提

案

理

由

の

要

旨

本日ここに、令和 6 年第 2 回市議会定例会を招集し、新年度予算案を始め、提案いたしま
した諸案件をご審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信と予算編成の基本的な考え方及び重点的な取組などについて申し上げます。なお、ガス水道局に係る案件につきましては、後ほどガス水道事業管理者がご説明申し上げます。

1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震から、間もなく 2 か月が経過いたします。市内
においては、1,300 棟を超える建物の被害が確認されたほか、道路や下水道といったインフラ施設も複数箇所で被災するなど、大きな被害が発生いたしました。
この間、市では、地震により被災された市民や事業者への支援と公共施設の復旧に間断なく取り組んでまいりましたが、現在もなお、復旧の途上にあり、今後も国、県、関係機関と連携を図りながら、継続的な支援と早期復旧に取り組んでまいります。あわせて、今回の災害対応を振り返るとともに、激甚化・頻発化する自然災害への対策を進め、災害に強いまちづ
くりをより一層推進してまいります。
一方で、長期化する物価高は、依然として市民生活に影響を及ぼしており、足元の市内経済は、新型コロナウイルス感染症の 5 類への移行を機に持ち直しているものの、業績の回復
は二極化の状況にあります。
これまでも、国の財源を活用しながら、市独自に市民生活や事業継続を支援する取組を実施してきたところでありますが、引き続き、状況を注視しながら、迅速かつ実効性のある対応に努めてまいります。
こうした喫緊の課題が山積する中にあっても、今後とも、第 7 次総合計画に基づき、市民の皆様の暮らしをしっかりと守り、その質の向上を図るとともに、まち全体の持続性を高めるための取組を着実かつ効果的に実施するなど、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向け、邁進してまいります。

それでは、令和 6 年度当初予算の基本的な考え方と重点的な取組などについてご説明申し上げます。
まず、その背景となる我が国の社会経済情勢を概観いたしますと、コロナ禍からの正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復が見られる一方、原油や原材料を始めとした物価高の継続が、回復に伴う生活実感の改善を妨げる状況にあります。
このような状況に対し、政府は昨年 11 月、物価高対策を始めとした 5 本の柱で構成する- 1 -「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を策定し、令和 5 年度補正予算を編成いたしました。
また、令和 6 年度の地方財政計画では、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て施策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよ
う、令和 5 年度の水準を上回る地方一般財源総額が確保されたところであります。
こうした動きを捉え、当市の令和 6 年度当初予算は、国の補正予算等に呼応した令和 5 年度補正予算と一体的に編成し、未来志向のまちづくりの着実な推進と基礎的な行政サービスの確保、充実の両立を図ったところであります。
さらに、令和 6 年能登半島地震を受けた対応についても、令和 5 年度補正予算と一体的に進め、被災した住宅や事業所等の復旧及び生業の再建に向けた支援に継続して取り組むとともに、地震や津波への対策として、円滑な避難を行うための町内会や自主防災組織における資機材等の整備及び、住宅の倒壊から市民の生命と財産を守るための、古い木造住宅の耐震化支援の拡充などにより、地震に強いまちづくりを推進してまいります。

次に、令和 6 年度の市政運営において基調となる考え方について概要を申し上げます。
まず始めに、第 7 次総合計画に基づく取組であります。
将来都市像「暮らしやすく、希望あふれるまち 上越」の実現に向け、五つのまちの基本目標に基づき、各種の政策・施策を着実に推進するとともに、四つの重点テーマの視点から、人や地域、コミュニティを中心に据えた取組や、デジタル化やグリーン化に資する取組を重点的かつ分野横断的に進めてまいります。
あわせて、総合計画と第 2 期まち・ひと・しごと総合戦略の取組を関連付け、地方創生を推進していくほか、公約や政策プロジェクトによる各種取組を着実に進めてまいります。

それでは、第 7 次総合計画の五つの基本目標に向けた取組について、新規・拡充事業を中心にご説明いたします。

第一の目標、「支え合い、生き生きと暮らせるまち」であります。
政策の一点目の「いつまでも元気で暮らせる健康づくり」の取組では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図るため、令和 6 年度を初年度とする第 2 次健康増進計画に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防を重点的に取り組みます。
また、働き盛り世代を中心に健康アプリの活用を図り、健康管理や生活習慣の改善等を進めるとともに、新たに、がんの治療による外見の変化を補完する医療用ウィッグや人工乳房- 2 -等の購入費用を助成し、患者の皆さんの生活の質の向上を図り、治療と社会参加の両立を支援してまいります。
さらに、地域の医療提供体制を維持するため、救急医療や小児・周産期医療、透析医療の中核を担う上越総合病院への支援を強化いたします。

