Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会の主な事例について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人

急遽、議会運営委員会が開催され、一出 が あ っ た。 長 か ら の 申 出 を 受 け て、め、明日の本会議を欠席したい旨の申日が終了した後、長から体調不良のた要件ではありません。したがって、法上、長議員の出席であり、長の出席は本会議成立のか、本議会の成立要件は、定数の半数以上のなければならないとする法上のものはないほはありますが、一般質問の答弁を長が必ずしと議会が協議し、便宜的な措置として長が出か答弁できないものであるならば、執行機関と考えます。ただし、一般質問の内容が長しが欠席のときでも一般質問を行うことは可能が正当な理由に基づくものであるならば、長

議会運営部の委員から長の欠席により一般質問席できる日まで、 のように本会議を休会とすることが考えられます。

参考ますので、質問者が答弁者に長を指定してい最終的には長をはじめとする執行機関が決め

長、公安委員会の委員長、労働委員会の委

人事委員会の委員長又は公平委員会の委員

員 会 の 教 育 長、 選 挙 管 理 委 員 会 の 委 員 長、普通地方公共団体の長、教育委

地方自治法ある議員が答弁希望者として長を指定するこ

第１２１条

また、一般質問を通告する際に、質問者での欠席により一般質問が不可能ということに長が本会議を欠席した場合、一般質問は不可能になるのか。とが考えられますが、答弁者を誰にするかは、不可能となるわけではありません。確かに長ることをもって直ちに長の本会議出席が本会

法律に基づく委員会の代表者又は委員並びは、当該普通地方公共団体の代表として、行なお、長を始め本会議に説明員として出席に そ の 委 任 又 は 嘱 託 を 受 け た 者 は、 議 会 の員、 農 業 委 員 会 の 会 長 及 び 監 査 委 員 そ の 他する者は、正当な理由があるときは、本会議審議に必要な説明のため議長から出席を求議成立の要件とはなりません。

いて、当該普通地方公共団体の事務について答弁することが求められています。
しかし、長が本会議に出席する法上の義務への出席義務が免除されますので、長の欠席財政運営を行っており、議会の一般質問にお長の本会議欠席により法的に一般質問がQ1

自治体法務研究 2016・夏◆ 78

Ք謙治

本橋的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
長の欠席と一般質問について

全国市議会議長会
調査広報部副部長

は不可能だから、明日の本会議を休会&はなりません。

連載㉜とすべきという意見が出された。

予定されている。一般質問予定日の初定例会において、一般質問が３日間

Q1
A1

Ք

議会運営Q&A

められたときは、議場に出席しなければならない。ただし、出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出た

第 １ ０ ２ 条 の ２ 第 １ 項 の 議 会 の 議 長 は、ときは、この限りでない。
２
前項本文の規定により議場への出席を求めるに当たっては、普通地方公共団体の執行機関の事務に支障を及ぼすことのないよう行政実例 （年月日不明）配慮しなければならない。

参考

府県会が理事者を指名しその出席を要求しても、何人を出席説明させるかは知事の任意

標準市議会会議規則であり、その指示に従うことを要しない。

参考

市の休日は、休会とする。
（参考）

議 長 が 特 に 必 要 が あ る と 認 め る と き は、会は、議決で休会とすることができる。

議事の都合その他必要があるときは、議第 条
２

３

投票要求について票によりいずれの方法によるかを決めること

要求と無記名投票で採決することを求案を記名投票で採決することを求める

正案を採決するとき、議員から当該議を行うことに「賛成」「反対」、無記名投票にを記載するのではなく、記名投票により採決

議員は、投票用紙に無記名で「記名」「無記名」

この無記名投票による方法の決定についてになっています。

める要求が提出され、いずれも会議規より採決を 行うことに「賛成」「反 対」いず

本会議で長が提出した条例の一部改則 が 定 め る 要 件 を 満 た し て い た た め、ことになります。その結果、いずれの方法もれかを投票用紙にそれぞれ無記名で記載する

このため、議長は会議規則に基づき、過半数の賛成を得ることができなかったとき要求が成立した。

記名投票、無記名投票いずれの方法では、議長が方法を決めるとされています。の趣旨は、記名、無記名投票いずれの方採決をするべきか無記名投票で諮ったが、いずれも過半数の賛成を得ること
このような場合、どのような手続で外の方法による採決が可能かということです

ないときは、議長が決することから、投票以法によるかを無記名投票で決することができ採決の方法を決めるか会議規則には規が、結論からいいますと投票以外の方法によができなかった。

