保護帽の型式検定の手引き

平成２５年７月１日 改定第５．０１版

公益社団法人 産業安全技術協会

目次
1

検定のあらまし…………………………………………

1

1.1

検定の申請者…………………………………………

1

1.2

検定申請者となるための資格要件…………………………………………

11.3

登録型式期間…………………………………………

1

1.4

検定の基準

…………………………………………

1

1.5

新規検定と更新検定…………………………………………

2

1.6

合格証の記載事項変更と合格証の再交付…………………………………………

2

1.7

共同申請

…………………………………………

2

1.8

合格証の有効期間の意味…………………………………………

2

1.9

検定合格品への表示（型式検定合格標章）…………………………………………

2

1.10

申請書類等の提出方法…………………………………………

3

1.11

検定手数料と納入方法…………………………………………

3

1.12

合格証の引き渡し及び供試品の返却方法…………………………………………

3

1.13

申請書類の作成方法について…………………………………………

32

製造検査設備等の概要届（概要届）…………………………………………

52.1

製造検査設備等の概要届（表紙）…………………………………………

52.2

製造及び検査設備一覧…………………………………………

5

2.3

工作責任者の略歴書…………………………………………

5

2.4

検査組織

…………………………………………

6

2.5

検査規程

…………………………………………

6

3

新規検定申請の手続き…………………………………………

7

4

新規検定申請書類…………………………………………

8

5

新規検定申請書類の作成要領…………………………………………

9

5.1

新規検定申請書…………………………………………

95.2

申請代行の委任状…………………………………………

13

5.3

申請品の説明書…………………………………………

14

5.4

同一型式一覧表…………………………………………

14

5.5

添付図面一覧表…………………………………………

15

5.6

製造検査設備等の概要書…………………………………………

15

5.7

図面

…………………………………………

16

5.8

検定実施者から申請者への連絡先…………………………………………

18

5.9

型式検定合格標章表示案…………………………………………

18

5.10

型式記号の説明書…………………………………………

18

5.11

同一型式の理由書…………………………………………

18

5.12

性能・取扱い等の説明書…………………………………………

19

5.13

あらかじめ行った試験の結果書…………………………………………

19

6

新規検定申請後の書類の訂正等の手続き…………………………………………

20

6.1

新規検定申請書訂正願…………………………………………

20

6.2

図面その他の書類の訂正…………………………………………

21

6.3

図面の追加

…………………………………………

217

型式検定合格証…………………………………………

228

型式検定合格証の記載事項変更の手続き…………………………………………

23

8.1

記載事項の変更…………………………………………

23

8.2

提出する申請書類…………………………………………

239

型式検定合格証の再交付申請の手続き…………………………………………

26

9.1

合格証の再交付…………………………………………

26

9.2

提出する申請書類の手続き…………………………………………

26

10

更新検定申請の手続き…………………………………………

27

10.1

更新検定

…………………………………………

27

10.2

「通常の更新」と「繰上更新」…………………………………………

27

10.3

提出する申請書類…………………………………………

27

10.4

製造検査設備等の概要書…………………………………………

29

10.5

更新検定申請時に同一型式品の追加をあわせて申請する場合の手続き…………………………………………

29

10.6

更新検定における審査…………………………………………

29

10.7

更新検定の手数料…………………………………………

29

11

外国製品の取り扱い…………………………………………

31（検定実施場所及び電話番号）…………………………………………

31

付録 1

保護帽の検定申請者が保有すべき設備…………………………………………

32

付録 2

保護帽の工作責任者となるための資格…………………………………………

32

付録 3

型式検定合格標章の例…………………………………………

32

付録 4

保護帽における同一型式の考え方…………………………………………

33

付録 5

保護帽の検定に於ける通気孔の考え方…………………………………………

34

付録 6

企業分割時に於ける新規検定の取り扱い…………………………………………

35

付録 7

共同申請を行う場合の留意点…………………………………………

36

付録 8

合格証などの発送…………………………………………

36

付録 9

手数料と納入方法…………………………………………

37

1

検定のあらまし保護帽は、「厚生労働大臣が定める規格に適合したものでなければ、譲渡又は貸与してはならない」と、労働安全衛生法第 42 条に定められています。また、同じ法律の第 44 条の 2 には、「保護帽の製造者又は輸入者は、保護帽の型式ごとに検定を受けなければならない」と定めています。つまり、保護帽は、単に厚生労働大臣の定める規格に適合するだけではなく、規格に適合することを『検定』したものでなければ、市場に出すことができないのです。なお、ここでいう保護帽とは、「物体の飛来又は落下、若しくは墜落による危険を防止するためのもの」です。
保護帽の検定は「型式検定」として行われます。「型式検定」は保護帽の型式ごとに検定を行うもので、検定に合格した型式と同じ型式の保護帽は、検定に合格したものとみなされます。
型式検定の手続きは「機械等検定規則（厚生労働省令）」に定められていますが、この「申請の手引き」は、機械等検定規則に定める事項を実際の検定申請の手順として解説したものです。検定業務を円滑に進めるために、この手引きにしたがって検定を申請していただくようお願いします。
なお、外国の検定に合格した保護帽であっても、わが国で使用されるものはわが国の検定を受けなければなりません。
1.1

検定の申請者

検定の申請を行うことができるのは、製造者（外国において保護帽を製造した者（以下、外国製造
者という。
）も含む。
）及び輸入者に限られます。外国製造者が直接にわが国の型式検定を申請することができます。また、ユーザが直接輸入する場合は、そのユーザが輸入者として検定を申請します。
1.2

検定申請者となるための資格要件

検定申請者は、次の 4 つの資格要件（製造検査設備等の資格要件）を満たすことが必要です。外国
製品については、外国製造者がこれらの要件を満たすとみなされる場合には、申請者（輸入者）にはこれらの要件は適用されません。
(1) 検定を受けようとする製品の製造及び検査のための設備を有すること。申請者が保有すべき設備を付録 1 に示します。
(2) 定められた資格を有する工作責任者がいること。工作責任者の資格を付録 2 に示します。
(3) 検定を受けようとする製品が、厚生労働大臣の定める規格に適合していることを検査するための検査組織が明確にされていること。
(4) 検定を受けようとする製品を検査するための検査の基準、検査の設備・方法、その他検査に必要な事項を定めた検査規程が明確にされていること。
1.3

登録型式機関登録型式機関名

公益社団法人 産業安全技術協会

検定実施場所埼玉県狭山市広瀬台二丁目 16 番 26 号（〒350-1328）（申請書類･供試品の提出先）

電話番号

04-2955-9901

ファックス番号 04-2955-9902
1.4

検定の基準

検定の基準は次の 2 つであり、この両方に適合したものだけが検定に合格します。このことは、「新規検定」及び「更新検定」のいずれについても同じです。
(1) 検定申請された保護帽が、厚生労働大臣が定める「保護帽の規格」（検定申請の時点で効力を有1する規格）に適合していること。
(2) 申請者が保有する製造検査設備等が、機械等検定規則に定める基準に適合していること。
1.5

新規検定と更新検定

ある製品について初めて検定を申請する場合を「新規検定」といいます。検定に合格すると、型式検定合格証（以下、合格証と略します。）が交付されます。合格証には有効期間が記載されますが、有効期間は 3 年です。
3 年経過後も引き続き、合格証に記載された製品を製造又は輸入しようとする場合には、合格証の有効期間を更新するために「更新検定」を受ける必要があります。更新検定に合格すると、有効期間が更に 3 年間延長されます。
なお、更新検定の際に、既に合格証に記載されている型式の製品に対して、構造等を変更した新たなものを追加できる場合があります。これを、更新検定における「同一型式品の追加」と呼びます。
（付録 4 参照）
1.6

合格証の記載事項変更と合格証の再交付(1) 交付されている合格証の記載事項のうち次の事項に変更があった場合には、14 日以内に記載事項
変更（書き替え）の申請をしなければなりません。なお、次の事項以外の変更は申請できません。
① 申請者の住所又は氏名② 製造者の住所又は氏名③ 型式の名称(2) 合格証を紛失、汚損した場合には、合格証再交付申請をして再交付を求めることができます。
1.7

共同申請

ひとつの製品について、2 者（2 社）以上が共同で検定を申請することが認められています。共同申請する場合の留意点を付録 7 に示します。
1.8

合格証の有効期間の意味

合格証に記載される「有効期間」とは、その期間の間、合格証に記載された型式の製品を（数に制限なく）製造又は輸入することを意味します。ただし、その間、申請者が保有すべき製造検査設備等を用いて品質管理を行い、検定に合格したものと同じ製品を供給しなければなりません。
なお、有効期間はその製品を使用できる期間を意味するものではありません。例えば、合格証の保有者（申請者）が、有効期間の満了日以前に更新検定の申請を行わなかったとすれば、合格証は失効しますので、それ以降はこの製品を製造又は輸入することはできませんが、産業現場で現に使用されているものが使用できなくなるという意味ではありません。また、有効期間内に製造されたもの（製品として完成している在庫品）を有効期間満了後に販売することはできますが、それらが合格証の有効期間内に製造されたものであることを説明する必要が生じる場合があります。
1.9

