平成１８
平成１８年
１８年３月期

中間決算短信（中間決算短信（連結）連結）

上 場 会 社 名
株式会社マースエンジニアリング
コ ー ド 番 号
６４１９
(URL http://www.mars‑eng.co.jp)
代
表
者 役職名
代表取締役社長
氏名 松 波 明 宏
問合せ先責任者 役職名
執行役員経理部長
氏名 佐 藤 敏 昭
決算取締役会開催日
平成17年11月21日
米国会計基準採用の有無
無平成17年11月21日
上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

東
東京都

（03）3352−8555

１．平成17年９月中間期の連結業績（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年９月中間期
16,729
△2.2
4,387
△14.9
4,407
△14.9
16年９月中間期
17,112
26.1
5,154
51.3
5,177
50.0
17年３月期35,20810,503
10,587中間(当期)純利益
百万円
1,905
3,053
6,063

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

％
△37.6
60.9

１株当たり中間(当期)純利益
円
83
134
262

銭
95
39
25

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円
83（注）①持分法投資損益
17年9月中間期−百万円 16年9月中間期−百万円 17年3月期②期中平均株式数 (連結)17年9月中間期
22,701,401株 16年9月中間期
22,719,848株 17年3月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2）連結財政状態（注）期末発行済株式数（連結）百万円
48,30947,592
49,66817年9月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17年９月中間期
1,831
16年９月中間期
3,355
17年３月期
6,394

22,539,357株

16年9月中間期

22,719,848株

22,719,757株

持分法適用関連会社数

２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通 期
36,0009,068※

17年3月期（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△430
△2,15519,032△266△620
18,170△1,082△1,226
19,787(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
４社 持分法適用非連結子会社数−社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）−社 （除外）−社 持分法（新規）（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）−百万円
22,719,838株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本百万円％
円
銭
34,665
71.8
1,538
00
31,501
66.2
1,386
50
34,108
68.7
1,496
61

総資産
17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

銭
90
−
−

−社

−社

（除外）

−社

当期純利益
百万円
4,410

194円27銭

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業
績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

-1-１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社５社（連結子会社４社、非連結子会社１社）により構成されており、パチンコ関連事
業の製造販売を主たる業務としております。
事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。省略の内容については、当連結会計年度において、「パチンコ関連事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているためです。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）パチンコ関
パチンコ関連事業部門
当社、㈱マースコーポレーション、㈱マーステクノサイエンス、㈱ウインテック(2）その他事業部門
その他事業部門㈱ホテルサンルート博多【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

-2-連結子会社名称㈱マースコーポレー
ション

資本金
（百万円）

住所

主要な事業内容

議決権の所有割合（％）

関係内容
当社製品を販売している。
当社が資金援助・債務保証

東京都府中市

2,000

（注）２．

パチンコ関連事業部門

100をしている。
なお、当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有当社ユーザーの第三者管理㈱マーステクノサイ
エンス

東京都新宿区㈱ウインテック

長野県埴科郡坂（注）２．

城町㈱ホテルサンルート博多

福岡市博多区

250

107

10

パチンコ関連
事業部門

87
[6]

パチンコ関連

80

事業部門

[20]

その他事業部
門

100を行っている。
当社が債務保証をしている。
役員の兼任等…有
当社が電子部品を仕入れている。
役員の兼任等…有役員の兼任等…有（注）１．主要な事業内容欄には、事業の部門別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．㈱マーステクノサイエンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱マーステクノサイエンス
主要な損益情報等(1）売上高2,968百万円(2）経常利益