二点目の「地域の支え合いで安心できる福祉の推進」の取組では、令和 6 年度を初年度とする障害者計画・第 7 期障害福祉計画・第 3 期障害児福祉計画に基づき、障害のある人の自立を支え、地域で安心して暮らすことができるよう、相談支援体制の充実を図るとともに、
新潟県立特別支援学校に通学する人に対し、福祉有償運送及びファミリーサポートセンター
事業の利用料金の助成を拡充するほか、成年後見制度を必要とする人が制度を適切に利用できる環境を整えるため、広報や啓発、相談を始め、後見人の支援や関係機関のネットワーク
づくりなどを行う中核機関を設置いたします。
また、認知症により徘徊する高齢者等を早期に発見し、介護者の不安や負担の軽減を図る
ため、見守りＧＰＳの貸与を試行的に行うほか、「共生」の地域づくりを推進するため、認知症の人や家族の困りごとを支援につなぐ“チームオレンジ”の取組を強化いたします。
さらに、市民いこいの家について、高齢者の趣味活動や作品展示、地域の皆さんの交流の場として供用を再開いたします。

次に、第二の「安心安全、快適で開かれたまち」であります。
政策の一点目の「あらゆる災害に柔軟に対応する力の向上」の取組では、自然災害への対応力を強化するため、今般の能登半島地震など、大規模災害を踏まえた職員の災害対応能力の向上に努めるとともに、原子力災害時の複合災害を想定した市民参加型の総合防災訓練を
柿崎区で実施するほか、市民への迅速かつ確実な情報伝達手段を維持・強化するため、引き続き、防災行政情報伝達システムの整備を進めてまいります。
あわせて、災害時に支援が必要な高齢者等の確実な避難体制を確保するため、個別避難計画の作成及び見直しを進め、実効性の向上を図ります。
このほか、特定空き家等の減少に向け、空き家対策を行うＮＰＯ法人と連携し、所有者等との面談や課題解決に向けた提案等を行う取組を新たに実施するほか、保倉川放水路の整備に伴うまちづくりについて、地域の懸案や課題事項に対応し、コミュニティへの影響を最小限にできるよう、引き続き、関係者との協議を進めるとともに、放水路の早期事業化に向け、国や県との連携を強化してまいります。

- 3 -二点目の「日常を支える安心安全の土台の強化」の取組では、地域の消防力を確保するため、消火栓の整備や消防積載車の更新等を進めるとともに、消防団員の負担軽減と団員の確保に取り組むほか、各種訓練を通じて消防団と常備消防、自主防災組織との連携を推進してまいります。
また、持続可能な循環型社会の形成に向けて、食品ロスの削減推進計画を含めた一般廃棄物処理基本計画を改定するほか、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全や経済活動の発展、災害対応の強化を図るため、県が進める上越地区における産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取組を支援、協力してまいります。

三点目の「快適に暮らせる空間の整備・充実」の取組では、北陸新幹線が令和 7 年 3 月に開業 10 周年を迎えることから、記念イベントを実施し、開業効果を振り返るとともに、上越
妙高駅の賑わい創出を図りながら、市民等の新幹線利用の増加につなげてまいります。
また、暮らしを支える地域交通を確保するため、県や沿線自治体と協調し、えちごトキめき鉄道が実施する変電所設備の更新等に対して追加支援を行うほか、乗務員不足が課題となっているタクシー事業者が行う人材確保の取組を新たに支援いたします。
さらに、令和 6 年度を初年度とする第 2 次総合公共交通計画・後期再編計画に基づき、浦川原区及び大島区における予約型コミュニティバスの導入に向けた実証運行を開始するなど、バス路線の再編や利用促進の取組を進めてまいります。
このほか、市道を適切に維持管理するため、舗装点検にＡＩ診断を試行導入し、点検業務の効率化を推進してまいります。

四点目の「豊かな自然と調和した社会の形成」の取組では、脱炭素社会の形成に向け、温室効果ガスの排出削減に資するカーボンニュートラルガスに 65 の公共施設で切り替えるとともに、庁用自動車について電気自動車やハイブリッド車等への更新を進めます。
また、名立区において、地域主導による小水力発電の可能性を調査するとともに、新築住宅への太陽光発電の設置を支援する制度を拡充するほか、「上越市脱炭素経済ネットワーク」の勉強会等を通じて、市民・事業者・行政が一体となって 2050 年カーボンニュートラルの実
現を目指してまいります。