検定合格品への表示（型式検定合格標章）

検定に合格した保護帽には、見やすい箇所に次のような「型式検定合格標章」を取り付けなければなりません。合格標章の様式は機械等検定規則で定められていますが、大きさは任意です。なお、「型
式検定合格番号」、「製造者名」及び「製造年月」という文字は記入しなくても構いません。合格標章の具体例を付録 3 に示します。
2

様式 1 型式検定合格標章の様式
労（○年○月）検
型式検定合格番号
製造者名
製造年月
物体の飛来・落下による危険を防止するためのものであるか、又は墜落による危険を防止するものであるかの区別「労（○年○月）検」の（ ）内の年月は検定に合格した年月です。
1.10 申請書類等の提出方法
新規検定に限らず、すべての申請において、当協会あての申請書類及び供試品は、直接持参して頂いても結構ですが、郵送や託送（宅配便・運送業者）でも受け付けています。（提出に要する費用は申請者において負担願います。）ただし、その場合は担当者名がわかっていても、宛名に個人名をかかないでください。（宛名に記載された者が不在の場合に、書類が滞ることを避けるため。）
なお、提出された書類のうち検定後に不要となったものは、当協会で処分しますので、あらかじめご承知おきください。
1.11 検定手数料と納入方法(1) 検定手数料とその納入方法は付録 9 をご覧ください。
(2) 合格証を保有する会社が、吸収・合併や分割により別法人となった場合には、新たに設立された会社が新規検定を申請して合格証を取得し直さなければなりませんが、場合によっては新規検定の手数料が減額となります。（付録 6 参照）(3) 申請に必要な額以上の過剰金を意図的に振り込むことはご遠慮ください。誤って過剰に振り込んだ場合は次回の申請時に清算しますが、長期間にわたり過剰金が残るおそれがあると当協会が判断した場合には、申請者の費用負担で返金させて頂きます。
1.12 合格証の引き渡し及び供試品の返却方法(1) 検定結果を示す書類（合格証又は不合格通知書と添付書類）は、直接引渡し、託送又は郵送により引き渡します。引渡しの方法は申請時に確認します。
託送の場合は業者を指定し、受取人払いの配送伝票を予め提出願います。郵送の場合は、簡易書留扱いに必要な額の切手を貼った封筒を用意願います。（送料は現金ではお預かりしません。また、送料を検定手数料と一緒に銀行振込等で納入することは、ご遠慮ください。）(2) 供試品は、原則として試験を行ったままの状態で返却します。（当協会では廃棄等は行いません
ので、お引取り願います。）返却の方法は(1)に準じます。
(3) 特別な包装、梱包、荷姿等を希望の場合は、それに必要な資材、費用等を負担願います。
1.13 申請書類の作成方法について(1) 新規検定その他の申請書は、当協会において記録として永く保存します。また、申請書類の中には、添付図面のように合格証添付書類として申請者側で永く保存するものもあります。これらの3

書類は長期間の保存に耐えるように作成してください。
(2) 図面、添付図面一覧表、同一型式一覧表などの重要な書類に加筆・訂正等を行うときは、改めて作成し直すか、又は加筆・訂正したものを電子複写等により作成して提出してください。
(3) 当協会では電子媒体を用いて記録を保存しております。文字や図の濃淡、文字の大きさなどを含
めて、スキャナーでの読みとり・再生に適した書類を作成して頂くよう、協力をお願いします。
記録に適さない図面等は再度作成していただく場合があります。
(4) 青焼きの図面は機械での読み取り・再生が難しいので、可能な限り避けてください。青焼き図面とするときは、コントラストが強くなるよう、複写時に工夫を加えてください。
(5) 申請書類は、両面印刷しないようお願いします。

4

2

製造検査設備等の概要届（概要届）
検定申請時には、「製造検査設備等の概要を示した書面」を提出します。これは、1.2 に示した検定

申請者の資格要件を満たすことを審査するために必要なもので、提出する書面は表 1 のとおりです。
各書類の作成要領は、2.1～2.5 に示します。なお、2.2～2.5 に於ける「申請品」とは、次の 2 つのものを意味しますので、各書類はこれらに当てはまる内容としてください。
① 検定申請時に提出される供試品② 検定合格後に製造される製品
表１ 概要届の構成
書類①

製造検査設備等の概要届（表紙）

数量及びサイズ

備考

2 通（A4 版）

内容は 2.1 参照（様式 2 参照）②

製造及び検査設備一覧表

2 通（A4 版）

内容は 2.2 参照③

工作責任者の略歴書

2 通（A4 版）

内容は 2.3 参照

④

検査組織

2 通（A4 版）

内容は 2.4 参照

⑤

検査規程

2 通（A4 版）

内容は 2.5 参照「概要書」には、「概要届」が当協会に提出された日付を記載する必要がありますので、概要届の提出日を確認する必要がある場合には、同じ内容の概要届一式をそれぞれ 2 通用意していただければ、
表 1 の①～⑤の各書類に受理印を押して、申請者用の控えとしてお返しします。表 1 の①～⑤のいず
れかに変更があった場合についても、同様に該当する書類を 2 通提出してください。控えが不要な場
合は、1 通だけ提出してください。
2.1 製造検査設備等の概要届（表紙）
様式 2 の様式を参考にして作成してください。なお、この書面に記載されている住所又は社名に変更があった場合には、その都度提出してください。表 1 の②～⑤に変更がない場合には、この書面だ
けを提出します。
2.2 製造及び検査設備一覧
製造設備と検査設備に分けて記載してください。
(1) 製造検査
申請品を製造するための設備（申請者が保有するもの）について、品名、仕様、台数等をまとめて記載します。
(2) 検査設備
申請品を検査するための設備について、品名、仕様、台数等をまとめて記載します。
保護帽の場合には、耐貫通試験設備と衝撃吸収設備を申請者が保有していなければなりません。また、あらかじめ行った試験の結果を評価する際の参考としますので、測定・記録装置の仕様（メーカ
名、型式名、特性等）も書き添えてください。
2.3 工作責任者の略歴書
申請品を製造する際の工作責任者を定め、その人の氏名、生年月日、最終学歴、現在の職名の他、

5

工作責任者としての資格要件（付録 2 参照）を満たすことがわかる経歴を記載します。
なお、この書面を受理する前に、工作責任者としての資格要件を満たしていることが審査されます。
2.4 検査組織
申請品が、厚生労働大臣の定める規格に適合していることを検査するための社内の検査組織について記載します。製品の製造から検査までに関連する部門をブロック図などで示し、部門ごとに担当する検査業務を記載してください。検査担当部門をで囲んで示してください。

検査組織に変更があった場合には、その時点で新しい組織について届け出てください。
なお、検査組織図に各担当者の個人名が入っていますと、担当者が交代するたびに検査組織について届けを出すことが必要になりますので、ご注意ください。（なるべく個人名は記入しないでくださ
い。
）
2.5 検査規程
申請品の検査において必要な検査項目、検査基準、検査方法、判定後の処置等の社内ルールを簡潔にまとめてください。製品が厚生労働大臣の定めた規格に適合することを確認するための検査について記すことが重要です。
様式２ 製造検査設備等の概要届（表紙）の様式
製造検査設備等の概要届
保護帽の型式検定申請に関する製造検査設備等の概要について別紙のとおり
届け出ます。
平成○○年○○月○○日

申請者

住所

○○○○○○○○

氏名○○株式会社代表取締役 ○○ ○○公益社団法人 産業安全技術協会長 殿

6

印
○

3

新規検定申請の手続き
新規検定を申請する場合に必要なものは次のとおりです。

(1) 新規検定申請書類一式
必要な書類を第 4 章に示します。
(2) 供試品
申請 1 件につき、検定申請時に 4 個の供試品を提出してください。
(3) 検定手数料
保護帽の新規検定手数料は、付録 9 のとおりです。

7

4

新規検定申請書類
新規検定の申請には次の書類が必要です。各書類の左側に穴を空けて、表 2 の①～⑬の順に金具等でとじて提出してください。
（書類に穴をあけたときに文字等が消えないように、書類の左側に綴じ代として 25～30mm の空白をあけてください。
）
各書類の作成要領は第 5 章以降に示します。
表２ 新規検定申請に必要な書類一覧表
書類①

新規検定申請書

数量及びサイズ
2 通（A4 版）（様式 3 及び様式 4 参照）

備考
1 枚に収まらないときは、別紙を添付してください。別紙についても、
2 通提出してください。
1 通は申請者への控えとして、受付印を押してお返しします。控えが不要な場合は、1 通だけ提出してください。