746百万円(3）当期純利益

448百万円(4）純資産額

2,102百万円(5）総資産額

3,917百万円

非連結子会社名称㈱マースラインテッ
ク

住所

資本金
（百万円）

主要な事業内容

10

パチンコ補給装置の製造

議決権の所有割合（％）

関係内容
当社が補給装置を仕入れて

東京都新宿区

100いる。
当社が資金援助している。
役員の兼任等…有-3-

２．経営方針(1）会社の経営の経営の基本方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作
り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2）会社の利益配分に
利益配分に関する基本方針
する基本方針当社の配当金につきましては、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、長期的な視野に立ち、安定的企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対して安定的な配当を意識しつつも毎期の業績変化を、より反映する配当を行うことにしております。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用し、企業競争力と企業価値の向上を図りたいと考えております。
なお、日頃の株主の皆様のご支援に応えるため、平成17年３月末現在の単元株主様より株主優待制度を実施しております。
(3）投資単投資単位の引き下げに関げに関する考する考え方及び方及び方針等
当社は、株式の流動性を高めることが株式市場活性化のための有用な施策であると認識しております。
投資単位引き下げにつきましても、その有用な施策の一つと考えておりますが、業績及び市況の要請等を勘案し、その費用並びに効果等を総合的に勘案した上で慎重に検討してまいりたいと考えております。
なお、上記の考えのもと、当社は平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(4）目標とする
目標とする経営とする経営指標
経営指標
当社グループは売上高及び経常利益の安定的拡大と企業の成長性、効率性を高めることにより、売上高経常利益率
25％以上を経営指標としております。
(5）中長期的な
中長期的な経営戦略
経営戦略①グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
②サービス体制の充実
全国に有するサービス拠点をサービスステーションと呼称を変更し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。
平成16年８月にグループ内の各企業の垣根を超えて設置しましたＲ＆Ｄセンターではパチンコ業界で培ってきた技術を生かした新規製品の開発に注力し、新規分野における経営資源の開拓を積極的に図ってまいります。
(6）会社の対処すべき
対処すべき課題
すべき課題
当社グループの主力であるパチンコ業界は二極化によりパチンコホール数の減少が続き、ホール間の競争が激化していることから依然として厳しい環境にありますが、そのような中でも一定以上の利益を確保し、安定的に成長し続けることがグループ企業価値を創造する重要な課題であると認識しております。
当社グループは、開発・製造・販売・メンテナンスを一貫して行っており、各企業の役割を明確にすることで業務の最適化を図ってまいります。また、開発型企業グループとして市場の変化を的確に捉え、独創的なアイデアと顧客ニーズを取り入れた強力な製品を迅速に市場投入することで競合他社との差別化や優位性を確保してまいります。
販売面におきましては、主要であるプリペイドカードシステムの市場シェア20％の獲得を目指し、ブランドイメージの高揚と認知度を高めてまいります。

-4-

(7）コーポレート・
コーポレート・ガバナンスにガバナンスに関する基本的
する基本的な
基本的な考え方及びその方及びその施策
びその施策の施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安定的な成長を継続し企業価値の拡大化を実現するため、経営環境の変化に迅速かつ的確な経営判断ができるよう取締役９名で取締役会を構成しており、経営方針・重要事項の意思決定並びに業務執行の監督強化に重点を置き、効率的で健全な経営を実現することを重要課題としております。
平成14年４月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを明確に分離することにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
1) 会社の機関の内容
当社取締役会は取締役９名で構成され、毎月１回以上開催しております。定例・臨時取締役会での決定事項
は執行役員に指揮命令する他、必要に応じて執行役員との会議を行い、効率的な業務執行と監視を行っております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成され、内２名を社外監査役に選任しております。監査役は、毎月１回以上開催される取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。
2) 内部統制システムの整備の状況
組織を社長直轄のフラットな部門とし、効率的な部門間の牽制を行っております。また、経営の意思決定を迅速かつ正確に伝達し業務執行の認識の統一化を図るとともに発生するリスク情報を迅速に集約し早期回避できる体制を整えております。また、内部監査室が定期的に業務監査を実施しております。
3) リスク管理体制の整備の状況
弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人である監査法人トーマツと契約を締結し、会計監査を受けております。
4) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、社内の監査部門として内部監査室を設置しており、定期的に各部門の監査を実施しております。
監査役及び内部監査室は必要に応じ情報交換を行い、相互の連携を図っております。
会計監査については監査法人トーマツと監査契約を締結し、商法監査及び証券取引法監査を受けております。
なお、業務を執行した公認会計士等の内容は次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

安浪重樹

遠藤康彦

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名

会計士補３名ｂ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会
社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。また、当社の社外監査役は当企業グループの出身ではありません。
ｃ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況
経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回定例開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、グループ経営会議を定例取締役会後に開催し、情報交換、業務の進捗状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に寄与しております。その他に取締役、執行役員及び部長を含めた部
長会を毎週１回開催し、業務執行に係る報告、情報交換などにより効率的な業務推進を図っております。
(8）親会社等に社等に関する事項
する事項
該当事項はありません。

