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国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

PIJ

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2017 / 6 / 28 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

共通番号での国民財産の監視は違憲

共通番号、フローからストックに拡大は
憲法29条違反！

共

通番号が嫌われている。経済紙の記
事も「タンス預金が止まらない 富
裕層、現金志向強める」（日経１７
年４月３日朝刊）から「マイナンバー 証券
顧客の乱 『資産把握に？』提出拒む」（日経１７年５月２８日朝刊）と続く。
５月の政令都市市長会の会合で、ある市長
が〝固定資産税台帳に共通番号をつけて管理することに賛成しよう〟と切り出したと聞く。国の意を汲んでの発言であろう。結局、反対も強く、決定には至らなかったと聞く。
こうした記事や発言は、国が、共通番号（マイナンバー）を使って、国民のフロー（収入・所得）の情報からストック（財産）の情報にも広げて監視する動きを強めている証拠だ。しかし〝フロー〟から〝ストック〟に無原則な番号利用拡大は、憲法違反ではな
いか。
憲法２９条を読めばわかるように、わが国は資本主義の国である。国民の金融プライバ
シーに国家が過度に関与するのは、憲法１３条とぶつかる。まさに「憲法護れ」である。
番号事務でタダ働きを強いられている零細事業者には正当な補償が必要だ。特別徴収住民税の通知書への番号記載は漏えいリスクの◆ 主な記事 ◆・巻頭言～共通番号での国民財産の監視は違憲・『テロ等準備罪』という名のカラクリ
・マイナンバー（共通番号）違憲訴訟・神奈川
・問われる山手線全車両への監視カメラ設置方針
・PIJ定時総会のご報告
http://www.pij-web.net/

憲法１３条
憲法２９条

すべての国民は個人として尊重される。
財産権は、これを犯してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合する
やうに、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

高い蛮行だ。２１年以降に庶民の銀行口座の共通番号管理？理屈はどうあれ、国民の懐に公権力が手を突っ込み過ぎだ。少額投資非課
税口座（ＮＩＳＡ）の利用者は今年９月まで
共通番号の登録が必要だ。未提出だと１８年からは非課税の恩恵が受けられなくなる。悪質な税逃れも、虎の子投資も、すべて〝性悪説に基づく番号監視〟では、政府が進める「貯蓄から投資」の流れは萎む。
固定資産税台帳の共通番号管理も共通番号がタダ漏れになるおそれがある。悪用対策の安全対策コストだけが急増するのは目に見えている。賢い税金の使い方とはいえない。
こうした役人の暴走にストップをかけるには、市民運動の改革が急務である。確かに、市民目線で役人の共通番号政策を聴いて〝大本営発表〟として流す運動も大事だ。しかし、共通番号は、働いても貧しい人たちから、番号事務でタダ働きを強いられている零細事業者、さらには資本主義をおう歌している富裕層まで、きわめて幅広い層への影響が大である。共通番号いらない運動の軸足を幅
広い市民層におく改革は難しいのだろうか。
２０１７年６月２８日
PIJ 代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.90『テロ等準備罪』という名のカラクリ

あなたは本当に共謀罪（テロ等準備罪）を知っていますか？
『テロ等準備罪』という名のカラクリ

対 論

犯

罪を計画・準備段階で処罰する「共謀罪」の構成要件（犯罪となる条件）やネーミング（名前）を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正が成立した。新設されたテロ等準備罪の構成要件は曖昧でいくらでも拡大解釈できる。また、「等」とあることから、対象となる犯罪をメニュー／リスト（法別表）に加筆すれば、いくらでも広げられる。「テロ等準備罪」というネーミングの〝カラクリ〟を見逃してはならない。国家は必ず暴走する。私たち国民は共謀罪（テロ等準備罪）を徹底監視しないといけない。
共謀罪（テロ等準備罪）が実際に使われるよ
うになると、私たちのくらしにはどのようなインパクトがあるのであろうか。
犯罪組織とはなんの関わりも持たないふつうの市民が、素朴な権利意識からデモ行進などの【内容目次】◆共謀罪って何だ◆他人事でない共謀罪◆社長、あなたも狙われる！
◆「テロ等準備罪」という名のカラクリ◆税理士も狙われる！
◆どう違う、個別共謀罪と一般的共謀罪◆共謀罪による捜査とは◆共謀罪による新たな監視のレジーム◆ＴＯＣ条約との関係◆実行準備行為とは◆共謀罪（テロ等準備罪）の立ち位置◆共謀罪の教唆（そそのかし）？
◆国際的性質の必要性って何だ◆自首の場合の刑のあり方◆共謀共同正犯と共謀罪の異同●むすびにかえて～国民みんなで共謀罪を監視しよう

2

話し手 清 水 晴 生 （白鷗大学教授）

聞き手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）

計画・準備をすること自体がターゲットになる
おそれがある。また、納税者と顧問税理士との間での税務相談などもターゲットになりうる。
メールやＬＩＮＥを使っていても、当局が税逃れの計画の合意・準備があったと思えば、実際に不正な申告がなくとも、捜査は可能だ。
捜査当局が、計画・準備段階の犯罪をどうやって見極めるのかの問題も残る。密告の奨励、盗聴（通信傍受）などの事前捜査が横行すれば、監視社会へまっしぐらということになりかねない。
私たちふつうの市民のくらしに大きくかかわってくる共謀罪について、清水晴生白鷗大学教授（刑法）に石村耕治PIJ代表が、聞いた。

（CNNニューズ編集局）◆共謀罪って何だ！
（石村）以前は「共謀罪」と呼ばれていたのが、いつの間にか「テロ等準備罪」というネーミング（名前）で呼ばれ始めました。しかし、もともと共謀罪と呼ばれていたものと中身は変わらず、ただ名前を変えただけのようですね。本当にテロ対策の法律だといえるのでしょうか。
【図表１】目先をチェンジ！

共謀罪
いつのまにか…
テロ等準備罪…急にどこから「テロ」？
…「等」ってなんだ？
© 2017 PIJ

CNNニューズ No.90『テロ等準備罪』という名のカラクリ（清水）新たなネーミングにする際に、共謀を実行に移すための「実行準備行為」も犯罪となる条件（成立要件）として取り入れました。この点を指して、共謀だけで犯罪となるのではないという説明なのでしょう。しかし、犯罪の実行以前に計画に合意すれば犯罪となるかたちになっている以上、やはり共謀罪です。これは国際組織犯罪防止条約５条の文言をみても明らかです。
（石村）ところで、「共謀罪（テロ等準備罪）」
は通称で、テロ等準備罪は、現行の組織犯罪処罰法に新たな条項を付け加えるかたちで導入するわ
けですね。
（清水）そうです。組織犯罪処罰法に新たに「６条の２」が 設けられました。６条の２の旧タイト
ルは〔組織的な犯罪の共謀〕でした。ところで、
２０１７年３月の法案では〝共謀罪隠し〟を狙いに現在のタイトル〔実行準備行為を伴う組織的犯
罪集団による重大犯罪遂行の計画〕に改められました。
【図表２】テロ等準備罪（共謀罪）の規定●組 織犯 罪処罰 法６ 条の２ 〔実 行準備 行為 を伴う組 織的 犯罪集 団に よる重 大犯 罪遂行 の計 画〕
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪
集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を２人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若
しくは長期１０年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの ５年以下の懲役ま
たは禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期４年以上１０年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの ２年以下の懲役又は禁錮（以下、省略）してください。
（清水）簡明に書き直すと、次のようになります。
【図表３】テロ等準備罪（共謀罪）の構成要件【組織犯罪処罰法６条の２

第１項】【構成要件】①懲役・禁錮が４年以上の犯罪について②２人以上で計画に合意し③計画を実行するための準備をしたこと。
【共謀罪の対象となる犯罪メニュー】〔別表第三（第６条の２関係）〕
・組織犯罪処罰法関係犯罪・刑法関係犯罪・爆発物取締罰則
・外国通貨の変造・偽造犯罪
・労働基準法（強制労働）犯罪
・・・・・・・・・・・・
・印紙犯罪処罰法違反
・関税法違反・所得税法上の脱税犯、不納付犯・法人税法上の脱税犯
・消費税法上の脱税犯
・地方税法上の脱税犯・・・・・・・・・・・・（石村）もう少し市民目線で、テロ等準備罪（共謀罪）は、「どんなことをすれば適用になるのか」を、やさしく説明してください。
（清水）まだ、難しいですか？
（石村）「テロ等準備罪（共謀罪）、絶対反対！」を叫ぶ、あるいは「こんな法律はイヤだ？」と思う人たちは、さまざまです。必ずしも法律の専門家ではありません。むしろ、法律は素人の人たちの方が多いのではないでしょうか。〝テ
ロ等準備罪（共謀罪）はよく分からないけど、安倍政権がこれだけ熱心に推進しているのだから、きっと危ないはず〟だ、という直観から運動に参加している人たちもたくさんいますから・・・。

◆他人事ではない共謀罪＊下線は筆者（石村）この条文、ふつうの市民が読んでもよく分からない悪文ですよね。
（清水）まさに「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず（たみはこれによらしむべし、これをしらしむべからず）」ですね。
（石村）ふつうの市民でも分かるように、書き直2017.6.28（清水）分かりました。組織犯罪処罰法６条の２にいう「重大犯罪」とは、懲役・禁錮が４年以上の犯罪ということになります。例えば、刑法２３
６条〔強盗〕１項は「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。」と定めています。テロ等準備罪にいう重大犯罪の１つにあたります。もう3『テロ等準備罪』という名のカラクリ

