2024 年 5 月 12 日

第１回講義

ウクライナ戦争の背景―経済関係と地政学
一橋大学経済研究所

教授

雲

和広

Ⅰ．はじめに
本日は「ウクライナ戦争の背景、経済関係と地政学」と題してお話し致します。
私は高校の時にドストエフスキーやプーシキンに嵌り、ロシア文学を勉強したいと思い大学に入りました。1991 年 12 月にソ連が崩壊します。その半年余り後にモスクワに留学し、旧ソ連・ロシアの混乱ぶりを見て、経済に関心が移っていきました。今の専門はソビエト・ロシア経済論、ロシア・旧ソ連の人口論、移民論、地域経済、都市経済です。
2022 年 2 月 24 日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。それ以降メディアでは日々膨大な情報が飛び交い、朝から夜まで多くの人が色々なことを話しました。情報は基本的に NATO、ウクラ
イナ、或いは米国が発するもので、ロシアからの情報は全て偽情報、あるいは「ロシアはこのように主張している」と必ず付け加えられましたが、ウクライナが発した時には「ウクライナがこう主張している」とは誰も付け加えないが長く続きました。ロシアの軍事侵攻は、いわば現行犯なので議論する余地は無く、ロシアが悪いことは自明です。しかし、二国が戦争している状況で、紛争当事者の片方だけが正確な情報を提供し、片方は完全に嘘ばかり並べ立てる、そんなことはあり得ません。双方とも宣伝するに決まっています。そうしたメディアの状況を見ていて忸怩たる思いをしておりました。大切なこと
は、一方が何を言い、もう一方は何を言っているのかを両方並べて見ることです。その上でロシアを非難するべきであればロシアを非難すればよいし、ウクライナを支援する根拠があれば支援すればよい。
そういう話だと思います。なぜウクライナで戦争が発生したのか、そこにはどういう歴史的経緯があったのか、どういう政治情勢だったのか、そうした背景を見てまいります。どの戦争にも言えますが、完
全に一方が加害者で、完全に一方が被害者であるということは恐らくないでしょう。
ウクライナは絶対的に正義なのでしょうか。絶対的正義なるものがあり得るのかというのが、私の疑問で、自分は絶対的に正義であるとの考え方が戦争を生むとは思わないではいられません。本日はメデ
ィアでは普段目にしない裏情報という程でもなく、メディアに出たものの、その後は一切出てこなくなってしまう、そんな情報も織り交ぜながらお話致します。
政治的立場は様々です。右派であれ左派であれ結論が一致することはあり得るし、自分は絶対的正義ではないかもしれないという自省があれば、右翼の人と左翼の人が話すことは可能であると常に思っています。政治とはそういうもので、自民党と共産党の間でも対話が成り立つのです。私が敬愛する左派のブレイディみかこさんが次のように書いています。
＜「自分が正しいと思っていることは、他人が正しいと思っていることよりも、より一層正しい」というような、｢自分は人よりベター｣または「自分はちょっと他人より素晴らしくて正しいことが分かっていてかなりスペシャル」または「自分は聖徳太子の末裔であり神の落とし子である」みたいな発
想・思い込みは全く何の根拠もないのであり、そういう根拠のない自信は、それが幻想である以上、持っていても意味がないばかりか世の禍の種となる。『アナキズム・イン･ザ・UK』 ＞
彼女は明らかに左翼で、私は自身を保守的だと思っていますが、私は彼女が好きです。結論が違っていても、思考の流れがわかるので、結論に大反対するのではなく理解ができます。自省を持っている限
り、会話はいつでも可能だと思います。
Ⅱ．ウクライナ戦争の前段階－ウクライナの事情
ロシアは何故ウクライナに攻め込んだのでしょうか。メディアでは、ロシアがウクライナの NATO 加
盟を阻止したからだとよく言われます。ここに地政学、あるいは勢力圏という発想が出てきます。ソ連
崩壊前には東側にワルシャワ条約機構という社会主義圏の軍事同盟があり、西側の NATO と対立していました。社会主義政権の崩壊後には NATO が西から東にどんどんと拡大し、ウクライナ戦争直前には、かつて東欧と言われた旧社会主義国のポーランド・ルーマニア・ブルガリアやバルト３国なども1

NATO に加盟していました。つまり西と東の境界が東に進み、ウクライナとベラルーシだけがロシアにとっての NATO に対する干渉地帯となっていたわけです。これが戦争直前の地勢的状況でした。
◆ウクライナの経緯の異なる三つ地域
ウクライナ内部の状況に触れておきます。地域
別の人口に占めるロシア語母語話者（ロシア語が生まれつきの言葉）の比率を見ると、ドネツクでは 75%、ルガンスクは 69%。クリミアに至っては77%となっています（右図）。クリミア半島は 2014
年のクリミア戦争でロシアが併合したのですが、東端のドネツクとルガンスクは 2022 年 2 月 20 日に独立を宣言し、ロシアがそれを承認します。
2020 年 2 月 24 日にはドネツク人民共和国、ル
ガンスク人民共和国が国内の民族的ロシア人をウクライナが迫害しているとしてロシア連邦に助けを求めたのでロシアは入っていった、それがロシア側の論理です。ロシア人の研究者や科学アカデミーの人に話を振っても、クリミアがウクライナであることを知らず、ロシアだと思っていた人は一人や二人ではありません。ウクライナの国の構造を見ると、東部は元々ノボロシア（新ロシア）と言い、露土戦争後に編入された伝統的ロシア帝国領土だから本当にロシア人が多い。ちょっと濃い黄色部分がウクライナコサックの領域で、西側に至っては元々ポーラ
ンド・リトアニア公国でその後オーストリア・ハンガリー帝国に入り、ロシア帝国末期のポーランド分
割時にロシアに入るが、10 月革命、ボリシｴビキ革命時には一旦ポーランドに戻ります。リヴォフは元々ポーランドです。こうした三つの地域が一つになっているのです。
ウクライナの大統領選挙の結果を見ますと、まず東から大統領が出る、そして東からの大統領があまりに親露的な政策を取ると、次は西から出た人が大統領になり親 EU 的な政策を取る。すると西の大統
領は東の不興を買って落ちてしまう。大統領の出元が、東部から、次は西部からの繰り返しです。ウクライナとはこのような状況にあったのです。

