令和５(2023)年度

事 業 の 実 績 報 告

学校法人北海道星槎学園令和５(2023)年度 学校法人北海道星槎学園事業の実績報告
Ⅰ 法人の概要
１ 法人の目的
学校法人北海道星槎学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、世界の平和と社会に貢献する有能な人材を育成することを目的とする。(寄附行為第３条)
２ 建学の精神と教育基本理念
学校法人北海道星槎学園が設置する星槎道都大学(以下「本学」という。)は、昭和53(1978)
年4月、オホーツク圏に位置する北海道紋別市において、大学名称を「道都大学」として開学した。開学以来、建学の精神に「百折不撓と奉仕の精神」を掲げ、いかなる困難にも耐え、たえず前進する強靱な精神をもって学問・技芸の修得にのぞみ、私益の追求だけでなく国家・社会に広く貢献する奉仕の精神を有する専門的職業人の育成を教育理念としてきたが、平成
29(2017)年4月、大学名称を「星槎道都大学」に改称したことを機に、加入する一般社団法人星槎グループ(以下「グループ」という。)の全ての教育機関共通の建学の精神となる「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」へ建学の精神を変更し、先行きの予測が困難な複雑で変化の激しい現代社会に必要とされることを創造するとともに、社会の持続的発展を実現するため学術研究を通じて常に新しい道を切り開き、すべての人々が共生しえる社会の実現に貢献することを大学の使命とした。さらに教育の理念も「必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現をめざし、それを成し遂げる。」に変更し、必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現をめざし、それを成し遂げることのできる豊かな教養と専門知識および技術を身につけた課題
探究能力および創造力に富んだ有為な人材を育成することとし、そのためにグループの三つの約束「人を認める・人を排除しない・仲間を作る」のもと、共生社会の実現に資する「共感理解教育」を実践していくこととした。
なお、共感理解教育とは、身のまわりや地域にある課題を学修の対象とすることで、学生自身が感じ、考えることを促進し、それを仲間と共に学び合い、共有共鳴することで、社会との関わりや世界とのつながりを理解し、自分の命とそれを取り巻くものの大切さを学んでいくもので、共感理解教育の実践では、新たな発見と感動と自らの動機付けを基礎に、自分自身を育て仲間を作ることで、相手を認め、命のつながりや自分の役割を理解するとともに、生涯学び
続け、主体的に考え、予測困難な時代に未来を切り開いていく「生ききる力」を培って行く。
また、星槎道都大学の目的および使命についても、大学名称並びに建学の精神の変更に伴い、「星槎道都大学学則」(以下「学則」という。)第１条において「本学は建学の精神と教育の理念に基づき、広い分野の総合的な知識と深く専門の理論および応用を教授研究し、豊かな教養と専門知識および技術を身につけた課題探究能力および創造力に富んだ有為な人材を育成することを目的とし、もって文化の創造発展と共生社会の実現に貢献することを使命とする。」に平成30(2018)年4月より変更している。

1

３ 学園の沿革
昭和 39(1964)年 12 月

学校法人北海道産業学園設立
北海道産業専門学校の本科及び予科高等部設置

昭和 40(1965)年 4 月

北海道産業専門学校開設

昭和 41(1966)年 1 月

北海道産業短期大学設置認可

昭和 41(1966)年 4 月

北海道産業短期大学開設 設置学科－経営科、建設科

昭和 48(1973)年 3 月

北海道産業専門学校の予科高等部廃止

昭和 51(1976)年 4 月

北海道産業短期大学を道都短期大学と校名変更
学校法人北海道櫻井産業学園と法人名を改称

昭和 53(1978)年 2 月

道都大学(紋別市)設置認可

昭和 53(1978)年 4 月

道都大学開設(社会福祉学部、美術学部)

昭和 59(1984)年 12 月

北海道産業専門学校校舎移転(広島町より札幌市へ)

昭和 62(1987)年 4 月

北海道産業専門学校を道都総合専門学校と校名変更

平成 3(1991)年 4 月

道都短期大学を道都大学短期大学部と校名変更

平成 4(1992)年 4 月

道都国際学園を道都国際観光専門学校と校名変更

平成 8(1996)年 4 月

道都大学美術学部、札幌キャンパス(北広島市)へ移転

平成 12(2000)年 12 月

道都大学経営学部(経営学科)設置認可

平成 13(2001)年 3 月

道都国際観光専門学校廃止

平成 13(2001)年 4 月

道都大学経営学部開設

平成 14(2002)年 3 月

道都大学短期大学部廃止

平成 17(2005)年 4 月

道都大学社会福祉学部、北広島市へ移転

平成 25(2013)年 2 月

学校法人国際学園と連携合意書調印

平成 26(2014)年 4 月

道都大学通信教育科開設

平成 27(2015)年 12 月

学校法人国際学園と包括連携協定調印

平成 28(2016)年 4 月

学校法人北海道星槎学園と法人名を改称
星槎グループへ加入

平成 29(2017)年 4 月

道都大学を星槎道都大学と校名変更

平成 29(2017)年 9 月

星槎道都大学留学生別科日本語専攻開設

2

４ 設置する学校及び学部・学科等設置する学校星槎道都大学

学部・学科等

開校年月

摘 要

社会福祉学部社会福祉学科

昭和 53 年 4 月

美術学部デザイン学科

昭和 53 年 4 月

美術学部建築学科

昭和 53 年 4 月

経営学部経営学科

平成 13 年 4 月

留学生別科日本語専攻

平成 29 年 9 月

５ 学校・学部及び学科等の学生数の状況※令和 5(2023)年 5 月 1 日現在
学校名

星
槎
道
都
大
学

学部・学科等

入学定員

収容定員

現員数

社会福祉学部社会福祉学科

60人

240人

198人

美術学部デザイン学科

40人

160人

209人

美術学部建築学科

40人

160人

196人

経営学部経営学科

120人

480人

465人

260人

1,040人

1,068人

30人

30人

6人

計
留学生別科日本語専攻

3備 考

６ 役員の概要※令和 5(2023) 年 5 月 1 日現在(定員数)理事８人～１０人、監事２人 (現員数)理事９人、監事２人
区分

氏

名

常勤・非常

摘

勤の別

要

平成 23 年 4 月理事就任
平成 25 年 11 月常務理事就任
理 事 長

飯浜 浩幸

常 勤

平成 26 年 3 月常務理事退任
令和 4 年 4 月理事長就任(星槎道都大学学長)
平成 25 年 1 月理事就任
平成 25 年 5 月理事退任

常務理事

酒井 純一

常 勤

平成 25 年 11 月理事就任
平成 26 年 3 月理事退任
平成 27 年 4 月常務理事就任(法人本部長・星槎道都大学副学長)

理事

小早川 俊哉

常 勤

理

事

由水

伸

常 勤

理

事

佐藤 尚正

非常勤

理

事

里見 英樹

非常勤

理

事

澤口 文裕

非常勤

理

事

津田 昭彦

非常勤

理

事

前田

豊

非常勤

監

事

澤田 和宏

非常勤

監

事

万字

非常勤

達

令和 3 年 4 月理事就任(星槎道都大学副学長・社会福祉学部長)
令和 3 年 4 月理事就任(星槎道都大学学長補佐・図書情報館長)
令和 2 年 4 月理事就任(星槎札幌もみじキャンパス長)
平成 25 年 3 月理事就任(株式会社メディア・マジック代表取締役)
令和 5 年 4 月理事就任(星槎もみじ中学校校長)
令和 4 年 4 月理事就任(学校法人国際学園職員)
令和 4 年 10 月理事就任(星槎国際高等学校校長)
平成 27 年 4 月監事就任(学校法人西野学園教育顧問)
令和 4 年 4 月監事就任(神戸・万字・福田法律事務所弁護士)

4

７ 評議員の概要※令和 5(2023)年 5 月 1 日現在(定員数)１７人～２１人 (現員数)１９人
分類
1号

2号

3号

氏

名

在任年月

飯浜 浩幸

17 年 1 ヵ月

酒井 純一

14 年 1 ヵ月

信濃 吉彦

3 年 10 ヵ月

谷口 昌弘

2 年 1 ヵ月遠藤 基一

7 年 1 ヵ月

佐藤 善太郎2 年 1 ヵ月佐藤司

1 年 1 ヵ月安藤 淳一

7 年 1 ヵ月上野 正三

9 年 1 ヵ月

小早川 俊哉

5 年 1 ヵ月齋藤 範之

9 年 1 ヵ月佐藤 尚正

9 年 3 ヵ月里見 英樹

10 年 2 ヵ月

澤口 文裕

1 ヵ月

辻口

賢

1 年 10 ヵ月

津田 昭彦

1 年 1 ヵ月前田豊

3 年 1 ヵ月由水

伸

8 年 1 ヵ月渡邊 吾一

9 年 1 ヵ月4号

主な現職等
理事長・星槎道都大学長(評議員就任：平成 18 年 4 月１日)
常務理事・法人本部長・星槎道都大学副学長(評議員就任：平成 21 年 4 月１日)
星槎道都大学経営学部長(評議員就任：令和元年 7 月１日)
星槎道都大学事務局長(評議員就任：令和 3 年 4 月 1 日)
同窓会役員・日本アクセス北海道株式会社取締役(評議員就任：平成 28 年 4 月 1 日)
同窓会役員・星槎道都大学図書情報副館長(評議員就任：令和 3 年 4 月 1 日)
同窓会役員・(福)後志報恩会ウイリング和光施設長(評議員就任：令和 4 年 4 月１日)
星槎道都大学学長補佐・美術学部長(評議員就任：平成 28 年 4 月 1 日)
北広島市長
(評議員就任：平成 26 年 4 月 1 日)理事・星槎道都大学副学長・社会福祉学部長(評議員就任：平成 30 年 4 月 1 日)
星置調剤薬局代表取締役(評議員就任：平成 26 年 4 月 1 日)理事・星槎札幌もみじキャンパス長(評議員就任：平成 26 年 1 月 26 日)
理事・株式会社メディア・マジック代表取締役(評議員就任：令和 25 年 3 月１日)
理事・星槎もみじ中学校校長(評議員就任：令和 5 年 4 月 1 日)
みらいコンサルティング株式会社札幌支社長(評議員就任：令和 3 年 7 月 1 日)
理事・学校法人国際学園職員(評議員就任：令和 4 年 4 月 1 日)理事・星槎国際高等学校校長(評議員就任：令和 2 年 4 月 1 日)理事・星槎道都大学学長補佐・図書情報館長(評議員就任：平成 27 年 4 月 1 日)
札幌スパインクリニック院長(評議員就任：平成 26 年 4 月 1 日)

