2010 年 2 月 2 日
中華人民共和国
国務院法制弁公室 御中
日本機械輸出組合
専務理事 倉持 治彦「中華人民共和国政府調達法実施条例（意見聴取稿）」についての意見
日本機械輸出組合は、1952 年に、機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された非営利団体です。構成メンバーは電子・電気機器、事務機械、産業機械等の製造業及び、商社、エンジニアリング会社などの貿易業等、幅広い機械製品の輸出や投資を行っている大手企業、中堅企業約 270社です。
当組合のメンバーは貴国における政府調達に関わる法令に大きな関心を持っていることから、この度パブリックコメントを募集されている「中華人民共和国政府調達法実施条例（意見聴取稿）」について、下記のとおり、意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
記
Ⅰ．はじめに－WTO 政府調達協定との整合性－

中国は現在 WTO の政府調達協定加盟に向けて交渉中であることを考慮に入れ、以下では WTO政府調達協定との整合性の観点からもコメントする。
中国の政府調達法（以下「法」）には、国産品の優先条項（第十条）や国益条項（第二十五条 1項）があることなどから、今回の政府調達法実施条例（以下「実施条例」）がどのようなものであったとしても外資が参入する余地は限られていると思われる。これは WTO 協定の基本である内国民待遇原則と相容れないものであり、上の条項の撤廃を含め、WTO 政府調達協定と整合する政策の導入を要望する。
その他に、WTO の政府調達協定に規定されているが、「法」及び「実施条例」において欠けている又は明確にされておらず、この際に是非「法」及び「実施条例」に盛り込むべきと思われる規定は以下の通り。
1.

技術仕様に関する規定（政府調達協定第 6 条）1：
この規定が無いと、ISO などの国際規格があっても、中国の国内規格を強制し、この規格が政府調達協定第 6 条 2 項は次の通り。
：「機関は、技術仕様については、適当な場合には、(a)デザイン又は記述的に示された特性よりも性能に着目して、また、(b)国際規格が存在するときは当該 国際規格、国際規格が存在しないときは国内強制規格、認められた国内任意規格又は建築規準に基づいて定める。
」

1

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中国での de facto として適用されるおそれがある。
2.

「いかなる調達も分割をしてはならない」とする規定（政府調達協定 2 条 3 項）2：
この規定が無いと、調達契約の価額が基準額を下回るように調達を分割することによって容易に政府調達法の規律を回避することができる。

3.

調達計画の、計画段階での意見招請の手続に関する規定（政府調達協定第 9 条）：
この規定がないと、内部的な検討が相当進んで最終段階で公表されているケースが考えられ、この段階で外国企業は対応できない。

4.

仕様書の作成その他入札準備等で事前にかかわった関係者の排除条項 （政府調達協定 6 条 4項）3：

Ⅱ．実施条例の個別条項に対する意見
該当条項
第二条

問題ご指摘
第二条において政府調達の範囲が拡大されており、同第 2 項において国有資産を担保に融資を受ける場合、また、同第 3 項において財政性資金を一部でも使用されている場合にはすべて政府調達とされているが、これは国有企業が自己資産を担保として製品や施設を調達する場合や、国内企業の専門プロジェクトの一部に財政性資産が運用される場合も含まれるものと解釈され、対象範囲が著しく広がる可能性がある。
政府調達の適用が厳しくなるなかで、範囲をこのように広げることは、海外企業が中国内市場へ参入することを著しく困難とするものである。地方における政府調達の透明性確保という観点は理解できるが、特に下述する第十条 4 項の規定が存在した場合、海外製品の中国市場への参入は著しく阻害される懸念がある。

第九条

1.

