河川洪水時における要介護高齢者の避難実態とその問題点
The Actual Circumstances and Problems of the Evacuation Activityof Frail Elderly in River Flood Disasters.
片田敏孝 ＊ ・及川

康 ＊＊・寒澤秀雄 ＊＊＊Toshitaka KATADA, Yasushi OIKAWA and Hideo KANZAWA
In natural disaster occurred in various areas, the greater part of victims were accounted by thehandicapped persons such as the aged. In river flood disaster, the evacuation activity of these persons inearly stage of flood can avoid the loss of lives. However the frail elderly is often capableness of livingsocially in normal times, and can not avoid many difficulties in evacuation activity in flood disaster. So
the countermeasure for them in flood disaster is an urgent problem.
In this study, taking as a case of flood disaster in Koriyama on August, 1998, the actual circumstancesand problems of the evacuation behavior of the frail elderly is clarified, and we examine what evacuation
plan for the handicapped person should be.
Key Words : Handicapped person, frail elderly, evacuation activity, river flood disaster
災害弱者，要介護高齢者，避難行動，河川洪水
１．はじめに面の問題としての避難生活対策や生活再建対策に中心が災害時における人的被害の最小化において、高齢者や移ったと言えよう。
しかし、毎年のように発生する自然災害の犠牲者の多障害者などの災害弱者の避難を迅速かつ円滑に誘導する
1)

ことは極めて重要である。現に阪神･淡路大震災 や平成
２）

くが、高齢者によって占められている現実を踏まえるななど、毎年のように各地で発生す

らば、今一度あらためて災害発生時の人的被害軽減の観る災害犠牲者の多くは、高齢者をはじめとする災害弱者点に立って、避難行動の困難者としての災害弱者対策がで占められており、災害弱者の避難対策は猶予の許されより積極的に議論され、推進されることが強く望まれる。

ない緊急の課題と言っても過言ではない状況にある。

とりわけ、災害の進展過程が緩やかな河川洪水などの災10年９月の高知水害

このような災害時の災害弱者対策の必要性は、避難援

害においては、避難が完全に行われていれば人的被害を助や避難生活の支援を含め、古くから多くの指摘が行わ回避することができるため、避難行動に困難を有する災３）

は、災害弱者の被災時の保護問

害弱者の避難対策が推進されることの意義は大きい。こ

題を施設保護と地域保護の観点で捉え、地域防災計画ののような観点から従来の研究を概観すると、災害発生時

なかで明示的に位置づけることの重要性を指摘しているにおいて災害弱者の避難実態やそこに生じる困難の実態れている。例えば田中

し、早稲田大学社会科学研究所

４）は、災害時の高齢者対応のあり方を総括的に取りまとめている。

を、調査に基づいて明らかにした事例は、阪神･淡路大震災の際の高齢聴覚障害者の避難実態を調査した事例７）

災害弱者対策に関する議論は、かつては人的被害軽減

以外、多くは見あたらない。とりわけ災害弱者の避難対の観点から、避難行動対策に中心が置かれていた。災害策が大きな効果をもたらすと思われる河川災害について

弱者の定義についても、｢災害時､とりわけ避難時においは、著者の調べた範囲では調査事例が全く見あたらない。

て不利な立場にあると考えられる人々。身体障害者､高そこで本研究では、平成10年８月末の福島県郡山市に

５）

齢者､子供､女性等｡｣などのように、その多くは避難行

おける洪水避難を事例に調査を行い、災害弱者としての動を行うに際して困難を伴う人々とされることが多かっ

要介護高齢者の避難実態を明らかにするとともに、避難た。しかし、阪神･淡路大震災以後、特に避難生活やそに際しての問題点を抽出し、洪水発生時の災害弱者を念の後の生活再建に際して困難を有する人々に多くの議論頭においた避難体制のあり方を検討する。なお、本研究６）が集中するようになり 、それに伴って災害弱者の定義

で災害弱者として取り上げた要介護高齢者とは、派遣ホ

自体も、被災後の避難生活や生活再建に困難を有する人

ームヘルパーに介護要請を行っている高齢者である。こ々を含むことが一般的になった。すなわち、災害弱者対のような要介護高齢者を調査対象に選んだ理由は、これ策に関する議論は、阪神･淡路大震災以後、難を避けるらの人々が洪水被害の犠牲者になることが多いこと２）、行動を意味する避難行動対策から、難を受けた後の生活

