高齢者介護施設における避難確保計画の実行を阻害する要因に関する研究
環境社会基盤工学分野 防災・復興システム工学研究室 18104390 関晟慈
起こされる可能性のある避難確保計画通りの避難を実行する上での課題点を考察する．

1. 序論
1.1 研究背景と目的
近年我が国では深刻な豪雨災害が頻発しており 1)，2017 年
6 月に水防法等が改正され，防災対策などを定めた避難確保
計画の策定が義務付けられた 2)が，令和 2 年での豪雨災害において特別養護老人ホームでの人的被害が発生した要因の1 つに，避難確保計画を策定していたが，浸水リスクへの認識が十分でなく，計画通りの避難を実行することができなかったことが挙げられる 3)．このことから，避難確保計画内において迅速な避難の実行を阻害する要因を明らかにし，避難確保計画内に記載されている避難行動の実効性を向上させる必要がある．
本研究では，高齢者介護施設における現行の避難確保計画
上で避難先として選定されている施設及び避難先までの移動経路に着目し，避難確保計画上に存在すると考えられる避難する際の阻害要因を明らかにし，
それらによって引き起こされる可能性のある避難確保計画通りの避難を実行する上での課題点を考察することを目的とする．

2. 既住研究
高齢者介護施設における水害発生時の避難に関する研究の一例を以下に示す．神谷ら 4)の研究では，令和 2 年 7 月豪雨被災地である九州 7 県を対象として，老人介護施設における水害時の対応に関するアンケート調査を実施し，
防災気象情報の発表と避難情報の発令の関係を分析するとともに，要配慮者利用施設における水害時の備え及び避難の実態と課題について述べている．また，金井 5)の研究では，豪雨災害に対する高齢者介護施設の避難確保計画及び避難訓練の実
効性を高めることを目的として，秋田県・岩手県・宮城県・大阪府・京都府・島根県・山口県・福岡県・ 大分県・宮崎県の 2 府 9 県の特別養護老人ホームを対象にアンケート調査を実施し，避難確保計画があったとしても，避難行動を開始する目安や利用者の移送方法が決まっておらず，
適切なタ
イミングでの避難判断ができない，移送体制の確立が不完全であることの可能性が存在し，避難確保計画の実効性に不安が残る現状であることを推察し，「高齢者移送演習教材」を製作・配布することによって，避難確保計画の策定率や訓練の実施率とともに，避難確保計画及び避難訓練の実効性向上が高まると述べた．
これらの研究により，高齢者介護施設における避難体制や避難確保計画内の現状及び課題を整理し，平時の避難訓練に着目した避難確保家規格の実効性を向上させる研究はそれぞれなされている．しかし，避難確保計画内の避難の実行を阻害する要因を検討し，明らかにするといった研究はまだなされていないため，本研究では，避難確保計画内の避難先や避難する際の避難行動などに対する懸念点から避難確保計
画内の避難の実行を阻害する要因を検討し，明らかにする．

1.2 研究フロー本研究における研究フローを図-1 に示す．本研究では上記の目的を達成するために，
国土交通省が全国の特別養護老人ホーム等の施設を対象に実施した「高齢者福祉施設の避難確保における実態調査」における自由記述欄のテキストマ
イニングを行う，また，新潟県燕市・見附市・長岡市・小千谷市において，洪水時の避難確保計画の策定が義務付けられている高齢者介護施設を対象にアンケート調査を実施し，アンケート調査内での避難確保計画内の実効性に関連する質問への回答結果が，調査対象施設が持つ属性とどのような関係が見られるかを定量的に分析し，施設が持つ属性ごとに避難の実行を阻害する要因を明らかにし，それらによって引き図-1 研究フロー1

