一般社団法人神奈川経済同友会

定款
社団法人として
昭和49.４.15
52.７.５53.６.2255.７.９61.９.10
平成９.８.５
一般社団法人として
平成24.４.１
平成27.５.20
平成28.５.25

第一章

総則

（名 称)
第１条 本会は、一般社団法人神奈川経済同友会と称する。
（事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を横浜市に置く。
（目 的)
第３条 本会は、経済人としての職能的立場から経済問題及び社会問題についての意見表明、提言等を行ない、またそれらに関連する諸活動を実施し、もって神奈川県及びわが国の経済社会の健全な発展に寄与し、あわせて会員相互の啓発と交流を図ることを目的とする。
（事 業)
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
（1）経済問題及び社会問題に関する調査及び研究（2）経済政策、社会政策に関する審議、立案及び建議（3）会員相互の交流並びに内外経済界、内外経済団体及び行政との交流及び協力（4）講演会、研究会、懇談会、討論会ほかの開催、並びにキャンペーン、コンテストほかの活動プログラムの実施（5）会報、ホームページ等による広報及び出版物の発行（6）その他本会の目的達成に必要な事業
第二章

会

員

（資格及び入会）
第５条 本会は、その目的に賛同する神奈川県内の事業経営者、経営補助者、経済団体の役員及び法律、会計その他企業経営に関わる専門分野の有資格者または代表幹1

事が推薦する者で、所定の手続を経た者をもって会員とする。
２ 会員の入会の決定については、幹事会で議決する。
（入会金及び会費）
第６条 会員は、総会で定める入会金及び会費を納めなければならない。
（法律上の社員と議決権）
第７条 会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とし、会員は各１個の議決権を有する。
（退 会）
第８条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、退会するものとする。
（1）退会の届出
（2）死亡
（3）除名
（4）第６条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（5）すべての会員が同意したとき
２ 会員が退会したときは、会員が本会に対して負う会費の支払義務、及び会費に準ずる金銭の支払義務は消滅するものとする。
３ 本会は、会員が退会しても、既に納入した入会金、会費、分担金及びその他の拠出金品は返還しない。
（除 名）
第９条 会員が本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたときは、総会の決議によりこれを除名することができる。
第三章 役員等（役 員）
第10条 本会に次の役員を置く。
役付幹事
12人以上33人以内（1）代表幹事
１人以上２人以内（2）副代表幹事
３人以上９人以内（3）専務幹事
１人（4）常任幹事
６人以上20人以内（5）財務幹事
１人
幹事
役付幹事との合計で80人以上120人以内
会計幹事
１人以上２人以内
２ 役付幹事及び会計幹事の間、並びに幹事及び会計幹事の間では、相互に兼務することができない。
（法律上の理事及び監事）第11条 前条第１項に掲げる役付幹事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の理事とする。
２ 前条第１項に掲げる会計幹事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上2の監事とする。
３ 前条第１項に掲げる代表幹事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選出）第12条 代表幹事、副代表幹事、専務幹事、常任幹事、財務幹事、幹事及び会計幹事は、総会において会員のうちから選出する。
２ 第１項の選出にあたり、幹事会は総会に候補者を推薦することができる。
（役員の職務）
第13条 代表幹事は、本会を代表し、会務を統轄する。
２ 副代表幹事は、代表幹事を補佐又は代理し、代表幹事に事故があるとき又は欠員があるときは、その職務を行なう。
３ 専務幹事は、代表幹事及び副代表幹事を補佐し、事務局を指揮して常時会務を処理する。
４ 常任幹事は、代表幹事の諮問に応じこれを補佐する。
５ 財務幹事は、総会において別に定める規程により財務を処理する。
６ 幹事は、役付幹事とともに幹事会を構成する。
７ 会計幹事は、本会の財産の状況及び第11条第１項で定める法律上の理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（会計幹事の会合出席）
第13条の２ 会計幹事は、常任幹事会及び幹事会に出席して意見を述べることができる。
（役員の任期）第14条 役付幹事、幹事及び会計幹事の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものが終了した後、第20条第１項の規定により開催される最初の通常総会の終結のときまでとする。ただし、重任を妨げない。
２ 法律上の役員である代表幹事、副代表幹事、専務幹事、常任幹事、財務幹事及び会計幹事は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選出された者が就任するまで、引続きその職務を行なわなければならない。
（役付幹事の役職欠員の補充)
第14条の２ 役付幹事の役職(代表幹事、副代表幹事、専務幹事、常任幹事、財務幹事)のいずれかについてその任期の途中において第10条に定める定数に不足するときは、その不足を補充するため、第12条第１項の規定にかかわらず役付幹事の互選により役付幹事の役職を改選することができる。
２ 前項の規定により改選された役付幹事の役職の任期は、当該役付幹事の任期が満了するときまでとする。
３ 前々項の規定により役付役員の役職の改選を行なったときは、選出後最初に開催される総会に報告しなければならない。
（幹事の補充）
第15条 幹事が退会又は辞職の届けにより幹事でなくなったときには、幹事会の決議
3