また、日常生活の上でも多くの困難を抱える要介護高齢＊正会員

群 馬 大 学 工 学 部 建 設 工 学 科 ( Gunma Univ. )

＊＊

正会員

群 馬 大 学 大 学 院 工 学 研 究 科 ( Gunma Univ. )

＊＊＊

学生会員

群 馬 大 学 大 学 院 工 学 研 究 科 ( Gunma Univ. )者は、避難に際して最も深刻な状況に置かれると判断し表−１たからである。
調査対象地域

２．平成10年８月末郡山水害の概要と調査の概要(１)平成10年８月末郡山水害と住民避難８）
平成10年８月26日から福島県南部と栃木県北部に降り

調査概要

本調査
一 般調査
福島県郡山市 阿武隈川流域(避難勧告・
指示発令区域，一部区域外)調 査 期 間 平成10年11月10〜19日 平成10年９月11・22日
調 査 方 法 訪問面接・聞き取り記入 郵便受け投函・郵送回収
調査票配布数93
2,000
有 効 回 収 数
85 (回収率：91.4%)
747 (回収率：37.4%)

始めた雨は、場所によっては 1,200mmを越える観測史上最大規模の豪雨となった。郡山市の市街地を貫流する阿式を取った。調査票は、ホームヘルパー用と要介護高齢

武隈川は、上流で降った大雨によって徐々に水嵩を上げ、者用に分け、ホームヘルパー用では、被介護者の身体的郡山市阿久津の水位観測所では、二度にわたり計画高水

状態、記憶や意識の状態、介護内容、世帯構成、世帯内

位にあと数十センチと迫った。水位の高い状態が５日間や非同居親族による介護の状況などを記入してもらっにも及び、郡山市では、一時は堤防決壊という最悪の事た。また、要介護高齢者用では、個人属性、親族や近隣態も覚悟せざるを得ない緊迫した状況となった。幸いに住民との日常的つきあい、災害時などの際に来てくれるも堤防からの越流や破堤は免れ、人的被害を出す大事に

親族や近隣住民の存在などの項目に加え、郡山水害時には至らなかったが、阿武隈川沿いの市街地では、水位上ついて、避難勧告･指示の把握状況、様子を心配して訪

昇に伴う水門の閉鎖により市内各地で多くの世帯が内水れてくれた人の存在、避難を誘ってくれた人の存在、破被害を被った。被害規模は、床上浸水388世帯、床下浸堤や越流に対する危機感、避難実態、避難行動時に生じ水481世帯であった。

た困難やその時の意識、避難先での状況、避難しなかっ

この出水では、水位の上昇に伴って、郡山市の阿武隈

た(できなかった)理由、今後の避難意向や行政への要望

川流域の54町内会11,148世帯という広範囲に、二度にわなどを聞き取り、代理記入してもらった。本調査の概要

たって避難勧告・指示が発令された。とりわけ二度目のは、表‑１の通りである。

避難指示の発令の際には、堤防決壊も時間の問題と思われるほど危険な状態にあり、発令地域の住民の過半数が以下の分析では、本調査に基づく検討のほか、必要に応じ一般調査との比較で考察を行う。

避難を行った。
(２)調査概要

３．要介護高齢者の生活実態と避難に際しての基本条件

本研究に直接関わる調査(以降､本調査)は、郡山市社

本研究の対象者である要介護高齢者は、日常生活にお会福祉協議会に所属するホームヘルパーに介護要請を行いてホームヘルパーの介護を要請せざるを得ない状況にっている高齢者世帯のうち、平成10年８月末郡山水害(以置かれていることからも明らかなように、洪水避難に際

降､郡山水害)において避難勧告･指示が発令された地域

しては、身体的な制約に伴う困難に加えて、子供や兄弟に居住する全世帯93世帯を対象としている。

といった親族に避難援助を求めることが容易にできない

本調査を実施するに先立ち、著者等らは、郡山水害の環境に置かれていることが予想される。さらに都市部に直後において、避難勧告･指示の発令地域に居住する一おいては、地域コミュニティにおける住民関係が希薄に