少し市民目線で例をあげて話すと、ＡとＢが銀行強盗をする計画をたててそれに合意すると、「４年以上の犯罪」の要件にあてはまります。
（石村）ただ、共謀罪は〝準備罪〟ですから、実際に銀行強盗をしても、しなくとも、強盗罪（刑法２３６条）という個別の犯罪とは別途の、共謀の罪となる条件（構成要件）の１つがみたされることになるわけですね。
（清水）そうです。で、次に、「計画を実行する
ための準備をしたこと」の要件をみたす必要があります。
（石村）つまり、強盗するための「準備行為」をしたかどうかですね。
（清水）そうです。例えば、スキー用品を販売する店に行って、防寒用の〝目出し帽〟を購入したとかです。
（石村）目出し帽を購入する（準備）行為は、違法なのですか？
（清水）「準備行為」は違法行為か合法行為かは問いません。強盗をするために、例えば、ドンキ
ホーテで、料理用の包丁を買うことは違法ではな
いでしょうから。逃亡用のレンタカーを借りるのも、準備行為にあたりますが、合法行為ですよね。

CNNニューズ No.90
し、その社員が「社長了解しました」と返信メー
ルをした後で、その担当者がいつもどおり粛々と帳簿付けをしたとします。この場合、「社長了解しました」は「合意」にあたり、帳簿付けは、不正かどうかを問わず、「計画実行のために準備行為」にあたることになりますね。うしろめたさを感じて脱税の罪になる税逃れの不正申告はしなかったとしても、後悔先にたたずで、共謀罪を問える条件は整っている、と判断されますよね。
（清水）脱税は１０年以下の懲役で、共謀罪の犯罪になる条件や共謀罪の対象となる犯罪メニューにも載っています（【図表３】）。当局は、「準備行為」もあったと認定し、その気になれば共謀罪を問うことも可能です。しかし、共謀罪を問える条件に「準備行為」を加えたのは、当局による共謀罪の濫用に歯止めをかけるためだと説明されました。しかし、ごくありふれた日常の行為を広く準備行為と認定することになれば、この説明は、まさに「絵に描いた餅」になります。
（石村）近年、会社などを訪ねて行う税務調査（課税処分のための調査／臨場調査）の際に、課税庁の調査官は、パソコンに入ったメールのコピーの提出を求め署に持ち帰ることも多くなりました。

（石村）ということは、分かり易くいうと、２人以上が強盗の計画で「合意」＋「準備行為」があると推察できれば、当局は、共謀罪（テロ等準備罪）でしょっ引くことができるようになったということですね。

（清水）そのコピーを分析して、共謀を裏付け、司法警察へ通報することも可能ですね。

（清水）政府
は、「合意」はメールやＬＩＮ
ＥでもＯＫと説明しています。

（石村）それから、ふつうの市民の人たちからす
れば、なんで「テロ準備罪」のネーミングにしないで、「テロ等準備罪」にしたのか？首をかしげたくなります。「等」には、どんな意味があるのか説明してください。

【図表４】ふだんのくらしや仕事が犯罪に…

◆社長、あなたも狙われる！
（石村）という
ことは、会社の社長が計理担当
社員にメールで「あの取引は簿外にしておいて・・・」というような税金逃れの計画を指示4◆「テロ等準備罪」という名のカラクリ（清水）先ほどあげた「強盗罪（刑法２３６条）」は、テロ等準備罪が適用対象となる犯罪の１つです。対象となる犯罪は別途、「別表」という名前の「メニュー／リスト」に載っています（前掲【図表３】参照）。このメニューに共謀罪を適用したい個別犯罪を継ぎ足し・追加していけば、いくらでも適用対象を広げられるかたちになっています。
（石村）「テロ等準備罪」というネーミングの「等」の〝カラクリ〟を見逃してはけないのですね。
（清水）そういうことです。政府の説明では、このメニューに載せているのは９１の法律で規定し© 2017 PIJ

CNNニューズ No.90『テロ等準備罪』という名のカラクリ【図表５】この『先』はどうなっている？

た２７７の罪。このうち、政府の分類では、「テロの実行」に関するものはこのうち１１０罪にとどまるとはいうのですから・・・。
（石村）１１０以外は「等」にあたるということでしょうか。

ませんね。
（石村）そうですね。先ほども話題になりました
が、所得税や法人税、消費税の脱税（ほ脱罪）は１０年以下の懲役で、共謀罪の対象となる犯罪メ
ニューに入っています（【図表３】）。ですか
ら、例えば、税理士と顧問先との間で税逃れ、税の抜け穴について話し合い合意があり、記帳などの準備行為があった当局が認定したとします。この場合でも、実際に虚偽申告が行われていなければ、税務当局は脱税容疑で任意調査や強制調査のための許可状（捜索令状）を取るのは難しいわけです。ところが、共謀罪（テロ等準備罪）を使い、脱税（租税ほ脱）の共謀を理由にすれば、実際に虚偽申告が行われていなくとも、司法警察は捜索令状を取ることができることになりますね。

【図表６】共謀…？

（清水）そういう見方もできますね。
（石村）となると「等」の方が多いことになりますね。今後、メニュー、つまり「等」がドンドン増えていくことが心配されますね。
（清水）今の国会の状況では、行政府の役人の主導でなし崩し的にメニューが増えていくことにス
トップをかけるのは至難ですよね。
（石村）むしろ、この法律は、国民の自由な活動に対する国家による「テロ等準備」のための法律のような感じですよね。
（清水）組織犯罪対策といいながら、たんに２人以上で話し合えば「犯罪集団」として扱われるわけです。まさに、市民同士が集まり話し合う集会・言論の自由に対する脅威といえます。
（石村）〝２人以上〟ということは、〝夫と妻〟
あるいは〝清水先生と私〟ということですよね。

（清水）そういうことです。共謀罪の重要なポイントです。これまでの犯罪捜査はすでに起こった、つまり過去の犯罪について捜査することにありました。これに対して、共謀罪は、いまだ起こっていない将来の犯罪についても捜査ができることにあります。

（清水）そういうことです。この〝対論〟ですら共謀罪の対象になりかねないわけです（笑い）。

（石村）共謀罪の捜査ということになると、犯罪の実行よりもかなり以前の、まだあいまいな計画
段階での捜査ということになりますね。

◆税理士も狙われる！

（清水）実際に犯罪が行われる可能性もいまだ高いとはいえない段階で捜査が可能になります。確
かに、そうした捜査が必要という言い分も一応あるかも知れません。しかし、本当に重大な犯罪に限定されているわけでもないのですからね。

（石村）私は税法を勉強しています。税理士（税務専門職）との付き合いがあります。こうした専門職の人たちの多くは、政府の「一般市民には適用のない法律」のＰＲにすっかりだまされているのが実情です。この法律には〝賛成はしかねるが反対も面倒〟というのが大方の態度です。
（清水）そのツケが、いずれ回ってくるかも知れ2017.6.28（石村）税務の場合、違法な税逃れ（脱税）なのか、合法な節税（租税回避）なのか、明確な線引きが難しいケースが多いわけです。共謀罪では、申告内容が合法か違法かを問わず捜査ができるこ

5

CNNニューズ No.90『テロ等準備罪』という名のカラクリ【図表７】逆転の発想？

とになりますから、税務専門職はかなり仕事がやりづらくなりますね。共謀罪（テロ等準備罪）が猛威をふ
るうと、税理士
は、税務署のお手伝いさんでしか生きられなくなるかも知れません。

（清水）当局
は、できるだけ少ない税金を負担しようということで、クライアント（納税者）と節税策を練る
税理士を、共謀罪（テロ等準備罪）で脅すこともできる・・・。

◆どう違う、個別共謀罪と一般的共謀罪（石村）一般の人たちは、「個別共謀罪」と「一般的共謀罪」の違いが今一よくわからないわけです。少し、説明して下さい。
（清水）分かりました。共謀罪は、大きく「個別共謀罪」と「一般的共謀罪」に分けることができます。
【図表８】共謀罪の分類【図表９】個別共謀罪を規定した主要な法律・刑法７８条〔内乱罪〕
・刑法８８条〔外患誘致・外患援助の予備・陰謀〕
・刑法９３条〔私戦予備及び陰謀〕
・国家公務員法１１０条１項１７号
・自転車競技法６５条
・競馬法３２条の６
・軽犯罪法１条２９号
・地方公務員法６１条４号
・破防法３９条、４０条
・特定秘密保護法２５条
・その他◆一般的共謀罪とは（清水）そうですね。これに対して、「一般的共謀罪」では、最初に共謀罪が成立する一般的な要件（条件）を法律に書いたうえで、その後で適用対象となる個別の犯罪をメニュー（別表）に並べていくやり方を取ります。今回導入された一般的共謀罪（テロ等準備罪）の骨子は、次のとおりです。
【図表１０】一般的共謀罪の骨子【構成要件】〇共謀罪の構成要件は次のとおりである。
①懲役・禁錮が４年以上の犯罪について②２人以上で計画に合意し③計画を実行するための準備をしたこと。
【メニュー】○共謀罪の対象となる個別犯罪（メニュー）は次のとおりである。
１ ……
２ ……
３ ……

個別共謀罪
広義の共謀罪一般的共謀罪◆個別共謀罪とは（石村）「個別共謀罪」とは、それぞれの法律のなかに個別に、その犯罪の共謀・謀議を処罰する規定を置き、それに従って共謀罪を問うかたちになっている場合を指すわけですね。
（清水）そうです。六法全書を調べて、ザックリとまとめてみると、個別共謀罪について、【図表９】のような規定があります。
（石村）結構、私たちのくらしや仕事に身近なものも多いのですね。

6（石村）このやり方ですと、メニューに個別の犯罪を付け加えていくことによって、今後いくらでも共謀罪の対象犯罪を増やせることになりますね。
（清水）そうですね。当初の共謀罪の政府案では、メニューはありませんでした。
（石村）そういう意味では、このメニュー方式の採用により、対象となる犯罪は絞られたといえるのでしょうか。
（清水）そうとはいえません（石村）確かに、一般的共謀罪であるテロ等準備罪のメニュー（別表）に目をとおしてみますと、先ほどふれた租税ほ脱（脱税）を取り締まる税法、
それから労働基準法、職業安定法、水道法とか、国会の委員会質疑で話題になった森林法とか、結構、日常生活に関係する法律が並んでいますね。
© 2017 PIJ

『テロ等準備罪』という名のカラクリ（清水）本当は、重大な犯罪について個別の法律のなかで規定するやり方の方が、危ない共謀罪を当局が濫用することに対して抑えが効くといえるでしょうけど。