5

８ 教職員の概要※令和 5(2023)年 5 月 1 日現在
(教員)
学

科

社会福祉
デザイン
建

築

経

営

合

計

内 特任教員

教 授

准教授

講 師

助 教

計

兼任

計

12

5

7

0

24

7

31

(12)

(7)

(5)

(0)

(24)

(8)

(32)

6

3

1

0

10

18

28

(5)

(4)

(1)

(0)

(10)

(20)

(30)

5

4

2

0

11

4

15

(5)

(3)

(1)

(1)

(10)

(4)

(14)

11

4

7

2

24

18

42

(12)

(5)

(6)

(3)

(26)

(19)

(45)

34

16

17

2

69

47

116

(34)

(19)

(13)

(4)

(70)

(51)

(121)

15

1

1

0

17

―

―

※学長を含む。( )内は令和 4 年度
(職員)

本 務
契 約
臨 時
計
兼務(教員)
合 計

法人

事務系

技術系

医療系

計

1

42

3

0

46

(0)

(40)

(3)

(0)

(43)

0

10

3

0

13

(1)

(12)

(2)

(0)

(15)

0

2

0

0

2

(0)

(1)

(0)

(0)

(1)

1

54

6

0

61

(1)

(53)

(5)

(0)

(59)

0

2

0

0

2

(0)

(3)

(0)

(0)

(3)

1

56

6

0

63

(1)

(56)

(5)

(0)

(62)

※( )内は令和 4 年度

6

Ⅱ 事業の概要
１ 事業の背景と基本方針
近年の高等教育機関を取り巻く環境は、生き残りをかけた極めて厳しい競争的時代が到来している。１８歳人口の急激な減少により地方小規模大学を中心に定員割れする大学が増加し、さらに大学の研究教育力の低下が指摘され、産業界からは役に立つ人材養成を迫られている。
また、大学設置基準の弾力化という規制緩和、自己点検・評価の導入、第三者評価やキャリア
教育の義務化、国立大学の法人化、ＦＤ・ＳＤの義務化、ガバナンス改革、教育の可視化・教育の質保証など、各私立大学は、文部科学省が掲げる「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」の推進により、国内ひいては国際競争に打ち勝つための独自の３つのポリシーを策定
し、強みや特色の明確化など教育体制の整備を迫られている。
本学園は、昭和 39(1964)年 12 月に学校法人北海道産業学園として法人登記され、以来、実務に強い人材の育成を理念とし、58 年間にわたり多くの有益な人材を輩出してきた。なかでも星槎道都大学(旧・道都大学)は昭和 53(1978)年 4 月、オホーツク圏の紋別市に当時としてはユ
ニークな社会福祉学部と美術学部を擁する大学として開学した。平成 8(1996)年、美術学部を
道都大学短期大学部が置かれていた北広島市に移転、平成 13(2001)年、短期大学部を改組転換
し新たに経営学部を開設、平成 17(2005)年には社会福祉学部を北広島市に移転して、現在 3
学部 4 学科の学部・学科構成となっているほか、新たな挑戦として平成 26(2014)年 4 月に通信教育科、平成 29(2017)年 4 月に留学生別科を立ち上げ、同時に大学名を「星槎道都大学」に改称し、新たなスタートを切った。
また、学校法人の運営強化を図るため、平成 28(2016)年 4 月に学校法人国際学園との業務連携を発展させ、国際学園が加入する星槎グループへ正式加入し、それを機に法人名を「学校法人北海道星槎学園」に改称し、更なる経営の安定化を図った。
令和 5(2023)年度の事業にあっては、次の基本方針を掲げ社会的ニーズに応えるべく総合的な改革を進めるとともに、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの「5 類」移行に伴う「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換に対応しながら、教育・研究等を力強く推進するための方策を実施した。
(１)教育目標の要点
１)建学の精神「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」のもと、以下の能力、知識および態度等を身につけた人材を育成する。
①すべての人々が共生する社会の実現に資する意志や態度②すべての人々が共生する社会の基盤となる専門分野における知識、技能およびこれらを実践的に活用する能力③すべての人々が共生する社会で必要となる教養④課題探求能力をもって自ら問題を発見し、論理的に思考し、解決に導く態度⑤身のまわりや地域にある様々な問題に関心を持ち、自己の意見を的確に表現するとともに、自らの責任を自覚し、問題解決のためにすべての人々と協働することができる態度

7２)経営、スポーツ、福祉、教育、デザイン、アート、建築等各学部・学科の専門的知識や技術の修得はもとより、その専門知を生かして狭い専門領域を超えて統合し、共生社会の創造に貢献する優れた人材を育成する。
３)スポーツ・障がい者スポーツ指導者などスポーツ人材養成を強化し、スポーツの星槎道都
大学の地位を確立する。
４)ボールパークを始めとして地域に広く題材をとった教育研究を推進し、地域社会の中核を担える人材を育成する。
５)上記の人材育成により就職率 100％を目指す。
(２)地域共生型大学及び国際的な大学の構築
地域社会に学ぶとともに、社会人入試、通信教育、公開講座および講演会等の生涯学習機会の提供や地域との共同事業を通じ、共に成長する地域共生型の大学を構築する。また、留学生が多数入学し、その卒業生が世界で活躍する国際的な大学を構築する。
(３)教育研究体制の基盤整備
専門的職業人育成のため教育研究体制の基盤整備と内外の諸団体との連携を含めた国際化、情報化への対応力の拡充を目指す。
(４)総合経営力の強化
着眼「世界」着手「地域」のグローバル人材を育成する社会的使命を果たすため、効果的
且つ効率的な特色ある教育手法を駆使することにより、財政基盤を含む総合経営力を強化する。
(５)組織風土の改革
経営・教育に関する諸施策の策定・実行・評価の各段階において、部門間、部門内の情報・意見の徹底的交流を図ることによる総力結集型の職場風土を確立する。

8

２ 令和 5(2023)年度の主な事業の目的・計画及びその進捗状況(１)教育研究改革
１)学生の実態やニーズに応じた体系的・組織的な教育に取り組み、教育課程の継続的な改善を図ることで、教育の質保証を確保する。
①単位制度の実質化
大学設置基準第 21 条第 2 項に規定される「一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教
育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。」に基づき、同項第 1～3 号に定める適切な授業時間を確保するとともに、授業時間外に必要な学修をシラバスに準備学習及び事後学習の所要時間として記載し、単位制度の実質化に継続して取り組んだ。また、令和 5(2023)年度も｢大学での学び実態調査｣を継続実施し、教室外学修の実態把握を行った。
②教育課程の抜本的な改革
令和 5(2023)年度は、
時代変化に対応する新たな教育課程を令和 6(2024)年度から適用するため、「学部、学科の教育研究上の目的」、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」を検証し、抜本的、且つ体系的な改訂を決定するとともに、カリキュラム・ポリシーに基づく、教育課程の全面的な見直しを行い、新年度より運用することを決定した。また、併せて新カリキュラム導入を受けて、「星槎道都大学成績評価基
準及び履修単位数の上限設定等に関する規程(令和 2(2020)年 4 月 1 日改訂)」の変更を審議し、令和 6(2024)年 4 月１日の一部改訂を決定した。
③学修成果・教育成果の可視化の推進
学生カルテ・ポートフォリオシステムにより、ディプロマポリシー(卒業認定・学位授
与の方針)に沿った学生の学修成果の可視化(レーダーチャート化)を実施している。
学生
は、各授業科目の単位を取得することにより、学びで得られた学修の成果(ＤＰの達成度)
をＰＣやスマートフォンを通して確認することが可能となり、客観的な指標をもって次
年度学修計画を策定することができるようになった。また、教職員はこれらの一元管理された情報により、学生一人ひとりの成長に合わせた修学支援を実施した。
また、令和 5(2023)年度より教育成果の可視化やディプロマサプリメントのシステム導入を行い、学修成果及び教育成果のより一層の可視化に努めた。更に令和 5(2023)年
度は、「ティーチング・ポートフォリオ」を導入し、教員が教育・研究・サービスを振り返り、自らのビジョン(理念)と ゴール(目標)を明確化し、一層の教育の質改善に取組んだ。
④特色ある教育プログラムの開発等
令和 3(2021)年度は、全学部・学科対象のプログラムとして、全 24 プログラムとなる
サブメジャー(副専攻)・プログラムを導入した。サブメジャー・プログラムは、学生の幅広い興味や関心に応え更なる可能性を伸ばす機会の提供、資格取得による社会へのス
ムーズな接続を目的とするとともに、メジャー(主専攻)・プログラムの学びで身に付けた知識・技能等を実践・応用へと繋ぐために導入した本学の特色ある教育プログラムと9なる。また、本年度の時間割もクオーター(4 学期)制を導入し、短期集中型授業実施による教育効果の向上を図る取り組みを行っている。
なお、令和 5(2023)年度開講のサブメジャー・プログラムは、次のとおりとなる。
【資格・免許取得講座】
No.

