令和４年度事業報告
Ⅰ

事業概要
本県の農業・農村は、人口減少や高齢化の進行による担い手の減少、中山間地域等における耕作放棄地の増加などに加え、記録的な豪雨、豪雪や凍霜害など自然災害の頻発化・激甚化など、多くの課題に直面している。
さらには、ウクライナ情勢や原油・エネルギー資源価格の高止まりなどにより、燃油、肥料・飼料等の資材価格の高騰や電気料金の値上げなどの影響も大きく、農業経営を取り巻く環境は一層厳しさを増している。
こうした諸課題に加え、環境に配慮した生産活動や健康的な食生活、持続的な生産・消費への関心の高まりなど、農業を取り巻く環境も大きく変化している。
令和４年度の事業展開に当たっては、こうした本県の農業・農村を取り巻く諸課題を的確に捉え、公益法人として財務の健全性、事業運営の透明性及び公正性に留意した事業の執行に努めながら、農業者視点に立った事業展開を基本に据え各事業を実施した。

１

果樹王国やまがた再生の支援
県は、「果樹王国やまがた」の再生・強靭化に向け、市町村、農業関係機
関・団体、生産者、観光等関連する産業分野と連携しオール山形体制で、優良な果樹園の整備等による産地づくりを強力に推進することとした。
公益財団法人やまがた農業支援センター（以下「当センター」という。）
は、この体制の中での中核支援機関として、果樹産地の形成に取り組む地域
に対し県と連携しながら課題解決に向けた助言・提案を行うとともに、ＪＡ、主要卸売市場等の関係機関・団体に対し 10 年後を見据えた果樹産地形成の必要性について周知活動を行った。

２

農地集積・集約化による農業経営の促進
当センターは、平成 26 年４月に農地中間管理機構（以下「機構」という。）
として県の指定を受けて以来、県内各地域に地域連携推進員を配置し、業務の委託先をはじめ市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区など関係機関・団体と一体的に農地集積・集約化の推進に取り組んでいる。
令和４年度は前年度に引き続き、全市町村において「集積計画一括方式」
により機構との協議及び県の同意を得て、計６回の集積計画の決定・公告を行い、同年度末における借入・貸付面積は 20,000ｈａを超える実績となった。
また、令和５年４月に「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」（以下「改正農業経営基盤強化促進法等」という。）が施行されることに伴い、市町村が策定する「地域計画（目標地図）」の実現に向け、関係機関・団体が連携して取組みを推進することとされた。
こうした情勢を踏まえ、当センターでは、農地中間管理事業に今後導入される「農用地利用集積等促進計画」を的確に策定するため、事務手続き等について関係機関・団体との検討を進めた。
さらに、毎年度必要な事務処理経費を国・県からの補助金等で賄えない財源不足が増加傾向にあることから、農地の賃貸借に係る手数料制度について１年間をかけて検討を行い、その考え方について関係機関・団体に説明等を行うなど導入に向けた取組みを段階的に進めた。
１

置賜地域を中心とする令和４年８月３日からの大雨により、機構の利用者の農地にも被害が発生し、申請等のあった農地について「農用地利用配分計画」の共通事項の規定に基づき、賃料の減額や支払猶予を実施した。
３

新規就農者等担い手の育成・確保
令和４年６月に県では関係機関・団体の参画のもと「山形県農業経営・就農支援センター」を新たに設立した。その中に就農支援相談窓口が設置され、当センターが県からの委託を受けて、その運営を担うこととなった。
新規就農者の確保を図るため、県との意見交換会や県域の関係機関・団体との連絡調整会議を開催するなど連携をより一層強化するとともに、ＰＲ動画の作成支援など情報発信強化による就農のきっかけづくりから、就農相談、
独立就農者育成研修を実施し、就農開始とその定着まできめ細やかな支援を行った。
さらに、独立就農者育成研修の修了生を対象としてＷｅｂを活用した新規就農者向けの交流研修事業を試行的に実施した。
令和４年度は、新型コロナ禍による行動制限の緩和や生活様式、ビジネス
スタイルの変化などを受けて、就農相談件数は前年度に比べてほぼ倍増し、農業短期体験プログラムの参加者や令和５年度開始予定の独立就農者育成研
修の研修生も大幅に増加した。
また、農業分野において多彩な活躍が期待される女性農業者の学びやネッ
トワークづくりにも支援を行った。

４

農業経営の総合支援
令和４年６月に県が設立した「山形県農業経営・就農支援センター」は、その中に農業経営相談窓口も設置され、当センターが県からの委託を受けて、その運営を担うこととなった。
当センターは、農業経営の法人化や地域農業をけん引する競争力の高い経営体を育成するため、相談窓口設置をはじめ専門家派遣など相談支援体制の構築を図った。
また、当センター開催の法人化研修・相談会において相談対応を行い、関係機関・団体が主催するイベントでは相談ブースを開設し、個別相談への対応や適切な情報提供を行った。

