貸借対照表〔2023 年 12 月 31 日現在〕
（単位：千円）資科の目【 流現産動金

前

預払負金

資 産 】

・部金
金

額

債科

1,007,377

【の部目

流動 負金

額

債 】

361,558

金

112,700

31 関 係 会 社 未 払 金

43,663591,707 未

払

前払費

用

9,932 未用

139,509未収

入金

586 預金63,928

未 収 委 託 者 報 酬323,481 未

払

消費税等

1,466

未 収 運 用 受 託 報 酬58,955 未

払

法人税等

290

関 係 会 社 未 収 金

18,246

未4,435
合計361,558

資産 の本 】

835,985金）

100,000（ 無 形 固 定 資 産 ）

333 （ 資 本 剰 余 金 ）234,067

ソ

333 資

金

125,000（投資その他の資産）

183,082 そ の 他 資 本 剰 余 金

109,067

関

140,519 （ 利 益 剰 余 金 ）547,191

収【 固収定益資 産 】

払費り

190,167 負債（ 有 形 固 定 資 産 ）

6,751

建

備

5,336

【株

主 資品

1,415 （資本物器

附

属具
フ

備

ト係

設

ウ会

ェ社

株

ア式

純

本準

備

部

長 期 差 入 保 証 金

34,620 利

金127

保7,942 そ の 他 利 益 剰 余 金

547,064

険

積

立金

益

準備

繰 越 利 益 剰 余 金

資産合計（自純資己株547,064式）△45,273

合計

835,985

1,197,544 負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,197,544

産(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1

損

益計

算書

2023年１月１日から2023年12月31日まで（単位：千円）
額
1,545,542

科目
金
営 業 収 益委託者報酬1,203,361
運用受託報酬
173,827
投資助言報酬
13,942
業務受託収入
154,410
営業費用及び一般管理費
営 業 損 失営 業 外 収 益
213,037
受取配当金
5
受取利息
2,972
為替差益
303
雑収入
営 業 外 費 用雑損失
2,817
経 常 利 益特 別 利 益特 別 損 失投資有価証券償還損
14,665役員退職慰労金
100,500
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当 期 純 損 失(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

1,719,724
174,181
216,318

2,817
39,319115,165

75,846
290
76,136

株主資本等変動計算書〔2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで〕
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他有価その他利益剰
資本金

資本
準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益
準備金

余金
繰越利益剰余

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

証券評価

評価・換算純資産合計

差額等合計

差額金

金
2023年1月1日残高

100,000

125,000

109,067

234,067

127

761,808

761,936－

1,096,003△5,690△5,6901,090,313

当期純損失（△）－－－－－△76,136△76,136－△76,136－－△76,136

剰余金の配当（△）－－－－－△138,608△138,608－△138,608－－△138,608

自己株式の取得－－－－－－－△175,628△175,628－－△175,628

自己株式の処分

－－－－－

－

－

130,355

130,355－－

130,355

事業年度中の変動額

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－－－－－－

－

－

5,690

5,690

5,690

－

－

－

－

－

△214,744△214,744△45,273△260,017

5,690

5,690

△254,327

2023年12月31日残高

100,000

125,000

109,067

234,067127

547,064

547,191△45,273

835,98500835,985(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券（1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法により評価しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
15年
器具備品
４～６年
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
３. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上しておりません。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託

4

収入を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、投資助言サービスを提供し、当該ファンドの契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
④ 業務受託収入
業務受託収入は、業務受託契約に基づき、GCI Asset Management,HK Limitedに対象ファンドの事務サービスを提供し、当該ファンドのGCI Asset Management,HKLimitedで発生した収益に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、ファンドの運用期間にわたり収益として認識しております。
⑤ 成功報酬
成功報酬は、当社が運用するファンドについて、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。当該報酬は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の計算書類を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度の計算書類

5への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備

1,030 千円

器具備品

6,345 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額
金銭債権－千円

金銭債務

33,778 千円(損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業収益154,410 千円

営業費用及び一般管理費

153,917 千円

営業取引以外の取引による取引高受取配当金

213,037 千円

２．役員退職慰労金（特別損失）100,500 千円
当社は、2023 年 3 月 27 日開催の第 24 期定時株主総会の決議に基づき、退任取締役に対し、在任中の労に報いるため、役員退職慰労金 100,500 千円を贈呈することを決議いたしました。これにより、当事業年度において、役員退職慰労金 100,500 千円を特別損失として計上いたしました。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
期末株式数

