青森法政論叢22号（2021年）
学校事故における賠償範囲論の展開

学校事故における賠償範囲論の展開

─いじめを理由とする自殺の事案を中心に－
福田健太郎
目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

裁判例の概観Ⅲ

損害賠償の範囲

Ⅳ

おわりにには、被告の行為（加害生徒が被告になる場

はじめに

Ⅰ

合であれば加害行為、学校設置者が被告にな

いじめを理由に児童・生徒が自ら命を断つ

る場合は学校の教員のいじめ防止義務違反）

ケースが後を絶たない。2020年 1 ～ 3 月のと被害者の自殺との間に相当因果関係がある（1）

毎日新聞の報道 を見ても、2017年に兵庫県ことが必要となる。そして、自殺に係る損害の町立小学校の女子児童が自殺したことにつは特別損害であるという従来の裁判例に立場いて遺族と町が ADR によって和解したといに立てば、両者の間に相当因果関係があると（2）

うもの（2020年 2 月28日東京朝刊）、2019年

いうためには、加害者や学校の教員に自殺にに大阪市立の小学校の女子児童が「いじめをついての予見可能性があったことが必要とな受けたと示唆するメモを残して自殺している。

た」というもの（2020年 3 月13日東京朝刊）、

いじめによって児童・生徒が自殺すること

2019年に岐阜市立の中学校の男子生徒がいじがあるということは現在では社会一般の共通

めを苦に自殺したことについて岐阜県教育委

認識として定着しているのであるから、常識員会が校長らを減給の懲戒処分としたという的に考えれば、予見可能性がないことを理由もの（2020年 3 月24日中部朝刊）、2018年にに相当因果関係を否定されることは基本的に大阪市立の中学校の男子生徒が自宅マンショはないはずである。筆者もかつて、学校設置

ンから転落死したことについて市の第三者委者の責任を論じる際に、「民法416条を類推

員会が「同級生らによるいじめを認定し自殺

し、自殺を特別損害としたうえで、予見可能との因果関係を認める報告書を市に提出しか否かで賠償範囲に含まれるかどうかを決すた」というもの（2020年 3 月27日東京朝刊）

る立場に立ったとしても、通常の教育の専門など、いじめ自殺に関連するものが少なくな家であれば自殺が予見可能であることは論をい。

（3）
俟たないと思われる」と述べたことがある

いじめ自殺をめぐる問題が損害賠償請求とが、その後の裁判例を見ても、予見可能性のいう形で訴訟の場に持ち込まれる場合、自殺

不存在を理由に相当因果関係を否定する裁判についてまで被告は責任を負うのか、つまり例が少なくない。原因はどこにあるのかとい

自殺に係る損害まで賠償の範囲に含まれるこうことを探究したうえで、どのような形で解とになるのかということが主要な争点のひと釈論を展開していくべきなのかということつとなるが、現在の判例法理を前提とする限は、現在においてもなお検討されなければな

り、自殺に係る損害を賠償範囲に含めるためらない問題と言える。

― 1 ―青森法政論叢22号（2021年）

本稿では、以上のような問題意識の下、いA が自殺したことにつき、これは同級生らにじめ自殺をめぐる従来の裁判例を振り返り

よるいじめ（「継続的に暴力を振るわれ、暴（Ⅱ）、いじめによって児童・生徒が自殺する力を背景にして金銭の支払を強要されるな可能性があるということが広く知られ、自殺ど」）によるものであり、学校側が生徒の心に係る損害を通常損害と明言する裁判例も登

身の安全を保持すべき義務を怠ったために生場している現在において、いじめによって児じたものであるとして、A の家族が市に対し童・生徒が自殺した場合の損害賠償の範囲を

民法715条 1 項または国家賠償法 1 条 1 項にどのように考えるべきなのかということにつ

基づき損害賠償請求をしたという事案である。

いて改めて検討することにしたい（Ⅲ）
。
【 3 】東京地判1991年 3 月27日判タ757号98
Ⅱ 裁判例の概観

頁（富士見中学いじめ訴訟）
東京都中野区立の中学校に通う男子生徒 A

1 ．一覧が自殺したことにつき、A の両親が、①これ

ここでは、いじめを苦に児童・生徒が自殺

は同級生らによるいじめ（継続的かつ反復的したとして遺族から加害者や学校設置者に対になされた心理的・物理的ないじめ）によるして損害賠償請求がなされた裁判例を取り上ものであるところ、同校の教員等は生徒の安げ、損害賠償の範囲について裁判所がどのよ

全を確保し保護監督する義務を怠ったとし

うな判断をしたのかということを見ていくことて、中野区に対して在学契約の債務不履行まにする 。D1-law. com 判例体系をベースにしたは国家賠償法 1 条に基づき（東京都に対しつつ補充的に Westlaw. Japan や裁判所ウェブては国家賠償法 3 条の規定に基づき）損害賠

サイトで検索すると、いじめを苦に児童・生償請求を、また、②監督教育義務を怠ったと徒が自殺したとして遺族が加害者や学校設置

して、民法709条、719条に基づき加害生徒ら者に対して損害賠償請求をした裁判例は、の親権者に対して損害賠償請求を、それぞれ2021年 1 月末時点で約30件存在する 。一覧

行ったという事案である。

（4）

（5）

にすると、次の通りである。判決年の表記は分かりやすくするため西暦表記にしている。

【 4 】東京高判1994年 5 月20日判タ847号69頁（【 3 】の控訴審）【 1 】新潟地判1981年10月27日判タ456号74頁
新潟県立の高校に通う男子生徒 A（本稿では、判決文の表記も含めて被害児童・生徒をA とする）が同級生らの暴行・恐喝等【 5 】 岡 山 地 判1994年11月29日 判 時1529号
125頁
岡山県の町立中学校に通っていた男子生徒に（6）

よって自殺したことにつき、これは担任の教A が自殺をしたことについて、A の両親が、諭が生徒を保護・監督する義務を怠ったため

A の自殺は同級生らからのいじめ（「継続的であるとして、A の両親が県に対して国家賠かつ反復的に暴行脅迫恐喝等を伴う『いじ償法 1 条 1 項または民法715条に基づき損害め』」）を理由とするものであり、これを防止

賠償請求をしたという事案である。

できなかった中学校側に教育機関としての生徒に対する学校生活上の安全保持義務及び教【 2 】福島地いわき支判1990年12月26日判タ

育的配慮義務を怠った過失があると主張し746号116頁（いわきいじめ訴訟 ）て、中学校の設置者である町に対し、教育諸（7）福島県いわき市立の中学校に通う男子生徒

法上の在学契約における債務不履行または国― 2 ―学校事故における賠償範囲論の展開

家賠償法 1 条 1 項に基づき損害賠償を請求し殺したことにつき、A の自殺は同級生らからた事案である 。

のいじめ（無視や悪口）が原因であり、市は（8）

在学契約または信義則上の安全保持義務（い【 6 】秋田地判1996年11月22日判タ941号147

じめによる自殺を防止すべき義務）を怠ったとして、A の両親が富山市に対し損害賠償を頁
県公立高校に通っていた男子生徒 A が自請求した事案である（12）。

殺したことについて、A の両親が、A の自殺
は同級生、上級生、寮生らのいじめ（「多大【10】 福 岡 地 判2001年12月18日 判 タ1136号

な精神的、肉体的苦痛を伴う『いじめ』」）に126頁よるものであり、いじめに関して有効適切な福岡県の町立中学校に通う男子生徒 A が措置を講じなかった高校教員らに過失がある

自殺したことにつき、A が自殺したのは同級として、高校を設置管理する一部事務組合に生らのいじめ（暴行や脅迫など）が原因であ対し国家賠償法 1 条 1 項に基づいて損害賠償

り、中学校の教師らは安全配慮義務を怠ったを請求した事案である。

（また、校長・教師ら、教育委員会は、いじめについて調査報告する応答義務にも違反し【 7 】旭川地判2000年 1 月25日判例自治213た）として、国家賠償法 1 条 1 項に基づい

号72頁て、A の両親が町に対して損害賠償を請求し北海道立の高校に通う男子生徒 A が自殺た事案である（13）。

したことにつき、A の自殺は同級生からのいじめを理由とするものであり、担任教諭はい【11】鹿児島地判2002年 1 月28日判タ1139号

じめを防止する義務を怠ったなどとして、A227頁（知覧いじめ訴訟）の両親が北海道に対して損害賠償を請求した事案である 。

知覧町立の中学校に通う男子生徒 A が自殺したことにつき、A の両親が、A の自殺の（9）

原因は同級生らからの継続的ないじめ（暴行【 8 】 横 浜 地 判2001年 1 月15日 判 タ1084号

や強要など）によるものであるとして、同級）生らと町に対して損害賠償を請求した事案で252頁（神奈川・津久井いじめ自殺事件（10）

津久井町立の中学校に通う男子生徒 A がある。前者に対する請求は共同不法行為を理自殺したことにつき、A の両親が、A が自殺

由とするものである。後者に対する請求は、したのは同級生らから繰り返しいじめ（暴行

いじめを防止する義務を怠ったことなどを理を伴う執拗ないじめ）を受けたからであると由とするもので、国家賠償法 1 条 1 項に基づして、①加害生徒に対しては共同不法行為をくものである。