Ⅲ．ロシアの抱える対外問題：米国との関係、EU との関係、ウクライナとの紛争◆変遷する対米関係
1991 年 12 月にソビエト連邦が崩壊してエリツｲン政権が立ちます。基本的に親米でワシントンコン
センサス、即ち自由主義・競争経済に非常に親和的な政策を導入します。ただ、それによってロシアが食いものにされたと思う人たちが少なからず出てきます。1999 年末にプーチンが政権を取り、初期には対米協調的な姿勢を見せました。ロシア共和国南部のチェチェン自治共和国が独立紛争を起こし、プーチンはチェチェンがテロリストとして、侵攻し紛争を平定します。裏には米国の 9.11 に関連したアフガニスタン攻撃を支援する代わりに、交換でチェチェンには口を出さないとの取引があったとも言われました。この後に米国の対露政策が強硬化します。2002 年にはミサイル防衛推進のために弾道弾迎撃
ミサイル制限条約から米国が離脱し、カラー革命と称されるグルジア・ウクライナ・キルギスの革命が起こり、2004 年にバルト 3 国が NATO に加盟しました。2008 年にメドベージェフが大統領になり、当初親米親 EU 的な姿勢を見せていましたが、そこにグルジア紛争が生じました。グルジア軍が南オセチアに侵攻したので、ロシアは南オセチアのロシア人を守るという名目で介入しました。紛争は速やかに収束しましたが、対立が深まりました。ただその直後に米国の「外交のリセット」がなされ、ミサイ
ル削減条約（新 START）の署名が実現します。また米国の対イラン、対リビアの政策にロシアは異議を唱えず、安保理で拒否権を行使しませんでした。これで親露であったリビアのカダフィ大佐は処刑されます。
2012 年以降、第二次プーチン政権になると対米対抗へ変わります。シリアでは完全に米露が対立し、2014 年のクリミア紛争、22 年のウクライナ戦争へと繋がります。米露の対立の根本には、もちろん勢2

力圏争いはありますが、経済面では基軸通貨を巡る争いとも言えます。米国がサダム・フセインのイラ
クに戦争を仕掛けたのは、イラクが石油をユーロで売り、ドルでは売らないと宣言した為と目されます。
ドルが基軸通貨であるには、当然石油がドルで売買される必要があります。これを崩そうしたのがフセインで、リビアもロシアも同様です。ドルの価値を棄損しようとした訳です。
こうしたイラン、リビア、イラク、シリアや地域紛争を見ていると、メディア間のギャップが著しく、言うことがかなり異なります。米国や英国は同じことを言いますが、大陸欧州のフランス・ドイツはま
た違うし、ロシア・中国は真逆です。どれが本当かは正直よくわからないし、どれも本当かもしれない。
私自身は学生の時に自民党機関誌と赤旗を同時に購読していたことがあって、同じ事象に対する真逆な解釈を面白く読んだ記憶があります。日本のメディアは基本的に英米をそのまま伝えます。では大陸欧州はどうなのか、あるいはロシア・中国は何を言っているのでしょうか。
◆ロシアと欧州の関係
大陸欧州がなぜ英米と違う立場になるのか。ロシアとの繋がりが強すぎるからとよく言われます。ロ
シアのガスや石油への依存度が高く、例えばドイツでは天然ガスの 40%以上をロシアから輸入していました。英米はこの状況に全くなく、米国はそもそも世界一の産油国ですし、英国も北海油田を持っているからです。独仏伊などロシアの石油や天然ガスに依存している国は米英とは同じにはなりません。EUは経済的繋がりが、軍事的政治的な安全保障に繋がると考え関係を強化してきた面があります。
◆クリミアの歴史
更にクリミアの歴史を辿ります。1600 年代半ばにポーランド・リトアニア公国がコサックに圧力をかけ、コサックは自分たちだけでは対抗できないとして、ロシア帝国に帰順します。それが 1654 年のペレヤスラフ協定で、ロシアによるウクライナ平定が完了したと見做されます。その 300 年後の 1954
年にウクライナ共産党を出自とする当時の最高権力者ソビエト共産党第一書記のフルシチョフがロシ
ア民族とウクライナ民族の 300 年間の友情の証として、ロシア共和国からウクライナ共和国へクリミア
半島を移管します。当時はソビエト連邦ですから、ロシア人からすれば、クリミアに行くのにビザやパスポートは必要なく、移管されても何も変わりません。しかし、今になって考えるとフルシチョフはウ
クライナ出身ですから、ロシア人から見ればウクライナの人間がロシアからクリミア半島を奪い取ってウクライナに渡したということになる。この認識は、正しい正しくないではなく理解はできるという話です。ソ連崩壊後の 1992 年にクリミアは自ら自治共和国を称し、自治を認めない限りウクライナ管轄には入らないと主張しましたが、1996 年にウクライナが憲法で自治共和国と認めて初めて、ウクライナ管轄に入ります。こうした経緯は中々メディアに出てきません。
◆ウクライナとロシアのガス紛争
ウクライナの地理的位置の話をします。ロシアはウクライナを通じて、ポーランド・チェコ・スロバ
キア、ハンガリー・ドイツ等に石油や天然ガスをパイプラインで送っています。ガスを巡る対立は早くから始まっており、2004 年にはガス紛争と言われました。ロシア天然ガスの輸出価格を見ると、高いのが EU 向けの市場価格で、安いのがベラルーシ向け、中間がウクライナ向けで、価格が次第に高くなっていきます。ウクライナがいうことを聞かないなら、EU と同じ程度の市場価格で買いなさいとロシアが言い始めたのです。EU はウクライナにはもっと安い価格で売るように、とロシアに言いましたが、プーチンは「ウクライナに安く買わせたいなら、EU が自分で買って、それを安くウクライナに売ればよい」と。それはそうでしょう。ちなみにベラルーシが安く買い続けられているのは、ベラルーシ国内のパイプライン権益をロシアに譲渡しており、その代わりとして価格が安いままに据え置かれているのです。ロシアはウクライナにも同じ取引を持ちかけましたが、ウクライナは拒否しました。この経緯からウクライナ向け料金を引き上げていったのです。これに対してウクライナが行ったのは、ガスをパイ
プラインから抜くという行為です。全くの窃盗です。ロシアが激怒するのは当然で、ロシアは支払の無いウクライナへの供給分のガスを止めます。でもウクライナはお構いなしにガスを抜きます。当然にガ3