CNNニューズ No.90【図表１１】脱税罪と共謀罪の調査・捜査から検察への告発・送検の流れ（石村）共謀罪（テロ等準備罪）の国会審議の際に、民進党が対案を出しましたが。あの対案は、清水先生がいわれるような趣旨の方式を探ったのではないかと思います。それから、個別の共謀処
罰規定と組織犯罪処罰法の共謀罪（一般的共謀罪）とが仮に競合するような場合には、やはり個別の処罰規定が優先されるでしょうか。
（清水）例えば、刑法典上の内乱罪や外患誘致・外患援助罪の陰謀罪は、組織犯罪処罰法上の共謀罪の対象とされることで刑が軽く変更されます。
この場合、後からできた法律が優先されることになります。おそらく刑法の規定は削除されるでしょう。実際に適用事例がないわけですから、現時点では想定の域を出ませんが・・・。

◆共謀罪による捜査とは（石村）将来の犯罪への捜査ということに戻りま
すが、共謀罪（テロ等準備罪）の導入により、未発の犯罪に対しての令状に基づく強制捜査までが可能になるということですね。
（清水）仰せのとおりです。社会の治安維持のための行政警察活動というものがありますが、これはいってみれば行政的な作用の範囲です。犯罪の捜査ではありません。
（石村）犯罪の捜査は犯罪が起こってからだと。
（清水）そうです。いったん犯罪が起こったという疑い、犯罪の嫌疑が生じれば、警察はいよいよ
犯罪の捜査ができるということになります。逆にいえば犯罪の嫌疑もないのに捜査をしてはいけな
いわけです。
（石村）犯罪の嫌疑がないのに捜査するというのでは、もはや警察権限の濫用にほかなりませんね。
（清水）そのとおりですが、それがまさに共謀罪（テロ等準備罪）の導入によって可能になったということです。
（石村）犯罪事実の嫌疑ではなく、犯罪しかねな
い集団への疑念でもって捜査を始められることになるわけですね。
（清水）そうなります。
（石村）となると、納税者の権利擁護を目指し、
パンフレットを発行して活動している団体などがターゲットとなるかも知れませんね。課税当局・
2017.6.28

マル査が警察・検察と情報交換（情報連携）を密にし、反税団体とレッテルを貼り、集団で脱税計画に合意し、パンフ発行のような準備行為をしているとして、共謀罪でしょっ引くことも想定されますね。
（清水）脱税の罪と脱税にかかる共謀罪とでは、事件を処理する方法やルートが少し違いますけ
ど・・・。
（石村）そうです。ご承知のように、租税ほ脱、
つまり一般にいわれる「脱税」については、国税の査察部（通称「マル査」）が任意調査し、通例、この調査により証拠を固め、犯則（この場合だと、脱税）の事実があるとみたときには、検察に告発することになります。なお、裁判所から許可状（捜索令状）を取って行う強制調査は稀です。
（清水）一方、共謀罪については、司法警察が取り扱うことになりますね。
（石村）そうです。脱税に関係する共謀罪（テロ等準備罪）の捜査も、他の共謀罪の場合と同じで、司法警察が担当することになります。もちろん、国税・マル査と司法警察は、情報の交換（情報連携）はするでしょうけど・・・。
（清水）税理士法との関係ではどうでしょうか？
（石村）ある団体が申告指導、申告書の作成などの業務を無資格でやっていたとします。しかし、
この場合、共謀罪（テロ等準備罪）は、４年以上の自由刑（懲役・禁錮）が科される犯罪が対象です。税理士法違反は最大で３年以下の懲役となっていますから、一般的共謀罪（テロ等準備罪）の対象にはなりません。それに、今のところ、税理士法違反は一般的共謀罪（テロ等準備罪）のメニ
ューに載っていません。
（清水）「捜査」の話に戻しますが、本来は犯罪事実の嫌疑が生じて初めて、その犯罪に対する捜査が可能となります。この警察の活動は治安維持のための行政警察活動に対して司法警察活動と呼7

CNNニューズ No.90『テロ等準備罪』という名のカラクリ【図表１２】警察活動と犯罪捜査の種類◎行政警察活動
運転免許証の交付や風俗業の許可などの規制行政のほか、いわゆる「お巡りさん」としての仕事。具体的には、交番での道案内、交通整理や取締り、パトロールなどの仕事◎司法警察活動
いわゆる「刑事」としての仕事。具体的には犯罪捜査としての取調べ、逮捕、家宅捜索などの仕事◎犯罪捜査の種類
・任意捜査
・強制捜査（令状による捜査）

ばれます。つまり、犯罪に対する刑事裁判のための捜査、具体的には証拠の収集・保全活動が開始
されるということになります。
（石村）行政警察活動と司法警察活動の違いをひとことでいうと。
（清水）ひとことで言うと、行政警察活動は「犯罪の予防」、司法警察活動が「犯罪の後始末」のための活動になりますよね。
（石村）話を司法警察活動に戻します。まずは任意捜査ですが・・・。
（清水）【図表１２】からもわかるように、犯罪捜査には任意捜査と強制捜査とがあります。任意捜査は相手の権利や自由を害さずに行える範囲のものをいいます。ですから度を越したものでない
限りは、警察は基本的には自由に行うことができます。
（石村）「基本的」とは言えないケースもあるのですか？
（清水）新しい捜査手法が登場した場合、警察は相手の権利や自由を害さない任意捜査だと強弁して、令状なしで使い始めることが少なくありません。警察が本人の承諾を得ずＧＰＳ端末を車に取り付けたケースがあります。
（石村）このケースに、最高裁判所の大法廷は１
５人全員一致で令状が必要だと判断しましたね（最高裁判所平成２９年３月１５日大法廷判決）。
（清水）プライバシーの自由に対する配慮を欠きながら、密行的な任意捜査の自由を強弁した警察の強硬な姿勢が質されたケースでした。話を戻しますと、任意捜査は相手の権利や自由を害さない範囲で行われるものを指すと話ましたが・・・。
（石村）しかし、被疑者（容疑者）の家に立ち入って捜索・差押えをするといった必要も出てきますね。

【図表１３】裁判官による令状必要性の審査
令状審査

裁判官

警察
令状請求

ー、財産権といった権利・自由を侵害する捜査が必要となった場合、裁判官の発する令状によって強制捜査も可能となります。
（石村）裁判官が令状の必要性、つまり強制捜査の必要性を判断することで、捜査権の濫用を防ごうというわけですね。
（清水）そうです。もっとも、有罪・無罪を決める段階よりもずっと前の、裁判を始めるかどうかを判断するための資料になる証拠を探し集める段階での犯罪の嫌疑や強制捜査の必要性の判断ということもあって、令状の発付を認めないと判断される場合はほとんどありません。ですから、この令状審査の形骸化も長く指摘されてきたところです。
共謀罪の場合はなおさら、令状を裁判官に出してもらうためにこれまで必要とされてきた嫌疑の内容よりもさらに、はるかに抽象的で希薄な内容の事実でさえも令状の発付が可能となってしまうという重大な懸念があるわけです。
（石村）犯罪を行なったという事実の疑いではな
く、犯罪について話し合ったことの疑いですから、もはやいつ何時でも令状の請求が可能とさえいえそうですね。
（清水）そうですね。ですから、捜査権の濫用を防ぐために裁判官に強制捜査の必要性を判断させなければならない、そのための仕組みがなければならないという考え、これを令状主義といいますが、この憲法と刑事訴訟法が掲げる重要な大原則
も、共謀罪の前ではもはや意味をなさないことになります。
（石村）共謀罪（テロ等準備罪）では、令状主義までもが文字どおり骨抜きになる、ということですね。
（清水）仰せのとおりです。将来の犯罪に対する犯罪捜査が可能になり、令状主義も反故にされるということは、犯罪捜査の性質が１８０度転換されるということです。
（石村）政府が共謀罪に執着してきた理由はここにあるわけですね。

（清水）そうした相手の住居の平穏、プライバシ

8© 2017 PIJ

『テロ等準備罪』という名のカラクリ◆共謀罪による新たな監視のレジーム（清水）犯罪発生前の捜査ですから、そこでの嫌疑は犯罪行為・犯罪事実に対するものではありません。当然、犯罪者扱いされる個人の人格や思想、日頃の活動ぶりに対する嫌疑になっていきます。
（石村）まさに、罪を犯しそうだから逮捕する、調べるということになるわけですね。
（清水）予定されている抗議活動の前日にどこかに集まっていたという情報だけで、共謀罪の疑いがあるということにされかねません。
【図表１４】「人」に対する疑い●通常の犯罪の疑い➔被害の発生…「 事実」を手がかりに捜査を開始●共謀罪の疑い➔話し合いをしそうな人かどうか➔話し合いをしそうなグループか➔話し合いをしそうなタイミングか…「 人」的な要素を手がかりに捜査を開始

CNNニューズ No.90（石村）共謀罪の支配のもと、外からも内からも市民同士で監視し合う、され合う社会へまっしぐ
らです。息をひそめて、お互いに心を許さないよ
うな社会のなかで、生を謳歌して、人々との絆を大事にくらしていく、成長していくことができるでしょうか・・・。
【図表１５】外からと内からの監視のレジーム◎外からの監視
意見対立があって反目しあうグループ相互間の監視や密告◎内からの監視
司法取引のための内部からの密告や「引っ張り込み」（清水）市民による監視・密告以外にも、警察自身による盗聴捜査という監視手段もあります。通信傍受法という盗聴による捜査を認める法律があります。この法律はそもそも「組織を背景とした犯罪」を対象とするものです。組織犯罪処罰法のなかに設けられる共謀罪が盗聴捜査の対象となっていくことは当り前となるでしょう。

（清水）捜査当局からすれば一番望ましい状況でしょう。それで逮捕された後は、集まってどんな話し合いをしたかということの捜査になります。
結局は自白を取るための、密室での取調べが依然として中心となる、と。