理由とする損害賠償請求（民法709条、719条）
を、②町に対しては安全配慮義務違反を理由【12】 東 京 高 判2002年 1 月31日 判 タ1084号とする損害賠償請求（国家賠償法 1 条または103頁（【 8 】の控訴審）

債務不履行）を、それぞれ行ったという事案である（11）。

【13】福岡高判2002年 8 月30日 D1-Law. com
判例体系判例 ID28072903（【10】の控訴審）【 9 】 富 山 地 判2001年 9 月 5 日 判 タ1115号
196頁【14】新潟地判2003年12月18日判例自治254

富山市立の中学校に通う女子生徒 A が自号57頁（朝日中学いじめ自殺国家賠償請求事― 3 ―青森法政論叢22号（2021年）

件）が自死したことにつき、A の自死は同級生ら

朝日村立の中学校に通っていた男子生徒 A

からのいじめ（肩パンと称する遊びの相手をが自殺したことについて、自殺の原因は同級させられたり性器を露出させられたりした）

生やサッカー部員によるいじめであり、中学によるものであり、教員らは安全配慮義務に校の教諭らは安全配慮義務違反を怠ったとし違反し必要な措置を講じなかったとして、Aて、A の両親が村に対して損害賠償を請求しの両親が鹿沼市に対して国家賠償法 1 条 1 項

た事案であるに基づいて損害賠償請求をした事案である（17）。

。

（14）

【15】さいたま地判2005年 5 月18日 D1-Law.

【18】名古屋地判2011年 5 月20日判時2132号

com 判例体系判例 ID28130336

62頁

川口市立の中学校に通う男子生徒 A が自私立中学校在籍中に同級生らからいじめ殺したことにつき、A が自殺したのは同級生（無視、悪口など）を受けていたにもかかわらによるいじめ（暴行など）が原因であるとらず学校側はそれを放置し、その結果解離性して、A の両親が、加害生徒らの親権者と川同一性障害を発症し自死するに至ったとし

口市に対して損害賠償を請求した事案であて、自死した女子生徒 A（当時、高校生）のる。前者に対する請求は監督義務違反を理由

母親が、中学校を設置している学校法人（「債とするものであり（民法714条、709条、711条）、

務不履行及び不法行為（民法415条、709条、後者に対する請求は「生徒間にいわゆるいじ

715条 1 項）」に基づく）、理事長（民法715条

め行為がないように注意」すべき義務を怠っ

2 項に基づく）、校長（同）、クラス担任（民たことを理由とするものである（国家賠償法

法709条に基づく）に対し損害賠償請求をし

1 条 1 項）。

た事案である（18）。

【16】 横 浜 地 判2006年 3 月28日 判 タ1235号【19】岐阜地判2011年11月30日 D1-Law. com

243頁

判例体系判例 ID28270527

神奈川県の県立高校に通う女子生徒 A が女子中学生 A が自殺したことにつき、A自殺したことにつき、A が自殺したのは吹奏が自殺したのは同級生らによるいじめ（仲間

楽部の他の部員によるいじめ（中傷や威圧的外れ、悪口、侮辱的行為など）が原因であるな言葉での非難など）が原因であるとして、として、A の両親が、加害生徒らとその両親

A の両親が、加害生徒（ 3 人）と神奈川県にに対して、加害生徒らに対しては民法709条、

対して損害賠償請求をした事案である。前者

719条 1 項に基づいて、父母らに対しては民に対する請求は不法行為を理由とするもので

法709条（教育及び監督監護義務違反）に基あり、後者に対する請求は、担任教諭・吹奏

づいて損害賠償請求をした事案である。

楽部顧問教諭が A に対するいじめを防止するための適切な措置を講じなかったことを理【20】東京地判2012年 7 月 9 日訟月59巻 9 号

由とするものである（国家賠償法 1 条または

2341頁

（15）
債務不履行に基づく請求）。

北本市立の中学校に通う女子生徒 A が自殺したことにつき、A の自殺は同市立の（19）【17】 東 京 高 判2007年 3 月28日 判 タ1237号

小学校在学中から続く同級生らからのいじめ

195頁（鹿沼いじめ自殺訴訟（16））（悪口や無視など）が原因であるとして、（1）

栃木県鹿沼市立の中学校に通う男子生徒 A

北本市に対して①いじめ防止義務を怠ったこ― 4 ―学校事故における賠償範囲論の展開とによる損害の賠償、②自殺後の調査報告義すを投げつけたりした）が原因であり、担任務を怠ったことによる損害の賠償を国家賠償

教諭はいじめを発見・防止すべき義務を怠法 1 条 1 項に基づいて求めるとともに、（2）り、校長は担任教諭を監督すべき義務を怠っ国に対して北本市を指導・助言・援助する義たとして、A の両親が、加害生徒に対しては務を怠ったことなどにより A が被った損害

民法709条、719条に基づき、担任教諭と校長の賠償を国家賠償法 1 条 1 項に基づいて求めに対しては同法709条に基づき、兵庫県に対た事案である。

しては債務不履行または国家賠償法 1 条 1 項に基づき、損害賠償を請求した事案である（22）。

【21】名古屋高判2012年12月25日判時2185号
70頁（【18】の控訴審）【25】大津地判2019年 2 月19日 D1-Law. com
判例体系判例 ID28271767【22】山形地判2014年 3 月11日 Westlaw. Japan
2014WLJPCA03116001

大津市立の中学校に通う男子生徒 A が自殺したことにつき、A の自殺の原因は同級生

県立高校に通う女子生徒 A が自殺したこ

からのいじめ（種々の暴行ほか）にあるとしとにつき、自殺の原因は同級生らからのいじて、A の両親が、①加害生徒 3 人の父母ら（合め（言葉の暴力、嫌がらせなど）であり、校計 6 人）に対して民法714条 1 項または709条

長や担任教諭はいじめ発見・予防義務を怠っに基づいて損害賠償請求をするとともに（23）、

たなどとして、国家賠償法 1 条 1 項または債②加害生徒 3 人に対して共同不法行為に基づ

務不履行に基づき、A の両親が山形県に対しいて損害賠償請求をした事案である（24）。

て損害賠償を請求した事案である

。

（20）

【26】札幌地判2019年 4 月25日判時2437号86【23】前橋地判2014年 3 月14日判時2226号49頁
北海道立の高校に通う男子生徒 A が自殺

頁
桐生市立の小学校に通う女子児童 A が自したことについて、教員らは①安全配慮義務

死したことにつき、自死の原因は同級生らかを怠り A に対するいじめを放置し、かえっらの陰湿かつ執拗ないじめ（悪口を言われたて不適切な指導によって A を追い詰めた、り靴を隠されたりした）であるところ、校長② A の自殺の原因を調査するために全校生や担任教諭はいじめを防止し自死を回避する

徒を対象に行ったアンケートの回答原本を廃措置を講じなかった、また、桐生市は自死の棄するなどして調査報告義務を怠ったとして、原因等を調査報告せず不誠実な対応をしたとA の母が北海道に対して国家賠償法 1 条 1 項

して、A の母親とその配偶者（A とは養子縁または在学契約の債務不履行に基づいて損害組の届出をしていない）が桐生市に対し、国賠償を請求した事案である。

家賠償法 1 条 1 項に基づき損害賠償を請求した事案である（21）。

【27】熊本地判2019年 5 月22日 D1-Law. com
判例体系判例 ID28272332
熊本県立高校の生徒で同高校が設置する女【24】神戸地判2016年 3 月30日判時2338号24

子寮に入っていた A が2013年 8 月（25）に自殺

頁
兵庫県立の高校に通う男子生徒 A が自殺したことにつき、A の自殺の原因は同級生にしたことにつき、A の自殺は同級生らのいじ

よるいじめ（身体的特徴についての揶揄や校め（A をムシと呼んだり、A に消しゴムのか

内・寮内での悪口があったという）であると― 5 ―青森法政論叢22号（2021年）

して、A の親族が、加害生徒（ 1 人）に対し

2 ．分類ては民法709条に基づき、熊本県に対しては高校教職員の安全配慮義務違反を理由として

本稿はいじめを理由（のひとつ）として児国家賠償法 1 条 1 項に基づき、損害賠償を請

童・生徒が自殺した場合の加害者や学校設置求した事案である。

者の責任の範囲について検討するものであるが、責任の範囲は予見可能性によって画され【28】大阪高判2020年 2 月27日 D1-Law. comてきたため、予見可能性の判断に焦点を当て

判例体系判例 ID28281202（【25】の控訴審）て上記の【 1 】～【30】の裁判例を分類することにする。

【29】福岡高判2020年 7 月14日 D1-Law. com
判例体系判例 ID28282306（【27】の控訴審）（1）いじめ自体を否定するもの

いじめの存在そのものを否定、あるいは加【30】福岡地判2021年 1 月22日 D1-Law. com

害行為の不法行為該当性を否定したものとし

判例体系判例 ID28290996て、【15】、【19】、【20】、【26】 が あ る。【15】私立高校に通う男子生徒 A が自死（2013年
11月

判決は、加害生徒らの A に対する行為はい）したことについて、A の自死の原じめ行為には至らない「悪ふざけ」に止まる

因は同級生らによるいじめ（集団的な暴力やものであり、その悪ふざけと A の自殺との侮辱）であるところ、教員は暴力行為等の全間には相当因果関係があるとは認められない容を把握しこれを防止する義務を怠ったとし（28）などとして請求を棄却し、【19】
判決は、て、A の親族が学校法人に対して、在学契約「被告生徒らによるいじめ行為の存在を積極に基づく安全配慮義務違反または不法行為に的に推認させる事実はない」として、請求を基づき損害賠償を請求した事案である（27）。