５

農山漁村発イノベーションの支援
県では、令和４年度から６次産業化を中核としつつ、多様な地域資源を活用し、新事業や雇用創出により地域の活性化を目指す、農山漁村発イノベー
ションサポート事業をスタートした。
当センターは県からの委託を受けて「山形農山漁村発イノベーションサ
ポートセンター」の設置・運営を担い、相談内容に応じて商品開発や経営、デザイン等の専門家を地域プランナーとして事業者に派遣するとともに、関係機関・団体と連携調整を図り横断的に支援した。

２

６

農産物認証制度の運用
環境保全型農業の推進に向けては、令和３年５月に農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を策定し、令和４年７月に同戦略の実現に向けて「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（以下「みどりの食料システム法」という。）が施行された。
この法律を受け、県でも令和５年２月に「山形県みどりの食料システム基本計画」を策定し、有機・特別栽培、ＧＡＰ等の取組みを環境負荷軽減事業
活動に位置づけている。
こうした情勢も踏まえながら、当センターは、県の環境保全型農業の推進
や農産物の安全性確保などの方針に沿って、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関
として有機農産物等を認証するとともに、特別栽培農産物、やまがた農産物
安全・安心取組及びやまがたＧＡＰといった各認証事業について、第三者認証機関としてそれぞれ認証業務を公平・公正に実施した。

７ 評議員会・理事会等の開催状況（１）評議員会
区

分

開催期日

開催場所

決議事項

第 23 回

令和４年４月１日

みなし決議

１ 評議員の補欠選任について
２ 理事の補欠選任について

第 24 回

令和４年６月 22 日

自治会館

第 25 回

令和４年 12 月 26 日

みなし決議

１ 令和３年度貸借対照表、正味財産増減計算書、貸借対照表及び正味財
産増減計算書の付属明細書並びに財産目録について２ 役員報酬等の総額について
１ 監事の選任について

開催期日

開催場所

決議事項

第 155 回

令和４年４月１日

みなし決議

１ 常勤等の理事の報酬月額及び役員賞与の額について第 156 回

令和４年６月７日

自治会館

第 157 回

令和４年 10 月 25 日

緑町会館

第 158 回

令和４年 12 月１日

みなし決議

第 159 回

令和５年３月 10 日

みなし決議

１ 令和３年度事業報告について
２ 令和３年度貸借対照表、正味財産増減計算書、貸借対照表及び正味財
産増減計算書の付属明細書並びに財産目録について
１ 公益財団法人やまがた農業支援センター就業規則の一部改正について
２ 令和４年度特定資産の処分について
１ 臨時評議員会の日時及び場所並びに議事に付する事項及びその内容について
１ 令和４年度事業計画書及び収支予算書の一部変更について
２ 公益財団法人やまがた農業支援センター旧鉱物採掘区域復旧事業業務（２）理事会区分

３

第 160 回

令和５年３月 23 日

緑町会館

規程の制定について
３ 公益財団法人やまがた農業支援センター組織規則の一部改正について４ 令和４年度特定資産の指定について５ 公益財団法人やまがた農業支援センター財産の管理及び資金の運用等に関する規程の一部改正について
１ 令和４年度特定資産の運用益の基金等への繰入れについて
２ 令和５年度特定資産の処分について３ 令和５年度事業計画書及び収支予算書について４ 令和５年度資金調達及び設備投資の見込みについて５ 令和５年度資金運用の執行方針及び計画について６ 臨時評議員会の開催について
７ 公益財団法人やまがた農業支援センター組織規則の一部改正について
８ 公益財団法人やまがた農業支援センター財産の管理及び資金の運用等に関する規程の一部改正について
９ 公益財団法人やまがた農業支援センター理事の職務権限並びに事務代
決及び専決事務に関する規程の一部改正について（３）監事監査
開催期日

開催場所

令和４年５月 20 日

緑町会館

内

容

令和３年度事業報告及び収支決算について（４）評議員・役員意見交換会
開催期日

開催場所

令和４年６月 22 日

自治会館

内 容
１
２

農業経営基盤強化促進法の改正について
山形県農業経営・就農支援センターの組織と役割について（５）役員懇談会
開催期日
令和４年６月７日

開催場所
自治会館

内 容
１
２

農業経営基盤強化促進法の改正について
山形県農業経営・就農支援センターの組織と役
割について

４

１
２
令和４年 10 月 25 日

緑町会館

令和５年２月９日

緑町会館

農地中間管理事業の手数料について
８月３日からの大雨災害に係る農地中間管理事
業の賃料について
３ 特定鉱害復旧事業について
４ 新規就農者向け交流研修会事業（オンライン）について
５ 女性農業者ネットワークづくり支援事業について
１ 農地中間管理事業の手数料について
２ 農地中間管理事業の未収賃料について
３ 特定鉱害復旧事業について
４ 果樹王国やまがた再生支援事業について
５ 新規就農者育成確保推進事業について
６ 農業経営サポート事業及び農山漁村発イノベー
ションサポート事業について（６）運営協議会
開催期日

