平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業

災害公営住宅への移行期支援ガイドブック〜活用可能な助成・補助事業、事例〜

平成 27（2015）年 3 月
一般財団法人 高齢者住宅財団

目
１．各省庁の補助・助成事業

次（平成 27 年度予算案に基づく）

Ⅰ．人材の確保・人づくり
1

復興支援員制度P 1

2

WORK FOR 東北（復興人材プラットフォーム）

P 3

3

被災地健康支援事業

P 5

4

寄り添い型相談支援事業（被災地支援事業）

P 7

5

被災者の心のケア支援事業

P 96

被災地における福祉・介護人材確保事業（福島県）

P 11

Ⅱ．医療・介護・生活支援等の体制づくり
7

地域支え合い体制づくり事業（被災者支援等）

P 13

8

地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業

P 15

9

高齢者生きがい活動促進事業（モデル事業）

P 17

10

東北地域医療情報連携基盤構築事業

P 19

11

復興街づくり ICT 基盤整備事業

P 21

12

地域公共交通確保維持改善事業

P 23

Ⅲ．施設・サービス・交流等の拠点づくり
13

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）

P 25

14

「地域支え合いセンター」整備事業

P 26

15

地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）

P 27

16

地域医療介護総合確保基金（介護施設の整備に関する事業）

P 28

17

介護基盤復興まちづくり整備事業（復興交付金）

P 31

18①

災害公営住宅整備事業等①災害公営住宅整備事業

P 33②高齢者生活支援施設等整備事業

P 35

18②
19

スマートウェルネス住宅等推進モデル事業

P 37

地域医療支援センター

P 39

平成 27 年度東日本大震災復興特別会計予算（関連部分抜粋）◆被災者健康・生活支援総合交付金◆「新しい東北」先導モデル事業◆福島再生加速化交付金

P 41

その他

２．各県の支援事業（平成 26 年度の内容）

岩手県

平成 26 年度支援事業（参考：H26 コミュニティ再生支援のための主な事業）

P 47

宮城県

平成 26 年度支援事業（参考：宮城県震災復興本部被災者支援実施本部「地域コミュニティの維持・再生に係る支援制度等一覧」（平成 26 年 4 月）
）

P 51

福島県

平成 26 年度支援事業
P 57（参考：平成 26 年度「福島県の避難者支援事業の一覧」（平成 26 年 10 月））

３．事例集事例 1

相馬市の長屋型災害公営住宅「相馬井戸端長屋」

P 76

事例 2

住民主体の新しいコミュニティづくり・拠点づくり―岩手県大船渡市の災害公営住宅における取り組み―

P 84

事例 3

大崎市の地域住民に開かれた災害公営住宅

P 94

事例 4

復興公営住宅の地域団体、関係機関の連携による支え合い体制の構築―鹿野復興公営住宅入居者支援―

P104

事例 5

福島県双葉郡 4 町連携によるいわき地域避難者の介護予防の取組

P112

事例 6

生活応援センターを核に、釜石版地域包括ケアシステムを構築

P122■ 本ガイドブック作成の狙い
災害公営住宅への移行期にあたって、高齢被災者等が安心して地域の一員として暮らすことができるよう、被災地での地域包括ケアシステムの構築に資する様々な情報を収集し、一元化しました。とくに、市町村職員の方々の新しい取組みや課題解決のヒントになることを心掛けて作成しています。
１．各省庁の補助・助成事業
災害公営住宅や地域における拠点整備、被災者支援にかかる人材確保、見守り等の体制づくり・コミュニティ形成等に活用可能な各省庁の補助・助成事業を、横断的に整理しました。
作成にあたっては各省庁（総務省、国土交通省、厚生労働省、復興庁）にご協力をいただき、各事業の所管課に確認をして、平成 27 年度予算案を反映した内容になっています。
２．各県の支援事業（平成 26 年度の内容）
コミュニティづくり・被災者支援に関連した被災 3 県の支援事業集です。各県から提供いた
だいたデータを集約しました。平成 26 年度の内容になっていますので、平成 27 年度の内容については、各県の所管課にお問合わせください。
３．事例集
先駆的に災害公営住宅の整備や自治会・コミュニティ形成、見守りシステム、広域避難者への対応等を行った事例を収集しました。行政や社会福祉協議会、住民、外部の専門家といったキーパーソンへのインタビューも盛り込んでいます。具体的な取り組みの手助けとなるよう、各事例の背景やプロセス、成果、課題等を丁寧に取材しました。
本事例集は、被災地のみならず、これから人口減少と高齢化が進展するすべての自治体にとって参考になる取組みの紹介であり、また、被災地の貴重な実践の記録をもかねています。
なお、事例の収集にあたって、全国コミュニティライフサポートセンター（ＣＬＣ）や、委員会委員のご協力を頂いております。
本ガイドブックの情報は、平成 27 年 2 月現在のものです。
一般財団法人 高齢者住宅財団

１．各省庁の補助・助成事業（平成 27 年度予算案）
Ⅰ．人材の確保・人づくり
1

復興支援員制度2

WORK FOR 東北（復興人材プラットフォーム

3

被災地健康支援事業

4

寄り添い型相談支援事業（被災地支援事業）

5

被災者の心のケア支援事業

6

被災地における福祉・介護人材確保事業（福島県）

Ⅱ．医療・介護・生活支援等の体制づくり
7

地域支え合い体制づくり事業（被災者支援等）

8

地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業

9

高齢者生きがい活動促進事業（モデル事業）

10

東北地域医療情報連携基盤構築事業

11

復興街づくり ICT 基盤整備事業

12

地域公共交通確保維持改善事業

Ⅲ．施設・サービス・交流等の拠点づくり
13

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）

14「地域支え合いセンター」整備事業

15

地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）

16

地域医療介護総合確保基金（介護施設の整備に関する事業）

17

介護基盤復興まちづくり整備事業（復興交付金）

18 ① 災害公営住宅整備事業等 ①災害公営住宅整備事業
18 ②
19②高齢者生活支援施設等整備事業
スマートウェルネス住宅等推進モデル事業

その他
地域医療支援センター
平成 27 年度東日本大震災復興特別会計◆被災者健康・生活支援総合交付金◆「新しい東北」先導モデル事業◆福島再生加速化交付金

Ⅰ．人材の確保・人づくり
１．復興支援員制度＜事業の概要＞被災者の見守りやケア、コミュニティ再構築等を担う人材（復興支援員）の配置を支援。
＜事業イメージ＞

事業実施主体
対象経費「特定被災区域」を区域とする県、市町村（９県、227 市町村）
①支援員の報酬（地域の実情に応じて地方公共団体が定める額）②活動費補助率・補助額①支援員報酬等：１人あたり 200 万円程度、概ね 1 年以上最長 5 年②活動費：（必要額）
総務省 自治行政局地域自立応援課
人材力活性化・連携交流室 03-5253-5394

窓口

1

1

活用事例：石巻市雄勝地区復興応援隊設置事業
場所：宮城県石巻市
市町担当：石巻市雄勝総合支所地域振興課
受入団体：雄勝まちづくり協会＜概要＞■復興支援員 ３名（平成 24 年６月～）■雄勝地区復興プロジェクト「地域が主役の元気なまちの創造」の実現に向けて以下の活動を行う。
・雄勝の情報発信(ブログ運営、「月刊おがつ」の発行)
・仮設住宅暮しの疎外感緩和のため、町内 6 箇所の仮設住宅集会所で「お茶っこ会」を運営（週１回程度）・地域イベントの企画、運営
・地域の復興、町づくり活動をしている団体、および個人の支援＜抱えていた課題＞■仮設住宅暮しの高齢者に対する見守りやケア体制の確立が必要■雄勝地区の情報を地区外避難者に対しても発信していくことが必要■地域の復興、まちづくり活動をしている団体および個人の支援のための人材確保が必要
仮設住宅でのお茶っこ会（参考）平成２５年度 「復興支援員」取り組み状況
団体名

人数

活動内容等

岩手県（県事業）

34 名 被災地の観光再生に係る観光推進業務に従事。

岩手県北上市1 名 県内の農林水産物の販路拡大のため、PR 活動に従事。

岩手県釜石市14 名 仮設住宅の見守りや、水産業の６次化推進活動に従事。

宮城県（県事業）

68 名 地域の歴史の伝承や、コミュニティのケア活動に従事。

宮城県気仙沼市

19 名 自治組織の維持・活性化につながる業務に従事。

宮城県多賀城市

2 名 地域課題、資源を掘り起こす活動に従事。

宮城県東松島市

5 名 仮設住宅コミュニティの運営支援活動に従事。

宮城県丸森町

2 名 地域の魅力の発信や、イベント開催、環境美化活動に従事。

福島県（県事業）

5 名 被災者の生活支援等に従事。

福島県田村市

9 名 高齢者の家に定期訪問や、地域事業の再開を支援する活動に従事。

福島県双葉町

6 名 ニーズを知るために聞き取り調査活動に従事。

福島県浪江町15 名 避難者の家に個別訪問や、地域の情報を発信する活動に従事。

長野県栄村

1 名 生活支援ボランティア推進のための体制づくりに従事。

22

２．WORK FOR 東北（復興人材プラットフォーム）＜事業の概要＞被災地が復興のための課題の解決に必要とする民間の（専門的な知見や企画力を有する）専門人材を、被災地外企業等から派遣する取組み。
＜事業イメージ＞

出典：「復興推進委員会（第 17 回）［平成 26 年 11 月 13 日］資料」

3

活用主体

被災地の自治体または、公共性・公益性のある団体

対象経費－（既存の制度を活用。詳しくは窓口までお問い合わせください。）

補助率・補助額－

窓口

日本財団「WORK FOR 東北」事務局 TEL：03- 6229-5229

3活用事例：福島県双葉町へ派遣
活用主体：福島県双葉町役場復興推進課＜概要＞■福島県双葉町役場が、従前の役場業務の枠にとどまらない柔軟な発想で、町の復興の象徴となる新規事業立ち上げを支援する人材を募集。
■CSR 経営を掲げる経営姿勢にマッチすること、人財戦略の観点からも派遣が絶好の機会になること、社員のモチベーションを高めたいという思いから社員の派遣を希望した TOTO 株式会社が応募し、派遣が決定した。（2014 年 2 月 28 日発表）
＜抱えていた課題＞■福島県双葉町の復興にとって、全国各地に分散している町民のニーズを把握するとともに、町民のコミュニティを再建していくことが大きな課題。
■課題解決のためには、役場と町民とのコミュニケーションを円滑にするとともに、町民の復興に向けた力を引き出す支援が求められている。
出典：「「WORK FOR 東北」ウェブサイトより抜粋」（参考）

出典：「復興推進委員会（第 17 回）［平成 26 年 11 月 13 日］資料」

44

４． 寄り添い型相談支援事業 （被災地支援事業 ）３．被災地健康支援事業＜事業の概要＞長期にわたる仮設住宅等での生活による健康悪化を防ぐ観点から、被災者に対して、保健師による巡回保健指導等、各種健康支援活動やそれらを担う専門人材の確保等、被災市町村の健康支援活動の体制強化を支援。
＜事業イメージ＞

5

事業実施主体岩手県、宮城県、福島県

対象経費

県・市町村が各被災地の実情に応じて実施する事業を支援（団体への委託・補助・助成に係る費用も対象）
・仮設住宅入居者等を対象とした多様な健康支援活動
・健康支援方策を検討する協議会の運営
・被災者特別健診等事業

補助率・補助額

被災地健康支援臨時特例交付金（平成 27 年度に４億円積み増し）窓口

厚生労働省 健康局・がん対策・健康増進課地域保健室
TEL：03-3595-2190

5活用事例：岩手県山田町“健康なんでも相談”開催
場所：岩手県山田町
事業主体：岩手県山田町＜概要＞■長期にわたる仮設住宅等での生活を余儀なくされた被災者の健康状態の悪化を防ぐため、
各種健康支援活動を実施している。
■被災者の健康支援活動を担う専門人材の確保にも取組んでいる。
■岩手県山田町では応急仮設住宅集会場等において、気軽に相談できる“健康なんでも相談”を開催している。
＜抱えていた課題＞■長期化する仮設住宅暮しの被災者の健康管理には重点的に取組むことが必要■高齢者が要介護状態に陥るのを予防していくことが必要■仮設住宅暮し高齢者の孤立防止が課題
宮城県山元町～住民主導による仮設住宅での食生活支援～
被災地健康支援事業の実施に当たって、地域の食生活改善推進員が参画することで、参加者同士の交流促進につながっている。また、郷土料理をテーマにした料理教室の開催を通じ、地域の食文化の伝承にも貢献。
・応急仮設住宅の居住者が食に対する関心を回復し、栄養バランスのとれた食生
活を進めることができるよう、食生活改善推進員と連携して栄養相談会を実施。
・食生活改善推進員は、「私達の健康は私達の手で」をモットーに地域のつながりの中で食生活改善に取り組んでおり、本事業の実施に当たっても、楽しい雰囲気
作りと、参加者同士の交流促進に大きな役割を担っている。また、被災地区の郷
土料理を一緒につくり、会食することを通じて、地域の食文化の伝承にも貢献。
・山元町では、ヘルスメイトを食生活改善・健康づくりのソーシャル・キャピタルとして位置づけ、ともに連携しながら、被災地の食生活改善・食育活動に継続的に取り組んでいる。

福島県・県内各市町村～保健医療専門職による仮設住宅での健康支援活動～
長期間避難している住民を対象に、仮設住宅の集会所等を会場とした健康教室や健康相談、
また、個別の家庭訪問等を実施し、避難生活での健康状況悪化予防や健康不安の解消等がはかれるよう健康支援を継続実施。
●被災市町村における健康支援活動
・避難者の健康支援として、仮設住宅の集会所等を会場に保健師、管理栄養士、歯科衛生士等が、季節にあった体調管理や調理実習などによる栄養指導、口腔ケアや運動指導など、避難先の生活に合わせた健康教室・健康相談を定期的に実施。
・集会所に出てくることが苦手な方、借上住宅入居者で集団活動に参加されない場合
や個別での相談が必要な方については、家庭訪問や個別での来所相談を実施。
●被災市町村と県、県内関係機関との連携による活動
・県内市町村では、保健医療専門職の確保が難しいこと、避難者は県内全域に避難しており、被災市町村役所（役場）や拠点から離れている地域もあることから、県保健福祉事務所や避難者を受け入れている市町村、県看護協会、県栄養士会、県歯科衛生士会等が協力し、実施。

6

6

４．寄り添い型相談支援事業 （被災地支援事業）＜事業の概要＞被災地で生活に困難を抱えている住民を対象に、24 時間 365 日無料の電話相談窓口を設置するとともに、必要に応じて面接相談や同行支援を実施して、具体的な解決につなげる寄り添い型支援を行う。
＜事業イメージ＞

補助金交付＜中央センター＞＜地域センター＞
支援員

必要に応じ面談・同
行支援
相談者※被災地を重点的に実施する事業も全国的に展開する事業もそれぞれ同じ仕組みで実施

国

事業の仕組み

電話相談員

指導

指導

夜間

支援員

専門員（ＤＶ、外国人等）

コーディネーター

日中＜地域センター＞
電話相談員

夜間

電話
相談員

日中

必要に応じ面談・同
行支援

相談者

これまでの経過・平成２３年度第３次補正予算により事業開始 （内閣府において予算計上を行い、厚労省に移し替えを行い事業実施※Ｈ２４年度までの取扱い）
・平成２５年度予算からは、「被災地（岩手、宮城、福島）］事業」と「全国（被災地３県を除く）支援事業」と区分を分けて事業実施。
0

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一般的な生活上の悩みをはじめ、生活困窮者、ＤＶ被害者など社会的な繋がりが希薄な方々の相談先として、24 時間 365 日無料の電話相談窓口を設置するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を行う。
事業は、公募により選定した法人（（社）社会的包摂サポートセンター）が実施。「中央センター」を設置するとともに、各地域で活動している団体の協力を得て「地域センター」を設置。
「中央センター」は、事業全体を統括するとともに、地域センターでは対応できない時間や地域等を補完する形で全国からの電話相談を受け付ける。「地域センター」は、担当する地域からの電話相談を受け付けるとともに、必要に応じ、面接相談、同行支援を行い、相談者の具体的な問題解決につなげる支援を行う。
平成 27 年度予算（案）額：約 11.4 億円 ＜被災地支援事業（東日本大震災復興特別会計（復興庁計上）、約 4.4 億円）と全国支援事業（一般会計 （厚生労働省計上）、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（283 億円）の内数）＞寄り添い型相談支援事業選定・評価委員会委員 （◎座長）◎田中 滋（慶応義塾大学大学院教授）
鎌田 實（諏訪中央病院名誉院長）
宮本 みち子（放送大学教養学部教授）
岩渕 勝好（東北福祉大学教授）*平成 25 年度年間コール数

7

7

総呼数 約 1,400 万件

事業実施主体

一般社団法人社会的包摂サポートセンター（公募により選定された法人）

対象経費

―

補助率・補助額

補助率 10/10

窓口

厚生労働省 社会・援護局地域福祉課
ＴＥＬ：03-3595-2615

定額（約 4.4 億円）

8

8

５．被災者の心のケア支援事業＜事業の概要＞被災3 県に長期的な心のケアを担う拠点として「心のケアセンター」を設置し、訪問相談・来所相談等による相談対応、市町村保健師に対する後方支援、専門家による同行訪問、支援者（教育機関、医療機関、行政機関職員等）に対する支援等を実施。
＜事業イメージ＞

9

事業実施主体

被災地地方公共団体（岩手県・宮城県・福島県）

対象経費

―

補助率・補助額

定額窓口

厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課 心の健康支援室
TEL： 03-3595-2307

9活用事例：岩手県こころのケアセンター
場所：岩手県
実施主体：岩手県/岩手医科大学センター設置数：5 箇所
専門スタッフ配置数：46 名（平成 26 年 4 月 1 日現在）
＜最近の活動事例＞■全国精神医学講座担当者会議からの協力を得て、精神科医師による震災こころの相談室を開設。
■こころの健康調査やうつスクリーニングの結果を、市町村と連携して実施している要支援者に対する訪問やストレス相談に反映。

活用事例：みやぎ心のケアセンター
場所：宮城県
実施主体：宮城県/宮城県精神保健福祉協会
センター設置数：3 箇所
専門スタッフ配置数：65 名（平成 26 年 4 月 1 日現在）
＜最近の活動事例＞■地域支援者の情報共有とネットワーク構築を目的に、県内 3 ヵ所で支援者による交流会を実施。
■アルコール関連問題に対応するため、東北会病院、日本アルコール関連問題ソーシャルワ
ーカー協会、宮城県断酒会等と連携し研修会や支援者支援等を実施。

活用事例：ふくしま心のケアセンター
場所：福島県
実施主体：福島県/福島県精神保健福祉協会
センター設置数：7 箇所
専門スタッフ配置数：59 名（平成 26 年 4 月 1 日現在）
＜最近の活動事例＞■アルコール依存に対応するため、福島県立医大の協力を得たモデル事業や、肥前精神医療センター・駒木野病院等の協力を得た研修会や支援者支援を実施。
■複雑多様化する課題に対応するために、研修を担当する部門を整備し、心のケアセンター職員を含めた地域精神保健関係者に対する体系的・計画的な研修を実施。

1010

６．被災地における福祉・介護人材確保事業 （福島県）＜事業の概要＞福島県相双地域等で従事する介護人材を確保するため、県外からの就職予定者に対し、就労を条件として奨学金、就職準備金を貸与し、現地での住まいの確保を支援。
＜事業イメージ＞

事業実施主体福島県社会福祉協議会

対象経費

貸付内容
・学費 15 万円を上限（実費の範囲内）
・就職準備金 30 万円
貸付条件等
・福島県が適当と認める団体が示す施設における就労を条件
・当該施設で２年間（就職準備金については１年間）従事した場合は全額返済免除

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補助率・補助額

補助率 10/10

27 年度予算 1.8 億円

窓口

厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課
TEL： 03-5253-1111（内線 2867）

11活用事例：福祉・介護人材に対する奨学金貸付事業
事業主体：福島県社会福祉協議会＜概要＞■原発事故による放射線被害等の影響により、介護人材の確保が特に深刻な状況となっている福島県相双地域等における介護人材の安定的な確保等を図る施策。
■県外からの就職予定者に対し、奨学金及び就職準備金を貸与し、2 年間（就職準備金については１年間）従事した場合に返済を免除する。
■就労希望者を全国から募集し、従事する際に必要となる住宅情報の提供等の支援も行う。
＜抱えていた課題＞■緊急時避難準備区域の解除等に伴い、再開・継続している高齢者等施設で従事する人材が慢性的に不足している。
■全国から就労希望者を募り人材を確保。そのためにも就職支援施策を充実させる必要がある。
出典：福島県社会福祉協議会 HP

1212

Ⅱ．医療・介護・生活支援等の体制づくり
７．地域支え合い体制づくり事業 （被災者支援等）＜事業の概要＞
仮設住宅における「介護等のサポート拠点」の運営や、仮設住宅等に居住する高齢者等の見守りや相談、生活支援等を実施する専門職の配置等。
＜事業イメージ＞

13

事業実施主体被災県（岩手県、宮城県、福島県、新潟県）

対象経費①介護等のサポート拠点整備に係る経費（改修費、運営費等）②仮設住宅等における専門職による相談・生活支援等に係る事業費（人件費、旅費、備品購入費等）

補助率・補助額

県知事が認めた額

窓口

事業実施主体の高齢福祉課等

13活用事例：元気虹の和プロジェクト
場所：福島県飯舘村・富岡町・浪江町・双葉町
実施主体：NPO 法人まごころサービス福島センター＜概要＞■NPO 法人まごころサービス福島センターが福島県地域支え合い体制づくり助成事業として、飯館村・
出典：プロジェクト協力者
富岡町・浪江町・双葉町の各市町村と連携・実施し「木楽舎つみき研究所」の HPている多世代交流活動。
■地域内も県外も、行政も民間も、あらゆる地域の力を繋げて、利用者の自発的な取り組みを継続的にサポート。イベントを通じてそれぞれのコミュニティの横の繋がりを拡大させる。
■「ひろば運営事業」「子育て広場運営事業」「こころのケア事業」「来夢バス運用事業」という４つの事業を柱に活動を展開。多世代・多地域間による重層的なコミュニティを形成し、避難者の自立を促す。
＜抱えていた課題＞■仮設住宅居住高齢者や子どもたちの居場所づくり。
■コミュニティの活動の拠点（場）の提供。
■現在の不便さを解消するバス等の交通網の整備が必要。
※「元気虹の和プロジェクト」の活動拠点である「うららか広場」は、民間企業の支援で開設されたもの。

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８．地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業＜事業の概要＞
仮設住宅における避難生活の長期化等を踏まえ、被災地等において、被災３県等が実施主体となって、以下のとおり、被災者の日常生活を総合的に支援。
① 自治会活動など住民による地域コミュニティ活動の活性化の支援② 被災者の日常生活支援を行う社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ、自治会など関係団体間の活動内容を調整するための「被災者生活支援調整会議」の開催③ 既存コミュニティ組織と連携した被災者に対する相談支援、孤立防止のための見守り等の日常生活支援④ 被災者に対する支援技法に関する研修やメンタルケア等被災者支援に従事する者の活動のバックアップ＜事業イメージ＞

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事業実施主体

被災３県等

対象経費

（１）「被災者生活支援調整会議」を開催する事業（2）地域住民による地域コミュニティ活動の活性化を図るための事業（3）被災者に対する日常生活支援を行う事業（4）被災者支援従事者の資質向上等を図るための事業補助率・補助額

補助率 10/10 定額窓口

厚生労働省 社会・援護局地域福祉課

ＴＥＬ：03-3595-2615

活用事例：おだがいさま工房運営事業
場所：福島県郡山市・いわき市
実施主体：富岡町社会福祉協議会＜概要＞■郡山市及びいわき市に工房を設置し、草木染め、織り、仕立ての職員を養成している。
■避難生活を送っている住民を対象に、草木染めから製品を作る作業を通じて、コミュニケーシ
ョンや生きがいを創りだすことが目的。
■「富岡ふるさとこころ染め」というブランドを立ち上げ、町の新しい文化を創出。
■避難先である郡山市民や工房のサポーター、避難児童を対象に染め体験を実施し、避難先での新しいコミュニティ形成に寄与。
＜抱えていた課題＞■避難を余儀なくされ新たな環境で生活している被災者の中には職を失った町民も多く、生きがいや役割を作り出すことは急務■避難先では、従来のコミュニティが存在せず、新たしいコミュニティを形成していくことが必要

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９．高齢者生きがい活動促進事業 （モデル事業）＜事業の概要＞
企業退職高齢者等が、有償ボランティア活動等による一定の収入を得ながら、自らの生きがいや健康づくりにもつながる活動を行い、同時に介護予防や生活支援のサービス基盤となるモデル的な活動の立ち上げを支援。
＜事業イメージ＞

事業実施主体市町村

対象経費

本事業の目的に応じた先駆的な活動を行うボランティア団体や NPO
法人等の団体の設立準備、事務所等活動拠点の初度設備整備等に必要となる経費（１年目のみ）

補助率・補助額

1 市町村 100 万円

窓口

厚生労働省 老健局振興課
TEL：03-3595-2889

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１０．東北地域医療情報連携基盤構築事業＜事業の概要＞岩手県、宮城県及び福島県の被災地域において、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、地域の医療圏における病院、診療所、薬局、介護施設等の保有する患者・住民の医療健康情報を、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧するための医療情報連携基盤の構築を支援。
＜事業イメージ＞

事業実施主体

被災地方公共団体（東日本大震災復興特別区域法第 4 条第 1 項の特定地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む）または連携主体）

対象経費

送受信装置、伝送路設備、情報通信端末・ＡＳＰ型電子カルテ、電源等設備
及び附帯工事等に係る設備費、プログラム開発に係る役務、電子計算機使用料及びソフトウェア購入等に係る企画・開発費及び特定地方公共団体等
が法人又は協議会等に対して助成を行うために必要な助成費補助率・補助額

補助率 1/3

窓口

総務省 情報流通行政局情報流通高度化推進室
TEL： 03-5253-5751

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活用事例：みやぎ医療福祉情報ネットワークの活動
場所：宮城県
主体：一般社団法人 みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会（MMWIN：Miyagi Medical and Welfare Information Network）（MMWIN のロゴマーク）＜概要＞■ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した災害に強い医療介護情報連携基盤の整備によって、医療情報の記録が同時に被災しない遠隔地などで安心安全に保管するとともに、引っ越し等により通院機関が変わった場合でも、服薬情報や検査結果を含めた以前の診療履歴を身近な医療機関に対して円滑に引き継ぐことができるなど、県内において切れ目のない医療サービスの提供ができるような環境をめざしています。
■こうした医療情報の管理体制によって、被災地域を含めた県全域において、切れ目のない医療提供を含めた医療体制の復興を目指し、宮城県県庁、宮城県医師会をはじめ県内医療介
護関係機関との連携を図りながら事業を進めています。
■医療情報・介護福祉情報は、高度なセキュリティ技術によって安全に管理、運営される必要があります。協議会では、それら医療情報を取り扱う病院、診療所、薬局、介護施設等が安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧するための情報システムの構築、導入に際して、相談対応や助言などの支援をしています。
＜抱えていた課題等＞■災害に強い地域医療を復興します。
■定住と生活再建に向けた被災地住民の健康維持・増進を支援します。

20

20

１１．復興街づくり ICT 基盤整備事業＜事業の概要＞復興に向けた新たな街づくりを行う地域等に、住民生活・地域の活性化に必要な情報通信基盤を整備する地方公共団体を支援。

＜事業イメージ＞

21

事業実施主体復興街づくり事業を行っている特定地方公共団体（復興交付金の基幹事業である防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化事業、土地区画整備事業又は福島再生加速化交付金事業と一体的に街づくりを行う地方公共団体等に限定。）

対象経費

復興に必要な情報通信環境整備（地上テレビ放送の難視解消のための施設
等、地上ラジオ放送中継局、公共施設等情報通信環境等の整備等）に係る経費

補助率・補助額

補助率 1/3

窓口

総務省 東北総合通信局復興対策支援室
TEL： 022-221-0654

21活用事例：被災者自立支援システム
場所：宮城県石巻市
実施主体：宮城県石巻市＜概要＞■防災集団移転や土地区画整理事業等の復興街づくり事業と併せ、被災者の健康で自立した生活の再建を支援するため、生活環境や健康状態、各種支援状況、家族構成等を踏まえた住宅のマッチング、支援制度の適用（支援漏れの防止）、ケアプランの作成等への活用を図る
被災者自立支援システムを構築■システムを活用し、市役所・総合支所の相談窓口や被災者の見守り活動を通じ、被災者へのきめ細かなサポートを実施。
＜抱えていた課題＞■支援金・交付金等の申請漏れへの対応（被災者支援の確実な実施）■仮設住宅から復興住宅等への移転（転居）促進、移転時の住民コミュニティの維持■避難の繰り返しや将来への不安等に伴う心のケアや健康維持支援

出典：復興庁ＨＰ○宮城県石巻市の他、岩手県、福島県楢葉町においても類似事業を実施している。

22

22

１２．地域公共交通確保維持改善事業＜事業の概要＞被災地域における生活交通を支えるため、補助条件緩和等の特例措置を通じて、バス交通、乗合タクシー等の確保・維持を支援。

出典：国土交通省

23

対象地域①地域間輸送： 岩手県、宮城県、福島県（H26 年度実績）②地域内輸送： 39 市町村（岩手県 12、宮城県 15、福島県 12）（H26 年度実績）

事業実施主体①地域間輸送： 一般乗合旅客自動車運送事業者等②地域内輸送： 被災市町村等

対象経費①地域間輸送： 被災地域の幹線バスの運行、被災バス車両の復旧導入等②地域内輸送： 仮設住宅等を巡る地域内輸送のあり方の調査

補助率・補助額①地域間輸送： 補助率 収支差等の１/２②地域内輸送： 定額補助（仮設住宅等の箇所数に応じて上限額を設定）

窓口①地域間輸送： 国土交通省自動車局旅客課 03-5253-8111（内線 41254）②地域内輸送： 国土交通省総合政策局交通支援課 03-5253-8111（内線 54806）

23活用事例：地域住民のニーズに応じたバス交通等に対する柔軟な支援～岩手県・陸前高田市～＜概要＞
被災地域における生活交通を支えるため、補助要件の緩和等の特例措置を通じて、バス交
通、乗合タクシー等の確保・維持を支援。
【取組みの具体的内容】
系統の種別