棄却した（29）。また、【20】判決は、「原告ら（26）の主張する事実のうち、証拠によって認定す以上の裁判例以外に、（1）高校生の自殺のることができる事実については、前記のとお事案であるが学校事故ではないものとして①りであって、その判断内容に照らし、A に対静 岡 地 沼 津 支 判2001年 4 月18日 判 時1770号

して不法行為を構成するまでの行為があった

118頁、（2）自殺未遂についての責任が問わと認めることはできない」としたうえで、小れたものとして②佐賀地判2012年 1 月27日

学校の担任教諭、中学校の担任教諭を始め

Westlaw. Japan 2012WLJPCA01276012、 ③ 東「北本市の担当者らについて、A との関係に

京地判2013年 3 月18日 D1-Law. com 判例体系

おいていじめ防止義務違反があったと認める

判例 ID29025930、④横浜地横須賀支判2016

ことは困難である」などとして、市の責任を

年11月 7 日 D1-Law. com 判 例 体 系 判 例否定した（30）。
【26】判決も、いじめに関して、

ID28244090、（3）調査報告義務が問題となっ吹奏楽局内でいじめがあったとは認められなたものとして⑤高知地判2012年 6 月 5 日判タ

いし、クラス内など吹奏楽局以外の場でいじ1384号246頁、⑥宮崎地判2014年 8 月 6 日判めを受けていたと疑うに足りる事情も存在し

例自治395号49頁、（4）災害共済給付金（死ないとした（31）。なお、【 7 】判決もいじめを

亡見舞金）に関するものとして⑦宇都宮地判否定しているが、予見可能性についても言及

2016年10月20日 D1-Law. com 判 例 体 系 判 例

しているため、（2）に分類することにする。

ID28244092がある。

― 6 ―学校事故における賠償範囲論の展開（2）義務違反のレベルで予見可能性に言及する

A に対する暴行等により A が自殺することを予見することができたというべく、被告同もの予見可能性について言及する裁判例であっ級生らの加害行為と A の自殺との間には相ても、その全てが予見可能性を賠償範囲のレ

当因果関係があったというべきである」としベルで扱っているわけではない。学校設置者て、A の死亡についての同級生の責任を認めの責任を検討する場面においては、予見可能た。後者については、中学校教員らの安全確性を義務違反・過失のレベルで扱うものも少保義務違反は認めつつ、「教員らが、直ちになくない。【 1 】、【 2 】、【 5 】、【 6 】、【 7 】、A が自殺に至ることを予見し、又は予見でき【 8 】、【 9 】、【14】、【22】判決がこれにあたる。

たとまでいうことは困難である」として、「被

たとえば、【 8 】判決は、学校設置者である

告同級生らの A に対する暴行等を防止でき町の責任について、担任教諭は「本件自殺のなかった限度で、国家賠償法 1 条 1 項の責任ような重大な結果を招くおそれについて、予を負う」とした。自殺について予見可能性が見することが可能であ」ったのであるから、なくても義務違反と自殺との間の相当因果関「より強力な指導監督を組織的に講じるべき係を肯定できるとする原告の主張について義務を有していた」ところ、それを怠り重大は、「不法行為における特別損害について、な事故の発生を阻止できなかったとして、A

過失と当該結果との間に相当因果関係が認めの死亡についての国家賠償法上の責任を認められるためには、不法行為者に結果発生の予た。また、【14】判決は、「中学の教諭ら

見又は予見可能性が必要であって、いじめに（32）

が A の本件自殺まで予見することは不可能

よる自殺の場合にのみこれを緩和することはであったというべきであ」り、「本件自殺まできない」などとして退けた。
【18】判決は、で含めて回避義務があるということはできな「被告らとしては、生徒間でトラブルが発生い」から、A が被った「肉体的・精神的損害

し、あるいは生徒や生徒の保護者等からトラを回避する義務の違反の限度で、安全配慮義ブルについての連絡を受けるなどした場合…

務違反が認められる」、「因果関係について判状況に応じた適切な措置を講ずべき義務が断するまでもなく、被告が A の自殺によるあった」が「義務を果たさなかったことは明

損害を賠償する義務を負わないことは明らか

らかであるから…これは債務不履行であるとである」としたともに、不法行為と評価できる」としたうえ

。

（33）

で、「被告らは…A に対する本件6名の行為が（3）賠償範囲のレベルで予見可能性に言及する

継続するのを放置した場合には、A の精神的負担が累積、増大し、A の心身に大きなダもの（34）

予見可能性を賠償範囲のレベルで扱っていメージが生じるほか、場合によっては自死とると考えられるものとして、
【3】
、
【4】
、
【10】
、

いう結果を招くおそれがあることを予見する

（35）
【11】
、
【13】
、
【16】
、
【17】
、
【18】
、
【21】
、
【23】
、

ことも十分可能であったというべきである」【24】、【27】 、【29】の各判決がある。自と述べ、被告らの義務違反と A の解離性同殺についての責任を肯定したものとして一性障害罹患及び自死との間の相当因果関係【11】判決（加害生徒の責任）と【18】判決を肯定した（38）。

（36）

（37）

がある。【11】判決は、加害生徒の責任と学自殺についての責任を否定したものとし校設置者の責任とで結論が分かれているが、て、【21】判決と【24】判決を確認しておく。

まず前者については、いじめと自殺との間の【21】判決は、いじめ及びいじめ放置と A の因果関係を認めたうえで、「被告同級生らは、

自死との間の相当因果関係を否定（いじめ及― 7 ―青森法政論叢22号（2021年）

びいじめ放置と解離性同一性障害発症との間ことが可能であったというべきである」が、の相当因果関係は肯定）したうえで、いじめ「いじめ行為が継続的に行われていることを防止義務違反を検討する中で、民法416条に前提としては何らの継続的指導監督措置を講言及し、A の自死についての学校法人らの予じないまま本件いじめ行為の継続を阻止でき

見可能性を否定した。結論として、「本件いず、本件自殺に至ったのであるから、A に対

じめ及びその放置並びにこれと相当因果関係

する安全配慮義務を怠ったと認めるべきことのある解離性同一性障害発症について、在学は明らかである」としたうえで、担任教諭が契約の債務不履行に基づく損害賠償責任を負「継続的指導監督措置を講じていれば、そのう」と判示した（39）。【24】事件の争点は多岐後の本件いじめ行為の続発を阻止することがにわたるが、加害生徒や学校関係者・兵庫県

でき、A において本件自殺に至らなかったでが A の自殺について責任を負うかという点あろうといえるから」、担任「教諭の安全配についていうと、判決は、（1）加害生徒につ慮義務違反と本件自殺との間には因果関係

いて、①いじめと A の自殺との間に事実的（相当因果関係）がある」、担任「教諭におい因果関係は認められる、②Ａの自殺という結て自殺の予見可能性があったことは、前記認果は民法416条 2 項の特別損害である（から、

定説示のとおりである」として自殺について

自殺についての責任を肯定するためには自殺の責任を肯定した（42）。

についての予見可能性が必要である）、③し予見可能性に言及せずに相当因果関係を肯かし、加害生徒は「Ａの自殺という特別損害

定するものとして【30】判決がある。同判決を『予見し、又は予見することができた』もは、「被告及び本高校教員の安全配慮義務違のとは認められず、被告少年らの本件いじめ反と本件自死との因果関係」について、「甲行為と亡Ａの自殺との間の相当因果関係を肯教諭又は乙教諭が、それぞれ上述の情報共有

認することはできない」とし、（2）担任教ないし調査等の義務を尽くしていれば、平成

諭・校長について、①担任教諭の安全配慮義25年秋以降のいじめの苛烈化を未然に防ぐこ

務違反、校長の（安全配慮義務の一内容としとができ、A が本件自死に追い込まれることての）指導・助言義務違反は認められる、②はなかったであろうことを是認しうる程度のしかし、担任教諭も校長も「Ａの自殺という高度の蓋然性が認められるから、甲教諭及び特別損害を『予見し、又は予見することがで

乙教諭ら本高校の教員の安全配慮義務違反ときた』ものとは認められず」、「義務違反と亡A の死亡との間には、事実的因果関係及び相Ａの自殺との間の相当因果関係を肯認するこ

当因果関係が存在するものというべきであとはできない」として、加害生徒も県も、いる」と判示した（43）。

じめによって A が被った精神的苦痛の限度で責任を負うものとした（40）。

（5）裁判例の整理

以上の裁判例の中で自殺についての責任を認 め た も の は、【 2 】、【 8 】、【11】、【12】、（4）その他の裁判例

義務違反と賠償範囲の双方で予見可能性に【18】、【25】、【28】、【30】の8判決であり、そ言及しているものとして、【12】判決がある。

のうち、義務違反のレベルで自殺についてのは、町に対する請求について、「担予見可能性を不要としたものが【 2 】、義務任教諭としては…本件自殺のような重大な結違反のレベルで自殺についての予見可能性を果を招くおそれがあることについて予見すべ肯定したものが【 8 】（学校設置者の責任につきであり…本件においては、これを予見するいて）、賠償範囲のレベルで予見可能性を肯