開催場所

令和４年 12 月 19 日

自治会館

内
１

容

やまがた農業支援センター事業の取組状況について
２ 農業人材の確保と経営継承について

５

Ⅱ
１

事業執行状況
農用地利用集積事業
当センターは、平成 26 年４月に機構として県の指定を受けて以来、県内各地域に地域連携推進員８名を配置し、県内 32 の業務委託先や市町村等関係機関・団体との連携のもと事業を実施している。
令和３年度からは、全市町村において「集積計画一括方式」を導入し、令和４年度は機構との協議及び県の同意を得て計６回の集積計画の決定・公告が行われ、これにより借入面積、貸付面積ともに 1,829ha となり、累積面積
は 20,681ha となった。併せて、機構では規模拡大による農業経営の安定化を支援するため、農地売買等支援事業にも取り組んでおり、これによる令和４年度の買入面積は 21.1ha、売渡面積は 28.8ha となった。
また、令和５年４月に改正農業経営基盤強化促進法等が施行されることに伴い、市町村が策定する「地域計画（目標地図）」の実現に向け、関係機関・団体が連携して取組みを推進することとされた。
こうした情勢を踏まえ、当センターでは、農地中間管理事業に今後導入される「農用地利用集積等促進計画」を的確に策定するため、事務手続きについて関係機関・団体との検討を進めた。
さらに、毎年度必要な事務処理経費を国・県からの補助金等で賄えない財源不足が増加傾向にあることから、農地の賃貸借に係る手数料制度について１年間をかけて検討を進め、その考え方について関係機関・団体に説明等を行うなど導入に向けた取組みを段階的に進めた。
置賜地域を中心とする令和４年８月３日からの大雨により、機構の利用者の農地にも被害が発生したため、申請等のあった農地について「農用地利用配分計画」の共通事項の規定に基づき、賃料の減額や支払猶予を実施した。

（１）農地中間管理事業
実績額 2,304,997,477 円
財源内訳【事業収入、県補助金（国庫７/10、県単 3/10）】
業務委託先をはじめ市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等の関係機
関・団体と連携を図りながら、貸付希望者の農地を借り入れ、農地の借入
希望者の募集に応募した担い手に貸付けを行うことで、農地の集積・集約化を図った。
ア

借受農地管理等事業機構が貸し付けた農地の賃料を受け手から徴収し、借り入れた農地の賃料を出し手に支払った。
令和４年度の出し手への賃料の支払額は、2,145,929,185 円であった。
また、近年の米価の下落傾向や資材高騰などの要因により、受け手からの未収賃料は、同年度末で 5,987,983 円（前年度末、4,629,248 円）となった（前年度比 29％増）。

イ

農地中間管理事業等推進事業
農地の集積・集約化を推進するため、県内各地に地域連携推進員を配置するとともに、市町村、ＪＡ、土地改良区等の関係機関・団体に農地の借
６

入れや貸付けに係る事業内容の説明や具体的な調整及びマッチング等の業務を委託した。
（２）農地売買等支援事業
実績額 81,746,026 円
財源内訳【全国農地保有合理化協会無利子資金借入、手数料、県補助金（国庫 6/10、県単 4/10）】
農地の買入・売渡事業を農地売買等支援事業（機構の特例事業）として実施した。
ア

農地売買等支援事業・売買事業
離農や規模縮小を望む農家等から農地を買い入れ、認定農業者等の担い手に売り渡した。

イ

農地売買等支援事業・貸借事業
旧農地保有合理化事業により、継続して出し手から借り入れている農地を担い手に貸し付けた。

ウ

農地売買等支援事業・連携活動促進事業
業務委託先や市町村など関係機関・団体との連携により農地利用集積の促進を図った。

○令和３年度実績及び令和４年度計画・実績（１）農地中間管理事業
令和３年度実績項(単位：件、ha)
令和４年度計画

令和４年度実績

目
件数

面積

件数

面積

件数

面積

借

入

2,731

1,970

4,160

3,000

2,799

1,829

貸

付

1,843

1,970

2,800

3,000

1,678

1,829

（２）農地売買等支援事業※貸付ベースで計上

令和３年度実績項(単位：件、ha、円)

