国際トレンディ

国際会計教育基準審議会（IAESB）会議報告
ニューヨーク会議（2015年４月）
国際会計教育基準審議会（IAESB：
Internati
onal Accounting Education

経て、公表される予定である。

１

フレームワークの改訂

今回の審議において議論が集中しSt
andardsBoard） は、 国際会計士連盟 （IFAC） の中に置かれた国際た主要項目は以下のとおりである。
背景①

会計専門職の説明

教育基準（IES：Internati
onalEduca-

現在のI
ESのフレームワーク（IES

2014年７月に公表された公開草案

tionStandards） を審議・議決するで使用されている用語及び基礎概念には、会計専門職が提供する活動及機関である。日本からは、関西学院を定めたもの） は、 I
ES改 訂 前 のびサービスが記載されているが、公大学の平松一夫教授がIAESBのパブ2009年に作成されたものであったが、開草案へのコメントを踏まえ、次のリック・メンバーとなっている。まI
ESの改訂作業が進むにつれ、改訂ように修正された。

た、各メンバーは１名のテクニカル・

版IESとフレームワークの間に内容アドバイザーを参加させることがでの不整合が見受けられるようになっき、筆者が平松教授のテクニカル・た。このため、改訂版IESとの整合アドバイザーを務めている。IAESB性を持たせ、さらなる明瞭性を確保

は2014年末にIESの全面改訂を終え、するよう、フレームワークを改訂す活動の中心を指針策定に移している。

ることとなり、昨年７月に公開草案

I
AESB会議は、2015年４月20日からが公表され、 日本公認会計士協会22日までの２日半にわたり、ニュー（以下「当協会」という。）からもコヨークのIFAC本部で行われた。 本

メントの提出を行った。

稿において、この会議の概要を報告

する。

●

適切かつ忠実に表示された財務及び非財務情報の作成、分析及び報告●

意思決定及び組織の戦略の形
成と実施における提携●

財務及び非財務情報の監査並びにその他の保証及びアドバイ

今回の会議では、公開草案に寄せこの会議の概要の音声データと会議を踏まえて検討が行われた。会議のの配布資料が掲載されている1。

最終日に採決が行われ、改訂フレーは以下のとおりである。

れに限られない。

今回の審議事項

なお、I
AESBのウェブサイト上で、 られたコメント 2やCAG3からの助言

今回の会議における主な審議事項

会計専門職は、以下を含むが、こザリー・サービスの提供●

適切な税務情報の作成及び分析②

職業会計士の定義

ムワークを承認すること、再公開草I
FACでは「職業会計士」を「IFAC案に付さないこと及び現行フレーム加盟団体の会員である個人」と定義ワークを2016年７月１日に廃止する付け、各基準設定審議会において統ことが全会一致で決議された。改訂一的に使用している。しかし、このフレームワークは、今後、英文の平定義は、職業会計士の職能を明確に易性の査閲や６月のPIOBの承認を把握できるものではないことや、定4

会計・監査ジャーナル

No.
722 SEP. 201585

●法令・その他

義自体が循環論法的となってしまっる幅広い教育」に変更することが提的な公表物であるI
ESの実施への影ていることから、IAESBでは定義の案されていた。この提案に対して各響を懸念する意見や、フレームワー見直しを検討している。

団体から概ね賛意を表明するコメン

クに職業会計士の定義が含まれる限2014年７月に公表された公開草案

トが寄せられた。ただし、提案されり、フレームワークを義務的な公表

では、「職業会計士」の定義を「会た定義の中の 「基本的な」（funda-物とすべきであるとの意見も寄せら計における職業専門家としての能力

mental）という用語に関しては、明れた。タスク・フォースでは、「結を達成、実証及び維持し、倫理規程瞭性向上のために見直すことが提案論の背景」を作成してフレームワーにより拘束される個人」に変更するされ、「必須の」（essential）というクの位置付け変更の理由について解ことが提案された。これに対して、用語に変更することとなった。

説することを提案している。

当協会をはじめとして、 I
FACの他

また、改訂フレームワーク案の中

なお、当協会が提出したフレームの基準設定審議会と異なる定義は混で一般教育を説明する文章として挙ワーク公開草案へのコメントのうち、乱を招くとの意見があった。公開草

げられていた、「一般教育は、会計最終的に改訂フレームワークに反映

案に寄せられた意見を踏まえ、今回職業専門家教育プログラムに参加すされることになった主なものは以下の審議の結果、定義は次のように修る一助となり、生涯にわたる学習及のとおりである。

正された。

び能力開発を支援するものである」●I
ES及びその他のI
AESB出版物の目的上、I
AESBは、職業会計士を、会計専門職における役割を果たすために職業専門家としての能力を達成、実証及びさらに開発し、かつ職業会計人組織又は許認可当局という一文を一般教育の定義に含め

IES第１号で規定されている職業た方がよいとの意見がコメントとし専門家会計教育プログラムへの参て寄せられたことを踏まえ、当該内加要件についても言及する（公開容を定義に追加することとした。