②

申請代行の委任状

1 通（A4 版）

検定の業務を委任する場合必要と
なります。

③

申請品の説明書

1 通（A4 版）

試験省略となる場合必要となります。

④

同一型式一覧表

1 通（A4 版）（様式 5 参照）⑤

添付図面一覧表

同一型式品がある場合必要となります。

1 通（A4 版）（様式 6 参照）⑥

製造検査設備等の概要書

1 通（A4 版）（様式 7 参照）
⑦

図面

各1部
（A4 版以上） A4 版よりも大きい図面はＡ４版の大きさに折りたたんでください。
図面は、添付図面一覧表に記載された番号順に綴じてください。

⑧

検定実施者から申請者への連絡先

1 通（A4 版）⑨

型式検定合格標章表示案

1 通（A4 版）⑩

型式記号の説明書

1 通（A4 版）（様式 8 参照）⑪

同一型式の理由書

1 通（A4 版）

同一型式品がある場合必要となります。

⑫

性能・取扱い等の説明書

1 通（A4 版）⑬

あらかじめ行った試験の結果書

1 通（A4 版）

85

新規検定申請書類の作成要領
各申請書類の作成要領は 5.1～5.13 に示すとおりです。
審査や事務処理の効率化のために、様式、記載内容等を例にあわせて作成してください。

5.1 新規検定申請書
新規検定申請書の様式は様式 3 に示すとおりです。次の各項の説明と様式 3 の記載例を参考にして作成してください。
(1) 品名（種類）「飛来・落下物用安全帽（保護帽）」又は「墜落時保護用安全帽（保護帽）」と記入します。
保護帽は、検定の対象となる機械等の品目の「種類」であり、これを用途に応じて「品名」で区分します。
(2) 型式の名称
保護帽の型式の名称を記入します。
型式の名称は、できるだけ英数字で表記するよう配慮願います。特殊なマークや記号は、手書きで合格証に記載する場合があります。
(3) 構造帽体、衝撃吸収ライナー、着装体（ハンモック、環ひも、ヘッドバンド）及びあごひもの材質、着装体の取付方式等、保護帽の主要な構造を記入します。また、帽体に通気孔があいているもの、シールド面が備わっているもの、ひさし部が帽体に取り付けられているもの、帽体が二重になっているもの等、特徴的な場合にもこの欄にその旨を記入します。
あごひもの種類が複数ある場合には、「別紙のとおり」と記入したうえで、様式 4 に示す「別紙」
を添付します。この場合は、用紙の左上に「別紙」と記入してください。
記入内容については、次の例を参考にしてください。
① 帽体材質の例
・ ポリエステル樹脂（ＧＦＲＰ）
・ エポキシ樹脂（ＧＦＲＰ）
・ ポリカーボネート樹脂
・ ＡＢＳ樹脂・ ポリエチレン樹脂② 衝撃吸収ライナー材質の例
・ 発泡スチロール
・ 発泡ポリプロピレン
・ 発泡ポリエチレン③ 着装体材質（ハンモック）の例
・ ポリエチレン成形品
・ ナイロン平織テープ
・ ポリプロピレン杉あや織テープ
ハンモックが複数の材質で構成されている場合は、そのすべてを記入します。ただし、ハンモックを帽体に取り付けるためだけの部品（ハンガー）は、これに当てはまりません。
・ ポリエチレン成形品及びポリプロピレン平織テープ
・ ポリエチレン成形品及びポリエステル杉あや織テープ

9

④ 着装体材質（環ひも）の例
環ひもはハンモックの下に記入し、括弧でくくります。
・ ポリプロピレン平織テープ
・ ナイロン袋織ひも・ ポリエステル杉あや織テープ⑤ 着装体材質（ヘッドバンド）の例
・ ポリエチレン成形品
・ ポリエチレンシート
・ 発泡ポリエチレンシート⑥ あごひもの材質の例
1) あごひもの種類が一種類の場合
・ あごひもの材質

合成繊維テープ

2) あごひもの種類が複数ある場合
・ あごひもの材質及び種類 別紙のとおり⑦ 着装体取付方式の例
1) 帽体に穴をあけて、リベット、ボルト等で取り付ける方式の場合
・ リベット（ＡＢＳ）止め・ リベット（黄銅）止め・ ボルト（ステンレス鋼）止め
2) 帽体の溝にハンガーをはめ込む方式の場合
・ はめ込み式
3) 帽体のブラケット部にハンガーを取り付ける方式の場合
・ ブラケット止め
4) 帽体のリベット状の突起物にハンガーをかけて止める方式の場合
・ 帽体突起にかけて止める⑧ その他の構造の例
その他の構造については、その構造を示す文言のみを記入します。
・ 通気孔付・ 通気孔付（二重構造）
・ シールド面付
・ ひさし付・ 二重構造帽体の成形方法が特別な場合には、帽体に関する記載を材質と成形法に分けて記入します。
・ 帽体

材質

ポリカーボネート樹脂

成形法

インサート成形(4) 性能
品名が「飛来・落下物用安全帽」の場合は「物体の飛来又は落下による危険防止用」と記入し、品名が「墜落時保護用安全帽」の場合は「墜落による危険防止用」と記入します。
(5) 製造者の氏名及び住所
申請品を製造する会社（工場）の名称及び所在地を記入します。この内容は、そのまま合格証に記載されます。
工場名まで特定することができますが、その場合は、当該工場が製造検査設備等の要件を満たして10

いることが必要となります。
(6) 新規検定希望地及びその理由
申請書の様式としてこの欄が必要となりますが、通常はこの欄には記入する必要はありません。
特別な事情がある場合には、申請者の希望する場所で新規検定を行うことができますが、保護帽については、そのような前例はありません。
(7) 申請者
住所、氏名（会社名）及び代表者名を記入します。
代表者名を記載して押印する代わりに、代表者の署名とすることができます。ただし、署名だけでは判読しにくい場合がありますので、活字体で代表者名を併記してください。
(8) 欄外
新規検定申請書の左上に、あらかじめ申請者印（代表者印）を捨印として押しておけば、この捨印を用いて訂正ができます。申請者の了解が得られれば検定実施者側で訂正することもあります。訂正願の提出に要する手間と時間を避けるには捨印を利用するのが便利ですので、なるべく押印しておいてください。

11

様式３ 新規検定申請書の様式と記載例
受付印を押す印○
E

スペースをあ
けてください。
(約 60mm×

新規検定申請書

約 60mm)
品名（種類）

型式の名称

飛来・落下物用安全帽（保護帽）
ＰＣＶ－ＮＴＥ１－１（同一型式は別表のとおり）
帽体材質

ポリカーボネート樹脂

衝撃吸収ライナー材質

発泡スチロール

着装体材質

構造

ハンモック

ナイロン杉あや織テープ（環ひも

ポリプロピレン袋織ひも）

ヘッドバンドポリエチレン成形品

あごひもの材質及び種類

別紙のとおり

着装体取付方式

帽体突起にかけて止める

通気孔付
シールド面付性能

物体の飛来又は落下による危険防止用製造者の氏名○○株式会社及び住所○○○○○○○○

新規検定希望地
及びその理由平成 18 年 4 月 1 日
申請者

住所○○○○○○○○

氏名○○株式会社代表取締役 ○○ ○○公益社団法人 産業安全技術協会長 殿

12

印
○

様式４ あごひもの材質及び種類の様式と記載例
別紙
あごひもの材質及び種類

耳部

あご部

締具
パイプ式
（合成樹脂）
グリーンスポット式（合成樹脂）

綿テープ
綿テープ
合成繊維テープ

はめ込み式ストッパー（合成樹脂）
丸環式

合成繊維テープ（合成樹脂又は金属）
バックル式（通し式）（合成樹脂又は金属）（注）

合成繊維テープ

バックル式（押さえ式）

合成樹脂テープ（合成樹脂又は金属）は、供試品を示す。

この別紙には、あごひもの耳部、あご部及び締具に使用されている材質を記入します。
あごひもの図面に記載された種類と対応するように作成してください。また、耳部、あご部、締具の組み合わせが図面と対応するように作成してください。
この別紙は、新規検定申請書の一部ですので、新規検定申請書と同様 2 通提出してください。
（1 通は合格証に添付しますので、必ず 2 通提出してください。）
5.2 申請代行の委任状検定の業務を他者（他社）に委任する場合には、委任状を提出します。委任状の様式は問いません
が、次の事項を含めてください。なお、申請者が工場長など代表取締役でない場合も必要となります。
① 誰から誰へ委任するか② 委任した日付③ どのような任務を委任するか④ 期限（期限付きで委任する場合）⑤ 型式の名称（特定の型式の製品についてのみ業務を委任する場合）

13

5.3 申請品の説明書
企業分割等の扱いで試験が省略となる場合には、その旨を記載します。説明書の様式は問いません
が、次の事項を含めてください。
① 試験省略となる理由② 以前の型式検定合格番号
5.4 同一型式一覧表
型式検定は型式ごとに行われるものですが、申請書に記載された型式のもの（供試品）と異なる構造等であっても、供試品と同等の安全性能を有するものであれば、「同一型式品」として 1 件の申請の中に含めることができる場合があります。
なお、同一型式品となるか否かは審査の結果決まることですが、参考のために基本的な考え方を付
録 4 に示します。必要な場合には、事前にご相談ください。
同一型式品を含めて申請する場合には、次の点に留意願います。
(1) 「同一型式一覧表」が必要です。
この表は、供試品の型式を含めて申請するすべての型式の名称を一覧表にしたもので、それぞれの型式について、構造等が供試品と比較してどのように異なるかを簡潔に記載します。また、供試品の型式の名称と構造等をで囲んで識別できるようにします。様式 5 の記載例を参考にして作成してください。
なお、構造等に変化範囲がある場合であっても、必ずしもそれぞれに型式の名称を与える必要はな
く、図面の中で変化範囲を明確にする方法もあります。この場合には、同一型式一覧表は不要ですが、変化範囲が認められるか否かが審査されることは同じです。ただし、この場合であっても、5.1 の同一型式の理由書は必要です。
様式５ 同一型式一覧表の様式と記載例
同一型式一覧表
型式の名称
ＰＣＶ－ＮＴＥ１－１

