事務連絡

令和４年(2022年)２月７日
建設業者団体の長様建設関連団体の長様北海道建設部建設政策局建設管理課長「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」・「新型コロナ
ウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について日頃から本道の建設行政の推進に御理解と御協力をいただき、御礼申し上げます。
さて、本道は１月２５日に国によりまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされたところですが、感染者数の急激な増加に伴い、多くの保育園や小学校などで学級閉鎖等が行われ、子どもを自宅で世話をするため、仕事を無給で休まざるを得ない保護者も発生しているほか、事業主より休業手当が支払われない休業者の発生も懸念されます。
このため、標記助成金については、これまでも周知にご協力をいただいておりますが、改めて、活用の促進に向け、貴団体の会員への周知について御配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。
その際、労働者個人が助成金を活用する場合には、証明資料の提出など事業主の協力が必要となるため、申請者や労働局から協力を求められた際の事業主の協力についても、ご指導いただきますよう、併せてお願い申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金についての特例措置については、現在本年３月まで延長されており、４月以降については、２月末までに厚生労働省ホームページで発表される予定となっておりますので、合わせてご周知くださいますよう、お願いいたします。

（建設政策局建設管理課建設業係）

事業主・労働者の皆さまへ

厚生労働省・都道府県労働局

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
令和３年８月１日から令和４年３月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります！

① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども＊詳細は裏面をご参照ください。
② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用
できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

【助成内容】有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額※１×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※１ 各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（日額上限額※２あり）

休暇取得期間日額上限額※２

申請期限※３

令和３年８月１日～10月31日

13,500円

令和３年12月27日（月）必着

令和３年11月１日～12月31日

13,500円

令和４年２月28日（月）必着

令和４年１月１日～３月31日

令和４年１～２月：11,000円
令和４年３月：9,000円

令和４年５月31日（火）必着※２ 申請の対象期間中（注）に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（原則都道府県単位）に事業所のある企業については15,000円。
注：事業主の方から申請いただいた休暇日の最初の日から最後の日までの間（申請対象の労働者が複数いる場合は、休暇の開始が最も早い労働者の開始日から、終了が最も遅い労働者の終了日までの間）※３ ただし、やむを得ない理由があると認められる場合（以下Ⅰ又はⅡ）は、申請期限経過後に申請することが可能（令和４年６月30日まで）です。
Ⅰ.労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」
等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
Ⅱ.労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合

労働者の皆さまへ
都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』では、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。特別相談窓口（休業支援金・給付金の仕組みによる労働者からの直接申請含む）については、こちらをご参照ください。
⇒ 「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内」

事業主の皆さまへ① 支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにて確認ください。
新型コロナ 休暇支援
申請書は、厚生労働省HPから印刷してください。

検索＊①雇用保険被保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります。
＊事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について可能な限りまとめて申請をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html② 申請書の提出方法
本社所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）まで郵送でお願いします。
※必ず配達記録が残る郵便（特定記録郵便やレターパックなど）で配送してください。（宅配便などは受付不可）

お問い合わせはコールセンターまで『雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター』（フリーダイヤル）0120-60-3999 受付時間：９：00～21：00 土日・祝日含む※詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、助成金の相談について電話などで勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話などで問い合わせることはありません。

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども「臨時休業等」とは・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合、自治体や放課
後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。
※ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は対象となります。
※小学校等全体の休業のみでなく、学年・学級単位の休業や、オンライン授業、分散登校の場合も対象になります。

「小学校等」とは・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）★障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）なども含む。
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、
子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設など②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある（※）子どもア) 新型コロナウイルスに感染した子どもイ) 新型コロナウィルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状、濃厚接触者)ウ) 医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化する
リスクの高い基礎疾患などを有する子ども※ 学校の場合は、学校長が出席を停止し、または出席しなくてもよいと認めた場合をいいます。

③対象となる保護者・親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母など）であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
・各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。
※ 業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象となります。

④対象となる有給の休暇の範囲
日曜日、夏休みなどに取得した休暇の扱い「①に該当する子ども」に関する休暇の対象は以下のとおりです。
・学校：授業日 ※日曜日や夏休みなどは対象外（夏休み期間が延長された場合、新たに夏休みになった期間は対象）
・その他の施設（放課後児童クラブなど）：本来施設が利用可能な日「②に該当する子ども」に関する休暇の対象は以下のとおりです。
・授業日であるかにかかわらず、その子どもの世話をするために休暇を取得した日