（石村）ＮＧＯ／ＮＰＯなどの民間の、草の根のネットワークが広がりを見せてきている時代です。共謀罪（テロ等準備罪）は、人々が手を携え互いに知恵を絞り話し合うことを犯罪視することにもつながりかねません。プライバシーを台無しにしてまで市民を監視しよう、市民同士のつながりを断ち切っていこうとする政策は、まさに時代に逆行しています。

（石村）共謀罪ですから、必ず共犯者がいるということですね。

◆ＴＯＣ条約との関係（清水）その点ですが、日本の刑事訴訟法にも司法取引が導入されたばかりです。先に仲間を売った者、仲間を陥れた者の方が有利に扱われます。
起訴されない、軽い罪の起訴だけにされるといった特典が与えられます。

（石村）共謀罪（テロ等準備罪）は国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を批准するために必要だとよく説明されています。

（石村）そうだとすれば、意見の対立する市民グ
ループ同士の相互監視、密告合戦も起こりかねま
せんね。

（石村）自分の罪を免れるためには、仲間を売らざるをえないということですか。
（清水）いざというときのために、グループのな
かでも言質をとられないように警戒するということにもなりかねませんね。 逆に、すでに罪に問われかけている者が仲間を「引っ張り込みたい」
がために、共謀に加わっていたと供述することも考えられます。この場合、もうこの供述だけで共謀罪の成立が認められるかも知れません。
2017.6.28（清水）法務省のウェブサイト上でも、「国際組
織犯罪防止条約第５条は、締約国に対し、重大な犯罪（長期４年以上の罪）の共謀（共謀罪）又は組織的な犯罪集団の活動への参加（参加罪）の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けています。」といった説明があります。
（石村）ＴＯＣ条約５条は、「締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法
その他の措置をとる。」と定めています。その場
合、 （ａ）（ⅰ）の共謀罪か、（ａ）（ⅱ）の参加

9

CNNニューズ No.90『テロ等準備罪』という名のカラクリ【図表１６】国際組織犯罪防止条約第５条
第５条【組織的な犯罪集団への参加の犯罪化】
１ 締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
（ａ）次の一方又は双方の行為（犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。）（ⅰ） 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを１又は２以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの（ii） 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、次の活動に積極的に参加する個人の行為ａ
組織的な犯罪集団の犯罪活動ｂ
組織的な犯罪集団のその他の活動（当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。）＊外務省訳、下線筆者

罪の少なくともどちらか一方の犯罪化のために立法措置が必要だということですか。

◆実行準備行為とは（清水）当初、導入が検討されていた共謀罪では、「合意」のみで犯罪が成立しうるというものでした。合意のみで犯罪が成立しうるというのは、いってみれば一定の意思表明とそれに対する
相手方の了承だけで犯罪が成立するという意味です。思想処罰とほとんど変わらないものでした。

ール後のその社員のいつもどおりの記帳事務が「計画実行のための準備行為」と認定されています。しかし、こんなに安易に準備行為の認定が行われてよいのでしょうか？
【図表１７】日常のくらしや仕事が犯罪要素に・買い物・散歩
・ネットで地図を検索⇒

・記帳などの仕事
・専門職アドバイス

日常のくらしや仕事が犯罪を構成する要素になる？

（清水）まさに「準備行為」の質的なチェックが厳格になされる必要があります。でないと、日常のくらしや仕事が犯罪を構成する要素になってしまいます。ですから、犯罪とするに足りる実質的な内容を伴うような実行準備行為でなければならないでしょう。また、その範囲や内容もできる限り
明確に、ある程度は明文化される必要があります。
（石村）一応、法律では、「計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の」という言い回しで「計画をした犯罪を実行するための準備行為」を例示しています・・・。しかし、これでは、確かに、合意後のごく日常的な行動を取り上げて実行準備行為だとされる可能性は大いにあります。準備行為は合法行為か違法行為かを問わないわけです。したがって、それが要件として加えられたころで、当局による共謀罪濫用の抑止になるかどうかはすこぶる疑問ですね。

（石村）だから、大いに批判され、反対されてきたわけですね。そこで、合意だけで犯罪となり、思想処罰と変わらない共謀罪という印象をかわすために、「テロ等準備罪」という姑息なネーミン
グまで唱え始めたのでしょう。さらに、その批判をかわすために、いわゆる「実行準備行為」が要件として付け加えられたわけです。

（清水）私もそう思います。

（清水）そうですね。「合意」に加え、（ａ）（ⅰ）にあるように、「国内法上求められるとき（清水）犯罪の流れは、⑤既遂よりも早い④未遂（実行の開始）（罪）の段階、そしてその④未遂（罪）よりも早い③予備（罪）の段階に区切ることができます。共謀罪（テロ等準備罪）では、この③予備（罪）よりも早い段階の「②実行準備行
為＋①合意」を犯罪とすることになります。したがって、共謀罪（テロ等準備罪）では、犯罪の⑤既遂という現実の利益侵害・法律違反よりも相当に初期の段階での行為（①合意＋②実行準備行
為）を取り締まることになります。

は、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴」うことを要件として加えたわけです。ただ、どの程度の実行準備行
為があれば足りるのかは重い課題です。
（石村）先ほど、社長からのメールによる税逃れにあたる計画の指示に対する経理社員が了解した旨の返答メールが共謀の「合意」があったとされたケースをあげました。このケースでは、返答メ

10◆共謀罪（テロ等準備罪）の立ち位置（石村）犯罪が既遂に至るまでの段階的な流れのなかで、共謀罪（テロ等準備罪）はどの辺に位置するにか教えてください。

© 2017 PIJ

『テロ等準備罪』という名のカラクリ【図表１８】犯罪既遂に至る段階的な流れ《段階》《具体的事象》《共謀罪（テロ等準備罪）の範囲》
会話➡ ➡ ➡ ➡

（？）…〔①合意〕…〔②実行準備行為〕

道具入手・下調べ等…〔③予備〕

実行の開始…〔④未遂〕

犯罪結果発生…〔⑤既遂〕（石村）共謀罪（テロ等準備罪）では、刑法があることで守られているいろいろな利益に対する危険が現実に迫っているのかどうかはっきりしない
段階で、犯罪を問うことになります。となると、先ほどもふれたように、②実行準備行為の認定にあたっては当然、最終的な被害と具体的かつ明白に関連しているかどうか厳格なチェックが必要です。でないと、ふつうの市民のくらしや政治活動、ビジネスへの権力介入が日常化してしまいます。
（清水）そのとおりです。私たち市民による共謀罪運用の監視も重い課題です。加えて、裁判所が厳格な基準に基づいた判例を蓄積していけるのか
注視していく必要があります。
（石村）合意があったあと、計画が放棄されて数年を経たような場合はどうなるのでしょうか。
（清水）実体として違法性は失なわれており、犯罪はなかったとされるべきでしょう。また、共謀罪に名を借りた捜査や公訴も違法ないし濫用であって、無効とされるべきでしょう。

◆共謀罪の教唆（そそのかし）？
（石村）共謀罪の教唆、いわゆる「そそのかし」の罪ということになると、さらに早い段階での行為まで処罰の対象になりますか・・・。
（清水）そうなりかねませんね。しかし、いわゆ
る犯罪の主役、主犯格にあたる正犯者に対して従属的な地位にとどまる教唆犯は、具体的な犯罪行
為そのものを実行する正犯者の違法性に連帯する犯罪です。このことから、本来の犯罪の実行を前提としない共謀罪に対する教唆犯にまで処罰に値する違法性があるとは思えません。ですから、共謀罪の趣旨からいっても、連絡を回していくよう2017.6.28

CNNニューズ No.90
な順次共謀も共謀罪に問うことは許されないというべきです。
（石村）本来の犯罪を実行する直接的・具体的な正犯者の行為を前提としない共犯の処罰は例外です。その共犯に対する共犯など、特段の規定もなく処罰することはできないと思います。
（清水）そのとおりです。刑法６１条２項は、教唆者を教唆する間接教唆も教唆犯と同様に処罰すると規定しています。しかし、これもまさに直接犯罪を実行する正犯による犯罪行為の違法性と連結する共犯を前提とするものです。したがって、共謀罪の教唆犯を間接教唆になぞらえて考えることはできないと思います。

◆国際的性質の必要性って何だ（石村）そもそも共謀罪は国際組織犯罪防止条約を前提としたものということでした。この前提に立つと、共謀罪の対象犯罪は国際犯罪に限定されなくてよいのでしょうか。
（清水）法務省ウェブサイト上に同趣旨のＱ＆Ａが登載されています。そこでは、質問に対して、「国際組織犯罪防止条約は……各締約国が共謀罪を犯罪とするに当たっては、①国際的な性質とは関係なく定めなければならないと明確に規定」しているので国際性を要件とすることはできない、
さらに、②国内の暴力団による組織犯罪の共謀に適用できなくなるのは不合理である、と回答して【図表１９】法務省ウェブサイト上のＱ＆Ａ

質問：国際組織犯罪防止条約に基づく法整備なのですから、組織的な犯罪の共謀罪の対象を国際的な犯罪に限定すべきではないのですか。
回答：国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪に対処するための国際協力の促進を目的としていますが、組織犯罪に効果的に対処するため、各締約国が共謀罪を犯罪とするに当たっては、国際的な性質とは関係なく定めなければならないと明確に規定（同条約第３４条２項）しており、国際性の要件を付することを認めていないので、このような国際性を要件とすることはできません。
また、実際問題としても、仮に国際性を要件とす
ると、例えば、暴力団による国内での組織的な殺傷事犯の共謀が行われた場合であっても、このようなものは国際性の要件を満たさないことから、これを共謀罪として処罰できなくなってしまいますが、そのようなことは不合理です。

11

CNNニューズ No.90『テロ等準備罪』という名のカラクリ

います。

めますね。

（石村）回答の後半②の理由は、今回の条約との（清水）そうですね。他方で、条約５条によって組織的犯罪集団の関与は要件にできます。３４条
２項ただし書きも「ただし、第５条の規定により組織的な犯罪集団の関与が要求される場合は、この限りでない。」というわけです。したがって、この３４条２項ただし書きと５条によって組織的犯罪
集団の関与を要件化して、同時に、３４条２項本
文によって国際的性質も要件化できるわけです。