第九条では、自主創新製品を優先ないしは強制調達の対象とすることを前提とした記載があり、この記載は「法」では見られなかったものである。自主創新製品の政府調達については海外からも異論のあるところであるにも関わらず、これを前提とした内容を実施条例に加えることは、国際経済からの要望を軽視するものであるので、経済大国としての中国が国際協調をいかに実現するかという点をふまえ再考いただく必要がある。
また、上述の通り国内産業の保護を優先し、優れた海外製品を排除することは、結果として中国政府や中国人民の不利益に通じるものであり、政府調達

政府調達協定第 2 条 3 項は次の通り。
：「機関は、この協定の適用を回避する意図の下に、評価の方法を選択してはならず、また、いかなる調達も分割してはならない。
」
2

政府調達協定第 6 条 4 項は次の通り。
「機関は、特定の調達のための仕様の準備に利用し得る助言を、競争を妨げる効果を有する方法により、当該調達に商業上の利害関係を有する可能性のある企業に対し求め又は当該企業から受けてはならない。」

3

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において自主創新製品の優遇を行うべきではない。
更に自主創新製品関連制度及び政府購入輸入製品管理弁法の施行に関する諸外国の懸念に耳を傾け、これら制度の実施に関し、諸外国との協議に応じるべきである。
2.

なお、「独自開発製品（自主創新産品）」とは昨年 11 月 15 日、科技部・国発委・財政部の国科発計[2009]618 号通知に説明された認定条件（１）－（７）で認定されたものを指すのか確認したい。

3.

この条項に基づき既に「政府調達製品の目録」(「省エネ製品リスト」)があるところ、モデルチェンジが短期で行われる製品（例：PC では約 3 ヶ月ごと）については、当目録の制定及び更新が迅速化されること、並びに安定的に供給する期間を短縮するなどリスト製品の特性に合わせた配慮がなされるべきである。

第十条

＜条文＞

第1項

政府調達法第十条にいう自国貨物とは、中国国内で生産され、かつ国内生産コストが一定の比率を超える完成品を指す。国内生産コストの比率は、製品工場出荷価格より輸入価格を差し引き、製品工場出荷価格で除算することでこれを求める。
＜意見＞1.

この第十条が国産品の優先条項となっていることから、この条項そのものが削除されるべきある。

2.

その上で、自国貨物を「国内生産コストが一定の比率を超える完成品」と定義しているが、この定義では、外資が中国で製造している製品そのほかもカバーはされない可能性がある。（以下案１又は案２）
案 1【定義づけするのであれば、「輸入製品（第 11 条：国の税関において通関を申告し、入国を許可され、かつ中国の国境外で生産された製品）以外の全てを自国貨物とする」と定義することを要望する。】「XX％以上」或は
案 2【「一定の比率」との記載は非常に曖昧な表現であり、最低 YY％以上の様な明確にしていただきたい。
】
第十条

＜条文＞

第４項

政府調達法第十条にいう「合理的な商業条件で取得することが不可能である」とは、調達書類の要件に合致する自国貨物、自国工事、自国役務の最低入札価額が、非自国貨物と非自国工事、非自国役務の最低入札価額を 20％以上上回る状況を指す。
＜意見＞
1.

上と同様第十条そのものの削除を要望

2.

その上で、調達書類の要求を満たす非自国貨物、非自国工事及び非自国役務が同様な自国貨物より売値が 2 割以上安くならないと、政府調達品の候補から法規制により強制的に排除されることになる。しかしながら、通常、貨物・工事・役3／4

務の調達先は、価格のみならず、納期・工期や品質等といった観点から総合的に判断されるべきである。価格のみを基準として妥当性のない一定の数値を設定することは、例えば海外製品の輸送コスト、通関関税などを考慮すれば、実質的に非自国貨物と非自国工事、非自国役務の政府調達を不可能にすることになる。よって本項を削除すべきである。
また、仮に価格基準を設けざるを得ないとなった場合であっても、原条例案における 20％以上の価格差という基準は極めて過大であり、外国事業者に対して排他的な規定であるため、見直しをしていただきたい。
第十一条

第十一条では、「調達者が輸入製品を調達する場合、…（中略）…人民政府財政部門による審査を受けなければならない。」とあるが、「審査」基準についは、第十条のみか、それ以外にも設定するのであれば明記してもらいたい。

第一百一十

実施条例案第一百一十二条には、「財政部門による審査を経て輸入電機機械製品の二条調達を行う場合、その入札募集、入札については国家の関連規定に基づいて執行しなければならない。」とあるが、「国家の関連規定」の内容が明らかでないため、何を指すか明確に示していただきたい。

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