-5-

３．経営成績(1）当中間連結会
中間連結会計期間の
計期間の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、原油高等の先行き不透明な要因により物価上昇などの影響が懸念されておりますが、その一方で企業収益の改善に支えられて設備投資が増加し、また持ち直し感のある雇用情勢に牽引されて緩やかな回復基調で推移いたしました。
パチンコ業界におきましては、新基準の遊技機が相次いで発売となり、遊技機に対する設備投資が積極的に行われました。資金力のある企業はパチンコホールのチェーン展開を加速させ、競争が激化しており、経営環境は依然として厳しく二極化による淘汰が続きました。昨今の当業界は、一部のファンに支えられながらも、遊技参加人口は減少しており、新たなファンの獲得が今後の課題となっております。
このような情勢の下で当社グループは、開発型企業グループとして独創的なアイデアを持って顧客のニーズをいち早く取り入れ、プリペイドカードであるサイクルカードシステムを中心にホールコンピュータや島補給等の各システムの開発、販売をしてまいりました。しかしながら、平成16年11月発行の新紙幣対応等の設備投資が一巡したことにより市
況は当初の予想通り、厳しい状況での販売となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高167億29百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益43億87百万円（同14.9％減）、経常利益44億７百万円（同14.9％減）、中間純利益19億５百万円（同37.6％減）となりました。
事業の部門別業績は次のとおりであります。
＜パチンコ関連事業部門＞
当社グループは、開発から製造・販売・アフターサービスに至るまで一貫体制で行い、トータルコストの削減を実現しております。
サイクルカードシステムは、顧客ニーズにあった多種多様の製品を取り揃え、販売しました結果、売上店舗数は150
店舗（前年同期比29.2％減）となり、店舗数は減少しましたが、大手ホールを中心に付加価値のある高額のカードシス
テムの納入が順調に進みました。平成17年９月末現在の導入（実稼動）店舗数は累計で1,666店舗（市場シェア
14.5％）となりました。
ホールコンピュータは、市場投入が遅れたことにより、本格的な販売には至りませんでした。
景品管理システムは、パチンコホールが減少した遊技客の囲い込みを行うための経営戦略ツールとして見直されたことを背景に当初計画を大幅に上回ることができました。
この結果、売上高は164億58百万円（同2.3％減）となりました。
＜その他事業部門＞
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、上期サンルートチェーンお客様アンケートの総合評価で第１位を獲得することができました。なお、例年連休効果が望める５月度は名古屋にて開催された愛・地球博と、暦の上で長期連休とならなかった影響もあり残念ながら単月では予算未達となりましたが、上期の売上高、経常利益、稼動率は予算を達成することができました。
この結果、売上高は2億71百万円（同4.3％増）となりました。

-6-

(2）財政状
財政状態
１）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は190億32百万円となり、前連結会計年度末より７億54百万円減少（3.8％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は18億31百万円（前年同期比15億24百万円減）となりました。これは税金等調整前中間純利益の減少（18億13百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億30百万円（前年同期比１億64百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得（２億51百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21億55百万円（前年同期比15億34百万円増）となりました。
これは主に短期借入金返済（11億14百万円）、配当金支払（６億81百万円）によるものと、自己株式取得（６億２百万円）等によるものです。
２）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年３月期
中間

平成17年３月期

期末

中間

平成18年３月期

期末

中間

自己資本比率（％）

64.7

64.0

66.2

68.7

71.8

時価ベースの自己資本比率（％）

140.0

177.4

181.4

158.3

162.4

債務償還年数（年）

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

インタレスト・カバ
レッジ・レシオ

2,845.8

621.9

775.0

156.8

1,308.2（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、中間（期末）連結営業キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを利用しております。有利子負債は、中間（期末）連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、中間（期末）連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。

-7-

(3）通期の通期の見通し見通し
下期の経済見通しにつきましては、原油高の更なる長期化や米中経済の減速など、景気に対する先行き不透明な要因は払拭できずにおりますが、企業収益や設備投資の増加や雇用情勢の改善に牽引されて、緩やかな回復基調を堅持していくと思われます。
パチンコ業界におきましては、新基準の遊技機における設備過多やホール間の競争激化が引き続き予想され、厳しい経営環境が続くものと考えます。
このような環境の中で、当社グループは利益を確保するため、業務の効率化や合理化、コストの低減を推し進めてまいります。
パチンコ関連事業部門につきましては、プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムを中心としたトー
タルシステムの提案及び販売を積極的に行ってまいります。また、開発型企業グループとして独自のアイデアと斬新なデザイン新規製品の開発に注力し、競合他社との差別化や優位性を図ってまいります。
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、上期に続きサンルートチェーンお客様アンケート総合評
価第１位を獲得する為にも品質(客室、接客マナー)の向上を図り、前年導入の顧客データ−管理システムを最大限活用
したきめ細かい対応、コスト低減（井水の利用等）及び低稼動日対策を積極的に進め、高単価、高稼動を目指す営業施策を図ってまいります。
なお、通期の連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高360億円（前年同期比2.2％増）、営業利益90億35百万円（同14.0％減）、経常利益90億68百万円（同14.4％減）、当期純利益44億10百万円（同27.3％減）を見込んでおります。
(4）事業等の事業等のリスク
当社グループの業績や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
＜法的規制等について＞
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、間接的に一部の製品（プリペイドカードシステムの台間玉貸機）が遊技機（パチンコ機）の一部分と見なされ、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）に基づき定められた「国家公安委員会規則」第四号（遊技機の認定
及び型式の検定に関する規則）による法的規制を受けております。
新しい機種を製造・販売する場合には、国家公安委員会の指定試験機関である「財団法人保安電子通信技術協会」の型式試験に適合する必要があります。さらに型式試験に適合後、その機種を販売しようとする各都道府県の公安委
員会の型式検定に適合する必要があります。また、最終ユーザーである遊技場は風営法及び都道府県条例の規制を受けております。
以上の法的規制の改正が行われた場合、遊技場への導入・設置に際して営業上の重要な影響を受ける可能性があり
ます。