ＰＣＶ－ＮＴＥ２－１（注）ヘッドバンドの構造

備考

サイズの調節方法がラヘッドンバンドの名

チェット方式のもの

称はＥ１です。

サイズの調節方法がヘッドンバンドの名

はめ込み方式のもの

称はＥ２です。

は、供試品を示す。

(2) 同一型式品があることを、新規検定申請書の中で明確にします。
型式の名称が変化する場合には、申請書の「型式の名称」欄に「（同一型式は別表のとおり）
」と記
載します。

14

5.5 添付図面一覧表
供試品の構造・材質等は図面により明らかにします。
（図面の記載方法については、5.7 を参照くだ
さい。
）
添付図面一覧表は、新規検定申請書に添付するすべての図面について、図面名称及び図面番号を一覧表にしたものです。したがって、「図面名称」及び「図面番号」は、各図面に記載されている「名称及」び「図面番号（図番）」と厳密に一致させてください。様式 6 の記載例を参考にして作成してください。
添付図面一覧表の左端の「順番号」は、添付図面をとじている順番と図面の合計枚数を確認するためのものです。
様式６ 添付図面一覧表の様式と記載例
添付図面一覧表
図面名称

順番号

図面番号

1

組立図

１０１

2

帽体

２０１

3

衝撃吸収ライナー

３０１

4

着装体（ハンモック）

４０１

5

着装体（ヘッドバンド１）

５０１

6

あごひも（１）Ａ－０１

7

着装体（ヘッドバンド２）

５０２

8

あごひも（２）Ａ－０２

9

あごひも（３）Ａ－０３

10

あごひも（４）

Ａ－０４

備考

供試品

同一型式品

以下余白

図面の名称が同一とならないようにするため、「あごひも（１）」、「あごひも（２）」のように区別してください。また、同じ文言を使用するからといって「あごひも（１）」の次の行に「〃（２）」のよ
うな省略記号を用いないでください。
一覧表には余分な行は作らないことを原則としますが、行がある場合には「以下余白」又は斜線を記入してそれ以下の行が空欄であることを明確にしてください。
5.6 製造検査設備等の概要書
申請時には、「製造検査設備等の概要を示した書面」を提出します。これは第 2 章に示した書類ですが、当協会では、申請の都度これらの書類を添付する代わりに、これらの書類を一括して「製造検査設備等の概要届」として別に届け出る方法を運用しています。この方法による場合には、申請書に様式 7 の書類「製造検査設備等の概要書」を添付するだけで済みます。

15

様式７ 製造検査設備等の概要書の様式
製造検査設備等の概要書
製造及び検査設備一覧
平成○○年○○月○○日提出の概要届けに同じ工作責任者
平成○○年○○月○○日提出の概要届けに同じ
検査組織
平成○○年○○月○○日提出の概要届けに同じ
検査規程
平成○○年○○月○○日提出の概要届けに同じ

この書面に記載する日付は、それぞれの項目について届け出た日付となります。
「製造検査設備等の概要届」を提出した後に内容の変更が生じた場合は、すみやかに「製造検査設備等の概要届」を提出しなおしてください。この場合には、4 項目のうち変更のあった項目のみ差し替えることもできます。それ以降は、申請書に添付する「製造検査設備等の概要書」の日付は、変更を届け出た日付となります。
5.7 図面提出する図面は組立図及び部品図からなり、各図面の描き方は次に示すとおりです。
(1) 一般図面の描き方は、JIS に基づいたわかりやすいものとしてください。（参考 JIS B0001 機械製図）
すべての図面に図面名称、図面番号及び申請者名を記入してください。また、日本語以外で作成された図面にあっては、主要な部分に和訳を添えていただく場合があります。
図面を訂正する場合は、原図で訂正し、複写したものを提出してください。ボールペン等で修正したものや文字等を書き加えたもの、修正液などで消されているものは、検定申請用の図面として使用できません。
同一型式品がある場合は、その図面も提出してください。
(2) 組立図検定申請品（供試品）がどのような構造であるかを明確に示します。また、断面図等を描くなどして、ハンモックやヘッドバンドなど着装体が帽体にどのように取り付けられているか、あごひもがどの部分にどのように取り付けられるかも示します。
構成されているすべての部品を示し、名称、材料名、数量を明記してください。
（材料名に関しては、各部品図で示してあれば、ここに無くてもよいです。
また、組立図には、保護帽の頂部のすき間寸法及びその公差寸法を記入してください。

16

(3) 部品図
各部品は詳細に形状を示し、必要に応じて寸法を記入してください。また、寸法にはその公差値も記入してください。ただし、これらの寸法は実際の製品を測定した結果を記入するのではなく、一定した品質で常にできあがると考えられる寸法を記入し、その部位の寸法として許容できる範囲の公差値を定めてください。
（当然、公差値の範囲で性能が大きく変化しないものである必要があります。）
部品に金属材料を使用している場合には、その材料名及びその材料を特定する記号を示し、また、メッキ等によりさび止め処理をしている場合には、その旨を示してください。少なくとも、規格に定められている「容易に腐食しない」ものであることがわかるようにしてください。
その他、以下を参照にしてください。
① 帽体
帽体の形状は、三角法（縦、横断面図及び平面図）で示します。寸法は極座標、ＸＹ座標、曲率半径等で示してください。また、少なくとも頭頂部、前・後頭部及び左・右側頭部の３箇所以上の厚さとその位置を特定した寸法を記入してください。なるべく、帽体の図面は原寸で描いてください。
帽体の形状がキャップ状のものや全周につばが付いているものは、「ひさし」や「つば」の形状・寸法も記入します。
帽体にリブ状の凹凸がある場合はその形状・寸法も記入します。その他、リベット穴、ブラケット部、帽体内外部の突起物、通気孔等の寸法及び位置を詳細に記入してください。特に、通気孔に関しては、面積が求めることができる寸法を記入してください。
また、帽体の材質が FRP の場合には、使用している繊維とプラスチックの種類も記載してください。（例えば、繊維がガラス繊維で、プラスチックがポリエステルであるならば、「ポリエステル（GFRP）」と記入するなど。
）
通気孔の考え方については、付録 5 を参照してください。
② 衝撃吸収ライナー
保護帽に衝撃吸収ライナーが取り付けられているものは、その形状・寸法と厚さを描きます。図法
や必要な寸法は帽体と同様です。これもできるだけ原寸で描いてください。
また、切り込み、溝、穴等があれば、その寸法も記入してください。
③ 着装体
ハンモック、リベット、ハンガー（ハンモックテープをリベット又はブラケットに取り付けるための部品）、ヘッドバンド等の形状・寸法を詳細に描きます。
ハンモックテープと環ひもは、長さ、幅及び厚さを記入します。縫い付け部は、図面上で縫い位置、縫い代、どのような形に縫うかなどが明確になるようにし、その縫い糸の種類及び縫い方（三重縫い等）を明記します。また、裁断部の織り糸のほつれ防止のために行った対策（熱カット等）を記入してください。
④ あごひも
あごひも、耳ひも、帽体等に取り付けるための部品及び締具等の形状・寸法と材質を記入します。
申請書に記載した以外の種類のあごひもや締具を使用する場合には、「あごひもの材質及び種類」として提出する別表に記された全てのものについて図示し、その中で供試品のあごひもはどれかを明確
にします。
⑤ その他
ハンモックやヘッドバンドに取り付けられる布など性能に影響しない部品であっても、保護帽に取り付ける部品がある場合には、それらの形状・寸法と材質を記入してください。

175.8 検定実施者から申請者への連絡先
申請品について検定実施者から連絡する場合の連絡先として、会社名、会社所在地、電話番号、Ｆ
ＡＸ番号、担当者の所属、氏名、電子メールのアドレス等を記入します。また、合格証などの返却方法を記入してください（付録 8 参照）。様式は問いません。
5.9 型式検定合格標章表示案
検定に合格した製品に付ける合格標章の記載内容を参考図として提出してください（付録 3 参照）。
5.10 型式記号の説明書
型式の名称の中で使われている英文字、数字などがどのような意味を持つかを説明するものです。
同一型式品も含めて申請品に含まれる型式の名称すべてについて記載する必要があります。なお、申請品に含まれない型式は含めないでください。様式 8 の記載例を参考に作成してください。様式は問いません。
様式８ 型式記号の説明書の記載例
型式記号の説明書
Ｐ Ｃ Ｖ－ＮＴ Ｅ○－１
ＰＣ：帽体の材質がポリカーボネート樹脂であることを示す。
Ｖ ：通気孔付を示す。
ＮＴ：ハンモックの材質がナイロンテープであることを示す。
Ｅ１：ヘッドンバンドの材質がポリエチレン樹脂であり、サイズの調節
方法がラチェット方式のものを示す。
Ｅ２：ヘッドンバンドの材質がポリエチレン樹脂であり、サイズの調節方法がはめ込み方式のものを示す。
１ ：開発番号を示す。