3

要配慮者利用施設における避難の実効性向上に関する方策
3.1 全国の特別養護老人ホームでの避難確保の実態調査
本研究ではまず，2020 年に厚生労働省及び国土交通省が主体となって実施した全国の要配慮者利用施設における避難確保の実態調査（以降実態調査と記載）のオリジナルデー
タを，施設名などの情報を削除した上で提供して頂き，それらを用いて,高齢者介護施設が避難確保計画上の避難先に対して，または避難確保計画上の避難を実行するにあたって，どのような懸念点を抱えているのかを明らかにし，それらの懸念点を避難の実行を阻害する要因として検討し，阻害要因によって起こり得る避難確保計画上の避難を実行する上での課題点を考察する．
実態調査の概要を表-1 に示す 6).なお,全国の施設数は10,411 施設（うち特別養護老人ホーム 8,097 施設、地域密
着型特別養護老人ホーム 2,314 施設）7)である．調査期間は，
2020 年 11 月～となっている．調査期間中に回答を得た施設
は5,120 施設である.なお,現時点では47 都道府県中のうち30 都府県，20 指定都市のうち 11 市，58 中核市のうち 38
市から回答を得ている．回答を得た 5,120 施設のうち，洪水浸水想定区域内が 1,380 施設，
土砂災害警戒区域内が 719
施設,洪水浸水想定区域と土砂災害警戒区域の両方が 73 施設であり，合計で 2,172 施設である．

3.2.1 施設の浸水リスクと避難先に関するクロス集計
まず，調査対象施設が浸水リスクを考慮して避難確保計画
上の避難先を選定しているかを調査するため，調査対象施設が位置する場所での想定浸水深と，実態調査内の避難先に関する質問「非常災害計画または避難確保計画で定めている避難先について（以降避難先に関する質問と記載）」の回答結果でクロス集計を実施し，調査対象施設の想定浸水深ごとの避難先の分布を集計した．
クロス集計の結果を表-2 に示す．クロス集計の対象としている施設は，洪水想定浸水区域内または洪水浸水区域・土
砂災害警戒区域の両方に該当する 2,062 施設である．また避難先に関する質問は選択肢が「自治体の指定する避難所」，「施設内の安全な場所」，「同法人が経営する他の施設」であり，複数回答の質問であったため，表-での表記を各選択肢
のみしか回答しなかった場合と，複数回答の組み合わせを加えた計 7 パターンに分けて集計した．
想定浸水深ごとの施設数の分布については，0.5m 未満の施設が 482 施設，0.5m 以上 3.0m 未満の施設が 1,066 施設，3.0m 以上の施設が 514 施設といった結果となった．着色がされている部分に注目する．黄色い部分は浸水深が 0.5m 未
満かつ避難先が自治体の指定する施設のみ，同法人が経営する施設のみ，またはその両方を選定している施設であり，順に 38 施設，23 施設，7 施設，計 68 施設であった．これらの施設は浸水深が 0.5m 未満，つまり施設の床下浸水が発生す
る浸水リスクの低い施設であるが，避難確保計画上では施設外の避難先のみ選定している施設であるため，施設の浸水リ
スクを過大評価していることが考えられる．このことから災害発生時に施設内避難で十分である場合でも計画内の施設
外避難を実行してしまい，施設外での被災のリスクにさらされることが考えられる．緑色の部分は浸水深が 0.5m 以上かつ避難先が施設内の安全な場所のみを選択している施設であり，施設数は浸水深別に 0.5m 以上 3.0m 未満の施設が 395
施設，3.0 未満の施設が 158 施設，計 553 施設であった．これらの施設は浸水深が 0.5m 以上，つまり施設内での浸水が懸念される浸水リスクの高い施設であり，施設外への避難が理想的であるが，計画上の避難先は施設となっていることか
ら，施設の浸水リスクを過小評価していることが考えられる．
このことから災害発生時に施設外避難が必要な場合でも計画内の施設内への避難を実行してしまい，施設の浸水による被害が生じることが考えられる．

3.2 浸水リスクと避難先に対する悩み事の関係についての基礎集計
阻害要因の検討とそれらによって起こり得る避難確保計
画上の避難を実行する上での課題点を考察するために，まず実態調査の主体となっている国土交通省から提供して頂いた実態調査における回答結果が記載された非集計データを用いて，クロス集計を実施した．
表-1 実態調査の概要
調査主体