草案第13項、最終案第３項）。

今回の審議の結果、一般教育の定一般教育は、必須の知識、スキル、することが求められる個人と定義及び姿勢を開発し、職業専門家会する。

計教育プログラムへの参加の備えた定義であることを文章中に明記したこと、上記①の会計専門職の活動●

利害関係者のうち「政府機関」

義は次のように修正された。

により指定された倫理規程に準拠

IES及びIAESB関係での使用に限っIESが定めるものとして、改訂となり、生涯にわたる学習及び能力開発を支える。
④

フレームワークの位置付けを示す用語が、フレームワークとIESで異なった用いられ方をしているため統一させる（公開草案第第３項、最終案第５項）。
●

会計専門職が提供するサービス（活動領域） に税務を追加する（公開草案第２項、最終案第４項）。
●

会計専門職が支える意思決定者

領域に係る記述を受けたものにした

現在のフレームワークは、義務的の範囲に経営者が含まれていなかっこと、及び準拠すべき倫理規程を定な （authoritative） 公表物と位置付たことから、 経営者を追加するめる機関を限定したことが今回の見けられているが、改訂フレームワー（公開草案第３項、最終案第５項）。

直しの特徴である。

クの目的は、 I
FAC加盟団体が準拠●③

すべき要求事項を示すものではなく、事」の記載事項を整理し、IESと一般教育は、現在、「職業専門家IESを支える学習概念を説明するこ整合させる。

会計教育と実務経験で求められる、とであることから、公開草案では、職業会計士の定義見直しに関する基礎として必要なスキルを開発するフレームワークを非義務的な（Non-当協会の反対意見は、残念ながら採広範な教育」と定義されている。しauthoritative） 公表物とすることが択されなかったが、 IFACの各基準

かしながら、一般教育には、スキル提案されていた。この提案について、 設定審議会間での定義の不統一が基のみならず、知識及び姿勢等、より非義務的な公表物と位置付けること準の利用者に大きな混乱を生じさせ広範な能力開発が含まれていることに賛意を表明するコメントが多かっるおそれがあるという懸念は、他のを示すため、公開草案では、「基本たが、一方で、フレームワークが非団体からも寄せられており、重要な的な知識、スキル及び姿勢を開発す義務的な公表物となることで、義務検討事項として改めて審議された。

一般教育の定義

86 会計・監査ジャーナル

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722 SEP. 2015

付録１「IAESB起草の際の約束

●法令・その他

しかしながら、現行定義の問題点を【表１】解決し、定義を見直して職業会計士の範囲を広げることが公共の利益に資するとする強い勧告がPI
OBから長アウトプット・アプローチ● 能力が特定され、知識レ ● 能力に適合する評価の設計が課題
ベルが積み上げられる● 能力を実証しなければならないため品質が向上する● 何を教え、何を学ぶべきかについて、講師及び学習者の両者に方向性を示す修正を施した上で上記のとおり確定

学習成果アプローチ指針
プロジェクト所●観点から、公開草案に対して前述の２

短インプット・ア
プローチあったこと及びIAESBの独立性等のした。

所2014年、IAESBは、学習成果アプ
ローチ 5に係る指針の策定に当たっ

特定の分野をカバーする ● 評価をしないことは品質のに役立つに影響を与える可能性があ● よいベンチマークとなるる● 監視と測定が容易である ● 能力を評価しない● 実際の応用を伴わない暗記的学習を奨励する可能性があるて、各国における状況を把握するたび短所として、表１の事項が見出さ定に影響を与える要素を「個人」、めのアウトリーチを実施した。そのれた。

「職業専門家会計教育プログラム」、「加盟団体」、及び「社会」の４つに結果を踏まえ、コンサルテーション・
ペーパー 及びグローバル指針の内6

３

IES第８号指針

分け、それぞれの要素からプログラ
ム全体が構成されるとするシステム

容が審議された。コンサルテーショ
ン・ペーパーは、①学習成果アプロー

2011
年のコンサルテーション・ペー

理論 9を用いて作成することが提案

チの価値の提示（ValuePr
oposition）

パーへのコメント並びに2012年及びされた。また、参加要件が不必要なと②学習成果アプローチ実施のため2013年の公開草案へのコメントを分障壁とならないよう、大学院レベルの原則 （GuidingPrinciple） が記載

析した結果、I
ES第８号指針では、の教育を修了するに当たって一般的されたもので、グローバル指針は、①会計事務所又は加盟団体による学にどのような要素が学生に影響を与①主要概念の関係、 ②想定問答習成果の監視方法の事例、②学習成えるのかを分析するための文献調査（FAQ）、 ③加盟団体から提供され果の達成方法の事例、③能力モデルを行い、文献調査によって判明したた学習成果アプローチの事例から成の事例、④中小事務所向けの指針を最も一般的な事項をガイドラインにる。コンサルテーションの趣旨は、取り上げることが提案され、その方含め、これを基に各加盟団体が参加原則の内容の当否を問うものである。 向性が了承された。
なお、アウトリーチとは、IAESBのメンバー及びテクニカル・アドバ要件を検討できるようにすることが提案された。