般世帯2000世帯を対象に避難行動の実態調査(以降､一般なっていることにより、近隣住民からの援助も十分に期調査)を実施している(調査概要は表‑１参照)。この調査

待できない状況に置かれているものと思われる。そこで結果によれば、回答を寄せた世帯の内、高齢者のいる世本章では、要介護高齢者の日常生活の実態を把握すると帯の避難率が相対的に低いことが明らかになっている。

ともに、平常時(日常)と災害時について、親族や近隣住しかしこの結果は、一般調査に対し回答を寄せた世帯、民からの援助の可能性を把握することで、洪水避難に際換言すれば回答を寄せることができた世帯について得らしての基本条件を把握する。

れたものであり、本調査の対象となる世帯からは多くの要介護高齢者の生活実態を、種々の角度から集計した回答が得られなかった。このような結果を踏まえるなら結果を図−１に示す。これによると要介護高齢者の約45ば、要介護高齢者世帯の避難行動には、より深刻な困難％は80歳以上、約80％が70歳以上となっており、要介護があることが予想されると同時に、その実態を把握する

高齢者の年齢層は高いことがわかる。また、世帯構成は、

ためには、訪問ヒヤリングによる書取調査を行うことが独居世帯や高齢者のみの２人世帯が多く見られるなか、必要と判断された。

被介護者の身体状態も全体の75％が寝たきり、もしくはそこで本調査においては、郡山市社会福祉協議会の協

日常生活に支障があるとしており、ホームヘルパーに介力を得て、ホームヘルパーによる訪問聞き取り調査の形

護要請を行うに至った背景には、厳しい困難を伴った日

90歳以上14.6% (12)

80歳以上
90歳未満
31.7% (26)4人
60歳以上 3.8% (3) 5人以上
16.3% (13)70歳未満
1人
14.6% (12)37.5% (30)3人
10.0% (8)
70歳以上
80歳未満
2人
32.9% (27)
32.5% (26)＜年齢構成＞

支障はない
8.4% (7)若干の不自由
15.7% (13)

0%

90歳以上
6.7% (1)

60歳未満
6.1% (5)＜家族人数＞

80歳以上
90歳未満
26.7% (4)

25%

26.9

２人世帯

60歳以上
70歳未満
70歳以上 13.3% (2)18.2

３人以上の世帯

80歳未満
33.3%(5)

23.1

26.9

1日程度

2日程度

4.5 13.6

いない

独居世帯

日常生活
に支障
54.2% (45)
＜足腰の状態＞

1日程度
47.0% (39)2日程度
32.5% (27)

＜ヘルパーの訪問日数 (日／週)＞

福島県外 特にいない
2.4% (2) 6.1% (5)郡山市外
6.1% (5)
自宅のすぐ近く
26.8% (22)いない29.3% (24)いる
70.7% (58)

(26)
(22)

3日以上

(30)

33.3
80.8

19.2

65.2

(26)
(23)

34.8

いる

いない
38.0% (30)いない

＜日常，様子を気にかけてくれる近所の人の有無＞

2日程度
16.5% (13) 1日程度
15.2% (12)

<

(29)

13.8
23.1

66.7

３人以上の世帯
3日以上
30.4% (24)

10.3

63.6

２人世帯
寝 たきり
の状態
21.7% (18)100%

＜ホームヘルパー以外の介護人の訪問日数 （日／週）＞＜２ 人世帯における同居者の年齢＞

4日以上
10.8% (9)3日程度
9.6% (8)

75%

13.8

62.1

独居世帯

60歳未満
20.0%(3)50%

図−２ヘルパー以外の介護人の訪問日数 (日／週)

家族人数と身内の介護・近所付き合いの関係>いない
32.5% (26)

0%

13.8

２人世帯

19.2

いる
67.5% (54)

50%

75%

100%

6.9 6.9 10.3 (29)

62.1

独居世帯

３人以上の世帯

郡山市内
58.5% (48)25%

7.7 3.8 (26)