-8-

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

12,472,107

13,618,494

13,966,457

２．受取手形及び売掛金

9,902,595

9,803,948

10,082,028

３．有価証券

8,069,056

8,321,145

8,762,072

４．たな卸資産3,772,922

3,381,510

3,367,321

５．繰延税金資産463,238

460,513510,895

６．その他

Ⅱ

344,140

1,004,257

403,424

貸倒引当金△35,098△118,953△61,045

流動資産合計34,988,960

73.5

36,470,917

75.5

37,031,152

74.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

6,153,379

減価償却累計額

2,021,645(2）機械装置及び運搬具

240,050

減価償却累計額

134,204(3）工具器具備品

2,257,127

減価償却累計額

1,884,391(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産6,214,679
2,262,187

4,131,733

6,214,459
2,151,362

3,952,491

247,720
160,001

105,845

247,720
148,841

87,718

1,963,744
1,607,011

372,736

4,063,097

98,8792,241,066
1,883,713

356,732

357,352

5,801,147

4,719,872

5,802,266−

155,997−

10,411,463

21.9

9,272,813

19.2

10,321,596

20.8

72,3100.1

159,0370.3

151,425

0.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,058,053

1,082,182

1,135,722(2）繰延税金資産

637,109712,665

684,103(3）その他

680,777

986,600

618,195

貸倒引当金△256,333△375,012△274,065

投資その他の資産合計

2,119,607

4.5

2,406,435

5.0

2,163,955

4.4

固定資産合計12,603,381

26.5

11,838,286

24.5

12,636,977

25.5

資産合計

47,592,341

100.0

48,309,203

100.0

49,668,130

100.0

-9-

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金4,245,844

3,664,130

3,364,138

２．短期借入金

1,000,000−

1,000,000

300,000

186,000

300,000

2,066,919

1,381,908

2,826,977

３．１年以内返済予定
長期借入金
４．未払法人税等
５．賞与引当金
６．前受金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