次に、第三の「誰もが活躍できるまち」であります。
政策の一点目の「一人一人の個性がいかされ活躍できる環境づくり」の取組では、近年、増加している外国人市民が安心して暮らすことができる環境づくりとして、頸城区など集住- 4 -地域において家族で滞在する人等のコミュニケーションを支援するため、新たに地域外国人支援協力員を配置いたします。
また、大学等への進学を後押しするとともに、卒業後の市内定住を促進するため、若者の奨学金の返還に対する助成を開始するほか、若者・子育て世代が希望をかなえることのできる環境を整えるため、若者等の意向を把握するための調査を行い、次期総合戦略及び各種施策に反映してまいります。

二点目の「人と人、人と地域のつながりの形成」の取組では、市民活動団体の活動を一層促進するため、ＮＰＯ・ボランティアセンターの開設時間を延長し、各種相談やアドバイス、
団体間の連携支援等の充実を図ります。
また、地域自治の推進に向け、地域協議会において地域の多様な意見が議論に反映される
よう、本年 4 月の委員の改選を契機に、若者や女性の関係団体等との意見交換を実施するほか、会議運営の充実に向けた各種研修の実施や、会議に参加しやすくするための託児環境の整備などに取り組んでまいります。
このほか、「地域独自の予算」について、それぞれの地域で活動を展開する団体や地域協議会と、総合事務所やまちづくりセンターが一緒になって話し合い、創意工夫を重ねながら、
引き続き、地域の実情に合った取組を進めてまいります。

次に、第四の「魅力と活力があふれるまち」であります。
政策の一点目の「新たな価値を創り出す産業基盤の確立」の取組では、市内ものづくり企
業のＤＸ化の推進に向けた実践的な研修を新たに開催するほか、企業の事業拡大や持続的な成長・発展に資する立地ニーズに対応するため、大潟工業団地の整備を引き続き進めるとともに、新たな工業団地の整備を見据えた基本計画の策定に取り組みます。
さらに、企業の販路開拓に向けて、海外の見本市等に出展する事業者への支援を拡充する
ほか、ＩＴ企業や先進企業等の更なる誘致を図るため、企業の進出を後押しする市内の視察費やオフィス等の家賃を支援する制度を拡充するとともに、進出企業と市内企業等との異業
種交流に取り組み、ＩＴ技術を活用した企業のＤＸ化や地域の課題解決などのビジネス連携につなげてまいります。
このほか、市内中小企業における人材確保と定着を図るため、新卒学生など求職者と企業側の求人ニーズをマッチングするポータルサイトを構築するとともに、働き方改革等を推進する企業に対する国制度の認定に向けた取組を支援するほか、ＩＴ人材の育成と市内就労に向けて、求職者等を対象としたリスキリングＩＴ系講座を開設いたします。

- 5 -二点目の「まちの魅力をいかしたにぎわいの創出」の取組では、通年観光の推進に向けて、地域の歴史や文化を観光資源として磨き上げるため、春日山地域では、観光コンテンツの提供などに向けたニーズ調査や基本構想の策定を行うとともに、直江津地域では、「直江津Ｄ５
１レールパーク」を始め、市内に点在する鉄道遺産を含めた活用計画を策定するほか、高田地域では、浄興寺大門通りにおいて門前通りの雰囲気を感じる修景整備の計画を策定してまいります。
また、コロナ禍からの回復に伴うインバウンド需要の高まりを受け、台湾を中心としたアジア圏の方や、スキーを目的としてオーストラリア等から妙高市へ来訪されている方に対して旅行商品の紹介・販売を行い、当市への誘客を促進いたします。
さど

さらに、北陸新幹線の敦賀延伸や、期待される佐渡島の金山の世界文化遺産登録を好機と捉え、同新幹線の沿線自治体や佐渡市と連携し、当市への誘客と経済効果の発現を目指すと
ともに、小木直江津航路の利用促進に向けて、市民の運賃を割引するなど、関係者と一体になって取り組んでまいります。
あわせて、当市の産品や資源の魅力を高め、地域の活性化につなげるため、首都圏における魅力発信や企業・団体とのネットワークの強化に向け、都内のコワーキングスペースを活用して、イベント開催や交流の活性化に取り組むほか、ふるさと納税の更なる推進を図ってまいります。

三点目の「活力ある農林水産業の確立」の取組では、農業所得の向上による経営の安定化を図るため、消費者や実需者のニーズに応じた米生産を推進するとともに、生産コストの低減につながる直播栽培の導入やドローンの利用など、スマート農業の普及を促すほか、農産物等の付加価値向上に向けた取組を支援してまいります。
また、中山間地域農業の維持・振興を図るため、各地域が主体的に進める「将来ビジョン」の取組を資金と人材育成の両面で後押しするとともに、棚田地域の価値や魅力の発信に加え、棚田米の販売促進活動等の取組を一層推進いたします。
さらに、有害鳥獣対策として、令和 5 年度までに実施した試行事業を踏まえ、ＩＣＴやドローン技術を活用した「スマート捕獲」を本格導入するほか、ジビエの利活用を推進するため、狩猟者と飲食店関係者を対象とした学習会を新たに開催するなど、需要と供給の拡大に向けて取り組んでまいります。
あわせて、森林資源の循環利用を促進するため、国や県と連携し、間伐や作業道の整備など、適切な森林整備を進めるとともに、林業の収益性の向上を図るため、ＩＣＴ技術等の先端技術を活用し、業務の効率化や省力化を図るほか、上越市産木材の地域内利用を促進して- 6 -まいります。