半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い

・対象となります。
なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。

就業規則などにおける規定の有無
・休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則などが整備されていない場合でも、要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。

年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱い
・対象になります。ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。

労働者に対して支払う賃金の額・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
助成金の支給上限額(上限額は表面参照)を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。
令和３年12月22日作成

事業主の皆様へ～厚生労働省からのお願い～

休業支援金・給付金の申請にご協力ください◆

新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業（シフト制で働く従業員の勤務時間や勤務日を削減した場合を含みます）
させた場合、休業手当の支払いには、雇用調整助成金を活用できま
すので、これをご活用いただき、雇用の維持に努めていただくよう
お願いします。

◆

一方、休業手当の支払いが困難な場合には、従業員の方が直接申請でき、国から支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援
金・給付金（以下、「休業支援金」）があります。従業員への周知や申請に協力いただくようお願いします。
※

令和３年４月～令和４年３月の休業が対象です。

◆

申請にあたり事業主に協力いただくことは、休業の事実について確認するための書類の作成などで、金銭的な負担はありません。
※

この確認書類は、休業支援金の支給要件を確認するためのものであり、労働基準法
第 26 条の休業手当の支払義務について判断するためのものではありません。

◆

休業支援金制度の趣旨を踏まえると、一般的に従業員が休業支
援金の支給申請やその相談をしたことのみを理由として、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更等を行うことは不適切であり、労働契約法に照らして無効となる場合等があります。また、業務上の合
理性なく仕事を与えないことなどは、職場におけるパワーハラス
メントに該当する場合があります。

◆

休業支援金の申請には期限があります。該当する方へは早めに周知いただくようお願いします。

・詳しくは、厚生労働省ＨＰへ
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
・お電話でのお問い合わせはコールセンターへ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話 0120（221）276
受付時間：月～金 8:30～20:00、土日・祝日 8:30～17:15

～厚生労働省からのお知らせ～

コロナの影響で勤務時間が減りお困りの労働者の方は休業支援金を申請できます◆

コロナの影響により休業（時短勤務、シフト削減を含みます）させられた労働者の方で、事業主から休業手当の支払いを受けることができな
かった方に、国から支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援
金・給付金（以下、「休業支援金」）があります。
※◆

令和３年４月～令和４年３月の休業が対象です。

要件に該当すると思う場合には、遠慮なく申請してください。

・労働保険に加入していなくても申請は可能です。労働局から事業主に対して労働保険成立手続
きについて働きかけます。

◆

休業支援金の支給を申請する際、事業主の協力を得て書類を作成すれば、審査が早く進みますので、事業主に相談してください。

・事業主に協力いただくことは、休業の事実について確認するための書類の作成などで、金銭的な負担はありません。
・事業主が不安を感じている場合は、「事業主の皆様へ～厚生労働省からのお願い～休業支援金・給付金の申請にご協力ください」（HP に掲載しています）を提示するなど、ご活用ください。

◆

事業主に協力してもらえない場合でも、そのことを書類に書けば申請
できます。

◆

休業支援金制度の趣旨を踏まえると、一般的に従業員が休業支援金の支給申請やその相談をしたことのみを理由として、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更等を行うことは不適切であり、労働契約法に照らして無効となる場合等があります。また、業務上の合理性なく仕事を与えないことなどは、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合があります。休業支援金の申請に関連して職場のトラブルなどがあれば、総合
労働相談コーナー（※）にご相談ください。
※

全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに設けられており、解雇、雇止め、配置転換、休業手当の未払い、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題について、ワンストップで相談の受付等を行っています。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html◆

休業支援金の申請には期限があります。早めに申請しましょう。

・詳しい要件や申請方法などは、厚生労働省ＨＰへ
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
・お電話でのお問い合わせはコールセンターへ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話 0120（221）276
受付時間：月～金 8:30～20:00、土日・祝日 8:30～17:15

労働者・事業主の皆さまへ「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。
この制度は、以下にあてはまる方も対象となる場合があります。
元々に予定していた勤務の日に、コロナの影響で事業主から休むように言われた店が時短営業になり、１日当たりの勤務時間が短くなった
半年以上働いており、コロナの影響がなければ同様の勤務を続ける予定だった【よくあるご質問】
・申請には会社の協力が必要ですか？
→協力がなくても申請出来ます。

