四半期報告書（第55期第２四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

E01961

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【四半期会計期間】

第55期第２四半期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社【英訳名】

DAIWA INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾﨑

平成27年４月１日

経理本部長

経理本部長

敦史

中津留

中津留

彰伸

彰伸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第２四半期
累計期間

第55期
第２四半期
累計期間

第54期

会計期間

自平成26年１月１日
至平成26年６月30日

自平成27年１月１日
至平成27年６月30日

自平成26年１月１日
至平成26年12月31日

売上高

（千円）

15,405,791

17,110,393

32,031,432

経常利益

（千円）

2,872,388

3,139,888

5,604,466

四半期（当期）純利益（千円）

1,721,696

1,917,588

3,440,036

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（株）

51,717,215

51,717,215

51,717,215

純資産額

（千円）

49,061,335

52,043,410

50,527,516

総資産額

（千円）

60,239,903

63,436,087

60,417,923

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

33.52

37.34

66.98

（円）

－－－

１株当たり配当額

（円）

5.00

5.00

10.00

自己資本比率

（％）

81.4

82.0

83.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,779,707

3,039,233

5,657,883

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△862,799△101,550△4,476,600

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△265,000△256,925△529,258（千円）

36,150,362

36,831,237

34,150,480

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高- 1 -

回次

第54期第２四半期
会計期間

第55期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

17.57

24.57

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善など、政府の各種政策により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響、欧州債務問題および中国や新興国経済の先行きに対する懸念など、わが国の景気を下押しするリスクにより依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっては、持ち直しがみられるものの消費者の節約志向・低価格志向はいまだ根強く、また、食品業界や一般小売業にあっても円安の影響による原材料の価格高騰など、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況の中、当社においては、２０１４年度グッドデザイン賞を受賞した業界初のスライド扉冷蔵庫のシリーズ拡充をはじめ、省エネ製品のラインナップ強化や積極的な展示会への出展による市場へのアピールによりシェア拡大に取り組んでまいりました。また、新規出店を行い、より地域密着のサービス体制を築くことで、業績の維持向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高17,110百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益3,098百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益3,139百万円（前年同期比9.3％増）、四半期純利益1,917百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
（２）財政状態
第１四半期会計期間より退職給付会計の会計方針の変更を行っており、当第２四半期累計期間の期首時点で、退職給付引当金を317百万円増加、繰延税金資産を113百万円増加、利益剰余金を204百万円減少させております。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて3,018百万円増加の63,436百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,180百万円、たな卸資産の増加421百万円、受取手形及び売掛金の増加419百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて1,502百万円増加の11,392百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,010百万円、流動負債その他の増加292百万円、退職給付引当金の増加179百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて1,515百万円増加の52,043百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,456百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は82.0％となりました。

- 3 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末と比べて2,680百万円増加の36,831百万円となりました。これは、営業活動で得た資金を投資活動や財務活動に充てた結果、資金が増加したためであります。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、3,039百万円（前年同期に増加した資金は3,779百万円）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益3,127百万円、未払費用の増加1,076百万円、仕入債務の増加1,010百万円などが、法人税等の支払額1,284百万円、たな卸資産の増加額421百万円などを上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、101百万円（前年同期に減少した資金は862百万円）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出598百万円などが、定期預金の払戻による収入500百万円などを上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、256百万円（前年同期に減少した資金は265百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額256百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、187百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

計

84,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成27年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成27年8月12日)

普通株式51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数

100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－51,717－

9,907,039－

9,867,880- 5 -（６）【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本冷機

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,913

13.37

有限会社ディ・アール・ケイ

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,386

12.35

尾﨑敦史

大分県佐伯市

3,763

7.28

尾﨑理恵

東京都港区

2,572

4.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8－112,331

4.51

尾﨑

大分県佐伯市

2,300

4.45

1,700

3.29

1,350

2.61

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

1,000

1.93

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA02108(東京都中央区月島4丁目16－13)

993

1.92

29,31056.68

雅広

INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN） LIMITED AS
TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
TRUST SENIOR VICE PRESIDENT CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
DEANNA DERRICK(常任代理人 立花証券株式会(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)社)
CGML PB CLIETNTCITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
WHARF, LONDON E14 5LB

ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク銀(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

行株式会社)
株式会社三井住友銀行
MELLON BANK TREATY CLIENTSOMNIBUS(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
計
（注）

－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
2,331千株（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
364,700－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,308,800