5.11 同一型式の理由書
同一型式品を含む申請の場合添付します。（あごひもの種類が複数ある場合も同様です。）
供試品以外の型式のものが供試品と同等の安全性能を有すると考えられる理由を、申請者の観点で記してください。検定時には、これを参考にして同一型式となるか否かが審査されます。
なお、同一型式品の安全性能は、供試品の試験結果に基づいて評価してください。同一型式品について試験を行った結果、規格に適合しているから安全性に問題はありませんという説明は、同一型式とみなす理由にはなりません。
（新たに試験を行うことなく、供試品と性能が変わらないことを説明してください。）

18

5.12 性能・取扱い等の説明書
検定申請品（供試品）の保護帽の性能や取り扱いに関する事項を示してください。様式は問いません。
飛来・落下物用、墜落時保護用、電気用帽子のそれぞれを兼用した説明書でもかまいませんが、法規に整合した表現としてください。
（例えば、電気用帽子は法規上「絶縁用保護具」ですが、これを「保護帽」ととれる表現にはしないでください。）
5.13 あらかじめ行った試験の結果書
検定申請品（供試品）が厚生労働大臣の定める規格に適合していることを確認するために申請者自身があらかじめ行った試験の結果を添付します。様式は問いませんが、規格に定めるすべての試験について、どのような試験装置を用いて、どのような方法で試験し、その結果がどうであったかをわかりやすく記してください。この試験結果の内容が不十分であった場合や必要な試験が欠けていると、申請を受理することができません。
なお、シールド面を有する保護帽については、シールド面の状態（収納時及び開放時）により衝撃吸収性能が異なるおそれがありますので、それぞれの場合で試験を行った結果を示してください。

19

6

新規検定申請後の書類の訂正等の手続き
申請受付時や検定試験の際に書類の不備・不足があった場合には、記載内容の訂正又は不足書類の追加をお願いすることになります。そのような場合には、できるだけすみやかな対応をお願いいたします。
（保護帽については、申請の受理から合格証引き渡しまでの期間の目標を 1 か月以内としています。
）
6.1 新規検定申請書訂正願
申請書の内容を訂正する場合には、様式 9 に示す訂正願を 2 通提出します。1 通は申請者の控えになりますので、控えが不要な場合は 1 通だけ提出してください。
様式９ 新規検定申請書訂正願の様式
受付印を押すスペースをあ
けてください。
新規検定申請書訂正願(60mm×60mm)

品名（種類）

型式の名称
各欄とも訂正後の内容を記入します。訂正のない

構造

欄はもとの申請書の内容をそのまま記入します。

性能製造者の氏名及び住所
新規検定希望地
及び住所
平成○○年○○月○○日 検第 H○○○○号で受理された新規検定申請書の記載事項を上記のとおり訂正願います。
平成○○年○○月○○日
申請者

住所○○○○○○○○

氏名○○株式会社代表取締役 ○○ ○○公益社団法人 産業安全技術協会長 殿

20

印
○

新規検定申請書の左上に、あらかじめ申請者印（代表者印）を捨印として押しておけば、この捨印を用いて訂正ができます。申請者の了解が得られれば検定実施者側で訂正することもあります。訂正願の提出に要する手間と時間を避けるには、捨印を利用することが便利です。
なお、当協会までご足労いただける場合には、個人印を用いて訂正することもできます。
6.2 図面その他の書類の訂正
図面、同一型式一覧表又は添付図面一覧表を訂正するには、訂正したものを新たに提出していただ
き、差し替える必要があります。その他の書類については、書き込みによる訂正も可能です。
図面を作成しなおす場合に図面名称や図面番号（図面の改訂番号や改訂記号も含みます）が変更になる場合には、添付図面一覧表も作成しなおしてください。
なお、複数の申請品について同時に図面等の差し替えが必要な場合には、図面が混同しないように注意してください。
（確実にどの申請のものであるかがわかるようにしてください。）
6.3 図面の追加不足の図面を追加する場合には、追加する図面を含めた添付図面一覧表を新たに作成してください。

21

7

型式検定合格証検定に合格すると、様式 10 に示す合格証（型式検定合格証）が交付されます。合格証には、申請時に提出された書類のうち合格内容を特定するために必要な書類と図面に割印又は合格印を押したものが添付されます。図面以外の書類は更新検定時にそのまま提出するものですから、申請者側で取り外したり、とじてある順番を変えたりしないでください。
合格印が押された図面は、合格証に記載された型式の製品をこれらの図面に基づいて製造するためのものです。これらの図面と異なる製品を製造しようとする場合には、更新検定申請時に同一型式品の追加を申請して、審査を求めることができます。ただし、同一型式品としての追加が認められない
場合には、新規検定を申請する必要があります。
様式１０ 型式検定合格証の様式
型式検定合格証

申請者
製造者
品名

各欄とも申請書の内容が記載されます。

型式の名称
構造
性能
備考
型式検定合格番号

第 TH○○○○号○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで
年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

＿印＿

有効期間

機械等検定規則による型式検定に合格したことを証明する。
平成○○年○○月○○日
型式検定実施者 公益社団法人 産業安全技術協会長

22

印

8

型式検定合格証の記載事項変更の手続き

8.1

記載事項の変更

合格証の記載内容のうち、次のいずれかに変更が生じたときは、記載事項の変更の申請をしなければなりません。記載事項の手続きは、変更の事実が生じてから 14 日以内に行わなければならないと定められています。この期間内に申請してください。
また、記載事項変更には手数料が必要です。手数料は付録 9 のとおりです。
なお、以下の項目以外の記載事項の変更はできません。
(1) 型式の名称「型式の名称」の変更は、例えば、申請者が自社製品の型式の名称を新たな体系に整理しなおす場
合等に必要になります。型式の名称をどのように変更するかについては、特に制限はありません。型式の名称を変更する際に、合格証に記載されているその他の内容（構造等）を変更することや新たに別の型式を追加することはできません。このような変更が必要な場合には、更新検定を申請する際に、「同一型式の追加」として申請する必要があります。
(2) 製造者の氏名（会社名・工場名）又は住所(3) 申請者の氏名（会社名・工場名）又は住所
製造者又は申請者の氏名（会社名・工場名）の変更が認められるのは、単に会社名が変わる場合だけです。企業の吸収・合併や分割等により別の法人となった場合は、会社名の変更には該当しません。
別法人となることによる会社名の変更の場合には、既に交付されている合格証は効力を失いますので、その合格証に記載された製品の製造又は輸入を継続しようとする場合には、新しい会社（法人）が新
規検定を申請しなければなりません。その場合、一定の要件が満たされていれば新規検定の手数料が減額されます。
（付録 6 参照）
住所の変更には、次の 2 通りの場合があります。
① 移転による変更② 住居表示の変更
なお、このうちの住居表示だけを変更したい場合に限って、次のような取り扱いも行っています。
・住居表示が変更された旨を記載した変更申請書に、地方自治体の長が発行する住居表示変更証明書を添えて所定の期日内に提出して下さい。この時点では、合格証の提出は不要で、手数料は無料ですが、合格証記載の住所を書替える時期は更新申請時あるいはその他の事由で合格証が協会に提出された際になります。
（この取り扱いの場合に限り、記載事項変更の手数料は無料です。更新検定を待たずに 急いで記載事項を変更するときは、住居表示変更の場合であっても有料となります。
）
8.2

提出する申請書類

合格証の記載事項変更の手続きのために提出する書類は、表 3 に示すとおりです。
また、複数の合格証の記載事項の変更を 1 回の申請で行う場合の記載例を様式 11 に示します。この場合には、合格証のリストを「別紙」（様式 12 参照）として添付します。このリストには、合格証に記載されている事項を記入します。なお、このような申請をする場合であっても、手数料は合格証の枚数に応じた料金となります。
1 件の合格証に関する申請の場合には、様式 12 の別紙は必要ありませんので、様式 11 の各欄には「別紙のとおり」ではなく、それぞれ合格証に記載されている事項を記入します。