により後任の幹事を選出することができる。
２ 前項の規定により選出された後任者の任期は、前任者の任期が満了するときまでとする。
３ 前々項の規定により後任者を選出したときは、選出後最初に開催される総会に報告しなければならない。
第16条（削除）（報 酬 等）第16条の２ 役付幹事、幹事、会計幹事は、無報酬とする。ただし常勤の役付幹事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準にしたがって算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉代表幹事、名誉顧問、顧問及び参与）
第17条 本会に、名誉代表幹事、名誉顧問、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉代表幹事、名誉顧問及び顧問は、幹事会の推薦により、代表幹事が委嘱する。
３ 参与は、会員で多年本会の発展に寄与した者に幹事会の推薦により、代表幹事が委嘱する。
第四章会議（総会の構成等）
第18条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
３ 総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（総会の議決事項）
第19条 総会は、次の事項を議決する。
（1）通常議決事項
ア 事業計画及び収支予算並びに事業報告及び計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)の承認
イ 役付幹事、幹事又は会計幹事の選出若しくは役付幹事又は幹事の解任
ウ 資産の運用及び管理の基本方針に関する事項
エ 常勤の役付幹事の報酬等に関する事項
オ 前記の他本会の組織、運営、管理その他本会に関する一切の事項（2）特別議決事項
ア 定款の変更
イ 本会の解散及び残余財産処分の方法
ウ 会員の除名エ 会計幹事の解任（総会の招集等）
第20条 通常総会は、毎事業年度終了後２箇月以内に代表幹事が召集する。
２ 臨時総会は、次のいずれかの場合に開催する。
（1）代表幹事が必要と認めたとき4

（2）会員の５分の１以上、幹事会構成員の３分の１以上又は会計幹事が、代表幹事に対し、会議の目的である事項及び召集の理由を示して臨時総会の召集を請求したとき（3）その他法令で定められた社員総会の開催事由に該当する場合
３ 総会を招集するには、会員に対し、会議の目的である事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の２週間前までに文書をもって通知しなければならない。
４ 総会の議長は、代表幹事がこれにあたる。
（総会の議決等）
第21条 通常議決事項は、会員の過半数が出席し、出席会員の過半数の同意をもって決する。
２ 特別議決事項は、会員の過半数が出席し、総会員の３分の２以上の同意を得なければならない。
３ やむを得ない理由のため、総会に出席することができない会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。
（総会の議事録）
第22条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）総会の日時及び場所（2）会員の現在数（3）出席会員の数（4）議決事項（5）議決の経過の概要及びその結果（6）議長、議事録署名人、出席した役付幹事、出席した会計幹事の氏名（7）その他法令で定める事項
２ 議事録には、議長のほか、出席会員のうちからその総会において選出された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
（常任幹事会の構成）
第23条 常任幹事会は、役付幹事をもって構成する。
（常任幹事会の機能）
第24条 常任幹事会は、次の事項について議決する。
（1）総会の議決した事項の執行に関すること（2）総会を開催する場合(ただし、総会を法令により会員が招集する場合又は召集によらず開催する場合を除く)における総会開催の日時、場所、及び目的である事項の決定（3）事業計画及び収支予算並びに事業報告及び決算の承認（4）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（5）その他会の運営、会務の執行に関し必要な事項（常任幹事会の招集）
第25条 常任幹事会は、代表幹事が必要と認めたとき、又は構成員から会議の目的で5ある事項を示して請求があったときに代表幹事が招集する。
（常任幹事会の議長）
第26条 常任幹事会の議長は、代表幹事がこれにあたる。
第27条（削除）（常任幹事会の議決）
第28条 常任幹事会の議決は、議決に加わることのできる構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行ない、出席した議決に加わることのできる構成員において可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の議決について特別の利害関係を有する構成員は、議決に加わることができない。
３ やむを得ない理由のため、常任幹事会に出席することができない構成員は、代理人によってその議決権を行使することができる。
４ 常任幹事会の構成員が、常任幹事会の機能である議決事項について書面による意思表示を以って常任幹事会の開催に代えることを提案した場合において、議決に加わることのできる構成員の過半数が当該議決事項に関し書面により同意の意思表示をしたときは、常任幹事会の議決があったものとみなす。ただし会計幹事が異議を述べたときは、その限りでない。
（常任幹事会の議事録）
第29条 第22条各項の規定は、常任幹事会の議事録について準用する。この場合において、同条中「総会」とあるのは「常任幹事会」と、「会員」とあるのは「常任幹事会構成員」と、「出席会員」とあるのは「出席構成員」と読み替えるものとする。
（幹事会の構成及び機能）第30条 幹事会は、役付幹事及び幹事をもって構成する。
２ 幹事会は、この定款に別に定めるもののほか、代表幹事の諮問に応じて必要な事項を審議するとともに、必要に応じて本会の重要な事項に関し、代表幹事に建議する。
（幹事会の招集）第30条の２ 幹事会は、毎年４回、代表幹事が招集する。
２ 代表幹事は、必要と認めるときは、臨時に幹事会を招集することができる。
（幹事会の議決）第31条 幹事会の議決は、構成員の３分の１以上が出席し、その過半数をもって行ない、出席した構成員において可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ やむを得ない理由のため、幹事会に出席することができない構成員は、代理人によってその議決権を行使することができる。
第32条（削除）
第33条（削除）（幹事会の議事録）
第34条 第22条各項の規定は、幹事会の議事録について準用する。この場合において、同条中「総会」とあるのは「幹事会」と、「会員」とあるのは「幹事会構成員」と、「出席会員」とあるのは「出席構成員」と読み替えるものとする。
6第五章

