2

事前チェックシート○

指定を受けるためには、条例等に定められた次に掲げる基準等に適合する必要があります。

○

申出書の提出を検討されている方は、まず、以下の10項目のチェックポイントを確認してください。

○

項目③、④、⑥D・Eは実績判定期間において、項目①、②、⑤、⑥A・B・C、⑦、⑧、⑨は、指定時まで継続して、各基準に適合しておく必要があります。

○

実績判定期間とは、指定基準の判定対象となる期間のことです。チェックに当たっては、直前に終了した事業年度以前の５事業年度分（初めて指定を受けようとする法人は２事業年度分）の各科目の合計金額を使用します。詳しくは次のページでご確認ください。

《チェックポイント》
①（②）

公益
要件

（③

適 ・ 否

市内に事務所を有している（Ｐ10）【活動の内容に関する基準】
市内で行う特定非営利活動に係る事業が地域の課題の解決に資するもので、かつ、その事業が継続して行われる見込みがある（Ｐ11）

適 ・ 否【市民等からの支援に関する基準】

公益要件

ア 寄附者の数が年平均50人以上で、かつ、寄附金の総額が年平均15万円以上である（Ｐ12））

イ 無償で特定非営利活動に従事する者が年平均延べ50人以上で、かつ、その従事した時間の合計が年平均300時間以上である。ただし、実人数は年平均20人以上であること（Ｐ13）④

事業活動において、共益的な活動の占める割合が50％未満である（Ｐ14）

適 ・ 否

⑤

運営組織及び経理が適切である（Ｐ16）

適 ・ 否

⑥

事業活動の内容が適正である（Ｐ17）

適 ・ 否

⑦

情報公開を適切に行っている（Ｐ18）

適 ・ 否

⑧

所轄庁に対して事業報告書などを提出している（Ｐ19）

適 ・ 否

⑨

法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がない（Ｐ20）

適 ・ 否

⑩

設立の日から１年を超える期間（２事業年度）が経過している（Ｐ21）

適 ・ 否

⑪

欠格事由のいずれにも該当しない（Ｐ22）

適 ・ 否

適 ・ 否

又はご注意ください！
○

このチェックシートは、指定基準を満たしているかどうかを簡易的に自己チェックするためのもので、全てのチェック項目が「適」となった場合でも必ず指定を受けることができるとは限りません。

○

ご不明な点がある場合や指定基準の具体的な手続等についてお尋ねになりたい場合には、お気軽に名古屋市（市民活動推進センター）にお問い合わせください。

8―○実 績 判 定 期 間 に つ い て―

実績判定期間とは、指定を受けようとする法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（過去に指定を受けたことのない法人の場合は２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいいます。

（A．申出（予定）年月日
年月日）

Bの１年前事業年度
Bの２年前事業年度
Bの３年前事業年度
Bの４年前事業年度② （③ （④ （⑤ （（①年年年年年月月月月□ 指定を受けたことのない法人

申出区分□ ２事業年度 （①〜②決算期）

実績判定期間

実績判定期間⑤（年④月B．直前終了事業年度
月 日 〜 年 月日 〜
日 〜
日 〜
日 〜年年年年月月月月日）日）日）日）日）□ 過去に指定を受けたことのある法人□ ５事業年度 （①〜⑤決算期）

日 〜

③

②年

月

B. ①

年①日）

月

▽
△

（５事業年度）指定を受けたことのある法人

A.

実績判定期間指定を受けたことのない法人

実績判定期間
実績判定期間（２事業年度）9年月

指定基準①―

事務所の所在地について―

名古屋市内に事務所を有している ※いいえ

はい（適）（否）指定基準①に適合すると思われます

指定基準に適合しません※ 「事務所を有している」とは、主たる事務所又は従たる事務所として、定款上の事務所があることをいいます。

10

指定基準②―公益要件（活動の内容に関する基準）について―

市内で特定非営利活動に係る事業を行っている
いいえ

はい

その事業は地域の課題の解決に資するものである

いいえ

はい

その事業が継続して行われる見込みがある
いいえ

はい

（適）

（否）

指定基準②に適合すると思われます

指定基準に適合しません11

☆ 基準③については、アとイのいずれかの基準を選択して適用いただくことになります。

指定基準③-ア―公益要件（市民等からの支援に関する基準） について―【寄附者・寄附金基準】

実績判定期間において 、寄附者の数が年平均50人以いいえ

上である
はい

実績判定期間において 、寄附金の総額が年平均15万円以上である

いいえ
はい

（適）

（否）

指定基準③-アに適合すると思われます

指定基準に適合しません（注意事項）○ 寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人として数えます。
○ 以下の者からの寄附は、上記の寄附者数及び寄附金に含めません。
① 申出法人の役員及びその役員と生計を一にする者② 氏名（法人・団体にあっては、その名称）又は住所が明らかでない者★