23

表３ 合格証記載事項変更申請に必要な書類
数量及びサイズ

書類
型式検定合格証変更申請書

2 通（A4 版）（様式 11 参照）

備考
1 通は申請者の控えとして、受付印を押してお返しします。控えが不要な場合は、1 通だけ提出してください。

記載事項を変更する合格証

1式

交付されている合格証と、それに添付されているすべての書類（ただし、図面の提出は必要ありません。）

型式の名称を

新 旧 の 型 式 の 合格証 1 件ごとに 1 通（A4 版） 同一型式品の型式の名称を含め変更する場合名称の対比表た対比表とします。

新旧の型式記新旧の型式記号の意味を記した号の意味の説「型式記号の説明書」を添付しま明書す。

会社名又は住変 更 の 事 実 を 1 通（A4 版）

登記簿の謄本又は抄本所を変更する

証する書類（記載事項を変更する合格証が （写しでも可。）
複数の場合でも 1 通でよい。）

場合住居表示を変変 更 の 事 実 を 1 通（A4 版）

更する場合

証する書類

変更後の概要届（第 2 章参照）

区市町村長の発行した住居表示（記載事項を変更する合格証が 変更証明書
複数の場合でも 1 通でよい。）（写しでも可。）

2 通（A4 版）

変更事項が製造検査設備等の概要届の内容に関係する場合には、概要届を新たに提出する必要があります。少なくとも会社名や住所の変更は表紙を差し替えることとなります。

24

様式１１ 合格証記載事項変更申請書の様式と記載例
型式検定合格証変更申請書
品名

別紙のとおり

型式の名称

別紙のとおり型式検定合格番号

別紙のとおり変更事項

平成○○年○○月○○日付定款変更による社名変更
旧○○株式会社

新

×○○株式会社

平成○○年○○月○○日
申請者

住所○○○○○○○○

氏名

×○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○公益社団法人 産業安全技術協会長 殿

様式１２ 合格証のリストの様式と記載例
別紙
通番

品名

型式の名称

型式検定合格番号

1

・・・

・・・

第 TH○○○○号

2

・・・

・・・

第 TH○○○○号

3

・・・

・・・

第 TH○○○○号

4

・・・

・・・

第 TH○○○○号

5

・・・

・・・

第 TH○○○○号

6

・・・

・・・

第 TH○○○○号

25

印
○

9

型式検定合格証の再交付申請の手続き

9.1

合格証の再交付

合格証を紛失、焼失、又は汚損した場合には、合格証の再交付を求めることができます。この手続
きは、合格証の再交付と合格証添付書類の再発行を行うものであり、合格図面を発行することはできません。
合格証再交付の手数料は、付録 9 のとおりです。
9.2

提出する申請書類

合格証の再交付の手続きに提出する書類は、表 4 に示すとおりです。
表４ 合格証再交付申請に必要な書類
書類①②

数量及びサイズ

備考

型式検定合格証再交付 2 通（A4 版）

1 通は申請者の控えとして、受付印を押してお申請書返しします。控えが不要な場合は、1 通だけ提（様式 13 参照）

出してください。

汚損した検定合格証

1式

合格証及び添付書類のうち残存しているものを添付します。

③

合格証・添付書類の写し 1 通（A4 版）

写しが残っている場合には、添付してください。

様式１３ 型式検定合格証再交付申請書の様式と記載例
型式検定合格証変更申請書
品名
型式の名称
型式検定合格番号

第 TH○○○○号

変更事項

平成○○年○○月○○日付定款変更による社名変更
旧○○株式会社

新

×○○株式会社

平成○○年○○月○○日
申請者

住所○○○○○○○○

氏名

×○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○公益社団法人 産業安全技術協会長 殿

26

印
○

10 更新検定申請の手引き
10.1 更新検定
合格証の有効期間を更新するには、有効期間の満了前に更新検定を受ける必要があります。更新検
定に合格しますと、有効期間が 3 年間更新されます。有効期間を更新しなければ合格証は効力を失います。
更新検定の申請は、有効期間満了日を 1 日でも過ぎると受理できませんのでご注意ください。
特に、有効期間満了日が土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始となる場合にはご注意ください。
10.2 「通常の更新」と「繰上更新」
更新検定は、申請の時期により「通常の更新」と「繰上更新」の 2 種類に区分されます。当協会では、受付印・受付番号や申請受付台帳でこの両者を区別して管理しておりますので、申請時にどちらの更新申請であるかを明確にしていただくことが大変重要です。
一般には、「通常の更新」を単に「更新」とよび、「繰上更新」と区別していますので、繰上更新の場合だけ「繰上更新」であることを明示してください。
(1) 通常の更新（いわゆる「更新」）
合格証の有効期間満了前 3 か月の間に更新検定を申請する場合をいいます。
例えば、有効期間が「平成 15 年 4 月 10 日から平成 18 年 4 月 9 日まで」と記載されている場合には、平成 18 年 1 月 10 日から同年 4 月 9 日までの間に更新検定を申請しなければなりません。更新検
定に合格すれば、有効期間は「平成 18 年 4 月 10 日から平成 21 年 4 月 9 日まで」に更新されます。
(2) 繰上更新
合格証に記載されている有効期間の満了の 3 か月前よりも前に更新検定を申請する場合をいいます。
換言すれば、繰上更新の申請日から合格証記載の有効期間満了日までの間には 3 か月を超える期間が残っていることになります。
例えば、有効期間が「平成 15 年 4 月 10 日から平成 18 年 4 月 9 日まで」と記載されている場合には、平成 18 年 1 月 9 日より前に更新検定を申請するものが繰上更新です。この場合には、更新検定に合格した日（当協会内部の決裁日）から 3 年間有効期間が更新されます。なお、新たな更新期間の開始日を特定の日付にすることもできますので、申請時にその旨を明記した書面を添えて提出してください。
繰上更新を行う理由としては、次のような例があります。
① 合格証記載の型式（製品）に一部変更を加えた製品を急いで製品化したいので、10.5 に示す同一型式品の追加とあわせて更新時期を繰り上げて申請する場合。
② 申請者が保有する他の合格証の有効期間と同じ有効期間とすることにより、次回から同じ時期に一括してそれらの合格証について更新検定を申請できるようにする場合。
③ 検定に合格している保護帽と同じ型式の有効期間を電気用帽子の合格証の有効期間と一致させることにより、1 枚の型式検定合格標章に両者を表示しようとする場合。
（付録 3 の例示参照）
10.3 提出する申請書類
更新検定の手続きのため提出する書類は表 5 に示すとおりです。これらの書類は繰上更新の場合でも同じです。更新検定の申請には供試品の提出は不要です。
なお、更新検定申請書は、1 件ごとに作成します。
（複数の合格証の有効期間の更新を 1 枚の更新検定申請書で申請することはできません。）

27

表５ 更新検定申請に必要な書類
数量及びサイズ書類①

2 通（A4 版）

更新検定申請書（様式 14 参照）

備考
1 通は申請者への控えとして、受付印を押してお返しします。控えが不要な場合は、1 通だけ提出してください。

②

1式

有効期間を更新しようとす合格証及びこれに添付されたすべての書類

る型式検定合格証③（ただし、図面の提出は必要ありません。
）
2 通（A4 版）

製造検査設備等の概要書（様式 7 参照）

様式１４ 更新検定申請書の様式
受付印を押す印○
E

スペースをあ
けてください。
(60mm×

更新検定申請書

60mm)
品名（種類）
型式の名称
構造

各欄とも合格証の内容をそのまま記入します。

性能製造者の氏名及び住所
型式検定合格番号
有効期間○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで（＊）

平成○○年○○月○○日
申請者

住所○○○○○○○○

氏名

×○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○印○

公益社団法人 産業安全技術協会長 殿(1) 有効期間は、合格証の有効期間の最後の行に記載されている年月日を記入します。（更新後の有効期間を記入するのではありません。）(2) 新規検定申請書の場合と同様に、申請書の左上に「捨印」を押しておくと、記載内容の訂正に便利です。
(3) 同一型式品の追加がある場合には、申請書内の（＊）の位置に、「別紙のとおり変更希望」と記入してください。

28

10.4 製造検査設備等の概要書
更新検定の際に提出する概要書は、新規検定申請の場合に提出する概要書と同じです。5.6 を参考にして作成してください。
10.5 更新検定申請時に同一型式品の追加をあわせて申請する場合の手続き(1) 同一型式品の追加
更新検定申請の際に同一型式品の追加を申請することができます。同一型式品の考え方は新規検定申請の場合と同じです。すでに合格している製品と異なるものについて個々に型式の名称を与える場
合と、型式の名称は与えずに図面の中だけで変化範囲を明確にする場合があります。
同一型式品として追加できるか否かは、更新検定の審査とあわせて審査されます。審査の結果、同一型式品としての追加が認められなかった場合には、同一型式品の追加申請がない更新検定として処理することができます。
しかし、繰上更新の申請において、同一型式品を追加することが繰上更新の主な目的である場合には、同一型式品の追加が認められなければ繰上更新を申請する意味がなくなってしまいます。ですから、繰上更新の場合には、申請する前に同一型式品として追加が認められるか否かお問い合わせいた
だくことをおすすめします。
(2) 同一型式の追加がある場合の更新検定申請書の様式
様式 14 と同じものですが、同一型式品の追加があることを示すために、申請書内の（＊）の位置に、「別紙のとおり変更希望」と記入してください。
(3) 同一型式品の追加がある場合の提出書類
同一型式品の追加がある場合には、表 6 に示す書類を提出してください。
10.6 更新検定における審査
更新検定においては、新規検定（又は前回の更新検定）に合格してから今回の更新検定申請までのあいだに、合格証に記載された製品に適合される規格が改訂されていないか、また、申請者の製造検査設備等に変更がなかったか、という観点で審査されます。
規格が改訂されており新しい試験が必要となる場合には、更新検定ができない場合があります。
また、製造検査設備等が機械等検定規則に定める要件を満たさないことが明らかになった場合にも、更新検定に合格することができません。
10.7 更新検定の手数料
更新検定の手数料は、付録 9 をご覧ください。