ス圧が下がり、その先のハンガリーやドイツにガスが来なくなってしまいます。大問題になりましたが、ロシア側はウクライナが勝手に抜いているので知らぬことだと言うわけです。これが 2004～5 年の話です。このガス紛争でロシアを批判するまともな識者は恐らくいないでしょう。これは窃盗ですからウクライナが一方的に悪い話です。
◆ロシア人はプーチンのクリミア編入を支持
こうしたガス紛争もあり、ロシアとウクライナの対立が長く続いています。ロシア人はこれをどのように見ているのでしょか。
「プーチン大統領を支持しますか」との調査の質問では、2014 年のクリミア編入時に支持率が飛び上りました。別の調査での「プーチン氏の活動はあなたの関心に沿っていますか」という質問に対しては、 2012 年には「NO」が上回ったのですが、これはメドベージェフとプーチンが首相と大統領を交換する際の一瞬だけで、それ以外は圧倒的な「YES」です。クリミア紛争の後の 2015年は史上で一番高い支持率でした。
また編入 3 ケ月後での「クリミアの編入は正しかったと思いますか」とのアンケートには 94％が正しいと答えました。これには少し驚きましたが、ここまでが 2014 年のクリミア紛争・クリミアの併合という、現在のウクライナ戦争の前段階です。