・事業所を離職していても申請できますか？
→離職前の休業については申請できます。

・支給対象にならない業種はありますか？ ・会社の負担はありますか？
→対象となる業種に限定はありません。
→会社の金銭的負担はありません。

本制度の詳しい情報は２ページ以降に記載しています。
勤め先が大企業か、中小企業かによって、支給対象や申請に必要な書類等に違いがあります。ご自身の勤め先に応じて、該当ページをご覧ください。

勤め先が中小企業の方→ ２ページ

勤め先が大企業の方→ ４ページ【企業規模について】
以下の表の「資本金の額・出資の総額 」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業が中小企業、それ以外の企業が大企業となります。
産業分類
小売業（飲食店を含む）
サービス業
卸売業
その他の業種

資本金の額・出資の総額

常時雇用する労働者の数

5,000万円以下

50人以下

5,000万円以下
１億円以下
３億円以下

100人以下100人以下300人以下

注意事項、お問い合わせ先は６ページをご覧ください。
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

PL031221保01

1

中小企業にお勤めの場合支給対象＜対象となる休業期間＞
令和２年４月１日から令和４年３月31日まで＜対象者＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方

いわゆる日々雇用やシフト制の方も、実態として更新が常態化しているようなケースにおいて、申請対象月において、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば、対象となります。また、以下のケースであれば支給要件確認書で休業の事実が確認できない場合も、対象となる休業として取り扱います。
①②

労働条件通知書に「週○日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できる
ケース
休業開始月前の給与明細などにより、６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できるケース（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではありません。）

給付金額の算定
休業前の１日当たり
平均賃金

×

80% ×

各月の日数
（30日又は31日）

ー

・就労した日数・労働者の事情で休んだ日数

休業実績
１日当たり支給額（8,265 円（令和３年４月までは11,000円／令和３年12月までは9,900円）が上限※）※緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設（飲食店等）の労働者については、
令和３年５月１日～令和４年３月31日の期間において11,000円。
(対象地域等についてはP.６参照)

・１日８時間から３時間の勤務になるなど、時短営業などで勤務時間が減少した場合でも、１日４時間未満の就労であれば、1/2日休業したものとして対象となります。
・週５回から週３回の勤務になるなど、月の一部分の休業も対象となります。
（就労した日などを休業実績から除いた上で対象となります。）
計算方法（申請対象となる休業開始月前６ヶ月のうち任意の３ヶ月の賃金の合計額）÷90
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

２中小企業にお勤めの場合
申請対象期間及び申請期限
休業した期間

申請期限

令和２年10月～令和３年３月

令和３年12月31日（金）※終了

令和３年４月～12月

令和４年３月31日（木）

令和４年１月～３月

令和４年６月30日（木）【注意点】〇 申請開始日は休業した期間の翌月初日からとなります。（例：12月の休業であれば１月１日から申請可能）○ 郵送申請の場合は申請期限必着、オンライン申請の場合は申請期限内に申請内容を送信する必要があります。
〇 休業した期間が令和２年４～９月であっても以下の場合であれば申請を受け付けます。
・令和２年10月30日に公表したリーフレットの対象となる方（☆）→令和３年12月31日（金）までに対象となる旨の疎明書を添付して申請いただければ、本制度を知った時期にかかわらず受け付けます。
・既申請分の支給（不支給）決定に時間がかかり、次回以降の申請が期限切れとなる方→支給（不支給）決定が行われた日から１か月以内に申請いただければ受け付けます。
（☆）・ いわゆるシフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方
・ ショッピングセンターの休館に起因するような外的な事業運営環境の変化に起因する休業の場合
・ 上記以外の方で労働条件通知書等により所定労働日が明確（「週〇日勤務」など）であり、かつ、労働者の都合による休業ではないにもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一致しない場合