343,363

391,052

348,710

4,015,378

3,981,084

3,723,951

799,106
12,770,612

607,59426.8

10,211,769

846,949
21.1

12,410,727

24.9

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当
金
４．その他

250,000

372,000

100,000

−

5,227

−

519,714541,461

522,741

2,162,610

1,956,633

2,039,041

固定負債合計

2,932,325

6.2

2,875,322

6.0

2,661,782

5.4

負債合計

15,702,937

33.0

13,087,092

27.1

15,072,510

30.3

388,2940.8

556,5701.1

487,576

1.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金7,934,100

16.7

7,934,100

16.4

7,934,100

16.0

Ⅱ

資本剰余金

8,371,830

17.6

8,371,830

17.3

8,371,830

16.9

Ⅲ

利益剰余金

14,978,578

31.5

18,646,432

38.6

17,534,549

35.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

216,8930.4

314,0810.7

268,206

0.5

Ⅴ

自己株式

△292

△0.0

△600,903

△1.2

△642

△0.0

資本合計

31,501,109

66.2

34,665,540

71.8

34,108,043

68.7

負債、少数株主持分及び資本合計47,592,341

100.0

48,309,203

100.0

49,668,130

100.0- 10 -

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

17,112,191

100.0

16,729,917

100.0

35,208,425

100.0

Ⅱ

売上原価

8,797,870

51.4

8,933,488

53.4

18,364,947

52.2

売上総利益

8,314,320

48.6

7,796,429

46.6

16,843,478

47.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,159,905

18.5

3,409,326

20.4

6,340,039

18.0

5,154,415

30.1

4,387,102

26.2

10,503,438

29.8

Ⅳ

営業外収益

100,8150.3

16,3380.0

10,587,915

30.1

※１

営業利益

１．受取利息11,721

12,067

24,831

−

5,546

−

３．家賃収入

8,700

8,700

17,400４．その他の営業外
収益11,002

２．受取配当金Ⅴ32,1380.2

58,584

5,941

1,399

5,557

２．新株発行費

−

8,000

−

３．自己株式買取手
数料

−

1,747

−

４．その他の営業外
費用

2,079

経常利益

Ⅶ

5,823

0.2

営業外費用
１．支払利息Ⅵ

31,4248,020

0.1

5,177,819

30.2

616

11,7630.1

4,407,477

26.3

10,781

特別利益
１．投資有価証券償還益−

２．貸倒引当金戻入
益

1,088

26,594
1,088

−

0.0

−
26,594

0.2

−

−

特別損失
１．固定資産除却損

11,754−−２．固定資産評価損−

1,083,013−

３．たな卸資産廃棄
損

2,778

44

165,824

４．投資有価証券評
価損−−38,879５．その他の特別損
失−税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

2,041,825

法人税等調整額△20,686

少数株主利益中間(当期)純利益

14,5330.1

5,164,374

30.1−

1,083,057

6.5

3,351,014

20.0

1,358,937
2,021,138

11.8

89,993
3,053,242△9,652

13,653

218,357

0.6

10,369,558

29.5

4,116,673

11.7

4,267,214△150,540

1,349,284

8.0

0.5

96,0190.6

189,273

0.6

17.8

1,905,710

11.4

6,063,611

17.2- 11 -

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

8,371,830

8,371,830

8,371,830

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高8,371,830

8,371,830

8,371,830

12,475,532

17,534,549

12,475,532（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

ⅢⅣ

3,053,242

3,053,242

1,905,710

1,905,710

6,063,611

6,063,611

利益剰余金減少高
１．配当金454,396

２．役員賞与

95,800

利益剰余金中間期末（期末）残高

681,592
550,196
14,978,578- 12 -

112,235

908,793
793,827
18,646,432

95,8001,004,593
17,534,549

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー：
税金等調整前中間(当期)純利
益

5,164,374

3,351,014

10,369,558

減価償却費

245,465

235,327

511,257

引当金の増加額

96,494225,144

148,546△14,449△17,614△28,568

支払利息

5,941

1,399

5,557

連結調整勘定償却

11,662△1,0178,565

投資有価証券償還益−△26,594−

投資有価証券評価損−−

38,87931,162−

13,653−

1,083,013−

売上債権の減少額

614,174

278,079

434,741

たな卸資産の増加額△648,798△14,189△243,752

仕入債務の増加額

1,026,887

299,991

145,181

役員賞与の支払額△99,000△117,823△99,000

その他△275,482△682,133△619,752

6,158,432

4,614,598

10,684,868

利息及び配当金の受取額

13,326

21,29427,333

利息の支払額△4,329△849△40,775△2,811,793△2,804,006△4,277,124

3,355,635

1,831,036

6,394,301

受取利息及び受取配当金

有形固定資産除売却損
有形固定資産評価損

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー- 13 -

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー：
有価証券の純増減額（減少：△）−

200,153△392,221

投資有価証券の償還による収入−51,288−

投資有価証券の取得による支出−△60,000△201,800

有形固定資産の取得による支出△185,767△251,204△343,664

連結子会社の株式取得による支出△47,278−△47,278

その他△33,521△371,105△97,981

投資活動によるキャッシュ・
フロー△266,567△430,868△1,082,945

短期借入金の純増減額（減少：△）−△1,114,000−

長期借入金による収入−

558,000−△150,000△286,000△300,000−△602,008−

配当金の支払額△454,355△681,651△909,716

少数株主への配当金の支払額△16,290△21,435△16,290−△8,000△350

財務活動によるキャッシュ・
フロー△620,645△2,155,094△1,226,356

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

2,468,422△754,926

4,084,998

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高15,931,724

19,787,424

15,931,724

Ⅵ

連結子会社の連結除外による減少額△229,298−△229,298

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

18,170,848

19,032,497

19,787,424

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・
フロー：

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

その他- 14 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1) 連結子会社の数４社

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1) 連結子会社の数

４社

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 連結子会社の数４社㈱マースコーポレーション

連結子会社名㈱マースコーポレーション

連結子会社名㈱マースコーポレーション㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス㈱ウインテック㈱ウインテック㈱ウインテック㈱ホテルサンルート博多㈱マースラインテックは重要㈱ホテルサンルート博多㈱ホテルサンルート博多㈱マースラインテックは重要

