北方町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、本町における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、北方町太陽光発電設備等設置費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、北方町補助金交付規則（昭和４３年北方町規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）住宅
専用住宅（居住用のみを目的として建築された家屋をいう。
）（２）町税等
北方町税条例（昭和４４年北方町条例６号）第３条に掲げる町民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税条例（昭和４４年北方町条例１７号）に掲げる国民健康保険税並びに当該町税に係る督促手数料及び延滞金をいう。

（補助対象設備）第３条

この要綱において、補助の対象となる太陽光発電設備等（以下「設備」という。
）

は、次の各号に掲げるものをいう。
（１）太陽光発電設備
ア

商用化され、導入実績があるものであること。

イ

中古設備ではないこと。

ウ

リース設備ではないこと。

エ

増設及び買替えではないこと。

（２）蓄電池ア（１）で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。

イ

商用化され、導入実績があるものであること。

ウ

中古設備ではないこと。

エリース設備ではないこと。

オ

平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。

カ

停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

キ

１５．５万円／ｋＷｈ（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池であること。

ク

別添１「蓄電池の仕様」を満たすもの。

ケ

増設及び買替えではないこと。

（補助対象経費）第４条

この要綱において、補助の対象となる経費は、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設備の購入費用及び設置に係る工事費用とする。

（補助対象者）
第５条

町長は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者（以下「補助対象者」という。
）に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
（１）町内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置するものであること（２）町税等を滞納していない者であること（３）補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助金等を受けて事業を実施しない者であること（４）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない者であること（５）電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者であること（６）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項（ただし、専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く）を遵守できる者であること（７）発電した電力量の３０％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること（８）設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること（９）法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること（１０）「北方町暴力団排除条例」（平成２３年北方町条例第１６号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。

（補助金額）
第６条

補助金の額は、次の各号に掲げる額とする。

（１）太陽光発電設備
最大出力（ｋＷ表示の小数点以下切捨）に１ｋＷ当たり７万円を乗じた額（千円未満切捨）とし、５ｋＷ相当分を限度とする。
（２）蓄電池蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の３分の１の額（千円未満切捨）とする。
ただし、５ｋＷｈ相当分（小数点第２位以下切捨）を限度とする。
２

補助金を交付することができる回数は、住宅１戸につき１回を限度とする。

（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（１）対象設備の設置に係る見積書等の写し（２）対象設備の設置場所及び付近の見取図（３）対象設備の仕様書（４）委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る。）（５）誓約書（申請者・事業者）（６）発電電力の消費量計画書（７）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの（補助金の交付決定）
第８条

町長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、速やかにその内容等を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書（様式第２号）により、補助対象者に通知するものとする。
２ 町長は、補助金を交付することが不適当と認められたときは、補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、その理由を付して申請者に通知するものとする。

（変更等の承認申請）
第９条

前条第１項の規定による補助金の交付決定を受けた補助対象者は、交付決定の通知を受けた後に補助金の交付申請の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止若しくは取下しようとするときは、補助金（変更・中止・取下）承認申請書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。

２ 町長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、当該変更等を承認すべきと認めたときは、補助金（変更・中止・取下）決定通知書（様式第５号）により、補助対象者に通知するものとする。

（状況報告書）第１０条

町長は、必要と認めるときは、補助対象者に対して、事業の進捗状況その他必要な事項について、報告をさせ又は検査を行うことができる。

（実績報告書）第１１条

補助対象者は、対象設備の設置が完了したときは、町長が指定する日までに補助金実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（１）対象設備の設置に係る契約書・領収書の写し（２）対象設備の保証書・取扱い説明書の写し（３）電力会社との接続契約書・買電契約書等の写し（４）対象設備の設置状況を把握できる写真（５）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの（補助金の額の確定）
第１２条

町長は、前条の規定による報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものかどうかを調査し、適正だと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額の確定通知書（様式第７号）により補助対象者に通知するものとする。