69.2
50.0

4.24.2 (24)41.7

自宅のすぐ近く
郡山市内
福島県外
郡山市以外の福島県内

特にいない＜災害時にすぐ来てくれる別居親族の居住地＞
常、様子を気 にかけて
< 日くれる近所の人の有無
>

図−１

れる
< 災害時にすぐ来てく
別居親族の居住地 ><災害時にすぐ来てくれる
近所の人の有無>

要介護高齢者の日常生活の状況

69.0

31.0

２人世帯

69.2

30.8

(26)

３人以上の世帯

63.6

36.4

(22)

いる

常生活の実態が伺われる。
日常生活におけるホームヘルパーの介護状況は、週に

(29)

独居世帯

いない

＜災害時にすぐ来てくれる近所の人の有無＞

図−３

家族人数と災害時にすぐ来てくれる人の関係

１日ないし２日の介護が多く、これ以外に介護をしてくれる人がいない要介護高齢者は38％に及ぶ。特に図−２に示すように、独居状態の要介護高齢者ほどこの傾向は強く、約62％がホームヘルパー以外の介護が受けられない厳しい生活状態に置かれている。

４．平成10年８月末郡山水害における要介護高齢者の避難行動の実態とそこにおける問題点(1)避難行動の実態とその特性
郡山水害における要介護高齢者の避難実態を図−４に一方、災害時において、要介護高齢者の元へすぐに来示す。ここにおける避難率は、郡山水害における二度のてくれる人の存在について見ると、約85％の人が、自宅避難勧告・指示のうち、一度でも避難を行った人の割合のすぐ近く、もしくは郡山市内に居住する別居の親族がを示している。この避難率によれば、要介護高齢者の避来てくれるとしているが、そのような人がいないとする

難率は約62％となっており、一般調査の対象世帯員(以要介護高齢者も全体の約６％おり、これらの要介護高齢

降、一般世帯員)の約79％に比して低い値となっている。

者は、洪水避難に際して極めて危険な状況に置かれるこ

そこで、要介護高齢者の身体的状態との関係を見るたとが危惧される。そこで図−３において、世帯構成とのめ、足腰の状態との関係で避難率を見ると、寝たきり状

関係を見ると、独居状態にある要介護高齢者世帯の約10

態の人の避難率は約33％にとどまっており、その身体的％が、災害時においてすぐに来てくれる親族がまったく制約から避難ができなかった様子が伺える。このようないないとしており、また、約14％の世帯についても郡山避難に際して特に困難を有する要介護高齢者について市内にそのような親族がいないとしているなど、独居状

は、公的機関がその実態を詳細に把握し、避難手段、避態にある要介護高齢者ほど、洪水避難に際して親族から難場所、避難に際しての介護までを含め、積極的な避難の援助が受けられない傾向が見られる。また、近隣住民援助を行う体制を整備する必要があると考える。

からの援助についても、独居状態の要介護高齢者の31％

また、身体的状態が良いほど避難率が顕著に高くなるがそのような人はいないとしており、要介護高齢者、と傾向が見られ、特に、足腰に若干の不自由がある人の場

りわけ独居状態にある要介護高齢者に対する避難援助の合の避難率は、一般世帯員のそれより高くなっているこ

体制を整えることは、極めて急を要する緊急の課題となとが読みとれる。これは、足腰に若干の不自由があるかっている。

らこそ、万一に備えて避難を積極的に行うといった意識

0%

25%

避 要介護高齢者全体
難
率
一般世帯員

50%

61.7

33.3

発訪
令問
時者
の

74.3

25.7

33.3

66.7

避難した

図−４
0%

25%

要介護高齢者 5.0

家族や他家の車に同乗

徒歩

(35)

要介護高齢者

(9)

一般世帯員

タクシー

一般世帯員

22.5

12.5

(40)

35.5
指定避難所

55.3

7.4 (1428)(40)

どちらかというと危険だと思った
危険はないと思った

33.3

(39)

一般世帯員

67.7

32.3

(1431)

感じた

感じなかった<避難の必要性>

避難情報の取得状況と住民の危機意識・避難意向(40)