令和４年度計画

令和４年度実績

目
件数

面積

金額

件数

面積

件数

面積

金 額

買 入

23

38.7

71,462,000

40

40

8

21.1

79,153,000

売 渡

12

29.8

76,156,000

40

40

18

28.8

79,579,000

イ 貸借事業※8

7.5

972,800

－

－

3

1.1

164,800

ア
売買
事業

＜参考＞
当センターの借入・貸付累積面積の推移
年 度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

(単位：ha)
令和
４年度

借 入

7,721

10,32911,844

13,303

14,991

16,63918,546

20,681

貸 付

7,210

9,624

10,997

12,614

13,864

15,714

18,546

20,681７２

果樹王国やまがた再生支援事業
実績額 12,027,766 円
財源内訳【県補助金（国庫 1/2、県単 1/2）】
本県の果樹産地は、近年の自然災害による甚大な被害や、担い手の高齢化による果樹経営体の減少により「果樹王国やまがた」の地位が揺らぎかねな
い危機的状況にある。県では、「果樹王国やまがた」の再生・強靭化に向け
市町村、農業関係団体、生産者、観光等関連する産業分野と連携しオール山形体制で、優良な果樹園の整備等による産地づくりを強力に推進することとした。
当センターはこの体制の中での中核支援機関として、果樹産地の形成に取り組む地域に対し県と連携しながら課題解決に向けた助言・提案を行うとともに、ＪＡ、主要卸売市場等の関係機関・団体に対し10年後を見据えた果樹
産地形成の必要性を周知した。その結果、２地区で果樹園地づくりの合意形
成がなされたほか、８地区で合意形成に向けた検討が始まった。
なお、県ＯＢ職員に委嘱した「果樹アドバイザー」を設置し、産地形成に向けた専門的な見地から課題解決の支援を計画したものの、派遣要請はなかった。

○令和４年度計画・実績
項

目

令和４年度
計画

令和４年度
実績

10 地区

0 地区

果樹アドバイザー支援地区

８３

特定鉱害・旧鉱物採掘区域復旧事業（１）特定鉱害復旧事業
実績額 2,448,043 円
財源内訳【特定鉱害復旧事業等基金資産及び運用益】
当センターは、平成 13 年 10 月に特定鉱害復旧事業を行う法人として経済産業省の指定を受け、関係市町村が行う無資力認定を受けている鉱区の
浅所陥没災害復旧工事を財政支援（全額）している。
令和４年度は、尾花沢市で新たに浅所陥没災害と認められる被害が１か所みられ、過年度発生分を含めて尾花沢市の農地２か所と舟形町の農地１か所で復旧工事が実施された。
令和５年３月末から新たに旧鉱物採掘区域復旧事業（令和９年３月末までの期限付き）を開始した（次の（２）のとおり。）ため、令和５年度からの浅所陥没災害復旧工事は同事業により支援することとなった。
これにより、本事業は令和５年度から令和８年度まで休止となるが、令和５年３月末の特定鉱害復旧事業等基金残高は 16,443,529 円となっている。
○令和３年度実績及び令和４年度計画・実績
区 分

令和３年度実績

令和４年度計画

令和４年度実績

農地３件（想定）発 生

農地４件
尾花沢市 農地２件
大石田町 農地 1 件
舟形町
農地１件

農地１件
尾花沢市 農地 1 件

復 旧

農地６件
尾花沢市 農地３件(R2･3 発生)
大石田町 農地１件(R3 発生)舟形町
農地１件(R2 発生)鮭川村
農地１件(R2 発生)

農地５件
農地３件(R4 発生)
尾花沢市農地１件(R3 発生)舟形町 農地１件(R3 発生)農地３件
尾花沢市 農地２件(R3･4 発生)
舟形町
農地１件
(R3 発生)（２）旧鉱物採掘区域復旧事業
実績額 95,401,600 円
財源内訳【特定鉱害復旧事業等基金(旧鉱物採掘区域復旧事業費補助金)
資産】
当センターは令和５年３月末、山形県より交付を受けた補助金（国 1/2、県 1/2）を基に基金を造成した。
本事業は、関係市町村が旧鉱物採掘区域において、地表から 50 メート
ル以内の鉱物の採掘跡又は坑道跡の崩壊によって発生した損害を復旧する
場合、それを当センターが財政支援するもので、施工主体となる当該市町村も工事費の一部を負担する。
９

４

人材育成活動強化事業
令和４年６月に県では関係機関・団体の参画のもと「山形県農業経営・就農支援センター」を新たに設立した。その中に就農支援相談窓口が設置され、当センターが県からの委託を受けて、その運営を担うこととなった。
県内の新規就農者数は、このところ頭打ち傾向がみられるものの年々増加を続けており、令和４年度実施の県新規就農者動向調査（令和３年６月から
令和４年５月末までに就農）では 358 人（前年度比１人増）となっている。
そのうち非農家出身の新規参入者は 185 人で、新規就農者の 52％となっている。
当センターは、新規参入者を対象とする研修機関としての役割を担っている。非農家出身で農地等の生産基盤を持たない新規参入者にとって、独立自営就農へのハードルは高い。
このため、新規就農希望者への情報発信をはじめとして、就農相談や短期体験に丁寧に対応するとともに、技術・知識を修得するための独立就農者育成研修を通じて、研修生と受入農業経営者を仲介するきめ細やかなサポートを行うなど、相談から体験、研修、定着促進まで一連の支援施策を積極的に実施した。

（１）新規就農者育成確保推進活動
実績額 35,378,877 円 財源内訳【県補助金(県単)、県受託料(県単)】ア

新規就農相談活動
新規就農希望者に対して就農に向けた総合的な相談に応じ、令和４年度の就農相談件数は 250 件、前年度比で約２倍となっており、過去最多であった平成 28 年度の 210 件を大きく超えた。
また、東京都内で開催された「新・農業人フェア」と「くらすべ山形！
移住・交流フェア」には対面方式で参加し、新型コロナウイルス感染の収束傾向も追い風となり、多くの新規就農希望者との面談(49 件)が実施できた。