実績判定期間中に、寄附者が50人以上でない事業年度や寄附金の総額が15万円以上でない事業年度がある場合には、次の算式によりそれぞれ適合するかどうか判定してください。

★

実績判定期間中に、一月に満たない月がある場合は、それを一月とみなして月数を数えます。
実績判定期間月数（Ａ）

①②
③④
⑤

自至
自至
自至
自至
自至

年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月日
日
日日
日日日日日日合 計

寄附者数（Ｂ）

月人

円

月人

円

月人円

月人円

月人

円

月人

円

Ｂの合計（）

× １２

寄附者数=Ａの合計（Ｃの合計（年平均人））

× １２

寄附金総額

=Ａの合計（※寄附金総額（Ｃ））

年平均円≧ ５０人≧ １５万初めて指定を受けようとする場合は、実績判定期間に係る寄附者名簿を作成し、申出書に添付してください。

12

☆ 基準③については、アとイのいずれかの基準を選択して適用いただくことになります。

―公益要件（市民等からの支援に関する基準） について―

指定基準③-イ【従事者・時間数基準】

ボランティア・・・無償で法人の特定非営利活動に係る事業に従事した者

実績判定期間において 、ボランティアが年平均延べ50人以上で、実人数が年平均20人以上である

いいえ

はい

実績判定期間において 、ボランティアが事業に従事した時間の合計が年平均300時間以上である

いいえ

はい

（適）

（否）

指定基準③-イに適合すると思われます

指定基準に適合しません（注意事項）○ 以下の者が従事した場合には、ボランティア数・時間に含めません。
① 実費相当額以上の額の金銭、物品等を受けて事業に従事した者② 申出法人の役員及びその役員と生計を一にする者③ 氏名又は住所が明らかでない者★

実績判定期間中に、ボランティアが延べ50人・実人数20人以上でない事業年度や従事時間が300時間以上でない事業年度がある場合には、次の算式によりそれぞれ適合するかどうか判定してください。

★

実績判定期間中に、一月に満たない月がある場合は、それを一月とみなして月数を数えます。
実績判定期間月数（Ａ）
自至
自至
自至
自至
自至

①②③
④
⑤

年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

従事時間（Ｄ）

人

人

時間

月人

人

時間

月人

人

時間

月人

人

時間

月人

人

時間

合 計

月人

人

時間

ボランティア実人数※

実人数（Ｃ）

月

ボランティア延べ人数

従事時間

延べ人数（Ｂ）

日
日
日
日
日
日
日
日
日
日

Ｂの合計（）

Ａの合計（Ｃの合計（））

Ａの合計（
Ｄの合計（Ａの合計（× １２× １２））

× １２）

==

=

年平均人
年平均人
年平均時間

≧ ５０人

≧ ２０人

≧ ３００時間

初めて指定を受けようとする場合は、実績判定期間に係るボランティア名簿を作成し、申出書に添付してください。

13

指定基準④― 活動の対象（共益的な活動の占める割合）について ―実績判定期間における 事業活動
A.

会員等のみを対象とした物品の販売やサービスの提供

C.

特定のグループにのみ便益が及ぶ活動

Ｅ.

特定の者の意に反した行為を求める活動

B.

会員等のみが参加する会議や会報誌の発行

D.

特定の人物や著作物に関する普及啓発や広告宣伝などの活動

ＡからＥの事業活動の割合は、ＮＰＯ法人の事業活動全体の５０％未満である

はい

いいえ

（適）

（否）

指定基準④に適合すると思われます

指定基準に適合しません※「会員等」の定義については、P15を参照願います。

14

指定基準④（参 考） 「 会 員 等 」 に つ い てはい

法人の役員かいいえAB（P14のＡ欄の会員等の定義を確認する場合）（P14のB欄の会員等の定義を確認する場合）

継続・反復して物品の販売やサービスの提供等（資産の譲渡若しくは貸付又は役務の提供）を受けている者として名簿等で管理されている者か会議や意見交換会等（相互の交流、連絡、意見交換）に参加している者として名簿等で管理されている者か