プログラム名No.

プログラム名1

社会福祉プログラム

6

上級日本語プログラム2

特別支援学校教員養成プログラム

7

幼稚園教員養成プログラム

3

スポーツ指導者プログラム

8

小学校教員養成プログラム

4

障がい者スポーツ指導者プログラム9

介護職員初任者研修プログラム

5

グローバル英語プログラム【知識拡大講座】

1

ボールパークプログラム

7

社会福祉施設経営者養成プログラム2

地域共生学科別プログラム

8

ＷＥＢデザインプログラム

3

みらい創造プログラム

9

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ・きゃりﾌﾟﾛﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑⅠ～Ⅳ

4

防水・治水プログラム10

海外短期留学プログラム

5

イラスト・マンガプログラム

11

海外研修プログラム

6

経営学・会計学プログラム【受験対策講座】

1

福祉士国家試験対策プログラム

3

教員採用試験対策プログラム2

公務員試験対策プログラム

4

宅地建物取引士試験対策プログラム

２)各学部・学科の専門的知識や技術の修得はもとより、その専門知を生かして狭い専門領域を超えて統合し、共生社会の創造に貢献する優れた人材を育成するために、学生と教員が互いに知的成長ができる能動的な学修への質的な転換を図る。
①学修ポートフォリオの利用促進
学生カルテ・ポートフォリオシステムの導入により、学生が能動的に取り組んだゼミ
等の学修成果や主体的に取り組むインターンシップ等実習活動をポートフォリオとして記録することを可能とし、学修の質的な転換に向け取り組んでいる。令和 5(2023)年度
もシステムの利用促進のための啓発を学務委員会等で実施した。
②ＴＡ・ＳＡ活用による教育の充実
研究生及び学部に在学する学業及び人物ともに優秀な学生を授業補助指導者(令和 5
年度名称変更)として採用し、教育課程の授業科目の教育的補助業務に従事させることにより、賃金支給による経済的支援を行うとともに、学部教育の充実に資することを目的にＴＡ・ＳＡ制度を設けている。令和 5(2023)年度は、引き続き建築学科授業科目の実
技・演習科目において、前・後期各 2 人の計 4 人のＳＡを採用した。
③履修アドバイザーによる学生指導の強化
ＧＰＡ制度及びＣＡＰ制度に基づく修学指導を行う履修アドバイザー制度により、履
修アドバイザーによるきめの細かい就学支援・履修支援を令和 5(2023)年度も継続的に10実施した。
④ＦＤを通してのアクティブラーニング等の授業開発等
令和 3(2021)年度にシラバスの記載項目「アクティブラーニング実施の有無」を「アクティブラーニングの実施方法」に変更し、令和 5(2023)年度もより授業科目実施にあたって、アクティブラーニングを取り入れるよう教員の啓発活動に取り組んだ。
また、本学では専門委員会としてＦＤ推進委員会を設置し、ＦＤ活動の推進を図っている。令和 5(2023)年度も所属の専任教員全員がＦＤ活動に参加し、具体的成果として、次のとおり全学ＦＤ研修会及び学科別ＦＤ研修会を実施した。また、学生による授業評
価の取組(各クオーター1 回・全 4 回)を実施し、授業等の改善に努めた。
・全学ＦＤ研修会(全てライブ配信又はオンデマンド型)
第 1 回「令和 4 年度授業改善アンケート優秀教育賞受賞者講話」
第 2 回「科研費の最近の動向」
第 3 回「ティーチング・ポートフォリオ(ＴＰ)について」
第 4 回「学生の成長実感に繋がる授業の展開」
第 5 回「学生の学修に関するＰＤＣＡサイクル確立について」
第 6 回「令和 5 年度授業改善アンケート優秀教育賞受賞者講話」
・学科別ＦＤ研修会【経営学科】
第 1 回「基礎ゼミの現状把握と再考」(対面形式)
第 2 回「今後の基礎ゼミの在り方について」(対面形式)【社会福祉学科】
第 1 回「ＩＣＴを用いた講義教材の活用法について」(オンライン形式)【デザイン学科】
第 1 回「『教員の教育技法』の改善-ＰＤＣＡサイクル活用での授業の内容及び方法の改善①」(対面形式)
第 2 回「『教員の教育技法』の改善-ＰＤＣＡサイクル活用での授業の内容及び方法の改善②」(対面形式)【建築学科】
第 1 回「修学サポート申請学生の対応及び授業方法等に関する研修会」(対面形式)
３)学生の学修・生活に関する環境や相談体制を整え、総合的な支援を効果的に行う。
①学生カルテ・ポートフォリオの利用促進
学生カルテ・ポートフォリオシステムの学生カルテ機能として、教職員と学生との個
人面談情報等の共有化が図られ、教職員による総合的な学生指導が可能となったことから、それらに基づく有効的な学生指導・支援を実施するための利用促進について、学務委員会等において話し合いを行い、その結果を教職員へ周知し利用促進を図った。また、保護者会の参加者へ示すゼミ担任等の面談記録データをカルテに入力し、保護者を含めた総合的な学生支援体制の整備を行った。
②履修アドバイザー・担任制度の内容充実
令和 5(2023)年度は、履修アドバイザー・ゼミ担任・学科サポーター・学年担任によ11

る学生支援体制を整備し、各学部学科において多様化する学生指導の内容充実に努めた。
③学生相談室・保健室・カウンセラー及びアドバイザーの連携強化
令和 5(2023)年度も令和 3(2021)年度に構築した運営体制のもと、学生相談室(スクールカウンセラー)、保健室、学生生活カウンセラー、学生保健アドバイザー及び留学生生
活カウンセラーが連携強化を図り、学生支援相談「学生相談」及び「修学サポート(障害のある学生への合理的配慮)」を実施した。
④中途退学・除籍者の防止対策の強化
令和 5(2023)年度も各学科の取り組みとして、入学当初に学生との個人面談を実施し、学生の目的意識、生活状況、履修科目などを確認し、学生個々の状況の把握に努め、的確な修学指導を実施するとともに、学科会議等において教員間の情報交換を密にし、長期授業欠席者の早期発見・指導を実践したほか、成績不良者に対してＧＰＡに基づく修学指導を規程に基づき実施し、退学者防止に努めた。
なお、そのほか中途退学・除籍者の防止のため、次の方策を掲げて中期的視点で継続的な対策を実施している。
・新入学生向けオリエンテーションの充実(交流会の実施)
・入学前教育「学問サキドリプログラム」アンケート結果に基づく不本意入学者のフォローを実施する。(学科個別面談)
・学生相談の機能を強化する。
(学生相談室と各カウンセラー及びアドバイザーの連携、学務課と学科の連携・情報共有、WEB 相談など)
・履修・成績相談の機能を強化する。(履修アドバイザー制度、学生カルテの充実)
・各学科の修学指導の取り組みを強化する。(学科サポーター制の導入)
・経済的な理由による退学者対策のため修学支援新制度や学内奨学金等の周知を強化する。
⑤課外活動に対する支援
星槎道都大学体育・文化活動後援会からの部活動への助成金を受け、各部活動の活性化が図られた。令和 5(2023)年度は、硬式野球部が札幌 6 大学野球春季リーグ戦で優勝・秋季リーグ戦準優勝、女子バスケットボール部が北海道大学バスケットボール春季選手権大会・北海道バスケットボール総合選手権大会(皇后杯北海道予選会)・北海道大学
バスケットボール秋季選手権大会で優勝・全道大会 3 冠達成、男子バスケットボール部
が北海道大学バスケットボール春季選手権大会・北海道大学バスケットボール選手権大会で準優勝、柔道部が北海道学生柔道優勝大会で男女共に優勝・全日本学生柔道体重別団体優勝大会で男子準優勝、剣道部が北海道女子学生剣道優勝大会団体で準優勝、男子
ハンドボール部が秋季 2 部リーグで優勝し１部リーグへの昇格を果たしたほか、陸上競
技部、男子サッカー部、ラグビー部、女子バレーボール部が道内リーグの強豪校として活躍している。また、文化系部活動 19 団体も地域交流活動や作品制作活動などに精力的に取組んだ。なお、硬式野球部は令和 5 年度北広島市スポーツ賞(団体)を受賞している。
⑥留学生支援の強化等
国際交流センターを中心に、入国に際しての支援や学修支援などの強化、キャリア支援センターにおいて、留学生向けの就職ガイダンスの強化に取組んだ。また、令和5(2023)年度も留学生と日本人学生の交流を促進するため、学内異文化交流会を年 3 回開

