令和六年二月二十八日

開会

令和六年三月魚津市議会定例会提出議案

市長 提案 理由 説 明要 旨

本日ここに、令和六年三月魚津市議会定例会が開催されるに当たり、市政運営について所信の一端を申し述べますとともに、今議会に提案いたしました令和六年度当初予算をはじめとする議案について、その概要をご説明申し上げます。
まず、「令和六年能登半島地震」について申し上げます。
令和六年一月一日十六時十分に、石川県能登地方を震源地とし、最大震度七を観測する「令和六年能登半島地震」が発生し、石川県をはじめとする北陸地方を中心に甚大な被害に見舞われました。
この地震により、尊い命を失われた二百四十名を超える方々とそのご遺族の皆様に深く哀悼の意を表するとともに、負傷された千三百名強の方々や七万六千棟を超える住家被害など、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
甚大な被害があった能登地方では、地震発生から約２か月を経過する現在でも、水道、電気、通信など生活に欠かすことができないライフラインや道路などのインフラについて、未だ復旧していないところも多く、それらの地域で生活する被災者や社会活動への打撃が継続しております。
富山県内では、氷見市など六市一村で最大震度五強が観測されました。
また、石川県に帰省中の二名が亡くなり、能登半島に隣接する県西部を中心に、五十名弱の方が負傷したほか、一万一千棟を超える住家被害、水道の断水をはじめとするライフラインの損傷、道路の崩落などインフラの損傷がありました。
本市では、震度四を観測し、人的被害としては二名の方が負傷、物的被害として、四十軒弱の住家被害があったほか、公共施設の損傷などの被害がございました。
地震発生後、市では速やかに災害対策本部を設置し、情報の収集を行うとともに、避難所の開設を進め、一月一日午後６時の時点で二千二百名を超える避難 者の受け入れを行ったところです。
避難所につきましては、一月一日、二日の二日間だけの開設となりましたが、開設までに時間を要した避難所もあり、大きな地震と津波警報で急きょ避難された市民の皆様には、ご迷惑をおかけしたものと感じております。
また、地震発生直後に津波警報が発表されたこともあり、市内でも多くの方が山手の方に避難するため自動車で移動され、幹線道路が渋滞する状況にあったことを確認しております。
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現在、今回の地震対応の課題や問題点について、市職員や各地区自主防 災組織で洗い出し、検証を進めているところです。今後、有事の際には、今回の経験を踏まえ、適切かつ速やかに対応できるよう、改善に努めてまいりたいと考えております。
また、市では、この地震による被害のあった建物などのり災 届出証明書の発行、一部損壊以上の住宅に被害のあった方に対する災害見舞金の支給、準半壊以上の被害のあった住宅の応急修理への助成、被災者への生活再建への支援金の交付などを行っておりますが、今後、必要に応じて予算の補正を行ってまいりたいと考えております。
これまで、富山県は、比較的災害が少ないところと言 われておりましたが、能登地方で群発する地震の影響、線状降水帯の発生による大雨の被害、日本海寒帯気団収束帯の発生に伴う大雪の発生などの状況、これまで想定していなかった海底にある断層の活動に起因する津波の発生などを踏まえると、災害はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。
市では、市民の皆様の安全・安心を守るため、公助の充実を図ってまいります
が、市民の皆様におかれましても、自らの命を守るため、避難所や避難方法の確認、非常持出品の準備など、自助に努めていただきますよう、お願いたします。
次に、「今般の物価高騰を含めた経済情勢」について申し上げます。
財務省北陸財務局富山財務事務所が発表した「富山県内経済情勢（令和六年一月判断）」では、最近の県内の経済動向は、「令和六年能登半島地震前は、持ち直していたが、現時点では、まずは地震による地域への影響全体について十分に把握する必要がある。」と判断されたところです。
経済の先行きについては、「地震による地域への影響全体について十分に把握した上で判断する必要がある。」とされましたが、「令和六年能登半島地震による地域への影響全体について現時点では十分に把握できないため 、前回との基調比較を行っていない。」とされました。
また、二月二十一日に発表された政府の「月例経済報告」の政策の基本的な態
度の中では、「三十年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組を加速させる。このため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（十一月二日閣議決定）及びその裏付けとなる令和五年度補正予算を迅速かつ着実に執行するとともに、令和六年度予算及び関連法案の早なりわい期成立に努める。また、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」に基づき、令和六年能登半島地震の被災者の生活、生業の再建をはじめ、被災地の復旧2