地域間輸送

地域内輸送

番号

系統名

取組みの状況

①

陸前高田住田線②

細浦経由高田線③

小黒山経由生出線

震災直後、1 日 2 便ずつだった 2 つの系統を統合し、1 日 6 便運行。

④

矢の浦線

元々1 つの系統を二分化した上、小型車両を導入。また、広田町では、運行回数を⑤

広田線

増やすことで地域のニーズに対応。

ﾏｲﾔｱｯﾌﾟﾙﾛｰﾄﾞ店－

地域のニーズも踏まえ、県立高田病院、ｱｯﾌﾟﾙﾛｰﾄﾞ店を交通結節点として系統を再

ﾏｲﾔ滝の里店線

編。

福伏－

狭い道路幅員に対応するため、1BOX タイプの車両を導入し、細いルート設定を実ﾏｲﾔｱｯﾌﾟﾙﾛｰﾄﾞ店線

現。

⑥
⑦

補助要件の緩和により、補助対象路線として運行。
BRT 大船渡線と平行して運行し、BRT よりきめ細かい停留所の設置により地域のニーズに対応。

※「番号」は下記地図に対応。

陸前高田市のバス路線網①①【具体的な成果・効果】
お年寄りをはじめ、仮設住宅等にお住まいの方々の通院・通学等、日々の生活になくてはならない移動の足として貢献。

②③⑥【国の支援制度活用にあたってのポイント】○地域住民の交通ニーズの把握○地域住民のニーズを踏まえた運行ダイヤ、ルートを計画○交通事業者との調整

⑦
④

⑤

等

地域間幹線バス、地域内バス等による住民の移動の利便性（接続性等）も考慮し、各地域において効果的なバス交通等の運行に配慮

24

24

Ⅲ．施設・サービス・交流等の拠点づくり
１３．地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 （ハード交付金）＜事業の概要＞地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域支え合いセンターの整備など地域における高齢者の生きがい活動や地域貢献等を支援する先進的・モデル的な取組みを支援する。
＜事業イメージ＞
事業名

単位

地域支え合いセンター整備事業

施設数

市町村提案事業

施設数

交付基準単価（案）（創設）3,000 万円（改修）650 万円
3,000 万円
○スプリンクラー設備
・1,000 ㎡以上の場合 17,500 円／㎡
・1,000 ㎡未満の場合 9,260 円／㎡

既存介護施設等のスプリンクラー整備

㎡又は

支援事業

施設数

・消火ポンプユニット等の設置
9,260 円／㎡＋2,320 千円／施設○自動火災報知設備
1,030 千円／施設○消防機関へ通報する火災報知設備
310 千円／施設○小規模特別養護老人ホーム等
認知症高齢者グループホーム等防災改
修等支援事業

施設数

14,700 千円以内／施設○認知症高齢者グループホーム等
7,370 千円以内／施設

25

事業実施主体

市町村

対象経費

施設整備に必要な工事費、工事請負費、工事事務費

補助率・補助額

定額（10/10）、補助額は上記表を参照

窓口

厚生労働省 老健局高齢者支援課
TEL：03-3595-2888

25

１４．「地域支え合いセンター」整備事業
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 （ハード交付金）＜事業の概要＞高齢者の生きがい活動や地域貢献等を目的としたＮＰＯ法人等非営利組織の活動拠点の整備を支援。（※事業の立ち上げ費用は別途「９．高齢者生きがい活動促進事業」の活用が可能。）＜事業イメージ＞【地域支え合いセンター】

サービスを必要とする地域の高齢者

・単身・夫婦のみの

国

高齢者世帯
整備支援費
・新設（3,000 万）・改修（650 万）

高齢者の生きがい活動や地域貢献【高齢者による有償ボランティア

・要介護高齢者

活動等】

・認知症高齢者

等

・見守り、配食等の生活支援等を目的としたＮＰＯ法人等非営・地域のニーズに応じた活動

利組織の活動拠点

国
立ち上げ支援（１００万円）「地域支え合いセンター」整備事業

高齢者生きがい活動促進事業
事業の連携

事業実施主体

市区町村

対象経費

施設整備に必要な工事費、工事請負費、工事事務費

補助率・補助額

補助率 10/10 ＜創設の場合＞1 か所あたり 3,000 万円（定額）＜改修の場合＞1 か所あたり 650 万円（定額）窓口

厚生労働省 老健局高齢者支援課
TEL：03-3595-2888

26

26

１５．地域介護・福祉空間整備推進交付金 （ソフト交付金）＜事業の概要＞地域包括ケアシステムの構築に向け、ハード交付金と相まって行う先進的・モデル事業の実施のため、特に必要と認められる場合、設備やシステム等に要する経費に対して支援する。
＜事業イメージ＞

事業名

単位

高齢者と障害者や子どもとの共生型サービスを行う事業

事業所数

300 万円

事業所数

300 万円

事業所数

300 万円「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進のための、地域における包括的なサービスを推進する事業

その他高齢者が居宅において自立した生活を営むことができるよう支援する事業

27

事業実施主体

市区町村

対象経費

備品購入費、工事請負費、需用費等補助率・補助額

定額（10/10）、補助額は上記表を参照

窓口

厚生労働省 老健局高齢者支援課
TEL：03-3595-288827

交付基準単価（案）１６．地域医療介護総合確保基金 （介護施設の整備に関する事業）＜事業の概要＞平成 26 年 6 月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修などの介護サービスの改善を図るための改修に必要な経費等の助成を行う。
＜事業イメージ＞
１．地域密着型サービス施設等の整備への助成○可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対して支援（対象施設）地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な老人保健施設・養護老人ホーム・ケアハウス、都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス、
緊急ショートステイ等※定員 30 人以上の広域型施設の整備費については、平成 18 年度より一般財源化され、各都道府県が支援を実施

２．介護施設の開設準備経費等への支援○特別養護老人ホーム等の円滑な施設開設のため、施設の開設準備に要する経費について支援○在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用等について支援○土地の取得が困難な都市部等での施設整備を支援するため、定期借地権の設定のため一時金について
支援○介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備に対して支援【交付基準単価(案)】３．特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善○特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修費用について支援○特別養護老人ホーム等のユニット化に係る改修費用について支援○介護療養型医療施設等の老人保健施設等への転換整備について支援

28

28

○地域密着型サービス施設等の整備への助成○地域密着型サービス施設等の整備への助成
１

区

分

２

配分基礎単価３ 単位

2,000～4,270千円

整備床数25,000～53,400千円

施設数

2,270千円

整備床数

2,000～4,270千円

整備床数

1,700千円

整備床数・認知症高齢者グループホーム

15,000～32,000千円

施設数

・小規模多機能型居宅介護事業所

15,000～32,000千円

施設数

5,670千円

施設数・看護小規模多機能型居宅介護事業所

15,000～32,000千円

施設数・認知症対応型デイサービスセンター

11,300千円

施設数・介護予防拠点

8,500千円

施設数・地域包括支援センター

1,130千円

施設数・生活支援ハウス

34,000千円

施設数

・緊急ショートステイの整備

1,130千円

整備床数

・施設内保育施設

11,300千円

施設数

地域密着型サービス施設等の整備
・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設
・小規模な養護老人ホーム
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

・都市型軽費老人ホーム

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所○介護施設等の施設開設準備経費の支援○介護施設等の施設開設準備経費の支援
２ 配分基礎単価

１ 区 分

３ 単位

定員30名以上の広域型施設等
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
621千円

定員数

3,100千円

施設数・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム
・訪問看護ステーション（大規模化やサテライト型事業所の設置）
定員29名以下の地域密着型施設等
・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

・認知症高齢者グループホーム

定員数（※ 小規模多機能型居宅介護事業所及び複合型
621千円 サービス事業所にあっては、宿泊定員数とする。）

・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

10,300千円

・都市型軽費老人ホーム

310千円

・小規模な養護老人ホーム

310千円

施設数

定員数

29

29

○定期借地権設定のための一時金の支援○定期借地権設定のための一時金の支援
１

区

分

２

配分基礎単価

３ 補助率

定員30名以上の広域型施設
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の２分の１

定員29名以下の地域密着型施設等

１／２

・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所○既存施設の改修等の支援○既存施設の改修等の支援
１

区

分

２

配分基礎単価

３ 単位

既存施設のユニット化改修
「個室

→

「多床室
ア
イ
ウ

ユニット化」改修→

1,130千円

ユニット化」改修

2,270千円

整備床数

特別養護老人ホームのユニット化
介護老人保健施設のユニット化
介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設
・ 介護老人保健施設
・ ケアハウス・ 特別養護老人ホーム
・ 認知症高齢者グループホーム

特別養護老人ホーム（多床室）のプライバシー保護のための改修

700千円

整備床数

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備
・介護老人保健施設
・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス・サービス付き高齢者向け住宅

創設

1,930千円

改築

2,390千円

改修

964千円

転換床数

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備にかかる施設開設準備経費
・介護老人保健施設
・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス・サービス付き高齢者向け住宅事業実施主体都道府県、市町村

対象経費

備品購入費、工事請負費、需用費等補助率・補助額

定額（10/10）、補助額は都道府県知事による窓口

都道府県施設整備担当課

30

156千円

定員数
（転換床数）

30

１７．介護基盤復興まちづくり整備事業（復興交付金）＜事業の概要＞
被災地において「地域包括ケア」体制を整備するため、既存の基金を活用した小規模特養等の基盤整備に加え、訪問介護ステーション等の在宅サービス
拠点を整備して、地域連携を機能させるためのモデル的な事業への支援。
＜事業イメージ＞

事業の実施イメージ（例）＜被災地の復興に当たり、高齢者住宅等の整備に併せて、以下の拠点を整備＞
２４時間対応の訪問介護拠点

復旧段階（福祉避難所を兼ねた）
地域交流拠点「介護基盤復興
まちづくり整備

復
配食サービス拠点事業」で整備興※仮設住宅に「介護等の＜高齢者住宅等＞

高齢者の見守り・相談拠点

既存の基金をサポート拠点」が併設（グループホーム）有効活用して整備（小規模多機能）事業実施主体

被災地方公共団体（市町村、社会福祉法人等）

対象経費

施設及び設備の整備補助率・補助額

補助率 10/10 定額（１か所あたり 3,000 万円）

窓口

厚生労働省 老健局高齢者支援課
TEL：03-3595-2888

31

31

活用事例：ささえ愛山元（通所介護施設）
場所：宮城県亘理郡山元町
実施主体：NPO 法人 住民互助福祉団体ささえ愛山元＜概要＞■東日本大震災の津波により被災した在宅サービス施設の再建。通所介護施設を先行して整備し、「地域包括ケア」体制の再構築を図る。
■「山元町震災復興計画」と連動し、「医療福祉地区」の付近に施設を整備。
■利用者が安心して利用できる地区に移設。
＜抱えていた課題＞■津波で流失した介護施設の早期再建。
■「地域包括ケア」体制の再構築。
■仮設住宅やみなし仮設の住民の見守り。

出典：NPO 法人 ささえ愛山元 HP

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１８．災害公営住宅整備事業等①災害公営住宅整備事業＜事業の概要＞東日本大震災による被災者の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備等に係る費用を支援する。

整備主体

被災地方公共団体（都道府県・市町村）

対象経費（下記にまとめて掲載）① 災害公営住宅整備事業
・住宅の建設・買取費（国：7/8、地方：1/8）
・住宅の借上げに係る建設・改良費（国：7/10、地方：1/10、民間：1/5）

補助率・補助額（補助対象）

窓口

33② 災害公営住宅用地取得造成費補助事業（国：7/8、地方：1/8）
・住宅の建設等に伴う土地取得費、造成費等③ 被災者向け公営住宅改修事業（国：7/8、地方：1/8）
・被災者向け買取公営住宅・空家公営住宅の改修費※復興交付金による地方負担分の 50％追加支援を含む率
国土交通省 住宅局住宅総合整備課
03-5253-8111（内線 39346）

33

活用事例①：宮城県女川町 陸上競技場跡地地区
事業主体：女川町＜概要＞○共同施設として、集会所、コミュニティプラザ（ふれあいカフェ、生活支援）を整備○環境性能の高いエコ住宅（太陽光発電による共用部への電力供給、ＬＥＤ照明）○陸上競技場跡地の活用による早期整備（着工から 11 か月のスピード竣工）

活用事例②：宮城県多賀城市 桜木地区
事業主体：多賀城市＜概要＞○共同施設として、集会所、高齢者生活相談所、子育て支援施設を整備○２階レベルのデッキに面して入居者の集いの場となる「みんなのリビング」を整備○屋上における避難スペースの確保、防災倉庫の設置で一時的な避難場所としても機能

屋上避難スペース

みんなのリビング（２Ｆ）
防災倉庫（ＲＦ）
コミュニティ
デッキ

公園

避難階段
（全住棟の両端部）

集会所（１Ｆ）
保育所（１階・２階）

高齢者生活相談所（２Ｆ）

34

34

１８．災害公営住宅整備事業等②高齢者生活支援施設等整備事業＜事業の概要＞東日本大震災による被災者の日常生活上の利便性・安全性を確保し、高齢者や障害者等のニーズに対応する生活支援サービスの提供を図るため、公的賃貸
住宅団地における高齢者生活支援施設等の整備について、民間事業者及び地方公共団体の負担を軽減するための支援策の充実を図る。

35

整備主体

民間事業者等

対象経費

公的賃貸住宅に併設する高齢者生活支援施設等の整備費①高齢者生活支援施設 ：デイサービス施設、生活相談サービス施設、診療所、訪問看護ステーション 等②障害者福祉施設 ：グループホーム、ケアホーム、身体障害者福祉センター 等③子育て支援施設 ： 保育所、放課後児童クラブ、児童家庭支援センター 等

補助率
補助額

国：7/12、地方公共団体：1/12、民間事業者：1/3※復興交付金による地方負担分の 50％追加支援を含む率

窓口

国土交通省 住宅局住宅総合整備課
03-5253-8111（内線 39346）

35

活用事例：宮城県仙台市 鹿野地区
事業主体：仙台市（災害公営住宅）/民間事業者（併設施設）＜概要＞○災害公営住宅に併設し、民間事業者が障がい福祉サービス事業所を整備○併設施設の建物整備に高齢者生活支援施設等整備事業を導入（土地は民有地）

事業所名：

こぶし（民間事業者）

事業種別：

指定生活介護事業所

構造階数：

Ｓ造 2 階

敷地面積：

約 900 ㎡（延床約 700 ㎡）

開

H25.7

所：

事業手法：

災害公営住宅整備事業等
高齢者生活支援施設等整備事業

備

利用者定員 35 名、職員体制 21 名考：

■復興交付金活用にあたって、効果促進事業の一括配分の対象となる基幹事業に
災害公営住宅整備事業が追加されました。（平成 26 年 11 月 15 日復興庁）
効果促進事業は、基幹事業に関連し、市町村等が自主的に内容を決め実施するもので、予算額の一定割合（基幹事業配分額の 20％）を先渡しし、地域の実情に即応し、機動的に事業を実施できます。

＜ハード・ソフトの両面から想定される活用の事例＞
・地域のニーズに即し、市長村等が事業内容を企画○団地を含む地域のコミュニティ形成に資する施設等の整備
集会所、広場等の交流施設／高齢者世帯や子育て世帯の生活サポート施設
日常生活用品やサービスを提供する店舗等○入居者や地域住民によるコミュニティ活動の立ち上げ支援○災害公営住宅と市街地等を結ぶコミュニティバスの導入
また、効果促進事業一括配分の対象となる事業費の上限が１億円から３億円に引上げられました。(一括配分の利用に交付申請、交付決定は不要で、交付担当省庁への内訳書の提出により、機動的に事業を実施)

3636

１９．スマートウェルネス住宅等推進モデル事業＜事業の概要＞高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が交流し、安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、ＩＣＴを活用した見守
りや介護予防・生きがい創造などの先導的な取組みを支援する。

37

事業実施主体民間事業者、医療法人、社会福祉法人、NPO 法人等

対象経費（下記にまとめて掲載）

補助率・補助額①住宅及び高齢者の交流施設等の整備・整備費（補助率 新築等 1/10、改修 2/3）・設計費（補助率 2/3）
②居住者実験、社会実験等の技術の検証に要する費用 （補助率 2/3）
③選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用 （補助率 2/3）

窓口

国土交通省 住宅局安心居住推進課
TEL：03-5253-8111（内線 39855）

37活用事例：福島市飯坂温泉街大型２廃業旅館改修～学童保育と高専賃整備で町興しに寄与～※平成 22 年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業を活用

場所：福島県福島市
実施主体：社会福祉法人とやの福祉会＜概要＞■飯坂都市再生事業の一環。社会福祉法人が地方都市近郊の温泉街の廃業旅館二軒を改修し、学童保育併設のサービス付き高齢者向け住宅を供給。
■地域になじみのある建物の有効活用により居住の場・地域の福祉拠点を整備。
■温泉観光協会、自治振興会、地方国立大学との連携。
＜抱えていた課題等＞■廃業旅館が増加している。都市再生のための活用が課題。
■高齢者が安心して暮らせる住居の提供。
■学童施設の慢性的不足。

出典：スマートウェルネス住宅等推進モデル事業 HP

38

38

４．その他
地域医療支援センター＜事業の概要＞地域医療に従事する医師の専門医取得などのキャリア形成支援と一体的に、地域の医師不足病院の医師確保の支援等を行うことを目的とした、都道府県が行う事業。
＜事業イメージ＞

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事業実施主体都道府県（地域医師会等に委託することができる）

窓口

都道府県医務主管課39

活用事例：いわてイーハトーヴ臨床研修病院群
場所：岩手県
実施主体：岩手県（医師支援推進室）＜概要＞■岩手県内 12 病院タッグによる研修医教育システム。指導医の養成に県で先駆的に取組んできたノウハウも活用して事業を推進。
■「岩手県医師確保対策アクションプラン」を策定し、医師養成から県内生活までの医師のライ
フステージに応じた様々な医師への支援を総合的に展開している。
■医師のキャリア形成支援と将来に渡る県内定着を促進する事業。
＜抱えていた課題等＞■岩手県内の医師数は全国に比べ少ない上、格差が拡大傾向にある。また、県内において診療科の偏在も見受けられる。
■医師不足解消への自治体・医療機関共同の具体的施策が求められている。

出典：いわてイーハトーヴ HP

40

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41

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福島県

宮城県

岩手県

（平成 26 年度の内容）

コミュニティ再生支援のための主な事業）（参考：平成 26 年度「福島県の避難者支援事業の一覧」（平成 26 年 10 月））

平成 26 年度支援事業「地域コミュニティの維持・再生に係る支援制度等一覧」（平成 26 年 4 月））

（参考：宮城県震災復興本部被災者支援実施本部

平成 26 年度支援事業（参考：H26

平成 26 年度支援事業

２．各県の支援事業

47

区分◆震災により弱体化した福祉コミュニ
ティの復興を支援

事業概要

事業主体

実施方法

対象経費

補助金額

4

復興住宅ライフサ
ポート事業

仮設介護・福祉サー
3
ビス拠点づくり事業

2 復興支援員制度◆見守り等の拠点の整備、運営

被災自治体が被災地内外の人材を被災者の見守りやコミュニティの再構築 市町村のために「復興支援員」として委嘱する
経費について特別交付税の算定対象とするもの。
※概ね１年以上最長5年

災害公営
災害公営住宅や地域の見守り拠点とな 市町村
住宅
るサポートセンターの運営費や整備費を補助◆見守り等の拠点の整備、運営

応急仮設
仮設住宅において高齢者等に対し総 市町村
住宅
合相談支援を行うサポート拠点運営費や整備費を補助

災害公営
住宅
応急仮設
住宅
復興事業

◆見守りやコミュニティの再構築を担う
人材を確保

県地域福祉課019-629-5421

お問い合わせ先県長寿社会019-629-5441

県長寿社会
019-629-5441

見守りに係る運営費
運営に必要な報酬、賃金、共済費、報 知事がみとめた額/ヵ
運営主体について、民間法人に委託する 償費、旅費、需用費、役務費、委託料、 所
使用料及び賃借料、負担金、備品購入ことも可
費並びに補助金及び交付金

総務省①地域の実情に応じ いわて復興
地域力創造グ
地方公共団体が定め 応援隊
ループ人材力（県事業）Ｈる額
活性化・連携交24.10.1～配
②必要額
流室
置。
03-5253-5394

備考①見守りに係る運営費
運営主体について、運営に必要な報酬、賃金、共済費、報民間法人に委託する 償費、旅費、需用費、役務費、委託料、ことも可
使用料及び賃借料、負担金、備品購入
知事が認めた額
費並びに補助金及び交付金※平成26年度事業 ②見守り拠点施設整備費
は募集終了
サポートセンター整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費

募集・PR、支援員の②活動費
雇用、活動の管理等
募集・ＰＲ経費、住居、活動用車両の借について、NPO等中
上費、生活必需品の購入、作業道具・間支援組織に委託す消耗品等、活動旅費、研修費、ノートパることも可
ソコン購入費用、社会保険料等①支援員の報酬①～④すべての事業を行う場合 60,000千
運営主体について、市町村等が実施する次の事業に対し円
市町村等民間法人に委託する 給料、職員手当等、報酬、共済費、報関係機関 補助③に加え①②④のう（市町村同償費、旅費、賃金、需用費、使用料及びことも可
福祉コミュニティ復興 の総合調 ①地域支援体制の構築（見守り体制
ち2事業を行う場合
意のもと、
1
賃借料、役務費、委託料並びに備品購
随時
整機能
等）
支援事業
45,000千円
社協等によ入費
復興事業 ②被災者のニーズ把握及び孤立防止③に加え①②のいずる実施も可）
支援
れか1事業を行う場合③関係機関との総合調整【実施必須】
30,000千円④その他福祉コミュニティの復興に資
する事業

■市町村

事業名

＜岩手県＞ 平成26年度支援事業 （参考：H26 コミュニティ再生支援のための主な事業）

48◆地域での日常的な支え合い活動を
推進

事業概要

事業主体

地域づくり支援事業（専門家派遣事業）

草の根コミュニティ再8 生支援事業
一般

いわて地域支援人財ファンドの実施
市町村
地域づくりに関する知識を有する者（アドバイザー）を地域の要請に応じて派遣し、地域活性化に向けた取組を支援する。

◆地域再生に向けた活動支援、専門家派遣

自治体、住民組織、NPO等の協働による地域支え合い体制づくりを整備する
市町村ための経費を補助①地域の支え合い体制活動の立ち上げ支援②地域活動の拠点整備③人材育成◆地域での日常的な支え合い活動を推進【被災に限らない】

実施方法

対象経費

補助金額

―

随時

旅費その他業務に必要となる経費については、申請者(市町村、地域団体等）とアドバイザーが相互協議の上、申請者において負担する。

―①地域の支え合い体制活動の立ち上げ
支援
報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助①3,500千円、及び交付金
運営主体について、
5,000千円②地域活動の拠点整備
民間法人に委託する
報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、 ②1,000千円、ことも可
2,000千円
需用費、役務費、委託料、使用料及び随時③知事が認めた額
賃借料、工事請負費及び備品購入費③人材育成
報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

派遣に伴う費用（謝金・旅費・現地活動費）について、国で経費を負担する。
① 謝金 一日20,000円（活動時間が４時間に満たない場合は、10,000円）② 旅費 現地までの旅費を旅費法等に基づき支給③ 現地活動費
1日当たり10,000円（原則）

報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、運営主体について、需用費、役務費、委託料、使用料及び知事が認めた額
民間法人に委託する
賃借料、負担金、備品購入費並びに補ことも可
助金及び交付金

市町村（特
定被災地方
公共団体と
復興事業 被災自治体が主体となって取組む復
随時して定めら興に資する事業（活動）について、被災れた市町村
自治体のニーズに応じた幅広い分野のに限る）
専門家を派遣し、復興を支援する。

◆地域再生に向けた活動支援、専門家派遣

被災市町村地域支え
復興事業 要介護高齢者・障がい者（児）等に対し 市町村合い体制づくり事業て市町村が実施する専門職種の者による相談や生活支援等に要する経費を補助

区分

地域支え合い体制づ
7
一般
くり事業

6

5

事業名

備考

県地域振興室019-629-5194

県地域福祉課019-629-5421

内閣官房地域活性化統合事務局（請負事業者：㈱ＪＴＢコーポ
レートセール
ス）
03-6737-9442

県長寿社会
019-629-5436

お問い合わせ先

49
NPO等

事業主体

◆県内外の大学が教育活動の一環として行う被災地支援活動等の助成

復興支援の担い手の運営力強化 3つのメニューのいずれかに該当するNPO等実践事業(一般枠）
取組を対象とする。
①市町村等との協働事業②中間支援団体支援事業③企業連携事業◆官民協働で地域課題解決に取組む
NPO等を支援

官民協働で復興支援活動を行うNPO等に対し補助◆官民協働で復興支援活動を行う
NPO等を支援

事業概要

草の根コミュニティ再生支援事業

13

住民支え合い活動助成【岩手県共同募金会】

■自治会等

12

募集による
（期間～H26.6.30）

随時

支え合い活
県内で支え合い活動を行う町内会等の 動を行う団 募集による住民団体等で、県民５名以上で構成さ 体等
れている非営利団体の活動へ助成◆支え合い活動をする団体へ助成

いわて地域支援人財ファンドの実施
NPO等
地域づくりに関する知識を有する者（アドバイザー）を地域の要請に応じて派遣し、地域活性化に向けた取組を支援する。

◆地域再生に向けた活動支援、専門
家派遣

対象経費

補助金額

活動資材・消耗品費等購入費、会議費、研修費、謝金、電話等通信費、水道
100千円
光熱費、印刷費、サロン等の飲食費、交通費、ガソリン代、ボランティア保険料

旅費その他業務に必要となる経費については、申請者(市町村、地域団体等）とアドバイザーが相互協議の上、申請者において負担する。

―

交通費、宿泊費、借り上げ料、備品リー
ス料、会場等使用料、資料購入費、郵 500千円以内
送料、運送料、印刷製本費、消耗品費、その他特に必要と認められる経費

人件費、諸謝金、旅費、消耗品、印刷製
本費、通信運搬費、使用料及び会場賃 1件あたりの補助金
料、広告宣伝費、委託費、施設等の整 上限額800千円
備費、設備備品購入費、その他の経費

人件費、諸謝金、旅費、消耗品、印刷製
募集による
本費、通信運搬費、使用料及び会場賃 1件あたりの補助金（2次募集中。期間～
料、広告宣伝費、委託費、施設等の整 上限額6,000千円
H26.6.30）
備費、設備備品購入費、その他の経費

実施方法

募集による
大学等の専
(H26.2.25～3.25）
大学等連携地域支援事業【公益任教員と学11
県北沿岸地域における地域コミュニティ
財団法人 さんりく基金】
生が組織しの活性化を支援するため、大学教員及※平成26年度事業
たグループ
び学生が行う被災地支援活動や地域は募集終了
おこし活動に対し助成

10

復興支援の担い手の運営力強化
9
実践事業(復興活動支援枠）

■NPO等

事業名

県若者女性協働推進室019-629-5198

県若者女性協働推進室019-629-5198

お問い合わせ先

社会福祉法人岩手県共同募金会（019-6378889）

県地域振興室019-629-5194

助成率
県地域振興室
10/10以内 019-629-5212

助成率8/10以内助成率
8/10以内備考

50（財）自治総合センターコミュニ
ティ助成制度【（財）自治総合センター】【情報提供】

地域コミュニティ再生支援事業【公益財団法人 さんりく基金】

16 草の根コミュニティ再生支援事業

15

14

事業名

補助金額

地域づくりに関する知識を有する者（アドバイザー）を地域の要請に応じて派遣し、地域活性化に向けた取組を支援する。

◆地域再生に向けた活動支援、専門家派遣
いわて地域支援人財ファンドの実施
団体

随時

旅費その他業務に必要となる経費については、請者(市町村、地域団体等）とアドバイザーが相互協議の上、申請者において負担する。

―①一般コミュニティ助①一般コミュニティ助成事業
成事業(１件につきコミュニティ活動に直接必要な設備又100万円～250万円)
は設備の整備に関する経費（建物、消②コミュニティセン
耗品は助成対象外）
ター助成事業(１件につき総事業費の5分②コミュニティセンター助成事業の3以内。ただし、コミュニティ活動のために必要な施設
1,500万円を上限とすの建設又は修繕に要する経費とその施る。)
設に必要とされる備品に要する経費。

対象経費①一般コミュニティ助成事業
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく募集による自治意識を盛り上げることを目指すも市町村又はので、コミュニティ活動に直接必要な施市町村が認 ※平成26年度事業
設又は設備の整備に関する事業
める、コミュ は募集終了②コミュニティセンター助成事業
ニティ組織 （例年募集開始は9
住民の行う自主的なコミュニティ活動
月頃）を推進し、健全な発展を図るため、集会施設（コミュニティセンター・自治会集
会所等）の建設整備に関する事業

実施方法

外部専門家への謝金・旅費、資料購入費、会場等使用料、印刷製本費、備品購入費、郵送料・運送料、消耗品費、その他特に必要と認められる経費（団体 1,000千円以内の経常的な活動に要する経費（光熱水費）、飲食費、事務局等の人件費は対
象外。）

事業主体

◆地域住民・関係者が主体となって行
県北地域又う地域再生計画等へ助成
は沿岸地域
募集による
の特定され
（H26.2.25～4.18）
被災などによるコミュニティ機能低下等たエリアをの課題に対応し、地域活性化を支援す
対象に地域
るため、地域住民・関係者が主体となっ
※2次募集
住民が主体
て行う地域再生計画の策定やその実（H26.5.26～6.25）となって活現に向けた効果的な取り組みに対し助
動する団体
成

事業概要

お問い合わせ先

県地域振興室019-629-5194

宝くじの普
及広報事業
（募集とりまと
として受け
め）
入れる受託
県地域振興室
事業収入を
019-629-5194
財源として実施。Ｈ26
助成実施主体：
事業の募集（財）自治総合期間は終センター了。（例年募
集開始は9
月頃）