12

催した。
４)高等教育の修学支援新制度の実施に伴う、本学独自の経済的支援制度の見直しを行う。
①独自奨学金・経済的支援の削減の継続等
本学独自の奨学金制度として、
経済的理由により修学継続が困難となった在籍学生(留学生を除く)に対し、修学を可能とするために必要な資金の一部を給付、または貸与する
星槎道都大学在学生奨学金を設けている。令和 5(2023)年度は、令和 3(2021)年度に改訂した規程に基づき制度の運用を行い、その実績として、学内ワークスタディ奨学生 3 人、
3 年生以上が適用となる特待生給費奨学金に 50 人を採用した。また、令和 2(2020)年度から実施された高等教育の修学支援新制度について、文部科学省へ機関要件の確認申請を行い、対象機関の認定を受けた結果、令和 4(2022)年度より 3 人増の 201 人の学生が新制度の適用となり、授業料減免や給付奨学金の対象となった。
なお、令和 5(2023)年度は、令和 7(2025)年度入学生から適用する特待生・スポーツ特待生の学費減免及び各種学費減免特典などの総合的な見直しを審議し、関係規程の改訂を決定した。
５)学生の個性に合わせたキャリア支援を行い、就職率 100%の大学を目指す。
①アセスメントテスト等の実施
全学生に対して令和元(2019)年度よりＧＰＳ-Ａｃａｄｅｍｉｃテストを導入し、社会人基礎力を判定するとともに可視化している。このことにより学生自身が本人の学修成
果や学業成績及び汎用力(思考力、姿勢・態度、経験等)の情報を閲覧することが可能で、次学期の目標設定や学修計画の立案に役立てることができるようになった。また、教職員が可視化情報を共有することにより組織的な学生の学修支援体制が確立された。
②学生カルテ・ポートフォリオの利用促進
学生の学修成果状況やゼミ担当教員との定期面談状況など、一元管理された情報をもとに学生一人一人へのキャリア支援及び個別面談に活用した。個々の不安解消にむけたアドバイスや進路希望に応じた就職活動への迅速かつ的確な支援として有効活用できた。また、更なる支援を要する学生を対象にハローワーク・ジョブサポーターの協力を得ながら個別面談を月 2～3 回程度実施した。
③基礎学力の向上支援
基礎学力不足を感じている学生への支援、または基礎力及び語彙力向上のための支援として、全学年希望者を対象に年 3 回日本漢字能力検定受験を斡旋した。また、公務員志望の学生を対象に基礎学力向上及び公務員試験受験のための「公務員試験対策講座」を開講し 45 人が受講した。なお、途中で進路希望変更・学力不足等により離講する学生が多く発生し、最終的な単位取得者は 12 人となった。
④キャリア・スキルアップ支援
カリキュラム内に「キャリア支援演習Ⅱ」を設置し、各業界で活躍されている経営者を講師に招き、体験談や業界の実情、働きがいや生き方について学ばせ、「キャリア支
援演習Ⅲ」では就職業者や卒業生による講話を実施し、学生の意欲喚起を行った。また、「デザイン学科対象の専門職志望者のための就活対策講座」や「体育系部活動学生対象

13

就職ガイダンス」を開講し、就職状況の改善を図った。
⑤有償型インターンシップなど就業体験の充実
カリキュラム内に「キャリアデザインⅠ」と「キャリア支援演習Ⅰ」を設置し、イン
ターンシップの意義を理解させるとともに社会人になるための基本的な知識・常識を学ばせた。今後インターンシップや就職活動に臨むための支援として、「インターンシッ
プ・マナー講座」の受講や１年生全員に「ビジネス能力検定 3 級」を受験させた。また、インターンシップなどの就業体験を充実させるために学生自身に自己の進路を再探求させ、職業に対する準備度やイメージチェックと進路選択の動機付けを促進させるため「基
礎ゼミナールⅡB」の授業の一環として「職業レディネス・テスト」を 2 年生全員に受験させた。更に北海道インターンシップ推進協議会や本学教員紹介等による短期通常型インターシップを紹介し延べ 52 人、新たに包括連携を締結した㈱ファイターズスポーツ＆エンターテーメントのインターンシップに 3 人が参加した。また、北広島市の社会福祉法人北ひろしま福祉会や北海長正会、新たに包括連携を締結した㈱ヒトコミュニケーシ
ョンズ、北海道コカ・コーラボトリング㈱、生活協同組合コープさっぽろ、パーフェク
トパートナー㈱における長期有償型インターシップを紹介し 49 人が就業した。
⑥個別面談・イベント活動・求人先開拓の強化
令和 5(2023)年度は、学内または外部における対面式・オンライン式の合同企業説明会または個別企業説明会を開催し、学生を積極的に参加させた。合同企業説明会は年 7回実施し、参加企業総数 50 社、参加学生が延べ 272 人、個別企業説明会は実施企業 20
社、参加学生が延べ 48 人となり、年々規模が拡大している。また、求人先開拓を強化するための企業訪問を本年度は 149 社(昨年度 113 社)実施した。
⑦資格・免許取得率の向上等
資格等取得支援事業として令和 5 (2023)年度は、昨年に引き続き社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験受験対策講座、建築士国家試験対策講座、教育職員採用試験対策講
座、公務員試験対策講座をサブメジャー・ブログラム等として実施し、合格者増に向け取り組んだ。なお、その結果として社会福祉士国家試験の合格率が 48%、精神保健福祉士国家試験の合格率が 80%、北海道教育職員採用試験合格者が 8 人となった。その他警察官、消防士、自衛官、市役所、町役場等に多数採用された。
６)本学の特色を生かした研究を推進し、研究成果の社会への還元を図る。
①ボールパーク等地域題材研究の推進
星槎道都大学及び学校法人北海道星槎学園の研究者と実務家が発起人となり、令和元(2019)年 6 月に「日本ボールパーク学会」が設立され、ボールパークを「スポーツを観戦できる球技場や体育館を中心として、その周辺に一体として配置された運動施設、宿泊施設、居住施設、商業施設、公園施設、福利厚生施設及び管理施設等の施設群並びにそれらが配置された場所一帯を指す。」ものと定義して、現在研究が進められている。
なお、令和 5(2023)年度は、11 月に学生向けのシンポジウムとしてマツダスタジアム(Mazda Zoom-Zoom スタジアム広島)を構想から現場まで携わられた「日高 洋先生(一般社団法人 地域価値共創センター理事・広島東洋カープ地域貢献アドバイザー・星槎道都大学客員教授)」をお招きし、基調講演「BX〜BALLPARK Transformation(X)」と題して、

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スポーツ・カルチャー・コミュニティの融合やボールパークが地域にもたらす変化等、
ボールパークによる「変革」について幅広く議論した。また、サブメジャー・プログラ
ムとして、「ボールパークプログラム」が開講され、1 講座分を㈱ファイターズスポー
ツ＆エンターテーメント職員が担当した。
②包括連携自治体等との連携による地域連携推進センター活動の推進
本学では、例年、包括連携を締結する北広島市、由仁町及び教育委員会、神恵内村を中心に各学部学科が地域との連携事業を多数実施している。令和 5(2023)年度は新たに芦別市及び教育委員会と包括連携を締結し、その活動範囲の拡大を図った。
なお、4 市町村等との地域連携事業として、北広島市とは、北広島市・星槎道都大学
連携企画「ボールパークの街 北広島市の福祉・保育・教育の未来を展望する」、「ふるさとゆかりの偉人マンガの製作と活用事業」、「ファイターズ応援プロジェクト「ダンチャレ！！」、北広島市総務部防災担当によるサブメジャー・プロクラム「防災・治水プログラム」、「エスコンフィールド北海道の大規模災害(サリン)訓練」、「市民ソーシャルワーカー養成講座」などを連携事業として実施した。また、由仁町とは、三川保育園卒園記念事業「赤べこの色付け」、交流体験などを連携事業として実施した。神
恵内村とは、具体的な事業展開に向け連携協議会を実施している。
③競争的な資金獲得の推進
令和 5(2023)年度も例年同様に各種の競争的な資金獲得へ向け、学務課において各学部学科へメール案内・説明会の実施等を行った。なお、令和 5(2023)年度は科学研究費助成事業において、「基盤研究(Ｃ)一般」2 件、「基盤研究(Ｃ)一般」の研究分担者 4件となった。
④受託研究・共同研究の推進
星槎道都大学受託研究取扱規程(H19.11.22 施行)を設け、受託研究・共同研究の受入整備を行っている。令和 5(2023)年度は関連する星槎道都大学受託事業取扱規程(R05.06.26 制定)の整備を行い、北広島商工会の受託事業として「観光ニーズ調査」を経営学部教員が受託した。
⑤学内共同研究費の創設等
令和 5(2023)年度は、学内共同研究費として各学部に年間 50 万円予算化し、教員の研究活動の促進に努め、経営学部申請の「数理・データサイエンス・ＡＩ教育の手法改善に関する研究」1 件が承諾された。
７)教育研究の成果を効果的に社会に還元するとともに、地域社会の活性化に寄与する活動を行う。
①附帯通信教育事業・公開講座・講演会等の提供
生涯学習機会の提供や地域との共同事業を通じ、共に成長する地域共生型の大学を構築するため、令和 5(2023)年度も附帯教育事業として、保育士養成課程(通信 3 年制)、
社会福祉士養成課程(通信一般 1 年 9 カ月)、精神保健福祉士養成課程(通信一般 1 年 9カ月・通信短期 10 カ月)、精神保健福祉士実習指導者講習会を実施した。
なお、例年実施している介護職員初任者研修は、受講希望者が少数のため中止した。
また、地域連携・地域貢献の観点より市民及び地域の住民へ向けて、大学開学 45 周年