イ

農業短期体験プログラム
県内での新規就農希望者などを対象に農業への理解を深めてもらうため、
農業経営者等のもとで農作業や農村生活を体験する事業を実施した。参加者数は 78 人、前年度比で約 1.5 倍となり、過去最多であった平成 28 年度の 80 人に次ぐ数となった。

ウ

独立就農者育成研修事業
令和４年度の研修生 22 人（１年目 14 人、２年目８人）を対象に受入農業経営者のもとで実践研修を行うとともに、定期的な集合研修を実施し、就農に必要な知識と技術の修得を図った。

１０

エ新規就農定着サポート事業
新たに農業経営を開始した認定新規就農者等を対象に、就農後の営農をサポートするため営農費用の一部を４人に助成するとともに、定着支援アドバイザー15 人に対し活動費の一部を直接交付した。
・営農費用の一部助成
当センターが就農時 50 歳以上の認定新規就農者等に対し、経営の安定を図るため営農費用の一部を助成。
・定着支援アドバイザーの設置支援
認定新規就農者等自らが、栽培技術や経営について日常的に相談することができるように地域の先進農業者等を定着支援アドバイザーとして設置。当センターは申請に基づき、審査のうえ当センターの定着支援アドバイザーとして委嘱し、同アドバイザーの支援活動に要する経費の一部を活動実績に応じて同アドバイザーに直接交付することで認定新規就
農者等の就農定着を支援。

（２）Ｗｅｂを活用した新規就農者向け交流研修事業
実績額 1,399,200 円 財源内訳【県受託料(国庫)】※農業経営者サポート事業予算(当センター農業経営・６次産業支援課
所管)を充当した。
新規就農者の定着を支援するため、独立就農者育成研修事業の修了生のうち就農１～３年目の約 10 人の参画を得て、Ｗｅｂ（オンライン）を活用した交流研修事業を試行的に実施した。
交流研修会は、オンライン方式で４回、対面集合方式１回、計５回開催
するとともに、参加者の栽培ほ場での現地検討会も１回開催し、自発的で自主的な学びの場の運営や仲間づくり活動につなげる取組みを行った。
今後、繁忙期や遠隔地でも参加しやすいＷｅｂ方式のメリットを活かし、集合方式での研修会等も含め、効果的な交流方法等について検討を重ねる予定である。
（３）新規就農者獲得ＰＲ動画作成支援事業
実績額 1,362,649 円 財源内訳【県補助金(国庫 1/2、県単 1/2)】
新規就農者受入組織や広域で活動する女性農業者グループが、その活動状況等を地域の魅力と合わせて紹介するＰＲ動画の作成費用の一部について、２市町村の受入組織と女性グループ１団体の計３団体に助成するとともに、当センターが作成した周年農業に取り組む優良農業法人の紹介動画と合わせ、Ｗｅｂ（ユーチューブ、ホームページ）を活用して広く情報発
信した。

１１

（４）女性農業者ネットワーク支援事業
実績額 3,104,000 円 財源内訳【県補助金(国庫 1/2、県単 1/2)】
女性農業者が農業経営を主導することや農業関係団体の役員を担うなど、女性が社会で男性同様に活躍することに対し、男性農業者や地域住民の中にバイアス（偏見）がいまだに見られ、女性の多様な社会経済活動への理解や協力が十分に得られているとは、まだまだ言い難い状況にある。
そのため、女性農業者のネットワークづくりを支援するため、総合支庁
単位の意見交換会を各１回計４回、県全域を対象とした研修・意見交換会
を１回、それぞれ対面方式で開催した。
（５）農業次世代人材投資資金推進事業
実績額 8,114,429 円 財源内訳【県受託料(国庫)】
農業次世代人材投資事業交付金受給者（158 名）に係る研修終了後の就農状況など各種報告のとりまとめやデータの整理などにより、就農定着に向けフォローアップを行った。
○令和３年度実績及び令和４年度計画・実績
項
窓

目

令和３年度
実績

令和４年度
計画

令和４年度
実績

口

相談件数（件）

129

130

250

うちイベント

相談件数（件）

14

20

49

参加者数（人）

54

55

78

延べ日数（日）

176

180

162

新規研修開始者（人）

10

15

14

新 規 就 農 定 営農費用助成
着サポート
アドバイザー設置費
事業用交付
新規就農者獲得ＰＲ動画作成支援事業

対象者数（人）4

5

4

委嘱者数（人）9

14

15

作成動画数（件）464

女性農業者ネットワーク支援事業

意見交換会回数（回）

4

5

5

新規就農相談活動

農業短期体験プログラム
独立就農者育成研修事業（就農準備資金型）（県支援型）

１２

＜参考１＞
新規就農相談・農業短期体験プログラム参加件数（者）の増加理由について（独立就農者育成研修候補者へのアンケート調査結果から）
令和５年度独立就農者育成研修候補者（24 名、令和５年２月時点）を対象に、下記項目の多肢選択方式（複数選択可）のアンケート調査を実施した。
１ 調査結果１３