（補助金の請求及び交付）第１３条

補助対象者は、前条の額の確定通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第８号）を提出するものとし、町長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

（財産処分等の制限）
第１４条

前条の規定による補助金の交付を受けた者は、対象設備の法定耐用年数の期間内において、その対象設備を補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、破棄し、又は担保に供する（以下「財産処分等」という。
）ときは、あらかじめ財産処分等承認申請書（様式第９号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、天災その他事故の責めに帰すべき事由以外の事由により対象設備を財産処分等する場合は、事後に当該申請書を提出することができるものとする。
２ 町長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、当該財産処分等を承認すべきと認めたときは、財産処分等承認通知書（様式第１０号）により、補助対象者に通知するものとする。

（補助金の再確定）第１５条

補助対象者は、第１２条の規定による額の確定通知を受けた後において、補助金に関して、違約金、返還金その他補助金に代わる収入があったこと等により補助金に要した経費を減額するべき事情がある場合は、町長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第１１条に準じて提出するものとする。
２ 町長は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第１２条に準じて改めて額の再確定を行うものとする。
３ 町長は、補助対象者に交付すべき補助金の額を再確定した場合において、その額を超える補助金がすでに交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
４ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（交付決定の取り消し等）
第１６条

町長は、交付者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）補助対象者が、法令等又は法令等に基づく町長の処分若しくは指示に従わない場
合（２）補助対象者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（３）補助対象者が、補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
２ 町長は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 町長は、前項の返還を命ずる場合は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

（現地調査等）第１７条

町長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて現地調査等を行うことができる。
２ 町長は、補助対象者に対し、必要に応じて事業の成果を示すデータの提供その他の協力を求めることができる。

（関係書類の保管）
第１８条

補助対象者は、補助金の申請書、実績報告書に関連する書類を、事業終了年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。

（その他）
第１９条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附

則

この要綱は、令和４年度分の予算に係る補助金から適用する。
附則

この要綱は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

様式第１号（第７条関係）
年
北方町長

月日

様
申請者

住 所
氏 名
電話番号

北方町太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書
北方町太陽光発電設備等設置費補助金の交付を受けたいので、同補助金交付要綱第７条の規定により申請します。
記
１ 設置場所
２ 設置区分

１

既存住宅

２新築住宅

３ 対象設備の区分

１

太陽光発電設備 最大出力ｋＷ

２蓄電池

ｋＷｈ

蓄電容量

４ 総事業費円

内訳

太陽光発電設備円

蓄電池円

５ 補助対象事業費
内訳

建売住宅円（税抜）

太陽光発電設備円（税抜）

蓄電池円（税抜）

６ 補助金の申請金額
内訳

３円（千円未満切捨）

太陽光発電設備円（千円未満切捨）

蓄電池円（千円未満切捨）

７ 工事着工（予定）年月日

年月日

８ 工事完了（予定）年月日

年月日

９ 工事施工者

所在地
事業所名（担当者名）
連絡先

１０交付決定前に事前着手する必要がある場合はその理由

１１住民情報及び税情報の閲覧に対する同意
私の住民情報及び税情報について、町担当者が調査することに同意します。

※添付書類（１）対象設備の見積書の写し（２）対象設備の設置場所及び付近の見取図（３）対象設備の仕様書（４）委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る。
）（５）誓約書（申請書・工事施工者）（６）対象設備で発電する電力の消費計画書（７）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの

様式第２号（第８条関係）
第年号
月日

様
北方町長

北方町太陽光発電設備等設置費補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった補助金の交付申請に対し、次のとおり交付及び金額を決定したので、北方町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第８条第１項の規定により通知します。

記

１ 交付決定金額

金円

２ 交付の条件等（１）北方町補助金交付規則及び北方町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱を遵守すること。
（２）対象設備の法定耐用年数の期間内において、善良な管理者の注意をもって適正に使用し、管理すること。
（３）対象設備の法定耐用年数の期間内において、当該設備を処分しようとするときには、あらかじめ財産処分等承認申請書（様式第９号）を町長に提出すること。
（４）補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要に応じて現地調査等が行われるときには、遅滞なくこれに応じること。
（５）事業の成果を示すデータの提供等、当該補助金に関する町長からの協力の求めに応じること。