15記念公開講座を含め春の公開講座 13 講座、秋の公開講座 15 講座を実施した。
②大学開放行事・大学施設開放
令和 5(2023)年度は、大学祭 6 月開催を大学開放・施設開放行事として位置づけ、ク
ラブ・サークルやゼミなどによる展示やステージ発表、模擬店の出店が実施され、多くの地域住民が来学した。また、北斗市高齢者大学の受講生による大学見学会の受入を 2回行った。
③地域共同事業等への参画
令和 5(2023)年度は、地域の課題解決に積極的に貢献するとともに、学生等の地域との共同事業等への参画を推進することを目的に次の活動に参画した。
・北の酒まつり実行委員会、北広島商工会 第 9 回 北の酒まつり in 北広島
・北広島商工会 観光ニーズ調査
・北広島商工会 クリスマスイルミネーション設置・撤収
・廣島神社 アイスキャンドル作り
・北海道雪合戦連盟 北海道オープン雪合戦 in Ｆビレッジ
・北広島商工会 令和 5 年度伴走型小規模事業者支援推進事業 飲食店ニーズ調査
・北広島市観光協会 北広島ふるさと祭り＆ふれあい雪まつり
・北広島市経済部農政課 農園マップアイコン作成(リニューアル)・北広島市保健福祉課 きたひろ健康ポイント事業
・石屋製菓株式会社 きたひろおみやげプロジェクト
・幼稚園・中学校及び福祉施設(5 施設)でのセッション＆アートワークショップ活動・FM メイプル キャラクターデザインとタイムテーブル付き冊子の制作
・北広島市内店舗等へのデザイン協力(「mon bon café」、「ゆかいぱん」、「北ひろしま福祉会・にじのかかるところ」、「あじと」、「おむすび Café 粒」、「ラーメン・カラフル」、「東光ストア北広島店書店」)
・北広島市教育部社会教育課 第 17 回元気フェスティバル in きたひろしま 2023
・開館 25 周年記念 北広島芸術文化ホール「ギャラリー展」Contrast(コントラスト)
・パーフェクトパートナー㈱・星槎道都大学ワイナリーストリートデザインプロジェ
クト・第 13 回北広島市富ケ岡連合町内会夏祭りイベント
・北広島市ともに市民スタッフの会 ともに地域の学芸会イベント
・北広島市第 4 住区自治会連合支援事業イベント
・Aｍbi＆北広島市 オーラリング説明会・配布会
・北広島市社会福祉協議会 K.L.U.C 障害児者への夏祭り
・北海道・芸術文化の祭典 in 北広島市
・2023 年度「学生によるオレンジリボン運動」掲示物の展示
・北広島市社会福祉協議会 高齢者宅の支援
・北海道日本ハムファイターズ ガーデンボランティア
・北広島市社会福祉協議会 K.L.U.C 障害児者へのクリスマス会
・北広島市社会福祉協議会 スマホ教育事業
・北海道日本ハムファイターズ ファンフェス

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・北海長正会 障害児者に対するお食事会
・北広島市社会福祉協議会＆星槎道都大学ボランティア研究部 カレンダー市
・北広島市社会福祉協議会ボランティアセンターだよりの発行
・第 1 回～第 3 回西部小・中学校運営協議会 西部 CS 防災訓練の実施
・北広島市団地地区雪かき交流祭り
・北広島市教育委員会 令和５年度 「夏休み学習会」
・北広島市地域子育て支援センターあいあい壁面製作
・㈱ドースイとの連携活動。星槎道都大学コラボレーションデザイン「松前漬け」のパッケージデザイン及びその他商品ＰＯＰ制作
ほか④地方公共団体等との連携・交流等
地域連携推進センターを中心として、北広島市、由仁町、神恵内村及び芦別市との包括連携のもと、学部の特性と教員の研究成果を生かし、地域に根ざす大学としての役割を果たすべく、物的・人的資源を社会に提供するとともに地域との幅広い交流を行った。
具体的には、令和 5(2023)年度も市町村や地域団体等の依頼によるセミナー講師派遣
及び学生ボランティア派遣、審議委員や専門委員への教員派遣などを継続展開した。
８)教育研究体制の継続的な検討を行う。
①星槎大学との連携
平成 25(2013)年度に単位互換に関する包括協定の覚書を調印した。単位互換科目については各々のカリキュラム改訂に基づき適宜調整を行っている。現在、多様な学びを希望する学生が、星槎大学の幼稚園教諭・小学校教諭課程等の授業科目を修得しているとともに、資格・免許等取得のセーフティネットとして星槎大学通信教育課程の科目を修得している。なお、令和 5(2023)年度は運用施行規則を整備するとともに、単位認定を実施した。
②通信教育課程設置申請の検討等
令和 3(2021)年度に令和 5(2023)年度開設を目標とした経営学部経営学科通信教育課
程の設置を学内決定し、文部科学省へ課程認定の申請を実施したが、入学者確保の見通しが示せず、令和 4(2022)年 10 月に申請を取り下げした。令和 5(2023)年度は、課程認定に再チャレンジするための学内組織体制等の整備について検討を行った。
(２)経営・ガバナンス強化
１)学長のリーダーシップのもとで、大学のビジョン実現に向けて戦略性のある大学マネジメントを行う。
①令和 7～11 年度中期計画の策定に向けての学内議論開始
令和 5(2023)年度は、次期中期計画の策定等のため新グランドデザイン検討委員会を立ち上げ、全教職員による 7 分科会(1. 基本方針、2. 教育研究改革、3. 生涯学習・キャリア支援、4.入学定員確保、5. 情報公開、情報・ＩＣＴ化、6. 教育環境整備、7. 経営・ガバナンス強化、財政基盤の安定化、ＤＸ化)を開催し学内議論を進め、12 月末に17

「星槎道都大学グランドデザイン 2040」を理事長に答申した。なお、理事長からは答申を受け、「星槎道都大学ビジョン 2040―私たちがＶＵＣＡ時代を生き抜くための 15 年
ビジョン―」が示された。
②教育、研究、管理運営等ＰＤＣＡサイクルによる大学運営、ＩＲ分析データ活用の強化
教育、研究、管理運営等ＰＤＣＡサイクルによる大学運営の実現と分析データ活用の強化を図るため、令和 3(2021)年 10 月に「星槎道都大学内部質保証に関する方針」及び「内部質保証ＰＤＣＡサイクル図」を策定するとともに、関連規程となる「星槎道都大学教学マネジメント会議規程」、「星槎道都大学 自己点検・評価運営規程」、「星槎道都大学 教育改革有識者委員会規程」及び「星槎道都大学 学修成果の評価の方針」の整備を実施し体制を整え、令和 4(2022)年度より運用している。
③人員配置、施設設備、経費配分の見直し等
本法人の「教職員数」は、教員については、3 学部 4 学科の構成、資格・免許課程専
任教員の確保ということもあり、大学設置基準に対しての教員数が多くなっている。また、職員についても、教員と同様の理由により学生数に対しての職員数が多く、教職員一人あたりの学生数が全国同規模平均より少なくなっている。人事配置方針としては、新規事業の実施による増員を除き、教職員ともに現員を上回らない人員体制を基本として人員配置に取組んだ。
また、施設設備については、老朽化した施設設備を財政の状況を踏まえた年次計画のもと修繕・交換等を行うことを基本として、令和 5(2023)年度も整備に取組んだ。
なお、経費配分については、財政基盤の安定化の観点から「事業活動収入にしめる教
育研究経費支出(減価償却額を除く。)の割合は、45％以下とする。」、「事業活動収入
にしめる管理経費支出(減価償却額を除く。)の割合は、9％以下とする。」、「経常収入にしめる人件費支出の割合は、50％以下とする。」、「学納金にしめる助成金(奨学費)支出(高等教育の修学支援新制度奨学費を除く。)の割合は、25％以下とする。」
ことを目標として設定し、経費配分を実施した。
２)中期計画の実現に向けて、教育研究組織や事務体制等を不断に見直す。
①機動的かつ効率的な組織体制への見直し等
令和 5(2023)年度は、機動的かつ効率的な組織体制を実現するため、法人に本部長を配置するとともに、その事務組織をＩＲ企画課、総務課、経理課とすることを明確化した。また、大学に副学長(統括)及び学長補佐(新校舎建設担当)を新たに配置した。
３)大学ガバナンス・コードを新たに策定し、ガバナンス・コードに基づく適切な大学運営を行う。
①大学ガバナンス・コードの周知と適切な運用等
令和 3(2021)年 10 月に、より強固な経営基盤に立脚し、時代の変化に対応した大学づくりを進めることを目的とし、本学園の実状に即した公共性と自主性を基本とした自律的な「学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード」を制定した。本ガバ
ナンス・コードは、以下の５つの原則に基づき国民に対して宣言するものとなる。
なお、令和 5(2023)年度は、ガバナンス・コードを本学ホームページに公開するとと18

もに、令和 6(2024)年 3 月 1 日を基準日とする実施状況点検を行い、その結果をもとに
令和 6 年(2024)度からの一部改訂を決定した。
・私立大学の自主性・自律性(特色ある運営)の尊重…建学の精神等
・安定性・継続性…学校法人運営の基本(権限・役割の明確化)
・教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化
・公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係
・透明性の確保…情報公開等
４)教職員の能力開発を行うとともに、意欲を高める人事制度を構築する。
①業績評価制度の見直し、人事評価制度に基づく処遇反映
令和 5(2023)年度も継続して教職員の勤務意欲と能率の向上を図るため、人事評価規程に基づく「業務評価、発揮能力評価(職員のみ)、教育活動等評価(教員のみ)」並びに部下による「部門長業績評価」を実施した。部門長業績評価については、その結果を踏まえた「部門別運営会議」を開催し、各部門の業務改善に取り組んでいる。業務評価及び教育活動等評価(教員対象)・発揮能力評価(職員のみ)については年末手当支給の参考資料とした。また、発揮能力評価(職員のみ)については、複数年の評価を勘案して今後の人事等に反映させることを目的に実施している。
②人事・給与関連規程等の見直し
令和 5(2023)年度は、人事評価規程及び人事評価実施要領の一部改正を実施し、業務評価制度の見直しを行った。
③ＳＤ活動の拡充等
ＳＤ活動については、平成 22(2010)年度から正式に法人設置の「ＳＤ推進委員会」を発足させ、同委員会においてＳＤ活動内容を審議し、推進している。令和 5(2023)年度
は、次のとおり事業を展開した。
・ＯＪＴ
第 1 回「大学基礎用語勉強会」R05.07.04 開催
第 2 回「交通安全教育」R05.08.21 開催
第 3 回「本学における生成ＡＩの取扱いについて」R05.09.08 開催
第 4 回「進学マーケットの現状と未来について」R05.12.26 開催
第 5 回「情報セキュリティについて」R06.02.28 開催
・ＯＦＦ－ＪＴ
令和 5(2023)年度は、日本私立大学協会北海道支部の中堅実務者研修会に 1 人、中堅指導者研修会に 1 人・課長職相当者研修会に 1 人が参加した。また、大学各部門に関連する業者主催のＷＥＢセミナー等への積極的な参加を教職員に呼びかけ、教育研
究支援能力の資質向上に努めた。
５)教職員の業務効率等を改善する取り組みを行い、職場環境の改善を図る。
①部門間・部門内の情報共有化の徹底・総力結集型職場風土の確立
本学では、経営・教育に関する諸施策の策定・実行・評価の各段階において、部門間、部門内の情報・意見の徹底的交流を図ることによる総力結集型の職場風土を確立するた19