Ⅳ．ウクライナ戦争に纏わる対抗言説◆第三国が全く関与しない自由な安全保障体制の構築は可能なのか
ウクライナの大統領は東側と西側との交代を繰り返し、政策も親露・親 EU を行き来するとお話しました。ゼレンスキーも同じです。彼はロシアに対して非常に融和的な政策を打ち出して大統領になりましたが、支持率が激的に下がり 20%を切るようになると、NATO への加盟を進める旨を主張し、東ウクライナの実力での奪還を公言します。経緯からすれば、ゼレンスキーが言い出したものではなく、前任大統領の時の 2019 年に NATO 加盟を目標とすると憲法に書き込んでいたのです。
では、そもそも第三国が全く関与しない自由な安全保障体制を構築することは可能なのでしょうか。
メディアでは、ウクライナは独立国家であって自律的に安全保障体制とか国際関係を結ぶ権利があるので NATO に入りたければ自分で決めたらよい、何故それに干渉するのかという言説があります。しかしながら、英国が米国を無理して対欧州政策を決めることはありえず、ドイツがフランスを無視して、フランスがドイツを無視して安全保障体制を決めるのもありえません。日本がロシア・中国・米国を無視してアジアにおける対外政策を決めることも絶対ありえない筈です。国境を接していれば利害関係が必ず発生するわけで、多少なりとも何らかの配慮をするのは当然です。恐らく、安全保障体制を自分だ
けで決めていると嘯(うそぶ)けるのは米国とロシアと中国だけで、しかしながらこの三国もお互いを見ているのが当然です。米国はロシアと中国を見ながら、中国はロシアと米国を見ながら、ロシアは米国と中国を見ながら安保体制を決めているに違いなく、議論の余地はありません。
こうした地勢にあるウクライナがロシアを無視して NATO に入ると明言すること自体が私には不思議でなりませんでした。そのウクライナが 2019 年に NATO 加盟を目標とすると憲法に明記したのは大問題だったのです。言ってみれば、いま台湾が独立を宣言したら何が起るかは容易に想像がつきます。
このとき台湾に対して攻撃をしかける国が責められることは当然ですが、同時にその場合には台湾の振る舞いは愚かであると批判されてしかるべきであると考えます。
次に戦争直前の動きです。戦争前年の 2021 年 10 月には、アゾフ大隊がドローンを使ってルガンス
ク・ドンバスを空爆します。ドローンによる空爆は非人道的だと安保理で非難決議が出ており、マクロンやショルツ等が止めるようにと進言しています。戦争直前の 2022 年 2 月 10 日には露仏独との四者会談で、仏独がウクライナにミンスクⅡを履行せよと迫っています。ミンスクⅡとは、ウクライナの中でドンバスとルガンスクの自治を認め、クリミアについては今後に委ねるというものです。これにウク
ライナはミンスクⅡを履行しないとはっきり答えたのです。ミンスクⅡはウクライナと露独仏が主体になって、クリミア紛争・ウクライナ紛争を収めるという休戦協定みたいなものでした。ミンスクⅡを巡ってはウクライナ側もロシア側も不満を持ち続けていましたが、そこにゼレンスキーは東ウクライナにおいてロシア語の公的使用を認めないとの措置を導入しようとしました。先述の通り、ルガンスクとド4ンバスは人口の 6～7 割以上、クリミアは 8 割近くがロシア母語話者です。このロシア母語話者が 6 割～8 割を超える地域でロシア語を公用語から外すとは、言ってみればカナダのケベック州でフランス語を使用出来無いようにするのと同じで、この主張を問題としない向きが私には正直理解ができません。
◆経済制裁は効いているか、経済制裁で戦争は止まるのか
ロシアの軍事侵攻に対して、現在多くの経済制裁が行われているのはご存知の通りですが、それが短期的には効いていないのはほぼ明らかです。ロシアは世界最大の小麦の輸出国ですし、EU 全体の輸出量よりも多く、米加豪の 2 倍くらいを輸出しています。また世界最大の天然ガス輸出国で、2 位は米国・カタールですが、その倍以上を輸出しています。そうしたロシアが基本的に餓えることはありえません。
それからガスを原料とする窒素肥料。輸入できなくなる国の方が困惑するでしょう。2014 年のクリミア紛争以降の 8 年間、ロシアはずっと経済制裁に直面してきたので、ある程度の対応が進んでいて、相当程度に自己完結できる経済体制が構築されているとも言えます。また、対外債務が異様に小さく、対GDP 比で 20%程度です。ちなみにご存じの通り日本は 200%超えです。もちろん消費財の代替ができなくなる時期はそのうち来るでしょうが、並行輸入や第三国を通じた輸入も可能です。経済制裁は短期的には大きな影響を出していないし、中長期的にも有効になり得るかはわかりません。経済制裁は既に丸 2 年以上が経過し 3 年目に入っていますが、ロシアの経済成長は続いているのです。
もちろん紛争当事国ですから武器生産に遅滞が生じましょうが、物量の戦いになったら、精密な武器がどれ程必要になるのかはよくわかりません。言えるのはロシアの劣勢とかウクライナの優勢には、経済制裁が直接関わることは恐らくない、という事でしょう。ウクライナの 1 人当たり GDP はロシアの1/3 です。 ロシアは日本の 1/3 ですからウクライナの GDP は日本の 1/10 程度です。EU の最貧国はブルガリアで、ウクライナはその半分以下です。このウクライナが戦争に耐え得るかは正直疑問です。ただ自分の力で戦ってはおらず、全面的に支援に依存しているのでこの先どうなるのか分からないのです。
◆ロシア経済の状況はどうなのか
経済制裁の影響を短期的に見ると、戦争開始時には確かに鉱工業生産や製造業の稼働率が急激に低下
し、名目賃金も下がり、小売りの売上高も減少しました。しかしロシアの貿易を国別に見るとロシアからの輸入では 2022 年にインドが急伸しました。EU や英米が輸入をやめたら、代わりに中国・インドが出てきました。ロシア経済の縮小度合は、過去に縮小を経験したリーマンショック、新型コロナ禍、あるいはクリミア紛争の時と比べても酷くはありません。戦争開始時から半年ほどは制裁が効いていると見立てられましたが、制裁のひとつである SWIFT（銀行間決済）からの排除をみると、欧州にとってロシアは消費財や工作機械の輸出先で、ロシアにとって欧州はエネルギーの輸出先なので、最初はエネルギーの輸出取引に関する排除は行われませんでした。抜け道みたいなもので、だから最初はあまり意味がなかったのです。
ただその後に排除する対象範囲が拡大し、貿易がどんどん縮小しているのは間違いありません。他方、先ほど中国・インドの輸入が増えていると話しましたが、ロシアにとっては代替となる貿易相手が存在するということです。中国は戦争初期の 5月、6 月にロシアから史上最大量の石油を輸入し、インドも輸入を急増させました。2022 年はロシアの貿易黒字がその前の 2 倍になり、ソ連崩壊後最大の貿易黒字を記録しています。ただこれはロシアにとって喜べる話とは限りません。消費財や半導体を輸入できなくなると、長期的に影響を受けるかも知れないからです。
また、戦争開始から二年近く経ち、実は 2023 年には 22 年よりも公共政策の規模を拡大し、GDP も戦争前を超えています。所得水準も戦争前より高く（上図）、失業率はソ連崩壊以来の歴史的な低さになっています（次頁図）。
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経済制裁によってルーブルの価値が下がり、消費財の輸入に支障をきたす。それによって引き起こされるロシア経済の混乱を通じてロシア国内で厭戦気分が拡大する。英米はこれを期待したのだろうとは思いますが、そうであるならば成功していないと言えます。
◆プーチンへの支持は極めて高い－（世論調査から）メディアで見る言説はあまりにも西側の希望的観測に過ぎます。幾つかの調査を見てもプーチンに対する支持の強さは極めて強い。「ウクライナへの軍事侵攻を支持するか」（右図）では開戦直後の最初の数カ月で極めて高くなっています。この種の調査は怖いので支持としか答えられない、と思われるかもしれませんが、社会学ではその場合、「わからない」と回答するのが通常です。開戦半年を過ぎた別の統計でも、「明確な支持」が半分で、「どちらかといえば支持」を合わせると 7 割ということが大事です。
ロシア人の考え方で驚くところは、「あなたの意見ではウクライ
ナで特別軍事作戦を行う目標は何ですか」との問いには、「ロシア人を保護し、ウクライナを武装解除し、NATO の軍事基地が領域に配置されるのを防ぐ」が 40%、
「ドンバスの人々を保護」が 20%、
「ナチスの浄化」は 20％と答えていることです。
「ナチス」とは宜
しくない表現で、プーチンはメディアを操作しようとしましたが成功していないでしょう。私もアゾフ大隊をナチスと呼ぶのは如何かと思います。極右民族主義といえば間違いなく、本来は民間の極右集団
が、ウクライナ正規軍に含まれるようになったものです。ドンパスで活動していたのですが、何をしていたかは殆どメディアに出てきません。愛国主義的集団とも言われますが、極右民族主義的集団と言う方が妥当だと言えます。
「特別軍事作戦を支持しますか」との調査を教育水準別にみると、初等教育・中等教育で 80%、高等教育でも 70%が支持しており、教育水準による差は大きく無く皆が支持しています。モスクワのトップの経済学の研究機関に反プーチンの友人がいるのですが、ウクライナ戦争が始まった時に彼が「今わかった。ようやくわかった。本当の敵は NATO だ」と言いまして、高等教育を受けた人でこういう見解が出てくるのだ、と思ったものです。
「ウクライナ侵攻をフォローしているか」という見解に関する定期的な調査では、経時変化はあまりありません。年代別にみると、年配者は関心が高く、若者は関心が低いように見えます。これだとロシ
ア国内では長期的にも反戦の気運が高まらず、デモが起こることも無さそうです。
最近の「プーチンの支持率」で意識変化を見ると、2021 年の頃に 6 割くらいだったのが、戦争開始
からは 8 割台に上がっています。
「自分の周りで反政府運動が起こるか」との問いは、むしろ低下傾向を見せ、また、「いまの生活に満足しているか」には、「満足」が戦争直後に跳ね上がっています。経済制裁に関連して「失業した友人知人はいるか」の問いには、2020 年以降の低下傾向が維持され、「ウク
ライナ侵攻に対する意識変化」を尋ねても、戦争への支持は変わらず、「戦争の成果は国にとって重要か」も「重要」で変わらず、「ドンパス等地域が解放されロシア連邦に加盟すること」も肯定的に捉えており、戦争が一年以上経過してもロシアの人々の意識は変わっていないことが見えます。
◆西側諸国はロシアへの経済制裁を継続すべきか、戦争を継続させるために他の手段をとるべきか？
世論調査の限りでは、反戦運動の盛り上がりは期待できず、ロシア国内でのプーチン支持は極めて強く、経済制裁が短期的には効果を持ちえないのは議論の余地が無いのは明らかです。またウクライナ自体にロシアを排斥する力や能力はありません。戦争直後の 2022 年 3 月にロシアが停戦交渉で出してきた条件とは、憲法の NATO 加盟目標の削除と中立化、東部 2 州の現状維持で、クリミア紛争後のミン
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スクⅡという停戦協定そのものです。しかしゼレンスキーはクリミアを実力で取り戻すと公言しています。では戦争を終わらせるつもりがあるのかすら分からなくなります。ミンスクⅡを守っていたら戦争は始まらなかった、と私には思えてなりません。国連の安保理で承認されたミンスクⅡを反故にして履行しなかったのが前大統領のポロシェンコであり現在のゼレンスキーなのです。
ミンスクⅡは強いられた合意でしたが、サインしないことも可能でした。ソ連との関係でみると、ポーランドもドイツもチェコスロバキアもルーマニアも、もちろん日本も第 2 次世界大戦の後に、苦渋の決断をしてきました。日本とソ連の関係では北方四島、論理的に考えれば千島全島をも諦める必要はな
かった筈ですがそれを諦めた。強いられた合意を飲むことでウクライナが不利になることは分かります
が、武力での解決を公言するのが良いかどうかは別問題です。クリミアや東部 2 州を武力で取り戻すとのウクライナの言い方は、日本が竹島や北方領土を武力で取り戻すと公言するのと大差なく、意味がな
いと同時に失うものが大きすぎます。そもそもの発端はウクライナの内政に問題があったと認識しています。支持率が低くなれば NATO に入ると言ったり、EU 加盟を強硬に主張することは、地理的条件や歴史的環境を踏まえるならば、政治を扱う者の選択肢として如何なものかと思えてなりません。
経済制裁とは少し異なりますが、多くの企業がロシアから撤退していきました。戦略物資に該当するもの、例えば半導体の輸出を政府が止めるならかつての「ココム」と同じでわからなくはないが、民間
企業、多国籍企業が撤退するのは私には理解できません。マクドナルドやスターバックスは多国籍企業
であり、それが母国政府の指示に唯々諾々と従うというのは自らが多国籍企業の存在を自己否定しているようなものです。多国籍企業とは進出した国の制度に従うから多国籍企業であって、英国企業が英国政府にのみ従うのであれば、そんな企業はどの国も受け入れたくはないでしょう。日本企業は初期にあまり撤退はしませんでした。サハリン 2 も撤退しないと明言しています。これは日本政府のエネルギー
安保の方針で政府の意向といいます。ただ、一般企業を政府が動かすのはおかしな話ではあります。