４

IES第１号指針

５

イザーが分担してI
FAC加盟団体に新規及び改訂基準制定に当たっての判断基準

インタビューし、各団体における学I
ES第１号は、職業専門家会計教

習成果アプローチに関する情報と見育プログラムへの参加要件を定める会計教育に影響を及ぼす情勢の変解を収集する活動である。アウトリー基準であり、その指針を定める予定化等によって、IESの新規及び改訂チの結果、対象となった44加盟団体となっている。IES第１号に係る加基準の制定が必要となるか否かを判中、大多数がインプット・アプロー

盟団体に対するアンケートの結果、断するための基準を設定することにチ とアウトプット・アプローチ の加盟団体の権限と責任の程度は国について検討された。新規及び改訂基組合せによる学習成果アプローチをよって様々であり、参加要件として準の制定に当たっては、制定が必要用いており、また、いずれか片方を設定されているレベルも様々であるであるという証拠に基づき判断する用いている加盟団体もいくつかあった。 ことが判明した。これを踏まえて、方針とされ、その判断基準の案が以78

なお、インプット・アプローチと指針を必ず従わなければならない規下のとおり示された。

アウトプット・アプローチの長所及則的なものとはせず、参加要件の設●基準の改訂について、 現在の会計・監査ジャーナル

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722 SEP. 201587

●法令・その他IESは以下に該当するか。

業務執行社員及び業務執行社員志４件等、計23件のコメントが寄せ

目的に即しているか。

望者のための実務経験に係る要求られた。

必要か。

事項を定める。』と書かれている

価値を継続的に提供しているが、改訂IES第８号の最終版ではか。又は、専門職に影響を与え実務経験の要求事項を定めず、業ているか。

務執行社員志望者へ言及しなかった。

基準の妥当性が否定されてしve Advisory
CAG： Consultati

３Group 諮問助言グループ
４

PIOB：PublicInt
erestOversight
Board 公益監視委員会

５

職業会計士又は職業会計士志望

このような基準の整合性・一貫性者が、会計専門職で果たす又は果新しい基準に関して、以下を満を担保する観点での見直しを、2016

たそうとする役割に関連する能力年から開始することが提案された。

分野において求められる知識、理●

まうような状況の変化はあるか。
たすか。


公益の保護及び促進。



利害関係者からの要求はどう解、及び応用の内容と深さ（学習７I
ES利用状況に関する調査成果）に基づき、学習目標を定め、であるか。

学習及び能力開発活動並びに評価

会計専門職において大きな状I
FAC加盟団体に求められる要件を各団体が満たしていることを確認

況変化はあるか。

活動を行うアプローチ。
６

2015年７月７日に公表され、９するためにIFACが実施したI
FACコ

月７日までコメントを募集していンプライアンス・プログラムの結果る。

今回の議論の結果を踏まえ、次回のパイロット調査に基づき、さらなhtt
p://www.
ifac.
org/news
eve
nt
s/の会議に向けて提案資料が準備される調査方法について検討がなされた。

201507/i
aes
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ss
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i
on-

ることとなった。

加盟団体によって回答のレベル感が

paper
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異なるため信頼性の検証が必要であ

i
ngl
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arni
ng

現在の基準において不足している点の補足となるか。

６

基準改善プロジェクトるといった意見、検証主体に関する

７

意見、回答の検証を待たずそれと並学習に費やした時間に焦点を置I
ESの基準の改訂には数年を要し、その間、審議会の構成も変化した結行して独自に調査を進めるべきであ

９８

今後の会議予定について2015年11月４日から６日まで審議設置することが提案された。基準間会の本会議、2015年７月13日及び14で一貫性に欠ける例は、以下のよう日に運営委員会とタスク・フォースな点である。の会議がニューヨークで開催される●予定である。

いて、I
ES第１号、第５号、第６（国際会計教育基準審議会 テクニ号及び第７号では 「IFAC加盟団

カル・アドバイザー椎名弘）

体の目的は…」と書かれているが、その後に定められた基準において〈注〉は「本IESの目的は…」と書かれ

１htt
p://www.
ifac.
org/e
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ati
on/ている。

meetings

I
ES第５号第５項では『IES第８２

2014年７月に公開され、同年10号「財務諸表の監査を担当する業

月27日のコメント募集期限までに、務執行社員の専門能力開発」は、

I
FAC加盟団体16件、 会計事務所

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システムを構成するサブシステ
ム、さらに、その構成要素間の相互関係の分析を通して現象を解明とし、基準の年次改善メカニズムを●実務における成果に焦点を置き評価する手法

たせるための修正を行うことを目的

基準の目的を記載した箇所につ８るといった意見が出た。

果、基準間で一貫性に欠ける点が見受けられる。このため、一貫性を持き評価する手法

する理論＜お詫びと訂正＞
会計・監査ジャーナル2014年11月号（№712）に掲載の「国際トレンディ「国際会計教育基準審議会（IAESB） 会議報告ニューヨーク会議」」に誤りがございました。
お詫び申し上げ、訂正いたします。
59頁中央段11行目から12行目【誤】「2014年６月21日から23日まで」【正】「2014年６月23日から25日まで」