・復興に至るまで、予備費を活用し切れ目なく対応する。」とされております。
一方、二月二十二日に開催された衆議院予算特別委員会において、日本銀行の植田総裁から、日本経済は「デフレではなくインフレ状態にあると考えている。
」との発言もありました。
本市におきましても、引き続き物価安定等を図るための対策として、今定例会で提出いたします令和六年度当初予算において対策費を計上しておりますが、国や県の事業の活用を検討し、関係機関と協調しながら、市民、事業者などを引き続き支援してまいります。
次に、「令和六年度当初予算案の概要」について申し上げます。
本市におきましては、魚津市中期財政計画を踏まえ、引き続き増加する社会保障関係費への対応や新庁舎及びコミュニティセンターの整備等に向けて、計画的に行財政運営を進めていくこととしております。
一方で、若い世代を中心とした人口流出が 依然として増加傾向にあり、地域活力の低下が懸念されることから、令和六年度当初予算では、市内十三地区の公民館が全てコミュニティセンターに移行することに合わせて、地域の方々がそれぞれのコミュニティ等において連携を図りながら、自ら課題解決に取り組むことができるよう、「地域が主役となって進めるまちづくりの施策の強化」に予算を重点配分いたしました。
また、多様化する市民ニーズや急速に変化する社会に的確かつ迅速に対応していくため、ＤＸ・スマートシティの推進やゼロカーボンシティに向けた取組といった「社会の変化に対応した未来につなぐ施策」に重点を置くとともに、本市の喫緊の課題である人口減少の克服と市内経済循環の活性化を図るため、市総合計画に掲げる「魅力あるしごとの創出と人材育成」、「新たな人の流れの創出」、「にぎわいある空間の創出」、「安心・安全な暮らしの確保」、「子育て環境・教育の充実」、「誰もが健やかに暮らせる持続可能なまちづくり」の六つの重点施策の推進に向けた予算配分を行ったところです。
公債費は、ピークを過ぎたことにより減少傾向にありますが、社会保障関係費が引き続き高い水準で推移するほか、物価等の高騰により各種公共サ ービスに係る費用が増加していることから、事務事業の見直しをはじめとする行財政改革の取組を進めるとともに、国や県からの補助金や基金をその目的に応じて活用することにより、財源を確保いたしました。
その結果、令和六年度の一般会計当初予算は、前年度対比で四．六パーセント増となる百九十二億一千三百万円となりました。
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また、特別会計は、四会計の合計で、前年度対比で 〇．八パーセント減となる
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百一億四千四百万円となり、企業会計は、二会計の合計で 、前年度対比で七．三パーセント増となる五十二億三千百万円となりました。
次に「一般会計当初予算の歳入」につきまして、市の根幹を成す市税は、評価替えにより固定資産税の減少が見込まれるほか、国の施策である定額減税の影響により個人市民税が大きく減収となると見込まれるため、市税全体で、前年度予算比で七．〇パーセント減となる六十一億九千五百万円を見込みました。
また、地方交付税につきましては、国の地方財政対策等を勘案して、前年度予算比で九．四パーセント増となる三十五億円を見込みました。
譲与税・交付金につきましては、定額減税による減収分が全額補てんされることから、前年度予算比で十一．四パーセント増となる十六億三千一百万円を見込みました。
基金からの繰入金につきましては、コミュニティセンターの整備に向けた取組や物価等の高騰などに対応するため、前年度予算比で二十六．八パーセント増の八億六千七百万円を見込みました。
なお、令和五年度三月補正予算において、繰越金を活用して財政調整基金に二億円を積み立てたうえで、令和六年度に同額を繰り入れること としております。
次に「歳出」につきまして、まず、「特別枠における主な取組」の内容について、説明いたします。
「地域が主役となって進めるまちづくりの施策の強化」では、令和六年度から市内十三地区において、全ての公民館がコミュニティセンターに移行することに伴い、地域の方々がそれぞれのコミュニティにおいて連携を図りながら、自ら課題解決を行うことができるよう、地域を活性化していくための取組を強力に推進してまいります。
主な事業として、「まちづくり交付金事業」では、従来の交付金を増額するとともに、市が提示する地域活性化に向けた活動に取り組む地域振興会を支援するため、上乗せ応援加算を設け、支援を強化いたします。
「旧大町小学校解体事業」では、大町コミュニティセンターの整備を進めるため、旧大町小学校の一部を解体いたします。
「（仮称）上野方地域複合施設整備事業」では、上野方小学校跡地において、新たな上野方コミュニティセンター、魚津市社会福祉協議会事務所、上野方消防分団詰所を集約した複合施設を整備いたします。
「ＤＸ・スマートシティの推進」では、本市が抱える様々な行政課題に対して4