9.2 (2401)
その他<避難場所>

図−５

10.0

20.1

66.7

その他

17.5

親戚・
知人宅

17.5

要介護高齢者

図−６

60.0

5.0
32.8

100%

<避難手段>
要介護高齢者

しばらくしてから知った(1〜2時間後)知らなかった

67.5
39.7

危険だと思った
どちらかというと危険はないと思った(2436)
1.3 3.5

86.8

14.6 6.3 6.3 (48)11.3 4.8 (1322)<危険意識>

75%

20.0

100%

<避難情報の取得>

避難行動の有無62.5

一般世帯員 8.5

22.6

発令直後に知った
かなり時間が経ってから知った

避難しなかった

50%

75%

72.9

(7)

66.7

いた
いなかった

50%

61.3

一般世帯員

(26)

34.6

25%

要介護高齢者

(9)

14.3

85.7

寝たきりの状態(47)(2321)

21.3

65.4

日常生活に支障

0%

100%

38.3
78.7

若干の不自由

足
腰
の
状
態

75%

避難手段・避難場所

シーの確保ができる設備が整った施設を選んだ結果と解釈できる。
以上のように、郡山水害の避難において、要介護高齢者は自らの身体的状態に適した避難手段、避難場所を選が働いたものと推察される。

択しており、今後において要介護高齢者の避難環境を整次に、別居親族や近隣住民による避難援助の有無と避える場合は、このような避難行動の実態を踏まえること

難率の関係を見るため、避難勧告･指示の発令時に様子が重要と言えよう。特に、洪水避難に関する地域防災計を見に来てくれた人の存在の有無別に避難率を見ると、画においては、一般的に、避難手段には徒歩を、避難先

そのような人がいた場合の避難率は約74％となっておは学校の体育館などが指定されることが多く９）、要介護

り、一般世帯員の避難率と大きくは異ならない。しかし、高齢者にとっては、実質的に避難することができないもそのような人がおらず避難援助を受けることができなかのとなっている。洪水時の避難に車を用いることの問題

った場合の避難率は、約33％にとどまっており、周辺か

点は、1982年の長崎水害の事例10)が示すように、危険ならの避難援助の有無が要介護高齢者の避難に大きな影響面も多々認められ、それゆえ避難手段に徒歩が求められを与えることが読みとれる。

ているが、要介護高齢者の避難においては車の利用が不

要介護高齢者の避難行動においては、その身体的な制可欠であることを考えると、浸水前の早い段階で車を利約から、避難行動の交通手段や避難場所についても特別用し、要介護高齢者の避難援助を円滑に行うよう早急のな配慮が必要となることも多く、その配慮が十分でない体制整備を図ることが極めて重要であり、要介護高齢者場合には、避難が実質的に不可能になることも生じ得る。

の利用に困難が生じない避難所の設定とともに、対応がそこで、郡山水害における要介護高齢者の避難手段、避急がれる課題と言える。

難場所を見たのが図−５(この図は、避難行動単位の集なお、ここでの検討に用いた避難率の値は、要介護高計を行っている)である。これによれば、要介護高齢者

齢者全数の調査を行っているものの、部分的にデータ件の避難手段は、一般世帯員のそれに比べて、タクシーや数が少なく統計的に有意な数値とは言えないが、大局的その他(このほとんどは福祉施設の車両である)が多くなな傾向を読み取ることに限れば大きな問題はないと考えっており、避難手段については、個々の身体的条件に適ている。

した手段の選択が行われていることがわかる。また、避(２)洪水避難における要介護高齢者の意識的側面

難場所についても、指定避難場所への避難が一般世帯員

ここまでの検討によれば、要介護高齢者の洪水避難にに比して少なく、それに代わって親戚･知人宅やその他

おいては、多くの困難が生じることが確認された。ここ(このほとんどは滞在型の老人福祉施設である)が多くな

では、避難勧告･指示の発令時において、要介護高齢者っている。これは要介護高齢者が、身体的制約やプライはどのように避難情報を取得したのかを把握するとともバシー確保の問題から、体育館や公民館などの指定避難に、その際の危険意識のあり様、避難の必要性の認識な所を敬遠し、身体的にあまり負担がかからず、プライバ

ど、避難行動に関わる意識の実態を把握する。

図−６は、避難勧告･指示の発令時における避難情報0%の取得状況や、その時の危険意識、避難の必要性を感じ指定避難所たか否かなどの意識について見たものである。まず、避

避難所以外

25%

比べ比較的早い段階で情報を取得していることがわか

20.0

(5)