Ⅴ．メディアではなかなか扱われない余談的なお話◆ブチャ虐殺告発者の解任
2022 年 3 月末にロシアがキエフ周辺から撤退した後の 4 月に入り、キエフ近郊のブチャという街で470 人が虐殺されたとの話が出てきました。
ロシアが虐殺した可能性が一番高く、私もそう思いますが、同時にそれを最初に告発したリュドミラ・デニソワなるウクライナの人権観察官がロシア占領地への犯罪行為を捏造したとして解任されました。この解任の件は日本のメジャーなメディアやテレビには出てきません。情報源はウクライナのウクルインフォルムの新聞記事ですからそこは虚偽ではないでしょう。
そういう人物の主張をそのまま受け容れることが妥当なものとは私には思えません。
◆米国のヌーランド国務次官の話
彼女は最近退任しましたが、米国政権の中でも極めてネオコン的な人物として知られていました。彼
女はその 2014 年のマイダン革命の時にキエフで活動していたことが知られています。彼女がデモ隊にクッキーを配る写真は多数知られており、またその横には常に在ウクライナ米国大使が居ました。ヌー
ランドはこの直後にウクライナ政権の人事に介入せよと米国大使に指示したという通話がリークされます。これが事実であるかを問われた米国のサキ報道官は否定しませんでした。
とすると、ウクライナ戦争は代理戦争であるとする見方こそがむしろ妥当でしょう。ヌーランドに関してもう一点。戦況報道のソースとして頻繁に使われる「戦争研究所」はヌーランドの義妹（弟の妻）が設立したタカ派シンクタンクであり、第三者機関とは到底思えません。BBC もロシア側は武器がなくなりスコップで突撃している等の馬鹿げた記事を掲げたものでした。信じるのは如何かと思っています。
◆北方四島についての私の経験
2006 年、北方領土の海域に魚を捕りに行った根室の領民が、ロシア国境警備隊から機銃掃射を受け一人死亡する事件があり大騒ぎになりました。ロシアの国境警備隊側は国境線を守っただけで非難される筋合いはないと言い、日本政府はこんなことで命を奪うとは何事だと抗議します。某テレビ局からコ
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メントを求められた私は次のように話しました。「千島列島の海域は日本政府が禁漁区にしており漁をしてはいけない。漁をするとロシアに拿捕されかねない。ロシア側も禁漁区にしており、互いに配慮している。その海域は、両方共に禁漁区だから魚が多く、根室の漁民は頻繁に密漁に行く。ロシアの国境警備隊は予てから密漁をマークしており、ロシア外務省は日本の外務省に何とかせよと通告していた。
日本側は建前が領海なのでこの通告を右から左に流していただけであった。そして堪忍袋の緒が切れた
ロシアが機銃掃射をした。繰り返すが根室の漁民は日本の法律を犯したのであって、殺される程の罪ではないとは思うもののロシアの論理が理に適わない訳ではない」と。問い合わせてきた某局は、その話を是非その話をスタジオでして欲しい、といいました。そんな依頼を引き受ける訳がありません。この話をメディアで開帳すれば、私は左からも右からも狙われるに決まっています。これは北方領土を知る
人なら誰でも知っている話なのですが、しかしメディアに出てくることはありません。
◆歴史の改竄：ウクライナの「ホロドモール」プロパガンダ
メディアには全く出てこないウクライナに関わる話です。「ホロドモール」ということがしばしば言われます。
「ホロド」はウクライナ語で飢餓飢饉のこと、「モール」は死だから餓死のことです。スター
リン期の 1933 年に農業集団化の下で、ウクライナで多大な数の餓死者がでました。穀物が取れず餓死者が出ているにも拘わらず、小麦を輸出（飢餓輸出）したがために、ウクライナでは何百万人も餓死で殺された、と言われています。2006 年にウクライナ国会はホロドモールがウクライナ民族に対するジェノサイド・民族浄化であると決議します。戦争半年後の 2022 年 10 月には欧州議会も決議しました。
私は歴史的計量分析を専門の一つとしていますが、これは明らかに虚偽であって歴史の捏造です。ウ
クライナが主張する根拠である 1933 年の数百万人の死亡ですが、他方でロシア共和国の地域別の出生及び死亡統計を精査すると、同じ年に 200 万人を超える大きな人口減少があります。細かな計算方法は省略しますが、下表のようにウクライナの人口喪失を多めにロシア側の人口喪失を少なめとするウクラ
イナ有利・ロシア不利の仮定を置いた計算手法を採って農業集団化前後の 5 か年全体を集計した場合、ウクライナで 300 万人、ロシアで 400 万人の人口損失があり、そしてカザフスタンでも 150 万人の人
口損失があった事が知られます。
ウクライナソビエト社会主義共和国，年あたり人口自然増減
年

