被保険者を除く。
(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項の規定に基づき、本町が介護給付費等の支給決定を行っている者。ただし、本町以外の市町村が介護給付費等の支給決定を行っている者を除く。
(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第7項の規定に基づき、本町が事務を行う者。
(申立ての種類)第3条

町長が行う審判請求の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 民法第7条の規定による後見開始の審判(2) 民法第11条の規定による保佐開始の審判(3) 民法第13条第2項の規定による保佐人の同意権の範囲を拡張する審判(4) 民法第876条の4第1項の規定による保佐人に代理権を付与する審判(5) 民法第15条第1項の規定による補助開始の審判(6) 民法第17条第1項の規定による補助人に同意権を付与する審判(7) 民法第876条の9第1項の規定による補助人に代理権を付与する審判(調査の実施)第4条

町長は、次に掲げる事項を調査した上で総合的に考慮して審判請求の必要性の有無を判断するものとする。
(1) 対象者の判断能力の程度(2) 対象者の生活状況及び健康状況(3) 対象者の親族等(特に2親等以内の親族)の存否及び保護の可能性(4) 対象者と親族等の関係(虐待、搾取、財産争議等の有無)

2/12

(5) 対象者又は親族等が後見開始等の審判の請求を行う意思又は可能性(6) 前各号に掲げるもののほか、勘案すべき事項(審判請求の手続)
第5条

町長が行う審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、当該審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。
(審判請求に要した費用の負担)
第6条

町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求の手続に係る費用を負担するものとする。
(審判請求に要した費用の請求)
第7条

町長は、第5条の審判請求時に、前条に規定する費用の全部又は一部について、家事事件手続法第28条第2項の規定による費用の負担を命ずる審判(以下「費用負担命令審判」という。)を併せて申し立てるものとする。ただし、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その限りでない。
(1) 生活保護法に基づく被保護者(2) 審判の申立てに要する費用を負担することで生活保護法による要保護者となる者(3) その他申立てに要する費用を負担することが困難であると町長が認める者
2

町長は、費用負担命令審判において、対象者に対し審判請求に要した費用の全部又は一部を負担する命令がなされたときは、芝山町成年後見等開始審判請求費用請求書(別記第1号様式)により通知し、当該費用負担命令額を対象者とその者の成年後見人等に請求するものとする。

3

前項の規定による審判請求に要した費用の請求において、町長は、速やかに対象者とその者の成年後見人等に納入通知書を送付する。

4

納入期限は、成年後見人等が選任された日から2箇月以内とする。
(成年後見人等報酬に係る助成)

第8条

町長は、成年被後見人等で次の各号のいずれかに該当する者(以下「助成3/12

対象者」という。)に対し、民法第862条、第876条の5第2項及び第876条の10
第1項の規定により、成年後見人等に対する報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した額(以下「決定額」という。)の全部又は一部を助成することができる。
(1) 生活保護法に基づく被保護者(2) 町長が行った審判請求によって、成年後見人等が選任された成年被後見人等で、費用負担命令審判において、当該費用の全額が町長の負担とされた者(3) 次のいずれにも該当する者
ア

当該報酬付与の審判を請求した年度(4月から6月までの間に請求をした場合にあっては、前年度)分の市町村民税非課税世帯に属すること。

イ

当該報酬付与の審判を請求した年の前年の年間収入額が150万円以下であること。

ウ

当該報酬付与の審判の請求に係る財産目録に記載された現金及び預貯金が150万円以下であること。

エ

当該報酬付与の審判の請求に係る財産目録に記載された換金可能な資産(預貯金を除く。以下同じ。)がないこと。

(助成の金額)第9条

前条の規定による助成額は、決定額の範囲内とし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額(決定額が複数の月にまたがる期間に対する合計金額であるときは、当該各号に定める額に当該期間の月数を乗じて得た額)を上限とする。この場合において、決定額に対応する当該期間に、施設等に入所している期間とその他の期間が混在している月がある場合には、施設等に入所している期間の日数が15日以上の月は、月額1万8,000円を上限とし、施設等に入所している期間の日数が15日に満たない月は、月額2万8,000円を上限とする。
(1) 助成対象者が在宅の場合