29

表６ 同一型式品の追加がある場合の提出書類
書類①

更新検定申請書

数量及びサイズ
1 通（A4 版）（様式 14 参照）

内容等
1 通は申請者への控えとして、受付印を押してお返しします。控えが不要な場合は、1 通だけ提出して
ください。

②

変更事項明細書

1 通（A4 版）

合格証に記載された型式（すでに合格している製品）と比較して、どの部分をどのように変更したものを同一型式品として追加したいのかを具体的、かつ、正確に記載します。簡単な図を用いて説明する方法もあります。

③

同一型式の理由書

1 通（A4 版）

同一型式品として追加申請するものが、すでに合格している製品と同等の安全性能を有することを、申請者の観点から説明します。この内容が審査されて、同一型式品としての追加の可否が判定されます。
新規検定の場合と同様に、同一型式品の安全性能は、供試品の試験結果に基づいて評価してください。同一型式品について試験を行った結果、規格に適合しているから安全性に問題はありませんという説明
は、同一型式とみなす理由にはなりません。

④

同一型式一覧表

2 通（A4 版）

新たな型式の名称が追加になる場合には、同一型式一覧表を作成しなおして提出します。同一型式品として追加するものに型式の名称を与えない場合には、同一型式一覧表を新たに作成する必要はありません。

⑤

添付図面一覧表

2 通（A4 版）

新たな図面が追加になる場合には、添付図面一覧表を新たに作成します。このとき、新たに追加となる図面の備考欄には、「更新時追加」と記入します。

⑥

製造検査設備等の2 通（A4 版）

概要書（様式 7 参照）
⑦

図面

各2部

追加する内容を図面の中で明確にする場合には、審（A4 版以上）査用の図面を 2 部提出します。審査に合格すれば、1
部は合格印を押して申請者に返されます。
なお、すでに合格している製品の図面に追加事項を加えて新たな図面を作成する場合には、新しい図面
番号を付けて、旧図面と区別してください。

⑧

有効期間を更新し1式

合格証及びこれに添付されたすべての書類ようとする型式検（ただし、合格印の押してある図面の提出は必要あ

定合格証

りません。
）

30

11 外国製品の取り扱い
外国製品については、外国製造者又は輸入者が検定の申請をしなければなりません。外国製造者が（わが国で）検定を申請して合格した場合には、輸入者は検定を申請する必要はありません。外国製
造者が（わが国の）合格証を保有していない場合には、輸入者ごとに検定を受けなければなりません。
外国の検定機関の検定に合格している製品であっても、わが国の検定に合格したことにはなりませんので、注意してください。わが国で使用されるものについては、わが国の検定に合格したものでなければなりません。
外国製品の検定について特別の取り扱いはありません。すべてについて国産品と同じ手続きが必要です。ただし、輸入者が検定を申請する場合には、外国製造者が製造検査設備等に相当するものを保有していることを示す書面を添付すれば、申請者が製造検査設備等を保有する必要はありません。また、外国製造者が外国の代表的な検定機関から合格証（適合証明書）を交付されている場合には、製造検査設備等を保有するとみなすことができる場合があります。
（検定実施場所及び電話番号）〒350-1328

・業務時間は次のとおりです。

埼玉県狭山市広瀬台 2 丁目 16 番 26 号

午前 9 時～午後 5 時
・土曜・日曜・国民の祝祭日及び 12 月 29 日～

公益社団法人 産業安全技術協会
電話 04-2955-9901

FAX 04-2955-9902

1 月 3 日は休みです。

（産業安全技術協会への道順）(1) 西武新宿線 狭山市駅西口下車、駅前から日生団地行きバスに乗車、広瀬消防署前又は日生団地
下車、武蔵野学院大学の方向へ徒歩 10 分。(技術協会は武蔵野学院大学の向い、狭山市駅から約
25 分)(2) タクシー利用の場合は狭山市駅前から約 15 分。
(3) 高速道路利用の場合は圏央道狭山日高 IC から約 1km。
（ホームページ）
当協会の業務内容についてはホームページをご覧ください。また、検定に関する法令や検定制度の仕組みについても、ホームページに参考情報を掲載しています。
http://www.tiis.or.jp31

付録１ 保護帽の検定申請者が保有すべき設備
検定の申請者は、次の設備を自社で保有しなければなりません。他者（他社）から借用することはできません。
（根拠：機械等検定規則）
・ 耐貫通試験設備
・ 衝撃吸収試験設備
付録２ 保護帽の工作責任者となるための資格
保護帽の工作責任者は、次のいずれかに該当していなければなりません。
（根拠：機械等検定規則）(1) 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後 2 年以上保護帽の研究、設計、工作、検査又は型式検定の業務に従事した経験を有するもの(2) 学校教育法による高等学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後 5 年以
上保護帽の研究、設計、工作、検査又は型式検定の業務に従事した経験を有するもの(3) 8 年以上保護帽の研究、設計、工作、検査又は型式検定の業務に従事した経験を有する者
付録３ 型式検定合格標章の例
保護帽に付ける合格標章を以下に例示します。
例 2～例 4 は、合格番号ごとに別々の合格標章を付けることが望ましいのですが、実際にはひとつの型式の保護帽が複数の合格番号を持つ場合が多いので、こうした表示がなされています。
なお、合格年月や製造年月が異なるものを 1 枚の合格標章に記載することはできません。
例１ 飛来落下物用安全帽の場合
労（平 18.4）検型式検定合格番号 第 TH○○○○号
製造者名 ○○○○株式会社
製造年月 平成 18 年 5 月
飛来・落下物用労（平 18.4）検の「平 18.4」は、平成 18 年 4 月に検定に合格したことを意味します。
型式検定合格番号の「TH」は、保護帽の合格番号の最初に付く文字で、この後に数字が続きます。
例２ 飛来・落下物用安全帽と電気用帽子が兼用のもので、同一年月に合格したものの場合
労（平 18.4）検(1)第 TH○○○○号(2)第 TF○○○○号

製造者名 ○○○○株式会社
製造年月 平成 18 年 5 月(1)飛来・落下物用(2)電気用 7000V 以下

型式検定合格番号の「TF」は、絶縁用保護具の合格番号の最初に付く文字で、この後に数字が続き32ます。なお、電気用帽子には、「使用の対象となる電路の電圧」を表示することが必要です。
型式検定合格番号の(1)、(2)と、用途の(1)、(2)を対応させます。
例３ 飛来・落下物用安全帽と墜落時保護用安全帽が兼用で、同一年月に合格したものの場合
労（平 18.4）検(1)第 TH○○○○号(2)第 TH○○○○号

製造者名 ○○○○株式会社
製造年月 平成 18 年 5 月(1)飛来・落下物用(2)墜落時保護用

例４ 飛来・落下物用安全帽、墜落時保護用安全帽及び電気用帽子が兼用で、同一年月に合格した
ものの場合
労（平 18.4）検(1)第 TH○○○○号(2)第 TH○○○○号(3) 第 TF○○○○号

製造者名 ○○○○株式会社
製造年月 平成 18 年 5 月(1)飛来・落下物用(2)墜落時保護用(3) 電気用 7000V 以下

更新検定に合格した場合には、表示すべき合格年月は更新検定の合格した年月に変わります。
（型式検定合格番号は、変わりません。
）
なお、新規検定、更新検定のいずれの場合であっても、合格年月以前の製造年月が表示することはありません。
付録４ 保護帽における同一型式の考え方
新規検定及び更新検定における同一型式品の基本的な考え方は次のとおりです。
(1) 検定の試験・検査は、供試品に対してのみ行います。この試験・検査の結果を基に、科学技術常識的に判断して供試品と同等の安全性能を有すると評価できるものは、同一型式品に含めることができます。供試品に対して行った試験とは別に試験を行わなければ安全性能が評価できないものについては、同一型式品とはなりません。
(2) 表 7 に示す保護帽の要素のうち、区分が異なるものは同一型式品とすることはできません。別に新規検定を申請してください。
（根拠：昭和 53 年 2 月 10 日基発第 80 号）(3) 表 7 に掲げる要素及び区分に該当しないものについては、別途ご相談ください。主要部品の形状や安全性能に関する部分の仕様が同一でないものは、それぞれ別申請となります。例えば、次のものは、それぞれ別申請となります。
① 帽体に通気孔があるものとないもの② ヘッドバンドが成形品のものとシートのもの

33

表７ 保護帽の要素及び区分
区分

要素
用途

① 物体の飛来又は落下による危険を防止するためのもの② 墜落による危険を防止するためのもの

帽体の材料① 強化プラスチックのもの② ポリエチレン樹脂を主成分とするもの③ ポリカーボネート樹脂を主成分とするもの④ ＡＢＳ樹脂を主成分とするもの⑤ フェノール樹脂を主成分とするもの⑥ 金属を主成分とするもの