68.4

(19)

ねむれなかった

ねむれた＜充分にねむれたか＞

60.0

指定避難所
避難所以外

(19)

78.9

とれなかった＜食事は充分にとれたか＞

とれた

80.0

指定避難所

20.0

50.0

避難所以外

(5)

40.0

21.1

ているのは、自らが身体的な制約を有するが故に、洪水を促した結果と解釈できる。また、避難勧告･指示が発

100%

80.0

る。このように要介護高齢者が早い段階で情報を取得し被害に対する不安意識が高く、それが積極的な情報取得

75%

31.6

難勧告･指示の情報取得状況を見ると、発令直後に知った要介護高齢者は全体の約73％と、一般世帯員の61％に

50%

(5)
(18)

50.0

いつもよりも悪かった
いつもと変わらなかった＜避難先での体調＞

令されたことを知ったときに感じた破堤や越流に対する危機感の状況を見ると、一般世帯員では危険だと思った

指定避難所

人が約40％であるのに対して、要介護高齢者では約68％

避難所以外と高く、要介護高齢者は大きな不安のなか、積極的に情

(5)

40.0

60.0
50.0

50.0

つらいと感じた

つらいとは感じなかった(18)＜周囲の人目などの精神的つらさ＞

報取得に努め、危機感を高めていた状況が伺える。
以上のように要介護高齢者の避難行動についてみる

図−７

避難先での要介護高齢者の生活状況と、多くの人が避難に関する情報を必要な時期に取得し、洪水に対する危機感や避難の必要性を感じているにも関

0%

25%

50%

わらず、避難できなかったことが多いという実態が明ら

要介護高齢者全体74.4かとなった。

家
族
人
数

独居世帯

67.9

(３)要介護高齢者の避難生活実態
日常生活において多くの困難を抱えながらも、郡山水害では約62％の要介護高齢者が避難をしている。
しかし、避難はできたにせよ、
要介護高齢者の避難先での生活は、
身体的制約などから多くの困難な状況があったことが予

図−８

19.2
25.0

7.1 (28)

18.2

83.6

いる

52.2

避難したいと思う

9.1 (22)12.7 3.6 (55)34.8
避難したくないと思う

6.4 (78)

8.0 4.0 (25)72.7

３人以上の世帯

いない

100%

88.0

２人世帯

日気 く
常 にれ
様か る
子 け近
を て所

75%

13.0

(23)

わからない

今後の洪水発生時を想定した場合の避難の意向想される。そこでここでは、避難先での要介護高齢者の生活実態やそこでの問題点を把握する。

５．今後の洪水発生時の避難意向

まず、図−５に示したように、避難を行った要介護高以上見てきたように、平成10年８月末の郡山水害にお齢者のうち、指定避難所に避難した人は約23％にとどま

いては、避難に際して要介護高齢者が多くの困難に直面

り、60％は親戚･知人宅、約18％は福祉施設などに避難した。このような困難を経験した要介護高齢者は、今後、を行っている。そこでここでは、避難先を指定避難所と同じ様な事態が生じた際、避難を躊躇したり思いとどま

指定避難所以外に分け、睡眠や食事の状況、体調、精神ったりすることが危惧され、この状況を放置した場合に的なつらさなどの状態を図−７によって把握する。

は、今後、破堤や越流を伴う大規模洪水が発生した場合

図−７によれば、親戚・知人宅など指定避難所以外へにおいて、多くの要介護高齢者が避難から取り残され、避難した要介護高齢者に比べ、指定避難所へ避難した高甚大な人的被害につながる事態が生じ得ることになる。

齢者において「充分にねむれなかった」、「食事は充分にそこで、今後の洪水発生を想定し、避難勧告･指示の発とれなかった」、「いつもよりも体調が悪かった」、「周囲令時において避難したいと思うか否かの意向を聞いた。

の人目が気になり精神的につらいと感じた」という回答

その結果を図−８に示す。

が多く見られる。このような避難所の環境は、日常生活

この結果によれば、要介護高齢者全体の約74％が避難においても多くの困難を抱えている要介護高齢者にとっしたい意向を持っているものの、自らの命が関わる問題て、身体的にも精神的にも大きな負担であり、要介護高であるにもかかわらず、約26％もの要介護高齢者が避難