申請に必要な書類と申請方法
オンライン、郵送の２種類あり、労働者の方から直接申請いただけます。
（事業主経由での申請も可能です。）【必要書類】（１）支給申請書（２）支給要件確認書（基本的に労働者と事業主で協力して作成）（※）（３）本人確認書類（免許証の写しなど）（４）振込先口座確認書類（キャッシュカードの写しなど）（５）休業前および休業中の賃金額を確認できる書類（給与明細の写しなど）（６）令和２年４月～９月の休業について申請する場合は、令和２年10月30日公表のリーフレットの対象となる旨の疎明書及び過去の就業実態が確認できる給与明細等（７）地域特例対象確認書（令和３年５月～令和４年３月の休業について、地域特例を受ける場合）（※）支給要件確認書の作成に事業主のご協力が得られない場合、その旨を支給要件確認書に記載の上、労働者から申請いただくことが可能です。
〇 オンライン申請される場合、６ページ「お問い合わせ」に記載の厚生労働省HP特設サイト中の申請ページにアクセスしてください。
〇 郵送申請される場合、上記書類を下記あて先に郵送してください。

〒６００ー８７９９ 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

行

３

大企業にお勤めの場合支給対象＜対象となる休業期間＞（１）令和２年４月１日から令和２年６月30日まで（２）令和３年１月８日から令和４年３月31日まで（※）（※）令和２年11月７日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の開始日以降の休業も含みます。対象都道府県は次ページの（表）参照。

＜対象者＞
大企業に雇用されるシフト制労働者等（※）であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方（※）労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）

申請対象月において、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で「支給要件確認書」を作成すれば、対象となります。
支給要件確認書において休業の事実が確認できない場合も、以下のケース
は、休業支援金の対象となる休業として取り扱います。
① 申請対象月のシフト表が出ている等により、当該月の勤務予定が定まっていた場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できるケース② 休業開始月前の給与明細などにより「６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務」がある事実（※）が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できるケース（ただし、新型コロナウイルス
感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではありません。）（※）上記＜対象となる休業期間＞（２）の期間について申請する際に、休業開始月の直近６か月では上記を確認できない場合でも、令和２年３月以前の６か月に月４日以上の勤務が確認できれば、これに該当します。

給付金額の算定

令和２年４月１日から６月30日までの休業の場合は、６０％
休業前の１日当たり
平均賃金

×

80%×

各月の日数
（30日又は31日）

ー

・就労した日数・労働者の事情で休んだ日数

１日当たり支給額
休業実績（8,265円（令和３年４月までは11,000円／令和３年12月までは9,900円）が上限※）※緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設（飲食店等）の労働者については、令和３年５月１日～令和４年３月31日の期間において11,000円。
(対象地域等についてはP.６参照)

・１日８時間から３時間の勤務になるなど、時短営業などで勤務時間が減少した場合でも、１日４時間未満の就労であれば、1/2日休業したものとして対象となります。
・週５回から週３回の勤務になるなど、月の一部分の休業も対象となります。
（就労した日などを休業実績から除いた上で対象となります。）

計算方法（申請対象となる休業開始月前６ヶ月のうち任意の３ヶ月の賃金の合計額）÷90※

令和３年1月８日（令和２年11月７日以降に時短要請等を発令した都道府県は、それぞれの要請の開始日。対象となる都道府県は次ページ（表）参照。）以降の休業について申請する場合は、令和元年10月から申請対象となる休業開始月の前月までのうち任意の３ヶ月の賃金の合計額を90で割って計算します。
（例１）令和２年４月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和２年３月 から任意の3ヶ月（例２）令和３年１月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和２年12月 から任意の3ヶ月

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

４大企業にお勤めの場合
申請対象期間及び申請期限
休業した期間

申請期限

令和２年４月～６月

令和３年12月31日（金）※終了

令和３年１月８日～３月（※）
令和３年４月～12月

令和４年３月31日（木）

令和４年１月～３月

令和４年６月30日（木）（※）令和２年11月７日以降に時短要請等を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含みます。対象都道府県は下記（表）参照。

【注意点】〇 申請開始日は休業した期間の翌月初日からとなります。（例：12月の休業であれば１月１日から申請可能）○ 郵送申請の場合は申請期限必着、オンライン申請の場合は申請期限内に申請内容を送信する必要があります。