月額2万8,000円

4/12

(2) 助成対象者が施設等に入所している場合
2

月額1万8,000円

決定額に対応する当該期間において、1月に満たない日数の月があるときは、助成上限額は、前項に規定する月額の上限額の日割り計算により算出し、当該算出額に1円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額を助成上限額とする。

3第1項に規定する施設等は、次に掲げるとおりとする。
(1) 老人福祉法第5条の3及び第29条に規定する老人福祉施設及び有料老人ホーム(2) 介護保険法第8条及び第8条の2に規定する介護保険施設、特定施設、認知症対応型共同生活介護が提供される施設及び介護予防認知症対応型共同生活介護が提供される施設(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条に規定する障害者支援施設及び共同生活援助が提供される施設(4) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所(5) 生活保護法第38条に規定する保護施設(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が適当と認める施設

4

助成対象者が死亡した後の助成については、遺留資産を充て、なお不足する場合に限り、当該不足する額を助成金として支給する。
(助成の申請)第10条

成年後見人等の報酬の助成を申請することができる者(以下「申請者」という。)は、助成対象者又は助成対象者の成年後見人等とする。
2

申請者は、芝山町成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(別記第2号様式)に次に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が当該事項について、本人の同意を得て公簿により確認できる場合は、この限りでない。
(1) 後見事務報告書の写し(2) 助成対象者の公的年金等の源泉徴収票の写し等収入の分かるもの

5/12

(3) 助成対象者の財産目録等の写し等資産状況の分かるもの(4) 報酬付与の審判書謄本の写し(5) 助成対象者の成年後見人等が申請する場合にあっては、登記事項証明書又は法定後見の審判書謄本及び確定証明書の写し(6) 代理権の付与の審判に係る決定書の写し(保佐人又は補助人が申請を行う場合に限る。)(7) 助成対象者及び同一世帯員の非課税証明書
3

前項の申請書の提出期限は、家庭裁判所による報酬付与の審判の決定があった日の翌日から起算して3箇月以内とする。
(金額助成の決定)

第11条

町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、助成の可否を決定する。
2

町長は、前項の規定により、助成金の交付の可否の決定をしたときは、芝山町成年後見制度利用支援事業助成金(支給・不支給)決定通知書(別記第3号様式)
により、その内容を申請者に通知するものとする。
(助成金の請求)第12条

前条の規定により助成金支給の決定を受けた者は、芝山町成年後見制度利用支援事業助成金交付請求書(別記第4号様式)により助成金を請求するものとする。
2

助成金の請求に当たっては、原則として年1回、裁判所から報酬付与の審判が行われた時に申請するものとする。
(助成金の支払)第13条

町長は、前条の規定による請求に基づき、助成金を成年被後見人等又は成年後見人等に口座振替の方法によって支払うものとする。
(成年後見人等の報告義務)
第14条

成年後見人等は、交付を受けている助成対象者(以下「助成金受給者」という。)の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに町長に6/12報告しなければならない。
(助成の中止及び返還)
第15条

町長は、次の各号のいずれかに該当するに至った者があると認めたときは、助成金の交付決定を取り消し、当該助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。
(1) 前条の規定に違反する行為があったとき。
(2) 助成金受給者が、成年後見人等への報酬を支払える状態になったとき。
(3) 助成金受給者が死亡し、後見等が終結したとき。
(4) その他不正又は不適当な行為があったとき。
(その他)
第16条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成28年告示第9号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和4年告示第61号)

この告示は、公示の日から施行する。

7/12

8/12

9/12

10/12

11/12

別記第1号様式(第7条関係)
別記第2号様式(第10条関係)
別記第3号様式(第11条関係)
別記第4号様式(第12条関係)

12/12