助成率
県地域振興室
10/10以内 019-629-5212

備考

51
事業
実施期間

平成26年
4月１日
～
平成27年
3月31日

補助率等

○復興支援員の募集等に要する経費
・都市部における募集・PR経費
・職員旅費 等
○復興支援員の活動に要する経復興支援員１人あた費
り報償費200万円程
・報償費等
度及び必要となるそ・住居、活動用車輌の借上経費の他の活動経費に・作業道具、消耗品等に要する経対し、特別交付税措費置を行う。
・関係者間の調整、意見交換等に要する事務的な経費
・地域住民との交流や地域おこしに資するワークショップやイベント
経費 等対象となる経費

平成26年
4月1日
～
平成27年
3月31日

対象となる団体(1)総合タイプ
定款・規約又は(1)総合タイプ
それに準ずる文書
上限10,000千円
東日本大震災により被害を受を有し、適正な事（下限3,000千円程けられた方々が、安心して生活業計画書や決算書度）で所要額できる環境を早期に確保するた等が整備されていただし、対象者が【□ハード■ソフト】
めに行う自立を促す活動に対るNPO等、独立行
人件費（当該事業に係るものに限 市町村の場合は所する助成を行う。
政法人等、企業、る）、諸謝金、旅費、消耗品費、広 要額の2分の1を超(1)総合タイプ
市町村
告費・印刷製本費、通信運搬費、 えない額
地域の復興から将来的な地(2)特定タイプ
賃料及び施設使用料、委託費、 (2)特定タイプ
域振興に繋がるような事業
定款・規約又は上限3,000千円（下
設備・備品購入費、その他県が(2)特定タイプ
それに準ずる文書
限500千円程度、た必要と認める費用
新たな地域コミュニティづくりを有し、適正な事
だし県外避難者のや本県から県外への一時避難業計画書や決算書
帰郷支援に資する者に対する帰郷支援に資する等が整備されてい事業は200千円程度
事業
るNPO等、ボランとする。）で所要額
ティア団体、地縁組織等の任意団体

事業概要

被災地方自治体が、被災地域内外の人材を復興支援員として委嘱し、一定期間以上、被災地域に住み込んで住民の見守
りやケア、集落での地域おこし「復興支活動などの復興に伴う地域協 ①市町村
2 援員」制②都道府県
力活動に従事してもらいなが度ら、当該地域への定住・定着を図る取り組みについて、被災地
方自治体が必要に応じて取り組むことができるよう、総務省が必要な支援を行う。

みやぎ
地域復
1
興支援
事業

事業名
問い合わせ先同左

県担当課

255,000千円（50～70件程度）

H26予算額（件数）

復興支援員は、被災地方自治体が自主的・主体的に取り組むものであ
総務省が被り、総務省はその 総務省自治行政
宮城県震災復 災地方自治
取り組み実績を事 局 地域自立応
興・企画部 地 体の取り組み
後的に調査のうえ 援課 人材力活域復興支援課 を事後的に調財政上の支援措 性化・連携交流
復興支援第二班 査のうえ特別置を講じるもので 室
022-211-2424 交付税措置ある。したがって、 03-5253-5394
するもの。
国に対する事前の申請等の特段の行為を要しない。

宮城県震災復宮城県震災復興・ 興・企画部 地
企画部 地域復興 域復興支援課
復興支援第二班
支援課
022-211-2424

申請先＜宮城県＞ 平成26年度支援事業 （参考：宮城県震災復興本部被災者支援実施本部「地域コミュニティの維持・再生に係る支援制度等一覧」（平成26年4月））

52

補助率等

事業
実施期間
申請先
問い合わせ先県担当課

コミュニ 財団法人自治総合センターがティ助成 宝くじの社会貢献事業として、複数の助成団体が共同して、広事業(活 複数の助成団体が共同して、市町村（政令指定 域的な連携を目的として実施する
力ある地 広域的な連携を目的として実施
都市は除く。）、広 ソフト事業、及び平成11年７月16
域づくり するソフト事業、及び平成11年
域連合、一部事務 日以降に合併してできた市町村 200万円
5
助成事 ７月16日以降に合併してできた組合、協議会、実 が住民の一体感の醸成等を目的
業 広域 市町村が住民の一体感の醸成として実施するソフト事業に要す
行委員会 等
連携推 等を目的として実施するソフトる経費。
進助成 事業の全部又は一部を助成する。
事業）

子ども、女性、高齢者、障がい者など全ての住民にやさしいまちづ
1,000万円
くりをすすめるための先導的な、（ソフト事業 500万
設備等（建築物、消耗品は除く）
円）の整備に関する事業又はソフト事業に要する経費。

平成26年
4月1日
～
平成27年
財団法人自治総
3月31日
合センター（平成26年度
実施事業の募
集期間は終了）

震災復興・企画
財団法人自治総部 地域復興支合センター
援課 復興支援
地域振興部
第一班
03-3504-0841
022-211-2423

震災復興・企画
財団法人自治総部 地域復興支合センター
援課 復興支援
地域振興部
第一班
03-3504-0841
022-211-2423

平成26年
4月1日
～
平成27年
財団法人自治総
3月31日
合センター（平成26年度
実施事業の募集期間は終了）

対象となる経費

財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献事業として、
コミュニ 地域の創意工夫により、地域のティ助成 実情に応じて、子ども、女性、事業(共 高齢者、障がい者など全ての市町村（政令指定
4 生の地 住民にやさしいまちづくりをす
都市は除く。）
域づくり すめるための先導的な、設備助成事 等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業又はソフト事
業）
業の全部又は一部を助成する。

対象となる団体

平成26年
4月１日
～
平成27年
一般財団法人地
宮城県震災復2月28日
域活性化セン興・企画部 地（平成26年度
一般財団法人地 ター 企画・コン
域復興支援課
実施事業につ域活性化センター サルタント業務
復興支援第一班
いては募集期課
022-211-2423
間終了、この事
03-5202-6133
業は平成26年度及び平成27
年度の２ヶ年にわたって実施）事業概要

東日本大震災により被災した【□ハード■ソフト】
地域において、コミュニティの再被災市町村が実施する事業費又生等により、地域の活力を取りは事業を実施する地域団体等に戻し、新たな地域の元気を創造 被災市町村、被災市
しようとする事業を支援すること NPO、ボランティア 対して被災市町村が地域団体等町村にを目的とし、NPO、自治会、地 団体、自治会、地 に補助する経費
おける地
域自治組織等または市町村が 域の自治組織、商 ・まちづくり事業（まちづくりに関す 10/10（上限50万
3 域の元る地域住民参加型のワークショッ 円）/１市町村
自主的・主体的に実施する取 工会議所、商工
気創造
プ、研修会、 等）会、農業協同組組に対して、支援するもの。
支援事
被災市町村、または地域団体 合、森林組合又は ・各種交流事業
業
・被災地域の情報提供
等が自主的・主体的に実施し、 漁業協同組合
・避難先、仮設住宅等における上地域の活性化や地域の元気創記3つに類する事業造に貢献すると思われる事業を対象とする。

事業名

-

-

-

H26予算額（件数）

53

対象となる団体対象となる経費

補助率等

宮城県環境生活部共同参画社会推進課
022-211-2576【■ハード□ソフト】
コミュニティ活動推進のために必要な施設の建設又は大規模修繕対象となる総事業費
未定に要する経費とその施設に必要
財団法人自治総の5分の3以内に相（平成26年度とされる備品(一般コミュニティ事合センター（宮城当する額。ただし、助成事業の募業との併用は不可）に要する経県経由）
1,500万円までとす
集は終了）
費。ただし、土地の取得・造成、る。
既存施設の購入・撤去・解体処
理、外構工事に関する書類は対象外とする。

財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業とし
コミュニて、住民の行う自主的なコミュ
ティ助成
ニティ活動を積極的に推進し、 市町村（政令指定
事業(コ
その健全な発展を図るため、住 都市を除く。）又は
8 ミュニ
民の需要の実態に応じた機能 市町村が認めるコ
ティセンを有する集会施設（コミュニティ ミュニティ組織
ター助成センター、自治会集会所等）の事業）
建設整備に要する経費の一部を助成する。

宮城県環境生活部
共同参画社会推進課 NPO・協働社会推進班
022-211-2576

問い合わせ先宮城県環境生活部共同参画社会推進課
022-211-2576

宮城県環境生活部共同参画社会
推進課

申請先

未定
財団法人自治総（平成26年度
合センター（宮城助成事業の募
県経由）
集は終了）

平成26年度

事業
実施期間【■ハード□ソフト】
コミュニティ活動に直接必要な設 100万円から250万備の整備に要する経費。ただし、 円まで
建築物、消耗品は対象外とする。

【□ハード■ソフト】
震災復興の支援活動として効補助率8/10（事業者
人件費、諸謝金、旅費、消耗品
果的と認められ、かつ、実施・負担率2/10）
費、印刷製本費、通信運搬費、使参加する団体の能力向上や地補助限度額12,000
用料及び会場借料、募集広告
域のNPO等の連携推進に資す千円（＝補助対象事
震災復興に向けた費、計画策定費、委託費 等る先駆的な活動を行うNPO等
業費の上限額1件
被災地・被災者支に対し、補助金を交付する。
15,000千円×8/10）
援の活動に取り組※ハード（施設整備費及び設備※平成26年3月末時
むNPO等備品費）は、事業実施のため真に※国の交付金事業(内閣府所点で補助率等は未必要なものであれば、助成額の管：NPO等の運営力強化を通じ確定につき、変更の1/2を上限として対象経費に含めた復興支援事業）を利用して事可能性あり。
る。
業を実施する。

事業概要

財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業とし
コミュニて、住民の行う自主的なコミュ
市町村（政令指定
ティ助成
ニティ活動の促進を図り、地域
都市を除く。）又は事業（一の連帯感に基づく自治意識を7
市町村が認めるコ
般コミュ
盛り上げることを目指すもの
ミュニティ組織
ニティ助
で、コミュニティ活動に直接必成事業）
要な設備の整備に要する経費の全部又は一部を助成する。

震災復興担い
6 手NPO
等支援
事業

事業名

同左

同左

同左

県担当課

-

-

予算額（補助金分）67,500
千円※NPO等支援委託事業(宮城県実施）の経費等を含む事業予算
総額97,500千円

H26予算額
（件数）

54

事業概要

対象となる団体

補助率等

事業
実施期間
申請先

平成26年
4月1日
～
宮城県保健福祉
平成27年
部社会福祉課
3月31日（申請時期：5
月頃予定）

セーフ
ティネット
支援対 地域社会における今日的課題
市区町村、社会福【□ハード■ソフト】
策等事 の解決を目指す先駆的・試行
祉法人、NPO等で・地域福祉推進のための先駆
12 業（地域 的取組に対する支援を通じて、
厚生労働大臣が適的、試行的事業に要する経費
福祉等 住民参加による地域づくりの一当と認める団体
推進特 層の推進を図る。
別支援事業）

補助額：厚生労働大臣が必要と認める額
補助率：1/2

平成26年
4月1日
～
各地方振興事務
平成27年
所
3月31日
（申請時期：4
月下旬～5月上旬頃予定）【□ハード■ソフト】
・地域福祉を推進するため、住民
市町村
主体又は住民、町内会、NPO、民地域住民同士の支え合い支援
地域福間企業、社会福祉施設、市町村 補助対象経費また体制の構築、ボランティアの育祉おこし成、地域内の各課題を住民同 市町村又は市町村 社会福祉協議会等地域の様々な は市町村が行う補11 事業（市主体の協働により実施する事業 助の1/2以内（上限
士で解決していくための基盤づ が補助する団体
町村振・地域福祉を推進するため、住民 1,500千円）
くりなど、地域における住民主
興総合
参加や地域社会との関係づくりを
体の福祉活動を推進する。
補助金）
進めながら福祉サービスの質の向上や充実を図る事業

被災地
域福祉
10
推進事
業

平成26年
4月1日
～
宮城県保健福祉
平成27年
部社会福祉課
3月31日（申請時期：4
月頃予定）

未定【□ハード■ソフト】
財団法人自治総
青少年健全育成事業のソフト事 30万円から100万円 （平成26年度
合センター（宮城助成事業の募業に要する経費。ただし、備品は まで
県経由）
集は終了）
対象外とする。

対象となる経費【□ハード■ソフト】
・被災者支援に関わる関係者間
被災した地域における高齢者・の総合調整事業
障害者等の孤立を防ぎ、住民・被災者のニーズ把握・相談対応 10/10（ただし事業参加による社会的包容力構築 市町村、社会福祉
内容に応じて標準を行う事業の仕組みをつくることを通じて 法人、NPO等
・被災者の孤立を防止し、住民同 額等の設定あり）
住民同士の支え合いによる地士の交流を促進する事業
域福祉を推進する。
・その他の被災者の生活再建を支援する事業

財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業としコミュニ て、青少年の健全育成に資す
ティ助成 るため、主として親子で参加す
市町村（政令指定事業（青 るソフト事業（スポーツ・レクリ
都市を除く。）又は9 少年健 エーション活動に関する事業、市町村が認めるコ
全育成 文化・学習活動に関する事業、ミュニティ組織
助成事 その他コミュニティ活動のイベント等に関する事業)の実施に業）要する経費の全部又は一部を
助成する。

事業名

同左

同左

県担当課

宮城県保健福祉部社会福祉課
地域福祉推進班
022-211-2519

同左

宮城県保健福祉
各地方振興事務 部社会福祉課
地域福祉推進班所
022-211-2519

宮城県保健福祉部社会福祉課
地域福祉推進班
022-211-2519

宮城県環境生活部共同参画社会推進課
022-211-2576

問い合わせ先--1,150,000千円（予算の範囲内において必要に応じて補助する。）-

H26予算額
（件数）

55

事業概要

対象となる団体

被災地
域生活
14 支援体制構築
事業（東日本大震災による被災者支援）
災害公営住宅における支援体
制のあり方を検討・検証する市
市町村
町村に対して、モデル事業として体制の検討経費等を財政支援するもの。（地域支え合い体
制づくり事業を活用）（東日本大震災による被災者生
活支援）
市町において応急仮設住宅の地域支 集会所等を利用してサポートセ
え合い体 ンターを設置し、住民の生活・
市町村
13制づくり 健康などの総合相談や地域交流サロンの開催のほか、生活事業支援員による巡回訪問などを実施し、県は設置運営経費等を財政支援する。

事業名

補助率等

事業
実施期間
申請先

災害公営住宅入居後の支援体制の検討に係る経費【事業の例】
・災害公営住宅入居者の支援体制の検討（長期的な支援を見据えた組織体制、財源の検討）
平成25年度か・仮設住宅から災害公営住宅にら平成26年度
移転する際のニーズの把握（災宮城県保健福祉
10/10 知事が認めまで
害公営住宅入居希望者へのヒア
部 社会福祉課
た額（申請時期：第リング、アンケート）
1四半期予定）・仮設住宅の生活支援員の支援のノウハウを整理（生活支援員のスキルを平準化するための支援方法の一般化）・生活援助員（将来的なLSA）の養成（研修会の開催、他自治体への視察）

平成23年度から平成26年度
宮城県保健福祉
10/10 知事が認めまで
部 社会福祉課
・仮設住宅等における介護・福祉 た額（申請時期：第サービス等の拠点づくり
１四半期予定）仮設住宅サポートセンター等の設置運営経費等【■ハード■ソフト】
・仮設住宅等における専門職種
による相談支援等対象となる経費

宮城県保健福祉部 社会福祉課
地域福祉推進班
022-211-2519

宮城県保健福祉部 社会福祉課
地域福祉推進班
022-211-2519

問い合わせ先

同左

同左

県担当課

100,000千円

2,421,075千円（市町村補助分）
新たなサポー
トセンター設置や支援メ
ニュー追加などについて個別協議可。

H26予算額
（件数）

56

事業概要

対象となる団体対象となる経費

補助率等

事業
実施期間
申請先

【■ハード□ソフト】事業例「災害対策機能の強化のための基盤整備」①避難所併設の介護サービス拠点の整備
・認知症グループホームや小規
模多機能型居宅介護事業所の上階に災害時には福祉避難所として活用できる地域交流スペースを設置する。
被災地において、日常生活圏
・地域交流スペースの施設整備
で医療・介護等のサービスを一費
体的・継続的に提供する「地域②高台への介護サービス拠点の包括ケア」の体制づくりを行うた
平成23年度か整備
め、被災地ニーズ調査等で把介護基ら平成26年度
・津波浸水区域ではない高台に、握された市町村のニーズに応じ宮城県保健福祉1計画あたり、30,000
盤復興までた、在宅サービスを行う拠点等 市町村又は民間事 訪問介護、通所介護等の介護部長寿社会政策
千円以内で知事が15 まちづく（申請時期：随サービス拠点を整備する。
の整備事業に対して、市町村 業者
課
定めた額
り整備事
時の要望につ・訪問介護、通所介護等事業所が整備する事業に対して県が業費いては要相談）の施設整備費補助する事業及び民間事業者が整備する事業に対して県か「高齢者の生きがいづくり拠点のら交付された補助金を財源の整備」
全部又は一部として市町村が①高齢者の生きがいづくり拠点
補助する事業。
の整備
・特養、老健、認知症グループ
ホーム等の施設に併設して、児・老・障を対象とした地域交流ス
ペースを整備し、住み慣れた地域
における高齢者の生きがいづくりをサポートする。
・地域交流スペースの施設整備費

事業名

宮城県保健福祉部長寿社会政策課在宅・施設支援班
022-211-2549

問い合わせ先同左

県担当課

870,000千円（1箇所30,000
千円 29箇所分）
新規要望について個別協議可。

H26予算額
（件数）

57

№

事業等の名称

家賃等の支払いによる支援

事業継続
6 空き工場等の紹介
支援

5

4 入退去管理支援― 千円●事業再開に向けて県内での移転先を探している企業の皆様に、空き工場、倉 ●右記にお問い合わせくださ
庫、工業用地等の情報を提供しています。
い。

商工労働部企業立地課
024-521-7916●貸主と県が締結している賃 土木部建築指導課
17,864,700千 ●避難者のための住宅対策として行っている借上げ住宅について、物件を提供
貸借契約に基づき、支払い業 （民間借上げ住宅担当）
円 していただいている貸主に対し、毎月の家賃等を県が支払うものです。
024-521-5764
務を行います。

111,241千円

○ ○

○

○

土木部建築指導課●避難者のための住宅対策として行っている借上げ住宅について、解約、一部 ●市町村を通じて県へ申請書（民間借上げ住宅担当）
新規入居等の円滑な事務手続きを行うものです。
等を提出してください。
024-521-5764

借上げ住
宅支援

○

土木部建築住宅課●仮設住宅の集会所の光熱水費、浄化槽等の電気代、法定点検費用、会津地 ●市町村が県に補助金を申請（応急仮設住宅担当）
域の除雪費を県が補助するものです。
し、年度末に請求してください。
024-521-8187

485,506千円

共同施設の維持管
理支援

3

○

県 県
内 外

●入居者の故意、過失でない仮設住宅の不具合に対し、市町村から一括して ●市町村から電話・メールによ 土木部建築住宅課
137,645千円 受け付ける維持管理センターを県が設置して、工事の瑕疵や修繕に対応するも り維持管理センターで受け付 （応急仮設住宅担当）
024-521-8187
けします。
のです。

お問い合わせ ・ 電話番号

仮設住宅
快適性保持のため
2
管理
の修繕

申請方法等

○

事業の内容

●仮設住宅の利便性を向上させるため、入居者からの手摺り、スロープ設置等 ●市長村から県に対して「仮設 土木部建築住宅課
3,931,200千の要望を市町村が取りまとめて県に要望された事項について、県が設置するも 住宅要望・追加工事処理票」で （応急仮設住宅担当）
円
024-521-8187
申請してください。
のです。

予算額

仮設住宅利便性向
1 上（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対策
等）に対する支援■避難生活への支援事業

分類＜福島県＞ 平成26年度支援事業 （参考：平成26年度 福島県の避難者支援事業一覧（平成26年10月））

58№

事業等の名称

高齢者支
被災者健康サポート
7
援
事業

分類

【県内】
●仮設住宅入居者等被災者の健康状態の悪化予防や健康不安の解消を図る
ため、また、被災市町村における被災者健康支援活動を支援するため、以下の各事業を実施します。

事業の内容

申請方法等

県北保健福祉事務所
024-534-4101、

お問い合わせ ・ 電話番号

【県外】
4、県外避難者健診体制整備事業（市町村補助事業）
市町村が県外避難者のがん検診や特定健診の受診機会を確保するため、全国展開している健診機関との契約を進める際の事務手数料を補助します。

保健福祉部健康増進課
024-521-7640

県中保健福祉事務所
1、保健医療専門職人材確保支援事業
0248-75-7800、被災市町村の専門職不足の解消を図るため、福島県看護協会等への委託により、県内外から長期的に保健医療専門職（保健師・看護師、管理栄養士・栄養
県南保健福祉事務所
士、歯科衛生士）を確保・雇用し、その人材を活用して、被災市町村等の健康支
0248-22-5441、
援事業等の実施を支援します。
また、県内関係団体への委託により、被災市町村等の要請に基づき、栄養・ 1、2、4、福島県保健福祉部健会津保健福祉事務所
食生活、口腔ケア相談や指導等の応援活動等を行う（管理）栄養士や歯科衛生 康増進課
0242-29-5503、士を応援派遣し、被災市町村の健康支援活動を支援します。
3、仮設住宅等設置市町村よ500,000千円
南会津保健福祉事務所
り、仮設住宅設置地域の管轄
2、福島県被災者健康支援体制整備事業（市町村補助事業）
0241-63-0303、市町村が被災者等への健康支援活動を実施する、又は、健康支援活動の安 保健福祉事務所等に相談くだ
定的・継続的な実施体制を整備するための事業経費に対して補助を行います。 さい。
相双保健福祉事務所
0244-26-1323、3、被災者健康支援活動
県保健福祉事務所及び同出張所が、被災市町村の意向をふまえ、仮設や借相双保健福祉事務所
上住宅等の健康要支援者への訪問支援及び仮設住宅集会所等での保健指いわき出張所導、栄養指導、口腔ケア指導等の実施を支援します。
0246-24-6118、

予算額

○ ○

県 県
内 外

59

高齢者支
援

分類

事業等の名称

仮設住宅等における
9
生活機能支援事業

高齢者見守り等ネッ
8 トワークづくり支援事
業

№

申請方法等

1、2、保健福祉部高齢福祉課
024-521-7163

お問い合わせ ・ 電話番号

●仮設住宅や借上げ住宅等に生活する高齢者や障がい者等の日常生活における生活機能の低下予防・悪化防止を図るため、以下の事業を実施します。

2、地域支え合い体制づくり助成事業担当部署にお問い合わせくだ3、福島県介護支援専門員協会
仮設住宅等の高齢者、障がい者（児）等に対して必要となる相談、介護、生活
さい。
024-924-7200、支援等の提供体制づくり事業を行う市町村、NPO等に対して補助金を交付します。
保健福祉部介護保険室
024-521-7745
3、相談支援専門職チーム派遣事業
仮設住宅等において生活することになった高齢者等の福祉ニーズ等を把握し、地域の福祉等サービスにつなげるために、相談支援専門職チーム（社会福祉士、介護支援専門員など）を派遣しています。

1、高齢者等サポート拠点整備事業
仮設住宅に入居する高齢者等を支援するため、総合相談、デイサービスや生活支援サービス等を提供する高齢者等サポート拠点を整備し、運営します。平
成24年度からは、市町村や民間団体が高齢者等サポート拠点を設置運営した
場合に、その経費を補助します。

事業の内容

2、仮設住宅等におけるリハビリテーション相談会等の実施
仮設住宅等で生活する被災者（高齢者、障がい者等）に対する専門的立場からのリハビリテーションに関する相談会や運動指導を実施します。

1、支援者に対する研修会の開催
被災者を支援する関係者に対し、生活機能の低下防止を目的とした簡単な運担当部署へお問い合わせくだ 保健福祉部高齢福祉課
2,345千円 動等助言ができるようにするほか、心身の健康の保持増進に関する助言ができさい。
024-521-7163
るよう支援者向け研修会を開催します。

1,051,760千
円

予算額

○

○ ○

県 県
内 外

60

№

事業等の名称

心のケア

ひきこもり支援セン
ター事業

青少年総合相談センター事業

13

女性の悩み相談事業

12

11

ふくしまから はじめ
高齢者支
10 よう。高齢者社会参援加活動支援事業分類●元気な高齢者が高齢化社会の担い手として活躍できるよう支援するとともに、高齢者の生きがいづくりを図るため、以下の取組を実施します。

事業の内容

申請方法等

お問い合わせ ・ 電話番号

●電話、来所、メール等による相談に対応します。
まずはお気軽にご相談くださ
福島県ひきこもり支援センター
い。
024-546-0006
・相談日時：祝日を除く
火曜日～土曜日
9時30分～17時30分

2、面接相談は、右記相談窓口 2、女性のための面接相談【2：面接相談予約電話】【2】で御予約ください。
0120-207-440
0246-21-7235
080-6291-5736

1、女性のための電話相談・ふくしま【1：電話相談】
1、電話相談は、右記相談窓口 0120-207-440（全国フリーダイヤル）【1】まで御連絡ください。

●電話、来所、メール等による●社会生活を営む上で困難を有する青少年及びその保護者からの相談に対応 相談に対応します。
福島県青少年総合相談センター
6,391千円 します。また、相談への誘導、保護者を含めた地域の大人の意識啓発を図るた ・相談日時：祝日を除く
024-546-0006
火曜日～土曜日
め、研修会及び講習会を開催します。
9時30分～17時30分●ひきこもりに関する悩みを抱えるご本人や家族からの相談に対応します。地10,000千円 域の保健・医療・教育・労働・福祉関係機関などが協力しながらサポートしていきます。

2、面接相談（いわき）【実施日】毎月第2土曜日、第4水曜日ほか― 千円【実施主体】内閣府、県、NPO法人ウィメンズスペースふくしま等（復興庁予算1、電話相談で執行）【実施日・時間】祝日を除く月～金曜日 10時～17時●震災後、心や身体の調子がすぐれないといったストレスや配偶者等からの暴力など、不安や悩みを抱える女性のため、専門の女性相談員による相談を行います。

1、 保健福祉部高齢福祉課
1、高齢者社会参加活動支援事業
024-521-7197
60歳以上で、訪問介護サービス事業に従事することを希望する者及び介護の担当部署へお問い合わせくだ
16,525千円 知識・技術を学び家庭や地域活動に活用することを希望する者が、介護職員初
さい。
2、保健福祉部子育て支援課
任者研修（旧ヘルパー２級と同等）の受講に要する経費を助成します。
024-521-7198
2、県内各地にシニアサポートセンターを増やす取組
避難している高齢者等にシニアサポーターとして登録いただき、地域の小学校や保育所等における子どもたちとのふれ合い交流活動を推進します。

予算額

○ ○

○ ○

○ ○

○

県 県
内 外

61

心のケア

分類

事業等の名称

子どもの心のケア事
16
業

女性のための相談
15
事業

ピアカウンセリング
14 事業「ふくしまピアサ
ポートネット」

№

県 県
内 外

●ふくしま子ども支援センター●子どもの支援を行っている団体に業務を委託し、専門的人材の派遣や研修（特定非営利活動法人ビーン
保健福祉部児童家庭課
会等の開催、心の健康の普及啓発等を行い、震災により様々なストレスを受け
ズふくしま内）と連携し、事業を
131,000千円
024-521-7174
た子どもたち及び子どもたちに接している大人の心のケアを進めます。（なお、
進めています。詳細は児童家
県外避難者に対しても支援を行います。）
庭課におたずねください。

○ ○

○ ○

お問い合わせ ・ 電話番号

●電話及び来所による相談を女性のための相談支援センター●女性のための相談支援センターにおいて、女性が抱えるあらゆる悩みへの相 行っています。
11,225千円
024-522-1010※メールによる相談は行って談に対応します。
おりません。

申請方法等

○

事業の内容

●交流会等については、方部
ごとに事前に開催のお知らせ●様々な悩みや問題を抱える青少年に対して、同じような経験をした同世代のをしますので、申し込みのうえ
特定非営利活動法人者（ピア）同士による交流会、地域貢献活動等を実施します。
ご参加ください。参加者の費用
ビーンズふくしま
12,017千円
負担はありません。
024-563-6255
・若者同士の交流会・ボランティア活動（対象：概ね15歳～40歳）
ただし、交流会企画に係る実・保護者同士の情報交換費相当分については、ご負担をいただく場合もあります。

予算額

62

№

健康管理 17

分類

被災者健康サポート
事業〔再掲〕

事業等の名称【県内】●仮設住宅入居者等被災者の健康状態の悪化予防や健康不安の解消を図る
ため、また、被災市町村における被災者健康支援活動を支援するため、以下の各事業を実施します。

事業の内容

申請方法等

県北保健福祉事務所
024-534-4101、

お問い合わせ ・ 電話番号

【県外】
4、県外避難者健診体制整備事業（市町村補助事業）
市町村が県外避難者のがん検診や特定健診の受診機会を確保するため、全国展開している健診機関との契約を進める際の事務手数料を補助します。

保健福祉部健康増進課
024-521-7640

県中保健福祉事務所
1、保健医療専門職人材確保支援事業
0248-75-7800、被災市町村の専門職不足の解消を図るため、福島県看護協会等への委託により、県内外から長期的に保健医療専門職（保健師・看護師、管理栄養士・栄養
県南保健福祉事務所
士、歯科衛生士）を確保・雇用し、その人材を活用して、被災市町村等の健康支.0248-22-5441、
援事業等の実施を支援します。
また、県内関係団体への委託により、被災市町村等の要請に基づき、栄養・ 1、2、4、福島県保健福祉部健会津保健福祉事務所
食生活、口腔ケア相談や指導等の応援活動等を行う（管理）栄養士や歯科衛生 康増進課
0242-29-5503、士を応援派遣し、被災市町村の健康支援活動を支援します。
3、仮設住宅等設置市町村よ500,000千円
南会津保健福祉事務所
り、仮設住宅設置地域の管轄
2、福島県被災者健康支援体制整備事業（市町村補助事業）
0241-63-0303、市町村が被災者等への健康支援活動を実施する、又は、健康支援活動の安 保健福祉事務所等に相談くだ
定的・継続的な実施体制を整備するための事業経費に対して補助を行います。 さい。
相双保健福祉事務所
0244-26-1323、3、被災者健康支援活動
県保健福祉事務所及び同出張所が、被災市町村の意向をふまえ、仮設や借相双保健福祉事務所
上住宅等の健康要支援者への訪問支援及び仮設住宅集会所等での保健指いわき出張所導、栄養指導、口腔ケア指導等の実施を支援します。
0246-24-6118、