様式第３号（第８条関係）
第年号
月日

様

北方町長

北方町太陽光発電設備等設置費補助金不交付決定通知書

年月日付で申請のあった補助金の交付申請に対し、下記の理由により不交付とすることを決定したので、北方町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第８条第２項の規定により通知します。

記理由

様式第４号（第９条関係）
第年
北方町長号
月日

様

申請者

住所

氏

名

北方町太陽光発電設備等設置費補助金（変更・中止・取下）承認申請書

先に交付決定を受けた北方町太陽光発電設備等設置費補助金について、（変更・中止・取下）したいので、北方町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第９条第１項の規定により申請します。

記

１ 交付決定を受けた日

２ 理由

年

月日

第号

様式第５号（第９条関係）
第年号
月日

様

北方町長

北方町太陽光発電設備等設置費補助金（変更・中止・取下）決定通知書

年月日付で申請のあった北方町太陽光初線設備等設置費補助金の（変更・中止・取下）について、北方町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第９条第２項の規定により、下記のとおり承認します。

記

承認の条件

様式第６号（第１１条関係）
年
北方町長

月日

様

申請者

住所氏

名

北方町太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書

年月日付け第号で交付決定された補助金について、北方町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第１１条の規定により、設置事業が完了したので、下記のとおり報告します。

記

１ 設置場所
２ 対象設備設置完了年月日
３ 総事業費年月日

金円

内訳 太陽光発電設備円

蓄電池円（うち蓄電池価格（工事費込み・税抜き ）４ 補助対象事業費円）

金円（税抜）

内訳 太陽光発電設備円（税抜）

蓄電池円（税抜）

５ 補助金額金円（千円未満切捨）

内訳 太陽光発電設備円（千円未満切捨）

蓄電池円（千円未満切捨）

６ 太陽光発電設備の最大出力７ 蓄電池の蓄電容量ｋＷ
ｋＷｈ※添付書類（１）対象設備の設置に係る契約書・領収書の写し（２）対象設備の保証書・取扱い説明書の写し（３）電力会社との接続契約書・買電契約書等の写し（接続契約・買電契約等する場合に限る）（４）対象設備の設置状況を把握できる写真（５）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの

様式第７号（第１２条関係）
第年号
月日

様
北方町長

北方町太陽光発電設備等設置費補助金額の確定通知書

年月日付けで報告のあった補助金に対し、次のとおり金額を確定したので、北方町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第１２条の規定により通知します。

記

１ 交付決定金額金円

様式第８号（第１３条関係）
年
北方町長

月日

様

請求者

住所氏

名

北方町太陽光発電設備等設置費補助金交付請求書

年

月日付け

第号で額の確定を受けた（交付決定された）補助金について、北方町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第１３条の規定により請求します。

記

１ 請求金額金

２ 振込先（１）金融機関の名称（２）支店等の名称（３）預金種類（４）口座番号（５）口座名義人（６）口座名義人（フリガナ）

円様式第９号（第１４条関係）
第年
北方町長号
月日

様

請求者

住所氏

名

北方町太陽光発電設備等設置費補助金財産処分等承認申請書

年

月日付け

第号で交付決定を受けて設置した設備を、下記の理由により処分したいので、北方町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第１４条第１項の規定により申請します。

記

１ 対象設備

２ 処分の時期

３ 処分の方法

４ 処分の理由

年

月日

様式第１０号（第１４条関係）
第年号
月日

様

北方町長

北方町太陽光発電設備等設置費補助金財産処分等承認通知書

年月日付けで申請のあった北方町太陽光発電設備等設置費補助金の財産処分等について、北方町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱第１４条第２項の規定により、下記のとおり承認します。

記

承認の条件