め、「経営企画会議」・「情報共有会議」・「教授会」・「専門委員会」・「学科会議」
・「事務局部門長会議」など各種会議や委員会を法人や大学に設置して、活発な意見交換のもと諸施策を策定し、実行・評価を実施している。令和 5(2023)年度も諸施策を実施するにあたり全教職員の意見や要望等を結集し大学改革に取り組んだ。
また、令和 5(2023)年度は、全教職員が「新グランドデザイン検討委員会」の分科会に参加し、「グランドデザイン 2040(答申)」の策定に携わった。
②メンタルヘルスの取組等
平成 27(2015)年 12 月施行の労働安全衛生法の一部を改正する法律により、義務化された「ストレスチェック」を令和 5(2023)年度も継続実施し、本法律に基づく適切な学
内対応を行った。なお、ストレスチェックの実施に当たっては、毎月開催する法人設置の「衛生委員会」において、結果報告書等について検証し、業務改善に向けた審議を行った。
６)コンプライアンスを遵守する取り組みを継続的に行う。
①法令理解と法令遵守の取り組み
法令遵守と法人・大学の倫理の確立を図り、健全で適正な法人・大学運営及び本学の社会的信頼の維持に資するため、また、私立学校法や学校教育法の改正等に対応するために法人及び大学の規則等の見直しや未整備になっていた事項について、以下のとおり
規程整備を実施した。更に学内の情報共有を推進して経営・教育に関する諸施策の策定
・実行・評価の各段階において、部門間、部門内の情報・意見の聴収を徹底的に図った。
また、令和 5(2023)年度は昨年に引き続き、令和 7(2025)年度から施行される私立学校法の改正に関する説明会やセミナー等に参加し、改正内容の理解に努めた。
【法人規程関係】
・学校法人北海道星槎学園 理事会業務委任規則(R05.04.01 改正)
・学校法人北海道星槎学園 職制及び分掌規程「事務分掌表」(R05.04.01 改正)
・学校法人北海道星槎学園 事務専決規程(R05.04.01 改正)
・学校法人北海道星槎学園 文書処理規程(R05.04.01 改正)
・学校法人北海道星槎学園 ハラスメント防止対策委員会規程(R05.04.01 改正)
・学校法人北海道星槎学園 ハラスメント調査委員会内規(R05.04.01 改正)
・学校法人北海道星槎学園 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理
規程(R06.01.01 制定)【大学関係規程】・星槎道都大学 学則(R05.04.01 改訂)・星槎道都大学 教授会規程(R05.04.01 改訂)・星槎道都大学 卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)(R05.04.01 改訂)・星槎道都大学 事務局部門長会議規程(R05.04.01 制定)・星槎道都大学 学費等納付規程(R05.10.01 改訂)・星槎道都大学 学校保健安全法における学校感染症の取扱基準(R05.05.08 改訂)・星槎道都大学 教育支援者(ＴＡ・ＳＡ)に関する規程(R05.04.01 改訂)・星槎道都大学 通信教育科指定保育士養成課程に関する規程(R05.04.01 改訂)

20

・星槎道都大学 通信教育科社会福祉士養成課程(一般)に関する規程(R05.04.01 改訂)・星槎道都大学 通信教育科精神保健福祉士養成課程(一般)に関する規程(R05.04.01 改訂)・星槎道都大学 通信教育科介護職員初任者研修に関する規程(R05.04.01 改訂)・星槎道都大学 通信教育科指定保育士養成課程科目等履修生に関する規程(R05.07.01 制定)・星槎道都大学 受託事業取扱規程(R05.05.26 制定)・星槎道都大学 研究紀要投稿規程(R05.04.01 改訂)・星槎道都大学 アドミッション・オフィス規程(R05.06.01 改訂)②ガバナンスコードの周知徹底
令和 5(2023)年度も令和 3(2021)年 10 月に制定した「学校法人北海道星槎学園星槎道
都大学ガバナンス・コード」を本学ホームページに掲載し、学内外に周知した。
③内部監査体制・関係規程の整備
科研費等外部資金の内部監査について体制を整備しているが、その他に関する内部監
査体制や関連規程の整備には令和 5(2023)年度も至らなかった。今後も継続的に内部統制システム全体を検討し、令和 7(2025)年度整備を目指す。
④人権侵害防止の取り組み等
本法人では、全教職員及び在籍する全学生の基本的人権の保障、個人の尊厳の確保、
男女平等の実現を図り、健全な環境のもとで教育、研究、学習及び労働に専念できるよう、ハラスメントの防止及び排除、ハラスメントに起因する問題が生じた場合の対応するため、「学校法人北海道星槎学園ハラスメントの防止に関する規程(H29.04.01 改訂)」
及び関連する規程を定め、適切に人権侵害防止の取り組みを実施している。
７)大学の重要なパートナーであるステークホルダーとの連携を強化し、大学運営の改善を図る。
①在学生・卒業生・保護者・地域住民等との連携強化等
在学生については、学修支援・学生生活・学修環境等についての意見や要望を把握するための機会が各種アンケートや面談等及び「学生ＦＤ推進委員会」の活動を通して設
けられ、それらの意見や要望をもとに大学運営に関し令和 5(2023)年度も改善が図られた。卒業生については、「星槎道都大学同窓会」を中心に大学との連携の活動が実施されているが、令和 5(2023)年 5 月開催の同窓会役員会において、本年度の主な活動計画が策定され、大学開学 45 周年記念同窓会や岩見沢市・伊達市における支部活動が実施された。保護者については、「星槎道都大学保護者会」を中心に大学と連携する活動が実施されており、令和 5(2023)年 5 月開催の保護者会代議員会(役員会)において、本年度の主な活動計画が策定され、総会や地区懇談会等を 10 月下旬から 11 月上旬にかけて実施した。地域住民については、前述のとおり地域住民を受入れた大学祭を 6 月に開催し、連携強化を図る機会を設けた。また、地元産業界などの外部委員を含む「教育改革有識者委員会」を 8 月に開催し、大学運営に関わる意見の聴取を行った。
(３)情報公開

21

１)本学の諸活動に関する情報についてホームページ等を通してわかりやすく提供、発信する。
①法人及び大学概要・事業概要・財務概要の公開、大学ガバナンス・コードの公開
平成 23(2011)年度学校教育法の改正により義務化されている「教育研究情報の公開」
項目はもとより、その他法人概要、大学研究教育内容や学生アンケート結果等を積極的にホームページ上で公開し、透明性の確保等に継続的に努めた。
②教育研究事業のメディアへの発信
学園の教育研究活動を広く社会的にアピールするためのパブリシティ強化策として、学園広報誌「Star Rafter(星の槎)」を年 2 回発行した。また、平成 30(2018)年度より
本学ホームページの学科 BLOG の充実を目標に掲げ、各学科の教育研究の活動内容を適宜発信している。
更に地元新聞社等へ本学の教育研究活動内容の情報提供を積極的に行い、記事の掲載をもって地元市民などへ活動内容の発信を行った。
③ＩＲ活動アンケート調査等の公開
本学では、平成 30(2018)年 9 月に制定された「学修成果の評価の方針(アセスメント
ポリシー)」に基づき、以下の学生の入学時から卒業時までの調査を行い、結果をホームページに公表している。
1. 大学での学び実態調査
2. 大学教育の成果に関するアンケート
3. 卒業時満足度調査
4. 新入生アンケート
5. その他(通算 GPA、総修得単位数、成績評価状況、ビジネス能力検定、教育職員免許状取得者数、資格取得状況、課外活動状況)④ＳＮＳ活用情報発信の充実等
令和 5(2023)年度も図書情報センターや入試広報課を中心に、Facebook・X(旧 Twitter)
・TikTok・YouTube 等 SNS が活用され、本学の教育・スポーツ・入試情報などがタイム
リーにステークホルダーへ提供され、情報発信の充実に向け取り組んだ。
(４)財政基盤の安定化
１)財政基盤を含む総合経営力を強化し、中期計画実現に向けた戦略的な資源配分を行うための取り組みを行う。
①中期財政計画、中期人件費計画の策定
中期的な財政・人件費計画として、「学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計画(令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度)」及び「学校法人北海道星槎学園経営改善計画(令和2(2020)年度～令和 6(2024)年度)」に計画を盛り込み策定し、計画的な運営を実施している。令和 5(2023)年度はこれら計画の実施 4 年目となるが、「中期計画」の達成事項等の一部改訂(R06.04.01 改訂)を決定するとともに、具体的な数値目標を示す「経営改善
計画」
において、
その進捗状況にあわせて計画を修正しながら継続した改善を実施した。
②管理的経費の抑制