関係についての説明になっていませんね。
（清水）そのとおりです。この種のケースについては、いわゆる「共謀共同正犯」という裁判所の判例で確立された理論で対応されてきています。
（石村）共謀共同正犯について説明してください。
（清水）共謀共同正犯というのは、共謀者のうちの１人が実行に出れば、共謀に加わった全員が実
行部分も含む犯罪全体について責任を負うとするものである。いわば共謀者全員がその犯罪の主犯格として扱われるとする理論です。
（石村）「テロ等準備罪を新たに導入しなくとも、共謀共同正犯の理論の応用で十分対応できたのではないか」ということですね。
（清水）そのとおりです。しかし、こうした対応が検討されたのかについても、説明は一切なされていません。
（石村）回答の前半①では国際性を要件とできないとしていますが。
（清水）これにも大きな疑問符が付きますね。少し細かい話になりますが、同じサイト内にリンクされているＰＤＦファイル「共謀罪を国際犯罪に限定できないことについて」があります。これをみますと、次のように述べています。「国際組織犯罪防止条約３４条２項が、同条約５条が定める共謀罪について『各締約国の国内法において、第３条１項に定める国際的な性質又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める。』と確かに規定しています。しかしそれに続けて、『ただし、第５条の規定により組織的な犯罪集団の関与が要求される場合は、この限りでない。』と規定している」と。
【図表２０】国際組織犯罪防止条約第３条１項「この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。
（ａ）第５条…の規定に従って定められる罪（ｂ）前条に規定する重大な犯罪」（石村）条約３４条２項の本文は「国際的な性質
又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく」としています。ですから、「国際的な性質」か「組織的な犯罪集団の関与」のどちらかひとつを外せばよい、逆にいえばどちらかは関係付けてよいと読12（石村）結局、両方を要件化できるわけですね。
したがって、ＴＯＣ条約上、国際性要件を付加できないとはいえないわけですね。
（清水）そういうことです。

◆自首の場合の刑のあり方（石村）共謀罪（テロ等準備罪）以前から、合意や陰謀だけで成立する犯罪もありましたね。例えば、刑法７８条は「内乱の予備又は陰謀をした者」を処罰しています。内乱とはいわゆるクーデ
ターのことですね。クーデターは大ごとですから、予備や陰謀であっても１年以上１０年以下の禁錮刑が法定されています。
（清水）そうですね。ただ、これについては刑法
８０条が、内乱予備・陰謀の「罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する。」と規定しています。
（石村）特定秘密保護法にも２５条に秘密漏洩の「共謀」の処罰規定があります。その２６条に共謀の自首について規定しています。ここでは、自首した場合には刑を「減軽し、又は免除する」としています。
（清水）共謀罪（テロ等準備罪）でも、特定秘密保護法と同じように、自首した場合には刑を「減軽し、又は免除する」としています。
【図表２１】自首の場合の刑の免除・減軽とは© 2017 PIJ

『テロ等準備罪』という名のカラクリ

CNNニューズ No.90（石村）刑を「減軽し、又は免除する」は、「刑していると思いますが、異なる点はありますか。

を免除する」とはどう違うのですか？

（清水）共謀共同正犯の場合は、計画に加わった者のなかの少なくとも１人が実際にその犯罪計画を実行に移して、未遂なり既遂なりの犯罪結果を発生させます。ですから、その被害の結果にそな
わる犯罪行為の違法性は、犯罪の実行あるいは実行者をとおして計画行為・共謀行為とも結びつけられることになります。これが共謀共同正犯が処罰される根拠となる考え方です。

（清水）刑を「減軽し、又は免除する」と規定されている場合には、〝減軽〟は必要的（必ず減軽され）ます。しかし、〝免除〟は裁量的（裁判官の判断による）と読むことになります。
（石村）内乱に比べればテロ等の合意の方が軽微とみることができますね。
【図表２２】共謀罪の自首のケース（石村）なるほど。実行犯をとおして、共謀に加わっただけの者と違法な犯罪結果との間は結びついている、と。
（清水）そのことで、共謀しただけの行為も犯罪結果の違法性を帯びる、ということですね。
（石村）それに対して、共謀罪の方は？
（清水）それに対して共謀罪では、本来、犯罪の違法性の中心である被害の結果がそもそも存在しません。
（石村）たしかに、そうですね。

（清水）ですから、共謀罪（テロ等準備罪）については、自首はもちろん、計画が放棄された、あるいは実行に移されないまま時間が経過した場合には、必要的免除に準じた取り扱いが必要だと思います。

◆共謀共同正犯と共謀罪との異同（石村）先ほど「テロ等準備罪を新たに導入しな
くとも、共謀共同正犯の理論の応用で十分対応できたのではないか」と話されておりましたが。この点をもう少し詳しくお話ください。
（清水）わかりました。実は刑法典の条文のうえ
では、犯罪の実行までを共同する者の間でのみ、共同正犯が成立することになっています（刑法６０条）。
（石村）本来は、犯罪行為そのものを実際に行う者の間でのみ、共同正犯となるわけですね。
（清水）そうです。共同正犯が成立するというのは、それぞれが分担したことだけでなく、共犯者の間で行われたすべてについて、全員が責任を負うということです。この共同責任を、法律の明文に反して、直接の実行は行わない共謀者の間にまで拡げるのが「共謀共同正犯」で、わが国の裁判所が判決を積み重ねて創りあげた理論です。
（石村）「共謀共同正犯にいう共謀と「共謀罪にいう共謀」は、相互的な意思連絡という点では共通
2017.6.28（清水）そうだとすると、共謀罪の違法性はいったいどこから来るのでしょうか？
（石村）違法性のない犯罪なんてこともあるんですか？
（清水）違法性のない犯罪ということは合法な犯罪ということになりますが、さすがにこの矛盾を正当化するのは無理です（笑）
（石村）だとすると、どこかから違法性を持ってこないことには、共謀罪は犯罪とはならない、ということですね。
（清水）そうですね。そして、共謀罪には、これまで見てきたとおり、２人以上で計画を立てる行為と、その実行準備の行為しかありません。
（石村）つまり、処罰できるような違法性を備えた犯罪行為だといえるためには、この計画を立てる行為と実行準備行為自体に、十分処罰に値する
ような違法性が備わっていなければならない、とこういうわけですか。
（清水）そうです。共謀共同正犯の場合は、実際に生じた被害の違法性を持ってくればよかったわ
けですが、共謀罪ではそうはいかないということです。
そうなると、もはや、ただその場に居合わせたなんてことでは不十分ではないか、と考えられるわけです。
（石村）やはりその場の共謀に主体的に、ある程
度積極的な姿勢で参加していなければならないで
しょうね。

13

『テロ等準備罪』という名のカラクリ【図表２３】正犯と共犯の違いは

CNNニューズ No.90（石村）まさに、「自白はつくられる」です。何も事件は実現していないのですから、被告人の頭のなかにこんなストーリーがあると検察官がうまく語っただけで有罪立証が成立してしまう、というわけですね。
（清水）刑事訴訟法のなかに、いわゆる「司法取引」に関する条文も新設されました。仲間の１人に証言させれば、やすやすと証拠がそろったことにされるでしょう。
（石村）こうなってくると、裁判所がどのように「実行準備行為」の有無を判断していくかが重要になってきますね。
（清水）組織の危険性に目を奪われて、人権保障の番人としての役割を放棄することになるのかど
うか、注目していくしかありません。証拠集めの手間を省くための共謀罪での立件などは濫用的な起訴とみなすべきでしょう。また、準備行為が合意のカテゴリーにはなく単独の判断で実施された
ような場合も、厳密に共謀罪の成立が否定されなければなりません。
（石村）国民がこれまで以上に行政や司法の動きに関心を持って、これらを逆に監視していかなけ
ればなりませんね。

（清水）あわせて、共謀・計画立案について確定的な意図と、確定的な違法性の意識とが必要とされるべきです。
（石村）たとえ同じ組織に所属している者同士であったとしても、そのときは先輩に無理やり誘わ
れていやいやついて来ただけであるとか、たまた
ま別の用事でその場に居合わせたにすぎないという場合は、組織的な共謀をしたとはいえませんね。
（清水）そう思います。

●むすびにかえて～国民みんなで共謀罪を徹底監視しよう（石村）もめごとを抱えてる人が知人と会話し、買い物をした。こういう日常生活にもめごとや市
民活動といった背景から動機が想定されて、ストーリーを創作されたら、それがそのまま犯罪にな
りかねませんね。
（清水）警察や検察は事件のストーリーをつくるのが上手です。そういった雰囲気だけで有罪になりかねないことが本当に恐ろしいです。

14（清水）刑法や刑事裁判という強力なツールの使い方には自から守らなければならないルールがあります。それを破ったときに世の中がどうなるのか、国家社会の姿がどうなるか、裁判所は真剣に考えなければならないでしょうし、私たちも真剣に考えなければなりませんね。
（石村）そのとおりです。私たちは、すでに共通
番号（国民総背番号制）という国家監視レジームのなかで「国畜」のように飼いならされる存在になっています。さらに、共謀罪という新たな監視レジームのなかで生かされる存在であってよいのか、「国家監視からの自由」という原点に立ち返って考えてみなければいけませんね。私たち国民
は、共謀罪で徹底監視されることではいけません。私たち国民が、共謀罪を徹底監視しないといけません。
（清水）私には、軍靴の響きが近づいているような気がしてなりませんね。
（石村）清水先生、今回は、ご多用のところ、先生の専攻分野である刑事法の視点から共謀罪（テロ等準備罪）について有益な指摘をいただきありがとうございました。共謀罪（テロ等準備罪）に疑問を持っている人たちに学んで欲しい基礎的な情報を提供できたのではないかと思います。
© 2017 PIJ