同判決

（41）

― 8 ―

学校事故における賠償範囲論の展開

定したものが【11】（加害生徒の責任についものの、そこに至るまでに既に義務違反を否て）、【18】、義務違反・相当因果関係の両方定している（44）。

のレベルで予見可能性を肯定したものが予見可能性の有無が結論に直接影響してい【12】（学校設置者の責任について）、予見可能

るのは、【 8 】（肯定）、【14】（否定）の 2 判決

性に言及することなく相当因果関係を肯定しである。【 8 】判決は、「本件自殺のような重たものが【30】ということになる。このほか、大な結果を招くおそれについて、予見するこ自殺を通常損害として加害生徒の責任を認めとが可能であ」ったと述べ、【14】判決は「本たものとして【25】、【28】がある。

件自殺まで予見することは不可能であった」と述べているわけであるが、【 8 】判決は予Ⅲ 損害賠償の範囲

見の対象を「本件自殺のような重大な結果」という形でやや緩やかに捉え、【14】判決は

1 ．予見可能性の判断「本件自殺」という形で具体的に捉えている。

前章 2（2）の裁判例は、①自殺についての予見可能性を否定し、自殺防止についての義この差が結論に影響していると考えることができないわけではない。

務違反性も否定するもの（【 1 】、
【 5 】、【 6 】、

この傾向は、予見可能性を賠償範囲のレベ【 7 】、【 9 】）、②自殺についての予見可能性

ルで考慮する 2（3）においても確認することを否定し、自殺についての回避義務違反を否ができる。そこでの裁判例のうち、予見可能定する（肉体的・精神的損害の発生を防止で性を肯定し自殺についての責任まで認めたもきなかったことについてのみ義務違反性を肯のは【11】（加害生徒の責任について）、【18】定する）もの（【14】）、③自殺についての予の 2 判決であり、それ以外は全て予見可能性

見可能性を肯定し、義務違反性を肯定するもを否定し、自殺についての責任を否定していの（【 8 】）、④義務違反の有無の判断に際しるが、予見可能性を肯定する【18】判決は、て自殺についての予見可能性は不要であると「自死という結果を招くおそれがあることをするもの（【 2 】）、⑤そもそもいじめについ予見することも十分可能であった」として予ての予見可能性を否定するもの（【22】）に分

見の対象を緩やかに捉えているのに対し、予類することができる。もっとも、①のうち、見可能性を否定する裁判例は「A の自殺につ

初期の裁判例である【 1 】以外は、予見可能

いて予見可能性があったと認めることはでき性の不存在が義務違反性を否定する決定的なない」（【10】判決）とか「A の自殺という特根拠になっているわけではない。たとえば、別損害を『予見し、又は予見することができ【 5 】は、予見可能性の検討に先立って、既た』ものとは認められ」ない（【24】判決）とにいじめの存在について消極的な評価をした

述べ、予見の対象を具体的に捉えている（45）。

り、教諭ら学校側の義務違反性を否定したり

2（4）の【12】判決も、自殺についての責しているのであるし、【 6 】は、予見可能性

任を肯定する場合は予見の対象を「本件自殺の判断に先立って「A の自殺の主たる動機がのような重大な結果」という形で緩やかに捉A の受けた『いたずら』や『嫌がらせ』であえ（学校設置者の責任）、責任を否定する場

ると推認することができない」という判断を合は、「A が自殺することまでの予見可能性している。また、【 7 】はいじめの存在を否があったとは未だ認められない」（加害生徒の定しており、そこで問題となっている予見の責任）という形で予見の対象を具体的に捉え対象はいじめを理由とする自殺ではない。

ている。

【 9 】も、予見可能性についての言及はある― 9 ―以上のように、予見の対象をどのように捉青森法政論叢22号（2021年）

えるのかということと予見可能性を肯定する

べきであ」ったとしている。本稿の検討対象

か否定するかの結論との間には、強い相関関である賠償範囲についても同様のことがいえ係がある。そして、予見可能性を否定する裁るわけであり（49）、実際、2017年改正の民法判例は予見の対象を具体的なものと捉えてい416条 2 項は、「当事者がその事情を予見すべ

るわけであるから、予見可能性が否定されるきであったときは」として、賠償範囲を画定

原因もこの点、すなわち、予見の対象を具体する要件としての予見可能性が規範的判断で的なものとして捉える点にあるとみることがあることを文言上明確にしている（50）。とこ一応は可能である。この理解を前提にする

ろが、賠償範囲のレベルで予見可能性を否定と、予見の対象を緩やかに捉えれば予見可能する裁判例は、予見すべきであったかどうか性を肯定することがかなりの確率で可能になという規範的評価ではなく、実際に予見するるのであるから、自殺に係る損害を特別損害ことができたか否かという事実の問題としてとしたうえで自殺についての責任を認めさせこの要件を検討する傾向が強い。このようにるためにはその方向で解釈論を展開すべきと考えると、裁判例において予見可能性が容易いうことになる。しかし、予見の対象を具体に肯定されない原因については、従来の裁判的に捉える裁判例も、いつどこで自殺するの例が（2017年改正前の）416条 2 項の文言にかということについての予見可能性を要求し引きずられ、予見可能性は規範的要件であるているわけではないし（そのような予見は不という理解を貫徹することができなかったと可能である）、予見の対象を緩やかに捉えるいう点に求めるのが適切であるように思われ裁判例も、誰かが何らかの被害を受けるかもる。そうであれば、自殺に係る損害を賠償範しれないといった漠然としたことを予見の対囲に含める方向で解釈論を展開する場合は、象にしているわけではない。予見の対象はい

まず前提として、予見可能性が規範的な要件

ずれの見解もいじめを受けている当該児童・であるということを確認し、そのうえで、ど生徒の自殺であり、ただ、その蓋然性がどののような事情があれば「予見すべきであっ程度のものなのかということについての評価た」と言えるのかを探究することが必要であに差があるに過ぎないのである（46）。

るといえる（51）。そして、この解釈論の方向

そもそも、予見可能性というのは、過失判断の前提として問題となる場面であれ賠償範囲の場面であれ

性は現行の416条 2 項の文言にも合致するものである（52）。

、現実に予見が可能で（47）

2 ．自殺に係る損害を通常損害とみる裁判例あったかどうかという事実を問題とするものではなく、予見すべきであったかどうかを問題とする規範的な要件である

民法416条を類推適用するという枠組みの。たとえば、中で、自殺に係る損害を賠償範囲に含める方【12】判決は、担任教諭の安全配慮義務違反

法としては、当該損害を通常損害と構成するを検討する中で、「平成 6 年当時には既に、ことも考えられる。自殺に係る損害を通常損

いじめに関する報道、通達等によって、いた害とみることができれば、自殺についての個

ずら、悪ふざけと称して行われている学校内

別の予見可能性を考慮することなく自殺に係

における生徒同士のやりとりを原因として小る損害を賠償範囲に含めることができる。裁中学生が自殺するに至った事件が続発してい判例でも、自殺に係る損害を通常損害と見てることが相当程度周知されていた」ことを理いるのではないかと評価できるものが存在し由に、担任教諭は「本件自殺のような重大なた。1990年に出された【 2 】判決がそれであ結果を招くおそれがあることについて予見する。この判決は自殺に係る損害を通常損害だ（48）― 10 ―

学校事故における賠償範囲論の展開と明言したわけではないが、被害生徒の自殺損害を通常損害であると明言する裁判例が登についての学校側の予見可能性を否定したう場した。【25】判決がそれである。社会的にえで、「学校側の安全保持義務違反の有無をも大きな注目を集めた大津いじめ事件につい判断するに際して」被害生徒が「自殺するこての判決であるが、判決は、加害生徒 3 人のとまでの予見可能性があったことを要しな

うち 2 人の行為について、「A が自殺するとい」と述べ、自殺についての責任を肯定した。

いう生命侵害との関係において、違法な権利予見不可能な事情から生じた損害についてま侵害行為に当た」ると判断したうえで、 2 人で賠償責任を認めたわけであるから、自殺をの「加害行為は、一連の行為の積み重ねによ

通常損害と考えていると評価するのが妥当なり、A に対し、希死念慮を抱かせるに足りるものであった。判例タイムズ746号117頁のコ程度の孤立感・無価値感を形成させ、さらメントも、「A の自殺を特別事情に基づく損に、被告少年らとの関係からの離脱が困難で害と解するとすれば、それについての予見可あるとの無力感・絶望感を形成させるに十分能性があったことが必要となる筈であり、そなものであり、そのような心理状態に至ったの場合、既に過失判断の場面でこの予見可能者が自殺に及ぶことは、一般に予見可能な事性を否定していることとどのように調和させ態であるといえるから、A の自殺は通常損害るのかという問題が生ずることになろう。
（中に含まれるというべきである」として、 2 人略）本判決がこれらの点について検討を加えの加害行為と A の自殺との間の相当因果関係た形跡はないから、そこでは A の自殺は特を肯定、A の自殺についての責任を認めた（54）。

別事情に基づく損害ではなく通常損害の範囲

控訴審である【28】判決も、加害生徒の行為にあると考えられているものと受けとめるのがいじめであること、いじめと A の自殺とが順当なところであろう」としていたところの間に事実的因果関係があることを認定したである。