厚生労働省，国土交通省

調査対象

全国の特別養護老人ホーム・地域密着型特別養護老人ホーム

実施時期

令和2年11月

調査手法

メールにより調査票を配布・回収

有効回答数

5,120施設
避難確保計画と非常災害対策計画の作成について
避難先の選定と避難訓練の実施について

主な調査内容 避難確保計画の見直しと助言体制について
施設における避難誘導体制について
主な心配事や悩みごとについて2

表-2 調査対象施設の浸水リスクと避難先の関係について(複数回答)
想定浸水深0.5m未満 0.5m以上3.0m未満 3.0ｍ以上
非常と「入所者が安全な避難先まで移動できるかどうか」の複数回答であった施設が 28 施設(約 44％)，「避難先で入所者のケアができるかどうか」と「施設内で円滑に避難するための整備が十分に整っているか心配」の複数回答であった施設が6 施設(約 10％)，「入所者が安全な避難先まで移動できるかどうか」と「施設内で円滑に避難するための整備が十分に整っているか心配」の複数回答であった施設が 0 施設，選択肢の 3 つ全てに複数回答した施設が 22 施設(約 34％)となった．最も回答数が多かったのは「避難先で入所者のケアができるかどうか」と「入所者が安全な避難先まで移動できるかどうか」の複数回答であり，次いで回答数が多かったのは選
択肢の 3 つ全てに複数回答した施設であった，このことか
ら，調査対象施設が位置する浸水リスクを過大評価している施設では，主に施設外避難に関する心配事や悩みごとを抱えている施設，施設内・施設外への避難両方に対する悩み事や心配事どちらも抱えている施設が多い傾向にあることが明らかとなった．
浸水リスクを過小評価している施設においては，「避難先で入所者のケアができるかどうか」のみと回答した施設が49 施設(約 12％)，「入所者が安全な避難先まで移動できるかどうか」のみと回答した施設が 33 施設(約 8％)，
「施設内で円滑に避難するための整備が十分に整っているか心配」のみと回答した施設が 74 施設(18%)，「避難先で入所者のケアができるかどうか」と「入所者が安全な避難先まで移動できるかどうか」の複数回答であった施設が 94 施設(約 23％)，「避難先で入所者のケアができるかどうか」と「施設内で円滑に避難するための整備が十分に整っているか心配」の複数回答であった施設が 28 施設(約 7％)，
「入所者が安全な避難先まで移動できるかどうか」と「施設内で円滑に避難するための整備が十分に整っているか心配」の複数回答であった施設が0 施設，選択肢の 3 つ全てに複数回答した施設が 136 施設(約 33％)となった．最も回答数が多かったのは選択肢の 3つ全てに複数回答した施設であり，次いで「避難先で入所者のケアができるかどうか」と「入所者が安全な避難先まで移動できるかどうか」の複数回答の施設，「施設内で円滑に避難するための整備が十分に整っているか心配」のみと回答した施設となっていた．このことから，施設内・施設外への避難両方に対する悩み事や心配事が最も多かったが，避難先での利用者のケアや安全な避難先までの移動についてなど施設外避難に関する悩み事や心配事のみを抱えている施設や施設内避難のための場所の整備についてのみを悩み事や心配事として抱えている施設も一定数いることが明らかとなった．

横計

自治体の指定する避難所のみ

38

80

37

155

施設内の安全な場所のみ

174

395

158

727

同法人が経営する他の施設のみ

23

40

27

90

避難所&施設内

162

383

182

727

避難所&同法人

7

31

15

53

施設内＆同法人

29

52

41

122

避難所&施設内＆同法人

49

85

54

188

縦計

482

1,066

514

2,062

災
害
計
画
ま
た
は
避
難
確
保
計
画
で
定
め
て
い
る
避
難
先

3.2.2 調査対象施設の浸水リスクと避難先に対する悩み事に関するクロス集計
次に，浸水リスクを過大評価または過小評価している施設
が，避難確保計画上の避難先に対してどのような懸念点を抱えているのかを調査するため，3.2.1 で分類した浸水リスクの評価の分類と実態調査内の避難先に対する悩み事に関する質問「避難準備・高齢者等避難開始情報が発令された際の利用者を避難させることに対しての心配事や悩み事について」の回答結果とでクロス集計を実施した．
クロス集計の結果を表-3 に示す．クロス集計の対象としている施設は，3.2.1 で扱った浸水リスクを過大評価している63 施設と過小評価している414 施設の計477 施設である．
また，避難先に対する悩み事に関する質問は選択肢が「避難先で入所者のケアができるかどうか」，「入所者が安全な避難先まで移動できるかどうか」，「施設内で円滑に避難するための整備が十分に整っているか心配」であり，複数回答の質問であったため，表-3 での表記を各選択肢のみしか回答しなかった場合の 3 つと，複数回答した場合の 4 つのパターンに分けて集計した．
浸水リスクの評価ごとの回答結果の分布につい示す．浸水
リスクを過大評価している施設においては，「避難先で入所者のケアができるかどうか」のみと回答した施設が 3 施設
(約 5％)，「入所者が安全な避難先まで移動できるかどうか」のみと回答した施設が 4 施設(約 6％)，
「施設内で円滑に避難するための整備が十分に整っているか心配」
のみと回答した施設が 0 施設，「避難先で入所者のケアができるかどうか」3