事務局

第35条 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１人その他の職員若干人を置く。
３ 事務局長は、幹事会の承認を得て、代表幹事が委嘱する。
４ 事務局長は、事務局を統轄し、常任幹事会及び幹事会に出席して意見を述べることができる。
５ 事務局及び事務局員に関し必要な規程は、別に定める。
第六章 資産及び会計第36条(削除)（財政確立準備金）
第37条 本会は、財政確立のための準備金を設けることができる。
第38条(削除)（剰余金の分配）第38条の２ 本会は、剰余金の分配を行なうことができない。
（事業年度）
第39条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
（事業計画及び予算）第40条 本会の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度代表幹事が作成し、総会の承認を得なければならない。
（計算書類等）第41条 本会の計算書類（貸借対照表、正味財産増減計算書）及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、毎事業年度代表幹事が作成し、公認会計士又は監査法人の外部監査をうけた後、会計幹事の監査意見を付して、その年度終了後２箇月以内に総会に提出し、計算書類は承認を受け、事業報告はその内容を報告しなければならない。
（経理規程）
第42条 この定款に定めるもののほか、資産の運用及び管理に関し必要な規程は、別に定める。
第七章 解散及び残余財産の処分（解散及び残余財産の処分）
第43条 本会は、第21条第２項に定める総会の決議又は法令で定められた事由により解散する。
２ 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人若しくは国又は地方公共団体に贈与するものとする。
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第八章 公告の方法（公告の方法）第44条 本会の公告は、電子公告による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記（以下、「一般法人の設立の登記」という。）の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と（以下、「特例民法法人の解散の登記」という。）一般法人の設立の登記を行なったときは、第39条の規定にかかわらず、特例民法法人の解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、一般法人の設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事である最初の代表幹事は、石渡恒夫、小川是とする。
４ 本会の最初の副代表幹事、専務幹事、常任幹事、財務幹事、幹事及び会計幹事は、それぞれ特例民法法人の解散の登記の日の前日に、特例民法法人の副代表幹事、専務幹事、常任幹事、財務幹事、幹事及び会計幹事であった者とする。
５ 特例民法法人の解散の登記の日の前日に名誉代表幹事、名誉顧問、顧問、参与であった者については、本会の最初の日にそれぞれ名誉代表幹事、名誉顧問、顧問、参与に関する第17条第２項又は第３項の幹事会の推薦があったものとみなす。
附則
この定款は、平成28年５月25日から施行する。
以8上