1926-1929平均年あたり
1930
1931
1932
1933
1934
1935
634,212484,872
460,576
113,884-1,379,571
88,185 over 400000
各年の人口喪失-115,128-139,424-486,116-1,979,571-511,815
５年間で3,232,054人の人口喪失 (1930-1934年に本来であれば毎年60万の人口増加が期待出来たと仮定した場合)
出典: TsDAGO Ukraini, fonds 1, series 1, file 2581 (Vallin, J. et al., Mortality and Causes of Death in 20th-Century Ukraine, in
Demographic Research Monographs , 2012.)

年

1927
2,101,538

ロシアソビエト社会主義連邦共和国，年あたり人口自然増減
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
1935
2,448,860
2,053,589
1,711,399
1,560,548
1,307,942-215,208
641,848
1,490,604
各年の人口喪失-88,601-239,452-492,058-2,015,208-1,158,152
５年間で3,993,471人の人口喪失 (1930-1934年に本来であれば毎年180万の人口増加が期待出来たと仮定した場合)
出典: RGAE, Fond 1562, Opisi 329, Ed. Khr. 256.（左記資料からの報告者による算出）

端的に言えば、人口損失はただ単に穀倉地帯全般で生じていたのです。ウクライナは小麦の大生産地ですが、ロシアにも穀倉地帯があり、そこでも多くの人が亡くなったのです。つまり、ウクライナだけがターゲットという解釈はあり得ません。農業集団化の犠牲がソ連各地で生じたという事に過ぎず、歴史的事実から見れば「ホロドモール」はウクライナのプロパガンダによる政治的言説に過ぎないと断言できます。
「ウクライナはロシアの犠牲」という物言いにはそもそも道理がありません。ウクライナはソ連政府を構成していたメンバーなのであってその決定に加担しており、同じ穴のムジナと言えます。なぜ自分だけが清廉潔白でありロシアのみが悪だと言えるのかが私にはわかりません。だいたいスターリンはグ
8

ルジア出身なので、仮に非難するとすればグルジアを非難すればよいという事になりましょう。但し私はウクライナにその資格はないと考えますし、グルジアを批判するのも妥当なこととは思いません。
◆最近読んだ『ウクライナ戦記』（宮嶋茂樹著）から
宮嶋さんというかたは、戦争直後の 3 月１日にウクライナに入ったそうです。その著書に、案内された兵士から『「もとは学校だが、今は領土防衛隊の基地だ」と聞き、＜そやった。現在戦時下のウクライ
ナは学校は全て休校、今は臨時基地や避難所または補給所になっている＞』と書いています。皆さん、覚えていらっしゃいますね。ウクライナ側は、ロシアが学校を爆撃して人を殺したと初期に主張しました。ロシア側は、そこには軍や兵士が沢山いたと言いました。
普通に考えれば、国土を防衛する側にとっては狙われにくい、逆に敵からは狙いづらい病院や学校等に軍を集めるのが最適です。そしてこの記述と併せて鑑みれば、「そこには子供しかいなかった、学校だ
ったのにロシアが爆撃した」というのはウクライナ側のプロパガンダの一種であろうとしか私には思えません。
或いは、初期段階での爆撃で子供が大勢亡くなりました。焼け野原の映像をみる限り、その程度で済むものかと思ったり、犠牲者が多ければ支援を受けるには良いが、継戦のためには戦意を喪失させかねず多い数字を公表するのは躊躇するでしょう。何が正しいのかはわかりません。プロパガンダが錯綜するなかで結局真実が判りもしないまま想像や希望的観測を口にしているだけではないかと思っています。

補遺―１ 2023 年 9 月のモスクワで私が見たこと（写真左）左：マックの居抜き店。発注システムはデザインが変わったが中身は同じ、味も同じ。
右：定宿のモスクワ市内のホテルのビュッフェ。食事も良い。
（写真右）左；スーパーでは輸入品代替が進む。
（かつてはＥＵからの輸入が多かったが南米・中近東からに）加工食品も以前は EU からが多かったが、現地生産会社を接収・買収。
右：街並み（道路・建物・公園）も 30 年以上の経験で最も綺麗。