予算額

○ ○

県 県
内 外

63

№

事業等の名称

健康管理 18 県民健康調査事業

分類

東日本大震災やその後の東京電力福島第一原子力発電所事故により、多くの県民が健康に不安を抱えている状況を踏まえ、長期にわたり県民の健康を見守り、将来にわたる健康の維持・増進につなげることを目的とした「県民健康調査」
を実施しており、下記のとおり避難者向けの対応をしています。

事業の内容

申請方法等

●WBCによる内部被ばく検査
内部被ばく検査については、県有車載型WBCで県内各地を巡回して検査しているほか、県外については、青森、宮城、新潟、茨城、滋賀、広島、長崎の大学病院等で受検できる体制を整備しています。さらに、県有車載式WBCを県外に持ち込んでの巡回検査の拡充にも取り組んでいます。

●甲状腺検査チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくによる甲状腺がんがあります。
このため、子どもたちの健康を長期に見守るために、震災当時、概ね0歳から18歳の方を対象として、甲状腺検査を実施しています。
県外避難者の方も避難先の近隣で検査を受けられるように、全都道府県で90の医療機関を県外検査機関として整備しており、県内における検査拠点の拡充
ご質問等については、右記お6,266,826千 にも取り組んでいます。
問い合わせ先まで御連絡くだ
円
さい。
●健康診査
県民の健康を見守り、将来にわたる健康増進につなげることを目的に、既存の健診制度を活用して健康診査を行っています。特に、避難区域等の住民を対象として、白血球分画等の項目を上乗せした健康診査を、対象となる住民が県内外に避難している状況を踏まえて、県内はもとより、各都道府県で健診可能
な医療機関を充実させるなどして実施しております。

予算額

保健福祉部県民健康調査課
024-521-8028

福島県立医科大学
放射線医学県民健康管理センター
024-549-5130、

お問い合わせ ・ 電話番号

○ ○

県 県
内 外

64

コミュニ
ティ形成

分類

地域づくり総合支援
事業（ふるさと・きず
な維持・再生支援事
業）

地域づくり総合支援事業（サポート事業）

19

20

事業等の名称

№

事業の内容

申請方法等

135,000千円●NPO等の地域活動団体が主体となる震災からの復興やきずなの維持・再生に効果のある取組であり、かつNPO等の地域活動団体の人材育成又はネット
ワーク形成に資する取組を実施する場合に補助金を交付します。
●補助先 地域活動団体等

いわき地方振興局
地域づくり・商工労政課
0246-24-6007

相双地方振興局
地域づくり・商工労政課
0244-26-1117、

南会津地方振興局
地域づくり・商工労政課
0241-62-5205、

会津地方振興局
地域づくり・商工労政課
0242-29-5292、

県南地方振興局
地域づくり・商工労政課
0248-23-1546、

県中地方振興局
地域づくり・商工労政課
024-935-1323、

県北地方振興局
地域づくり・商工労政課
024-523-2365、

企画調整部地域振興課
024-521-7118、

お問い合わせ ・ 電話番号

●担当部署にお問い合わせ下 文化スポーツ局文化振興課
さい。
024-521-7179●民間団体や市町村等が行う広域的・先駆的・モデル的な事業でかつ国、県等●平成26年度事業についての既定施策の中で措置することが困難な事業に対して補助金を交付します。
は、各地方振興局に配分した●補助率 2/3●「震災復興及び関連する取組み」として長期避難者と地域住民の交流事業や 予算の範囲内で募集・採択を
329,196千円
福島の現状を伝える情報発信事業を優先的に採択し、特に民間団体が行う新 行う予定ですので、各地方振規の復興関連事業は、振興局長の判断により、補助率の引き上げを可能としま 興局にお問い合わせ願います。
した。
●補助額 上限500万円

予算額

○ ○

○ ○

県 県
内 外

65

事業等の名称

スポーツ・レクリエー
21 ションによる絆支援事業№

生活拠点コミュニ
ティ形成事業

交通手段
市町村生活交通対
24
の確保
策事業

23

コミュニ 22 スポーツ・レクリエー
ション活動応援事業
ティ形成

分類

申請方法等
文化スポーツ局スポーツ課
024-521-7795、

お問い合わせ ・ 電話番号

●補助対象は、県が指定する路線、事業を対象とするため、運行したい月日の1ヶ月前までに、事前に指定申請をします（随時申請可)。
●指定を受けた市町村は、11月20日までに所定の補助金申●市町村が地域の実情に即し、住民の生活交通の確保を図ることを目的として生活環境部生活交通課
請書を提出します。
156,361千円 主体的に行うバス事業やデマンド型乗合タクシー事業等に対して支援するもの
024-521-7158●対象は、直営バス、委託バです。
ス、デマンド型乗合タクシー事業です。
●過疎地域の指定や前年度の財政力指数、路線収支率に応じて、補助率が8段階に区分され、運行欠損額に乗じて補助します。

●長期避難を余儀なくされている避難者の方々のコミュニティの維持・形成を図るため、復興公営住宅入居者や周辺の避難者、受入自治体住民とのコミュニ●詳細の交流活動やイベント
避難地域復興局生活拠点課
ティづくりを支援する交流員を配置します。
の実施状況については、担当
40,734千円
024-521-8617●復興公営住宅を拠点に、コミュニティスペースを活用した交流活動の実施や部署へお問い合わせください。
イベントの企画・開催、コミュニティ情報の発信、サロン支援、見守り活動などを通じて交流の拡大を図っていきます。

●担当部署にお問い合わせく 文化スポーツ局スポーツ課
ださい（平成26年度事業申請 （（公財）福島県スポーツ振興基
は、平成26年1月31日で終了し 金）
024-521-7795
ました）。

●県レクリエーション協会に配置されるスポーツ・レクリエーション指導者が、仮 ●担当部署にお問い合わせく
設住宅を訪問して、スポーツ・レクリエーション教室を実施します。
ださい。
特定非営利活動法人
福島県レクリエーション協会
024-544-1886

事業の内容●各スポーツ・レクリエーション団体が、被災された方を対象にして行うスポー
ツ・レクリエーション活動等の事業に対して、助成を行います。
3,200千円 ・助成対象団体：生涯スポーツ事業を行う団体
・助成額：10～80万円
・助成率：総助成対象経費の5/5以内

3,665千円

予算額

○

○

○

○

県 県
内 外

66

事業の内容

申請方法等

お問い合わせ ・ 電話番号

県 県
内 外

復興公営
復興公営住宅整備
27
住宅支援
促進事業

■生活再建への支援事業

地域公共交通確保
維持改善事業費補
交通手段
26 助金（被災地域地域の確保
間幹線系統確保維
持費補助金ほか）●原子力災害により避難の継続を余儀なくされている避難者に対し、早期に恒●入居に関しては、復興公営
45,029,401千 久住宅を提供するため、平成25年12月に策定した福島県第二次復興公営住宅
住宅入居支援センターにご相円 整備計画に基づき、県自らが復興公営住宅を整備するとともに、県が自治体の談ください。
要請に応じて復興公営住宅を代行で整備するものです。

土木部建築住宅課(復興住宅担当）
024-521-8049

復興公営住宅入居支援センター
024-522-3320、
○

○

予算額

●平成23年度に国が創設した「地域公共交通確保維持改善事業」で、特定被災
市町村に指定された市町村の需要に応じて運行する広域的・幹線的なバス路線の維持・確保を図るため、これまでの補助要件を緩和して必要な経費について、国と協調して県がバス事業者を支援するものです。
●県生活交通対策協議会(生活交通課が事務局）が3カ年計画を国に提出し、 ●対象路線を運行する乗合バ
生活環境部生活交通課
ス事業者が11月に国及び県に
499,736千円 承認を受けた路線が対象となります。
024-521-7158●被災市町村を始め、沿岸市町村が必要とする路線について、県生活交通対 申請することとなります。
策協議で審議することとなります。
●また、生活交通路線の用に供する車両の購入については、購入補助や減価償却費等の支援を受けることも可能です。
●なお、特定被災市町村は、年度ごとに地方運輸局長が指定します。

事業等の名称○№●地域の交通を維持するため、地域の実情に応じた生活交通等の運行（無償運行含む）の試験・調査を国が支援するものです。
●平成23年7月に東日本大震災の被災3県を対象に特例措置が設けられまし●指定市町村等が計画を国に― 千円た。
提出する必要があります。
（被災した公地域公共交通確保
生活環境部生活交通課●指定市町村が実施する仮設住宅等と店舗や医療機関等を結ぶ日常生活の交通手段●特例措置が講じられており
25 維持改善事業（調査 共交通の復024-521-7158
移動手段について、平成26年度からは、仮設住宅等の箇所数に応じて3,500万の確保ますので、申請方法等は、国興支援として事業）
円～6,000万円を支援します（金額は無償運行の場合）。
の指示によることとなります。
25億円）●特例措置が受けられる特定被災市町村は、年度毎に東北運輸局長が指定します。本県では、平成25年度までに、沿岸市町村等12市町村が指定を受けてい
ます。

分類

67

№

事業等の名称

予算額

雇用

職業訓練手当の支給30

31 緊急雇用創出事業

離職者等対象の職
業訓練の実施29

28 就職支援・対象者
公共職業安定所から受講あっせんを受けた離職者等・訓練コース 経理事務、介護、建設機械運転技能講習等●離職された方々の早期就職を支援するため、就業に必要な技能及び知識を取得するための職業訓練を実施します。

東京窓口：東京都千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館６階 ふるさと暮らし情報センター内℡03-3214-9009●ふるさと福島就職情報センター（窓口相談）
福島窓口：福島市三河南町1-20 コラッセふくしま2階℡024-525-0047

いわき窓口：いわき市平字梅本15 県いわき合同庁舎西分庁舎１階℡0246-25-7131

南相馬窓口：南相馬市原町区南町1-1 松本ビル2階℡0244-23-1239

会津若松窓口：会津若松市南千石町6-5
会津若松商工会議所会館２階℡0242-27-8258

白河窓口：白河市郭内1 NTT白河ビル１階℡0248-27-0041●ふくしま就職応援センター（仮設住宅等巡回・窓口相談）
郡山窓口：郡山市駅前1-14-21 郡山花椿ビル8階℡024-925-0811

お問い合わせ ・ 電話番号

●県内各公共職業安定所にて 商工労働部産業人材育成課
御相談ください。
024-521-7829●巡回就職相談の実施にあたっては、地域からの要望等
商工労働部雇用労政課に応じ市町村と日程を調整しな
024-521-7290
がら実施していきますので御協力をお願いします。

申請方法等

31,796,201千 ●雇用創出のための基金を活用し、県や市町村が直接又は間接に求職者を雇 ●右記までお問い合わせくださ 商工労働部雇用労政課
円 用し、震災対応業務などを行うものです。
い。
024-521-7290●震災により離職を余儀なくされた方や災害により内定を取り消された新規学●県内各公共職業安定所にて 商工労働部産業人材育成課
10,870千円 卒者が公共職業安定所長の指示を受けて職業訓練を受講した場合で、雇用保御相談ください。
024-521-7829
険が受給できない方に対して訓練手当を支給します。

530,486千円

180,520千円

事業の内容●被災者の生活再建を支援するため、県が設置した就職支援施設による就職相談や職業紹介を行い、就職を支援します。

■避難生活・生活再建どちらにも関連する支援事業

分類

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

県 県
内 外

68

雇用

分類

事業等の名称33 ナースセンター事業

男女共生センター
チャレンジ相談支援
32
事業（就業、起業、内職等に係る相談）№【実施場所及び実施日・時間】①郡山相談コーナー（県中地方振興局 県政相談コーナー内。郡山市麓山1-1-1）
月～木曜日 9時～12時、13時～16時●就職や起業を希望する方、内職を求めている方等からの相談を受け付けま
す。

事業の内容

●来所、郵送、インターネット（ｅナースセンター）いずれかの方法により登録できます。な
お、来所の際は事前にご連絡くださる事をお勧めします。

●右記お問い合わせ先まで御連絡ください。

申請方法等④二本松相談コーナー
0243-23-8307③いわき相談コーナー
0246-22-6400②会津相談コーナー
0242-29-5588①郡山相談コーナー
024-927-4030

お問い合わせ ・ 電話番号

●福島県看護協会では、県からの委託を受け、就業を希望する看護職の方に【受付時間】8：30～16：30
対し、ナースバンク事業（無料職業紹介事業）を実施しています。
公益社団法人福島県看護協会
18,387千円 就業先を探している看護職と看護職を雇用したいと考えている施設がそれぞ ※土・日曜日、祝祭日、年末年
024-934-0500
れ登録することにより、求人情報の提供や就職相談、求人・求職者間のマッチン 始はお休みです。
グを行っています。
●県内ハローワークにおいて巡回就職相談も行っています。
詳しくは福島県ホームページ
及び福島県看護協会ホーム
ページをご覧ください。

【実施主体】福島県男女共生センター【相談方法】電話・面接④二本松相談コーナー（福島県男女共生センター内。二本松市郭内一丁目196-1）
火、木、金曜日 9時～12時、13時～16時
水曜日 13時～17時、18時～20時②会津相談コーナー（会津地方振興局 県民環境部内。会津若松市追手町7-5）
2,060千円 月～木曜日 9時～12時、13時～16時（県委託料の相談事業全 ③いわき相談コーナー
体の予算） （いわき地方振興局 県政相談室内。いわき市平字梅本15）
月～木曜日 9時～12時、13時～16時

予算額

○ ○

○ ○

県 県
内 外

69

県外からの福祉・介
34 護人材確保支援事
業

雇用事業等の名称№分類●県外に居住している方で相双地域等の介護施設等に就職を予定している者に対して、奨学金（研修受講料・就職準備金）を貸与するとともに、住宅情報の提供を行い、住まいの確保を図ります。

事業の内容

・事業主体 社会福祉法人福島県社会福祉協議会
・貸付額（無利子）
192,335千円 ①研修受講料：15万円以内②就職準備金：30万円
・貸付条件等①介護職員初任者研修又は県が定める研修の受講②相双地域等（相双地域、いわき市及び田村市）の介護施設等に勤務
ただし、研修受講料については2年間、就職準備金については１年間当該施設に勤務した場合に返還を免除します。

予算額

お問い合わせ ・ 電話番号

社会福祉法人
●福島県社会福祉協議会に申 福島県社会福祉協議会
人材研修課
請します。
024-526-0045

申請方法等

○

県 県
内 外

70

心のケア

分類

事業等の名称

予算額●生活全般に係る相談①家族・夫婦・友人関係、学校・職場・地域での悩みなど、広く生活全般に係る相談【実施日・時間】火・木～日曜日 9時～12時、13時～16時
水曜日 13時～17時、18時～20時【相談方法】 電話、面接（予約制）【実施主体・実施場所】福島県男女共生センター（二本松市郭内一丁目196-1）

事業の内容

申請方法等

お問い合わせ ・ 電話番号

●女性による女性のためのカウンセリング
ドメスティック・バイオレンス等被害者の心のケア【実施日・時間】毎月第1金曜日 10時00分～11時00分
毎月第3金曜日 13時30分～14時30分【相談方法】
面接（予約制）【相談員】
臨床心理士【実施主体・実施場所】福島県男女共生センター（二本松市郭内一丁目196-1）②【男性相談員による相談】家族・夫婦・友人関係、学校・職場・地域での悩みな
ど、広く生活全般に係る相談【実施日・時間】火曜日 17時～20時【相談方法】
電話【実施主体・実施場所】福島県男女共生センター●電話及び来所による相談を（二本松市郭内一丁目196-1）
2,060千円
県男女共生センター
福島県男女共生センター
行っています。
（県委託料の相談事業（生活全35
詳しくは、右記お問い合わせ先 0243-23-8320
相談事業全 ●法律相談に係る相談
般、法律関係、健康まで御連絡ください。
体の予算） 離婚問題、親権、慰謝料など、法律に関わることについての相談関係に係る相談）【実施日・時間】毎月第1・3水曜日 13時30分～15時30分【相談方法】
面接（予約制）【相談員】
弁護士【実施主体・実施場所】福島県男女共生センター（二本松市郭内一丁目196-1）

№

○ ○

県 県
内 外

71

警戒区域等医療施設再開支援事業

NPO法人等基礎的能力強化事業

医療支援 37

コミュニ
ティ支援

38

被災者の心のケア
事業

36

心のケア

事業等の名称

№

分類

事業の内容

県中方部センター
024-983-0274

県北方部センター
024-533-4161

ふくしま心のケアセンター
024-531-6522

お問い合わせ ・ 電話番号

●原子力災害により休止等した旧警戒区域等の病院、診療所及び薬局の再開●地域医療課に御相談くださ等のため、施設設備の整備や運営を支援しています。
また、旧警戒区域等の市町村が仮設診療所を開設する場合に施設設備の整 い。
備や運営を支援しています。

保健福祉部地域医療課
024-521-7238

保健福祉部障がい福祉課
024-521-8204

いわき方部センター
0246-38-7461

相馬方部センター
0244-26-9753●ふくしま心のケアセンター等 県南方部センター
0248-27-3625に御相談ください。
●県外避難者向けの相談窓口
等、詳しくは障がい福祉課にお 会津方部センター
問い合わせください。
0242-28-6252

申請方法等●地域の課題の解決に向けて活動するNPO法人等の自立的活動を支援するた
ふくしま地域活動団体
め、マネジメント力の強化、業務遂行能力や企画提案能力の向上等を支援する
サポートセンター
活動基盤の整備を実施しています。また、NPO法人等の地域活動団体をはじめ●ふくしま地域活動団体サ024-521-7333とする多様な主体がそれぞれ得意とする分野やネットワークを活かしながら協ポートセンターにお問い合わせ
27,819千円
働して実施する施策や事業に移していくマッチングの場を構築し、協働推進体
ください。
文化スポーツ局文化振興課
制の強化を図ります。
024-521-7179●福島県自治会館７階の「ふくしま地域活動団体サポートセンター」で、相談業務を行っています。

872,000千円「ふくしま心のケアセンター」の職員が、仮設住宅等を個別に訪問し、相談・支援を行います。
538,489千円 また、「ふくしま心のケアセンター」においては電話相談専用ダイヤルを設け、県外からも電話相談を受けています。
なお、県外避難者向けの相談窓口等を順次開設しています。

予算額

○

○

○ ○

県 県
内 外

72

№

39

分類

コミュニ
ティ支援

生涯学習による復興
応援事業

事業等の名称

事業の内容●地域をつなぐ活動や自治組織の形成を支援するため、行政と住民の協働によるコミュニティ再生に向けた講座等を開催します。
なお、今年度は次の日程で実施する予定です。
（1）県中方部
・日時：平成26年11月6日（木）13：00～
・場所：郡山市総合福祉センター（2）会津方部
1,579千円 ・日時：平成26年11月13日（木）13:00～
・場所：アピオスペース（会津若松市）（3）相双方部
・日時：平成26年11月20日（木）13：00～
・場所：南相馬市鹿島農村環境改善センター（4）いわき方部
・日時：平成26年11月27日（木）13：00～
・場所：いわき市生涯学習プラザ

予算額

お問い合わせ ・ 電話番号

●担当部署にお問い合わせく 文化スポーツ局生涯学習課
ださい。
024-521-7784

申請方法等

○

県 県
内 外

73

№

事業等の名称

ふるさとふくしま帰還
コミュニ
40 支援事業（県外避難ティ支援者支援事業）

分類

1、避難者支援団体への補助事業①概要
県外で避難者に対する支援事業を行う団体に対し、その経費の一部を助成す
ることにより、避難者の実情やニーズに応じたきめ細かな支援をサポートします。
【活動例】（補助件数（平成26年度分）23都府県87団体）
避難者交流サロン運営事業、避難者交流会開催事業、避難者からの相談受付事業、避難者宅の訪問等による見守り事業、避難している子どもに対する学
習支援事業
②申請者
ア 県外の避難者支援団体等（都道府県又は市区町村の確認書の添付を条件）
イ 都道府県又は市区町村及び避難者支援団体を構成員に含む県外の協議体③補助額及び補助率・上限100万円（補助対象経費50万円以上）
・10/10以内で、知事が必要と認めた額

事業の内容

申請方法等

お問い合わせ ・ 電話番号

＊避難者相談窓口 ふくしまの今とつながる相談室「toiro」【相談ダイヤル】024-573-2731【開設時間】 毎週月・水・金 10時～17時（祝祭日休み）

3、県内の避難者支援中間組織への業務委託①概要
県内の民間団体と連携し、避難者向けの総合相談窓口（窓口への案内が中心）を開設し、避難者からの相談、問い合わせにきめ細かに対応していきます。
また、復興に向け活動する県民を県外に派遣し、福島の正しい情報を伝えることで、県外避難者に帰還のための判断材料を提供します。
②業務内容
・避難者及び帰還者に対する総合窓口の設置
・福島の現状など帰還の判断材料を伝える人員の派遣
・避難者に対する支援情報の提供など

2、全国的な避難者中間組織への業務委託①概要
全国規模の避難者支援ネットワークを構築し、避難先における避難者のニーズや支援方法について情報交換等を行いながら、各団体の効果的な避難者支 今後のスケジュールについて 生活環境部避難者支援課
は、右記連絡先にお問い合わ
117,587千円 援活動の実施を図ります。
024-523-4157
せください。
②業務内容
024-523-4250
・避難先で活動する団体への支援（地域ごとのネットワークづくり）
・全国的な避難者支援のネットワークづくり
・民間団体が行う避難者支援情報の収集・発信 など＊交流会や相談会の開催状況など、支援情報を取りまとめたホームページを開設しています。「避難されている方々へ（http://fukushima.jpn-civil.net/）」

予算額

○

県 県
内 外

74

コミュニ
ティ支援

分類

地域コミュニティ復
興支援事業

41

42 絆づくり応援事業

事業等の名称№●被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、地域コミュ
ニティの復興を図るため、市町村・社会福祉協議会・NPO法人等と連携し、生活支援相談員を配置するなど、被災者の地域コミュニティ復興のための事業を行う自治体や法人等に対し、その事業経費を補助します。

事業の内容

お問い合わせ ・ 電話番号

●社会福祉課にお問い合わせ 保健福祉部社会福祉課
ください。
024-521-7322

申請方法等●本事業は、当課が各自治体から支援要請を受け、委託先の就職支援会社等
を通して求職者を雇用し、配置するもので、人件費は福島県緊急雇用創出事業●右記お問い合わせ先まで御 商工労働部雇用労政課
1,668,293千 で全額負担します。
024-521-7290
円 ●仮設住宅の運営等の被災者の生活に関わる支援や原子力災害の事故等か 連絡ください。
ら復興していくために必要とされる支援などの業務について、要請等に基づき実
施します。

●実施主体
県、市町村、県知事が適切に事業を実施できると認めた社会福祉法人、NPO
法人、公益法人、民間支援団体（原則、各市町村域で１箇所）●補助率 10/10●1箇所あたりの補助額の標準・補助対象事業①～④の全ての事業を行う場合：6,000万円
・①の事業に加え、②～④のうち2つの事業を行う場合：4,500万円
・①の事業に加え、②～③のうち1つの事業を行う場合：3,000万円【補助対象事業】＜必須事業＞①関係者間の総合調整を行う事業（行政、社会福祉協議会、NPO法人等の関係者による会議の開催等）＜必須事業と組み合わせて実施する事業＞②地域の支援体制の構築を行う事業(見守り体制の構築等）③被災者のニーズ把握及び孤立防止のための支援を行う事業（巡回訪問による声かけ、交流の場の提供等）
1,064,532千 ④その他、地域コミュニティの復興に資する事業円【補助金の活用例】
・生活支援相談員の配置による被災者の見守り
・各種相談事業・タブレット端末を活用した被災者の健康管理や見守り

予算額

○

○

県 県
内 外

75

３．事例集事例１．相馬市の長屋型災害公営住宅「相馬井戸端長屋」（所管：相馬市建設部建設課）

事例 2．住民主体の新しいコミュニティづくり・拠点づくり—岩手県大船渡市の災害公営住宅における取り組み—（執筆：岩手大学三陸復興推進機構

地域コミュニティ再建支援班

特任研究員 船戸 義和）

事例 3．大崎市の地域住民に開かれた災害公営住宅（所管：大崎市市民協働推進部まちづくり推進課）

事例 4．復興公営住宅の地域団体、関係機関の連携による支え合い体制の構築 —鹿野復興公営住宅入居者支援—（所管：仙台市社会福祉協議会太白区事務所）

事例 5．福島県双葉郡
予防の取組

4 町連携によるいわき地域避難者の介護（所管：富岡町・大熊町・双葉町・浪江町
福島県相双保健福祉事務所いわき出張所）

事例 6．生活応援センターを核に、釜石版地域包括ケアシステム
を構築（所管：釜石市市民生活部地域づくり推進課
釜石市社会福祉協議会「生活ご安心センター」）

Ⅱ．医療・介護・見守り等の体制づくり

事例１：相馬市の長屋型災害公営住宅「相馬井戸端長屋」
自然な交流を生む、長屋文化を受け継いだ災害公営住宅。
人口減少・超高齢化社会における、互助をベースにした在宅介護の「社会的な実験の場」
所管：相馬市建設部建設課
１． 相馬井戸端長屋の概要（全５棟。仕様等はほぼ同じ）
各団地概要

馬場野山田団地 1 号棟：木造 12 戸、849.6 ㎡(工期 H23 年 10 月～H24 年 5 月)
馬場野山田団地 2 号棟：木造 12 戸、849.6 ㎡(工期 H23 年 11 月～H24 年 7 月)
狐穴団地：鉄骨造 12 戸、938.0 ㎡（工期 H24 年 10 月～H25 年 3 月）
南戸崎団地：木造 10 戸、818.2 ㎡（工期 H24 年 10 月～H25 年 3 月）
細田東団地：木造 12 戸、849.6 ㎡（工期 H25 年 3 月～H25 年 12 月）

1 戸当り面積

12 坪

外観

木造平屋建･瓦葺屋根、漆喰壁をイメージして白壁に下見板張となる和風な意匠

室内設備

IH 調理器、浴室、エアコン、トイレ

屋外設備

自転車置場、駐車場、植栽、街灯、太陽光発電設備（4kw）

共用部

ランドリースペース、サンデッキ、共助コミュニケーションエリア

家賃

最低：月額 2,400 円／最高：月額 19,700 円／平均：月額 3,000 円程度

間取り

2DK

＊上記は災害公営住宅家賃低減化制度による家賃であり、通常家賃は 1.2～1.4 万円。

入居条件

 災害公営住宅であるため、東日本大震災で家を失った方 おおむね 60 歳以上
 市税滞納者・暴力団員以外
 保証人（2 名）を付けられる方
 各戸定員は 2 名まで

管理方法

 団地ごとに入居者の代表として「寮長」を置き、行政との連絡や入居者の生活状況の把握、共同作業の分担、ボランティアの受け入れ調整等を行う。
 ただし、実際に寮長を中心とした自主的運営ができているのは 1 団地のみ。
他は 4 棟に対し 2 名の管理人を市が置いている（平日 8:30～17:15）

福祉的支援

・昼食の提供（NPO 法人ライフネットそうまによる「報徳弁当」の配達）
・買い物弱者対策

移動販売車「チャルメラカー」（週 2 回／1 団地）

・通院・買い物支援「お出かけミニバス」（週 2 回／1 団地）

・ボランティア受け入れ（お茶会サロン・学生との交流・無料マッサージ）
・保健師による健康チェック・健康相談（月 1 回）
入居者の状況

全 58 戸中、44 世帯 51 名入居。

（H26 年 12 月現・平均年齢：77.9 歳、最高年齢：97 歳

在）

・要介護度
認定なし：27 名
要支援 1：6 名、要支援 2：6 名、要介護 1：2 名、要介護 2：5 名
要介護 3：3 名、要介護 4：1 名、要介護 5：1 名※被災者の 1 日も早い生活の自立を目指し、工期短縮のため設計施工一括発注とし、公募型プロポーザル方式で施工業者選定。

76

２． 井戸端長屋整備までの経緯～市長の信念で建設推進～
福島県相馬市では、東日本大震災により外洋に面した沿岸部が特に津波の大きな被害を受け、また松川浦
沿いは広い範囲で浸水被害を受けた。相馬市の立谷市
長は、「絶対に孤独死は出さない」という信念のもとに、震災の年の 6 月 17 日には 1,500 戸の仮設住宅の整備を終え、「組長戸長体制」という応急仮設住宅のマネジメ
ント体制を確立した。
災害公営住宅は、企業から寄付で整備する井戸端長屋の 1 棟 12 戸を含め、全部で 410 戸を整備する予定で、
平成 26 年度中の整備完了に向け、建設を推進している。
その中でいち早く取り組まれたのが高齢者向けの災

相馬市の位置人口約 46,000 人、面積約 200 平方キロメートル

害公営住宅「井戸端長屋」である。市長の、「仮住まいの状況から、いち早く脱出すべきは高齢者である」という指示により、1 棟目の馬場野山田住宅は、
震災から 1 年 2 か月後の平成 24 年 5 月に入居開始した。
被災地第一号の災害公営住宅である。
「高齢者が互いに見守りをし、共助の精神で老後を過ごすシステム」として構想されており、昔の長屋生活をイメージさせるハード、及び自然な交流をはぐくむような運営の工夫がされている。
同時に、高齢化がさらに進行した将来を見越して、施設ではない公営住宅として、見守りや生活支援
を共同生活の中で充実させながら、在宅介護でどこまで支えられるか、市長の肝いりで始めた社会的試
験の場でもあるともしている。

77

＜相馬井戸端長屋整備の経緯＞～住民相互の共助をはぐくみ、孤立の防止と高齢化社会対応の在宅介護の実践の場～
避難所



住民が自主的にリーダーを立て、自然発生的にコミュニティを形成。



市の職員を避難所ごとに張り付けてトラブルを未然に防いだ。

* 市長は、「仮住まいの状況からいち早く脱出すべきは高齢者である」とし、
H23 年 4 月下旬には、相馬井戸端長屋の設計図を手書きで作成

仮設住宅

仮設住宅 1,500 戸を建設（H23 年 6/17 完成）
仮設住宅のマネジメント体制「組長戸長体制」


1 ブロックを平均 100 世帯の小集落に見立て、ブロックごとにリーダーの「組長」とアシスタントの「組長補佐」を設けた。



組長と補佐は、行政からの連絡係を始め、支援物資の配分や小集落内の清潔管理、対策本部への要望の取次などを務めた。（組長会議の開催）棟（5 世帯）ごとに「戸長」を選任し、組長も補佐も戸長も対策本部の作業の一部を担ってもらうため行政支援員として、臨時雇用とした。

