別添４

ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた取組みに関する推進について、下記の施設管理者関係団体及び建具・設備関係団体に対して、平成 30 年 9 月 19 日に通知をしております。

【施設管理者団体】（宛先）
・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
・一般社団法人 全日本シティホテル連盟
・一般社団法人 日本ホテル協会
・一般社団法人 日本旅館協会【建具・設備関係団体】（宛先）・一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会（50 音順）国 住 指 第 1997 号
平成 30 年 9 月 19 日

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 御中

国土交通省住宅局建築指導課長

ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた取組みについて

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定、我が国における急速な高齢化の進行等を受けて、建築物の一層のバリアフリー化の対応が求められています。
国土交通省では、東京パラリンピック競技大会や障害者団体からの要望を受けて、昨年 12 月に「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」を設置し、施設管理者関係団体や障害者等へのアンケート調査結果等を踏まえて、今年６月に客室基準の見直しを含むホテル・旅館のバリアフリー化を総合的に推進するため、対応方針をとりまとめました。（別添１）
これに基づき、車椅子使用者用客室の設置基準（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 15 条第１項）について、床面積 2,000 ㎡以上かつ客室総数が 50 以上のホテル又は旅館を建築する場合、現行では、１以上の車椅子使用者用客室を設けなければならないところ、来年に予定されている政令改正の施行以降は、建築する客室総数の１％以上の車椅子使用者用客室を設けなければならないこととなる予定です。（別添２）
これらを踏まえ、今後、ホテル又は旅館の車椅子使用者用客室等においては、高齢者、障害者等の円滑な移動等への配慮のみならず、健常者を含めた多くの利用者にとって、快適性やデザイン性に配慮された魅力ある空間整備の推進が求められると考えています。つきましては、貴団体におかれましても、車椅子使用者用客室等について、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
ホテル又は旅館のバリアフリー化の整備にあたっては、支援制度の活用が可能である場合があります。地方公共団体における宿泊施設のバリアフリー化に係る支援制度の一覧表を情報提供しますので、事業の一助として適宜、ご活用いただければと考えています。（別添３）
なお、設計関係団体及び建材・設備関係団体に対して、それぞれ、ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた取組みに関する推進について通知しています。
（別添４）

国 住 指 第 1998 号
観 観 産 第 482 号
平成 30 年 9 月 19 日

一般社団法人 全日本シティホテル連盟 御中国土交通省住宅局建築指導課長
観光庁観光産業課長

ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた取組みについて

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定、我が国における急速な高齢化の進行等を受けて、建築物の一層のバリアフリー化の対応が求められています。
国土交通省では、東京パラリンピック競技大会や障害者団体からの要望を受けて、昨年 12 月に「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」を設置し、施設管理者関係団体や障害者等へのアンケート調査結果等を踏まえて、今年６月に客室基準の見直しを含むホテル・
旅館のバリアフリー化を総合的に推進するため、対応方針をとりまとめました。（別添１）
これに基づき、車椅子使用者用客室の設置基準（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 15 条第１項）について、床面積 2,000 ㎡以上かつ客室総数が 50 以上のホテル又は旅館を建築する場合、現行では、１以上の車椅子使用者用客室を設けなければならないところ、来年に予定されている政令改正の施行以降は、建築する客室総数の１％以上の車椅子使用者用客室を設けなければならないこととなる予定です。（別添２）
これらを踏まえ、今後、ホテル又は旅館の車椅子使用者用客室等においては、高齢者、障害者等の円滑な移動等への配慮のみならず、健常者を含めた多くの利用者にとって、快適性やデザイン性に配慮された魅力ある空間整備の推進が求められると考えています。つきましては、貴団体におかれましても、車椅子使用者用客室等について、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
ホテル又は旅館のバリアフリー化の整備にあたっては、支援制度の活用が可能である場合があります。地方公共団体における宿泊施設のバリアフリー化に係る支援制度の一覧表を情報提供しますので、事業の一助として適宜、ご活用いただければと考えています。（別添３）
なお、設計関係団体及び建材・設備関係団体に対して、それぞれ、ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた取組みに関する推進について通知しています。
（別添４）

国 住 指 第 1999 号
観 観 産 第 483 号
平成 30 年 9 月 19 日
一般社団法人 日本ホテル協会 御中国土交通省住宅局建築指導課長
観光庁観光産業課長

ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた取組みについて

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定、我が国における急速な高齢化の進行等を受けて、建築物の一層のバリアフリー化の対応が求められています。
国土交通省では、東京パラリンピック競技大会や障害者団体からの要望を受けて、昨年 12 月に「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」を設置し、施設管理者関係団体や障害者等へのアンケート調査結果等を踏まえて、今年６月に客室基準の見直しを含むホテル・旅館のバリアフリー化を総合的に推進するため、対応方針をとりまとめました。（別添１）
これに基づき、車椅子使用者用客室の設置基準（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 15 条第１項）について、床面積 2,000 ㎡以上かつ客室総数が 50 以上のホテル又は旅館を建築する場合、現行では、１以上の車椅子使用者用客室を設けなければならないところ、来年に予定されている政令改正の施行以降は、建築する客室総数の１％以上の車椅子使用者用客室を設けなければならないこととなる予定です。（別添２）
これらを踏まえ、今後、ホテル又は旅館の車椅子使用者用客室等においては、高齢者、障害者等の円滑な移動等への配慮のみならず、健常者を含めた多くの利用者にとって、快適性やデザイン性に配慮された魅力ある空間整備の推進が求められると考えています。つきましては、貴団体におかれましても、車椅子使用者用客室等について、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
ホテル又は旅館のバリアフリー化の整備にあたっては、支援制度の活用が可能である場合があります。地方公共団体における宿泊施設のバリアフリー化に係る支援制度の一覧表を情報提供しますので、事業の一助として適宜、ご活用いただければと考えています。（別添３）
なお、設計関係団体及び建材・設備関係団体に対して、それぞれ、ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた取組みに関する推進について通知しています。
（別添４）

国 住 指 第 2000 号
観 観 産 第 484 号
平成 30 年 9 月 19 日

一般社団法人 日本旅館協会

御中国土交通省住宅局建築指導課長
観光庁観光産業課長

ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた取組みについて

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定、我が国における急速な高齢化の進行等を受けて、建築物の一層のバリアフリー化の対応が求められています。
国土交通省では、東京パラリンピック競技大会や障害者団体からの要望を受けて、昨年 12 月に「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」を設置し、施設管理者関係団体や障害者等へのアンケート調査結果等を踏まえて、今年６月に客室基準の見直しを含むホテル・旅館のバリアフリー化を総合的に推進するため、対応方針をとりまとめました。（別添１）
これに基づき、車椅子使用者用客室の設置基準（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 15 条第１項）について、床面積 2,000 ㎡以上かつ客室総数が 50 以上のホテル又は旅館を建築する場合、現行では、１以上の車椅子使用者用客室を設けなければならないところ、来年に予定されている政令改正の施行以降は、建築する客室総数の１％以上の車椅子使用者用客室を設けなければならないこととなる予定です。（別添２）
これらを踏まえ、今後、ホテル又は旅館の車椅子使用者用客室等においては、高齢者、障害者等の円滑な移動等への配慮のみならず、健常者を含めた多くの利用者にとって、快適性やデザイン性に配慮された魅力ある空間整備の推進が求められると考えています。つきましては、貴団体におかれましても、車椅子使用者用客室等について、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
ホテル又は旅館のバリアフリー化の整備にあたっては、支援制度の活用が可能である場合があります。地方公共団体における宿泊施設のバリアフリー化に係る支援制度の一覧表を情報提供しますので、事業の一助として適宜、ご活用いただければと考えています。（別添３）
なお、設計関係団体及び建材・設備関係団体に対して、それぞれ、ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた取組みに関する推進について通知しています。
（別添４）

国 住 指 第 2006 号
平成 30 年 9 月 19 日

一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会 御中国土交通省住宅局建築指導課長

ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた建具・設備等の取組みについて

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定、我が国における急速な高齢化の進行等を受けて、建築物の一層のバリアフリー化の対応が求められています。
国土交通省では、東京パラリンピック競技大会や障害者団体からの要望を受けて、昨年 12 月に「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」を設置し、施設管理者関係団体や障害者等へのアンケート調査結果等を踏まえて、今年６月に客室基準の見直しを含むホテル・旅館のバリアフリー化を総合的に推進するため、対応方針をとりまとめました。
（別添１）
これに基づき、車椅子使用者用客室の設置基準（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 15 条第１項）について、床面積 2,000 ㎡以上かつ客室総数が 50 以上のホテル又は旅館を建築する場合、現行では、１以上の車椅子使用者用客室を設けなければならないところ、来年に予定されている政令改正の施行以降は、建築する客室総数の１％以上の車椅子使用者用客室を設けなければならないこととなる予定です。（別添２）
これらを踏まえ、今後、ホテル又は旅館の車椅子使用者用客室等においては、高齢者、障害者等の円滑な移動等への配慮のみならず、健常者を含めた多くの利用者にとって、快適性やデザイン性に配慮された魅力ある空間整備の推進が求められると考えています。つきましては、貴団体におかれましても、車椅子使用者用客室等で使用される建具・設備等について、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある製品の開発・普及に向けて努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
なお、施設管理者関係団体及び設計関係団体に対して、それぞれ、ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた取組みに関する推進について通知する（別添４）とともに、併せて、施設管理者関係団体には、地方公共団体における宿泊施設のバリアフリー化に係る支援制度の一覧表（別添３）を情報提供していますので、参考まで添付いたします。