（写真左）2023 年 3 月には「モスクワ大環状線」が営業開始。
全長が 70km で世界最大の地下鉄環状線。一周すると約 1 時間半。
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（前頁写真右）左：ドーブリー・コーラはコカ・コーラの 100％子会社で、味も同じ。
右：銀行口座の開設は居住者登録が不要で、20 分で発行されるﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞも直ちに利用可。
〇ロシアではビザ取得も簡単で、クレカ決済も利用可能だが、人民元建ての決済となる。
中国国内にあるロシア資本の銀行の支店が抜け道機能を果たしている。

補遺―２

ウクライナに関する補論◆ウクライナ語とロシア語はどれくらい違うのか。
（文化と民族意識）
ウクライナ語とロシア語は言語的に非常に近い。ウクライナにもマイダンのようにロシア語には無い言葉もある（マイダンはトルコ語）。ありがとうはロシア語ではスパシーバ、ウクライナ語ではスパシー
ビ（ロシア語起源）或いはジャークユ（ポーランド語）。要は、借用語の違いは見られますが文法がそも
そも一緒です。ウクライナとロシアの文化的な類似性は非常に強いものがあって、ウクライナは太古からロシアとは違うと強調しますが、申し訳ないが滑稽です。
プーチンがウクライナの民族問題をつくったのはレーニンだと言います。ロシア帝国時代はキエフ県とかハリコフ県だけでウクライナという名前すら無く、レーニンがウクライナ社会主義共和国を作ったことで民族意識が形成された、との意味です。人間が事物を認識するにはまず名前を与えなければならないというのはある意味当然で、名前を与えることでものが存在するようになる、とも言い得ますから、それ自体はそこまでおかしな話ではありません。
在日ウクライナ大使がボルシチはウクライナ料理だ、ロシアは文化を盗んだとしょっちゅう大騒ぎしていますが、同様のスープはポーランドにもバルト諸国にもあります。日本のラーメンは中国から来たものですが誰も文化の盗用と非難することはありません。文化の独自性や歴史などを強調するのは、それだけで胡散臭いところがあります。
以前タジキスタンでこんな経験がありました。人口 700 万人の小国ですが、首都ドゥシャンベの歴史博物館を案内されて、武将のモザイク画を見せられました。これは誰だ？と訊くと、「マケドニア帝国のアレキサンダー大王だ」「彼がソグディアナに進出し、タジキスタンの基礎を作った」と言われました。
インド遠征の途中に現在のタジキスタンの近くで、かのアレキサンダー大王も野営くらいはしたかも知れませんが、それが現代タジキスタンとなんの関係もある筈がありません。どれほど都合の良い歴史の捏造をするのか、と笑いかけたのですが、むしろ思ったのは、歴史のない小国は民族意識或いは国民意識の形成を行うのが大変だな、ということです。タジキスタンなどという国はまだ生まれて 30 年しか経っていない訳ですし、ある意味誇るほどの歴史もない国が国民意識の統一を図るのは大きな苦労があるでしょう。歴史や文化の独自性を声高に主張するのは，むしろ歴史の欠如と文化の貧困を宣伝するようなものであり、ウクライナも同様ではないかと考えます。
◆継戦するか否かを決めるのはウクライナなのか？
「戦争を続けるか否かを決めるのはウクライナだ」というひとがいます。私にはこれが全く理解出来ません。自らの能力と意志で継戦か否かを決めるということなのであれば、ハイどうぞとなりますが、
外国の支援に頼り切っている国が継戦を決めるも何もあったものではないでしょう。支援が止まったらすぐに継戦能力を失います。ここで思い出すのは日露戦争の時の日本です。日本は、当時の国家予算の3 倍にのぼった日露戦争の戦費を借款で賄ったことが知られています。日本政府はこの借款を 1986 年までかかって返済した事が知られます。ウクライナにその覚悟があるのでしょうか。ちなみにウクライ
ナの経済規模は日本の 1/20 に過ぎません。
◆ウクライナ（＝汚職天国）は民主主義国家なのか？
私がかねてから強い疑問を抱いていたのは、ウクライナという汚職天国が民主主義国家であるように扱われているという点です。
私はウクライナにも何度も訪れていますし、中の話も色々と聞いていますが、民主主義国家だと思ったことは正直ありません。Transparency International という国際団体が作っている汚職指数（数字が10大きいほど汚職が蔓延）を見れば（右図）、ウクライナ
で如何に汚職が蔓延しているかがわかります。
法治国家では特定の人間に賄賂を贈ることで自分が利益を得られることはありませんが、汚職国家とは特定の人間が何かを決める権限を持つ社会であり、すな
わち法治国家ではなく人治国家であり、要するに封建社会だという事です。ウクライナは封建社会と同じで、
ロシアももちろんそうです。ロシアでは一族郎党全員が最大企業ガスプロムで働いているといったことも頻々と聞きます。
2023 年末には支援金を横領したウクライナ国防省の官僚が捕まりましたが、このような体たらくも日本の新聞ではまともに採り上げてはいないでしょう。
普通に考えて、シオラレオネやザンビアよりも汚職が蔓延している国が民主主義国家である訳がありません。
ウクライナを自由と民主主義の守り神のように扱い、批判できない対象であるかのように扱う人が目に付きます。私はそんな無茶な話はないと開戦当時から思っており、開戦の翌日に本日のお話と同じ内容の記載を SNS にもアップしましたし今もそれは残っています。しかしながらデータ無くして語れることは無いので、メディアからの依頼は基本的に断ってきました。「プーチンは大病を抱えていてもうすぐ死ぬ」「経済制裁でロシアはもうすぐ破綻する」「ロシア軍は武器が不足しシャベルで突撃している」「ウクライナの反転攻勢は劇的な成功を納めている」等と、医学の知識も経済学の知識も軍事の知識もある筈の無いひとびとが声高に話すのが目につく中で，専門家が発言する気を失うのも当然でありましょう。
内政問題は外交問題と直結するものであり、自由に決められる筈がないという現実があるのは自明です。NATO への加盟を謳う、あるいはミンスク協定を破ってドネツクへの攻撃を繰り返すのは敵対行為であって、ロシアの言い分にも根拠はあると考えます。ウクライナとロシアの戦争において、私はロシアが正しいことを言っているというのではなく，また私はロシアに寛容だという訳でもないのです。絶対に回避出来無い現実とは何か、受け入れなくてはならない現実とは何か。それを鑑みない、ウクライ
ナの主張する「平和の方程式」や独立独歩の外交政策などは画餅に過ぎません。
ウクライナ戦争に至る歴史的経緯などついての私からのお話はここまでと致します。