*

高齢者等に対し、コミュニケーションと安否確認のため、集会所で夕食を提供（組長が見守り）。一般仮設入居者にも惣菜 2 品提供（戸長が配達）

災害公営住宅H24.5 月 被災地災害公営住宅第 1 号「井戸端長屋（馬場野）」竣工
災害公営住宅は、398 戸を整備予定。（井戸端長屋の 1 棟 12 戸を 1 企業からの寄付で整備するため、全体としては 398 戸＋12 戸で 410 戸）
高齢者の共助の住まい（将来を見据えた在宅介護の実践の場）


建物は大きな屋根を持つ木造



食堂・キッチンと団らんの畳コーナー、6 台の洗濯機が並ぶ「井戸端エリア」のある共用空間

12 戸（2DK）の専用住戸はトイレ・浴室を備える。洗濯機置き場はなし。



入居する高齢者が要介護状態になった時のことを考えて、介助を受けることを前提に身障者用のトイレ、浴室を別途つくり、全館ユニバーサルデザイン

相馬市井戸端長屋の外観
若手職員によるプロジェクトチー



仮設住宅の経験を活かし、各住棟に居住者代表の「寮長」を置く。行政や介護事業者との連絡調整等の役割を担い、共同生活を行う上での必要

ムで将来の入居者の弱化を見な業務を分担。（実態は、5 棟中 4 棟には、行政が「管理人」を派遣）

越した運営方法を検討

一日１回、入居者が食堂に集まって NPO が調理・配達する昼食を一緒に摂ることで見守りを行うほか、地域のボランティアが定期的に買い物等

10 年後を予測するよりも、最初から要介護状態の方に入居頂いたらどうか（社会的な試験）のための送迎サービスも行っている*想定よりも年齢が高く(平均約 78 才)､半数近くが要支援・要介護認定者のため住民だけの自主管理は難しいものの、良好なコミュニティが実現

災害公営住宅は平成 27 年 3 月までに整備が終了する予定* 仮設住宅の集約・解消のため、3 回の仮設住宅組長勉強会を通じて H26 年 12 月

78から「相馬市恒久住宅への移行プログラム策定検討委員会」を立ち上げ。H27
年
度初めに方向性をアナウンスの予定。

78

３． 建物の構造等～井戸端のように洗濯しながら顔を合わせ、おしゃべりする長屋生活をイメージ～（１）共用部
建物は大きな屋根を持つ木造で、建物入口で靴をはきかえる。ホール脇には、ゲスト用の客間と、ヘルパーが待機したり管理人の詰め所となる「ヘルパー・管理人ゾーン」がある。
共用廊下を抜けたところが「共助コミュニケーションゾーン」となっており、食堂・キッチンと団らんの畳コーナー、そして 6 台の洗濯機が並ぶ「井戸端エリア」がある。12 戸の専用住戸には洗濯機置き場はなく、長屋での井戸端のように、洗濯しながら顔を合わせ、おしゃべりするという生活がイメージされている。
入居者が要介護状態になった時のことを考えて、介助を受けることを前提に身障者用のトイレ、浴室を別途つくり、全館ユニバーサルデザインとした。また、井戸端長屋は災害時の拠点となるべく、この共助スペースが避難所や、ボランティア等の活動拠点になることも想定されている、団らんの畳コーナーと井戸端エリア（２）住戸専用部
2DK 約 12 坪で、定員 2 名とし、ゆったりと生活できるように配慮している。
浴室は、1 坪タイプの広いものとし、また、キッチンは、車イスでも調理できるよう、カウンターの中央が空いており、また高さを通常タイプよりも 8 センチ程度低くした高齢者仕様としている。
ハード（設計）について、想定通りの使われ方をされており、特に課題はないとする。ただ、あえて改善点をあげるとすれば、共用スペースが若干広すぎることと、住戸の和室の窓が腰高窓になっているが、和室をリビングとして使う入居者が多いので、掃出し窓の方が良かったのではないかという程度であるという。

個室の間取り79

４． 共助の暮らしと生活支援（１）共助をはぐくむ空間と運営の仕組み①ランドリースペース
各住戸にトイレと風呂と台所を備えるが、洗濯機を置くスペースは設けていない。昔の長屋生活が井戸を共用していたように、洗濯機は共有のランドリースペース（井戸端）に置いて、共同で使うことにした。そして、待ち時間に会話が弾むように、畳の小上がりスペースもそばに設けた。
想定どおりに、入居者が毎日、洗濯をしながら畳コーナーに腰をかけ、雑談をしている姿が見られるという。
②共同食堂での会食
全井戸端長屋では、見守りとコミュニティ形成を目的に、共同食堂を大きめに作り、毎日、昼食のお弁当を入居者が全員集まって食べることを入居条件にしている。市が、「NPO 法人ライフネットそうま※」に委託し、「報徳弁当」が毎日配達される。
費用は、本来自己負担分として 1 食あたり 100 円徴収することになっているが、仮設住宅における給食が続いている状態で費用を取ることは難しいた
め、給食サービスが終わり次第、徴収することとしている。

※NPO 法人 ライフネットそうま

共用のダイニングルーム

各行政区内で、独居及び高齢者のみ世帯等に声かけ訪問活動を行うボランティア組織（ひまわり会）の総称。
平成 15 年に最初のひまわり会が設立され、現在は、28 団体、約 400 人が活動している。



平成 23 年 10 月から、市の委託を受け、独居の高齢者等に対し昼食時の配食サービスを開始。

③共同生活の管理について（「寮長」と「管理人」）
仮設住宅での組長制度にならい、入居者の代表である「寮長」を置き、寮長が行政や介護事業者との連絡調整を行い、また入居者は寮長を中心として、共用部の管理や清掃、食事の準備・片付けをするなど共同生活上の必要な業務分担を行うこととしている。
しかし、実際に想定通りの寮長を中心とした自主管理ができているのは 1 団地のみ。そこは元行
政区長経験者が寮長となり、年齢層が比較的若く、また同じ仮設住宅から移ってきた入居者が多いた
め、寮長を中心に疑似家族的な暮らしができているという。毎朝 5 時半に玄関前に全員が集まり、分担して共用部の清掃を行うことを日課としているそうである。中学校に隣接しており、中学生が入居者と一緒に園芸を楽しんだり、清掃の手伝いに訪れたりと、日常的な交流がされている。
現状では、その他 4 棟に対して 2 名の管理人を市が直接雇用し、月間 17 日（8：30～17：15）勤務する。なお、寮長（組長）は、入居者に委託という形で、「絆づくり事業」の助成金で賃金を支払80っている（1 日当たり 4 時間、月間 21 日の勤務と想定）。
管理人も寮長も基本的に役割は同じで、入居者の生活状況の把握（体調変化や不在の理由、入退院の状況、親族との交流状況等の把握）や、建物内外の美化・清掃に関すること、建物・設備の故障修繕等に関する市への連絡、ボランティアやイベント受入の調整、その他建物管理者である市との連絡などである。
入居者の情報は、日報を通じて、市の担当者と情報共有がされており、管理人・寮長の運営によって良好なコミュニティが構築され、保たれていると市では認識されている。コミュニティ形成については、入居者をまとめる役割のできる人が入居者の中にいるとは限らないので、その場合には管理人のような役割を担う人が必要になるとする。
④共用部使用のルールについて
利用規約は特に設けていない。地域住民にも開放しており、ミニコンサート会場などとしての利用がある。市としては、周辺地域も含めた集会所としての活用も考えているが、地域にはすでに公民館や集会所等があるため、あえて井戸端長屋の集会所を使うというニーズがあるかどうかわからない面があるとしている。
共用スペースの光熱水費は、現在はすべて市が負担しているが、仮設住宅が解消された段階で、入居者に負担して頂く方向に持っていくことも検討している。なお、屋上のソーラーパネルにより、通年でならすと、共用部の電気代程度は、賄えている状況であるという。
（２）生活支援

「NPO ライフネットそうま」による「報徳弁当」の配達（毎日／昼食）
地域支え合い体制づくり助成事業を活用



買物弱者対策：移動販売車「チャルメラカー」による物販（週 2 回／1 団地）
市・県の緊急雇用事業を活用

市街地への通院・買物支援：「お出かけミニバス」の運航（週 2 回／1 団地）



震災前から実施している市単独事業



ボランティア受け入れ：お茶会サロン、学校の生徒との交流、無料マッサージ（共用スペース）

保健師による健康チェック・健康相談

５． 入居状況
相馬市では、高齢単身の被災者は 100 名程度しかいなかった。したがって、その約半分を井戸端長屋
で対応するとして、5 棟 58 戸の整備となった。58 戸のうち約 8 割の 44 世帯 51 名が入居している。
入居者 51 名の平均年齢はおよそ 77.9 歳、最高年齢 97 歳である。
また、要介護度は、51 名中、「要介護認定なし」が 27 名、「要支援 1」6 名、「要支援 2」6 名、「要介
護 1」2 名、「要介護 2」5 名、「要介護 3」3 名、「要介護 4」1 名、「要介護 5」1 名となっている。
なお、要介護 4、5 の方は親子や夫婦で入居しており、介護者がいることを条件に入居可としている。
これまでに退去した入居者は 1 名で、親族の自宅が再建でき、同居可能になったためという理由であった。井戸端長屋の生活が合わなくて退去した事例はなく、現状では、長屋での暮らしに満足されている。

81

６． 入居者の応募状況
井戸端長屋の運営方法を検討するため、若手職員によるプロジェクトチームを作り、「入居モデルパターン」のシミュレーションを行った。応募が殺到することを前提に、「年代別戸数設定」や入居者の自主的運営等を想定していたが、実際に募集を開始したら 12 戸に対して 5 戸とほとんどなく、数か月経過後もひと月に 1 戸あるかないかであった。そのため応募があれば、入居条件さえ満たしていれば入居を認めたことにより、年齢層が高くなり、入居者自身による長屋の運営は厳しい状況にある。
前述のとおり、4 棟については市が管理人を派遣しているが、しかし、1 棟でも想定通りの入居者による自主運営ができていることは成果ではないかと、市の担当者（建築課

伊東課長補佐）は話す。

なお、応募が少なかった理由としては、1 点目は、仮設住宅は家賃が不要であるが、災害公営に移転
すると家賃が発生するということ。2 点目は、仮設住宅の環境改善がなされていたため、それほど仮設暮らしに抵抗感がなくなっていたこと。3 点目は、仮設住宅ですでにコミュニティができあがっており、また新しいコミュニティに入っていくことの煩わしさがあったということである。
そこで、入居開始後に、仮設住宅対象の井戸端長屋施設ツアーを企画した。見学時は大変好評であったが仮設住宅に戻ると考え直すということを何度も繰り返しながら、少しずつ入居者が増え、また、既入居者からの口コミもあり、入居者が増加してきた。

７． 現状の評価と課題～相馬市建設課 伊東充幸課長補佐インタビューによる～
孤立・孤独死防止と互助形成については、入居者が毎日顔を合わせるシステムや管理人・寮長の役割を担う人がいることにより、効果は大きいと考える。
入居者が互いに手伝うなどの共助は、全ての棟で実現している。担当としては心配が絶えないが、現状は市の意図する運営ができており、高齢者だけを集めたこともよかったと思っている。入居者自身による管理運営を前提とした場合、入居者の年齢層が広い方が良いという考え方もあると思うが、現在の共助が実現できている要因としては、たまたまかもしれないが、高齢者同士であることが大きいのではないか。人間関係のトラブルもなく、非常に良好な運営ができていると感じている。
ただし、常に課題となるのは、施設ではない市営住宅において、市としてどこまで支援を入れるべきか、ということである。この半年で、入退院を繰り返す方も増えてきた。夜間のリスクマネジメントをどうするかということが、喫緊の検討課題である。平均年齢が高齢のため、今後の認知症発症などによる隣人間トラブル等が発生した場合、老健施設やグループホームでなら対応できることでも、市営住宅という枠組みの中でどのように、またどこまで対応すべきか等の懸念がある。
また、現在は発生していない人間関係のトラブルについても、今後仮設住宅がなくなる際に、移転してくる入居者があった場合に、現在の良好な運営が保てるかどうかの不安はある。
相馬井戸端長屋だけに特化したサービスを実施することによる、市内の独居高齢者や既存の市営住宅
における独居高齢者への行政サービスの不平等感の解消も配慮しなければならない事項の一つである。

８． 介護サービスの導入方法について
井戸端長屋は、施設ではなく、あくまでも市営住宅であるというスタンスを大事にしたい。高齢化社
会に対する、市営住宅での在宅介護の挑戦と考えている。一方で、入居者の年齢や介護度が高いため、夜間帯を心配する声もある。現在、模索中であるが、緊急通報システムを導入すると、ランニングコス
トがかかってくるので、戸外に警報が鳴って近隣に知らせるといった軽微な通報装置を検討している。

82

いずれにしろ、老健施設やグループホームなどのような徹底したサービスはできない。ケアマネ・ヘ
ルパーの常駐や一本化については、課題が多いので、福祉部署と連携を取りながら検討していきたい。

９． 相馬市の災害公営住宅全般について
現在 169 戸完成した災害公営住宅のうち、139 戸が入居している。入居率は約 80％で残りの 20％程度
も仮設住宅が閉鎖するときには埋まる予定としている。
災害公営住宅への移行にあたっては、相馬市では、団地ごとの登録制度を作った。その団地の完成が何年後であっても安心感をえられるように、行政側から、どこの団地に入居できるかを示す仮登録証を発行した。そして、入居までの期間に平均して 7～8 回程度の行政との勉強会を行う。そこには市の職員がファシリテーターとして参加するものの、住民が、その団地のどこに住み、どんなルールで運営するかを決めてもらう。
また、マネジメント体制は、仮設住宅の組長・戸長制度を継承する。災害公営住宅を特別区として、
まずは災害公営住宅団地内でのコミュニティ形成を優先し、最初から既存の行政区に溶け込ませるようなことはしない方向で考えているが、団地入居者の意向を優先している。実際に、9 団地のうち、2 団地
は既存コミュニティに入ることを選んでいる。
仮設住宅の集約・解消については、これまで 3 回の仮設住宅組長勉強会を通じて、おおよその方向性の案が出たことを受け、今月からその案を市として判断するための「相馬市恒久住宅への移行プログラム策定検討委員会」を立ち上げた。今年度内に、3～4 回の委員会を開催し、27 年度当初に被災者に対して仮設住宅の方向性をアナウンスする予定である。
災害公営住宅の入居要件を満たすことができない方たちがどうしても残ってしまう（保証人が立てられない等）ので、神戸市の経験等も参考にしているが、難しい課題が多い。

ポ イ ン ト
入居者同士の共助をはぐくみ、将来を見据えた在宅介護の実践の場
6 台の洗濯機が並ぶ「井戸端エリア」のある共用空間
仮設住宅での経験を活かした運営システム（管理人・寮長による入居者の生活状況の把握）
入居者が毎日顔を合わせるシステム
福祉部署との連携

83事例２：住民主体の新しいコミュニティづくり・拠点づくり—岩手県大船渡市の災害公営住宅における取り組み—
岩手大学三陸復興推進機構
地域コミュニティ再建支援班
特任研究員 船戸 義和
１． 岩手県大船渡市の災害公営住宅概要（2015 年 3 月時点）
 入居済：6 団地、入居間近：3 団地（2015 年 5 月までに入居開始）
 総整備戸数：244、総世帯数：223、総入居者数：449（入居間近の 3 団地を含む）

災害公営住宅入居者の年代別構成は標準的（図 1）であるものの、単身世帯が全体の 41％を占め（図2）、その 7 割あまりは 60 歳以上（図 3）である。したがって、地域住民による互助や、特に単身高齢者の地域活動参加と相互の見守り促進のためのコミュニティづくりが必須となる。

図 1

災害公営住宅入居者の年代別構成

80

合計：449人

70
60
50
40
30
20
10
0

10歳
未満

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代

90代

女

22

18

21

20

37

6

32

49

36

11

男

21

28

18

20

20

22

28

25

13

2

データ提供：大船渡市住宅公園課、市内9団地の契約・申込に基づく（2015年3月）

84

図 2

災害公営住宅の世帯構成
5人, 5世帯, 2%

合計：223世帯

4人, 23世帯, 11%
3人, 36世帯, 16%

単身, 92世帯, 41%

2人, 67世帯, 30%

データ提供：大船渡市住宅公園課、市内9団地の契約・申込に基づく（2015年3月）

図 3

災害公営住宅 単身世帯の内訳
合計：92世帯

25
20
15
10
5
0

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代

90代

女性

0

3

4

2

9

18

19

3

男性

7

3

3

4

11

4

2

0

データ提供：大船渡市住宅公園課、市内9団地の契約・申込に基づく（2015年3月）

２． 対象 4 団地での取り組み（１）対象 4 団地の概要（2014 年 9 月）
入居済み 6 団地のうち、市が独立行政法人都市再生機構（以下、「UR 都市機構」という）に建設を依頼して整備した以下の 4 団地を取り組みの対象とした。

85

団地名

整備戸数

入居世帯数

公民館説明会

地域公民館

入居開始

宇津野沢

22

14

11 世帯（79％） 旭町（147 世帯） 2014 年 6 月下旬

有

赤沢

23

21

17 世帯（81％） 赤沢（230 世帯） 2014 年 7 月下旬

有

上山東

11

11

8 世帯（73％） 上山（230 世帯） 2014 年 5 月下旬

有

平

11

9

5 世帯（56％） 平（200 世帯）有2014 年 5 月下旬

集会所



それぞれ整備戸数が少ないことから、地域活動は既存の地域公民館（行政区）に編入。



入居以前からの知り合いは多い入居者でも 3～4 名。



共益費は 2015 年 4 月より徴収、公民館費は各地域公民館の判断により順次徴収開始。



集会所は鍵を当初市役所が管理、備品が全く整備されておらず、使用されていない。

（２）取り組みの開始と体制
2014 年 8 月から UR 都市機構の声かけにより、大船渡市住宅公園課、岩手大学三陸復興推進機構地域
コミュニティ再建支援班（以下、「岩手大学」という）の三者協力体制を構築して、前述 4 団地について住民主体によるコミュニティづくりの取り組みを開始した。
（３）顔合わせ①地域公民館の動向把握
最初に各地域公民館との懇談会を開き、災害公営住宅の受け入れについて現状を聞くと、公民館費の説明や顔合わせの必要性を認識しつつも、実施には至っておらず、説明会の案内状発行を行政に要望された。
②公民館説明会と自己紹介の実施
災害公営住宅を管轄する市住宅公園課が課長名で各戸に案内状を送付し、公民館説明会を 4 団地の集会所で個別に実施した（8～9 月）。入居者が集まる機会を事務的な説明会のみに終わらせず、親睦の場とすることを重要視し「4 コマ」（下記参照）を利用した自己紹介と顔合わせも合わせて実施した。出席者は入居者のほかに地域公民館役員、市住宅公園課、UR 都市機構、岩手大学。

自己紹介ツール「4 コマ」

A4 サイズの紙を四つ折りにして 4 つの「コマ」をつくり、名前、部屋番号などをマジックで大きく書き、それを見せながら行う自己紹介。入居者だけでなく公民館・行政関係者も含めて全員が参加することで、入居者に対する特別扱いを無くすことが重要。

1.氏名

2.被災前居住地

部屋番号

（集落）

3.好きなこと

4.入居しての感

得意なこと

想ひと言

「4 コマ」

1. 名前と部屋を知り「私と同じ階だ」「私の真下ね」などの感想が出て、他の入居者らを認識する。
2. 出身地が分かり、地域の共有できる話題や共通の知り合いを発見するきっかけとなる。
3. 共通の趣味などを発見でき、住民主体のイベント実施に向けたヒントとなる。
4. 生活に対する思いや、不便に感じることなど、入居者が抱える課題の把握につながる。
司会者が適宜合いの手を入れると、話が発展してより多くの情報を得られ、言葉数の少ない人86

から話を引き出す事ができる。また、「4 コマ」の話題がきっかけで始まる雑談に重要な情報が含まれることがある。口頭による情報も含めて、スタッフが発言者と情報を紐づけて記録する。
③入居者の声（例）「4 コマ」の実施により、以下のような情報を得た。
好き・得意なこと

花植え、土いじり

書道教室ができる

詩吟を続けている

入居しての感想

暇でテレビばかり見る家が静かすぎる

立派な家で良い

仮設では支援でイベントが病気の家族が同居してい以前自治会の役員あったが今は無くて寂しい

るため、面倒を見ている

をしていた

雑談から

（４）人材発掘と中心人物の特定
公民館説明会以降の 5 か月間に忘年会等の食事会や共益費の説明会等
を各集会所で 1～2 回実施した。地域の公民館役員や民生委員も加わり、集会所の鍵管理者、共益費の集金方法、班分け・班長などの義務的な必要事項を決定する一方、バトンを渡された人が順に決められた話題について話す「バトントーク」や、グループ（2・3 人）対抗でメンバー内の共通点を最も多く書き出したグループに賞品が出る「共通点探し」などを行い、入居者間の交流を図った。

集会の様子（写真提供：大船渡市住宅公園課）

自己紹介時の「4 コマ」で得た情報を含め、これら集会時の発言、積極性、行動などを判断材料に、各団地におけるコミュニティづくりの中心人物を複数特定し、趣旨を説明したうえで連絡先を交換した。

人材発掘の目安と方法

集会への出席率が高く、自身の趣味などアクティビティ実施に意欲的な方、または発言等からコミュニティづくりの意識が高いと判断できる方を中心人物と定める。また、集会の準備・片付
け、食事の配膳等を支援者が行なわず入居者が行うように設定し、その場の指示出し、高齢者への気配り、掃除などを中心となって行う方々を把握する。このような方々も加え、中心人物は複数定めることが望ましい。一方、役割の打診を受けても固辞するが、配膳や掃除の際に積極的に動く方々もおり、これらの方々を補助役（サポーター）と認識して、アクティビティ実施の際に積極的に声かけすることも重要となる。

87

（５）三者間連携
協力体制を構築した三者間では頻繁に情報交換し、必要に応じてミーティングを行った。集会実施においては、市住宅公園課が地域公民館との連絡や必要備品借用の手続きを行い、UR 都市機構と岩手大学が中心人物との連絡・調整や入居者間の交流促進を担当するなど、適宜役割を分担した。
（６）住民主体性の醸成①取り組みの目的を入居者と共有
応急仮設住宅で支援として実施されたアクティビティの多くは実施主体が支援者であり、入居者が受動的になりがちであったことから、住民主体性を醸成する取り組みはその第一印象から重要となった。したがって、集会において「公営住宅は仮設住宅とは異なる」こと、「私たちは住民主体の活動をサポートするために来ている」ことを繰り返し入居者に伝え、私たちの取り組みについて目的共有を図った。
②アクティビティ実施の準備
特定した中心人物の意欲を最重要視し、「やりたい」という気持ちの実現に向けて具体的な日付や内容について相談した。この時、将来的に入居者のみで実施することを念頭に備品などを過度に支援しないよう配慮した。また、準備においてチラシ作りを私たちが担い、告知や道具の調達を入居者が担うなど、部分的な主体性の移譲を図った。
③住民主体のアクティビティ実施
各団地の中心人物との相談・調整を経て、上山東団地では「書道教室ができる」と話されていた入居者が主催して、週一回の書道教室が 15 年 1 月から実施され、平団地では「花植え、土いじり」が好きと話されていた入居者を中心に希望者を募って敷地内の花壇を 15 年 4 月から運営する予定となった。他の 2 団地では中心人物と実施に向けて引き続き相談・調整を行う予定。
④小さな意識の積み重ね
主体性の醸成は、入居者の意識が非常

書道教室の様子に高い場合を除いて特効薬的な方策はないと考えられ、小さな積み重ねが必要となった。例えば集会の準備・片付けを入居者が行うように設定し、案内状の差出人を課長名から「呼びかけ人」の肩書をつけた中心人物に切り替えた。また、集会の主催者が私たちであると捉えられないように、開始・終了時に入居者へ「ありがとうございます」と礼を述べるのではなく、「お疲れ様」と声かけするよう
心掛けた。

88

（７）集会所の備品不足と配備①備品不足の影響と応急的調達
入居時、集会所に備品がないことは入居者間交流を促進するうえで大きな障害となり、特に冬季は暖房がないことで入居者による自主的な集まりの開催を阻害した。私たちの取り組みで集会を実施す
る際は、地域公民館や市役所から一時的に座卓・座布団・暖房器具等を借用した。また、民間からの寄贈等を呼びかけ、2014 年 12 月に椅子が各団地へ寄贈され、今後は座布団等の寄贈が見込まれる。
②必要備品リストの作成と行政への働きかけ
備品の配備は行政・支援者・入居者負担を組み合わせて実施すべきとの視点から、集会所の規模に合わせた必要備品とその数を積算し、備品の活用に対応したアクティビティと然るべき調達主体を添えた一覧（資料 2）を作成した。この資料を復興庁、岩手県、大船渡市に提出し、復興庁が災害交付金を活用した備品配備の道をひらくに至る働きかけの末端を担った。岩手県はこの制度を利用し、県が整備して 2015 年度までに完成する災害公営住宅について集会所の備品購入を復興庁へ申請し（資料 1）、2015 年夏頃に配備される見通しとなった。
③配備状況の把握と調整
多方面による備品調達の努力は迅速な配備を期待できる一方で、備品の過剰調達等を招くばかりでなく、入居者が自主的に調達しようとする動きを阻害して主体性を失わせる可能性があることから、三者協議を経て状況の把握と調整を市住宅公園課が行うこととした。また、大船渡市で活動する民間支援団体等が出席する連絡会議の協力を得て、各民間団体への呼びかけと情報提供を求め、調達状況の一元化を図った。
（８）改善すべき点
これまでの取り組みを振り返り、改善すべき点は以下の通り。


入居者は公民館説明会まで顔合わせの機会が無く、コミュニティ形成が後手に回ったことから、入居者同士の相互理解を早期に促進するため、入居以前に顔合わせの機会を設けるべき。



地域公民館の役割が不明瞭で、周辺の地域住民と交流がほとんど見られないことから、入居後
3～6 ヶ月をめどに地域公民館主導で歓迎会等の交流機会を設けるべき。



主体的交流やアクティビティ実施を促すものの、備品不足で「場」の整備が遅れたことから、行政が主導して入居までに「場」の整備を完了するべき。



災害公営住宅の設計段階からコミュニティづくりの観点を導入し、ハード（集会所等）とソフト（アクティビティ）の融合とバランスを担保すべき。

（９）課題と展望
対象 4 団地への取り組みは進行形であり、現状ではコミュニティの機能は不十分である。中心人物
を核とした住民主体のアクティビティ実施が見込めるが、それが仲良しグループの閉じられた集まり
ではなく、広く地域住民にも開かれた集まりとなるよう徹底することや、異なる系統のアクティビテ
ィ実施に道筋をつけることが課題となる。将来的には異なる地区同士の入居者や地域住民が交流・意見交換することで住民主体のコミュニティづくりについて学び合い、方策やアイディアの幅を広げる
ことが望ましい。

89３． まとめ（１）コミュニティづくりのポイント
元来地域コミュニティは生活に必要不可欠な共同作業（例えば農作業）を行うことによって自然に育まれたが、現代において共同作業の機会は激減している。したがって、特につながりの無い者が集まる災害公営住宅では入居前後において意図的にコミュニティ形成の機会を設けなければならない。
清掃などの義務的活動に親睦の機会を加える一方で、趣味趣向による自主的集まりを開催するなど、共同作業の場と機会を創出する努力は不可欠である。また、価値観が多様化している現代では自主的集まりを小規模でも多種多様かつ頻繁に開催することが求められる。
（２）行政の役割
つながりの無い入居者に対して、最初の声かけを最も効果的に行えるのは入居者情報を管理する行政であり、これは非常に重要な役割と言える。また、お金とモノが目に見えて動くハード事業のみならず、地域特性を考慮したソフト事業を含め、両面からコミュニティづくりを仕掛ける役割を担う。
本事例の当事者である大船渡市住宅公園課は、声かけのみならず、夜間・休日に実施した計 15 回ほどの集会・説明会にも必ず 3 人以上の職員が出席するなど、本来の建設（ハード事業）という業務の範囲を超えてコミュニティづくりへの努力があったことは特筆すべきである。
（３）目標は支援がなくなること
コミュニティづくりにおいて、場や機会の創出は特に初期段階において支援的性質が強いが、住民主体性を尊重する取り組みの最終目標は支援がなくなることである。必要な支援は主体性を育むが、過剰な支援は主体性を後退させて依存体質を生むことを忘れてはならない。大船渡市の応急仮設住宅
では、ゴミ出しのマナー違反による悪臭騒動があった際、ルールの徹底や掃除当番の割り振りを入居者が主体的に行おうとしていたところ、支援者が善意によって定期的な掃除をはじめ、主体性の芽が摘み取られた例があった。
住民主体のコミュニティづくりでは、支援すべき範囲と主体性の醸成を図る場面の見極めが最も重要である。
ポ イ ン ト

コミュニティは勝手には生まれない。つくる努力を。
「場」の整備（ハード）と「機会」の創出（ソフト）をバランスよく。
最初の声かけと顔合わせは、行政が音頭をとって入居前に。
住民主体の取り組みは「意欲」と「楽しさ」を大切に。
主体性醸成の機会を見極めて、支援がなくなるための支援を。
≪本事例の問い合わせ先≫

岩手大学三陸復興推進機構 地域コミュニティ再建支援班
特任研究員 船戸 義和 funato@iwate-u.ac.jp 019-621-6619

90

91

資料 2

92
92

93

事例３：大崎市の地域住民に開かれた災害公営住宅
庁内連絡調整会議とステークホルダー会議による、被災者支援の情報共有
内覧会と集会所を活用したきっかけ作りで、地域とのコミュニティ形成を支援
所管：大崎市市民協働推進部 まちづくり推進課
１． 災害公営住宅の概要
室内／屋外設備

流し台、浴室、洗面化粧台、トイレ／自転車置場、駐車場、植栽、街灯、集会所

共用部

集会所

家賃

世帯収入によって決定（共用部分の電気料・水道料などの費用は、入居者負担）

入居条件

大崎市で被災した大崎市民が優先ではあるが、次は宮城県内の被災者、次に宮城県
外の被災者＜古川駅前大通住宅＞ 入居開始：H26 年 11 月１日
概要

鉄筋コンクリート 6 階建、35 戸、約 2,700 ㎡ (完成：H26 年 10 月)