連結子会社名性が乏しくなったため、平成16

性が乏しくなったため、平成16年９月までの損益計算書を連結

年９月までの損益計算書を連結し、当中間連結会計期間末において連結範囲から除外しておりし、当連結会計期間において連結範囲から除外しております。

ます。
(2) 非連結子会社の数

１社(2) 非連結子会社の数項

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項(2)非連結子会社の数

１社

非連結子会社名㈱マースラインテック㈱マースラインテック

非連結子会社名㈱マースラインテック（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社

同左

非連結子会社は、小規模会社

高、中間純損益（持分に見合うであり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連合う額）は、いずれも連結財務

結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外

ら除外しております。

しております。

であり、合計の総資産、売上２．持分法の適用に関する事

１社

非連結子会社名

同左

非連結子会社㈱マースラインテ

非連結子会社㈱マースラインテックに対する投資については持分法を適用しておりません。持分法

ックに対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社のを適用していない非連結子会社の中間純損益（持分に見合う額）及当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも小規模であり、中間び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財

連結財務諸表に重要な影響を及ぼ

務諸表に重要な影響を及ぼしておしておりません。

りません。
同左

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しすべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

ております。

- 15 -

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

４．会計処理基準に関する事(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評

項

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

1) 有価証券

1) 有価証券

1) 有価証券①①①

満期保有目的債券
償却原価法

価方法
満期保有目的債券
同左

満期保有目的債券
同左

(定額法)
②

②

その他有価証券

その他有価証券②

イ）時価のあるもの
同左

イ）時価のあるもの
中間決算日の市場価格

その他有価証券イ）時価のあるもの
決算日の市場価格に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移動平均法により算定）理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ）時価のないもの

ロ）時価のないもの

ロ）時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価
法2) デリバティブ

2)

─────

2)

─────

時価法
3) たな卸資産

3) たな卸資産

主に移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償

同左(2) 重要な減価償却資産の減価償

3) たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法

却の方法

却の方法

1) 有形固定資産

1) 有形固定資産

1) 有形固定資産

同左

同左

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設
備を除く）及びホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜65年
機械装置及び工具器具備品
２〜15年- 16 -

項目
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至2) 無形固定資産

2) 無形固定資産

2) 無形固定資産①①①

販売目的のソフトウェア

販売目的のソフトウェア
同左

販売開始後３年以内の販前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
販売目的のソフトウェア
同左

売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場
合はその均等配分額を最低限として償却しておりま
す。
②

その他

②

その他

②

その他

同左

同左

3) 長期前払費用

3) 長期前払費用

同左

同左

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５年で償却しております。
3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1)

─────

(3) 重要な引当金の計上基準
1) 退職給付引当金(3) 重要な引当金の計上基準
1)

─────

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められている額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
2) 貸倒引当金す。
2) 貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に

2) 貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3) 賞与引当金

3) 賞与引当金
同左

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 17 -

3) 賞与引当金
同左

項目
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

3) 役員退職慰労引当金

3) 役員退職慰労引当金

3) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の役員に対する退職慰労金の役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に支払に備えるために、内規に支払に備えるために、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

基づく中間連結会計期間末要基づく期末要支給額を計上しております。

支給額を計上しております。

（追加情報）
親会社の役員退職慰労金は従来、支出時の費用として処理しておりましたが、前連結会計年度の下期より内規に基づく期末要支給額を役員退職
慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
従って、前中間連結会計期
間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間連結会計期間の営業利益及び経常利益は20,594
千円、税金等調整前中間純利
益は487,669千円それぞれ多く計上されております。

- 18 -

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

４．会計処理基準に関する事(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

項

リース物件の所有権が借主に（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
1) 消費税等の会計処理

1) 消費税等の会計処理

1) 消費税等の会計処理
同左

同左

消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。
2) 退職給付会計

2)

─────

2) 退職給付会計

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生おります。

していると認められている額を計上しております。

ただし、当連結会計年度末における年金資産見込額は退ただし、当中間連結会計期

職給付債務見込額を超過して間末における年金資産見込額いるため、前払年金費用

は退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用（108,259千円）を、投資その他の資産に計上しておりま（119,136千円）を、投資そす。

の他の資産のその他に計上し

数理計算上の差異は、各連ております。
数理計算上の差異は、各連

結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一結会計年度の発生時における定の年数（10年）による定額

従業員の平均残存勤務期間以法により按分した額をそれぞ内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりそれぞれ発生の翌連結会計年ます。