うえで、相当因果関係の存否について、「本裁判例では、その後、ごく一部で、自殺を件各いじめ行為を受けた中学 2 年生の生徒が通常損害とみる可能性に言及したものもあっ自殺に及ぶことは、本件各いじめ行為の当た。2002年の【11】判決がそれである。判決時、何ら意外なことではなく、むしろ、社会は、加害生徒の責任の判断にあたって、加害通念に照らしても、一般的にあり得ることと行為と自殺との間の相当因果関係を肯定するいうべきであり、A の自殺に係る損害は、本際、括弧書きで「なお、中学生の年代の者に件各いじめ行為により通常生ずべき損害に当対し、長期間にわたり、反復継続して集団的たるものということができ、控訴人らの本件に執拗かつ苛烈な暴行を加え、肉体的かつ精各いじめ行為と A の自殺に係る損害との間

神的に重大な苦痛を与えるものである場合にには相当因果関係あるものと認められる」とは、被害者が死を選択すること（自殺）は必して、自殺についての加害生徒の責任を認めずしも特異なものとはいえず…、自殺は通常た（55）。そして、この判断は最高裁で確定し損害に当たるとみる余地もあるが、未だ専門ている（56）。

的見地からの検討が必要と思料する」と述べ

3 ．自殺に係る損害を通常損害とみる根拠ていた。しかし、その後も自殺に係る損害は特別損害であるとする裁判例、あるいはその（1）総説

理解を前提とする裁判例が続き、この流れは止めようがないようにも思われた

学校でのいじめを苦にして児童・生徒が自殺した事案において、自殺に係る損害を通常

。

（53）

そのような中、2019年になって自殺に係る損害と明言した判決は【25】判決が最初では― 11 ―

青森法政論叢22号（2021年）

ないかと思われるが、控訴審である【28】判殺に至る可能性があることについて学術的に決も自殺に係る損害を通常損害と明言しておも一般的知見として確立し」ているという点

り、両判決は従来の判断を一歩進めたものとである。判決は、いじめが自殺に結びつきやいうことができる。新しい判断であるため両すいことを示す内外の文献、文部科学省の検判決がどのような根拠で自殺に係る損害を通討会の報告を紹介し、「外国のみならず、我常損害と判断したのかを確認することが必要

が国においても、いじめが希死念慮の誘発要となるが、【25】判決が加害行為と損害との因となり、自殺の危険因子として働くこと、間の相当因果関係について述べた部分は、先いじめによってその被害生徒が自殺に至るこに紹介したものが全てであり、自殺に係る損とがあることは、本件各いじめ行為が行われ害が通常損害に含まれるとする根拠を詳細にた平成23年当時、すでに学術的にも一般的知述べているわけではない。これに対して、見として確立していたものと考えられる」と【28】判決はこの点について非常に詳しく根している。

拠を述べている。そこで、以下では、【28】

3 点目は、「いじめによってその被害生徒判決が挙げる根拠を整理して、自殺に係る損が自殺することもあり得ることは社会一般に害を通常損害とみる根拠について確認するこ

広く認知されて」いるという点である。判決とにしたい。

は、1989年 以 降 A が 自 殺 し た2011年10月 までに「少なくとも40件を超えるいじめによる自殺についての報道があった」こと、自殺の（2）【28】判決が挙げる根拠

判決は事実認定の部分で「いじめ問題やい直近の 5 年間（2005年から2010年まで）ではじめによる自殺に関する社会の動向等」（「い

毎年報道されていること、文部科学省が2006

じめによる自殺についての報道の状況等」や年、2007年に発出した局長通知でも「当時、「子供の自殺やいじめ問題に対する政府の対いじめによる自殺が相次いで発生しており、応等」）、「自殺一般に関する知見等」、「子供国民の間でも不安が広がっているとの認識がの自殺といじめとの関係に関する知見等」を示されていること」を指摘して、「本件各い詳細に整理しているが、加害行為と自殺に係じめ行為が行われた平成23年当時、社会一般る損害との間の相当因果関係の判断の箇所でに、いじめにより生徒、児童が自殺にまで至も相当因果関係を肯定する根拠としてそれらることがあることは、広く認知されていたとに言及している（下記の 2 点目と 3 点目を参いうことができる」と述べている。

照）。判決が挙げる根拠は次の各点である。

判決は、いじめ防止対策推進法にも言及し

1 点目は、本件（大津いじめ事件）におけている。判決は、同法 1 条に規定する「『生るいじめ行為が悪質・陰湿で執拗であるとい

命に重大な危険』とは、自殺もその一つの顕う点である。判決は、「本件各いじめ行為自現として想定されているものと解される」と

体、A に自殺を決意させたとしても何ら不思したうえで、「同法が公布、施行されたのは、議ではなく…本件各いじめ行為は、その態様

本件各いじめ行為から約 2 年後ではあるが、及び頻度において、A に上記のような孤立

上記のような内容を定める同法の公布、施行

感、無価値感、無力感、閉塞感を抱かせ、自は、それ以前にも、文部科学省において、平殺に追い込むほどに、悪質・陰湿かつ執拗な成18年以来、いじめ問題等に関連する通知がものであったといわざるを得ない」としてい数次にわたり発出されていること等をも併せる。

考慮すれば、本件各いじめ行為の当時も、既2 点目は、「いじめによりその被害者が自に、教育現場はもちろん、社会一般に、いじ― 12 ―

学校事故における賠償範囲論の展開

め問題やいじめが自殺にも結び付きかねない

損害は特別損害であるとする理解が一般的でことに対する認識が広く行き渡っていたことあったことから、自殺についての予見可能性を示すものということもできる」と述べていを肯定するために、【28】判決が述べるようる。

な事情を根拠として挙げることは十分理由の以上のとおり、問題となったいじめが悪あることであった。現時点においても自殺を質・陰湿で執拗であること、「いじめにより特別損害と見る見解がなお多数と目される

その被害者が自殺に至る可能性があること」

が、仮に現時点で自殺を特別損害と見て解釈が学術的に「一般的知見として確立し」てい論を展開するのであれば、次のようになろう。

るだけでなく、「社会一般に広く認知されて」

まず、民法416条 2 項の予見可能性は規範いることを根拠に、「本件各いじめ行為を受的な要件であるのであるから、損害賠償の範けた中学 2 年生の生徒が自殺に及ぶことは、

囲の画定基準として同項を用いるという場合、

本件各いじめ行為の当時、何ら意外なことで予見可能性の有無は、ある結果を実際に予見はなく、むしろ、社会通念に照らしても、一することができたか否かではなく、当該事案

般的にあり得ることというべきであり、A のにおいて当該結果を予見すべきであったか否

自殺に係る損害は、本件各いじめ行為によりかによって判断されることになる。いじめ（58）通常生ずべき損害に当たる」とした。

を苦にして児童・生徒が自殺した場合においては、児童・生徒がいじめにあっているとい

4 ．検討

う事実を認識していた担任教諭ら学校関係者【28】判決は自殺に係る損害を通常損害とが当該児童・生徒の自殺を予見すべきであっみる根拠として上記の 3 点を列挙している

たのかということが問題になるわけであるが、これら（の一部）は、加害者や学校設置が、「いじめによりその被害者が自殺に至る者の（自殺についての）予見可能性を肯定す

可能性があることについて学術的にも一般的る際の根拠として挙げられることがあったも知見として確立し」、「いじめによってその被のである。たとえば、【12】判決は、「平成 6

害生徒が自殺することもあり得ることは社会

年当時には既に、いじめに関する報道、通達

一般に広く認知されて」いる現在において、等によって、いたずら、悪ふざけと称して行最悪の場合、当該児童・生徒が自殺するかもわれている学校内における生徒同士のやりとしれないということは当然予見すべきこととりを原因として小中学生が自殺するに至ったいえる。現在の状況で自殺を予見する必要は事件が続発していることが相当程度周知されないという解釈論はとり得ない。その意味ていた」ことを理由に、「担任教諭としてはで、本章の 1 で述べた、どのような事情があ…場合によっては本件自殺のような重大な結れば「予見すべきであった」と言えるのかを果を招くおそれがあることについて予見すべ探究する作業は実は終了している。少なくときであり…本件においては、これを予見するも現時点において、学校関係者がいじめを認ことが可能であったというべきである」とし識している場合に予見可能性が否定されるこた。当事者の主張の中でも同様の根拠がとはないというべきであり、自殺による損害挙げられることがあり、たとえば、【17】にを特別損害と見た場合であっても当該自殺において、控訴人は「いじめについての一般的係る損害は賠償範囲に含まれると解することな知識及び旧文部省の指導」や「A に対するが法的に要求されているといえる。そして、いじめの認識」を根拠に、教員らに予見可能

自殺を予見すべきであるということは加害者性があったと主張した。従来は、自殺に係るについてもいえるのであるから、加害者も学（57）― 13 ―

青森法政論叢22号（2021年）

校設置者と同様，自殺についての損害を賠償する責任を負うということになる。

しかし、効果の面に着目し、「債権者に、その予見可能性の主張・立証を要求するのがもっとも、上記のような知見が学術的に確妥当である程度のもの」が特別損害、「当然立し、一般的にも広く認知されている状況にそこまでは賠償を認めるのが妥当なもの」がおいて、児童・生徒の自殺という結果（に係通常損害（63）と説明する見解が存在することる損害）をそもそも特別損害と呼ぶべきなのは強調されるべきである。「現実に発生したかということについてはなお検討が必要であ