定はないが、解釈として議長が決めるる採決、つ まり起立（議会によって は挙手）合、当該要求が成立し、議長はこの要求どお投票を規則に定める人数の議員が要求した場

会議規則に基づき、記名又は無記名によるいと考えます。

又は簡易採決を議長が選択することはできなとされている。
以上のことから、議長が採決方法を条には、記名起立による採決とすることが可能なのか。
標準市議会会議規則の第りの方法で採決する義務が生じます。 のよ

休会の日でも会議を開くことができる。

又は無記名による投票の要求に関する規定が号。以下

うに記名と無記名の要求いずれも成立した場

年法律第あります。当該要求が成立した場合、議長は合、無記名によりどちらの方法で採決するか地方自治法（昭和「法」という。
）第１１４条第１項の規定に成立した要求に基づく方法で採決しなければ決しますが、いずれも過半数の賛成が得られ４よる請求があった場合のほか、議会の議決なりません。ただし、記名と無記名投票の要79 ◆自治体法務研究 2016・夏Q2があったときは、議長は、休会の日でも会71ない場合は、議長が決すると解されています。

67

Q2
求がいずれも成立した場合、議長は無記名投議を開かなければならない。

Ք22

A210Q2Ք

一般会計予算の修正と特別会計予算

このとき、記名、無記名の投票要求は既に成一般会計から特別会計への繰出しを削除す繰入れとして計上していることから、特別会れば、当該予算を特別会計は一般会計からの今定例会に一般会計の当初予算と特こと、一般会計と特別会計の間には一事不再計の繰入れ分は当然削除する必要がありま当該繰出しに対し、議員からこれを議の関係が成り立たないことから、一般会計別会計の当初予算が提出された。一般

削除する内容の修正案が提出され、同予算が修正可決したことをもって特別会計予す。しかし、一般会計と特別会計は密接な関時に特別会計予算に対しても一般会計算については修正案、原案を諮らず議長の可会計予算には、特別会計への繰出しがの修正について議長が必要があると認めるとき、又からの繰入れを削除する修正案が提出決の宣告によって特別会計予算の審議を終了決をせず特別会計予算のみなし可決を

予 算 に 対する修正案等については、議を認めないという趣旨から、特別会計した場合、議会が特別会計への繰出しお、理論的には特別会計予算に対する修正案た部分を除く原案を諮ることになります。なする旨）を諮り、これが可決したら修正され最初に修正案（一般会計からの繰入れを削除

以上のことから、特別会計予算についても、することはできないと考えます。

議長が宣告することで修正可決とする

般 会 計 か ら の 繰 出 し を 削 除 し て お き な が ら、計に対する修正案を諮る必要があるかという会計に対する修正案が可決したとき、特別会削除する修正案が提出され、先に諮った一般計の一般会計からの繰入れをいずれもこれを会計からの特別会計への繰出しと当該特別会案を提出することが可能です。今回は、一般正可決に対し、 再議（法第１７６条 第１項）

立たないことを理由に長が一般会計予算の修会の見識を問われることのほか、予算が成りこのような議決結果を生じさせることは、議が 生 じ て い る こ と を 指 摘 せ ざ る を 得 ま せ ん。

算と特別会計予算に対する議会の意思に矛盾議決（原案可決）をすることは、一般会計予特別会計では一般会計からの繰入れを認めることです。

議会は、長が提出した予算に対し、修正を否決し原案可決することは可能ですが、一Քことは可能か。

一般会計予算に対する修正案が可決された。

係がありますが、あくまで別個の予算である立していますので、議長が決定することができる採決方法は、記名又は無記名のいずれかのみと解されます。よって議長が起立採決や条標準市議会会議規則

簡易採決を選択することはできないと考えます。

参考
第は出席議員○人以上から要求があるとき同時に前項の記名投票と無記名投票の要は、記名又は無記名の投票で表決をとる。
２
求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。

計上されている。

Q3A371

自治体法務研究 2016・夏◆ 80

Ք

議会運営Q&A

普 通 地 方 公 共 団 体の議 会の議 決

地方自治法に付すことが考えられます。

参考第 １７６ 条について 異 議 が あるときは、当 該 普 通 地 方
公 共 団 体の長 は、この法 律に 特 別の定 めがあ る ものを 除 く ほか、その 議 決の日（ 条 例