22

令和 5(2023)年度の管理的経費の抑制策として、昨年度に引き続き 6 月から 9 月末までクールビス期間を設定し、室内温度管理を実施することで冷房費の削減に取り組んだ。
また、物品発注方法の多様化、コピー複合機経費の削減、暖房等燃料費の削減、照明のLED 化による消費電力低減に努めるとともに、保守点検管理費、電気料金及びリース料等について総合的に管理的経費の削減に取り組んだ。
③予実管理の見直し等
令和 5(2023)年度も「中期計画」に基づく必要最小限な単年度予算について、予算部
門単位別に経理課が予算要求書の提出を受け、その後、常務理事とのヒアリングによる内容精査及び修正を実施した上で最終予算案とし、最終決定は「寄附行為」に基づき評議員会の承認を経て理事会で決定した。予算執行管理については、予算部門単位別に各部局が管理するとともに経理課によって把握され、当期予算と決算の大幅なかい離が生じないよう適正に更正予算を決定し、適正な会計処理等を実施した。
２)大学の収入を増加させる方策に積極的に取り組む。
①入学定員充足による学納金収入の確保
令和 6(2024)年度の入学定員充足率は、入学定員 260 人に対して 243 人で定員充足率
93.5％であった。過去 5 年間の入学数(定員 260 人)の推移は、令和 2(2020)年度が入学
者数 272 人で定員充足率 104.6％、
令和 3(2021)年度が入学者数 290 人で定員充足率 111.5％、令和 4(2022)年度が入学者数 275 人で定員充足率 105.8％、令和 5(2023)年度が入学
者数 268 人で定員充足率 103.1％であり、学部・学科、年度ごとに入学定員の充足状況は異なるが、4 年連続して総入学定員を越える学生を確保することができていたが、本年度は総入学定員を下回る結果となった。
また、令和 5(2023)年度の学納金収入は、5 月更正予算で 1,308 百万円を予定していたが退学者等の増加もあり、決算では 1,307 百万円、少額ではあるが約 55 万円の減額となった。なお、対令和 4(2022)年度比では約 44 百万円の増額となり、4 年連続入学定員の確保に伴う総在籍者数の増加により、適切な学納金収入の確保が図られた。
②学納金以外収入の獲得体制強化・附帯教育事業の入学定員確保・留学生別科・短期留学
生受入の確保
令和 5(2023)年度は、附帯教育事業の通信教育課程(指定保育士養成課程、社会福祉士養成課程、精神保健福祉士養成課程など)の入学定員確保及び 27 百万円程度の収入確保を目標に体制強化に取り組んだ結果、多数の課程で定員確保には至らなかったが計画どおりで約 27 百万円の収入を確保し、収入計画を達成することができた。また、留学生別科については、平成 29(2017)年 10 月から日本語専攻コース(定員 30 人・1 年課程)の運営を始め、令和 5(2023)年度も少人数ではあるが 4 月 2 人、10 月 2 人の入学生を受入れた。なお、短期留学となる特別科目等履修生については 5 人を受入れた。
③学生助成金(奨学金)の抑制
令和 5(2023)年度は、入学生の獲得状況を踏まえながら特待生、スポーツ特待生、私費外国人留学生、本学独自の奨学金・特典制度などの関連規程改訂を受けて、昨年に引き続き一人当たりの助成金単価の引下げ、学生助成金(奨学金)の計画的な抑制に取組んだ。
その結果、
令和 4(2022)年度助成金比率 24.9%(学納金にしめる助成金・奨学費支出(高23等教育の修学支援制度分を除く))が 21.2%となり、3.7 ポイント抑制された。
３)施設設備の運用計画等により、資産の効率的な利活用を進める。
①施設設備の運用管理方針策定、管理制度・体制の見直し、施設配置及び施設利用の見直し等
本学では、「星槎道都大学施設設備の貸与に関する内規」を定め、施設設備の貸与を実施している。令和 5(2023)年度実績としては、北海道保育士国家試験、建設機械化協会国家試験、英語検定等へ施設設備の貸与を実施し、4,253 千円程度の収入を得た。
なお、令和 5(2023)年度は、昨今の水光熱費などの値上げに伴う利用料の見直しを図るため、「星槎道都大学施設設備の貸与に関する内規」の令和 6(2024)年 4 月 1 日一部改訂を決定した。
(５)入学定員確保
１)アドミッション・ポリシーに従って、入学者の受け入れを行う。
①入学試験制度の改善
令和 5(2023)年度実施の入学試験においては、学力の 3 要素を多面的に判定する入学試験となる一般選抜、学校推薦型選抜、総合選抜の多様な試験を実施し、アドミッショ
ン・ポリシーに従った入学者の受け入れを行った。
なお、各入学試験においては、令和 4(2022)年度入学試験結果を踏まえ、選考方法の見直し(配点変更)を検討し改善を図った。
②試験期毎の入学者目標数の明確化、柔軟な広報活動施策の展開等
入学定員 260 人に対して試験期毎の入学者目標数を明確化し、入学者確保の状況をより正確に把握し、柔軟な広報活動の施策を展開したが、18 歳人口の減少なども影響し、
令和 6(2024)年度入学生数が 243 人で定員を下回る結果となった。
２)入学定員を確保するための諸方策に全学的に取り組む。
①オープンキャンパス・高校訪問・パンフレット作成・募集広告等の綿密な計画策定
令和 5(2023)年度は、アフターコロナとなる広報活動としてコロナ禍で培った有効な広報戦略を生かしつつ、通常期と同様となる積極的な広報活動を展開した。高校訪問については、訪問担当者数の不足から訪問回数に制限があったものの事前予約確認を行った上でタイムリーに実施することができた。オープンキャンパスについては、コロナ禍
で実施してきた 2 部制の対面オープンキャンパスを実施、更に出張オープンキャンパス(旭川・帯広・釧路・室蘭・函館・北見)、ＷＥＢオープンキャンパス、大学説明会を開催した。そのほかＳＮＳを利用したライブ配信・動画配信・テレビＣＭなどの広報活動を展開するとともに、大学案内(入試パンフレット)の内容充実や本学独自の経済支援制
度を効果的に伝えるためのパンフレット作成などを継続実施した。
②ホームページ・ＳＮＳ利用の情報発信の充実、インターネット出願の利用の促進
大学イメージに直結するホームページについては、令和 3(2021)年 8 月に全面リニューアルを実施し、令和 5(2023)年度も適宜修正を行った。また、令和 5(2023)年度も図書24

情報センターや入試広報課を中心に、Facebook・X(旧 Twitter)・TikTok・YouTube 等 SNSが活用され、本学の教育・スポーツ・入試情報などがタイムリーにステークホルダーへ提供された。インターネット出願については、スポーツ活動・社会人・留学生・海外帰国生入試を除く全ての入試に適用し、入学検定料を減免するなど受験生の利便性の向上
及び利用の促進を図った。
③高校出張授業・個別大学見学会の拡大
令和 5(2023)年度も北海道内の高等学校に対して出張授業プログラムを郵送するとともに、高等学校訪問時に積極的な出張授業と個別大学見学会の広報を展開した。出張授業・進路講演の派遣・リモートによる実施数や個別大学見学会は、新型コロナ禍以前の状況に戻り申し込みが増加した。
④高校生向けコンクール・大会などの充実
令和 5(2023)年度も美術学部デザイン学科が主催する高校生カードアート大賞展及び同建築学科が主催する高校生住宅設計コンクール、インテリアデザインコンクールを開
催し、美術・デザインや建築に関心のある高校生及び関係高等学校への知名度アップを図った。
⑤グループ校・高大連携校との連携強化
高大連携として、平成 25(2013)年度に星槎グループ校である星槎国際高等学校並びに地元北広島市の北海道北広島西高等学校、平成 26(2014)年度に北海道名寄産業高等学校、平成 27(2015)年度旭川明成高等学校、平成 28(2016)年 5 月に札幌市立札幌平岸高等学校と同年 9 月北海道石狩翔陽高等学校、平成 29(2017)年 4 月に札幌新陽高等学校と相互の教育に係る交流・連携を通じて、両課程における学修効果の向上を期して、一層魅力ある高校教育及び大学教育を実現するため連携協定を締結している。また、大大連携として、星槎グループ校の星槎大学と建学の精神を共有しつつ互恵平等の立場で、それぞれの大学への推薦および受入れ、単位互換を行うことについて合意する協定を締結している。更に専大連携として旭川福祉専門学校との連携協定を締結している。なお、令和 5(2023)年度は、継続して星槎国際高等学校の各学習センターと出身学生の教育情報交換を行う「内部進学者情報共有会議」を定期的に開催するとともに、新たに旭川明成高等学校との会議を開催し、連携の強化を図った。
⑥留学生受入と学修・生活・就職支援体制の強化、海外協定大学の拡大
令和 5(2023)年度は、昨年度に引き続き留学生への直接支援として、学費助成や学生食堂券無料配布事業を展開するとともに、国際交流センターを中心とする修学・生活支
援、キャリア支援センターを中心とする留学生キャリア支援講座を実施した。留学生の受け入れ強化策としては、例年、日本語学校訪問・説明会の実施、短期留学プログラム、
教職員の海外派遣・受入等を実施して交流が図り強化してきたところではあるが、未だ新型コロナ禍の影響が回復しておらず受入れが低迷している。また、引き続き日本大学
連合学力試験(JPUE)に参画し、2024・2025 年度入学留学生の受入に向け、中国及び台湾を中心とした活動を実施した。海外の教育協定校は、令和 5(2023)年度現在 12 校となり、留学生の受入体制は年々強化されている。
⑦編入学生の受入強化等
短期大学はもとより専修学校専門課程からの編入学の増大を目指し、北海道内をター