損害のうち、その時代・社会の経済関係や生る。従前の裁判例のように、自殺に係る損害

活様式に応じて、当事者が予見すべきであっを特別損害であるとしつつ、自殺についてのたかどうかを問わず、賠償すべきだと客観的予見可能性を肯定することで自殺に係る損害に判断されるものが通常損害だということにを賠償範囲に含めることは完全に可能である

（64）
なる」
とも言われる。前述のように、学校が、【25】、【28】判決のようにこれを通常損関係者であれ加害生徒であれ、いじめを認識害とみることも十分可能である。いじめを受しているのであれば、最悪の場合被害者が自けた児童・生徒が自殺に及ぶことは一般的に殺するかもしれないということは予見すべき

予見可能（＝予見すべき）であり、予見可能であり、現在において予見可能性が否定され性が否定されることはないという前提に立つることはないというべきである。そうであれと、それほど実益のある議論ではないのかもば、自殺という結果は、予見可能性についてしれないが、自殺に係る損害を特別損害と見の主張・立証がなくても賠償範囲に含められるのであれば個別の場面において予見可能性

るべきもの、あるいは現在の状況に照らしが否定される可能性もあるのであるから（59）、て、「当事者が予見すべきであったかどうか

いずれに該当するかはなお重要な問題といえる。

を問わず、賠償すべきだと客観的に判断されこの点については、論理的にはいずれの立るもの」として、端的に通常損害に該当する場も正しいのであるから、通常損害とは何といってよい（65）。

か、特別損害とは何かという民法416条の解

いじめ防止対策推進法の存在も、この理解釈に立ち返るしかないと思われる。一般に、を側面から支えるものといえる。同法は【25】、「通常生ずべき損害とは、特別の事情がない【28】の大津いじめ事件を契機に2013年に議限り、その種の債務不履行があれば、社会一員立法で制定されたものであるが、そのよう般の観念にしたがって通常発生すると考えらな経緯で「いじめの防止等のための対策を総れる範囲の損害であり」 、「特別の事情に合的かつ効果的に推進することを目的とす

よって生じた損害（特別損害）は、右の通常る」（ 1 条）法律が制定されたということ自体損害の枠をはみ出るような損害である」 とが、いじめによる自殺を特別なものとみない言われており、【24】判決も、「同条 1 項の通という立法者の意思の表れであるということ

常損害とは、その種の不法行為があれば社会ができるし、いじめが被害を受けた児童・生通念の観念に従って通常発生するものと考え徒の「生命又は身体に重大な危険を生じさせられる範囲の損害をいい、同条 2 項の特別損

るおそれがあるものである」（ 1 条）という明害とは通常損害の枠をはみ出るような損害の文規定の存在も、上記のような理解を助けることをいう」としている。この定義に従えば、ものといえる。

（60）

（61）

自殺がいじめによって通常発生するものとは到底いえないため、自殺に係る損害は特別損
害ということになろう。

Ⅳ おわりにいじめ自殺に関して学校設置者の責任を問（62）― 14 ―

学校事故における賠償範囲論の展開

う裁判例は、自殺についての予見可能性を義いる」ことを理由に「すべての言い換えには反対」とする見解もあり（NPO 法人全国自死遺族総合支

務違反のレベルで考慮するものや賠償範囲の援センター HP。なお、同センターは、2013年 9レベルで考慮するものに分かれるが、2000年

月に「『自死・自殺』の表現に関するガイドライ

代半ば以降の裁判例は賠償範囲のレベルで考ン」をまとめている）、学校でのいじめを理由（の慮するものが多く、少なくとも過失・義務違ひとつ）とする自殺・自死について、いずれの言

反のレベルで考慮するものは見られない（66）。

葉を用いるべきなのかは筆者自身結論が出ていな

現時点では、いじめによる自殺を防ぐことがい。本稿では、ひとまず、裁判例の紹介のところできなかったとして学校設置者の責任を問う

では判決文の表記に従い（併用する裁判例につい訴訟において争点となるのは賠償範囲の方でては、裁判所の判断の部分でいずれの表記を主に用いているかということを基準にした）、それ以あると言ってよい。そして、裁判例を見る限外のところでは、従来からの用語である「自殺」

りでは、冒頭で述べたことの繰り返しになるが、自殺に係る損害は特別損害であり、それが予見可能であれば賠償範囲に含まれ、不可を用いることとする。
（ 2 ） 毎日新聞のデータベース「毎索」で検索。2020

年 1 ～ 3 月の報道であるため、児童・生徒が自能であれば賠償範囲に含まれないという構図がある程度確立している。加害者の責任を問う訴訟においても、判例法理を前提とする限殺したのはそれよりも前になる。
（ 3 ） 拙稿「学校事故と学校設置者の責任─いじめ事

案から見た法理論の現状と課題─」人文社会論叢

り、自殺についての予見可能性が賠償範囲のレベルで検討されることになる。しかし、本稿で述べたように、現時点において自殺に係（社会 科学篇）20号96頁注67（2008年）（以下、「前稿」という）。
（ 4 ） 2007年までの裁判例（本稿での番号いうと【17】判決まで。ただし、
【7】
、
【13】
、
【15】判決は本

る損害は通常損害といってよいのであり、自稿で新たに追加）については、前稿81頁以下も参殺についての責任を論じる場面で、自殺を予見することができたかとか、予見すべきであったかという検討は不要である。自殺に係照。
（ 5 ） 審級別に厳密に数えるともう少し増えることになるが、事件数でいうと24件である。なお、2021

る損害は通常損害に含まれるものとしたうえ

年 2 月以降について言うと、2021年 3 月23日に、で、それ以外の項目の検討に注力すべきであ

奈良地裁で請求棄却の判決が出ている（2021年 3月24日毎日新聞大阪朝刊。
「元同級生らの言動にる。

悩んでいた様子はうかがえたが、遺族側が主張すいじめ自殺をめぐっては、いじめと自殺とる仲間外しや無視があったとは認められないと判の間の相当因果関係以外にも、自殺の原因、
学校側の義務違反の有無、賠償額の減額事由の有無、自殺後の調査報告義務（67）などが問題となる。詳細な検討は別稿で行いたい。

断した」とのことである）。
（ 6 ） 判例タイムズの記事は「校内暴力」という言葉を用いている。
（ 7 ） 以下、名称は原則として掲載誌の記載による。
（ 8 ） 原告は、予備的に A が被った精神的苦痛についての賠償を請求した。なお、A は自殺をしたとい

注

うことになっているが、判決文を読む限りでは、（ 1 ） 自殺というべきなのか自死というべきなのかは難しい。公文書について自殺を自死と言い換える

それ以外の可能性も否定できないように思われる。
（9）

地方公共団体が相次いでいることは2014年の時点

判決文の全文が掲載されているわけではないた

め原告の具体的な主張は確認できないが、「当裁で報じられており（2014年 3 月10日付日本経済新判所の判断」の箇所から推測すると本文のように

聞）、裁判例でも自死という言葉を用いるものがなる。判例地方自治のコメントでは、国家賠償法ある。他方で、「自死・自殺には、様々な側面が1 条 1 項に基づく請求となっている。

あり、総合的な観点から考えることが求められて（10） 判例タイムズ1084号103頁（【12】判決）による。

― 15 ―

青森法政論叢22号（2021年）（11） 町に対しては、自殺後の中学校・教育委員会のづく請求は「選択的併合と解される」とする。

調査・報告義務違反を理由とする損害賠償請求（24） 父母らと連帯して支払うことを求めた（民法719（国家賠償法 1 条または債務不履行）、神奈川県に条）。なお、原告は大津市に対しても損害賠償請

対しては国家賠償法 3 条に基づく損害賠償請求も求をしたが、2015年 3 月に訴訟上の和解が成立し行った。

ている。和解については大津市 HP も参照。

（12） 原告は、調査報告義務の不履行を理由とする損（25） したがって、本件はいじめ防止対策推進法公布

害賠償請求も行った。
（13）（2013年 6 月28日）後の事件である。

福岡県に対しては国家賠償法 3 条 1 項に基づい（26） したがって、本件はいじめ防止対策推進法施行て損害賠償を請求した。

（2013年 9 月28日）後の事件である。

（14） 判決文の全文は掲載されていないため、原告の（27） A の両親は、被告の不作為により A の名誉が毀

具体的な主張は確認できないが、「当裁判所の判損されたとして、A の名誉回復請求権に基づく謝断」の箇所から推測すると本文のようになる。判罪文の掲示も請求した。なお、加害生徒に対して

例地方自治のコメントでは、国家賠償法 1 条に基も不法行為に基づく損害賠償請求をしたが、訴訟づく請求となっている。

上の和解が成立している。

（15） 県に対しては、自殺の真相を調査し報告する義（28） 争点は、いじめ行為の存否、自殺との因果関係、務の違反を理由とする損害賠償請求も行った。

加害生徒の保護者らの監督監護義務違反の存否な（16） 名称は D1－ law.com 判例体系の記載による。

どであった。

（17） 栃木県に対しては同法 3 条 1 項に基づき損害賠（29） 控 訴 審 である名 古 屋 高 判2012年12月19日 D1－

償請求をした。A の両親は、原審において、加害

Law.com 判例体系判例 ID28270170も、「被控訴人

生徒 2 人とその両親にも損害賠償請求をしたが、生徒ら及び被控訴人保護者らに違法な行為があっ加害生徒に対する請求は全額認容されて確定、加たとはいえず、控訴人らの被控訴人らに対する損