表-3 浸水リスクへの評価と避難先に対する悩み事や心配事とのクロス集計結果
調査対象施設が位置する浸水リスクの評価
過小評価の施設横計

避

避難先で入所者のケアができるかどうか

3

49

52

先

入所者が安全な避難先まで移動できるかどうか

4

33

37

対

施設内で円滑に避難するための整備が十分に整っているか心配

0

74

74

入所者のケア＆避難先までの移動

28

94

122

入所者のケア＆場所の整備

6

28

34

難
に
す
る
心
配

過大評価の施設

事

避難先までの移動＆場所の整備

0

0

0

悩

入所者のケア＆避難先までの移動＆場所の整備

22

136

158

事

縦計

63

414

477

や
み

3.3 実態調査結果を用いたテキストデータの共起分析
3.3.1 共起分析概要
基礎調査に続いて，
実態調査内の自由記述式での質問に着目し，それらのテキストデータを用いて共起分析を実施する
ことで調査対象施設が抱える避難に関する懸念点を分析し，避難の実行を阻害する要因として検討した．
なお，実態調査の有効回答数は 5,120 施設であり，共起分析に用いた自由記述式での質問は「避難確保計画内の避難先
で利用者のケアなどの事業の継続が不可能であると考えている理由」（回答数 1,158 施設），「利用者を避難させることに対しての心配事や悩みごとについて」（回答数 457 施設）の 2 項目である．

図-２ 避難先での業務継続が不可能であると考えている理由に関する共起ネットワーク

3.3.2 共起分析結果分析に用いた質問のテキストデータに形態素解析を行い，最小単位の語に分解した上でテキストデータにおける出現
頻度が上位 30 位以内の語を抽出し，抽出語の中から語と語の繋がりを表す共起関係の強さを Jaccard 係数 8)を用いて数値化し，Jaccard 係数の値が 0.2 以上かつ上位 20 位以内のものを共起ネットワークとして描画した．
分析に用いた質問に関する共起ネットワークを図-2，図3 に示す．分析結果としては，避難先へ避難する際の懸念点
として，医療器具や介護用品などの設備や備品の不足，避難スペースなどの普段の業務を継続するための環境の確保が困難であること，災害発生時の職員不足．これら 3 つが全国の高齢者福祉施設が抱える懸念点として考えられることが明らかとなった．したがって，避難確保計画上での避難の実行を阻害する要因として，避難先での設備や備品の不足，避難先での業務継続のための環境整備が不十分であること，災害発生時における職員などの人員不足の 3 つが検討可能であることが明らかとなり，これらの阻害要因によって，現状の避難確保計画上の避難先での業務継続や避難確保計画上での避難行動の実行の阻害が避難確保計画通りの避難を実行する上での課題点として考察できる．

図-3 避難する上での心配事や悩みごとに関する共起ネットワーク
4. 新潟県内における高齢者介護施設の避難行動に関するアンケート調査
4.1 調査目的
3 章で紹介した全国の特別養護老人ホームにおける避難確保の実態調査では，調査対象が全国の特別養護老人ホーム及び地域密着型特別養護老人ホームであるため，全国の要配慮者利用施設が抱える避難先などに対する懸念点を明らかにすることができた．しかし，調査対象施設の住所などは 3 章で扱った実態
調査の非集計データでは公開されていないため，施設が持つ属
性ごとで懸念点にどのような差異が生じるのかを調査することはできなかった．そのため本研究では施設の規模や浸水リスクなどの施設が持つ属性によって避難先や避難時の行動などに対する懸念点がどのように異なるのかを明らかにすることを目的
として新潟県内の特定の地域における避難確保計画の作成が義務付けられている高齢者介護施設を調査対象に高齢者介護施設の避難行動に関するアンケート調査を実施した．