頂部すき間① 調節できるもの② 調節できないもの

着装体の材料① 綿のもの② 合成樹脂（合成繊維を含む。）のもの③ 綿及び合成樹脂（合成繊維を含む。
）のもの

着装体の帽体への取り付け方法① リベットによるもの② はめ込みによるもの③ ブラケットによるもの④ 連結ひもによるもの

衝撃吸収ライナーの材料① 発泡スチロールのもの② 発泡ポリエチレンのもの

付録５ 保護帽の検定に於ける通気孔の考え方
保護帽の帽体に通気孔をあける場合は、次の(1)又は(2)によることが望ましい。
(1) 通気孔を設けることによって性能が低下しないよう十分考慮されたものであり、以下の①～④に適合したものであること。
① 通気孔の位置は、帽体の左右側面であること。なお、帽体の左右側面とは、帽体外表面を上方から見て周方向に分割したとき、前後 60 度未満の位置をいう。
（下図参照）② 通気孔と他の通気孔の位置は、これらを近接して設けないことを原則とするが、近接して設34

ける場合は、帽体の肉厚を厚くする等、機械的強度が著しく低下しないような対策を講じること。
③ 通気孔の大きさは、一個の面積を 30mm２以下とし、一側面での孔の合計面積が 225 mm２以
下、両側面での合計面積が 450 mm2 以下であること。
④ 通気孔より帽体内部を直接見ることができない構造（二重構造、覆い、特殊な帽体形状等）
であり、かつ、帽体だけの状態で直径 2.5mm の金属製の試験棒を通気孔へ挿入させたとき、試験棒が帽体内部に到達しない構造の場合には、上記①～③は適用されないものとする。ただし、このような構造は容易に取り外しできない構造で、衝撃試験等によっても容易に脱落しないこと。
(2) 国際的な規格（EN 397 等）に則って設けられた通気孔であり、通気孔を設けることによって性能が低下しないよう十分考慮されたものであること。
付録６ 企業分割時等に於ける新規検定の取り扱い合格証に記載された申請者又は製造者が、他の会社に吸収された場合、他の会社と合併した場合、合格証に記載された製品の製造部門が分割されて新しい会社となった場合等には、その合格証は効力を失います。（更新検定の申請もできません。）
新しい会社が、合格証記載の製品を引き続き製造又は輸入しようとする場合には、新しい会社がその製品について新規検定を申請して合格しなければなりません。この場合の新規検定は、次の条件を満たす場合には、供試品に対する実際の試験を省略して（原則として）書類審査のみを行うことにより簡素化しますので、それに伴って新規検定手数料が減額されます。
例として、合格証の申請者の欄に記載されていたＡ社が別の会社と合併して新しい会社Ｂ社となり、そのＢ社が新規検定を申請する場合について、検定の簡素化と手数料の減額が適用されるための条件
は、次のとおりです。
(1) Ｂ社が新規申請する製品は、Ａ社に交付されていた合格証に記載されている型式の製品と同一の製品であること。（構造の変更等があってはなりません。）(2) Ａ社が保有していた製造検査設備等が、（原則として、そのままそっくり）Ｂ社に引き継がれていること。これは、Ａ社が届け出ていた「製造検査設備等の概要届」とＢ社が提出した「製造検査設備等の概要届」をもとに審査されます。
なお、この取り扱いによる新規検定の申請の手続きは、通常の新規検定と基本的には同じですが、次の点が異なることに留意願います。
(1) Ｂ社の発足の時点で新規検定を申請してください。遅くとも、Ａ社の合格証に記載された有効期間の満了日前に申請願います。
(2) Ｂ社について、製造検査設備等の概要届の提出が必要です。
(3) 試験は行いませんので、供試品の提出は不要です。
(4) あらかじめ行った試験の結果については、試験結果か、型式検定合格番号 第 TH○○○○号 で合格しているものと同一との説明を、あらかじめ行った試験の結果として添付してください。
(5) 次の事項を記載した書面（「申請品の説明書」と呼びます。）を添付してください。合格番号は、その製品についてＡ社あてに交付された合格証に記載された合格番号です。

35

申請品の説明書
この申請品は、型式検定合格番号 第 TH○○○○号 で合格しているものと同一です。

付録７ 共同申請を行う場合の留意点
共同申請に際しては、次の点に留意ください。
(1) 新規検定申請書の申請者の欄には、共同申請者すべての住所及び氏名を記載します。
(2) 製造検査設備等の概要届（又は概要書）は、共同のものを提出し、その中で製品に関する責任分担を明確にしてください。
(3) 更新検定、合格証記載事項変更及び合格証再交付の申請は、共同申請の連名で行うことになります。1 社だけでこれらの申請を行うことはできません。
(4) 製造者が複数の場合は、製品に表示する型式検定合格標章には、すべての製造者名が表示されなければなりません。
付録８ 合格証などの発送(1) 新規検定申請の場合の合格証及び供試品について新規検定申請の場合には、申請書類に添付される「検定実施者から申請者への連絡先」に、合格証の受け取り方法と供試品の引き取り方法を記載してください。様式は問いません。
お取り扱いの内容は表 8 及び表 9 のとおりですので、それぞれご要望の方法を指定してください。
(2) 新規検定以外の申請の場合の合格証について
更新検定、記載事項変更及び合格証再交付の申請の場合には、A4 版の用紙に次の事項を記載し、申請書類に添付してください。様式は問いません。
・ 合格証の受け取り方法（表 8 のいずれかを指定してください。）
・ 申請内容の確認等が必要な場合の連絡先（ご担当者名、所属、電話番号、FAX 番号）
なお、更新検定申請の回数が多いお客様の場合には、毎回書面を添付しなくても結構ですが、その場合には最初に提出された書面に従ってお取り扱いしますので、変更があった場合には必ずお知らせください。申請回数が少ないお客様の場合には、お手数でもその都度書面を添付してください。
(3) 申請書の控え及び手数料の領収証について
・ 検定業務室で直接に申請なさる場合には、申請書控えと領収証はその場でお渡しします。
・ 託送（宅配便）でお返しする場合には、宛先等を記入済みの着払い配達伝票を、申請書に添付してください。
・ 合格証と一緒にお返しすればよい場合には、その旨を書面（様式不問）でお知らせください。
(4) 製造検査設備等の概要届の控えについて
概要届を 2 部提出した場合には、審査後（所要期間は約 1 週間）に受付印を押印して、1 部をお客様控えとしてお返ししていますが、その場合の返送方法を、概要届の提出時に書面（様式不問）でお知らせください。
・ 託送（宅配便）でお返しする場合には、宛名等を記入済みの着払い伝票を添付してください。
・ 更新検定申請又は記載事項変更申請と同時に概要届が提出された場合には、合格証と一緒にお返しする方法もありますが、この場合にはその旨を書面（様式不問）でお知らせください。

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(5) お引き渡しまでの保管等について
合格証等及び供試品は、「直接受領」の場合にはお客様にお引き渡しするまで、「託送」の場合には託送業者に引き渡すまで、検定業務室において責任を持って保管します。託送はお客様の選択であることをご確認の上、受け取り・引き取りの方法を指定してください。
なお、託送配達伝票の控えは、発送の日から 1 年間に限り検定業務室で保管します。
表８ 合格証等のお受け取り方法
お受け取り方法
直接受領お取り扱いの内容
お客様が、当協会の業務時間内に、検定業務室でお受け取りになる場合です。
ご連絡を差し上げてから 1 週間以内にお受け取りください。

託送（宅配便）宅配業者又は運送業者に委託し、配達料着払いで発送する場合です。お客様が利用なさる業者の着払い配達伝票に必要事項を記入し、申請時に提出してください。
（供試品と一緒に送る場合には、その旨を申請時にお知らせください。）
表９ 供試品のお引き取り方法

お受け取り方法
直接受領お取り扱いの内容
お客様が、当協会の業務時間内に、検定業務室でお引き取りになる場合です。
担当の検定員からご連絡しますので、引き取りの日時等について打ち合わせてください。業務時間外のためお引き渡しできなかった例があります。
お客様が託送業者に引き取りを委託なさる場合には、引き取りの日時、車両への積載方法等について担当の検定員とお打ち合わせの上、託送業者に委託してください。また、受取品名等を明記した書面を担当の検定員に提示するよう、託送業
者に指示しておいてください。

託送（宅配便）宅配業者又は運送業者に委託し、配達料着払いで発送する場合です。お客様が利用なさる業者の着払い配達伝票に必要事項を記入し、申請時に提出してください。
（合格証等を一緒に送ることを希望される場合には、その旨を申請時又は検定終了までにお知らせください。）
検定業務室で行う梱包は、供試品提出時の梱包材料を利用した最低限度のものとなります。十分な梱包が必要な場合には、お客様による梱包をお願いします。

付録９ 手数料と納入方法
検定手数料と手数料の納付先については、当協会ホームページの検定手数料をご確認ください。
http://www.tiis.or.jp37