前 項の規 定 による 議 会の議 決 が 再 議 に 付ことができる。

日 以 内 に 理 由 を 示 してこれ を 再 議 に 付 す るについては、その送 付 を 受 け た日 ）か らの制 定 若しくは改 廃又は予 算に関 する議 決

２された 議 決 と同 じ 議 決であるときは、その議長が取消の必要性の有無を判断すれば良いう 措 置 について は、 法 上の 規 定 は ないので、議長の発言取消の留保宣告後の措置についてのですが、疑義がある場合は、議長が発言取消の 留 保 宣 告の 対 象 と なった 発 言 について、今定例会の最終日に、ある議員の本会議での発言の一部に不穏当と思われ地方自治法第１０９条第３項に基づき議会運ます。不穏当と判断すれば、発言取消命令をる も の が あ り 議 場 が 少々騒 然 と し た。

発言取消の留保宣告後の具体的な措出したときと同様に配布用の会議録から当該営委員会に諮問し、議会運営委員会の答申を置として、どのようなことをするのが発言が削除されます（会議録の原本には記載）。

このため、議長が発言取消の留保宣告適当か。また、発言取消の留保宣告に不穏当ではないと判断すれば、当該発言が記参考に議長が不穏当か否かを最終的に判断し基づく措置は、当該会期中、つまり閉載されます。

を行った後に閉会した。

会前までに行わなければならないのか。

なお、発言取消の留保宣告に基づく議長の措置の時期ですが、議員の発言が不穏当か否かの判断は、対 象となった議員にとっては重議長には、議場の秩序を維持するために秩序維持権が地方自治法第１２９条で認めら大な問題と思われるため、当該発言が行われ議決は、確定する。

れ て い ま す。 具 体 的 に は、 発 言 の 取 消 命 令、た会期中に行うことが理想的ですが、 のよ

前 項の規 定 による 議 決の う ち 条 例の 制 定
若 し く は 改 廃 又 は 予 算 に 関 す る も の に つい発言禁止などを挙げることができます。

３ては、出 席 議 員の３ 分の２以 上の者の同 意がなければならない。
４ 以下省略消させることを明らかに留保することにより、このようなときは、議長が議員の発言を取り当 と判 断 す ることが 困 難 な ものも あ り ま す。

出しますが、議員の発言の中には直ちに不穏るものがあるときは、議長が発言取消命令を通常、議員の発言の一部に不 穏当と思われか否かを判断することは可能と考えます。に、閉会後に議長が記録等を確認し、不穏当の留保宣告を会期中に行っていることを根拠

１２９条に基づく発言取消に準じる発言取消とが困難なことが予想されることから、法第いては、速やかに不穏当か否かを判断するこ

うに会期末近くや最終日に行われた発言につ上記の検討の結果、議長が最終的に不穏当と判断した場合、関係議員や本会議での報告の是非についてですが、法上、当該議員や本ՔQ4
発言取消命令と同じ措置を講じることが認められています。これを一般的に発言取 消の留保宣告といいます。
発言取消の留保宣告を行った後に議長が行81 ◆自治体法務研究 2016・夏Q4A410Ք
会議に報告する義務はありません。
ときは、議 長 限 りにおいて不 穏 当 と認められる 発 言 部 分 を 議 員 及 び関 係 者 に配 布

地方自治法参考会 議 規 則の 定 める ところによるが、一前 条の会 議 録には、秘 密 会の議 事 並条

た だいまの ○ ○の 発 言 について は、議ことにいたします。

長 に お いて 後 刻 速 記 を 調 査 の う え 措 置 す る

議長

参考 発言取消の留保宣告に関する次第書消した発言は、掲載しない。
（参考）（発言の取消し又は訂正）の規定により取りびに 議 長 が 取 消 し を 命 じ た 発 言 及 び 第条

標準市議会会議規則

きる。

認められる場 合には、削 除 することがで取 り 消 さ せること を 明 ら かに 留 保 し た と

法 第 １２９ 条の 規 定 に よ り 議 員の 発 言 を般 的には、設 問の議 長の発 言が地方 自 治答とができると思うがどうか。

す るため 調 製 す る 会 議 録 か ら 削 除 す るこ

議 会 運営 委 員 会は、次に掲 げる事 項に関第１０９条 第１項、第２項省略
３する調査を行い、議案、請願等を審査する。

議 会の会 議規則、委 員 会に関する条例

一 議会の運営に関する事項
二等に関する事項
三 議長の諮問に関する事項
４ 以下省略参考

普 通 地 方 公 共 団 体の議 会の会 議

中 この 法 律 又 は 会 議 規 則 に 違 反 し そ の 他 議第第 １２９ 条

場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これ を 制 止し、又 は 発 言 を 取 り 消 させ、そ終るまで発 言 を 禁 止し、又は議 場の外に退去させることができる。
議 長 は、議 場 が騒 然 として 整 理 す ること