齢者にとっては、避難を躊躇する大きな要因になると考したくないあるいはわからないという意向を示しておえられる。一時的な避難であっても要介護高齢者の身体り、避難に関わる多くの困難が避難を躊躇させることが的状況に配慮した避難施設を別途準備することが必要と確認できる。特に、独居状態にある要介護高齢者や、日思われ、例えば病院や老人福祉施設を一時的に避難所に常、様子を気にかけてくれる近所の人がいないとする地用いるなどの対策が望まれよう。

域コミュニティから孤立した世帯では、避難したくないという意向が多く見られ、避難行動そのものを放棄する

pp.125‑135、朝日新聞社

傾向があることが確認できる。これらの人々は、災害弱

2)高知県(1999)、「平成10年９月豪雨災害の記録」

者であるばかりでなく、社会的弱者としての側面も持ち

3)田中重好(1986)、「災害下の社会的弱者の保護」、田中二

合わせており、自主防災組織などの地域コミュニティ単郎･田中重好･林春男、『災害と人間行動』、pp.114‑138、位の対応を含めた対策が求められる。

東海大学出版会
4)早稲田大学社会科学研究所都市災害部会編(1994)、「地６．おわりに
本研究では、平成10年８月末の福島県郡山市における洪水災害を事例に、災害弱者として特に深刻な状態に置かれがちな要介護高齢者を取り上げ、洪水避難に際しての様々な問題点を調査によって明らかにした。
その結果、災害弱者の多くは、日常生活においても生活に困難を有

域災害における高齢者問題とその対応 」、早稲田大学社会科学研究所研究シリーズ第32号
5)(社)土木学会(1999)、｢土木用語大辞典｣、p.449、技報堂出版
6)例えば、1.17神戸の教訓を伝える会編(1996)、「阪神･淡路大震災被災地"神戸"の記録」、ぎょうせい

するうえ社会的にも孤立する傾向が強く、さらに災害と

7)社会福祉法人聴力障害者情報文化センター(1996)、「非いう事態に対しては、極めて対応が困難な状況に置かれ常・災害時における高齢聴覚障害者等支援に関する研究る実態が具体的に示された。毎年のように各地で発生す

報告書」

る災害の犠牲者の多くが、これらの災害弱者で占められ

8)群馬大学片田研究室(1999)、「平成10年８月末集中豪雨

る基本的な要因は、本研究で示されたような状況を背景

災害における郡山市民の対応行動に関する調査報告書」

としており、その改善に向け一刻も早い対応が取られる

9)例えば、桐生市(1997)、「桐生市地域防災計画書/水防計

ことが強く望まれる。
これらの対応策には、極めて避難が困難な災害弱者に対する避難手段の確保や災害弱者の身体的状態に配慮した避難所の設置など、各自治体が中心となって、地域防災計画の中で取り組むべき課題も多く存在するが、避難弱者としての災害弱者の存在を行政が全て把握し、責任を持って避難させることには限度もあり、地域コミュニ
ティ単位の対応として、自主防災組織の役割も極めて大きいと思われる。
本研究の今後の課題としては、自主防災組織を含めた
災害弱者対応のあり方を検討することを考えている。また、要介護高齢者のみならず種々の弱者について検討することも必要であると考えられるし、洪水避難に限らず、災害の種類に応じた対策も検討される必要があると思われる。これらについても順次取り組んで行きたいと考えている。
謝辞：本研究の遂行に際しては、郡山市社会福祉協議会、
郡山市、建設省東北地方建設局、財団法人河川情報センタ
ーのご協力を得た。これらの方に深謝する次第である。特に、郡山市社会福祉協議会に所属するホームヘルパーの方々には、限られた時間の中で、精度の高い聞き取り調査を行って頂くとともに、要介護高齢者の方々の現状について、多くの有益な意見を寄せて頂いた。ここに記して深く感謝の意を表する次第である。

参考文献
1)上野易弘(1996)、「人的被害」、『阪神・淡路大震災誌』、画書」
10)高橋和雄、高橋祐(1987)、「クルマ社会と水害−長崎豪
雨災害は訴える−」、九州大学出版会