間取り

1DK（6 戸）、2DK（17 戸）、3DK（6 戸）、3LDK（6 戸）

外観／特徴

「特徴」
・入居者の代表と副代表（班長制）は決定済
・建物の内覧会に地域住民も参加
・落成式終了後に、地域主催による交流会が開催された・集会所が住宅の外側に整備されている（管理は地域）

管理方法

集会所の鍵は班長と行政区長が管理

福祉的支援

社会福祉協議会や民生委員、支援員による定期的な巡回での見守り

入居者の状況

全 35 戸中、32 世帯入居。（H27 年 3 月 1 日現在）

＜七日町住宅＞ 入居開始：H27 年１月 17 日
概要

鉄筋コンクリート 5 階建、30 戸、約 2,700 ㎡ (完成：H26 年 12 月)

間取り

1DK（5 戸）、2DK（15 戸）、3DK（5 戸）、3LDK（5 戸）

外観／特徴

「特徴」
・入居者の代表と副代表（班長制）は未定
・建物の内覧会に地域住民も参加
・落成式終了後に、地域主催による交流会が開催された・集会所が住宅の外側に整備されている（管理は地域の予定）

管理方法

集会所の鍵は班長と行政区長が管理（予定）

福祉的支援

社会福祉協議会や民生委員、支援員による定期的な巡回での見守り

入居者の状況

全 30 戸中、24 世帯（H27 年 3 月 1 日現在）

94

２． 大崎市について（１）大崎市の概要
2006 年 3 月 31 日、古川市、遠田郡田尻町、志田郡三本木町・
松山町・鹿島台町、玉造郡岩出山町・鳴子町の 1 市 6 町が合併して誕生。県内において人口は仙台市・石巻市に次ぎ 3 番目となり、面積も隣の栗原市に次ぎ 2 番目となった。3 つの郡に跨る大規模合併により成立しており、県北有数の都市である旧古川市を軸に際立った個性を持つ旧鳴子・岩出山の両町とこれらと出典：大崎市 HP

は異なる文化・経済圏をもつ旧鹿島台・松山の両町を含んでおhttp://www.city.osaki.miyagi.jp/annai/gaiyo/01.html

り、多彩な地域性を有している。
（２）震災前、震災後の高齢化率

総人口は、平成 15 年の 139,529 人から平成 20 年には 136,178 人に減少した後は、135,000 人台で、ほぼ横ばいである。一方、高齢者人口比率は、平成 15 年は 22.0％であったものが上昇傾向を示し、平成 25 年には 25.6％となっており、そのうちの１人暮らし高齢者の比率も 9.1％から 14％程度まで上昇
している。
＜人口＞

総人口

H15

H20

H21

H22

H23

H24

H25

139,529

136,178

135,975

135,483

135,512135,117

135,272

30,691

32,58832,711

32,48432,756

33,66034,611

65 歳

人口(人)

以上

対総人口(%)

22.0

23.9

24.1

24.0

24.2

24.9

25.6

65 歳以上1 人暮らし(人)

2,786

3,859

4,056

4,243

4,430

4,726

4,818

(在宅)

対 65 歳以上(%)

9.1

11.8

12.4

13.1

13.5

14.0

13.9

資料：大崎市資料（３）避難者の状況
大崎市内における東日本大震災による被災状況は、死者 6 名、建物の被害は下の表のとおり。
建物の倒壊はあったが、津波の被害がなかったので、人的な被害は少なかった。
＜住家被害＞
地域
全

古川

松山

三本木

鹿島台

岩出山

鳴子温泉

田尻

合計

壊

329

55

29

83

10

1

89

596

大規模半壊

124

19

12

26

4

3

45

233

半

壊

989

230

102

382

70

14

414

2,201

一部損壊

4,649

589

491

1,703

497

152

1,057

9,138

大崎市資料 平成 25 年 11 月 1 日現在

95

＜公募型プロポーザル方式による災害公営住宅の建設と“お茶っこ飲み会”によるコミュニティ形成＞～庁内連絡調整会議とステークホルダー会議による情報共有～（震災前）

みなし仮設住宅「お茶っこ飲み会」などを通じた地域自治組織や NPO、商店街などとのつながりがあった

平成 26 年 11 月時点では 253 世帯、平成 23 年 12 月のピーク時には、691 世帯
がみなし仮設住宅に入居。
市内被災者と石巻市からの避難者が大半を占めるが、そのほか沿岸各市町村や岩手・福島県からの避難者も入居。

●半壊・全壊の被災住民に、入居希望調査により、最大で 170 戸が必要。

災害公営住宅ニーズ調査と２方式での建築発注●工期を短縮するために、市が発注して建設する「建設」タイプと、プロポーザル方式で民間から調達する「買取」タイプの 2 つの方式で整備。
●入居：完成または完成予定の災害公営住宅は計 170 戸。
●平成 26 年 9 月から順次入居開始（ニーズ調査時点での気持ちと今とでは変化している人もいるため、現在の入居決定は 120 戸）。

避難者支援

①

健康推進課：非常勤職員の看護師の 2 人を中心に訪問開始②

避難者情報の収集の困難さと支援体制構築の必要性を痛感③

庁内連絡調整会議（メンバーは、社会福祉課、高齢介護課、健康推進課、建築住宅課、まちづくり推進課など）の設置④

地元の商店街や法人会、社会福祉協議会、大学など被災者支援に取り組む
個人・団体が一堂に会する「ステークホルダー会議」と連携



健康チェックと MAP の作成



内覧会、落成式の活用による地域住民との交流

「お茶っこ飲み会」などの交流会の開催



集会所を活用した交流イベントの開催

七日町住宅：落成式での餅つきの様子

96

（４）みなし仮設住宅での受け入れ
大崎市においては、被災者向けプレハブ仮設住宅は設置されず、家を失った市内の被災者や沿岸部からの避難者は、すべて借上げ賃貸住宅（みなし仮設住宅）で暮らしている。
大崎市によると仮設住宅のニーズ調査をしたところ、約 120 世帯が必要であったが、民間の賃貸住宅・貸家等で賄えると考え、災害公営住宅の早期建設に注力した。しかし、市外の特に沿岸部からの避難者が多く、更に約 500 世帯が必要であった。その中でも特に石巻市からの入居者が多かった。
みなし仮設住宅への入居者は、平成 26 年 11 月時点では 253 世帯であるが、平成 23 年 12 月のピー
ク時には、691 世帯に上っている。

３． 災害公営住宅の整備へ（１）ニーズ調査からプロポーザルの実施
災害公営住宅の戸数は、大崎市内の半壊・全壊の被災住民に入居希望の調査を行った結果、最大で170 戸が必要であった。
建設に当たっては工期短縮のため、市が発注して建設する「建設」タイプと、公募型プロポーザル
方式で民間から調達する「買取」タイプの 2 つの方式で整備している。
特に鉄筋コンクリート造の場合、通常「建設」タイプでは、設計・施工共に入札を行うため、引き渡しまで約 2 年が必要となる。その上、震災後は建築関係のコストが高騰したため、他の入札でも不調が多くなっていた。そこで公募型プロポーザル方式（「買取」）を多く取り入れることにより、入札
を 1 回で済ませ、通常より約 1 年の時間短縮を図った。一方で、木造の場合はもともと設計期間も工期も短いため、「建設」タイプとして入札を行った。
土地はすべて市有地であり、七日町はショッピングセンター跡地、十日町はホテル跡地であった。
公募型プロポーザル方式では、全ての物件について 3 件ずつの応募があった。審査は、市の部長や有識者を審査員にして、応募者のプレゼンテーション及びヒアリングの後、各委員による評価の内容を集計し、委員相互の意見交換及び審査を行い、選定した。
委員の講評によると、応募提案にはコミュニティスペースの配置やポケットパークの設置など、それぞれに地域特性への配慮が伺えたという。また、住戸単位での居住性能の担保や環境負荷の低減に関する工夫、事業スケジュールや実施体制などにも十分な検討がなされていたという。
しかし、ソフトに関する提案の不足や、住棟・住戸の配置バランス、太陽光・風力発電などの検討
すべき課題も散見されたとのことである。
＜災害公営住宅の整備内容＞
種類

買取

建設

整備箇所

構造

タイプ

整備戸数

工事着手

完成予定

七日町

RC5F

集合

30 戸

H25.11

H26.12 【完成】

駅東

RC4F

集合

35 戸

H25.9

H26.9

駅前大通

RC6F

集合

35 戸

H25.9

H26.10 【完成】

十日町

S7F

集合

20 戸

H25.9

H27.5

鹿島台

W1･2F

長屋・戸建

45 戸

H26.3

H27.5

田尻沼部

W1･2F

長屋・戸建

5戸

H25.12

H26.7

古川

計

97

170 戸

【完成】

【完成】

＜災害公営住宅の整備内容＞
種類

買取

建設

1DK

2DK

3DK

3LDK

1 人向け

1･2 人向け

2･3 人向け

3 人以上

七日町

5戸

15 戸

5戸

5戸

駅東

6戸

17 戸

6戸

6戸

駅前大通

6戸

17 戸

6戸

6戸

十日町

3戸

11 戸

3戸

3戸

鹿島台

10 戸

25 戸

10 戸

―

田尻沼部

―

2戸

3戸

―

整備箇所

古川

（２）災害公営住宅への入居ニーズ調査をした結果、災害公営住宅は計170 戸を整備することとなったが、入居希望者の心の変化もあり、現在では、120 戸の入居決定となっている。そのうちの約半数が、沿岸部からの避難者である。
田尻沼部では昨年 9 月に入居を開始し、鹿駅前大通住宅

七日町住宅

島台は平成 27 年 4 月以降に入居が始まる予定。古川の 4 ヵ所は、5～7 階建ての集合型で、うち 3 ヵ所
100 戸は昨年 12 月までに完成し、入居が始まっている。入居者は高齢者世帯だけではなく、子育て世帯も多くいる。

４． 大崎市における避難者支援（１）看護師による訪問・避難者情報の収集の困難さと支援体制構築の必要性
みなし仮設住宅の入居者は市外・県外から避難者も多く、情報が入手できない上に、東西に約 80 ㎞
もある市の全域に点在していたため、避難者情報の収集には困難を要した。
そこで健康推進課で、非常勤職員の看護師 2 人が 1 日に 8～10 件程度を訪問し、地域の人からの情報をもとに巡回をして情報収集を行った。
しかし、大崎市には沿岸部と違いサポートセンターのような機能がなく、支援では遅れが出てしまった。庁内では、各担当課が各々に情報収集をして対処をしていたため、非効率であった。
（２）庁内連絡調整会議とステークホルダー会議による情報共有
上記のような状況の中、最低限、庁舎内では統一した情報と統一した考えで被災者支援をしていかなければならないと考え、各課の担当レベルでの話し合いを始めた。しかし、市の方針を決めるには課長クラスの介入が必要となることから、その約 1 年後の平成 26 年 5 月 9 日に、初めて「市災害公営
住宅入居者支援庁内連絡調整会議」が設置された。そして、その年の 10 月頃には、被災者支援を行っている NPO 法人おおさき地域創造研究会（大崎市内で唯一被災者支援に取り組んでいる NPO 法人）や社会福祉協議会にも連絡会議への参画を要請し、更に多くの情報共有が可能となった。組織名も「市被災者支援庁内連絡調整会議」に改称している。

98さらに、NPO 法人おおさき地域創造研究会が主宰し、地元の商店街や法人会、市の社会福祉協議会、大学など被災者支援に取り組む個人・団体が一堂に会する「ステークホルダー会議」にも市が参画し、庁内だけでなく、市全体で連携を取りながら被災者支援に取り組めるようになった。
それぞれの会議を月に 1 回行い、「ステークホルダー会議」で話し合った今後の活動や問題点・疑問点、要望等について、「市被災者支援庁内連絡調整会議」で再議論している。
（３）健康チェックと MAP の作成
大崎市が宮城大学と連携して各住宅の集会所で血圧、ストレスチェックなどの健康チェックを行っている。また、災害公営住宅に約半数いる市外からの入居者から、行政区の区域が分からないとの意見があったため、その他公共施設や診療所、買い物情報等を記載した「古川まちなか MAP」を、NPO 法
人を主導に入居者と地域住民と協力して作成した。

古川まちなか MAP

５． コミュニティ形成支援（１）震災前からの取組
震災前から持つ、地域自治組織や NPO 法人、商店街等との繋がりが、被災者支援や災害公営住宅での交流創出に生かされている。行政がきっかけを作り、町内会や商店街への入居者の受け入れや、集会所建設を契機とした地域活性化策の検討を促すなど、行政が上手くきっかけを作り、新たな取り組
みを次々と生み出している。
（２）内覧会の活用
古川地域の住宅では、完成に合わせて開かれた内覧会に地域住民も招待され、入居予定者との交流が図られた。
地域住民が入居者を受け入れやすくするために、大崎市まちづくり推進課

地域自治・NPO 担当の宮野係長は、「地域住民との話し合いは、建物が見えてからでないと、地域の人も本気にならない。何もない中での話は難しい。建設が進み、建物が見え始めてきた頃が、地域住民に話を持っていく勝負の時。そして内覧会の前までに地域住民との話し合いを進め、七日町住宅：内覧会の様子

ある程度盛り上げておくと、地域の方と住民をスムーズに繋げることが可能となる。」と話す。

99

（３）集会所の活用と交流イベント
災害公営住宅での住民自治の編成は、すべて既存町内会への編入を前提に準備が進められている。前
述の内覧会だけでなく、入居開始時に開かれる落成
式でも、町内会、商店街、NPO などが協力し、地域住民と入居者がともにイベントや懇談を楽しみ、親交を深める機会とした。
駅前大通り住宅では、もともと地域で行っていた「お茶っこ飲み会」を集会所で行うようになり、入居者も参加している。建設当初から大通りに面して建てられている集会所に興味を持った地域住民からの発案で実現した。そのため、集会所の光熱費や備品等は、町内会で負担するまでになった。
（今では全ての集会所の机と椅子は行政で納品することが決まった。）
NPO 法人が主催する「ほっこりお茶っこ飲み」は他の集会所でも月 1 回程度開催している。参加者の要望により、編み物教室を開催するなど新しいプログラムもできている。
七日町住宅は商店街の中にあり、長期にわたり子

七日町住宅：「なないろデー」のチラシ

供がいなかった約 50 世帯の地域であるため、地域住民に大変歓迎された。そこで宮野係長が仕掛けをし、商店街が中心となって集会所（建物の外に建設）を活用したコミュニティ作りを始めた。そして七日町住宅の引渡し日が平成 27 年 1 月 17 日であったことを受けて、毎月 17 日を「なないろデー」と名づけ、イベントを開催している。今後の交流イベン
トとしては、8 月に開かれる地元の祭り（古川まつり）に合わせ、入居者と地域住民が、七夕飾りを共同制作する計画を進めているという。
＜七日町住宅：2 月 17 日に開催された「なないろデー」の様子＞

コンサート

ミニ軽トラ市100

集会所の建設に当たって宮野係長は、「周辺地域の住民は災害公営住宅を建設段階から見ている。集会所が外にあると話題になり、興味を持つため、地域住民でも利用可能であることを説明すると、すんなりと受け入れる。しかし、集会所が建物の内部に包含されてしまうと竣工してもなかなか認識されず、完成後の説明会で何度も利用可能と説明しても、入居者のためのものという認識が根底にあるため、使いづらいという意識を持たれてしまう。」と話す。

駅前大通住宅：集会所

七日町住宅：集会所＜駅前大通住宅：落成式での交流会の様子＞

子供会による歓迎の太鼓の披露

地域主催による歓迎会＜七日町住宅：落成式での交流会の様子＞

ワークショップ

101

餅のふるまい

６． 課題、今後の取組へのアドバイス
宮野係長は、課題や今後の取組へのアドバイスとして、以下のように述べている。
＜課題＞


イベント開催のお知らせは、チラシの配布や掲示板、直接の声掛けなどで行っているが、男性の交流会への参加や今までに参加していない人の参加を増やすことが課題である。



みなし仮設の期限や子供の学校等の兼ね合いで、入居者はまだ半分程度と少ないため、入居者全員との話し合いの機会が十分に持てていない住宅もある。

＜アドバイス＞


集会所は外に建設した方が良い 駅東住宅と駅前大通住宅については、コンセプトや仕様は同じで、集会所をどこに設けるかについては指定していなかった。そのため、集会所が建物内に設計された案と、建物外に設計された案とに分かれた。もし、その時点で庁内連絡会議やステークホルダ
ー会議があれば、変更することができたかもしれないが、選考委員会では住民にとっての住みやすさに重点を置いた審査であったため、集会所の位置については重要視されなかった。その後の連絡調整会議で、集会所は建物外に建設された方が、そこを介しての周辺の地域住民とのコミュ
ニティが形成されやすいという話になっても、既に遅かった。



内覧会は入居者と地域住民との最初のきっかけ

駅東住宅では工期が延びてしまい、内覧会を地域住民に周知する時間がなく、地域からは行政区長のみが参加することとなり、交流会が設定できなかった。さらに、全戸入居希望が決まっていたため、後追いで開催することも叶わなかった。


ちょっとした交流スペースの設計

集会所以外に、エントランスのあたりにちょっとしたお茶飲

み場のようなものを作ると良いと思う。仲間ができると家庭の持ち回りで行うようになるが、事情によっては、自宅に呼べない人が抜けてしまうことがある。そこで、ちょっとした交流スペースがあると気軽に活用できる上に、他からも見えることで輪が広がる可能性もある。


内部だけでなく外部（地域）とのコミュニティ形成

大規模な住宅では入居者間のコミュニティ

形成で精一杯になってしまう恐れがあるので、30～50 戸単位の住宅であれば、地域住民とのコミ
ュニティ形成も行いやすい。

ポ イ ン ト
庁内連携会議を通じた『行政の横断的な情報共有』
ステークホルダー会議を通じた『市内全体での情報共有』
建設段階から、『地域住民の災害公営住宅入居者受け入れ意識を創造』
市が仕掛ける、『地域住民が中心となったコミュニティ活動』
災害公営住宅を契機とした『地域の活性化』≪本事例の問い合わせ先≫

大崎市市民協働推進部

まちづくり推進課

TEL：0229-23-5069

宮野・阿部

FAX：0229-23-2427

E-mail：machi@city.osaki.miyagi.jp

102

103

事例４：復興公営住宅の地域団体、関係機関の連携による支え合い体制の構築—鹿野復興公営住宅入居者支援—
町内会、民生委員児童委員、地区社協の 3 つの団体が主導的な役割を果たし、区社協の支援を受けながら入居者支援のネットワークを構築
所管：仙台市社会福祉協議会太白区事務所

１． 鹿野復興公営住宅の概要
住宅の特徴

・本計画地は土地が 4 段のひな壇状になっていることが特徴
・本棟は 5 階建てで、1 棟・2 棟（ペット棟）の合計 2 棟で構成
・北側駐車場から段差無く各住棟に行き来が出来るように、また身障者が広場スペー
スを利用しやすいように、各住棟の間に連絡通路と外部エレベーターを配置

敷地面積

5,908 ㎡

延べ面積5,045 ㎡

住戸面積

約 35 ㎡～約 75 ㎡

住戸数

70 戸（2 月末現在、67 戸入居）
（2K/20 戸、3K/18 戸、4K/20 戸、4DK/10 戸、車椅子仕様 2DK/2 戸）

入居開始

平成 26 年 7 月 30 日～（10 月下旬頃）

立地

国道 286 号線西側
JR 長町駅・地下鉄長町駅・長町南駅まで徒歩 18～19 分（約 1.5 ㎞）

鹿野復興公営住宅外観

支援者連絡会議の様子

104

２． 鹿野地区の地域情報
主な町内
人口

長嶺、二ツ沢、鹿野本町、砂押町、砂押南、鹿野 1 丁目～2 丁目、
長町 7 丁目～8 丁目、土手内 1 丁目～3 丁目、大城町、緑ヶ丘 1 丁目～4 丁目

※1

世帯数※１

11,938 人

高齢者数※1

3,229 人5,531 世帯

未就学児童※1

512 人

高齢化率※127.05％

仙台市中心部及び太白区中心部（長町地区）ともに近く、交通の便にも優れていることから、比較的早い時期より宅地開発が進んできた地域である。
地区の概況

鹿野地区は、ショッピングモール、区役所、地下鉄の駅が近く、近年は、集合住宅が多くになっており、緑ヶ丘地区は、区内で開発が早い住宅地域であり、高齢化が進んでいる。

※１

平成 26 年 4 月 1 日現在の「仙台市町名別年齢（各歳）別住民基本台帳人口」町名ごとに集計されているデータを、その町名を主に活動圏域とする地区社協ごとに累計したものである。詳細な地区社協活動圏域（街区符号・住居番号）による累計ではない。

３． 支援者連絡会議の設立と目的
鹿野地区は、区役所と連合町内会（町内会、自治会の連合組織）の連携が良く、震災前から地域懇談会等を開催し、地域住民が要望を行政に伝え、地域課題を共有するという関係性ができていた地域である。一方、仙台市社協では、平成 25 年度から各区にコミュニティソーシャルワーカー（以下、CSW）を置き、その重点事業として、復興公営住宅整備地域における地域住民による支えあい体制の構築を支援していくこととなった。区社協は、鹿野地区の主要団体（連合町内会、地区社協、地区民児協等）に復
興公営住宅入居者支援の必要性について理解と協力をお願いし、了承を得た上で、改めて包括支援センターなどにも協力を要請した。地域からも、赤十字奉仕団、小・中学校の避難所運営委員会もメンバーに加えるとの提案や隣接する障害者福祉施設からも協力の申し出（後に大きな役割を果たしてくれることになる）があり、支援者連絡会議設置に向けて大きく前進した。また、区役所から、まちづくり推進課、区民生活課、家庭健康課等の参加が決まり、支援者連絡会議の体制が固まった。
支援者連絡会議の目的は、「復興公営住宅入居者が地域で孤立せず地域に馴染み、安心して暮らすための支援実施とそのための協力体制の構築」である。換言すれば、地域団体と行政が連携協力して、それぞれの役を果たし、入居者（被災者）を支援していこうというものである。このため、支援者連絡会議の事務局も区役所まちづくり推進課と区社協が共同でその役割を担った。

鹿野復興公営住宅支援者連絡会議①設立時期

平成 26 年 1 月 20 日

②会の目的

○復興公営住宅入居者が地域で孤立せず地域に馴染んで安心して暮らすための支援の実施○支援実施のための協力体制の構築③構成団体

連合町内会、地区社協、地区民児協、赤十字奉仕団、避難所運営委員会、
地元町内会、包括支援センター、障害者施設、区役所、支え合いセンター、区社協

105

＜鹿野復興公営住宅入居者支援経過概要＞
太白区内では、芦の口復興公営住宅の整備が先行し、平成 26 年春の入居に合わせて、支援者組織の活動が平成 25 年 9 月頃から行われていたので、この芦の口での取組みを手本、先行事例として、鹿野復興
公営住宅支援者連絡会議の活動が組み立てられた。

時期

平成 26 年 1 月

取組み
支援者連絡会議設立①

連合町内会・地区社協

区社協の動き（支援者連絡会議）の動き
・支援内容の協議

・会議の招集と趣旨説明

・作業部会メンバー選任

・先行的取組みの説明

平成 26 年 5 月

支援者連絡会議②

・支援内容の協議、決定連絡会事務局機能

平成 26 年 6 月

作業部会①

「研修班」
「マップ班」の選任

作業部会事務局機能

研修班：作業開始（以下同じ）

マップ班：作業開始
平成 26 年 7 月

第 1 棟入居開始

地区社協・町内会・民生委員

作業部会②、③による訪問⇒マップの提供

入居説明会での説明

支援者研修会開催
平成 26 年 8 月

戸別訪問によるマップ配布、「交流会班」選任

入居情報把握交流会企画内容検討

交流班事務局

ゴミだしルール等の説明
作業部会④
第 2 棟入居開始
平成 26 年 9 月

交流会班：作業①開始
支援者連絡会議③

平成 26 年 10 月

平成 26 年 11 月

戸別訪問による交流会①案内

戸別訪問

交流会①（顔合せ会）開催

交流会①企画実施

開催支援

支援者連絡会議④

今後の支援の方向性について説明

交流会班：作業②

協議
かわら版作成かわら版①（交流会②案内）
平成 26 年 12 月

戸別訪問による交流会②案内

全戸ポスティングと各階に掲案内チラシ及びかわら版

交流会②（クリスマス会）開

示

作成

催

交流会②企画実施

かわら版②のポスティング・
掲示
平成 27 年 2 月

サロン開催

企画実施

開催支援

平成 27 年 3 月

サロン開催

企画実施

開催支援

106

４． 鹿野復興公営住宅支援者連絡会議作業部会
支援者連絡会議は、構成メンバーが多く、しかも元々所属団体の活動の中心を担っていた人たちが多くいた。このため、メンバー全員が頻繁に集まって作業をすることは効率的でなく、負担となるので、支援者連絡会議は方針や事業内容を決め、具体的な作業は、作業部会が行うこととした。さらに作業部
会には、地域情報マップを作成するマップ班と支援者への研修を行う研修班を設けた。また、部会のメンバーは、様々な所属団体から構成されるように選任を進め、活動をしていく過程で必要な人材を支援者連絡会議外から加えていくこととした。

（１）研修班
支援者連絡会議のメンバーは、入居者支援の必要性は理解しているが、入居者への支援をどのようにしていくか、また、入居者の気持ちが時間経過と共に変化し、それに伴い支援ニーズも変わっていくことを予め理解し、支援に取り組んでいく必要もある。
このため、支援者連絡会議は、先行していた芦の口復興公営住宅での経験を活かし、研修班を立ち上げた。研修班は、研修会の企画から実施までを担当する。
平成 26 年 7 月、「阪神・淡路大震災の教訓に学ぶ復興公営住宅と地域のつながり～時間の経過に伴う状況の変化と支援を考える～」と題し、宮城県サポートセンター支援事務所の方を講師として招き、皆で阪神・淡路大震災での取組みについて学んだ。
参加者は、支援者連絡会議メンバーのほか、支援者連絡会議構成団体関係者、児童館職員、小学校・中学校職員等、約 40 名だった。
「参加者は、そこから多くを学ぶと共に、自分たちが支援者連絡会議を立ち上げ、手探りで進めてきたことを認められたように感じたようである」と、事務局担当の区社協の大久保主任は語る。地域
住民は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえても、自分たちの向いていた方向は間違っていないと確信した。

研修会企画の様子

研修会（２）マップ班
作業部会の中で最初に動いたのがマップ班だった。自分たちが新しい地域に引越してきて、何が困るだろうかという発想から、生活者の目線で必要な地域情報を伝えようということで、マップを作成することになった。

107

マップに載せる情報は全て、地域住民たちが自ら足を運んで調べ、また、様々な団体と相談をし、何度も検討を重ねながら掲載する情報を決めた。
区社協は、マップ班の会議には常に出席をしていたが、作業は全て班員の住民たちに任せた。例え
手書きだとしても最初から最後まで皆で協力し合いながら作り上げてほしいと望んでいた。そしてマップ班員は、その期待に見事応えてくれた。

マップづくりの様子

完成した鹿野地区ウェルカムマップ（地図面）（３）戸別訪問班
マップ班が作成した「鹿野地区ウェルカムマップ」とゴミ出しルールを復興公営住宅入居者へ配布
し、入居者と初めて接するのが戸別訪問班である。戸別訪問班は、地元町内会、地区社協、民生委員
が一つのグループとなり、引っ越し直後に訪問することした。入居者に安心して訪問を受け入れてもらうため、複数で、女性も加え、訪問することにした。しかし、訪問の時点では、行政から「○号室に○日午前入居」程度の情報しか提供を受けられない。しかも、その予定日に引っ越ししてこないこ
ともしばしばあった。そこで、後には土曜、日曜日にまとめて、訪問し配布物を渡しながら、氏名等の入居者の情報を聞き取り、入居者リストを作った。
マップ等を配るのは 1 回だけだが、その後も「交流会」、「クリスマス会」等のイベント案内も戸別
訪問班が住戸まで届け、自然と顔なじみとなり、入居者に安心感や信頼感を持ってもらえた。
戸別訪問班は、あえて安否確認という言葉は使っていないが、単身高齢者等、特に気になる入居者
宅は何度も訪問した。

戸別訪問班

108

助成金利用状況一覧（平成 26 年度申請分）
区社協は、鹿野復興公営住宅における様々な活動の取組みの財源として、仙台市社会福祉協議会や宮城県共同募金会が実施している助成金を活用することを支援者連絡会議に提案した。
かのサロン

助成金名称

実施主体

作業部会

交流会

（研修班・マップ班）（芋煮会・クリスマス会）

復興公営住宅建設地域に安心の福祉のまちづくり助成金
市社協

おける見守り・支え合い推進事業助成金
市社協
復興公営住宅建設地域一

対象団体

市内の地区社協

住民支え合い活動助成

覧に記載している市内の
地区社協

県共募
宮城県在住者 5 名以上で構成されているボランティアグループや NPO 法人
等の非営利団体
県民同士による支え合い
活動やボランティア活動

対象事業

地域福祉活動推進のため

被災者支援活動、地域コの活動拠点事業、活動拠

ミュニティ再生・強化活

点備品等整備動の輪を広め、人々のつな
がりや被災地域でのコミュニティ再興のために取組む生活支援活動、サロン活動、季節の行事、住民交流事業

助成金額上限
募集締切又は
募集期間
事業実施期間
申込窓口

10 万円

10 万円

10 万円
※1 団体 2 回まで応募可

平成 26 年 12 月 19 日

平成 27 年 1 月 30 日

平成 26 年 4 月 1 日～平成

※助成総額に達した段階※助成総額に達した段階

27 年 1 月 30 日

で募集終了

で募集終了

※毎月月末(平日)

助成決定～

助成決定～

応募翌日以降～平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年 3 月 31 日

区社協・支部

市共募

５． 入居者情報
行政から提供される個人情報は入居前にはなく、先ほど述べた「○号室に○日午前入居」程度である。
これでは、支援者連絡会議として、支援計画を立案しづらいので、入居者の前住所地の提供をもとめることにした。
これによると、鹿野復興公営住宅の入居者の前住所は、58 世帯が仙台市内（太白区 46 世帯、若林区 7世帯、他）から、三陸沿岸市町等が 8 世帯、名取市 1 世帯、福島県 1 世帯となっており、鹿野地区に隣接し、宅地被害が大きかった緑ヶ丘地区から、防集移転事業で 30 世帯近くが入居することが分かった。