65

87

所管事務調査の取扱いについて結論からいうと、可能と考えます。会議とは可能か。

務調査に関する委員会の報告を行うここのような中で常任委員会の所管事関する規定はない。

事務調査を対象とした委員会の報告にない。また、当市の会議規則にも所管象とした委員会の報告を行った事例はるが、常任委員会の所管事務調査を対事件に関する委員会の報告を行ってい

当市議会では、委員会に付託されたでの調査結果の報告を希望している。

ら、調査を行った常任委員会は本会議会内外の関心が高いものであることかがまとまった。当該調査の対 象は、議調査を実施し、この度当該調査の結論

常任委員会で長期にわたる所管事務Q5しています。しかし、 のように付託事件では、通常、委員会に付託された事件を対象と規則に定める委員会の審査又は調査の報告

A5の 命 令 に 従 わないとき は、その日の 会 議 が２日）が困難であるときは、その日の会議を閉じ、行政実例（昭和 年４月のうえ措置いたします。
」と宣告し、この宣 告 に 対 し て 当 日 中 に 異 議 の 申 出 が ないされた事件以外の事件を本会議で報告するこ

そこで、会議規則において、委員会に付託考えることはあり得ます。

とめた結論を委員会が本会議で報告したいとはなく、所管事務の調査について委員会でまQ5又は中止することができる。

参考

当と認め、
「○議員の発言中不穏当と認め

議 会の 会 議 中 議 長 が 議 員の 発 言 を 不 穏

11られる部 分があるので、後 刻 速記 を調 査

問

38

Ք

自治体法務研究 2016・夏◆ 82

Ք

議会運営Q&Aとについて禁止する規定がないならば、所管は適用されないものと解すべきである。

議会運営の実際（自治日報社）

参考文献

逐条地方自治法（学陽書房）

委 員 会 に 付 託 さ れ た 事 件 以 外 に つい ては地方 自 治 法 及 び標 準 都 道 府 県 議 会 会 議 規

議会運営実務提要（ぎょうせい）

答二きないと解する積極的な理由がありませんの
則 に お いて 特 に 禁 止 し てい る 規 定 は な いの地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

事務調査について本会議で報告することがでで、常任委員会の所管事務調査について報告

で、必 要 が あ れ ば、その 手 続 等 について は条

条

委 員 会に付 託した事 件は、その審 査

委 員 会が審 査又は調 査をした事 件が議 題 となったときは、委 員 長 がその経 過 及少 数 意 見 が二個 以 上 あ る と きの 報 告の 順
序は、議長が決める。
第一項の 報 告 は、討 論 を 用いないで 会 議

委 員 長 の 報 告 及 び 少 数 意 見 の 報 告 に は、に諮って省略することができる。
４

自己の意見を加えてはならない。

地方自治法質疑応答集（第一法規）することは可能と解します。

第又は調査の終了をまって議題とする。

第参考 標準市議会会議規則解する。

当 該 議 会 に おいて 適 宜 定 め れ ば よい も の と

なお、報告を行う場合は、委員会としての報告になりますので、報告内容について委員会で議決をする必要があります。
具体的には、

地方自治法委員会で報告（案）を諮ることになります。

参考第１項省略

常任委員会は、その部門に属する当該普第１０９条
２月 日）

び結 果 を 報 告 し、ついで少 数 意 見 者 が 少 数

年

通地方公共団体の事務に関する調査を行以下省略
行政実例（昭和た案 件以外についても 委 員 長 報 告 を行 うことができるか。
問二 一に おいて 付 託 案 件 以 外 については 委員 長 報 告ができない場 合、付 託 案 件 以外について も 委 員 長 報 告 を 行いたい場 合 は、どのような議事手続により行うべきか。
条の規40

３

意見の報告をする。
２38
39

い、議案、請願等を審査する。
３
参考条の規40

定により、委 員 長は当 該 委 員 会に付 託され

問一 標 準 都 道 府 県 議 会 会 議規則 第25

答一 標 準 都 道 府 県 議 会 会 議規則 第83 ◆自治体法務研究 2016・夏

10

定 は、委 員 会に 付 託 した 事 件 以 外についてՔ44