度から費用処理することとしております。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引出し可能な預

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かシュ・フロー計算書）に

つ価値の変動について僅少なリス

おける資金の範囲

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投同左資からなっております。

- 19 -

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

─────

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）

を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

- 20 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

─────表示方法の変更
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
───────（中間連結損益計算書）「受取配当金」は、前中間連結会計期間末は、営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会
計期間末において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「受取配当金」の金額は2,727千円
であります。

- 21 -

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（外形標準課税）
実務対応報告第12号「法人事業税における───────前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平外形標準課税部分の損益計算書上の表示につ

成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公いての実務上の取扱」（企業会計基準委員会

布され、平成16年４月１日以降に開始する事（平成16年２月13日））に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割51,391千円を販売

業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税費及び一般管理費として処理しております。

における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、従来に比べ販売費及び一般管理費が104,249千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

- 22 -

注記事項（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与

1,016,333千円

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与

1,117,278千円

（自
至
※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与

2,029,518千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

307,616千円
21,714千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

339,986千円
167,410千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額309,031千円
115,848千円

役員退職慰労引当金
繰入額

15,760千円

役員退職慰労引当金
繰入額

19,120千円

役員退職慰労引当金
繰入額

40,629千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に記載されている科目の間連結貸借対照表に記載されている科目の借対照表に記載されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係(平成16年９月30日現在)
現金及び預金中間期末残高12,472,107千円

有価証券中間期末残高

8,069,056千円

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(平成17年３月31日現在)(平成17年９月30日現在)
現金及び預金中間期末残高13,618,494千円

有価証券中間期末残高

8,321,145千円

償還期間が３ヶ月を超え△2,370,315千円
る短期投資

償還期間が３ヶ月を超え△2,907,142千円
る短期投資

現金及び現金同等物の中
間期末残高

現金及び現金同等物の中
間期末残高

18,170,848千円（自至- 23 -

19,032,497千円

現金及び預金期末残高

13,966,457千円

有価証券期末残高

8,762,072千円

償還期間が３ヶ月を超え△2,941,104千円
る短期投資
現金及び現金同等物の期末残高19,787,424千円

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

１．借手側

１．借手側

１．借手側

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

工具器
2,318,128 1,509,633
具備品

808,494

取得価額
相当額
(千円)

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器
1,546,483
具備品

979,295

567,187

工具器
1,924,493 1,246,469
具備品

678,023(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内1,902,270千円 (1,365,665千円)

１年内1,722,544千円 (1,372,776千円)

１年内1,804,235千円 (1,357,950千円)

１年超

2,626,794千円 (2,301,646千円)

１年超

2,345,493千円 (2,102,403千円)

１年超

2,291,107千円 (2,019,943千円)

合計

4,529,064千円 (3,667,312千円)

合計

4,068,037千円 (3,475,180千円)

合計

4,095,343千円 (3,377,894千円)（注）上記の（同左）書の金額は内数で、転（注）上記の（残高相当額であります。

期末残高相当額であります。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

1,114,738千円）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末

リース取引に係る未経過リース料中間(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

1,108,680千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

2,241,511千円

減価償却費相当額

310,884千円

減価償却費相当額

255,228千円

減価償却費相当額

610,481千円

支払利息相当額

100,024千円

支払利息相当額

81,463千円

支払利息相当額

189,439千円（注）支払リース料及び支払利息相当額の（注）支払リース料及び支払利息相当額の（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リー

中には、転リース物件に係る支払リー

中には、転リース物件に係る支払リー

ス料755,114千円及び支払利息相当額
64,981千円が含まれております。

ス料819,259千円及び支払利息相当額
60,040千円が含まれております。

ス料1,538,161千円及び支払利息相当額126,272千円が含まれております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額

同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額同左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,003千円

１年内1,003千円

１年内1,003千円

１年超

1,838千円

１年超

835千円

１年超

1,337千円

合計

2,842千円

合計

1,838千円

合計

2,340千円- 24 -

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至
２．貸手側

２．貸手側

２．貸手側

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 固定資産に含まれているリース物件の(1) 固定資産に含まれているリース物件の(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末

取得価額、減価償却累計額及び中間期末

取得価額、減価償却累計額及び期末残高

残高

残高

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

253,049

215,878

37,170(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 1,526,598千円 (1,463,355千円)

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

18,600

8,720

9,879

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

1,478,884千円 (1,476,465千円)

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期末残高
(千円)

148,139

128,441

19,698(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内1,456,931千円 (1,437,823千円)

１年超

2,516,339千円 (2,516,339千円)

１年超

2,309,673千円 (2,303,465千円)

１年超

2,243,230千円 (2,235,566千円)

合計

4,042,937千円 (3,979,694千円)