２ 増加理由に関する考察○ 行動抑制を伴うコロナ禍の影響により、他人との接触を避ける生活様式が長引いたことや、デジタル化の加速（リモートによるビジネススタイルの定着など）により、豊かな自然の中での暮らしや仕事等を求める志向が強まり、自然豊かな地方への回帰の動きが増加（上記調査結果：「自然や農業がある暮らしの希望」19 人、「新型コロナウ
イルスの影響」８人、「失業や職場環境への不満、不安」７人、）○ ウクライナ情勢を契機とした食糧危機への懸念や自給生活の志向（同:「食への関心」11 人）○ 新規就農者の受入れに対する積極的な施策展開（山形県農業経営・就農支援センターの設置など）（同:「自然・移住環境が良好」９人、「支援施策、受入態勢の良さ」５人）○ インターネットを活用した積極的な情報発信・相談機能の充実（利便性の向上）
・当センターホームページをリニューアル（令和３年 12 月）、メール就農
相談機能を設定（令和４年度メール相談件数：16 件）
・令和４年度からオンライン就農相談を開始（令和４年度相談件数：20 件）＜参考２-１＞
山形県における新規就農者数（出身別）の動向（県農林水産部）（単位：人）

調査年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

新規参入者

79

97

121

131

175

160

167

150

210

185

U ターン就農者

130

117

115

112

89

133

142

151

115

137

新規学卒就農者

42

50

44

57

45

51

39

52

32

36

251

264

280

300

309

344

348

353

357

358

合

計

＜参考２-２＞
山形県における新規就農者数（自営就農と雇用就農別）の動向（

同 上）（単位：人）

調査年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

自営就農者

168

183

161

149

126

158

166

192

143

191

雇用就農者

83

81

119

151

183

186

182

161

214

167

合

251

264

280

300

309

344

348

353

357

358

計

１４

５

農業経営者サポート事業
実績額 14,273,365 円 財源内訳【県受託料（国庫）、県補助金（県単）】令和４年６月に県では関係機関・団体の参画のもと「山形県農業経営・就農支援センター」を新たに設立した。その中に農業経営相談窓口が設置され、当センターが県からの委託を受けて、その運営を担うこととなった。
当センターは、農業経営の法人化や地域農業をけん引する競争力の高い経営体を育成するため、窓口設置をはじめ専門家派遣など相談支援体制の構築を図った。
ア

相談・支援体制の構築
農業経営の相談窓口として個別経営体からの相談を受け付けるとともに、総合支庁各農業技術普及課や関係機関・団体と連携し、農業経営の法人化
や農業の経営発展方策の検討など課題解決に向けて伴走型の支援を行った。

イ

専門家派遣
個別経営体に対し、農業経営の法人化や経営改善、経営継承等の課題解決のため専門家を派遣し、ケースバイケースの指導助言を行った（参考：
専門家派遣の主な実績内容を参照）。

ウ

農業経営の法人化や経営力向上に向けた研修・相談会の開催
県内４地域において、法人化や経営力向上に関心のある経営体を対象に研修・相談会を開催し、46 経営体が参加した。
また、県内３ブロックにおいて、法人経営に関するノウハウ等を習得するため法人化実践研修・相談会（３回シリーズ）を開催し、延べ 134 人が
参加した。

エ

農業経営法人化への支援
新たな法人設立の取組みに対し、定款作成や登記申請手続き等に対する費用支援として定額助成（１法人 250 千円）を予定したが、助成要件に該当する対象者はなかった。

○令和３年度実績及び令和４年度計画・実績
令和３年度
実績

令和４年度
計画

令和４年度
実績

相談窓口対応回数

－

－

21 回

専門家派遣事業

73 回（58 経営体）

80 回(70 経営体)

60 回（49 経営体）

６経営体

－

－

事

業

名

農業経営法人化支援事業

１５

＜参考＞
専門家派遣の主な実績内容
内 容
農業経営の法人化
経営改善・診断
雇用・労務
経営継承・相続販売拡大・販促
財務・税務
その他（単位：回）
令和４年度
26
17
8
3
3
1
2

令和３年度
26
12
8
9
10
5
3

１６

６

農山漁村発イノベーションサポート事業
実績額 18,965,277 円
財源内訳【県受託料（国庫）、県補助金（県単）、農商工連携事業資産】
当センターでは、平成 26 年度から令和３年度まで県から委託を受けて、農林水産業の６次産業化の取組みを支援する「山形６次産業化サポートセン
ター」を開設してきた。
県では令和４年度から、６次産業化を中核としつつ、多様な地域資源を活用し新事業や雇用創出により地域の活性化を目指す、農山漁村発イノベー
ションサポート事業をスタートした。
当センターは県からの委託を受けて「山形６次産業化サポートセンター」を改組した「山形農山漁村発イノベーションサポートセンター」（以下「サポートセンター」という。）の設置・運営を担い、事業者の相談内容に応じて商品開発や経営、デザイン等の専門家を地域プランナーとして派遣するとともに関係機関・団体との連携調整を図り、事業者を横断的に支援した。
ア