4

4.2 アンケート調査概要ては上階が存在しないため，避難時は施設上階への垂直避難が不可能であることが考えられる．
図-6 に調査対象施設から避難確保計画上の避難先までの距離(以降施設間距離と記載)についての集計結果を示す．ア
ンケート調査内で得た避難計画上の避難先の住所から，施設間距離を計測し，施設間距離別の施設数の分布を集計した．
有効回答数 41 施設のうち，避難先の住所を回答した施設，つまり施設間距離が計測できた施設は 30 施設であった．施設間距離の分布をみると，施設間距離が 1,000m 未満の施設が最も多い 11 施設(27％)となっており，避難先の住所を調査してみると，近隣の小学校や体育館などの公共施設や同法
人の福祉施設を避難先としていることが明らかとなった．
図-7 に総入所者数のうち，滞在利用での入所者が占める割合(以降滞在利用者率と記載)の分布を示す．アンケート調
査で得た，「総入所者数のうち，滞在で施設を利用している人数」のデータから，滞在利用者率を算出し割合別の分布を集計した．有効回答数 41 施設のうち，39 施設が滞在利用者について回答した．また，滞在利用者がいない施設は 8 施設存在した．滞在利用者率の分布をみると，値が 1.00 の施設
が 41 施設中 18 施設(44％)と半数近くの施設で利用者全員が滞在利用者であることが明らかとなった．

アンケート調査の概要を表-4 に示す．まず本調査では，調査対象地域を新潟県内における一級河川である信濃川水系で中流部に属する地域である新潟県燕市・見附市・長岡市・小千谷市の４地域に限定し，調査対象施設を前述した４地域において避難確保計画の作成が義務付けられている施設，つまり信濃川水系の河川における想定最大規模での想定浸水区域内の高齢者介護施設を調査対象とした．調査対象施設数は 144 施設，有効回
答数は 41 施設(29％)であった．
アンケートの実施期間は 2023 年
1 月 13 日から 2023 年 1 月 27 日までの 2 週間とし，メールによるアンケートの配布・回収を行った．

表-4 アンケート調査概要
調査対象

新潟県燕市・見附市・長岡市・小千谷市における信濃川での想定浸水区域内の高齢者介護施設

実施時期

2023年1月13日～1月27日

調査手法

メールによりアンケートを配布・回収

調査対象施設数 144施設
有効回答数

41施設
調査対象施設の属性について

主な調査内容災害に関する各種計画について
避難確保計画上の避難先について近隣住民や同法人施設との連携体制について

4.3 アンケート調査の主な調査内容に関する基礎集計
アンケートの調査結果を用いて基礎的な集計を実施したた
め，集計結果を示す．

4.3.1 調査対象施設の属性について施設が持つ属性についての基礎集計結果を示す．
施設属性
は「施設の総入所者数」
・「施設の建物階数」
・「調査対象施設から避難確保計画上の避難先までの距離」
・「総入所者数のうち，滞在利用での入所者が占める割合」の 4 種類とした．
図-4 に施設の総入所者数の集計結果を示す．有効回答数
41 施設中 40 施設が総入所者数に関して回答していて，総入所者数は最小で 9 人，最大で 150 人となっており，平均値は51 人，
中央値は37 人となった．
総入所者数の分布をみると，
20 人以上 40 人未満の施設が最も多い 40 施設中 12 施設(29％)，20 人未満の施設も 9 施設(22％)と半数以上の施設
が 40 人未満の施設規模であることが明らかとなった．
図-5 に施設の建物階数についての集計結果を示す．有効
回答数 41 施設中 40 施設が総入所者数に関して回答した．
質問は「1 階建て」
・
「2 階建て」・「3 階建て」・「4 階建て以上」の選択肢から選ぶ回答形式である．建物階数の分布をみると，1 階建ての施設が最も多い 16 施設(39%)，2 階建ての施設が 14 施設(34％)，3 階建ての施設が 9 施設(22％)，4 階建て以上の施設が 1 施設(2％)となった．2 階建て以下の施設が全体の 75％を占めており，特に 1 階建ての施設につい図-4 調査対象施設の総入所者数の集計結果