合計

3,788,558千円 (3,779,930千円)

合計

3,700,161千円 (3,673,390千円)（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料中間

同左（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利

期末残高相当額であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利残高相当額であります。

息相当額受取リース料

935,632千円

息相当額
受取リース料

943,749千円

息相当額
受取リース料

減価償却費

25,304千円

減価償却費

1,860千円

減価償却費

29,627千円

受取利息相当額

126,439千円

受取利息相当額

96,505千円

受取利息相当額

234,655千円

1,870,866千円（注）受取リース料及び受取利息相当額の（注）受取リース料及び受取利息相当額の（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リー

中には、転リース物件に係る受取リー

中には、転リース物件に係る受取リー

ス料860,798千円及び受取利息相当額

ス料919,568千円及び受取利息相当額

ス料1,732,897千円及び受取利息相当

95,362千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法につい90,467千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左ては、利息法によっております。

- 25 -

額186,953千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

170,949

499,759

328,810

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

2,240,719

2,277,609

36,8892,411,669

2,777,368

365,699(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

61,000

コマーシャルペーパー

4,419,123(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

1,169,464

中期国債ファンド

110,152

社債

500,000(固定資産)
非上場株式(店頭売買株式を除く)（注）90,000当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて、減損処理の対象となったものはありません。なお、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 26 -

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

170,949545,315374,366

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

2,917,592

3,072,788

155,196

3,088,541

3,618,104

529,562(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

252,900

コマーシャルペーパー

4,498,480(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

812,562

中期国債ファンド

110,161(固定資産)
非上場株式(店頭売買株式を除く)（注）

111,120

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて、減損処理の対象となったものはありません。なお、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 27 -

前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

170,949

530,800

359,851

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

2,641,678

2,734,043

92,3652,812,627

3,264,844

452,216(2）債券(3）その他
合計（注）

当該株式等の減損にあたっては、連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債

253,661

コマーシャルペーパー

4,548,439(2）その他有価証券
非上場株式

51,120

マネー・マネージメント・ファンド（注）1,169,570

中期国債ファンド

110,156

社債

500,000

その他有価証券の非上場株式について、38,879千円減損処理を行っております。

- 28 -

③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類
金利

種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

支払固定・受取変動

10,000,000△129,615△129,615

合計

10,000,000△129,615△129,615

金利スワップ取引（注）

上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）期末残高がないため、該当事項はありません。

- 29 -

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）
パチンコ関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
パチンコ関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

パチンコ関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

- 30 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,386.50円
134.39円

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

1,538.00円
83.95円

１株当たり純資産額

1,496.61円

１株当たり当期純利益

262.25円

83.90円
当社は、平成16年９月17日付で株式１株に益金額については、潜在株式が存在しないたつき２株の株式分割を行っております。な

め記載しておりません。

お、当該株式分割が前期首に行われたと仮定

また、当社は、平成16年９月17日付で１株につき２株の株式分割を行っております。

した場合の前連結会計年度における１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおり

なお、当該株式分割が前期首に行われたととなります。

仮定した場合の１株当たり情報については、

１株当たり純資産額

1,271.67円

それぞれ以下のとおりとなります。

１株当たり当期純利益

182.43円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

前中間連結会計期
間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,177.33円

1,271.67円

１株当たり中間純利

１株当たり当期純利

益金額

益金額

益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

83.52円

182.43円

潜在株式調整後１株

潜在株式調整後１株

当たり中間純利益金

当たり当期純利益金

額は、潜在株式が存額は、潜在株式が存在しないため記載し在しないため記載しておりません。

ておりません。

- 31 -

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

3,053,242

1,905,710

6,063,611

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

105,368（うち利益処分による役員賞与金）

(−)

(−)

(105,368)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

3,053,242

1,905,710

5,958,243

期中平均株式数

22,719,848

22,701,401

22,719,838

中間（当期）純利益調整金額

−

−

−

普通株式増加数（株）−

12,619−（うちストックオプションに係る潜在株式）(−)(12,619)

(−)

−

−

−

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
該当事項はありません。

- 32 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

該当事項はありません。

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績（単位：千円）事業の部門別の名称
パチンコ関連事業部門

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

11,247,819

11,093,888

23,707,150

その他事業部門

−

−

−

合計

11,247,819

11,093,888

23,707,150（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2）受注状受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
売実績（単位：千円）事業の部門別の名称
パチンコ関連事業部門

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

16,852,134

16,458,575

34,679,727

その他事業部門

260,056

271,342

528,698

合計

17,112,191

16,729,917

35,208,425（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．部門間の取引については相殺消去しております。

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