109

６． 鹿野復興公営住宅集会所
平成 23 年 9 月に当該地に復興公営住宅を整備することが決まり、当時の仙台市都市整備局市営住宅課
から区役所に、復興公営住宅における見守り体制についての相談があり、仙台市として、阪神・淡路大震災の教訓から単身高齢者の増加、それに伴う孤独死のリスクを懸念し、それを防ぐためにも地域の町
内会等住民による見守りの体制を作ってもらいたいということであった。
そのための支援拠点として、復興公営住宅に整備する集会所を、復興公営住宅入居者だけでなく、鹿野地区の住民も利用できるようにするとの提案があり、鹿野地区の町内会も受け入れた。
町内会としても、所有している集会所が老朽化しており、建て替えの計画を進めていたこともあり、行政側の構想と町内会の希望がちょうど一致した。
また、鹿野地区住民の利用が見込まれたことから、集会所の設計段階から、地区住民の意向が設計に反映され、100 人で会議ができるホールや倉庫、下屋も設けられた。
この集会所は、入居者と地域住民とを繋ぐ、「地域交流スペース」としても活用されていくこととなる。

７． コミュニティ形成支援
入居者が安心して地域生活を送る上で、住民の自治組織は欠かせないものであるが、入居者による内発的な意思により自治組織を立ち上げていくことは、役員の成り手、担い手の確保、活動資金の永続的な確保等現実的には相当困難である。自治組織に関する区役所の所管は、まちづくり推進課であり、本支援者連絡会の事務局も担っている。
そこで、戸別訪問、交流会や情報「かわら版」を発行するなどして、入居者との関係性、信頼関係ができつつある頃見計らって、26 年 11 月頃から、入居者にその必要性について働きかけを始めた。働きかけ先の入居者を選ぶにあたり、交流会などでの自己紹介や会話等を通じて、支援者同士で情報を集めて選んできた。12 月に入り、まちづくり推進課が、その主要メンバーに対して呼びかけをし、世話人会が発足した。その世話人会に対しては、地元鹿野町内会が全面的にバックアップしてくれることになった。
こうして、世話人会が勉強会等を重ね、その後発起人となって、27 年 1 月 18 日に、入居者による住民総会が開かれ、67 世帯中、64 世帯の参加（委任状含む）を得て、入居者は、鹿野町内会に加入することが決議された。また、併せて、町内会役員 5 人、新しく世話人 11 人と各階ごとに連絡のためのフロア
長 10 人を選任した。こうして、自治活動の体制が作り上げられたが、区社協は側面から積極的にアドバイスを行った。

８． 現状の評価と今後の取り組み
復興公営住宅入居者支援は、阪神淡路大震災の経験を踏まえ、その整備計画当初から想定されていたもので、地元である鹿野連合町内会や地区社協、地区民児協等と十分に調整、すり合わせを行う時間を確保することができた。
また、鹿野地区に先立ち、同区内に整備された芦の口復興公営住宅の支援組織が一足先に活動を行っており、その経験、ノウハウを鹿野地区の活動に活かすことができた。なお、芦の口復興公営住宅支援者連絡会議の事務局も区社協が担っている。
各地域団体と区役所、区社協の相互の連携協力や信頼関係が震災前から構築されていたことも、その後の支援者連絡会の活動が円滑にいく要因になったと考えている。

110

入居当初から、支援者がウェルカムマップ、ゴミ出しルールを戸別訪問して手渡すなど、自然な形で顔合わせができるようにしたことで、入居者の情報が得やすくなった。また、交流会の案内や交流会開催の状況を「かわら版」にして、全戸配布し、住宅内の掲示版に直ぐに掲出するなど、参加しなかった
入居者にもその内容が伝わるようにしたことで支援者連絡会議の活動を入居者に伝えることができた。
これにより、入居者からの信頼を得ることができた。
ウェルカムマップ作り、研修会、交流会、サロン開催等は、その準備段階でも綿密な打ち合わせを重ねる必要があり、その開催時にも多くの人手や適切な役割分担をして、取り組む必要がある。
こうしたことを、支援者一人ひとりが協力しながら積極的に取り組んだことで、支援者同士や団体の連携協力関係が強まり、互いの信頼関係が醸成された。さらに、上記の事業を試行錯誤しながら、不安を抱きながらもやり遂げたことが支援者自身の次への自信に、さらに揺るぎない自信や誇りへと進化していった。このことは、今後、他の地域活動、新たな課題に遭遇した際に挑戦する意欲につながる成果であると区社協は考えている。別の言い方をすると、入居者から活動を感謝され、支援者同士でも活動の成果や成功を互いに称えあうこと等により、支援者が活動に意義を感じ、自信と誇り、達成感や満足感を持てるようになり、さらに活動をしていきたいと考えるようになった。
また、交流会、サロンなどは、入居者同士の交流を深める場ともなり、その後の自治組織作りの一助となり、住宅内に住民による世話人会、フロア長がおかれたことは、今後の活動が内発的、しかも活発に行われる契機になることを期待される。
支援者連絡会議が、様々な課題を克服しながら復興公営住宅支援の活動に取り組んできたことにより、地域団体間の連携協力関係や信頼関係が深まり、その構成員も力をつけ、自信と誇りを持てるようになった。このことは、今後、地域活動を行う中で様々な困難な課題にあった際も、地域団体が連携協力して、それぞれの役割を果たしながら立ち向かうことができるようになると考えている。

ポ イ ン ト
区社協が働きかけて、住民組織、関係機関を横つなぎした“支援者連絡会議”が発足した
地域力の活用によるネットワークの構築をした支援者連絡会議のメンバーに行政が加わることで、入居者への信用性が向上した
支援者組織内における役割分担で、負担軽減と迅速な意思決定、取り組みを進めた
生活者目線の地域情報を提供した
早めに、しかも頻繁に戸別訪問を行い顔の見える関係づくりをした
行政に個人情報の提供を求めるのではなく、支援者自らが必要な情報を収集した支援者連絡会議構成員が、取り組みを重ねていくことで自信と誇りを持てるようになった支援者連絡会議構成団体の連携と協力が強まり、互いの信頼関係が深まった
新たな地域課題にも地域団体が連携協力して取り組めるようになる期待が生まれた

111

事例５：福島県双葉郡 4 町連携によるいわき地域避難者の介護予防の取組
長期避難による要介護高齢者の増加に対し、県の出先機関が調整し、4 町連携による介護予防事業が実現。「今ある人材」と「今ある施設」を相互利用し、できるところから取り組む。
所管：富岡町・大熊町・双葉町・浪江町／福島県相双保健福祉事務所いわき出張所
１． ４町連携によるいわき地域避難者の介護予防事業 取組の概要
相双保健福祉事務所いわき出張所（以下、「出張所」）は、いわき市への避難者の増加を受け、県による健康支援を強化するため、設置された。平成 25 年度から、同市に長期避難する 4 町（富岡町・大熊町・双葉町・浪江町）の福祉担当課長による町外コミュニティ福祉サービス 4 町連携会議が開催され、その中で避難の長期化に伴う要介護高齢者の増加に対応するための対策についても検討された。しかし、対策を実現するまで時間がかかることから、平成 26 年 3 月に、4 町の実務者が集まり、要介護状態への移行防止（一次予防事業）対策を早急に進める必要があるという意見が出た。
それを受けて、出張所が「今いる人材」と「今ある施設」を有効活用し、4 町連携の事業案を企画し、5 月に県庁内担当課に説明し、方向性を共有。県の担当課及び４町の課長の了解を得て、平成 26 年 7 月から 4 町の担当者、県庁、相双保健福祉事務所（以下、「本所」）、出張所が集まって実務者会議を開催。実施方法等の細かい調整を行って、4 町連携による介護予防事業が、平成 27 年 1
月から開始した。
長期避難者が多いいわき市で、避難元自治体が連携して課題対応を行うこと、また、避難元自治体と避難先自治体の間に入って企画・調整を図る県の役割・意義は大きい。

上：4 町連携による介護予防事業の広報チラシ
右：方言が飛び交い、笑顔と元気がいっぱいの、富岡町の介護予防教室（いわき市好間仮設高齢者サポートセンター“笑顔”にて）112

２． 背景と経緯（１）いわき市への相双地域からの避難者の状況
福島県いわき市は、人口 326,213 人、世帯数 129,440 世帯（平成 26 年 8 月 1 日現在）であるが、仮設住宅や借上住宅等により、相双地域※１等の住民を中心に約 24,000 人の避難者を受け入れている。仮設住宅は、6 町合計で 35 ヵ所、3,293 戸が建設されており、2,791 世帯・5,849 人が入居している。借上住宅には、6,050 世帯、17,726 人が入居している。
相双管内市町村からいわき市への避難者数の推移

平成 23 年 7 月末
約１万 4 千人

23 年 12 月
約 2 万 2 千人

25 年 4 月末
約 2 万 3 千人

26 年 4 月
約 2 万 4 千人

双葉郡８町村と南相馬市のいわき市内における居住者の状況
市町村名

人口

南相馬市
広野町
楢葉町
富岡町
川内村
大熊町
双葉町
浪江町
葛尾村
合計

63,7005,143
7,461
14,1182,758
10,8796,386
19,174
1,499
131,118

いわき市居住者数(同市避難者割合)
731 （1％）2,892 （56％）
5,192 （70％）
5,774 （41%）
351 （13％）4,183 （38％）
1,918 （30％）
2,651 （14％）
32 （2％）
23,724※1

相双地域は、福島県浜通りの中北部に位置し、太平洋と阿武隈高地に囲まれた南北に長い地域で、相馬市、南相
馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村で構成されている。

（平成 26.10.1 現在、単位：人）（２）いわき市への避難高齢者の状況
避難を余儀なくされた高齢者は、慣れない地域で生活環境が急変し体調を崩したり行動範囲が狭くなるなどの背景から毎年約 100 人ずつ、いわき地域への避難者の要介護認定者は増加した。また、避難元である双葉郡町村の役場機能が県内に分散・移転し、住民も全国各地に広域避難をしたため、健康支援サービスの提供が困難になっていた。
いわき市には、保健所が 1 ヵ所、保健センター（地区保健福祉センター）が 7 ヵ所設置されており、「原発避難者特例法」※2 により、南相馬市及び双葉郡町村の避難者に健康支援サービス等を提供することになっている。よって、いわき市の介護予防事業に避難高齢者も参加できるのだが、他の自治体
住民の中に入ることの遠慮や、徒歩圏にない等の事情で、利用が進まなかった。
※2「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律」
南相馬市及び双葉郡 8 町村からいわき地域への避難者の要介護認定者数（県保健福祉部介護保険室調べ）

H24 年 10 月
H25 年 3 月
H26 年 7 月

113

軽度(要支援)
257 人
27.0%
284 人
27.0%
297 人
24.9%

中度(要介護 1～3)
477 人
50.2%
527 人
50.0%
628 人
52.7%

重度(要介護 4～5)
217 人
22.8%
242 人
23.0%
267 人
22.4%

計
951 人
1,053 人
1,192 人

避難状況の変遷と、それに伴い変化した健康課題と県の対応（まとめ）① 二次避難所から仮設住宅、借上住宅への移行期（平成 23～24 年）
・いわき市自体が地震・津波の被災地域であり、支援を要する市民が多数であった上に保健医療福祉人材の県外流出により市民
や市民以外の避難者への支援対応可能範囲での支援にならざるを得なかった。
・双葉郡 8 町村のうち５町村は、いわき市内に役場機能がなく、6 町村は保健師が常駐せず、健康支援体制が不足しているため、避難元市町村による健康支援業務の実施は困難となった。
④

いわき市も被災地域であったため、業務負担が②

仮設住宅、借上住宅への避難者が増加した時期

大きく、避難者の継続支（平成 24～25 年）

援は困難

・借上住宅居住者は、知らない地域で生活する中、孤立化の問題が発生した。

・避難元自治体による健康

・ストレス等によるうつ、アルコール依存等の問題が増加した。
・要介護高齢者や障がい児・者の増加による介護や療養（療育）支援業務は困難等の福祉サービス利用等に支障が生じた。
・高齢者施設等の不足が起こった。

⇒ 福島県による健康支援体制強化が求められた③

避難が長期化してきた時期（平成 25 年以降）

・介護及び福祉施設スタッフ等、福祉人材等の不足が加速した。
・日常活動量の低下による生活不活発病等の問題が生じた。
・家族が広域に分散する形で避難したことにより、家族力の低下が指摘された。
・子どもの発達の遅れも生じた。

⑤ 平成 23 年 9 月 避難者の健康支援のため、福島県相双保健福祉事務所からいわき地域へ保健師
2 名を派遣平成 24 年 1 月 相双保健福祉事務所いわき市駐在を設置

平成２４年６月

相双保健福祉事務所いわき出張所を開設

主な業務：いわき市内に居住する南相馬市及び双葉郡 8 町村からの避難者の健康支援。
その他、特定疾患、DV 対応等の業務を相双保健福祉事務所と連携し、対応する。
スタッフ：職員 11 名（管理職 2 名、保健師 6 名、事務職 3 名）。他、福島県立大野病院看護師 2 名、臨時等の職員５名（看護職、管理栄養士、歯科衛生士、事務職）
114※スタッフ数は平成 26 年 4 月現在。
114

（３）相双保健福祉事務所いわき出張所の役割～保健福祉行政機能の確保・調整等の支援①避難市町村が自ら提供する事務、原発避難者特例法に基づき避難先市町村が提供する事務等を整理（いわき市から整理要望のあった 138 の事務について整理）。
②避難先市町村の保健福祉サービス提供事業所等への情報収集と課題の把握、明確化③健康支援スタッフの派遣・支援（本庁は県任期付き保健師を避難元自治体等へ派遣、いわき出張所
は保健師、看護師、管理栄養士等による避難元市町村支援）④避難者が利用できる仮設の福祉施設や保健福祉サービス等に係る県庁担当課と避難先市町村との調整支援⑤避難元・避難先市町村との健康支援の調整のため、関係者が一堂に会する会議の定期開催⑥避難先市町村と県保健福祉総務課（部内全体調整の所管課）との定期打合せ会への参加（いわき市へ避難している方々への課題対応に関する打合せ会）
課題が深刻化するなかで、いわき地域における避難者を取り巻く健康課題をまとめて県庁や本所に伝えたり、いわき市と避難元市町村、県庁等との間で調整する機能が求められていた。県庁の保健福祉部の企画調整会議の席で、出張所からいわきでの課題を報告し、担当する各課（社会福祉課、高齢福祉課、障がい福祉課等）がそれぞれ持ち帰って対応し、その結果を避難先自治体にフィードバック
するという作業をくり返した。
「迅速な対応が必要」と、全体の調整・とりまとめを行っている出張所の菊地所長は話す。
本事例で取り上げている 4 町連携の介護予防事業も、出張所は初期調整を行うが、将来的には、復興公営住宅への移行を見据えて、その集会所等で自治会等住民が主体的に実施していくストーリーを描き、担い手の育成等にも力を入れている。

３． 4 町の実務者会議の開催から事業実施へ（１）4 町の実務者による、早期対応可能な連携事業の必要性の確認
平成 25 年度から、いわきに長期避難する富岡・大熊・双葉・浪江の４町の福祉担当課長が集まり、避難先市町村で連携して福祉サービスを提供することを検討するための会議を開いた。
しかし、連携が実現するまで時間がかかればかかるほど、要介護者高齢者が確実に増えるのではな
いかという問題意識から、平成 26 年 3 月 20 日に、各市町の介護予防等の担当者が集まり実務者会議を初めて開いた。メンバーは地域包括支援センター職員や保健師が多く、このままでは、寝たきりになるのを、専門職の視点からも放置できないという意見が出された。
避難者は狭い仮設住宅に閉じこもりがちのため、運動不足によって、生活不活発病や、生活習慣病の増加は、肥満、高脂血症等の健診データの悪化からも明らかだった。さらに避難の長期化による要介護認定者数も増加した。そこで、対策の優先順位として、元気高齢者の要介護状態への移行防止（介護予防一次予防事業）を中心に取り組むこととした。
（２）課題・方向性を整理して、実施に向け県や町と調整
4 町の実務担当者の意向を受け、出張所が課題の整理と取り組みの方向性を整理して、連携事業案を企画し、平成 26 年 5 月に県庁の関係課に対し、提案を行った。
現状と課題
1. 避難生活の長期化に伴う要介護高齢者の増加
2. 介護予防事業が未実施あるいは充足していない

115①事業の方向性が不明確②専門職の不足③介護予防を実施する施設（会場）の不足④ハイリスク高齢者の把握が不十分

取組の方向性1. 高齢者が要介護状態に移行しないよう、また、要介護状態の進行を食い止めるために、「今いる人材」と「今ある施設」を有効に活用・連携し、「できるところから」介護予防に取り組む。
2. 災害公営住宅への移行を見据え、各住宅近くに整備される拠点施設（地域包括支援センターや地域交流スペース）等において継続される仕組みとする。
3. 介護予防事業に実施主体である避難元市町村が主体的に事業を実施するが、事業の方向性や専門職の派遣に係る初期調整は、県も積極的に関与する。
4. まずは避難元市町村で実施し、対応できない点が生じた際は、いわき市と協議する。
5. 介護予防一次予防事業に携わる支援者を育成する。
（３）実務者会議の開催
企画は県庁内でも同意され、菊地所長は、各町を回ったが、いずれも肯定的な意見だった。そこで､実施に向けて調整が必要な事項を整理し､平成 27 年 1 月実施に向け、以下のスケジュールで実務者会議を開いた。たとえば他の町民が利用した場合の費用負担について県の負担金担当も入り議論したが、結果、相互利用の観点から各会場の主催町が負担することを申し合わせた。
時期

実施内容

具体的検討項目

Ｈ26.7 月

第１回実務者会議（7 月 29 日）

 4 町の現状共有（介護予防事業、健康増進事業の整理）及び連携により実施可能な事業の整理
 本事業のゴール及びスケジュールの共有
 連携に当たり、検討を要する内容及び県、市町村で実施する内容の確認

Ｈ26.9 月

第２回実務者会議（9 月 30 日）

 各市町村の連携（相互利用）事業の合意（回答）及び連携するに当たっての具体的な条件（会場、送迎、補助金の按分、人材等）の検討
 各市町村の介護予防事業開催日（通所型開設日）の確認、市町村担当者の取り決め
 日程に合わせた専門職の派遣調整（関係機関・団体とのマッチング）
 介護予防人材育成研修会に係る検討（育成した人材の活躍の場(活用)の調整、整理、必要人数等）

Ｈ26.11 月

介護予防人材育成
 介護予防一次予防事業に携わる人材の育成・確保（研修会の開催）
研修会（11 月 5 日）
第３回実務者会議（11 月 18 日）

 日程に合わせた専門職の派遣調整（関係機関･団体とのマッチング）最終確認 関係団体への専門職派遣の依頼（各市町村が同様の様式で作成し、同時に依頼するかの検討を含む）
 平成 27 年 1 月からの実施に向けた最終調整

Ｈ27.1 月連携事業の実施 連携事業の実施

Ｈ27.2 月

第 4 回実務者会議（2 月 17 日）

 連携事業の実施後の中間評価、今後の調整内容の検討
 次年度以降の方向性等の検討

116

４． （取り組み例）冨岡町での介護予防事業～富岡町高齢者等サポートセンター“笑顔”での「とみおか元気アップ教室」～
富岡町は、平成 18 年から特定高齢者介護予防や一般高齢者向けの介護予防など、月に 1 回の健康教室と要介護の手前の人たちを対象とした筋力向上を図る事業を行っていた。
町は、避難後に仮設住宅での引きこもり等から要介護認定者が増加することに危機感を覚え、特定非営利活動法人富岡町さくらスポーツクラブ（以下、「さくらスポーツ」）に介護予防事業を委託した。さくらスポーツは、生涯スポーツ振興のため平成 15 年に設立された総合型地域スポーツクラ
ブであるが、被災後は職員が分散し休業状態であった。事務局長と女性職員が介護予防事業の講習を受講し、平成 23 年 12 月から各仮設住宅で介護予防教室を開始。24 年 4 月から富岡町体育協会の佐藤理事が加わり、活動が本格化した。現在、スタッフは 19 名。うち、9 名は各仮設住宅に居住し、ボランティアとして協力する富岡町の看護師である。
（１）富岡町高齢者介護予防事業「とみおか元気アップ教室」
平成 23 年 12 月から、富岡町からの委託で、さくらスポーツクラブが、郡山市、三春町、大玉村、いわき市の各仮設住宅の集会所や周辺施設を活用し、1 週間に 1 回のペースで、介護予防のための体操教室を開催している。
《事業内容》
事前事後のアセスメントで、既往症活動能力テスト、脈拍及び血圧測定などを実施し、ニーズを把握する。また、理学療法士による痛み関節可動域感覚検査、筋力テスト、姿勢評価等も併せて実施する。その他、握力開眼片足立ち等の運動能力テストを事前事後に実施して参加者が自らの運動能力を把握することにより、その後の運動教室の目安とできるようにする。
トレーニング指導は各集会所を回り、ストレッチやダンベル体操等の運動指導を実施する。
《期待される効果》
高齢者が元気を回復し、意欲的に運動機能の維持向上を図ることにより、社会的心理的老化を予防し、さらなる活動の向上をもたらし、生活不活発病や病気老年症候群等を予防することが期待できる。それにより、心身ともに元気で活発な高齢者が増加し、ひいては医療費の削減や介護保険の利用率の減少、地域の活性化や地域のコミュニティの拡大につながることが期待される。
（２）好間仮設住宅の高齢者等サポートセンター“笑顔”での「とみおか元気アップ教室」
富岡町高齢者等サポートセンター“笑顔”は、いわき市好間町上好間応急仮設（64 戸）と、周辺のみなし仮設住宅に居住する富岡町からの避難者を主な支援対象とする。JR いわき駅から車で 15 分ほど。
常磐自動車道のいわき中央インターチェンジから近い。クリナップ（株）から工場敷地内の土地の提供を受け、平成 25 年 1 月に開設された。クリナップキャリアサービス（株）が富岡町から委託を受け、運営する。山﨑所長は設計から関わり、木材を多用し、機能訓練のための体操に力を入れたいので、なるべく広い空間を確保したとのこと。7 名の職員が、デイサービスや避難者の総合相談、安否確認等を行う。
本センターでの「とみおか元気アップ教室」は毎週月曜日 2 時開始だが、30 分前から利用者が集まり、にぎやかになる。来所すると、看護師がまず血圧測定をして健康チェックを行う。この血圧測定をする看護師も富岡町からの避難者で、ボランティアとして参加しているという。

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とみおか元気アップ教室の人気は、指導するさくらスポーツの佐藤勝夫理事の魅力によるところも大きい。佐藤理事は、富岡町体育協会の事務局長を務め、スポーツ大会等を通して町民に親しまれてきたが、体育協会は震災後存続が難しくなり、解散。事業はさくらスポーツに継承され、佐藤理事も移った。そして、体操教室の講師に、震災前から、方言を使った体操指導で人気のあった佐藤理事に白羽の矢が立ったという。
佐藤理事は、教室の講師を務めるため、県内に分散する各仮設住宅を駆け回る。
「させて頂いているといつも思うから、まったく疲れません。ボランティアにしても仕事にしても、してやるとか、やってやるというのは間違いです」ときっぱり話す。
佐藤理事は、被災後毎年、スローガンを掲げて、取り組んできた。1 年目は「みんなの心の小窓の笑顔が見たい」、
2 年目は「みんなの笑顔が宝物」、3 年目の今年は「広めよう笑顔の輪」である。

心と体をほぐし、「笑顔」を引き出す佐藤理事

4 町連携の実務者会議に出席し、本事業の推進役である富岡町地域包括支援センターの滝沢月子保健師も、同席された。滝沢さんの姿を見て、駆け寄る利用者もいる。一緒に体操をしながら、町民一人ひとりの状態を観察し、声をかけていた。
さて、参加者が椅子にすわり、放射状に佐藤理事を取り囲んだ。冒頭、佐藤理事から、医療費免除の通知の期限や、町の放射線量の状況、常磐道が間もなく開通することなど、行政情報や最近の町のトピックスを伝える。語り口はすべて、方言。
「んだっぺ」「そうだべぇ」と、方言と冗談をはさみながら、面白おかしく、しかし、避難生活に大事な情報、町の本当の情報を平易に伝える。避難者は、行政に厳しい視線を向けがちだが、その間に入ることも佐藤理事の役割なのだと、あとで語ってくれた。
「ビックパレット（富岡町民が最初に避難した福島最大の避難所）での滝沢さんたちの苦労を知っているからね」。
体操が始まる。体操の内容は、続けられることが大切と考え、椅子に座ってできるものを中心に構成。前半は、デイサービスに来ているお年寄りも参加する。佐藤理事は、一人一人の顔をみて、名前を呼びながら、一つ一つの動作と、その意味を、わかりやすく伝えていく。
参加者の平均年齢は 70 歳を超えており、最高齢は 87〜88 歳。当初は 10 名くらいであったが、口コミで徐々に増え、30 名を超えた。男性や夫婦での参加者が多いのも特徴だ。
硬い表情の人も、体を動かし声を出すことで、表情が緩んで笑顔になる。やさしい運動とはいうものの、難しい動作もこなし、筋力がついていることがわかる。取材者も参加したが、ダンベルをおとしそうになり、佐藤理事や周囲のお年寄りに笑われてしまった。実際に、この教室の参加者で、大病した人は今までにいないという。血圧が下がり、風邪をひかなくなった。夫婦で参加すると、共通の話題ができ、会話も生まれるという効果もあるそうだ。
方言と笑いでいっぱいの活気ある元気アップ教室は、後半、ボールやダンベルを使い、90 分のメニ
ューを終了。血行もよくなり、足取りも軽くそれぞれの仮設住宅に帰って行った。

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全力で講師を務める佐藤理事も自宅を津波で流失した被災者であり、仮設住宅に暮らす。体操に興味がなくても、懐かしい方言が聴けることを楽しみに常連になる人も多いという。大事な町民の交流の場にもなっている。この評判を聞いて、葛尾村でも月に8 回、さくらスポーツが体操教室を開催することになったという。
4 町連携といっても、やはり他の町の教室に顔を出すのは抵抗があって、今のところ、楢葉町等から見学者が来た程度で、他のよく伸びる体側は、定期的な運動の成果

町から参加された方はいない。しかし、滝沢保健師も、佐藤理事

も、今後、入居が本格化する復興公営住宅での集会所等での開催を考えると、4 町連携で、どこの町民も利用できる仕掛けを作ることが重要と話す。健康を切り口にすると他の自治体との連携もしやすい面があるという。

（平成 27 年 2 月 23 日取材）

５． いわき避難者に対する支援の今後の課題・取組について（１）介護予防人材育成研修会
震災後、いわき地域では保健医療福祉人材が不足している状況で、さらに高齢化の進行が見込まれ、近い将来、いわきの地域で活躍する人材を育てる必要があった。とくに復興公営住宅には長く居住することが想定されるため、集会所やサポートセンター等を、自治会などによって自主管理するように移行していく必要がある。そのため、支援者やサポーターをいかに増やしていくか、「人づくり」が県の広域的な役割と菊地所長は話す。
その取り組みとして、4 町連携による介護予防事業の準備のなかで、「介護予防人材育成研修会」を企画・開催した。
住民の中から、介護予防事業の担い手を育てようと、かしま病院（地域リハビリテーション広域支
援センター）の理学療法士に講師を依頼して実施。南相馬市と双葉 8 町村で希望者を募ったところ、65 人が参加した。さらにこの中で、今後、4 町の介護予防事業に、支援者や見学者として協力していただけるか意向を確認する項目をアンケートに盛り込んだところ 41 人から是非協力したいとする回答があった。
1 月から開始された連携事業では、2 月 17 日時点で、すでに 12 名の研修参加者が見学されている。
その中に、いわき市で介護予防事業が開始されていない町の民生委員もおり、その方から「自分の町でも是非、こういう事業がいわきで必要だ。」という声があり、町と民生委員との間で協議を行っていくこととなっているという。
（２）「復興公営住宅入居者支援に係る実務者会議」の開催
出張所では、平成 26 年度の重点対応事業の一つに、「復興公営住宅入居者に対する健康支援調整」を掲げている。原発による長期避難者向け復興公営住宅は福島県が整備しているが、いわき市では 4
町住民の入居が 2 月からスタートした。出張所では、これに先立ち復興公営住宅入居者支援に係る実務者会議を開催している。
復興公営住宅では、4 町が初めて混在して住むことになる。会議では、コミュニティ交流員の派遣元となる「みんぷくネット」や、市町村の生活支援相談員を束ねている各町の社会福祉協議会、各町などが一堂に会して、見逃しや重複のない健康支援を行うため、どのような連携が可能かを議論した。

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生活支援相談員やコミュニティ交流員に対し、他の町の住民で心配な人を把握した際の個別支援のつなぎ先の情報共有も行われた。
この実務者会議は町保健師から復興公営住宅ができる前に 4 町が集まっての議論が必要だとの声があがったことなどから実現した。復興公営住宅への入居が進めば、仮設住宅とは異なる対応が必要となるため、入居前から健康支援について、一堂に会して対策を考えておく必要があった。
いずれ、集会所の使用方法やルールが決まれば、そこを活用した 4 町連携事業等も考えていきたいとする。

６． 現状の評価と課題について～福島県相双保健事務所いわき出張所 菊地所長・齋藤保健技師へのインタビューより～「まだまだです。市町村の課題になかなか追いついていないですね」と菊地所長は話す。
いわき市は、避難者の数も多く、課題も凝縮しているので、迅速に対応していかなければならない地域だという。しかし、出張所が課題に応じて、いわき市、避難元市町村、県庁、本所の関係者が一堂に会する調整会議を立上げ、もつれた糸をほぐすように、適切に課題を整理し、解決の場と筋道を作って、丁寧に対応してきた。その一つの成果が、4 町連携による介護予防事業の取り組みである。
菊地所長と一緒に机を並べ、出張所で事務を担当する 3 年目の保健技師である齋藤さんは、「ここにきて、市町村と密に情報交換するなかで、何が課題かタイムリーに拾って、つなげていかなければならないことを学びました」と話す。将来を見越して、様々な補助事業を使いこなしながら地域の課題に対応した企画力のある保健師を育てたいと、菊地所長は言う。
原発避難者特例法により、いわき市が担う負担も大きく、県も職員を派遣するなど支援しているが、出張所としては、将来的には町村が通常の事業再開ができるように支援をしていきたいという。たとえば、乳幼児健診について、被災後は自ら実施できなかったり、職員が若手に代わったなど、十分引き継がれないケースもみられる。そういった課題を拾い上げ、研修を行い各町ができるだけ通常業務を再開できるように人材育成することも、住民の担い手を掘り起こし、育成することと同様に重要だとしている。