はい

いいえ

いいえ

はい

いいえ

上記の物品の販売やサービスの提供等（資産の譲渡若しくは貸付又は役務の提供）は不特定多数の者を対象としたものか

はい

不特定多数の者を対象とした物品の販売やサービス
いいえ の提供等（資産の譲渡若し
くは貸付又は役務の提供）を受ける以外に法人の運営又は業務の執行に関係しない者か

はい会員等に該当しないと思われます

会員等に該当します

15

指定基準⑤―

運営組織及び経理について

役員総数のうち、役員及びその役員の親族（配偶者・３親等以内の親族)等で構成されるグループの人数の占める割合が１／３以下である―

いいえ

はい
役員総数のうち、特定の法人の役員又は使用人並びにこれらの者の親族（配偶者・３親等以内の親族)等で構成されるグループの人数の占める割合が１／３以下である

いいえ

はい
公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている又は、青色申告法人と同等に取引を帳簿に記録し保存している

いいえ

はい
各社員の表決権が平等である

いいえ

はい
支出した金銭について使途が不明なものはな
く、また、帳簿に虚偽の記載はしていない

いいえ

はい

（適）

（否）

指定基準⑤に適合すると思われます

指定基準に適合しません

16

指定基準⑥―

事 業 活 動 に つ い て―Ａ．宗教活動及び政治活動は行っていない
いいえはいＢ．役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の親族（配偶者・３親等以内の親族)等に対して特別の利益を与えていない

いいえはいＣ．営利を目的とした事業を行う者や上記Ａの活動を行う者又は特定の公職の候補者（公職にある者）に寄附を行っていない

いいえ

はいＤ．実績判定期間において 次の割合は８０％以上である
特定非営利活動に係る事業費総事業費（（円）円）

いいえ

はい
Ｅ．実績判定期間において 次の割合は７０％以上である
受入寄附金総額のうち特定非営利活動に係る事業費に充てた額

受入寄附金の総額（（円）円）

いいえ

はい（適）

（否）

指定基準⑥に適合すると思われます

指定基準に適合しません※ 事業費とは、法人の事業の目的のために直接要した費用で管理費以外のものをいいます。

17

指定基準⑦―

情 報 公 開 に つ い て事業報告書や役員名簿などの情報を一般に公開することができる―

いいえ

はい

一般の人から情報公開の請求があった場合、閲覧に応じることができる

いいえ

はい

（適）

（否）

指定基準⑦に適合すると思われます

指定基準に適合しません※ 閲覧の対象となる書類
・ 事業報告書等（P19参照）、役員名簿及び定款等（定款並びにその認証及び登記に関する書類の写し）・ 各指定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
・ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
・ 役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
・ 収益の明細その他資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項等を記載した書類・ 助成金の支給を行った場合に事後に市長に提出した書類の写し

18

指定基準⑧―

所轄庁への書類提出について各事業年度において、事業報告書等を所轄庁に提出している

―

いいえ

はい（適）

（否）

指定基準⑧に適合すると思われます

指定基準に適合しません※ 事業報告書等
・ 事業報告書・財産目録

・貸借対照表・活動計算書（収支計算書）

・

年間役員名簿・社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面

19

指定基準⑨―

不 正 行 為 等 に つ い て

法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実はない―

いいえはい偽りや不正の行為によって利益を得た事実又は得ようとした事実はない

いいえ

はい

公益に反する事実はない
いいえ

はい

（適）

（否）

指定基準⑨に適合すると思われます

指定基準に適合しません

20

指定基準⑩―

設立後の経過期間について―

Ａ．登記上の「設立年月日」（年月日）

Ｂ．「Ａ」の１年を経過した日（※）（年月日）

Ｃ．申出書の「提出年月日」（年月日）

Ｄ．「Ｃ」の事業年度の初日（年月日）「Ｄ」は「Ｂ」より遅い日付である

はい

※

いいえ

（適）

（否）

指定基準⑩に適合すると思われます

指定基準に適合しません

合併によって設立したＮＰＯ法人が申出を行う場合は、各合併消滅法人の設立の日から１年を経過した日のうち最も早い日を記入します。
また、合併によって存続したＮＰＯ法人が申出を行う場合は、合併法人及び各合併消滅法人の設立の日から１年を経過した日のうち最も早い日を記入します。

21―欠 格 事 由 に つ い て―〇役員のうちに、次のＡ〜Ｄのいずれかに該当する者がある
Ａ． 指定、認定又は特例認定を取り消された法人において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者

Ｂ． 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

Ｃ． NPO法若しくは暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法204条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

Ｄ． 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（Ｊ．において「暴力団の構成員等」といいます。）

はいいいえＥ． 指定、認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないはいいいえＦ． 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反しているはいいいえ
Ｇ． 国税又は地方税の滞納処分が執行されているもの又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しないはいいいえ
Ｈ． 国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過しない

はいいいえ〇次のいずれかに該当する法人
Ｉ． 暴力団Ｊ． 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人

はいいいえ

（適）
欠格事由に該当しないと思われます

22（否）
欠格事由に該当します