申請に必要な書類と申請方法
オンライン、郵送の２種類あり、労働者の方から直接申請いただけます。
（事業主経由での申請も可能です。）【必要書類】（１）支給申請書（２）支給要件確認書（基本的に労働者と事業主で協力して作成※）（３）本人確認書類（免許証の写しなど）（４）振込先口座確認書類（キャッシュカードの写しなど）（５）休業前および休業中の賃金額を確認できる書類（給与明細の写しなど）（６）（初回申請の場合）シフト制、日々雇用又は登録型派遣である旨の疎明書（７）（６）の内容が確認できる書類（労働契約書など。ない場合はその旨疎明書に記入して申し出てください。）（８）地域特例対象確認書（令和３年５月～令和４年３月の休業について、地域特例を受ける場合）※支給要件確認書の作成に事業主のご協力が得られない場合、その旨を支給要件確認書に記載の上、労働者から申請いただくことが可能です。
〇 オンライン申請される場合、６ページ「お問い合わせ」に記載の厚生労働省HP特設サイト中の申請ページにアクセスしてください。
〇 郵送申請される場合、上記書類を下記あて先に郵送してください。

〒６００ー８７９９ 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

行（表）令和２年11月7日以降に時短要請等を発令した都道府県及び申請対象期間の開始日
都道府県

対象期間の始期

都道府県

対象期間の始期

都道府県

対象期間の始期

北海道
宮城県
福島県
茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県

令和２年11月７日
令和２年12月28日
令和２年12月28日
令和２年11月30日
令和２年12月15日
令和２年12月４日
令和２年12月２日

東京都
神奈川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

令和２年11月28日
令和２年12月７日
令和２年12月17日
令和２年12月18日
令和２年12月23日
令和２年11月29日

京都府
大阪府
広島県
高知県
熊本県
沖縄県

令和２年12月21日
令和２年11月27日
令和２年12月17日
令和２年12月16日
令和２年12月30日
令和２年12月17日※ 厚生労働省において、都道府県のＨＰ等で時短要請等の取組を確認の上で、一覧化したもの※ 記載のない県は令和３年１月８日より前に要請が行われていないため、対象期間は、令和２年４月１日から６月30日の期間を除き、令和３年１月８日以降。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

５注意事項（中小企業、大企業共通の注意事項です）〇 休業支援金・給付金の支給に当たっては、労働者が申請する際に申請書に添付する 「支給要件確認書」に、休業の事実などを証明いただく必要があります。事業主の皆さまにおかれましては、円滑な支給のため、「支給要件確認書」の記載についてご協力をお願いします。
〇 この支給要件確認書の記載は、休業支援金の支給要件を確認するためのものであり、労働基準法第26条の休業手当の支払義務について判断するものではありません。
〇 支給に当たっては労働保険番号が必要です。農林水産の一部の事業を除き、労働者を１人でも雇用していれば、業種・規模を問わず労働保険の適用事業となり、手続を行う必要があるものです。ただし、労働保険に加入していない場合であっても申請は可能です。申請受付後に労働局からの働きかけなどにより労働保険成立手続が完了した場合は支給対象となります。
〇 休業支援金の趣旨を踏まえると、一般的に労働者が休業支援金の支給申請やその相談をしたことのみを理由として、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更等を行うことは不適切であり、労働契約法に照らして無効となる場合等があります。
また、業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合があります。
〇 複数の事業所について雇用される方は、複数事業所の休業について申請することができます。
詳しい申請方法などは、下記「お問い合わせ」に記載の厚生労働省HP特設サイトにアクセス
してください。

地域特例の対象となる期間及び区域〇対象となる休業
以下を満たす飲食店や催物（イベント等）を開催する事業主等が命じる休業①緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）の都道府県知事による要請等を受けて、②緊急事態措置を実施すべき期間またはまん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ、③要請等の対象となる施設（要請等対象施設）の全てにおいて、④休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、飲食物提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）又はカラオケ設備利用の自粛に協力する〇対象期間 → 令和３年５月１日～令和４年３月31日〇緊急事態宣言が発令された対象地域〇まん延防止等重点措置の適用地域の知事が定める区域※詳細については、厚生労働省ホームページに掲載されている区域を参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000810971.pdf

お問い合わせ■厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html (右記QRコード①)■総合労働相談コーナー①

休業支援金の申請に関連して、職場のトラブルなどがあれば、総合労働相談コーナーにご相談ください。
同コーナーは、全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに設けられており、解雇、雇い止め、配置転換、賃金の引下げ、
いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題について、ワンストップで相談の受付等を行っています。

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html（右記QRコード②）■お電話でのお問い合わせは厚生労働省コールセンターへ②

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話 0120-221-276

月～金 8：30～20：00 / 土日祝 8：30～17：15
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