ポ イ ン ト1 町で対応が難しい課題については、複数の自治体で連携体制を作り、取り組むことが有効
その際、避難元自治体と避難先自治体や、避難元自治体どうしの間に入る、「調整」役が重要
4 町が課題と危機感を共有し、早期対応するため、「今ある人材・施設を利用」して、「既存の事業の相互利用」する柔軟な発想
復興公営住宅の完成後を想定し、住民自身の中から集会所を使った介護予防事業等の担い手を育成する
震災前から馴染みのある指導者が、方言を多用し、町の情報提供もして、「笑顔」を引き出す教室運営で、体操に興味がなくても通いたくなる「介護予防教室」

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事例６：生活応援センターを核に、釜石版地域包括ケアシステムを構築
住民が主役で行政は「応援」。市内 8 地区に「生活応援センター」を設置し、保健・医療・福祉・生涯学習と地域づくりを統合。被災者支援を内包しながら、釜石市独自の、全世代対応
型「地域包括ケアシステム」へ発展が期待。
所管：釜石市市民生活部地域づくり推進課、釜石市社会福祉協議会「生活ご安心センター」
１． 釜石市の取り組みの概要
被災地では、地域ごとの互助を強化し、地域全体の見守り力を高める方向で、これからの人口減少・高齢化を乗り切ろうとする兆しが見える。釜石市は、その先進地だ。被災前から、市内 8 地区に「生活応援センター」を設置し、保健師等の職員が地域に常駐して、保健・医療・福祉・生涯学習機能を地域単位で統合した（地域生活応援システム）。そして、「地域会議」を生活応援センター単位で置き、地域のことは地域で解決する仕組みを作ってきた。
一方、釜石市社会福祉協議会は、被災直後に「生活ご安心センター」を立ち上げ、生活支援相談員を派遣するとともに、被災者支援に関わる行政担当課や団体等が情報共有・連携するための会議を主催するなど、被災者見守りの現場で中心的な役割を担った。さらに、復興公営住宅が立ち上がり始めると、コミュニティ支援や、復興公営住宅へのＬＳＡ派遣等を実施。生活応援センターや生活応援センターを所管する地域づくり推進課等と協働しながら、地域福祉を担う。
平成 26 年 4 月に地域包括ケア推進本部も発足させた釜石市は、被災者支援の経験も生かし、各地区の生活応援センターを核に、釜石版の全世代対応型地域包括ケアの構築を目指している。

２． 生活応援センター発足と展開の経緯（１）生活応援センターができるまで～病院の統廃合を契機に、地域に保健師を常駐
製鉄と水産の町として栄えた釜石市は、昭和 38 年のピーク時に 92,123人あった人口が、鉄鋼不況を経て、平成元年に高炉の火が消えると、3分の 1 近くにまで減少した。それとともに高齢化が進行し、財政難が進む中、病床数の過剰が問題となり、平成 15 年に、県立釜石病院と釜石市民病院の統合を打ち出した。
その結果、通院や緊急時の対応が困難になる地域ができてしまった。
市庁内外で対策会議を重ねるなかで、保健師から、予防重視にシフト
し、長野県茅野市をモデルに、各地区に保健師を配置することが提案された。地域ごとに、保健・医療・福祉サービスを統合的に提供する体制を整える方向性が目指されることとなり、加えて、健康づくりや地域の支え合いを育むためには、生涯学習も取り入れる必要があるとし、平成
17 年度に「かまいし健康ルネサンス構想」を策定した。

釜石市の位置人口約 36,000 人、面積 441.3 km²

122平成 18 年度には、地域としてのまとまりがあった
唐丹地区でモデル事業を実施。現・地域づくり推進課の大久保課長が所長として赴任し、住民を交えたワークショップを開催しながら、組織体制等を検討した。また、健康まちづくり検討会を重ね、ニーズ把握のためのアンケート調査を実施しながら、「地域生活応援システム基本計画（地域コミュニティによる健康あんしんづくり）」を策定。翌、平成 19 年 4月より、市内 6 地区に「生活応援センター」を設置した。保健・福祉・公民館事業と小さな市役所として行政窓口業務を一体的に実施するため、既存の公民館等に併設する形で整備。保健師などの職員が常駐し、生活応援センター所長が公民館長を兼務する体制を組んだ。
（２）地域会議の発足と東日本大震災
また、現市長就任直後には、市民ニーズの多様化と地域コミュニティ弱体化を受けて、住民と行政が相互理解の上、「協働」を通してのまちづくりを進めるため、「地域会議」が平成 20 年に設置された。
平成 22 年度からは新たに 2 地区に生活応援センターを設置し、合計 8 地区となった。これにより、内陸と沿岸部とでは異なる課題やニーズをそれぞれの地域で把握し解決する仕組みができた。
そういった地域づくりを展開してきた平成 23 年 3 月 11 日、東日本大震災が発生した。発災直後、市役所機能が喪失した間、生活応援センターを拠点として、避難所の運営等が展開された。また、復興まちづくりにおいても活躍し、さらには、今後全市展開される地域見守り体制も、この生活応援センターごとに順次整備される予定だ。
発災後、8 つの生活応援センターを所管する市役所の地域づくり推進課
が、行政内の各部署や、社会福祉協
議会等と連携をとり、仮設住宅や復興公営住宅での支援体制づくり、コミュニティづくりなど、被災者支援の中核を一貫して担ってきた。それは、日常業務として、各地域の生活応援センターや地域会議からあがってくる様々な住民ニーズに適切に対処するため、日頃から市役所内の各部署とコミュニケーションをとり、調整役を行ってきたからともいえる。そのような釜石市の体制と生活応援センターを中心とした取組は、被災地のみならず、今後の少子高齢化が進行する全国の自治体の地域包括ケアシステム構築のヒントになる。
被災地区では、仮設住宅等で行っていた被災者見守りの仕組みを、小学校区（旧町村）単位のまちづくりの中に落としていこうという試みもみられる。ほぼ旧町村エリアで、保健・医療・福祉と生涯学習、および地域づくりを統合した釜石市の「地域生活応援システム」は、まさに全世代対応型の地
域包括ケアシステムとして発展していくことが期待される。

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＜地域生活応援システムの整備から、釜石版地域包括ケアシステムの構築へ＞（震災前）
生活応援センターの配置

避難所・仮設住宅

・県立・市立病院の統合が課題となり、対策会議で協議。
・平成 18 年 「地域生活応援システム基本計画策定」。保健・医療・福祉・
生涯学習の分野を総合的に調整し、乳幼児から高齢者まで全世代が、住み慣れた家庭や地域の中で、健康で安心して暮らせるまちづくり。
・平成 19 年 市内 6 地区に「生活応援センター」を設置。
保健師などの職員が地域に常駐。保健・福祉・公民館事業・行政窓口
業務を一体的に実施
・平成 22 年 生活応援センターは全部で 8 地区に。
・平成 20 年 地域会議を設置
・平成 21 年 生活応援センターを所管する地域づくり推進課を設置

平成 23 年東日本大震災 最大 9100 人が 88 箇所の避難所に避難(3/17)○震災後：生活応援センターによる支援
・生活応援センターが、避難所や仮設住宅の運営にかかわる。（応援センターの職員を増員）
・生活応援センターの保健師が訪問し、支援が必要な人を担当課につなぐ。
○Ｈ23 年７月～ 緊急雇用（8 名）の見守りスタッフを配置。仮設住宅の自治会づくりの支援、エリアミーティング実施○Ｈ23 年 8 月～ 社協による生活支援相談員（当初 30 名）の配置。
談話室等でお茶っ子サロンや交流事業開始○Ｈ24 年 3 月～ ＠リアス NPO サポートセンターによる仮設団地支援連絡員（当初 90 名）の配置

災害公営住宅H25.5 月 復興公営住宅入居開始（H27.2 現在、1,308 戸の計画中、6 箇所 237 戸が完成）○生活応援センターの保健師や社協生活相談員による入居者への見守り活動開始○H26．2 月 復興住宅サポーター（社協へ委託）の配置
・生活応援センターと連携して復興公営住宅での訪問活動・相談・サロン
活動を実施○H26.3 月 復興公営住宅の自治会づくり支援
・生活応援センター、復興住宅サポーター、NPO 等が自治会づくりを支援（26 年 3 月に野田復興住宅自治会、26 年 12 月に上中島復興住宅１期
役員会を設立）○H26.4 月～ 地域包括ケア推進本部の設置
現在 生活応援センターごとの「見守りネットワーク」設置を推進⇒被災者見守りを全市に展開○釜石版地域包括ケアシステムの構築へ

124

３． 生活応援センターの組織体制「支援」ではなく、「応援」という名称にしたのは、主役はあくまでも住民であり、行政は「応援者」という趣旨だ。
センターの組織・業務は右図のとおりである。生活応援センター所長は、
各生活応援センターを所管する地域づくり推進課の職員という位置づけである。かつ、公民館館長と、地域会議の事務局長を兼務する。住民主役のまち

生活応援センターの組織図

づくりを最前線で体感し、行政の縦割りを乗り越える、
釜石市役所の職員にとって特別なポストでもある。
また、健康推進課に所属する保健師が１名と、地域によっては、地域包括支援センターや、震災後の他市町村からの応援保健師が加配されている。現在の大きな課題が、この保健師の負担が大きくなっていることである。保健師は地域の保健事業と介護予防事業を一手に引き受け、さらに震災後は被災者の訪問・相談等も担っている。地域包括ケアの考え方からすれば、社

各生活応援センターの職員配置体制

会福祉士を置きたいところでもあり、専門職不足で難しいものの、今後、社会福祉協議会との連携を強めるということも含めて、検討課題としている。

４． 生活応援センターの成果と課題～地域づくり推進課大久保課長インタビュー～「いま、庁内の各課の課長や補佐クラスは、ほぼ、生活応援センター所長の経験者なので、各部署との意思の疎通や調整もスムーズです」と、地域づくり推進課の大久保課長は語る。
住民主体を支える行政の仕組みや人材育成をしていた釜石市だからこそ、非常時の組織横断的な被災者支援の対応がうまく機能したといえそうだ。
また、地域の中で保健部門とまちづくり、公民館活動を統合したことについて、「福祉の活動はなかなか外から見えないのですが、公民館活動と一緒にすることにより、高齢者の見守りや交流などが住民からも見えるようになりました。公民館活動がまちづくりや福祉につながって、
地域で高齢者福祉や困窮者の問題を「見える化」できたことが大きいですね」と話す。
直面する課題は、仮設住宅の間は被災者支援の部門が支えていたが、復興公営住宅に移行すると、被災者支援は生活応援センターの業務になる。保健師の負担は限界なので、住民どうしの互助をつくる必要がある。復興公営住宅の自治会立上げ支援を、社会福祉協議会と試行錯誤しながら進めている。
第１号の上中島復興住宅１期（25 年 5 月入居）では、社協の復興住宅サポーターが回覧板をまわして隣同士のコミュニケーションを促し、入居後 1 年半でやっと階ごとの班ができた。そして、12 月に役員会が設立。27 年の 1 月には、役員会による「交流もちつき大会」が盛大に行われ、子どもから大人まで
約 40 名が参加した。大久保課長は事前に記者クラブに告知し、積極的なＰＲに努めている。

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さらに、今後については、復興公営住宅に限らず、市全体で高齢化が進んでいるため、生活応援センターまたは地域会議ごとに「見守りネットワーク」をつくるよう、働きかけているところだ。

連絡・相談

相談・連絡

地域における見守りネットワーク
組織のイメージ図

地域住民(被災者含む)
見守り

支援

声かけ
見守り活動
・地域会議
・町内会、自治会
・郵便局
・生協
・検針員
（電気・ガス・水道）

緊
急
通
報

相
談
・
連
絡

専門機関
支

・地域福祉課

援・子ども課
・地域包括支援センター
・社会福祉協議会本部

・その他 協力事業所等
連
絡
相談

連絡・相談・支援

1

・高齢介護福祉課

・宅配（牛乳・ヤクルトほか）
・新聞配達≪見守り活動のポイント≫

・民生委員、児童委員

緊急通報

警察

2

・NPO 等

消防

3

連絡・相談

生活応援センター

報告

社協生活ご安心センター

地域住民による地域コミュニティを重視し、地域住民による見守り活動を推進する。
地域の様々な団体機関と連携・情報交換を行い、気がかりな世帯を発見し、見守る体制をつくる。
各地区生活応援センターを窓口とし、生活応援センターが状況に応じ庁内各課や他機関につなぐ。

支援・依頼

地域づくり推進課資料より＜参考：地域会議＞
市民総参加の理念を基に、地域と行政が一体となって地域の問題を考え、解決策を見出し、自ら実践すること、地域住民の意
見要望を行政施策に反映させることなどを目的としたもの。
生活応援センター単位で運営しており、町内会の会長や交通安全の会、PTA、小中学校、消防団など地域の団体等、30 名程度で構成されている。地域応援センターの所長が事務局長で運営。全体で年間 500 万円の予算を組み、各地区の人口比率で按分して配分し、各地域会議ごとに 40～90 万円の予算で運営。
市長も参加して各地区で年間 2 回地域会議全体会を開催し、その場に「地域カルテ」をもちより、住民の要望を整理している。

５． 震災後の被災者支援の経過、そして地域包括ケアの構築へ
釜石市の仮設住宅等における被災者支援は、生活応援センター単位で、社会福祉協議会等と連携しながら進めてきた。その経過を、時系列で整理する。
①平成 23 年 3 月：生活応援センターによる支援

発災直後の行政機能がまひをしていた時期、生活応援センターが被災者支援の拠点となった。地域の情報が生活応援センターに集められ、津波被害のなかった地域と無線で連絡を取り合った。唐丹地
区では、町内会長等が生活応援センター近くの避難所で毎日ミーティングを行い、物資の配布などを行った。
市は「地域生活支援プロジェクト」を立ち上げ、地域づくり推進課が各生活応援センターを通して、避難所の対応や地域情報の収集を行い、行政との仲介を行った。
仮設住宅が建ち始めると、入居受付担当の都市計画課では、入居者状況の把握や訪問活動はできな
いため、仮設住宅の鍵渡しの際に、生活応援センターの所長が行き、世帯票を渡して、あとでセンターの保健師が訪問して、聞き取りしながら世帯票を作成し、支援が必要な世帯などを調査した。
平成 23 年９月に仮設住宅の担当部署が発足。地域づくり推進課と同じ部屋で机を並べることなり、

126

仮設住宅の情報共有もスムーズであった。
②平成 23 年 7 月：見守りスタッフ（緊急雇用）の配置
緊急雇用事業により、見守りスタッフ 8 名を確保し、生活応援センターの保健師とともに仮設住宅や在宅被災者の訪問活動を開始。
仮設住宅の自治会づくりも地域づくり推進課の担当となったが、行政職員も疲れが出てくるころであり、大阪市からの応援職員が自治会の立ち上げを支援。
「外の力は大事です。バイタリティのある
大阪市の方が住民との間に入ってくれて助かった」と、大久保課長。
③平成 23 年 8 月：生活支援相談員（社協）の配置
8 月 10 日に全避難所が閉鎖し、みなし仮設住宅、応急仮設住宅に一本化。社会福祉協議会が生活支援相談員（約 30 人）を配置し、生活応援センターと連携しながら訪問活動を開始。
また、仮設住宅での孤立化防止・コミュニティづくりを目的に、社協がコーディネイトして様々な支援団体が談話室で行う「お茶っ子サロン」や交流事業が開始（地域コミュニティ復興事業）。
④平成 24 年３月：仮設団地支援連絡員（NPO）の配置、エリアミーティングの開始
地元のＮＰＯである「＠リアス NPO サポートセンター」に委託し、仮設団地支援連絡員が約 90 人
（現在約 40 人）配置される。毎日、入居者の安否確認や支援を行う。なお、この頃から、仮設団地
支援連絡員、生活支援相談員、生活応援センターがエリアごとに集まり、情報共有や困難ケースの検討を行う「エリアミーティング」が開始される。
⑤平成 25 年 5 月：復興公営住宅入居開始（第 1 号：第 1 期上中島住宅）
復興住宅入居者への支援は生活応援センター単位で行うこととし、生活応援センターの保健師と社協の生活支援相談員が一緒に訪問し、見守り活動を開始。
⑥平成 26 年 2 月：復興住宅サポーターの配置（社協）
復興公営住宅へは、阪神淡路大震災の経験も踏まえて、復興住宅サポーターを配置。高齢介護福祉課から社協に委託をし、仮設住宅の見守りで経験を積んだ生活支
援相談員が任についた。復興住宅
サポーターは、生活応援センターとも連携しながら、復興公営住宅
での訪問・相談・サロン活動を実施。
⑦平成 26 年 3 月：復興公営住宅の自治会づくり支援
生活応援センター、社協・復興
住宅サポーター、NPO 等が復興公
営住宅の自治会づくりを支援。
（26 年 3 月に野田復興住宅自治会、26 年 12 月に上中島復興住宅
第１期役員会を設立）⑧平成 26 年 4 月：地域包括ケア推進本部の設置
以上の被災経験も含めて、組織横断的な、釜石版・地域包括ケアシステムの構築を目指す。

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６． 釜石市社会福祉協議会（生活ご安心センター）における被災者支援の取り組み～生活支援相談員による個別支援と、コミュニティづくり支援を両輪に、一般施策化も見据えて推進～
釜石市社協は、震災直後、「釜石市災害ボランティアセンター」を立ち上げ、また、仮設住宅・みなし仮設住宅・在宅被災者に対し、生活支援相談員の派遣やサロン活動を展開。平成 23 年 12 月に、より市民にとって身近な存在でありたいという思いから「生活ご安心センター」と改名した。
生活支援相談員が担当エリアの戸別訪問を行い、地域の困りごとを拾ったり、被災者と地域資源と結びつけるなど地域を耕していく

釜石市社協「生活ご安心センター」

過程で、社協と地域との関係も深まった。
「住民から、“社協さん”と呼んでもらえるようになりました」と、釜石市社会福祉協議会地域福祉課課長で、生活ご安心センター副所長の菊池亮さんはうれしそうに話す。社協の中にコミュニティ支援の部門ができ、自治会支援や交流イベントを行うようになった。具体的には、住民活動のための県や民間の助成金を獲得し、書類作成なども支援するので、住民による見守り活動が活性化してきた。
社協というと介護保険事業に軸足を置くところが多いが、と尋ねると「地域づくりが社協の本来業務です。住民が必要とするものを見つけて、そこにお金をとってくることが役割という自覚で活動しています」と菊池さん。
高齢化率 35％を超えた釜石市では、老人クラブや子ども会が解散するなど地域力が落ちている。また、生活応援センターの保健師の業務量は限界で、行政も人を増やせない。住民にも当事者意識が出てきて、町内会から見守りを推進しようという声があがるほど、空気が変わってきたそうだ。
地域住民でできることを社協が支援をし、その上で専門職が関わることとする。そのときに、地域では、専門職よりは、同じ生活者である生活支援相談員の方が住民が手伝ってくれるので、行政コストを下げられる。また、サロンを丁寧にやっていくと、デイサービスにいく人を減らせると菊池さんは言う。
そして、今後、子どもの問題、生活困窮の問題、介護の問題等、複合多問題のケースが増えてくるだ
ろうから、それにも一元的に対応できるような体制を作る必要があるとする。
行政と協働し、また、被災経験を通してより強化された地域に根差した活動と横断的に動ける人材がいる釜石市社協のあり方は、これからの社協の一つのモデルにもなるのではないか。
（１）釜石市社協の担った主な役割①情報共有の場づくり
被災者支援では行政の様々な部署、多様な主体が関わっており、情報共有の場が重要である。釜石
市社協では、以下の情報共有の場を設定している。
・行政や関係機関との情報共有・課題の検討（月 1 回）
地域包括ケア推進本部、地域づくり推進課、地域福祉課、地域包括支援センター、復興推進本部
生活支援室（仮設住宅担当）、社協、＠リアス NPO サポートセンター
・エリアミーティング（月 1 回）
社協、＠リアス NPO サポートセンター、民生委員等の被災者支援の現場を担う団体等で情報共有やケース検討を実施。
・お茶っこサロンを実施するボランティア団体等との連携会議

128②生活支援相談員
釜石市社協の生活支援相談員の特徴は、個別訪問に注力している点である。訪問までは必要のない
人はサロンで支える。現在は 14～15 人が市内を 4 エリアに分け、2 つの応援センター管内を１チームでまわる。
非専門職・生活者として、住民の力を引き出しながら支援ができる生活支援相談員が地域に残ることができるよう、どの恒久政策に位置づけるか、行政とも話し合いを進めているところである。
③お茶っこサロン
社協が自ら行うのではなく、外部の力を活用。仮設住宅の集会所等で、NPO 法人や任意団体等が、社協の“看板”で「お茶っ子サロン」を実施している。社協との連携が密で、リスクの発見や介入な
ど専門職なみの機能をもっており、必要な情報はすぐにファクスで社協に報告されるという。
④復興住宅サポーター
復興住宅サポーターを、市の高齢介護福祉課から社協への委託で、現在 3 団地に各 1 名ずつ、計 3名派遣している。（平成 26 年 2 月から上中島・野田、4 月から平田に導入）
災害公営住宅はついの住処だからこそ期待との落差が大きく、状態が落ちやすいという。仮設住宅
では支援員やボランティアがたくさん入っているが、復興住宅に移ると、とたんに薄くなる。阪神・淡路大震災の経験からも、訪問し話を聞いてストレスケアをすることが重要と言う。
新しい公営住宅が建つと、その地区の生活応援センターの保健師と復興住宅サポーターが一緒に個別訪問をする。
その後の訪問頻度は、世帯の状況、障害、疾患の程度等で支援の必要性により６区分されている。
Ａ：週 3 回程度、Ｂ：週１回程度、Ｃ：月 2 回程度、Ｄ：月 1 回程度、Ｅ：3 か月に１回程度、
Ｆ：訪問不要何かあれば、生活応援センターの保健師と密接に連携し、必要な支援につなぐ。
また、サロン活動は、野田住宅、平田住宅は集会所を活用しているが、上中島は、集会所が併設されていないため、社協が近隣のアパートを借上げて、サロン活動の会場にしている。民間の支援団体の協力も得て、週に 1 回のペースで実施。
＜自治会立上げ支援＞
当初、復興公営住宅での自治会づくりは、どこが主体となるのか明確でなかった。そのうちに、ある住宅
で、ペットの問題やゴミの問題が発生した。これから建つ復興公営住宅は、入居前の交流会を実施するなど
して、自治会の早期立ち上げ支援をすべきと菊池さんは言う。

上中島復興住宅(第 1 期))）

上中島住宅の場合は、入居者同士のコミュニケーシ
ョンのきっかけとして、回覧板を使った。念のため同意をとった上で、社協が簡単なお知らせを書いた回覧板をまわすと、そこで初めて隣の家の“ピンポン”を押したという人が多く、また、そのときに、隣が実は耳が不自由な方で、挨拶を返してもらえなかった理由がわかったということも、実際にあったという。そして、回覧板をきっかけに、階ごとの班ができ、班長・副班長がきまって、その中から班長代表が出て役員会がまとまった。
この経験から、情報がいらない人、関わりたくない人は一人もおらず、むしろ、「早く自治会を作129

った方がいい」という人がいたり、ある程度の負担は覚悟しているものだということがわかった。むしろ、その気持ちを上手に引き出す工夫が大切だとする。
（２）上中島復興住宅（第１期）でのお茶っこサロン～「今こそ傾聴が必要です」（一社）いっぽいっぽ岩手の高橋さん
上中島復興住宅は、釜石市復興住宅第１号で、平成 25 年 5 月に入居開始。全部で 53 戸。実はここは第 1 期工事で、少し離れたところで 2 期工事分 156 戸が間もなく完成する。集会所は 2 期の方にあるため、先行して入居した 1 期にはない。そこで、釜石市社協が近隣の空きアパートの 1 室を借りて、臨時集会所とした。
週に 2 回、その臨時集会所でお茶っこサロンが開催される。社協主催と、ボランティア団体主催のサロンを交互に実施している。
取材に訪れた日は、小雪がちらつく特に寒い日だった。復興住宅サポーターの村井さんは、「いつも
は 6、7 人いらっしゃるのですが、今日はどうでしょうね」と少し心配顔。「でも、今日のボランティ
アさんは人気があるから」。第 2・第 4 金曜日を担当する埼玉県の「（一社）いっぽいっぽ岩手」は、仮設住宅の時からの長い馴染みなのだという。リーダーの男性（高橋さん）はギターを忘れたと取りに戻られ、女性二人が、お茶菓子をそろえて準備をする。
10 時少し前、お一人、またお一人と、雪の中を杖をつきながら、いらっしゃった。初めて参加するという人も現れて、歓声があがる。7 名になった。全員女性である。大正 15 年生まれの方が二人いらっしゃり、寒くないかと、みなで気遣う。飛び入りで、背広をきた大阪弁の業界紙記者の男性が入ってきた。一瞬、みなさん硬い表情。それでも、高橋さんがギターを抱えて戻ってくると、和む。
「さあ、始めましょう」と村井さんがラジカセを押すと、お国訛りの掛け声の入ったラジオ体操の曲が流れた。
からだがほぐれるにつれ、さらにお顔も和らぐ。
そのあとは、テーブルを、私たちも大阪弁の記者も一緒にかこんで、雑談。高橋さんは、その若い男性記者をネタに、笑いを誘う。そして、集まった入居者の本音を引き出してくださった。
もうすぐ、入居開始からまる 2 年が経つ。当初は、人の声が聞こえなくてさびしいと言っていた人も多かったが、今は、仮設住宅のオープンすぎる暮らしに比べて、プライベートが守られて心地良いという。「仮設では、どこに行くのといつも声かけられて、“関所”みたいだった」と笑う。ただ、仮設住宅のように引き戸のほうが、出入りがしやすかったという声もあがる。課題は、この臨時集会所
は少し遠いので、今の住宅に集会所がほしいことと、これは全員の意見が一致。
住み心地を尋ねると、「みんなに支えられてとても良い」と声がそろう。特に、復興住宅サポーターの村井さんの存在が大きいと。後ろで、こっそり会話のメモをしていた村井さんは、ちょっと照れ笑い。そして、昨年 7 月頃に回覧板をまわし、お互いの顔がわかるようになって、昨年 11
月に階ごとの班長、副班長が決まった。そのときすごく安心したと、うなづき合う。「1 年 9 か月もかかったけどね」とまた笑う。この 1 月からお掃除当番も決まったそうだ。
そんな中で、ちょっとお体の具合が心配な方の話題がでる。
そして、今度みなさんでその人のところにお茶のみに行きまし

社協が借上げた臨時集会所

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ょうと、盛り上がる。あとで、高橋さんが、「全員がサロンに来なくてもいい」とおっしゃった。このサロンには班長代表など、キーパーソンの方も来ており、他の住民の話題もでるので、心配な方の情報が把握できるから、安心だということらしい。
そのうち、私のお隣の元・保健師さんが、話しかけてきた。生まれた場所、お嫁にいったこと、学校で働いていたこと、修学旅行で何度も東京にいったこと、この前の震災での家族の状況、今の趣味のことなどずっとお話しされる。私は、ひたすら、合いの手を入れながらお聞きする。
そうして、一通りおしゃべりがおわったところで、高橋さんがギターをもち、合唱が始まる。釜石
市民歌から始まり、「北国の春」や、「いつでも夢を」などおなじみの曲から、「ボケます小唄、ボケない小唄」というお座敷小唄の替え歌まで。30 分思いっきり声を出して、12 時前に、みなさんすっきりした表情で帰っていかれた。
高橋さんは、実は牧師で、震災後、埼玉から岩手に越してきたという。仮設住宅や復興住宅をずっとボランティアでまわっておられる。
最後に、これだけは伝えてくださいと言われた。
「震災から 4 年が経ち、やっとみなさん、震災のときのことを話せるようになった。震災直後は、この話をしたら誰かが傷つくのではないかと思って、誰も話せませんでした。やっと話せるようになったのに、今、ボランティアがどんどん引いてしまっています。でも、今こそ、傾聴が大事です。私は何度も聴いていますが、何度でも聴いてあげることが大事です。
ぜひ、今こそ、被災地にたくさん来て、たくさん聴いてあげて下さい」
私の隣で、一生懸命話し続けてくださった大正生まれの女性を思い、今頃、復興住宅でお一人で昼食を食べておられる姿を想像し、高橋さんのおっしゃることは、本当にそうなのだと確信した。

高橋さんのギターに合わせて笑顔で歌う。
サロン参加者を通して、住民の様子を知る。)）（取材日：平成 27 年 2 月 20 日）

ポ イ ン ト地域の中で保健部門と公民館活動を統合することで、住民に、自然なかたちで、高齢者の見守りや交流等の福祉活動が「見える化」でき、まちづくりにつながる
地域に人材と権限と使えるお金を送りこみ、住民主体のまちづくりを行政が「応援」
地域づくりこそ、社協の本業。高齢化が進む地域のミュニティづくりを支援し、生活支援相談員のような非専門職を地域で活かす
入居時期が揃わない復興公営住宅でのコミュニケーションのきっかけとして回覧板が有効
復興公営住宅では、身近な場所にサロン活動を行える集会所が必要
サロン活動はボンラティア団体を社協がコーディネイトして実施。今こそ、傾聴ボランティア
が必要。

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平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業
被災地の災害公営住宅における福祉・交流拠点の整備を通じた地域包括ケアへの支援に係る事業

災害公営住宅への移⾏期支援ガイドブック〜活用可能な助成・補助事業、事例〜
平成２７年３月
発行

一般財団法人高齢者住宅財団

東京都中央区八丁堀 2 丁目 20 番 9 号京橋第八長岡ビル 4 階
http://koujuuzai.or.jp/