害生徒の両親に対する請求は一部認容された。A

害賠償請求を認めることはできない」として控訴の両親は敗訴部分について控訴したが、控訴審でを棄却し、最決2014年10月15日 D1－ Law.com 判例

和解が成立している。

体系判例 ID28270169は上告棄却、不受理の決定（18） 原告は、学校側が原告に対して A に対するいじをした。

めの事実を否定し暴言を吐くなどして精神的苦痛（30） 北本市の調査報告義務違反も否定した。国の責を与えたことを理由とする損害賠償請求もした。

任も否定し、請求を棄却した。D1－ Law.com 判例

なお、原告は、加害生徒とその親に対する訴えも体系によると、東京高判2013年 4 月25日が控訴審提起したが、訴訟上の和解等により終了している。

（内容は不明）、最決2014年 9 月25日が上告審（棄（19） 判決は部分的に自死という言葉も用いている。
（20）

却・不受理という結果のみ掲載されている）であ

両親は、自殺当日の高校教職員の行動把握義務る。

違反や飛び降り防止義務違反（いずれも国家賠償（31） また、その他の点についても安全配慮義務違反

法 1 条 1 項または債務不履行に基づく）、事故後を否定した。もっとも、②について、教頭が道立の学校の対応の違法性（国家賠償法 1 条 1 項また学校文書管理規程に違反して全校アンケートの回は不法行為に基づく）などを理由とする損害賠償

答原本を廃棄したことは調査報告義務違反を構成請求も行った。

するとして、この点についての北海道の責任を認（21） 群馬県に対しては同法 3 条 1 項に基づいて損害めた。控訴審（札幌高判2020年11月13日 D1－ Law.

賠償を請求した。

com 判例体系判例 ID 28284257）も、いじめに関（22） 原告らは自殺後の担任教諭・校長・生徒指導部

しては、「A が他の生徒からいじめを受けていた

長の配慮義務違反を理由とする損害賠償請求（担ことを認めるに足りる証拠はない」とした。

任教諭・校長・生徒指導部長個人に対する請求は（32） 加害生徒に対する請求については、加害生徒の

民法709条、県に対する請求は債務不履行または暴行が共同不法行為にあたると述べたうえで、共国家賠償法 1 条 1 項に基づく）も行った。

同不法行為と A の自殺との間の因果関係を肯定（23） 連帯して支払うことを求めた（民法719条）。な

お、判決は、714条 1 項に基づく請求と709条に基し、加害生徒の共同不法行為責任を認めた。
（33） 適用条文は国家賠償法 1 条 1 項。

― 16 ―

学校事故における賠償範囲論の展開（34） 裁判例では相当因果関係という言葉が用いられを相当因果関係の問題として捉え、自殺は、特別る。相当因果関係という言葉は、不法行為法にお損害であるところ、判示の事実関係の下では、自いてはいくつかの意味を持つ。不法行為を理由と殺についての予見可能性はなかったとした」と評する損害賠償請求の要件のひとつである因果関係

しているし、【11】判決は特別損害という言葉をの解釈として、行為と損害との間に相当因果関係

用いて相当因果関係の判断をしている。また、【24】があれば良いという立場に立つと、相当因果関係

判決は、自殺が特別損害であるということを明確という言葉は賠償範囲を画定する基準（①）としての意味合いを持つことになるし、行為と権利侵にしたうえで、相当因果関係の判断をしている。
（35）

担任教諭や校長に「本件自死の具体的予見可能

害、権利侵害と損害との間にそれぞれ相当因果関性の存在を前提とする自死回避義務違反があると係が必要という立場に立つと、前者の意味での相いうことはできず、両名のいじめ防止義務違反と当因 果 関 係 は 不 法 行 為 責 任を 成 立させ る要 件

本件自死との間の相当因果関係があるということ（②）としての意味合い（いわゆる責任設定の因はできない」と述べているため、次の（4）に分類果関係）を、後者の意味での相当因果関係は賠償範囲の画定基準（③）としての意味合い（いわゆすることも可能である。
（36） 熊本県に対する請求についてであるが、担任教る賠償範囲の因果関係）を持つことになる（潮見諭の行為（生徒理解のためのマークシート記入式

佳男『基本講義債権各論Ⅱ不法行為法〔第 3 版〕』の調査であるシグマテストにおいて、A は「死ん54－55頁〔新世社・2017年〕）。そして、①、③にでしまいたいと本当に思うときがある」という項

ついては民法416条を類推適用することになるが、目に該当する旨の回答をしていたが、その結果を②については、同条を類推適用することができず舎監長の教諭に伝えなかった）について安全配慮（同55頁）、刑法学における相当因果関係の議論の義務違反を認めつつ、「A の置かれていた客観的ように、主観説・客観説・折衷説の対立が生じる

状況…は…相応の心理的負荷を感じる程度のものことになる（潮見佳男『不法行為法Ⅰ〔第 2 版〕』

ではあるが、それ自体、自殺を決意するほどの強度の精神的苦痛を感じさせるものとまではいい難356頁〔信山社・2009年〕）。
これに対して、国家賠償法 1 条 1 項の適用場面いこと」などから担任教諭「において、A の自殺では、相当因果関係という言葉は①の意味で用いを具体的に予見することができたとはいい難い

ら れ る。 西 埜 章『国 家 賠 償 法 コ ン メ ン タ ー ル

上」、仮に担任教諭が舎監長に「シグマテストの〔第 3 版〕』812－813頁（勁草書房・2020年）は、「因結果を伝えていたとしても」舎監長「の対応に影果関係は、事実的因果関係と相当因果関係に分け

響を及ぼしたとまでは認められない」としている

られる」としたうえで、「相当因果関係とは、事ため、担任教諭の安全配慮義務違反と A の自殺と実的因果関係があることを前提にして、どの範囲の間の相当因果関係を否定する判断をしているもまでの損害を加害者に負担させるべきかを定めるのの、事実的因果関係のレベルで既に因果関係を否定していたということができる。

因果関係」のことであるとしている（相当因果関係の有無の判断にあたっては、民法416条が類推（37） 実際にいじめ行為を行った加害者の責任を問う

適用される。西埜・同書827頁）。相当因果関係と場面では、予見可能性はこのレベルで扱われる。

いう言葉が①の意味で用いられるのは、債務不履（38） 法人は「債務不履行及び不法行為責任」（民法行の場面でも同様である（民法416条の直接適用

415条、709条、715条 1 項）を負い、理事長、校長、の場面）。

担任教諭はそれぞれ不法行為責任を負うとした。

いじめ自殺をめぐる裁判例においては、国家賠理事長と校長の責任は715条 2 項、担任教諭の責償法 1 条 1 項の問題として法律構成されることが任は709条に基づくものである。学校側が原告に多いということもあり（前稿83頁以下参照）、相

対して A に対するいじめの事実を否定し、暴言を当因果関係という言葉は①の意味、つまり賠償範吐くなどして精神的苦痛を与えたことを理由とす

囲の画定基準として用いられることが一般的である損害賠償請求は認めなかった（この部分については一審で確定）。

る。たとえば、判例タイムズ1136号126－127頁（【10】
判決のコメント）は、【 3 】判決、【 4 】判決につ（39） 担任教諭には不法行為責任を認め、法人には使いて、「自殺が損害賠償の範囲に含まれるか否か用者責任、理事長、校長には代理監督者責任を認― 17 ―

青森法政論叢22号（2021年）

めた。

法行為法における相当因果関係の判断基準が統一（40） 「国賠法 1 条 1 項及び安全配慮義務違反に基づき」責任を負うとした。自殺後の配慮義務違反のされることになる。
（48） 過失評価の前提としての予見可能性について、主張については、生徒指導部長の発言について配

潮見佳男『不法行為法Ⅰ〔第 2 版〕』
296－298頁（信慮義務違反を認めた。なお、教諭ら個人に対する山社・2009年）、窪田充見『不法行為法〔第 2 版〕』

請求は全て棄却している。県が債務不履行に基づいて責任を負う場合でも、公務員の個人責任を否

67頁－68頁（有斐閣・2018年）参照。
（49） 筒井健夫＝村松秀樹編著『一問一答 民法（債定する判例法理は妥当するとした。

権 関 係 ） 改 正 』77頁（商 事 法 務・2018年 ） は、（41） 加害生徒に対する請求については、いじめと自2017年改正前の416条 2 項に関して、「裁判実務に殺との間の事実的因果関係を認めつつ、「当時中おいては、当事者が特別の事情を実際に予見して

学 2 年生であった控訴人生徒らにおいて、本件いいたといった事実の有無によるのではなく、当事じめ行為により A が自殺することまでの予見可能者がその事情を予見すべきであったといえるか否性があったとは未だ認められない」として、A がかという規範的な評価により、特別の事情によっ被った精神的苦痛についてのみ責任を認めた。