６

（事業主の方へ）

令和４年３月までの雇用調整助成金の特例措置等について業況の再確認！

令和３年12月末までに業況特例を利用している（=業況の確認を既に行った）事業主が、判定基礎期間の初日が令和４年１月１日以降の休業等について申請を行う場合は、最初の申請において、業況特例の対象となることについて、業況の再確認を行いますので、売上等の書類の再提出が必要になります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年12月31日を期限に雇用調
整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和４年３月31日まで以下の通りとなります。

特例措置の内容について
判定基礎期間の初日
中
原則的な措置小企業 業況特例・地域特例
原則的な措置大
企業 業況特例・地域特例

令和３年
５月～12月

令和４年
1月・２月

4/5（9/10）
13,500円

4/5（9/10）
11,000円

4/5（10/10）
15,000円
2/3（3/4）
13,500円
4/5（10/10）
15,000円

3月

4/5（9/10）
9,000円4/5（10/10）
15,000円
2/3（3/4）
11,000円

2/3（3/4）
9,000円4/5（10/10）
15,000円（注）金額は１人１日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合
解雇等の有無の確認について【令和３年12月まで】
原則的な措置では、令和２年１月２４日以降の解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の４／５以上」
地域・業況特例では、令和３年１月８日以降の解雇等の有無【令和４年１月から】
原則的な措置では、令和３年１月８日以降の解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の４／５以上」
地域・業況特例では、令和３年１月８日以降の解雇等の有無

お願い

制度の見直し等の都度支給申請様式を改定しています。支給申請の都度、厚生労働省ＨＰから最新様式のダウンロードをお願いします。

その他

雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当については、「緊急雇用安定助成金」として支給しています。

不正受給への対応を強化します
偽りその他不正の行為により助成金の支給を受け、または受けようとした事業主については、返還請求･公表を行っています。

お問合せ先ご不明な点は、以下のコールセンターまでお問い合わせ下さい。

厚生労働省HP

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999 受付時間 9：00～21：00 土日・祝日含む

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL0３1221企01

「業況特例」又は「地域特例」に該当する事業主の方へ業況特例 （特に業況が厳しい全国の事業主）【対象となる事業主】
AとBそれぞれの月平均値の生産指標（売上げ高等）を比較し、Aが30％以上減少している事業主（ア）判定基礎期間の初日が令和３年12月31日以前の休業等の場合（短時間休業を含む）
Ａ：判定基礎期間の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標
Ｂ：Aの３ヶ月間の生産指標に対して、前年同期または前々年同期の生産指標（①雇用保険適用事業所設置後であって、②労働者を雇用している場合（緊急雇用安定助成金は②のみ）に限る。）

例：令和３年1１月５日から休業を実施した場合（賃金締切日が月末の場合）

B’
R1.9.1B
R1.11.30

R2.9.1A
R2.11.30

R3.9.1R3.11.5
休業開始日

R3.11.30（イ）判定基礎期間の初日が令和４年１月１日以降の休業等の場合（短時間休業を含む）
Ａ：判定基礎期間の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標
Ｂ：Aの３ヶ月間の生産指標に対して、前年同期、前々年同期または３年前同期の生産指標（①雇用保険適用事業所設置後であって、②労働者を雇用している場合（緊急雇用安定助成金は②のみ）に限る。）

例：令和４年１月５日から休業を実施した場合（賃金締切日が月末の場合）

B’’
H30.11.1！

B

B’
H31.1.31

R1.11.1

R2.1.31

R2.11.1

A
R3.1.31

R3.11.1

R4.1.5
休業開始日

R4.1.31

令和３年12月末までに業況特例を利用している（=業況の確認を既に行った）事業主
が、判定基礎期間の初日が令和４年１月１日以降の休業等について申請を行う場合は、最初の申請において、業況特例の対象となることについて、業況の再確認を行いますので、売上等の書類の再提出が必要になります。

地域特例 （営業時間の短縮等に協力する事業主）【対象となる事業主】
以下を満たす飲食店や催物（イベント等）を開催する事業主等⑴緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）の都道府県知事による要請等を受けて、⑵緊急事態措置を実施すべき期間またはまん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ、⑶要請等の対象となる施設（要請等対象施設）の全てにおいて、⑷休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、入場者の整理等、飲食物提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）又はカラオケ設備利用の自粛に協力する【対象となる休業等】
要請等対象施設における以下の期間を含む判定基礎期間の休業等（短期間休業を含む）

厚生労働省ホームページに掲載する区域及び期間
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.html