以 上【質疑応答】
Q：ロシアのアンケート結果や統計データは信頼に足るものか。
A：ある時点の値ではなく時系列の変化でみて行けば意味がある。答えにくい場合は「回答困難」と答えるのが一般的だがその割合は少ない。
Q：ロシア資産を戦費に充てるとの G7 の案はあり得るのか、また日本は何処まで支援するのか。
A：G7 の案には驚愕しており法的に認められ得る筈がないと思っている。ロシアが外国銀行に預けている資産は約 40 兆円で、EU が検討しているのは元本ではなく金利相当のみだがそれもまた正当性はない。資本主義国が私有財産権を否定するという行為を行うのか、と驚愕している。仮に実行すれば、
グローバルサウスは G7 の中央銀行に外準を預けなくなるのではないか。日本の支援は 6 兆円と聞いている。企業は ODA を期待しているのであろうが、まだ戦争が終わってもいないのに ODA もないのではないか。非常に疑問だと思う。
Q：先生のお立場から、この戦争はどういうタイミングでどういう終結になると想像されるか。
A：ゼレンスキーはスイスで「平和の方程式」を提唱した。これはロシアの全面降伏と同じで、クリミア紛争前に戻ることを求めている。東ウクライナからの撤退とクリミアの返還であり、いまの状況でこれを言うのは戦争を継続すると言っているのと同義だ。代理戦争の終結は米露間、或いは EU と露で決めること。纏め方はミンスクⅡに戻すことしか想像できない。最初から戦争を起こさないように
11

すべきだった。
Q：長期的に見てロシアは信頼に値する国家なのか。また日本はロシアとどう付き合っていくべきか。
A：ロシアは国益を赤裸々に押し出してくる国で、分かり易い動きをする国だ。日本の国益を考えるとロシアと結ばない選択肢はない。ロシアは日本にとっての潜在敵国ではない。ロシアの相手は欧州であり、極東の日本とロシアの利益はぶつからない。米国にとっても競争相手はほんらいロシアではな
く、米露で手を結ぶべきだった。国益に基づく外交において、この国を信頼しているからこうするとの選択肢は基本的にないのではないか。人情の話ではなく、功利的だが互いに相手を尊重することが利益になる時に友好関係が結ばれるものと考える。
Q：旧ソ連解体後、ウクライナが核を持ち続けていたらこの戦争は起きなかったのか。また教育がプー
チン体制を支えて来たとされるがどうか。
A：ブタペスト合意でウクライナとカザフスタンは独立と引き換えに核を移管した。核があればこの戦争は起こらなかったかもしれないが、有り体に言って統治能力についてはウクライナの問題は大き過ぎ、そのような国が核を保有することのほうが恐ろしい。ウクライナよりはロシアの方が国家の統治能力がある。プーチンの大統領就任から既に四半世紀が経過した。私の教え子のロシア人女性は 26 歳
で、「プーチンの無いロシア」を知らないという。1990 年代に混乱を見たロシアでは「自由よりも秩序の方が重要だ」と考える人が多いだろう。中国でも毛沢東の時代に自由よりも食料や安定を望んだ
人たちがいたであろうし，それは理解出来無いものではないと考える。

雲

和広（くも

かずひろ）先生のプロフィール【学歴】1992 年 9 月～93 年 6 月 ロシア国立プーシキンロシア語大学実用ロシア語課程
94 年 大阪外国語大学外国語学部ロシア語学科卒業
99 年 京都大学大学院経済学研究科終了、京都大学博士（経済学）【職歴】99 年 香川大学経済学部講師（00 年助教授）
2004 年 一橋大学経済研究所助教授
12 年 同教授（現職）
16-18 年、23 年～ 一橋大学評議員（現職）
04 年 3 月～05 年 6 月

世界銀行モスクワ支部コンサルタント

06 年 4 月～08 年 3 月

北海道大学スラブ研究センター客員准教授

07 年 11 月～08 年 8 月

英国バーミンガム大学ロシア東欧研究センター客員研究員

12 年 4 月～13 年 3 月

京都大学経済研究所客員教授

13 年 3 月～14 年 3 月

英国オックスフォード大学ウルフソンカレッジ客員研究員

22 年 11 月～23 年 2 月

イタリア共和国ペルージャ大学経済学部客員教授

23 年 2 月～3 月

アラブ首長国連邦大学公共政策学部客員研究員

24 年 8 月～9 月

イタリア共和国ペルージャ大学経済学部客員教授【専門】ソ連・ロシア経済論、ロシア・旧ソ連の人口論・移民論・経済地理、都市・地域経済論【著書】Gendering Post-Soviet Space: Demography, Labor Market and Values in Empirical Research（共編），
Springer, 2021 年；Russian Economic Development over Three Centuries: New Data and Inferences（共編）, Palgrave Macmillan, 2020 年；Demography of Russia: From the Past to the Present（共著），
Palgrave Macmillan, 2016 年；『ロシア人口の歴史と現在』（単著），岩波書店，2014 年；『ロシアの人口問題－人が減りつづける社会－』（単著），東洋書店 2011 年；Migration and Regional
Development in the Soviet Union and Russia: A Geographical Approach（単著）, Beck Publishers Russia,
Moscow, 2003 年.

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