25

ゲットとしたパンフレット等配布を展開した。また、前述のとおり海外協定校との連携により編入留学生の受け入れを実施した結果、令和 6(2024)年度の国内短大・専門学校からの編入学生は 4 人、海外の教育協定校からの編入学は 1 人となった。
(６)教育環境整備計画
１)老朽化した施設設備について、財政状況を踏まえた年次計画のもと修繕・交換等を行う。
①第２キャンパス校舎の耐震化計画の策定等
本学の建物中で唯一耐震化されていない第 2 キャンパス校舎(課外活動等使用)について、令和 5(2023)年度耐震化と建築・設備改修を含む基本設計計画を策定し、概算見積
もりを依頼した。令和 6(2024)年度中に実施設計、積算見積もり、官庁届出を行い、令和 7(2025)年度に着工することとしている。
また、令和 5(2023)年度は、冷房未設置となる１号館研究室、２号館教室・研究室、アトリエ棟教室・研究室へのエアコン設置計画を策定するとともに、校舎・施設点検をを実施し、修繕必要箇所の洗い出しを実施した。
２)野外教育施設について、財政状況を踏まえた年次計画のもと整備を行う。
①野球場施設の改修、サッカー・ラグビー場施設の整備等
令和 5(2023)年度は、毎年実施しているサッカー・ラグビー場及び野球場外野の天然
芝保守を実施するとともに、野球場内野、室内練習場・屋外ブルペンの整備、野球場防球ネットの補充等を実施した。
(７)グローバル化、ＩＣＴ化
１)社会的使命を果たすため着眼「世界」着手「地域」のグローバル人材を育成する。
①地域での教育活動の多様な展開
グローバル人材の育成を目指して、学生の人間性、社会性の向上に務めるため演習及び実習教育の充実に向けて、平成 24(2012)年度より基礎ゼミナールを実施している。本
科目には専門教育担当教員が加わりテーマ設定も地域や世界に着眼し多様化され、学生のニーズにも充分応えられている。更に令和 3(2021)年度カリキュラムよりサブメジャ
ー・プログラムを導入し、地域の課題解決などの多彩なプログラムを展開して課題探求
・問題解決能力の育成を総合的に行っている。
②学生・教職員の海外派遣
令和 5(2023)年度は、学生・教職員共に海外派遣の実績はなかった。
③留学生の積極的受け入れ等
短期留学プログラム等を実施して、積極的な留学生受け入れを実施し、令和 5(2023)
年度は中華民国樹人医護管理専科学校より 5 人の学生を受け入れた。また、リモートにより留学生個別面談や協定校での説明会を実施した。
２)教育の質向上や大学の知の国内外へ発信の観点から、多様なメディアを活用した遠隔教育

26

等、ＩＣＴを利活用した教育を推進する。
①ＩＣＴ利活用教育の運用技術支援
令和 5(2023)年度も図書情報センター所属の教職員を中心に、本学教職員・学生に無償提供している Microsoft オフィス 365 を使用したＩＣＴ利活用教育について運用技術支援を継続的に実施するとともに、併せて学務課等が学生カルテ・ポートフォリオ、Ｗ
ＥＢシラバスシステム、出席管理システム、教科書注文システム等のＩＣＴが利活用できるよう教員を支援した。
②遠隔授業への対応
令和 5(2023)年度も、全ての研究室や教室からの遠隔授業配信がストレスのない状況を提供するため学内 Wi-Fi を一層整備するとともに、各教員が緊急時に備えていつでもMicrosoft オフィス 365 のチームズによる授業配信を可能とする準備を実施した。
なお、令和 5(2023)年度は、補講等における授業やオリエンテーション、ガイダンスにおいて遠隔システムが活用された。
③学生アンケートシステムの充実
令和 5(2023)年度は、引き続き学生の授業改善アンケートＷＥＢシステムにて、学生の自由記述意見を含むアンケート結果を集計し、その結果を各担当教員にフィードバッ
クして、教員はフィードバックコメントを学生へ提供した。また、教職員及び学生に無償提供している Microsoft・オフィス 365 のフォームズの機能を利用し、各種アンケー
ト回収をスムーズに行える環境を整えた。
④数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度(リテラシーレベル)プラスへの申請
令和 5(2023)年度は、Society 5.0 をはじめとした情報技術の急速な発展(社会の変化)に対応するため、経営・社会福祉・デザイン・建築の専門分野における専門知識・技術を持ち、それらを人々と協働しながら ICT・データサイエンス・AI・IoT などの情報技術の知見で考え、利活用して表現することで、さらなる課題解決や社会貢献ができる人材を育成するため、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム(リテラシーレベル)」に変更申請を行い、プログラムが認定された。
なお、令和 5(2023)年度は、大学等の特性に応じた特色ある取組が実施されている
ことが選定要件となる同プログラム(リテラシーレベル)プラスにも申請を行ったが、残念ながら不認定となった。
３)ＩＣＴの利活用環境の計画的な整備を行う。
①学内コンピュータ室の計画的な整備等
コンピュータ関連の演習・実習施設として、1 号館にコンピュータ室、マルチメディ
ア教室、ＯＡ機器実習室を整備して、主に社会福祉学部及び経営学部の演習・実習で使用している。また、2 号館に第 1 コンピュータ室、ハイテクアート室、第 2・第 3 コンピ
ュータ室を整備し、主に美術学部デザイン学科のＣＧ・映像関係授業及び同建築学科のＣＡＤ授業で使用している。いずれも使用する各学部・学科の特色に応じたコンピュータ(Mac・Windows)とソフトウェアの構成となって、授業時間外でも担当教員への申し出
により、学生が自己学修のできる体制となっている。
なお、令和 5(2023)年度は、1 号館のコンピュータ室(Windows・51 台)の入替計画を策27

定し、令和 6(2024)年 4 月に導入することを決定した。
その他、令和 5(2023)年度も学内で Wi-Fi の電波が希薄な場所への無線ＬＡＮルータ
ーの増設を実施したほか、事務部門のセキュリティ対策としてルーターの設置を行い、ネットワーク環境の向上を図った。
(８)計画実現のためのＰＤＣＡ体制
１)自己点検・評価やアセスメントポリシーに基づく調査等を行い、法人や大学運営の質の向上に反映させる。
①「内部質保証に関する方針」に基づくＰＤＣＡサイクルの確立
教育、研究、管理運営等ＰＤＣＡサイクルによる大学運営の実現と分析データ活用の強化を図るため、令和 3(2021)年 10 月に「星槎道都大学内部質保証に関する方針」及び「内部質保証ＰＤＣＡサイクル図」を策定するとともに、関連規程となる「星槎道都大学教学マネジメント会議規程」、「星槎道都大学 自己点検・評価運営規程」、「星槎道都大学 教育改革有識者委員会規程」及び「星槎道都大学 学修成果の評価の方針(アセス
メントポリシー)」の規程整備を実施して体制を整えた。また、アセスメントポリシーに基づく測定・評価結果の検証体制を各評価指標項目の検証機関となる委員会や部署等とすることの明確化を行い、令和 5(2023)年度もＰＤＣＡサイクルの確立を図るため運用を実施した。

28

Ⅲ 財務の概要
１ 資金収支計算
当年度の資金収入は16億8736万円であり、予算に対して557万円の増加となりました。また、前年度繰越支払資金6億700万円を加算した収入の部合計は、22億9437万円となりました。
一方、本年度の資金支出は15億1332万円で、予算に対して1178万円の減少となりました。また、翌年度繰越支払資金は予算に対して1735万円増加し、7億8104万円となりました。
主な科目は、以下のとおりです。

資 金 収 支 計 算 書
令和５年４月１日から令和６年３月31日まで【収入の部】
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
当年度資金収入合計 (a)前年度繰越支払資金
収入の部合計

予算
1,307,745
10,492
3,295
320,417670
29,183
7
62,430478,196
36,945△567,588
1,681,792
607,006
2,288,798

決算
1,307,199
10,4603,395
320,416670
27,765
6
62,608483,977
36,994△566,124
1,687,368
607,006
2,294,375【支出の部】
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
当年度資金支出合計
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

予算
789,895
600,501
121,384
11,521
13,3002,295
95,632△109,420
1,525,108763,6902,288,798

決算
790,703
590,440
121,116
15,57815,004
2,395
98,846△120,757
1,513,327
781,047
2,294,375

差異△808
10,060267△4,057△1,704△100△3,214
11,337
11,780△17,357△5,576

156,684

174,041△17,357

支払資金の増減額

(b)

(a-b)

29

(単位：千円)
差異
545
31
△100
0
0
1,417
0
△178
△5,781△49△1,463△5,576△5,57630

３ 貸借対照表
令和６年３月31日現在の資産、負債、基本金等を本年度末と前年度末で比較しております。減価償却
対象資産（建物、構築物、教育研究用機器備品等）については、取得額から減価償却累計額を控除した金額による直接法で表示しております。

貸借対照表
令和６年３月31日【資産の部】
科目

本年度末

前年度末

3,246,811

3,326,463△79,651

3,239,389

3,320,470△81,080

土地

642,086

642,086

0

建物

1,942,094

2,021,647△79,552

655,208

656,735△1,527

特定資産

2,395

0

2,395

その他の固定資産

5,026

5,993

△966

845,131647,736

197,394

現金預金

781,047

607,006

174,041

その他の流動資産

64,08340,73023,353

4,091,943

3,974,200

117,743

本年度末

前年度末

増減

固定資産
有形固定資産その他の有形固定資産

資産(単位：千円)
増減

流動資産

合計
【負債及び純資産の部】
科目
負
債
純
資
産

固定負債

394,174

402,440△8,265

流動負債660,609653,4077,202

計1,054,784

1,055,847△1,062

基本金10,124,967

10,099,518

25,449

消費収支差額△7,087,808△7,181,165

93,356

計

3,037,159

2,918,353

118,806

合計

4,091,943

3,974,200

117,743

減価償却額の累計額

6,654,873

6,667,890△13,01730,17536,362△6,187

基本金未組入額31