図-5 調査対象施設の建物階数の集計結果

5不十分である」が 10 施設(24％)，「非常用電源やベッドなどの普段の業務が継続できる設備が整っていない」が 14 施設(34％)，「認知症の方や寝たきりの方などの介護ができる環
境ではない」が 16 施設(39％)，「避難先と 24 時間連絡が可
能な手段がない」が 2 施設(5％)，
「避難先での受け入れ準備が整っていない可能性がある」が 8 施設(20％)，「懸念点は特にない」が 3 施設(7％)であった．また，「その他」の自由
記述欄については「大がかりな移動となること」
・「障害のある人とない人が同じ空間にずっといっしょにいることができるか不安」
・「移送がスムーズにできるかどうか心配」などの意見が見られた．回答数の上位 3 項目は，多い順に「認知症の方や寝たきりの方などの介護ができる環境ではない」，「非常用電源やベッドなどの普段の業務が継続できる設備が整っていない」，「施設の利用者全員が避難できるほどのスペースが確保できない」の 3 つであり，このことから，調査対象施設では避難先に対して環境面や設備面，スペース確保についての懸念点を抱いていることが考えられる．

図-6 調査対象施設の施設間距離の集計結果

図-7 調査対象施設の滞在利用者率の集計結果

4.3.4 避難する際の避難行動などについての懸念点
災害発生時において，避難確保計画上の避難先に避難する
際の避難行動などについての懸念点に関する基礎集計結果
を図-10 に示す．
アンケート調査上の質問項目は計 14 項目であったが，本修士論文では回答が得られた 10 項目を記載した．
有効回答数 41 施設のうち，質問項目ごとの回答数は「避難経路が通行不可になる可能性がある」が 18 施設(44％)，「車での避難の際に渋滞に巻き込まれる可能性がある」が15 施設(37％)，「備品や物資の運搬に時間がかかる」が 14 施設(34％)，「業車椅子の方や寝たきりの方などを運搬する手段がない」が 3 施設(7％)，
「災害発生時に職員が不足する可能性がある」が 19 施設(46％)，「災害発生時の職員の参集方法が確立されていない」が 2 施設(5％)，
「利用者の家族への連絡手段が確立されていない」が 2 施設(5％)，
「施設外避難が困難な利用者が多数存在する」が 5 施設(12％), 「避難訓練の実行が不十分である」が 3 施設(7％),「懸念点は特にな
い」が 4 施設(10％)であった．回答数の上位 4 項目は，多い順に「災害発生時に職員が不足する可能性がある」，「避難経路が通行不可になる可能性がある」，「車での避難の際に渋滞に巻き込まれる可能性がある」，「備品や物資の運搬に時間がかかる」の 4 つであり，このことから，調査対象施設では避難時の懸念点として災害発生時の職員不足や避難経路の封鎖，車両での避難時の渋滞，避難先への備品や物資の運搬などに対して懸念を抱えている傾向にあることが明らかとなった．

4.3.2 避難確保計画上の避難先の選定理由
避難確保計画上での避難先施設を選定した理由に対する回答結果の基礎集計結果を図-8 に示す．有効回答数 41 施設のうち，質問項目ごとの回答数は「浸水が想定されるよりも高い建物であるため」が 9 施設(22％)，「洪水浸水想定区域外の建物であるため」が 3 施設(7％)，
「土砂災害警戒区域内の建物であるため」が 2 施設(5％)，
「業務の継続が可能な施設であるため」が 3 施設(7％)，
「避難先に物資の備蓄がある
ため」が 4 施設(10％)，「避難先が同法人内の施設であるため」
が 19 施設(46％)，「避難先の施設と協力関係にあるため」
が 5 施設(12％)，「自治体が指定した避難所であるため」が9 施設(22％)「避難先との距離が近いため」が 14 施設(34％)
であった．回答数の上位 3 項目は，多い順に「避難先が同法
人内の施設であるため」，「避難先との距離が近いため」，「浸水が想定されるよりも高い建物であるため」の 3 つであり，
このことから，施設は避難先を選定する際に同法人の施設であることを最も重視しており，
次いで避難先までの距離や避難先の浸水リスクを重視していることが考えられる．
4.3.3 計画上の避難先に避難する上での懸念点
避難確保計画上の避難先に避難する上での懸念点に関する回答結果の基礎集計結果を図-9 に示す．
有効回答数 41 施設のうち，質問項目ごとの回答数は「施設の利用者全員が避難できるほどのスペースが確保できない」が 13 施設(32％)，「水や食料，薬品などの物資の備蓄が6