CNNニューズ No.90

マイナンバー（共通番号）違憲訴訟・神奈川

マイナンバー（共通番号）違憲訴訟・神奈川の論点整理
辻 村 祥 造 （ PIJ 副代表）

本

人の同意なく個人情報を収集・利用されるマイナンバー（共通番号）制度はプライバシー権を侵害し憲法違反の疑いが濃厚である。各界から異論が出され、全国８か所で違憲訴訟が起こされている。
マイナンバー（共通番号）違憲訴訟・神奈川（神奈川訴訟）は、２０１６年３ 月２４ 日、神奈川県内の住民を中心に２０１ 人が原告となり、国に対して個人番号の収集・利用停止などを求める訴えを横浜地方裁判所（横浜地裁）に起こした。その後、同年９月には二次提訴で新
たな原告が加わり、総勢２１９人規模になった。神奈川訴訟は、全国８つのマイナンバー（共通番号）違憲訴訟のなかでは最大規模の原告団を擁している。
神奈川訴訟の原告・弁護団は、横浜地裁で開かれる口頭弁論で、憲法１３条が保障するプラ
イバシー権や自己情報コントロール権の侵害
性、情報連携ネットワークシステムの問題など
あらゆる角度からマイナンバー（共通番号）制
度の違憲性や危険性を訴えてきている。この訴訟で、被告・国側は「自己情報コントロール権」を否定的にとらえる答弁をするなど、違憲論封じに躍起となっている。
辻村祥造PIJ副代表は、神奈川訴訟において、２０１７年２月９日に意見陳述を行った。同訴
訟に理解の深い辻村副代表に、論点ごとに、原告であるマイナンバー（共通番号）違憲訴訟・神奈川の主張、および被告である国側の答弁をアバウトにまとめていただいた。

（CNNニューズ編集局）

マイナンバー（共通番号）違憲訴訟（神奈川）の論点整理
論

点

マイナンバー制度の本質的危険性

2017.6.28

原

告

主

張

マイナンバー制度の危険性は行政機関のみならず、民間においてもいたるところに特定個人情報データベースができることにある。
民間企業等においては、セキュリ
ティ対策が不十分なところも多く、特定個人情報の安全性は確保
できず、その漏洩事件の発生は必然といわざるを得ない。行政機関
においても、日本年金機構からの125万件にも上る基礎年金番号付
個人情報の漏洩事件があり、また米国の人事局においても、サイバー攻撃により２，０００万人を超える人事データが漏洩している。
情報がデジタル化され、ネットワークが発達した現代の高度情報化社会においては、一旦漏洩してしまった特定個人情報を抹消し、元

被

告

答

弁

原告らの挙げる日本年機構からの個人情報漏洩事件や米国人事局の人事データの漏洩事件は、いずれも番号制度とは関連性が認められないから、原告らの主張は失当というほかない。
日本年金機構からの個人情報漏洩事件におけるような個人情報流出の危険は、一般に行政機関が個
人情報を管理することに内在する危険であるということができるところ、むしろ番号制度により特定
個人情報に厳格な保護措置が講じられることになるから、番号制度の施行により行政機関等が保有する特定個人情報が流出する危険性が低くなることはあっても、その危険性が高まるということはないというべきである。

15

CNNニューズ No.90

マイナンバー（共通番号）違憲訴訟・神奈川

論

点

原

告

主

張

被

告

答

弁

の状態に回復することは事実上不可能であるから、その危険性は深刻である。

国家による情報管理の問題

この制度は個人番号をインデックスとして、あらゆる個人情報を検索・探知可能なものとするものであって、国家が個人番号を媒介に個人情報を一元管理するという仕組みになっている。
この制度に対して個人が感じる
本質的な違和感の正体はここにあり、その威圧感・圧迫感により大きな萎縮効果をもたらす。
現代の高度に発達した情報処理システムを前提とすれば、「範囲」「処理速度」「厳密度」等は顔写真や指紋押捺に関する前記最高裁判決の時代と比べて圧倒的に進歩しているのであり、問題は比較にならないほど深刻化している。
この制度は、情報漏洩の現実的
危険、個人情報の一元管理による国家の個人「支配」という両面において、憲法第１３条に抵触すると言わなければならない。

番号制度の行政目的は①行政事務の処理において、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること、②社会保障制度、税制
その他行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること、③国民の行政事務に関する負担の軽減を図ること、④個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏洩することが無いよう、その管理の適正を確保すること、を旨として行われなければならない旨定めている。
この点に関し、住基ネット訴訟
最高裁判決は、住基ネットについて、「法令等の根拠に基づき、住民サービスの向上及び行政事務の効率化という正当な行政目的の範囲内で行われている」と判示して、行政目的の正当性を認めているところであり、これと共通性を有する番号制度の目的についても、正当なものであることは明らかである。

名寄せ・突合（データマッチング）の危険性

一旦漏れた特定個人情報は、名寄せのマスターキーであるマイナ
ンバーにより容易かつ確実に名寄
せ・突合することが可能となり、しかも生涯不変であるから、一生涯を通じた個人情報が名寄せされかねない。さらに危険性が高いのは、国による個人情報の一元化である。番号法別表記載の事務の範囲であれば、自動的に個人情報の取得が可能であり、さらに行政機関等の担当者が目的を偽るなどして情報収集を行う危険性が存在する。その危険性は利活用の促進により、今後更に高まる。警察機関などは「刑事事件の捜査」のためとすれば、個人情報保護委員会のチェックを受けることなく、特定個人情報を収集できる。よって「監視国家」化の危険性は高い。

個人番号自体は、個人の重要なプライバシーに係る情報を包含するものではなく、単なる個人識別情報にすぎない。
また行政機関は、番号利用法第１９条各号に個別具体的に限定列挙された事由に該当する場合に限り、他の行政機関等から特定個人情報の提供を受けることができる
が、これらの個人情報は、各行政機関等が、番号利用法以外の法令
又は条例に基づいて保有、利用することが認められている情報に限られ、番号制度導入によって、行政機関等が、法令又は条例に基づ
く事務の処理に際して、法令又は条例で認められた範囲を超えて不必要な情報の提供を受けることが可能となるものではない。

16© 2017 PIJ

CNNニューズ No.90

マイナンバー（共通番号）違憲訴訟・神奈川

論

点

原

告

主

張

被

告

答

弁

万が一、個人番号が漏洩した場合であっても、個人番号は単なる個人識別情報にすぎず、これのみ
からは、他の何らの個人情報を得

成りすましの危険性

制度の利用拡大による近い将来
における危険性の増大

2017.6.28

漏洩した特定個人情報の名寄
せ・突合によりその対象者の個人像が明らかになり、成りすましが容易になる。
また通知カードや個人番号カー
ドの不正取得、あるいは偽造等による成りすましの危険性も高いといわざるを得ない。
この場合、成りすまされたということを主張立証する責任は本人にあるから、その訂正は極めて困難である。
高齢者などの〝ＩＴ弱者〟の手助けをするように装って、マイナ
ポータルのパスワードを入手し、その個人情報をのぞき見たり、色々な手続きを勝手に行うことも可能となる。

国は法施行前から銀行預金等へのマイナンバー付番やメタボ健診
等情報への付番など、利用拡大方策を成立させている。
その一環として、国は個人番号
カードを身分証明書、保険証、印
鑑登録証などワンカード化することを促進して、同カードの普及を図っている。これらの施策が実行されれば、個人番号カードの所持は事実上強制されることになり、
マイナンバーを第三者に知られる
機会や個人番号カード自体を不正取得されてしまう機会は激増し、危険性は極めて高くなる。

ることも不可能である。また個人
番号の提供を受ける際に、当該個人番号と本人とを紐付るための身分確認の実施を義務付ける（番号
利用法１６条）ことにより、成りすましの防止を図っているから、漏洩した個人番号を入手したとしても、直ちにこれを利用することはできない仕組みになっている。
さらに市町村長は、個人番号が漏洩して不正に用いられるおそれがあると認めるときは、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、機構から通知された個人番号を指定し、速やかに、その者に対して当該個人番号を通知カードにより通知することとしており、本人からの請求のみならず、市町村長の職権による個人番号の変更を認めることで、迅速な個人番号変更対応を可能としている。
個人番号の利用や特定個人情報の提供が可能な範囲は明確に限定されており、必要な範囲を超えて個人番号や特定個人情報を収集、保管、利用及び提供すること等が禁止されている。
情報提供ネットワークシステム
により特定個人情報の提供にあたっても、不正アクセスを抑止し、個人番号及び特定個人情報が法令又は条例の規定に基づかずに正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表されることを防ぐために必要な対策が講じられていること。番号利用法の施行後1年をめどとして、情報提供等記録
開示システムが設置され、同シス
テムを使用した特定個人情報の提供等に係る記録について、情報提供等記録開示システムを活用して確認することが可能となる予定である。このように行政機関等の職員が、職権を逸脱又は濫用し、情報ネットワークシステムを用い17

CNNニューズ No.90

マイナンバー（共通番号）違憲訴訟・神奈川

論

点

原

告

主

張

被

告

答

弁

て、特定個人情報に不正にアクセスすることを抑止するとともに、万が一、不正アクセスがあった場
合には、それを確認することで、必要な対応を行うことができる制度となっている。
システムの運営主体である総務
大臣や情報照会者・情報提供者は情報提供事務に関する秘密の漏洩を防止するため、必要な措置を講じなけばならず、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない（番号利用法２５条）とされており、後者に違反した場合は、刑罰の対象となる（番号利用法５３条）。

安全対策の不十分性

18

国の掲げる安全対策は以下の通りである。
①本人確認（個人番号の確認と身元確認）②特定個人情報の取得、収集を法律で制限する。
③個人情報保護員会が監視機関とし設置される。
④個人情報保護法により罰則が強化される。
⑤マイナポータルで自分の個人情報の使われ方が調査可能。
①については個人番号カードが普及することに比例して個人番号を他人に知られる危険性や、同カードの不正取得の危険性を高めるという点を考慮していない。
③に関しては、その権限の不十分性やマンパワーの不足が指摘されている。②や④については、故意や過失により特定個人情報が収集され、それらが〝闇のデータベース〟化される危険性を無視しているなど、不十分である。そもそも政府当局者は、個人番号は住所のようなものであり、それが漏れたこと自体では危険性が発生しな
いとの認識を示しており、このような認識では、個人番号の名寄せ
マスターキーとしての危険性が等閑視されることは当然である。
現代社会においては、「漏れることを前提の安全対策」を取らなければならない。情報流出事故を