相談窓口の設置及び企画推進員の配置
当センターでは、農林漁業者及び多様な事業分野からの各種相談に対応するため、サポートセンターに相談窓口を開設した。企画推進員を配置して事業者の多様な要望や課題を聞き取り、課題解決に向けた伴走型の支援を行うとともに、事業者の経営改善等につながるよう専門家を派遣した
り、関係機関・団体と連携して各種支援メニューの活用を手助けするなど
横断的な支援とその後のフォローアップを伴走型で行った。

イ

地域プランナーの派遣
農山漁村発イノベーション事業に取り組む事業者に対し、６次産業化全般の基礎知識や経営分析・診断の実績、その他特定の専門知識を有する専
門家を地域プランナーとして派遣し、ケースバイケースで指導助言等の支援を行った（参考：地域プランナー派遣の主な実績内容と件数を参照）。

ウ

やまがた農商工連携販路支援事業
県産農産物等を活用し６次産業化や農商工連携事業に取り組む事業者にとって、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きな課題となっていた販路開拓・拡大について、ｅコマースなどＷｅｂ活用等の専門的知識を有する地域プランナーを派遣するなどして支援を行った。

１７

○令和３年度実績及び令和４年度計画・実績
令和３年度
実績

令和４年度
計画

令和４年度
実績

国資金活用の支援対象者（経営改善戦略の作成が必要）

8者

12 者

6者

県単事業活用の支援対象者（経営改善戦略は不要）

30 者

35 者

27 者

・プランナー登録数
・プランナーの派遣回数（事業者数※）

21 名
141 回（32 者）

20 名
120 回(35 者)

23 名
88 回（28 者）

－

－

171

活

動 内

容

相談窓口対応回数※国資金活用の支援対象者は県単事業も活用できるため重複している事業者がある。
※専門家の名称は令和３年度までは山形６次産業化プランナー、令和４年度からは地域プランナーとなっている。

＜参考＞
地域プランナー派遣の主な実績内容と件数
内 容
ブランディング
経営分析・診断パッケージデザイン
インターネット販売
販路開拓
その他

令和３年度
49
20
17
70
27
81

（単位：件）
令和４年度
39
30
26
27
19
61

（注）
「地域プランナー派遣の主な実績内容と件数」には、１回の派遣につき、複数の内容・案件が含まれている。

１８

７

農産物認証事業実績額 44,148,289 円

財源内訳【県補助金（県単）、認証手数料】

有機農業や特別栽培などの環境保全型農業は、土づくり等を通じて化学肥料・農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業として推進されてきたが、令和４年７月の「みどりの食料システム法」の施行により、
カーボンニュートラルやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を実現する農業生産技術として、その重要性が一層高まっている。
また、県産農産物の「安全性」の確保に向けては、農薬の適正使用と生産物の安全性水準を維持する県独自の認証制度として、平成 17 年度に「やまがた農産物安全・安心取組認証制度」が整備され、平成 27 年度からＧＡＰに準拠したチェックシートを整えるなど必要な修正を加えながら運用されてきた。
さらに、ＧＡＰは農業において食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組みであるが、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、輸出をはじめとした国内外の取引要件として認証取得を求める動きも拡大しつつあり、今後の更なる取組み拡大が期待されている。
当センターは、こうした各種認証制度の第三者認証機関として以下の認証事業を実施した。
＜第三者認証機関としての業務を担っている農産物認証制度＞①JAS 法に基づく有機農産物及び有機加工食品の認証制度（制度管理：国）②「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づく特別栽培農産物認証制度（制度管理：県）③やまがた農産物安全・安心取組認証制度（制度管理 :県）④「国際水準 GAP ガイドライン」に基づくやまがた GAP 第三者認証制度（制度管理：県）ア

有機農産物等認証事業
ＪＡＳ法に基づく登録認証機関として、有機農産物の生産者の認証基準への適合性、格付（生産行程の検査）、表示などについて、審査・認証を行っている。
令和４年度は、新たに有機農産物生産行程管理者を１事業者、令和２年４月１日から認証業務を開始した有機加工食品については生産行程管理者
を１事業者、それぞれ認証した。

○令和３年度実績及び令和４年度計画・実績
令和３年度実績(単位：件、戸、ha)

令和４年度計画

令和４年度実績

認証
件数

構
成
生産者数

認証
面積

認証
件数

構 成
生産者数

認証
面積

認証
件数

構
成
生産者数

認証
面積

14

36

60.3

15

39

73.0

16

37

61.9

※１

認証件数は、有機農産物生産行程管理者 13 事業者、有機加工食品生産行程管理者１事
業者、小分け業者 2 事業者

２ 計画値は、やまがた農業支援センターが設定した値
１９

イ

特別栽培農産物認証事業
農林水産省が定めた「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に準拠
し、県が制定した山形県特別栽培農産物認証要綱に基づく第三者認証機関
として認証業務を実施している。
特別栽培農産物認証事業は、「つや姫」のブランド確立、環境保全型農業直接支払交付金制度など県の施策に連動した制度となっており、認証件
数は増減があるもののほぼ横ばい、農家数の減少などもあり認証農家数、認証面積は漸減傾向で推移している。