、ＩＣＴ技術を活用した取組を進めてまいります。
主な事業として、「公共施設リモートロックシステム導入事業」では、市内の二十施設において、施設の利用者の利便性向上と施設管理者の事務軽減を図るため、物理的な鍵の貸し借りをやめ、利用者に発行するパスワードを使い、施設の鍵を開閉することができるシステムを導入いたします。
「デジタル技術（生成ＡＩ等）導入事業」では、市民の利便性向上や職員の事務負担軽減により住民サービスの向上を図るため、市民向け生成ＡＩ、職員向け生成ＡＩ及びＡＩ議事録を導入いたします。
「マイナンバーカードを活用したコンビニ交付機導入事業」では、窓口サービスの向上、窓口事務の軽減、マイナンバーカードの利活用の拡大を図るため、市役所の窓口に、マイナンバーカードを使用して住民票、印鑑証明が取得できる端末を設置いたします。
「ゼロカーボンシティに向けた取組」では、再生エネルギーの導入をはじめとする脱炭素社会の推進を図ってまいります。
主な事業として、「介護認定審査会ペーパーレス会議システム導入事業」では、介護認定審査会
業務の効率化、資料に係る物件費や資料印刷に係る人件費など、運営に要する費用を削減するため、新たに導入するタブレット端末等からなるシステムを導入いたします。
「公共施設省エネ実証事業」では、大規模な改修を行うことなく公共施設の脱炭素化、省コスト化が見込める空調機器をありそドームにおいて導入し、通年での実証実験を行ってまいります。
続きまして、「重点施策における主な取組」を説明いたします。
「魅力あるしごとの創出と人材育成」では、様々な分野における多様な働く場の創出と活力ある産業・人材の育成を行うため、「創業者支援事業」、「農林水産物輸出拡大活動支援事業」などを実施してまいります 。
「新たな人の流れの創出」では、観光振興や多様な交流による関係人口の創出と移住・定住の推進を図るため、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」、「ものづくり人材定住促進事業」などを実施してまいります。
「にぎわいのある空間の創出」では、中心市街地の都市機能の向上と特色ある5地域資源を活用した賑わいの創出に取り組むため、「旧十二銀行魚津支店倉庫（米倉）取得・整備事業」、「（仮称）魚津まちづくり会社設立準備事業」、「松倉城跡国指定促進事業」などを実施してまいります。
「安心・安全な暮らしの確保」では、災害に強いまちづくりと日常生活の安全確保に向けた取組を進めるため、「地域医療ネットワーク構築支援事業」などを実施してまいります。
「子育て環境・教育の充実」では、切れ目のない子育て支援の推進と学校教育の充実による「こどもまんなか社会」の実現を目指すため、「校内すまいる設置事業」、「妊婦、子どもインフルエンザ予防接種助成事業」、「保育料無償化事業」などを実施してまいります。
「誰もが健やかに暮らせる持続可能なまちづくり」では、 誰もが取り残されることなく健やかで心豊かに暮らせる持続可能なまちづくりを推進するため、「重層的支援体制整備事業」、「総合計画策定事業」などを実施してまいります。
また、引き続き行財政改革を推進するため、令和六年度当初予算では、「投資的経費抑制」、「事務事業の見直し」及び「歳入の見直し」といった取組を行い、全体で四億二千万円の行財政改革効果額を生み出すことができました。
なお、少子高齢化の進行や人口減少により、市税収入の落ち込みや社会保障関係費の増加が見込まれる中、公共施設の老朽化に伴う新たな施設の整備に多 額の費用が必要となることが想定されるため、「魚津市中期財政計画」を踏まえ、継続的に行財政改革の取組を推進してまいります。
このように、令和六年度当初予算案は、「地域が主役となったまちづくりの取組に加え、社会の変化への対応や子育て・教育環境の充実による次世代への投資を強化した積極的な予算案」となっております。
市民の皆様、市議会の皆様におかれましては、本市が目指す将来都市像の「ともにつくる未来につなぐ人と自然が輝くまち魚津」の実現に向け、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
次に「特別会計」につきまして、「国民健康保険事業」では、特定健診の受診率向上と医療費の適正化に引き続き努めてまいります。
「後期高齢者医療事業」及び「介護保険事業」では、引き続き保健と介護の一体的な取組を推進していくことにより、予防の強化と療養給付や介護給付の適正6化に努めてまいります。
「水族館事業」では、企画展の開催をはじめ、ホームページの改修等により、来館者数の増加に努めてまいります。
次に「企業会計」につきまして、「水道事業」及び「下水道事業」は、人口減少等による料金収入の減少や早急な取組が求められている管路の耐震化及び施設の老朽化に伴う更新などに多額の費用が必要となるなど、厳しい経営状況が続くことが見込まれることから、専門家の助言や指導を受けながら、経営状況を的確に把握し、財政マネジメントの強化に引き続き取り組んでまいります。
次に「令和六年度当初予算案以外の案件」について、ご説明申し上げます。
まず、「条例関係の十九議案」について申し上げます。
「議案第八号