て生じた損害が賠償の範囲に含まれるかが判断されていた」という。

（42） 適用条文は国家賠償法 1 条 1 項である。
（43） 予見可能性に言及せず相当因果関係を認めてい（50） この規定については、「①予見できなくても予るのであるから、自殺を通常損害と見ている可能見すべき損害を賠償させ賠償範囲を拡大したよう性がある。なお、【27】判決と【30】判決は同一に見えるが、そうではなく、②予見できていても予見すべき損害でなければ賠償しなくてよいこと

裁判長のもとで出されている。
（44） そもそも国家賠償法の問題と構成していないのを認める意図である」と解説するものもあるがで、国家賠償法上の過失の問題にならない。

（平野裕之『新債権法の論点と解釈』116頁〔慶應（45） 【11】判決（加害生徒の責任について）は予見

義塾大学出版会・2019年〕）、文言上、①を否定す

可能性を肯定するが、予見の対象を「A が自殺することはできない。中田裕康『債権総論〔第 4 版〕』

ること」という形で具体的に捉えている。
「生命

199頁（岩波書店・2020年）も「予見すべきであっ及び身体の安全に重大な危険を及ぼす暴行を反復た」という文言について、「債務者が現実に予見継続して加えていた」ことや、A が精神的・肉体していなかったとしても予見すべきであった事情

的に追い詰められていたことに対する加害生徒のが含まれる一方、現実に予見していたとしても予認識、いじめを苦にした自殺についての報道を根見すべきであったとはいえない事情は除外される

拠に、具体的な予見可能性を肯定している。

ことを意味する」と述べ、両方の意味をもつものとして説明している。

（46） 予見の対象を緩やかに解する立場は、いじめによって児童・生徒が自殺をすることがあるという（51）

従来は、予見可能性の対象を緩やかに捉えるこことについての一般的な知見があればそれで十分とで予見可能性の要件を充たそうとする解釈論がであるとする傾向にあるのに対し、具体的な予見主流であった。たとえば、齋藤健一郎「判批」自可能性を要求する立場はそれ以上のものを要求す

治研究93巻 5 号139頁（2017年）は、【23】判決のる傾向がある。たとえば、【23】判決は、「自殺を評釈の中で「精神的に極めて過酷を強いられ、かほのめかす言動」や「別れの準備をする行動」「、危

つ学校側の対応が全く期待できないことが明らか

険な行為の繰り返し」といった「自殺の前兆行動」になった場合には、自殺等の重大被害も通常予測を要求する。

可能な範囲の損害とし、具体的な予見可能性は不（47） 平野裕之『債権各論Ⅱ事務管理・不当利得・不要とすべきではないだろうか」とし、横山美夏「学法行為』173頁（日本評論社・2019年）は、「責任校のいじめ─裁判例の現状と問題─」浦川＝内田

成立要件の相当因果関係についての判例」を説明＝鎌田古稀『早稲田民法学の現在』
46頁（成文堂・する箇所において、「成立要件としての因果関係

2017年）は「加害行為が言葉による場合であってにも416条を類推適用していると考えてよいであも、加害行為により不登校や精神疾患が生じていろうか」と述べるが、もし責任設定の因果関係にるときは、これらの要素と子どもの自死との間についても416条が類推適用されるのであれば、不一定の関係性が推認されうることに照らせば、自― 18 ―

学校事故における賠償範囲論の展開

死についての予見可能性を認めることができるの日に確定したとのことである。

ではないかと考えられる」とする。過失（安全配（57） これは担任教諭の安全配慮義務を導く文脈で述

慮義務違反）判断の前提としての予見の対象をべられたものであるが、前述〔Ⅱ2（4）〕のとおり、「当該生徒の心身の健康を損ない、その生命・身

この判断が当該安全配慮義務違反と A の自殺との体に重大な被害が生ずる危険があること」と捉え間の相当因果関係を肯定することに繋がることとて、「学校側の過失…と当該自殺との間の相当因なった。

果関係の判断においては…『法的価値判断法』と（58） いじめの定義については、いじめ防止対策推進『予見不要法』に立ち、かつ、過失と相当因果関法 2 条 1 項を参照。同項は、いじめを「児童等に係を一体的に判断する手法を採る」橋本英史「い対して、当該児童等が在籍する学校に在籍していじめ自殺訴訟における過失及び因果関係の各要件

る等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童の内容と判断の枠組み（1）」判時2368号11頁（2018

等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為年）の見解もここに位置付けることができよう。

（インターネットを通じて行われるものを含む。
）（52） 416条 2 項の改正によって、文言上も予見可能であって、当該行為の対象となった児童等が心身性を規範的要件として捉えることが求められるよの苦痛を感じているものをいう」と定義している。

うになったのであるから、裁判所もその方向に動

なお、児童等というのは、「学校に在籍する児童

かざるを得ないのではないかと思われる。

又は生徒」のことであり（同法 2 条 3 項）
、学校（53） 学説の一部からは、一定の場合に自殺に係る損というのは「学校教育法…第 1 条に規定する小学

害を通常損害と見るべきであるとの主張がなされ校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育ていた（前稿94頁注（63）参照）。実務家の中でも学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
）」のこと

類似の主張が見られる。たとえば、蛭田振一郎＝
中村心「いじめをめぐる裁判例と問題点」判タである（同法 2 条 2 項）。
（59） 個別の事案において予見可能性が否定される可1324号76頁（2010年）は「いじめの加害態様が著能性を認めるのであれば、実際上は、責任の範囲

しく悪質残忍であり、被害者が通常の方法でそこをめぐって争いが生じ、紛争が長期化することとから脱出することが困難な場合であって、通常人なる。このことは【30】判決が出された後の学校（被害者と同年齢の児童生徒）であればいじめか側の対応を見れば明らかである。
【30】判決を不ら逃れる手段は死のみであると思うこともやむを服として学校側は控訴したが、「学園の代理人弁得ないような特段の事情があるときは、加害者の護士は取材に『いじめがあったことは争わず、判いじめ行為との関係において、自殺は通常損害に決は重く受け止める。ただ、学校がどこまで責任当たるということができる」とし、横田昌紀「児を負うのかについては上級審の判断を仰ぎたい』

童生徒のいじめ自殺訴訟の現状」判タ1358号18頁と話した」という報道がされている（2021年 2 月（2012年）も「過去のいじめ自殺事例を見ると、いじめが苛烈で執拗なもの…でこれが長期にわた

6 日朝日新聞）。
（60） 於保不二雄『債権総論〔新版〕』
139頁（有斐閣・

り反復継続し、肉体的・精神的に重大な苦痛を与1972年）。奥田昌道『債権総論〔増補版〕』178頁

える場合には自殺に至ることが多いと考えられる（悠々社・1992年）も参照。

から、この場合には通常損害に当たるということ（61） 奥田・前掲注（60）178頁。

ができ」るとする。学説の整理については、西埜・（62） 【24】判決も、問題となったいじめ行為につい前掲注（34）825頁以下も参照。

て、「執拗で、A の人格を大きく傷付ける悪質な（54） 2 人の責任能力も肯定した。2 人の加害生徒の父ものであったことは否定し難いが、ただ、そうは母の監督義務違反については否定した。
（55）

いっても執拗かつ苛烈な暴行等が長期間にわたりもっとも、「A を含む被控訴人ら側の諸事情と反復継続し、肉体的・精神的に重大な苦痛を与え控訴人らの本件各いじめ行為の内容、態様等のほ続けたという性質のものではなく、A の自殺といか、本件に現れた一切の諸事情を総合考慮」しう結果は、同条 2 項の特別損害にとどまるものとて、「過失相殺の規定の適用及び類推適用」によみるのが相当である」という判断を示している。

り、損害賠償債権額について4割の減額を認めた。

（63） 星野英一『民法概論Ⅲ（債権総論）』72－73頁（良（56） 2021年 1 月26日毎日新聞によると、同年 1 月21

書普及会・1978年）〔参照したのは1992年発行の補― 19 ―

青森法政論叢22号（2021年）

訂版第 6 刷〕
。奥田・前掲注（60）179頁も参照。
（64） 中田・前掲注（50）198頁。
（65） 自殺に係る損害を通常損害としてしまうと、複合的な要因で自殺に結びついたといった場合、つまり、自殺の原因の全てが学校設置者の義務違反や加害生徒の加害行為にあるわけではないという場合に、責任の範囲という点で妥当な結論を導くことができないのではないかという懸念もありうる。従来の裁判例は、そのような点を意識して、敢えて義務違反・加害行為と自殺との間の相当因
果関係を否定していたとみることも可能である。
しかし、義務違反や加害行為と自殺との間の相当因果関係は否定できないのであり、減責が必要である場合は、相当因果関係を否定するという形ではなく、別の法理を用いてこれを認めていくべきである。
（66） 2014年の判決である【22】判決は、いじめについての予見可能性を否定したものであり、自殺についての予見可能性を問題としたものではそもそもない。
（67） 【25】、【28】の事案に関連して、大津地判2014

年 1 月14日判時2213号75頁は、中学校が行ったい
じめアンケートの結果について校長が原告に内容を部外秘とする旨を確約する書面の提出を求めた
り、いじめの存否に関する記載のある文書の開示
請求について教育委員会教育長が一部を不開示とする旨の処分をしたりした（さらに一部の資料についてはその存在すら明らかにしなかった）ことを違法とした。

― 20 ―