○令和３年度実績及び令和４年度計画・実績
令和３年度実績（単位：件、戸、ha）

令和４年度計画

令和４年度実績

認 証
件 数

認 証
農家数

認
面

証
積

認 証
件 数

認 証
農家数

認 証
面 積

認 証
件 数

認 証
農家数

認 証
面 積

404

9,395

14,518380

9,500

16,000415

9,192

14,451※１ 認証件数：生産者又は生産組織、法人等を認証単位とした事業者数
２ 計画値は、やまがた農業支援センターが設定した値〈参考〉認証件数等の推移
年 度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度

ウ

認証件数（件）
406
429
407
400
404
415

認証農家数（戸）11,187
11,07910,300
9,790
9,395
9,192

認証面積（ｈａ）
15,237
15,11014,75914,611
14,51814,451

やまがた農産物安全・安心取組認証事業
県産農産物の安全性水準を維持・向上させることを目的として平成 17 年
度に山形県が独自に創設した認証制度である。現在は、農業者の高齢化等により認証団体数、出荷集団数、農家数は減少傾向にあるが、年度を重ねる中で農薬適正使用など農業者の安全・安心に係る取組みは定着している。
当制度で実施している農産物の安全確保に向けた取組みは、ＧＡＰにおける食品安全の取組分野に包含されるものであり、平成 27 年度からＧＡ
Ｐに準拠したチェックシートを整えるなどの修正を加えながら、幅広い生産者や出荷団体を対象としたＧＡＰの入門制度として継続されている。

○令和３年度実績及び令和４年度計画・実績
令和３年度実績（単位：件、集団、戸）令和４年度計画

令和４年度実績

認 証
団体数

出 荷
集団数

農家数

認 証
団体数

出 荷
集団数

農家数

認 証
団体数

出 荷
集団数

農家数

35

1,269

23,11635

1,300

24,00034

1,251

22,617※計画値は、やまがた農業支援センターが設定した値

２０

エ

やまがたＧＡＰ認証事業
平成 30 年度から始まった山形県版ＧＡＰ第三者認証制度は、東京 2020
オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達基準を満たすほか、農産物の輸出促進などへの寄与が期待される国際水準ＧＡＰの認証取得を促進するための取組みである。当センターは県の委託を受けて令和３年度までに延べ 34 団体を認証した。
オリパラ大会の終了と農林水産省のガイドライン改正を受け、県では令和４年度から取組対象を旧制度の食品安全、環境保全、労働安全の３分野に加え、国際的にも一般的となっている人権保護及び農場経営管理を含む５分野に拡大し、新たに「やまがたＧＡＰ第三者認証制度」を発足させた。
当センターは、令和４年度に県要領に基づく指定を受けた認証機関として、
これまでのノウハウを活かして、認証要員の確保とスキルの向上を図り、円滑な認証業務を実施することができた。
ＧＡＰに関する消費者等の認知度は徐々に高まりつつあるものの、市場・販売先の理解が不十分で、かつ認証取得によるメリット感が生産現場で限定的なこともあり、認証団体数、農家数とも減少した。

○令和３年度実績及び令和４年度計画・実績
山形県版ＧＡＰ第三者認証制度

令和３年度実績（単位：件、戸）やまがたＧＡＰ第三者認証制度

令和４年度計画

令和４年度実績

認証団体数

構成農家数

認証団体数

構成農家数

認証団体数

構成農家数

31

162

34

200

22

73

※計画値は、やまがた農業支援センターが設定した値※旧制度：「山形県版ＧＡＰ第三者認証制度」から新制度：「やまがたＧＡＰ第三者認証制度」に移行し、取組分野が３分野から５分野に拡大

２１

８

収入減少影響緩和対策受託事業
実績額 3,412,413 円 財源内訳（国受託料）
経営所得安定対策の収入減少影響緩和対策に係る積立金の管理を行った。
積立金の状況
(令和５年３月末現在）

９

積 立 額

加 入 者

1,440,084,043 円

4,536 経営体

新資材適応性研究調査事業
実績額
7,744,017 円
財源内訳（全農山形、県植物防疫協会、資材メーカー受託料）
県内の農業者が、生産に必要な新資材等を適正かつ効果的に使用するためには、これらの資材の地域への適応性等（県内の気候や土壌条件、作物生育との関係）を適正に評価する必要がある。
検査や調査業務は、客観性と公平性を確保して実施する必要があることから、当センターがメーカーからの調査要望の受け皿としての役割を担うものである。
令和４年度は、農業資材メーカー等が開発した 33 件の新資材を対象に、県の試験研究機関に委託し、地域適応性等についての調査研究を行い、その普及可能性について評価した。
・令和４年度実績

調査件数 33 資材２２（令和３年度実績

31 資材）