魚津市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」は、令和六年度からの介護報酬の改定に伴い、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布され、令和六年度から一部施行されることに伴い、国の基準に基づき市が条例で定める各事業の運営基準について所要の改正を行うものであります。
「議案第九号

魚津市水道事業給水条例及び魚津市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」は、水道法が一部改正され、引用する省令の所管が変更されたため、当該条例について所要の改正を行うものであります。
「議案第十号

魚津市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、公民館がコミュニティセンターへ移行することに対応するとともに受益者分担金・負担金の減免基準を整理するため、関係する三条例について所要の改正を行うものであります。
「議案第十一号

魚津市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正について」は、地方自治法及び地方自治法施行令等の一部が改正され、引用条項を変更する必要が生じたため、当該条例について所要の改正を行うものであります。
「議案第十二号

魚津市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関7する条例の一部改正について」は、公民館の廃止に伴う公民館運営審議会委員の報酬及び費用弁償に関する規定を削るとともに、学校運営協議会の設置に伴う学校運営協議会委員の報酬及び費用弁償に関する規定を定めるため、当該条例について所要の改正を行うものであります。
「議案第十三号

魚津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、地方自治法の一部が改正され、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する規定を整備するため、当該条例について所要の改正を行うものであります。
「議案第十四号

魚津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正され、書面掲示、目視等を義務付けるアナログ規制が見直されたため、当該条例について所要の改正を行うものであります。
「議案第十五号

魚津市介護保険条例の一部改正について」は、第九期介護保険事業計画期間の第一号被保険者の保険料を改定するため、当該条例について所要の改正を行うものであります。
「議案第十六号」

魚津市トライアルオフィス条例の一部改正について」は、利用期間等の見直しを行い、魚津市トライアルオフィスの利用促進を図るため、当該条例について所要の改正を行うものであります。
「議案第十七号

魚津市漁港管理条例の一部改正について」は、漁港漁場整備法の一部が改正され、引用する法令名を変更する必要が生じたため、当該条例について所要の改正を行うものであります。
「議案第十八号

魚津市空家等対策の推進に関する条例の一部改正について」は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行され、引用条項を変更する必要が生じたため、当該条例 について所要の改正を行うものであります。
「議案第十九号

魚津市教育センター設置条例の一部改正について」は、適応指導教室の呼称を改め、不登校児童生徒や保護者にとって抵抗感を減らし親しみやすいものにするため、当該条例について所要の改正を行うものであります。

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「議案第二十号

魚津市立博物館条例の一部改正について」は、当該施設を構成する三施設のうち、歴史民俗資料館を解体したため、当該条例について所要の改正を行うものであります。
「議案第二十一号

魚津市水道事業、簡易水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、地方自治法の一部が改正され、引用条項を変更する必要が生じたため、当該条例について所要の改正を行うものであります。
「議案第二十二号

魚津市農村環境改善センター条例の廃止について」は、同施設と魚津市加積公民館を魚津市加積コミュニティセンターに移行するため、当該条例を廃止するものであります。
「議案第二十三号

魚津市在宅高齢者等住宅改善資金貸付条例の廃止について」は、現在、貸付制度の利用がないこと、民間金融機関が貸付を行う金融商品の多様化、介護保険サービスにおける住宅改修費の支給など 、他の制度を活用することができることから、当該条例を廃止するものであります。
「議案第二十四号

魚津市福祉型児童発達支援センター条例の廃止について」

は、福祉型児童発達支援センターが令和六年六月一日から民営で開設されることに伴い、魚津市福祉型児童発達支援センターを廃止するため、当該条例を廃止するものであります。
「議案第二十五号

魚津市生活改善センターの設置及び管理に関する条例の廃止について」は、同施設と魚津市松倉公民館を魚津市松倉コミュニティセンターに移行するため、当該条例を廃止するものであります。
「議案第二十六号

魚津市公民館条例の廃止について」は、公民館をコミュニティセンターに移行するため、当該条例を廃止するとともに、関連する条例について所要の改正を行うものであります。
次に「令和五年度補正予算関係の七議案」について申し上げます。
「議案第三十一号