個人番号自体は、プライバシーに関する情報を包含するものではなく、情報提供ネットワークシス
テムにより提供される特定個人情報も、番号利用法以外の法令又は条例に基づき行政機関等による保有、利用が認められている情報に限られている上、番号制の下における個人番号の利用及び特定個人情報の提供は、法令又は条例の根拠に基づき、正当な行政目的の範囲内で行わるものである。また、システム技術上又は法令上の不備があり、そのために個人番号及び特定個人情報が法令又は条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的危険が生じているということもできない。したがって、番号制度に基づく個人
番号等の収集等は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表するものとは認められず、憲法13条により保証された個人の自由を侵害するものではない。よって、プライバシー権の侵害を理由とする本件差止請求及び本件削除請求は、理由がないことが明らかである。また、原告らに係る個
人番号の収集等は、憲法１３条により保証された個人の自由を侵害するものではなく、番号利用法の規定に基づいて適法に行われるものであるから、なんら公務員の職© 2017 PIJ

CNNニューズ No.90

マイナンバー（共通番号）違憲訴訟・神奈川

論

点

原

告

主

張

前提とするならば、名寄せされにくい「分野別番号制」を基本におくべきことは当然であり、世界の趨勢は共通番号から分野別番号へとなっている。

システム面での安全対策

2017.6.28

国の掲げる安全対策は以下の通りである。
①情報の分散管理②情報ネットワークシステムで特定個人情報を照会・収集する場合
は、別の符号を用いて行う。
③アクセス制御を行っている。
④通信の暗号化を行っている。
しかし、これらはいずれも情報
ネットワークシステム、及びそれと接続する行政機関のデータベー
ス等内だけの安全対策であり、漏洩等の危険性の高い民間部門の安全対策たり得ていない。
個人情報保護員会は、制度運用を監視する第三者機関として設置されるものであるが、その所管事
務と組織の実態に照らせば、到底有効な監視をなしうるとは考えられない。同委員会は、国の述べる
番号利用法に関する広範な権限を持つのみならず、個人情報保護法に基づく個人情報取扱事業者の義務の監督機関として、民間事業者
全般の個人情報保護の在り方について調査、指導、勧告、命令等の権限を持つ。そしてさらに、改正された行政機関個人情報保護法における非識別加工情報の運用に関しても規則制定等により関与する。これらきわめて広範にわたる
業務を委員長及び委員８名（常勤の委員は４名）という体制で対処するのであるから、十分な監督等は不可能である。

被

告

答

弁

務上の法的義務に違反するものではなく、国賠法1条1項の適用違法と認められる余地はない。そして、原告らの個人情報が具体的な危険にさらされている事実がない
以上、精神的損害を含めて何ら損害も発生していない。したがって、本件国賠請求に理由がないことも明らかである。個人情報保護委員会の設置により、特定個人情報の適切な取り扱いを担保するための制度的措置が講じられている。
市長村長は個人番号が漏洩して不正に用いられるおそれがあると認められるときは、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、機構から通知された個人番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。これにより、
個人番号が不正に利用されることを防止することが可能とされている。
原告らは「民間での膨大な数のデータベースが作られることから、民間部門での特定個人情報の漏洩の危険性が高まるのは必然である」とした上、セキュリティ対策が不十分であることから、「このような状況では、その漏洩事件の発生は必然であるといわざるを得ない」と主張するが、原告らは、原告らの個人情報の収集、管理、利用等との関係で、どの企業がいかなる点においてセキュリテ
ィ対策上不十分であるという何ら具体的に主張しておらず、極めて抽象的な危惧を述べるものに過ぎない。
通知カード本体には、紙幣と同様の透かし技術である白黒すき入れを施している上、複雑に組み合わせた模様を背景とすることにより記載内容の削除又は書換を防止する彩紋パターン、コピー時に隠れた文字が浮かび上がるコピー牽
制等のセキュリティ対策を施している。

19

CNNニューズ No.90

マイナンバー（共通番号）違憲訴訟・神奈川論

点

プライバシー権、人格的自立権の侵害

制度の必要性、費用対効果の不
存在

20

原

告

主

張

被

告

答

弁

原告らのいう自己情報コントロ

プライバシー権は、極めて高度な情報社会を迎えた今日において、学説上、又は判例上「自己情報コントロール権」として保障されなければならないとされてきた。
すなわち、自己の個人情報が、収集・保存・利用・提供される各場面において、事前にその目的ををネットワークに接続されない自示され、その目的のための収集・利用等について、同意権を行使す
る（＝自己決定する）ことによって、自己のプライバシーを保護できる権利である。
しかし現代の情報ネットワーク
システムにおいては、個人情報はほとんど自動的にやりとりされ、
当該個人ですら、自己に関する情報が、どの範囲で流通し、また他の情報と結合され、自己の統合された像が構築されているかを補足する事さえ不可能であり、自己情報をコントロールすることそのものが困難ないし不可能となっている。
このような状況においては、現代におけるプライバシー権の内容
は、「自己の意思に反して、個人情報をネットワークに接続されない自由」までもを包含するものと考える必要がある。
この意味で、原告らが自らの意
思と無関係に個人番号を付番され、自らの意思と無関係に巨大なネットワークシステムに取り込まれたことそのものが、原告らのプライバシー権の重大な侵害だと言えるのである。

ロール権」に含まれるとするもの
か、それとも「自己情報コントロール権」とは異なるプライバシー権の内容として主張するものか判然としないものであり、主張自体失当である。行政機関個人情報保護法も、開示請求権、訂正請求権
及び利用停止請求権を明文で定めるにとどまり、それ以上に情報コントロール権を認めたものとは解されない。
また自己情報コントロール権を論ずるにあたっては、「自己に関する情報」とは何か、「コントロール」とはどのような行為なのかなど、同権利の外延及び内容（誰に対して何を請求できる権利か）を明確にする必要があるところ、
これらの点について統一した見解は見られないのであって、その概念はいまだ不明確である。このよ
うに、自己情報コントロール権は、その概念自体がいまだ不明確であり、統一的見解が得られていないものであることから、差し止請求及び削除請求の根拠たり得る
実体法上の権利とは認められない。

ール権は、実定法上の根拠も不明
確である上、その外延及び内容も不明確であり、差し止め請求の根拠たり得る実体法上の権利とは認められないものである。
また、原告らの主張は「自己の意思に反して、個人に関する情報
由」なるものが「自己情報コント

国は元々、①正確な所得の補足、②真に必要としている人に必要な社会保障を実現すること、を
制度創設の目的としていた。
しかし所得捕捉には明らかな限界があり、社会保障に関しては、
社会保障給付の抑制・削減のためにこの制度が利用される危険性すら存在する。この制度を構築する
ためには３，０００億円程度の費用がかかるといわれており、またその運用にも毎年数百億円程度の© 2017 PIJ

CNNニューズ No.90

マイナンバー（共通番号）違憲訴訟・神奈川

論

点

原

告

主

張

被

告

答

弁

費用がかかる。一方、制度導入による行政コスト削減額等は明確にされておらず、費用対効果については、確たる試算を提示していな
い。

２００８年３月６日住基ネット
差止最高裁判決との関係

2017.6.28

住基ネット差止最高裁判決が「合憲」と判断した各要素について、以下のように前提条件が全く違っているため、マイナンバー制
度が「合憲」の要素を満たしているとは到底評価しえない。
①マイナンバーとひも付きとして扱われる個人情報が極めて機微性が高いものであること。
②マイナンバーが券面に印字された個人番号カードの所持が事実上強制となり、その不正取得、漏洩等の危険性が高いこと。
③個人番号の民間での収集・保管・提供等が広く義務付けられているところ、特に民間部門ではセキュリティ対策が不十分であること。
④本制度はデータマッチングを目的とした制度であること。
住基ネット訴訟最高栽判決では「氏名、住所、性別、生年月日の４情報は開示が予定されている個
人情報で、秘匿性の高い情報とはいえない」等の理由で原告の訴えを退けた。
しかしマイナンバーによってひも付けられる情報は税、社会保障、災害対策の３分野に加え、銀行預金、医療情報まで拡張される。
このような公開が予定されていないセンシティブ情報の流出によるダメージは計り知れない。
原告らのプライバシー権を中核とした人格権が侵されているとい
わざるを得ない。

住基ネット訴訟控訴審判決は、本人確認情報を含め、自己の私的事柄に関する情報の取り扱いについて自ら決定する権利を自己情報
コントロール権とし、これがプラ
イバシー権の一内容として憲法１３条により保障されるとした上で、一審原告らの請求を認容した。
一方、住基ネット訴訟最高裁判
決は、「自己情報コントロール権」が憲法上保障された人権と認められるか否かについては正面から判断せず、「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」について明示的に
憲法１３条により保障された人権として認める判断をしている。このような両判決の対比からすると、住基ネット訴訟最高裁判決
は、住基ネット訴訟控訴審判決が肯定した「自己情報コントロール権」については、憲法上の人権とは認められないとの判断を前提にしたものと解される。したがって、自己情報コントロール権を根拠とする本件差止請求及び本件削除請求は、主張自体失当である。
同最高裁判決は、住基ネットについて、①当該制度によって管理、利用等される本人確認情報の秘匿性の程度、②当該制度による本人確認情報の管理、利用等が正
当な行政目的の範囲で行われているか否か、③システム技術上又は法制度上の不備により本人確認情報が法令又は条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているか否か等に照らし、憲法13条により保障された上記自由を侵害するものではない旨判事し、一審原告らの削除請求等を棄却した。

21

CNNニューズ No.90

問われる山手線全車両への監視カメラ設置方針

論

点

原

告

主

被

張

告

答

弁

本件についても、上記①から③の観点に照らせば、行政機関等による番号制度に基づく原告らの個
人番号の収集等は、憲法13条が保障する「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」を侵害するものとはいえない。