(株)

(株)

(株)

(株)

発行済株式
普通株式
Ａ種類株式
合計

46,172－

15,400(注)２30,772－

15,400(注)２－

15,40046,172

15,40015,40046,172

6

自己株式
普通株式

－

6,750(注)１6,750(注)２

－

Ａ種類株式

－

6,750(注)２

5,010(注)３

1,740

合計

－

13,50011,7601,740(注)１.普通株式（自己株式）の増加6,750株は、既存株主からの買取による増加であります。
２.発行済株式について、普通株式からＡ種類株式への転換により、15,400株の普通株式が減少し、同数のＡ種類株式が増加しております。
また、そのうち6,750株について、自己株式としての保有分であり、同数の普通株式（自己株式）が減少し、同数のＡ種類株式（自己株式）が増加しております。
３.Ａ種類株式（自己株式）の減少5,010株は、第三者割当による処分による減少であります。

２．剰余金の配当に関する事項
決議

株式種類

配当金総額

2023 年 3 月 27 日
定時株主総会

普通株式

138,608 千円

計

１株当たり配当額
3,002 円

基準日

効力発生日

2022 年 12 月 31 日

2023 年 3 月 27 日

138,608 千円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計

584
254,9275,126
260,637△254,927△5,710△260,637－（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド（投資信託を含む）組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運

7

用受託報酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者
報酬についてはリスク管理会議において運用リスクを監視すること等により適切な運用を担保し、信用リスクを管理しております。また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。
投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をビジネス・コントロール・グループにて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 12 月 31 日における現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等の金融商品の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品該当ありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等は、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

8

（有価証券関係）
関係会社株式（貸借対照表計上額 140,519 千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
（持分法損益等に関する注記）
１.関連会社に関する事項（単位：千円）関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

294,261

持分法を適用した場合の投資利益の金額

255,499

２.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2023年１月１日
至 2023年12月31日
委託者報酬
1,083,834千円
運用受託報酬
173,827
投資助言報酬
13,942
業務受託収入
154,410
成功報酬（注）119,526
合計
1,545,542（注）成功報酬は、当事業年度の損益計算書において委託者報酬にかかる119,526千円を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項]（2）収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
自 2023年１月１日
至 2023年12月31日顧客との契約から生じた債権（期首残高）604,820千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

405,118千円（注）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。

9（関連当事者との取引に関する注記）
1.

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

株式会社
GCIキャピタル

東京都
千代田区40,510(千円)

自己投資、運用
ﾘｻｰﾁ

（被所有）
直接
100%(*1)

役員の兼任

－－－－

投資運用ﾘｻｰﾁ
等に 関 する 業
務の委託(*2)

3,600

－－

自己 株 式の 取得(*1)

175,628

－－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

154,410

関係会社
未収金

18,246

助言報酬(*4)

68,037

関係会社
未払金

43,663

業務代行手 数料(*5)

82,279

未払費用

33,778

その他の関係会社

2.
種類

一般社団法人
京都ラボ

京都府
京都市

－

資産運用に関する研究開発

－(*1)

役員の兼任

子会社及び関連会社等
会社等の名称

所在地

資本金
又は出資金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

業務受託収 入子会社

関連会社

GCI Asset
Management, HK
LimitedCaygan Capital
Pte. Ltd.

3.

香港

Singapore

1,000(千米ドル)

1,250(千シンガポールドル)

投資運用
業

投資運用業

（所有）
直接100%

(*3)
業務委託

（所有）
直接
34%

業務委託

役員及び個人主要株主等
該当はありません。

（注)123

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(*1) 自己株式の取得については、2023年3月27日の株主総会の決議に基づき、当社普通株式6,750株を1株あたり26,019円で一般社団法人京都ラボより取得しています。取得価格については、独立した第三者機関による株価算定の結果を参考に決定しております。なお、議決権の所有割合については、自己株式及び一般社団法人京都ラボが保有する普通株式をＡ種類株式への転換により、無議決権株式としております。
(*2) 投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ決定しております。

10

(*3)
(*4)
(*5)

業務受託収入については、市場価格を参考に子会社との協議のうえ決定しております。
助言報酬については、市場価格を参考に子会社との協議のうえ決定しております。
業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１

１株当たり純資産額

18,814 円 95 銭

２

１株当たり当期純損失

1,697 円 87 銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当はありません。

11