513,088

同上

単元未満株式普通株式

43,715－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権－

513,088

－（注）

100株

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
- 6 -②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
大和冷機工業株式会社

大阪市天王寺区小橋町3－13

364,700

計－364,700（注）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－364,700

0.71－

364,700

0.71

他人名義所有株式数（株）

当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は364,791株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(平成27年６月30日)

35,950,480
3,539,350
1,468,785
340,273354,802212,275
713,716△3,77742,575,908

38,131,237
3,958,495
1,776,491
338,334
482,149
200,446
912,813△4,07845,795,889

10,359,599
109,551

10,048,821
101,882

676,612
6,728,438△32,185
7,372,864
17,842,015
60,417,923

765,447
6,753,520△29,474
7,489,493
17,640,197
63,436,087

2,939,105
1,336,906
412,176
3,300,200
7,988,388

3,949,401
1,282,557
469,469
3,592,408
9,293,836

768,164
1,126,894
6,958
1,902,017
9,890,406

947,551
1,145,539
5,750
2,098,840
11,392,677

9,907,039
9,867,880
30,945,703△206,602
50,514,020

9,907,039
9,867,880
32,401,959△207,043
51,969,836

13,496
13,49650,527,516
60,417,923

73,57373,57352,043,410
63,436,087

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
スクラップ処分費
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

15,405,791
5,934,571
9,471,220※ 6,642,425

17,110,393
6,674,221
10,436,172※ 7,337,692

2,828,794

3,098,479

7,656
8,416
35,733
14,21928,186
94,212

10,945
7,977
34,35523,662
34,496
111,437

32,8958,904
8,817
50,6182,872,388

34,44825,206
10,37370,0283,139,888

7,570
7,570

964
964

3,860
3,860
2,876,099
1,259,409△105,007
1,154,402
1,721,696

13,263
13,263
3,127,589
1,232,075△22,074
1,210,001
1,917,588

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

2,876,099
324,038△7,30757,923△15,100
7,130△130,301
17,322△16,072△7,5703,860
24,932△505,707
690,143
997,459△140,485
4,176,364
16,067△412,725
3,779,707

3,127,589
434,556△2,40971,004△19,200
5,488△138,263
18,645△18,922△964
13,263△418,664△421,283
1,010,296
1,076,400△432,702
4,304,832
18,484△1,284,084
3,039,233△500,000
1,000,000△1,313,488
8,188△44,708△12,790△862,799

500,000△596,077
1,190△2,580△4,082△101,550△5,607△259,393△265,000
2,651,906
33,498,455※ 36,150,362△441△256,484△256,925
2,680,757
34,150,480※ 36,831,237

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。
以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が317,649千円増加、繰延税金資産が113,083千円増加、利益剰余金が204,566千円減少しております。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

広告宣伝費

32,393千円

58,628千円

運賃・倉庫料
製品保証引当金繰入額

657,846
123,471

718,316
138,478

3,187,236
530,059

3,545,575
590,170

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

209,852
22,500262,413
24,000

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

89,793
19,322

104,372
19,645

報酬・給与手当
福利厚生費（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

38,250,362千円△2,100,000

38,131,237千円△1,300,000

現金及び現金同等物

36,150,362

36,831,237- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期累計期間（自（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成26年２月14日
取締役会

平成26年１月１日

配当金の総額（千円）

普通株式

至平成26年６月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）256,858

5

平成25年12月31日 平成26年３月28日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの（決議）
平成26年８月６日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額

256,817

当第２四半期累計期間（自基準日効力発生日

配当の原資

（円）
5

平成26年６月30日 平成26年９月９日

至平成27年６月30日）

平成27年１月１日

利益剰余金（１）配当金支払額（決議）

株式の種類配当金の総額（千円）

平成27年2月13日
取締役会

普通株式

256,764

１株当たり配当額
（円）

基準日

5

効力発生日

平成26年12月31日 平成27年３月27日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの（決議）
平成27年８月８日
取締役会

株式の種類

普通株式配当金の総額（千円）
256,762

１株当たり配当額

基準日効力発生日

配当の原資（円）5

平成27年６月30日 平成27年９月９日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自平成26年１月１日

至平成26年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成27年１月１日

至平成27年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日）

33円52銭37円34銭1,721,696

1,917,588－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,721,696

1,917,588

普通株式の期中平均株式数（株）

51,367,598

51,352,769

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額256,762千円(ロ)1株当たりの金額(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日

5円00銭
平成27年９月９日（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長野

秀則

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。