図-8 避難確保計画上での避難先施設を選定した理由に関する集計結果(複数回答)

図-9 避難先に避難する上での懸念点に関する集計結果(複数回答）

図-10 避難する際の避難行動などについての懸念点に関する集計結果(複数回答）

7

4.4

新潟県内の高齢者介護施設における避難の実行を阻害する要因の分析
4.4.1 分析目的
本研究で実施したアンケート調査内での避難確保計画内の実効性に関連する質問への回答結果が，調査対象施設が持
つ属性とどのような関係が見られるかを定量的に分析し，施設が持つ属性ごとに避難の実行を阻害する要因を明らかにする．また，それらによって起こり得る避難確保計画上の避難の実行の阻害内容を考察する．
4.4.2 判別分析による懸念点を抱える施設の判別関係式の構築
阻害要因の分析のために，表-4 における施設属性から，避難確保計画の実効性に関連する質問における質問項目への該当の有無を判別する判別関係式を作成し，入所者数などの属性から，避難先や避難時の避難行動などに対して懸念点を抱える施設を予測する判別関係式の構築を目指す.

図-12 各判別係数における符号条件ごとの施設属性の仮説
4.4.4 判別分析結果
線形判別関数を目的変数である質問の各項目に適用した場合の判別モデルのそれぞれの係数を表-5,表-6 に示す．まず，作成した線形判別関数の判別精度について，判別的中率と相関比を用いて判別精度を調査し，実際に判別の予測に適用することが可能な関係式であるかを判断した．
表-5，表-6 で記載した線形判別関係式における判別的中率と相関比を表-7 に示す．避難に関する懸念点における線形判別関係式の判別的中率及び相関係数は，懸念点順に「避難先で利用者を介護可能な環境がない」では判別的中率が76.7％，相関係数が 0.649，「避難経路の通行不可が生じる可能性」では判別的中率が 77.0％，相関係数が 0.658，「避難時の職員の不足」では判別的中率が 79.2％，相関係数が0.682 となった．判別的中率と相関比には原則明確な基準が存在しないため，菅 9）において採用されていた判別的中率
75％以上，相関比 0.5 以上を基準として適用する．判別的中率及び相関比の調査結果を見ると，いずれも基準値を満たしているため，作成した線形判別関係式は懸念点の判別の予測に適用可能であると判断した．また，目的変数の質問項目は18 項目存在し，各項目において線形判別関係式の作成は可能であったが，各項目のアンケートの回答結果において，懸念点に該当する施設が 41 施設中 1 施設なのに対し，該当しない施設が 40 施設のような回答結果に大きく偏りが生じた
質問項目が存在したため，該当の有無の回答数に偏りが見られないもののみを判別モデルとして記載する．結果として計
画上の避難先に対する懸念点において 1 項目，避難先に避難する際の避難行動などに対する懸念点において 3 項目，計 4
項目の目的変数において判別モデルを作成した．
表-5,表-6 の結果から判別モデルのそれぞれの係数は避難先までの距離が負の値，総利用者数が正の値，建物の階数が負の値，滞在利用の入所者数が占める割合が正の値であった．この結果から避難先までの距離が短い，総利用者数が多
い，すなわち施設規模が大きい，建物の階数が小さい，すな

4.4.3 変数の検討
判別関係式に用いる説明変数及び目的変数の検討を行う．
説明変数及び目的変数は，表-4 をもとに施設属性を説明変数，避難確保計画の実効性に関する質問のうち，避難確保計
画上の避難先に関する懸念点，
避難確保計画上の避難先に避難する際の避難行動などに関する懸念点の 2 つを目的変数とする．また，これらの変数を用いた判別関係式のモデル式
を図-11 に示す
また，判別分析によって得られた線形判別関係式内の判
別係数の符号によって考えられる施設属性の仮説を図-12「避に示す．各判別係数から得られる仮説は，𝑎𝑎1 が正の場合，「避難先が遠方に存
難先が近隣に存在する」，𝑎𝑎1 が負の場合，在する」，𝑎𝑎2 が正の場合，「総利用者数が多く，規模の大きい「施設の総利用者数が少なく，施設である」，𝑎𝑎2 が負の場合，規模の小さい施設である」，𝑎𝑎3 が正の場合，「施設の建物が高「施設の建物が低い施設であ
い施設である」，𝑎𝑎3 が負の場合，る」，𝑎𝑎4 が正の場合，「総利用者数のうち，滞在での利用者が「総利用者数のうち，通所多い施設である」，𝑎𝑎4 が負の場合，での利用者が多い施設である」，以上のような仮説が立てられた．