（注）報告内容は報告者がその要旨をまとめたものであり、実際の訴状、答弁書、陳述書とは異なる部分があることをお断りしておきたい。

問われるＪＲ東日本 山手線全車両への監視カメラ設置方針
CNNニューズ編集局

Ｊ

Ｒ東日本（ＪＲ東）は、６月６日に犯罪防止やテロ対策を強化するため山手線のすべての車両に監視カメラを設置する計画を発表した。来年の春以降２０２０年までに、山手線の５０編成、５５０の車両すべてに監視カメラを設置する方針。ＪＲ東は、およそ２０億円をかけて車両を改修したり新型車両に切り替えたりで防犯カメラを設置するという。痴漢などの犯罪防止やテロ対策の強化が狙い。

◆これで、超満員電車で客にガマンさせる鉄道各社の戦略は正当化されるのか？
報道によると、ＪＲ東ではカメラは車両内のドアの上に１車両当たり４つずつ設置し、近くに常時、撮影していることを表示するという。いわゆる「オプトアウト」表示。「イヤなら乗るな」の
顧客サービス方針。
車内の様子を常時録画し録画した映像は１週間程度で上書きし、映像を閲覧できる社員を限定して乗客のプライバシーに配慮するという。これで、超満員電車でも安心・安全の乗車ができる？
しかし、よ～く考えてみると、何かがおかしい。客のプライバシーを犠牲にし、安心・安全を優先する考えかも知れない。だが、痴漢騒ぎは、
そもそも、超満員電車を放置していたことが最大の原因ではないか？この点については具体策を示していない。
首都圏では東京メトロと都営地下鉄、東急電鉄
でもすべての車両に設置する計画を発表している。
ＪＲは、車内の防犯カメラ設置を、東海道・山陽新幹線などですでに進めている。東海道新幹線

22

では以前からデッキの部分に防犯カメラが設置されていた。おととし、東海道新幹線の車内で放火事件があり、２人が死亡した。これを受け、デッ
キ付近だけでなく客室内にも監視カメラを取り付
け、常時、録画する対策を始めた。

◆「監視カメラ Ｎｏ！」の乗客のプライバ
シーを護る方針が求められる「監視カメラ列島化」、「背番号で国民を徹底監視するデータ収容所列島化」・・・この国のかたちは確実に〝国民は監視国家で生かされる方向〟に向かっている。人格権を保障するために、監視国家政策に変更が必要な時期に来ている。
「カメラ監視車両」の導入は、むしろ痴漢などの迷惑行為の防止が中核であろう。ともかく、「イヤなら乗るな！」では、余りにも乱暴だ。犯
罪者は、山手線以外の路線に移動するかも知れない。
〝悪いことしていなければ監視カメラは怖がることはない〟と一笑に付すわけにはいかない。
監視カメラがあれば、犯罪の後追いには役立つかも知れない。しかし、カメラがあっても迷惑行為をする者はいるはずだ。監視カメラがあれば劇的な抑止効果があるどうかはわからない。効果の検証が要る。
むしろ、車両への「定員乗車厳守」の徹底や「女性専用車両」の連結に力を注ぐべきだ。加えて、山手線に監視カメラのついていない１車両の連結を考えてはどうか。これにより、「監視カメラ Ｎｏ！」の乗客のプライバシーを護る方針をとることを奨めたい。
© 2017 PIJ

PIJ定時総会のご報告

CNNニューズ No.90

P I J 定 時 総 会 の ご 報 告
プライバシー・インターナショナル・ジャパン事務局

PIJの定時総会が、さる２０１７年５月２７日（土）、東京・池袋の東京芸術劇場会議室において、第一部 定時総会、第二部 報告、第三部 講演のかたちで、以下のとおり開催されました。定時総会では、すべての案件が承認されました。

第２２回定時総会
PIJ第会

一、報告

２０１７年５月２７日（土）於 東京芸術劇場会議室《代

河村たかし（名古屋市長・元衆議
院議員）

役員に関する報告表》

一、閉会宣言石村耕治（白鴎大学教授）

第一部

《副代表》

定時総会

一、開会宣言司会者

一、議長選任《常任運営委員》

マイナンバー（共通番号）違憲訴
訟（横浜地裁）での意見陳述

益子良一（税理士）
白石孝（市民団体役員）

勝又和彦（税理士）

２０１７年度活動菊池

計画承認の件報告者

辻村祥造（PIJ代表・税
理士）

第三部

講演

共謀罪（テロ等準備罪）と税理士

純（税理士）

講師

中村克己（税理士《編集長》）

第４号議案 ２０１７年度収支予算案承認の件

２０１７年度活動計画

報告

平野信吾（税理士）

２０１６年度収支報告並びに財産目録承認の件
第３号議案

第二部

高橋正美（税理士）

２０１６年度活動

報告承認の件第２号議案

辻村祥造（税理士）
我妻憲利（税理士《事務局長》）

一、議事
第１号議案

司会者

《相談役》

石村耕治（PIJ代表・白鴎
大学教授）

次に掲げる諸活動を行う。

①共通番号／マイナンバー制廃止に向けての取組み ②納税者・税務専門職への共謀罪（テロ等準備罪）対策教育 ③監視カメラ対策立法への支援活動 ④行政の情報化・電子化をめぐる市民のプライバシー保護活動 ⑤電子政府構想と番号法制のあり方の検討 ⑥病歴その他センシティブ情報の保護問題への対応

ＣＮＮニューズ（季刊）を次のとおり発行した●第８５号（２０１６年５月２５日）●第８６号（２０１６年７月２７日）●第８７号（２０１６年１０月２７日）●第８８号（２０１７年１月１０日）

PIJ活動状況報告書（２０１６年４月～２０１７年３月）
年

月

日

活

動

報

告

内

容

PIJ事務局作成

場所・掲載紙（誌）等

参加担当

１６．４．９

フリーランス記者「マイナンバー」

取材

石村代表

１６．４．２２

講演「共通番号の今後」東京税理士会豊島支部

池袋メトロポリタンプラザ

石村代表

１６．５．１０

週刊現代「公共工事・共通番号のムダ」

取材

石村代表

１６．５．２０

PIJ 運営委員会

PIJ 事務局

PIJ 役員１６．５．２８

PIJ・２０１６年定時総会

１６．６．１

ＮＨＫ静岡「一般社団の課税問題」

2017.6.28

東京芸術劇場会議室

PIJ 役員

取材

石村代表

23

PIJ定時総会のご報告

PIJ活動状況報告書（２０１６年４月～２０１７年３月）
年

月

日

活

動

報 告

内

容

CNNニューズ No.90

PIJ事務局作成 【続き】
場所・掲載紙（誌）等

参加担当

１６．６．１１

宗教法学会発表「マイナンバーと宗教法人」

日大法学部

石村代表

１６．６．１５

朝日新聞名古屋「ドライブレコーダーとプライバ
シー」

取材

石村代表

１６．７．１６

講演「じわじわ危なくなるマイナンバー」専税協
議会

東京／全理連ビル

石村代表

PIJ 事務局

PIJ 役員

１６．８．８

講演「共通番号と視界不良の電子政府」（河村たかし後援会）

名古屋・グランドパレス

石村代表

１６．８．９

レク「質疑応答記録書と税務調査の可視化」（東海税務法務研）

グランヴェール岐阜

石村代表

１６．８．１６

フリーランス記者「マイナンバー」

取材

石村代表

１６．９．３０

レク「質疑応答記録書と税務調査の可視化」（名古屋税研）名古屋アパホテル錦石村代表

１６．１０．２８

PIJ 運営委員会

PIJ 事務局

PIJ 役員１６．１２．１

レク「問われるマイナンバー実務の重荷」（名古屋税研）名古屋・グランドパレス

石村代表

１６．１２．２

レク「質疑応答記録書と税務調査の可視化」（東海税務法務研）

グランヴェール岐阜

石村代表

１６．１２．７

講演「神社と税制・税務／マイナンバー」（神社本庁）

三重・伊勢神宮神社道場

石村代表

PIJ 事務局

PIJ 役員１７．１．１２

ＴＶ朝日「マイナンバー担当者の悪事」

取材

石村代表

１７．１．２７

講演「米・大領領による官職の政治任用制度」（名古屋税研）

名鉄グランドホテル

石村代表

１７．２．９マイナンバー違憲訴訟（神奈川）での意見陳述

横浜地裁

辻村副代表

１７．３．３

市民（共通番号いらないネットなど）主催集会出席

参院議員会館石村代表

１７．３．２３

レク「質疑応答記録書と税務調査の可視化」( 現代税法研 )

日大法学部

石村代表

１７．３．２４

講演「米・大領領による官職の政治任用制度」（東海税務法務研）

グランヴェール岐山

石村代表

１６．７．２９１６．１２．２２

PIJ 運営委員会

PIJ 運営委員会

プライバシー・インターナショナル・ジャパン
編
集
及
び
発
行
人

（PIJ）

東京都豊島区西池袋３－２５－１５ IBビル１０Ｆ 〒171-0021
Tel／Fax 03-3985-4590
編集・発行人 中 村 克 己
Published by
P rivacy International J apan（ P I J ）IB Bldg. 10F,3-25-15 Nishi-ikebukuro
Tos hima-ku, Tokyo, 171-0 021,J apan
P res ident K oji IS H IM U RA
Tel/F ax + 81-3-3985 -459 0
http://www.pij-web.net
2017.6.28 発行

24

CNNニューズNo.90

入会のご案内季刊・CNNニューズは、PIJの会員（年間費1万円）の方にだけお送りしています。入会はPIJの口座にお振込み下さい。
郵便振込口座番号00140－4－169829
ピ－・アイ・ジェ－（PIJ）

NetWorkの つ ぶ や き・ 共謀罪（テロ等準備罪）には、税務専門職 も無関心ではいられない。
専門職として納税者と「節税」でメール交換 することが「税逃れ」の共謀容疑 で罪を問われる？えらい時代になる。もっと 共謀罪を勉強しよう。
（N）© 2017 PIJ