令和五年度魚津市一般会計補正予算（第十一号）」は、歳入歳出予算の総額に十九億三千四百三十三万九千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ二百三十三億四千九百九十八万二千円としたいのであります。
今回補正する主なものとしましては、地震被害への対応とし て市道の災害復旧や新川文化ホールの修繕に係る経費を計上するほか、室内温水プール建替推進事
9業や土地改良事業など、国の補正予算等に伴う令和六年度当初予算からの前倒しや財政調整基金をはじめ公共施設整備基金や減債基金への積立などについて補正措置を講ずるものであり、これらの財源として、地方交付税、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当いたしております。
また、室内温水プール建替推進事業については継続費を、道路改良事業など二十五事業については繰越明許費を、一般廃棄物等収集運搬業務に ついては債務負担行為を、それぞれ設定いたしたいのであります。
「議案第三十二号

令和五年度魚津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第三号）」は、歳入歳出予算の総額に五千八百五十一万二千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ三十八億九百七万一千円としたいのであります。
今回の補正は、一般被保険者療養給付費に不足が生じることから増額するものであり、財源として県支出金を充当いたしております。
「議案第三十三号

令和五年度魚津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第一号）」は、歳入歳出予算の総額から二千五百五十五万九千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ十三億四千十二万円としたいのであります。
今回の補正は、令和四年度後期高齢者医療広域連合納付金の精算等に伴い減額するものであり、財源として繰入金、繰越金及び諸収入を充当いたしております。
「議案第三十四号

令和五年度魚津市水族館事業特別会計補正予算（第二号）」は、歳入予算の組替を行うものであり、歳入歳出予算の総額に増減はございま
せんが、施設整備事業について、資機材等の納入が遅れていることから、繰越明許費を設定いたしたいのであります。
「議案第三十六号

専決処分の承認を求めることについて」（専決第二号

令和五年度魚津市一般会計補正予算（第八号）の報告）は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ三億三千一百九十六万八千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ二百八億九千二百四万三千円としたいのであります。
この補正は、国の経済対策に伴う低所得世帯への支援策等に係るものであり、財源として国庫支出金、寄附金及び繰越金を充当しております。
「議案第三十七号

専決処分の承認を求めることについて」（専決第三号

令和五年度魚津市一般会計補正予算（第九号）の報告）は、歳入歳出予算の 総額にそれぞれ七千五百六十万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ二百九億六千七百六十四万三千円としたいのであります。
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この補正は、令和六年能登半島地震への対応として実施する事業に係るものであり、財源として県支出金、繰越金及び市債を充当しております。
「議案第三十八号

専決処分の承認を求めることについて」（専決第四号

令和五年度魚津市一般会計補正予算（第十号）の報告）は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ四億四千八百万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ二百十四億千五百六十四万三千円としたいのであります。
この補正は、国の経済対策に伴う低所得世帯への支援及び除雪対策に係るものであり、財源として地方交付税、国庫支出金及び繰越金を充当しております。
最後に「その他の五議案」について、申し上げます。
「議案第二十七号

証明書等の交付等に係る事務の相互委託の廃止について」は、マイナンバーカードの普及率向上、コンビニ交付サービスの普及などにより、証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約による事務の相互の委託を、令和五年度末をもって廃止するため、議会の議決を求めるものであります。
「議案第二十八号

魚津市福祉型児童発達支援センターの指定管理期間の変更について」は、社会福祉法人魚津市社会福祉協議会が建設を進めている新たな児童発達支援センターの工期が二か月延長されることから、同法人に指定管理している魚津市福祉型児童発達支援センターの指定期間の終期を二か月延長し、令和六年五月三十一日とするため、議会の議決を求めるものであります。
「議案第二十九号

市道路線の認定について」は、道路法第八条第二項の規定により、市道吉島団地六郎丸線ほか三路線の認定について、議会の議決を求めるものであります。
「議案第三十号

市道路線の廃止について」は、道路法第十条第三項の規定により、市道吉島団地六郎丸線ほか三路線の廃止について、議会の議決を求めるものであります。
「議案第三十五号

専決処分の承認を求めることについて」（専決第一号

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ソリンのギフト券購入に係る物品売買契約の締結の報告）は、地方自治法第百七十九条第一項の規定により、令和六年一月九日に専決処分にて契約を締結したガソリンのギフト券購入に係る物品売買契約について、同条第三項の規定により議会に報告するとともに、承認を求めるものであります。
以上、本日提出いたしました 案件の説明といたします 。
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何とぞ、慎重審議のうえ、議決賜りますよう、お願い申し上げます。

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