図-11 各種変数の定義と線形判別関係式の予測モデル
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わち建物が低い，滞在介護での利用者数の割合が大きい施設の場合に，避難先での介護環境の有無や避難経路の安全性避難時の職員の不足などに懸念を抱えていることが明らかとなり，このことから，施設利用者の多さ，施設の建物の大きさ，施設に滞在している利用者の割合といった属性を持つ施
設に，避難先での介護環境の有無や避難経路の安全性の不足，避難時に必要な労力の不足などの避難に関する懸念点が避難確保計画上の避難の実行を阻害する要因として存在し，これらの阻害要因によって，避難先での業務継続活動や避難確
保計画通りの避難の実行が阻害されてしまうことが避難確保計画上の避難の実行する上での課題点として考えられる．

5. 結論
5.1 本研究で得られた知見
本研究で得られた全国の要配慮者利用施設における避難の実行を阻害する要因と，施設属性ごとの避難の実行を阻害する要因を踏まえて，各高齢者介護施設が抱える属性に応じた適切な避難先や避難経路の設定，災害発生時の職員体制の改善などの避難確保計画の内容改定を通じた避難確保計画
上の避難の実効性の向上が可能であるといえる．
このような避難確保計画の改定方法を避難確保計画の策定が義務付けられている施設に共有することにより，より実効性の高い避難確保計画の策定が可能となり，そのことによる避難時の必要労力や避難に必要とする時間の削減などもある程度見込めると考えられる．
5.2 今後の課題
今後の課題として，新潟県内で実施したアンケート調査のサンプル数が十分でなかったことや，アンケートの質問内容
が回答結果に偏りがみられてしまうようなものであったことから，施設属性による避難に関連する懸念点の線形判別関数が避難の実行に関する質問の全項目において構築することができなかったことが挙げられる．今後より詳細な施設属性の条件下から阻害要因を明らかにするためにも，より精度の高いアンケート調査の実施と回答結果からの判別分析の実施が求められる．

表-5 計画上の避難先に対する懸念点における判別係数

表-6 避難先に避難する際の避難行動などに対する懸念点における判別係数

表-7 線形判別関係式における判別的中率と相関比

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参考文献
1) 内閣府：指定緊急避難場所の指定 に関する手引き，
https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/hinanjo_01.pdf
2) 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室：
要配慮者利用施設（医療施設等を除く）に係る避難確保
計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編），
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/pdf/hinankakuho_tebiki_suibou201706.pdf
3) 厚生労働省老健局，国土交通省・国土保全局：高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について ，
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/output_html_1/pdf/201602.pdf
4) 神谷 大介，赤松 良久，赤星 拓哉，吉田 護：
令和 2 年 7 月豪雨における老人介護施設の対応と課題，
土木額論文集 B1（水工学），Vol77，No.1，PP 143-149，
2021.
5) 金井純子：豪雨災害時に対する高齢者施設の避難確保
計画及び避難訓練の実効性を高める研修ツールの開発，
河川情報センター平成 29 年度研究助成，2016
6) 内閣府：2016 年（平成 28 年）台風 10 号，
https://www.hido.or.jp/14gyousei_backnumber/2008_
data/0903/0903tokushu-michinoeki.pdf7) 厚生労働省：平成 30 年介護サービス施設・事業所調査，
https://www.mlit.go.jp/road/Michi-noEki/third_stage_02.html
8) 樋口耕一：社会調査のための軽量テキスト分析
内容分析の継承と発展を目指して，
ナカニシヤ出版，2014.
9) 菅民郎：例題と Excel 演習で学ぶ多変量解析，
オーム社．

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2016.