最後に、「次代を担うひとを育むまち」であります。
政策の一点目の「安心して子どもを産み育て、健やかに育つ環境づくり」の取組では、妊産婦の個々の状況を重視した継続的かつ、きめ細やかな支援を行うため、これまでの訪問型や来所型の産後ケアに加え、新たに宿泊型のケアを実施するほか、多胎児の妊産婦が心身の健康を維持できるよう、産前・産後ヘルパーの利用時間を拡大いたします。
また、子育て世帯や働き盛り世帯等の多様化する生活習慣に対応し、出産や子育てに関する問合せに常時応答できるよう、ＡＩ搭載型チャットシステムを導入するほか、妊娠期からの伴走型相談支援の一環として、妊娠 8 か月時の相談支援窓口を、これまでの体制に加え、オーレンプラザこどもセンターに開設いたします。
さらに、離婚に伴う養育費の取り決めに要する費用を新たに助成し、ひとり親世帯の生活の安定を支援するほか、所得の少ない世帯の子どもへの学習支援や生活支援に試行として取り組み、子どもが健やかに育つ環境づくりを進めてまいります。
このほか、令和 6 年度を初年度とする保育園の適正配置等に係る計画（第 4 期）に基づき、安心して子育てができ、将来にわたって持続可能な保育環境の整備に取り組むとともに、公立保育園においてタブレット端末の導入など、ＩＣＴを活用した保育環境を計画的に整えてまいります。また、放課後児童クラブにおいて保護者のニーズを検証するため日曜日、祝日の開設を試行するほか、保護者連絡用のアプリの導入により、保護者の利便性向上と安全対策の充実を図ります。

二点目の「自ら学ぶ心豊かなひとづくり」の取組では、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対し、所得に応じて学費の助成額を引き上げ、経済的負担の軽減を図るとともに、フリースクール等を利用する児童生徒の保護者に対する支援について、所得要件を緩和し、対象世帯を拡充いたします。
また、学校教育では、誰一人取り残されない学びの保障に向けて、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置など、多様な個性を受け止める学びの場の在り方についての検討を進めるほか、日本語支援が必要な児童生徒が特に多い学校へ日本語支援員を配置し、日本語指導や学校生活の支援を行うなど、学習環境の充実を図るとともに、令和 7 年 4 月に予定する諏訪小学校と戸野目小学校の統合、また、里公小学校、上杉小学校及び美守小学校の統合に向け、学習環境の整備を進めてまいります。
あわせて、中学校における部活動改革に向けて、部活動指導のガイドラインの改訂等を行- 7 -うとともに、指導者向け研修会の開催や、子どもたちと市内のスポーツ・文化活動団体との交流の場の提供など、地域における子どもたちのスポーツ・文化活動の環境整備に取り組みます。
このほか、スクールロイヤーや学校運営支援員、部活動指導員を引き続き配置し、教員の負担軽減に取り組むとともに、学校における食物アレルギー研修の充実を図ってまいります。

三点目の「生涯にわたる学びの推進」の取組では、歴史・文化的資源の保存と活用を進めるとともに、市民が郷土の歴史・文化芸術に触れる機会を提供するほか、「日本音楽教育の母・
小山作之助生誕 160 周年記念事業」など、市民団体の取組を支援いたします。
また、水族博物館では、楽しみながら学ぶことのできる施設として、展示の充実や魅力ある企画の実施に取り組むほか、金谷地区公民館について、高田区内から金谷区内に移転整備
し、利用者の利便性の向上を図ります。
このほか、今年で第 15 回を迎える「えちご・くびき野 100 ㎞マラソン」を開催し、多くのボランティアの協力の下、全国から集まるランナーをお迎えし、市の魅力発信と交流人口の拡大を図ってまいります。

第 7 次総合計画の五つの基本目標に基づく取組は以上となりますが、このほか、地域全体
におけるＤＸを推進するため、知見とノウハウを有する民間人材を活用するとともに、官民連携により、市民等のデジタル分野への関心を高める取組を推進いたします。また、成人年齢に達する 18 歳の市民に向けて祝意を示すメッセージを送付し、郷土に対する誇りや愛着の醸成と、若者支援に関する啓発等を行う取組を新たに実施するとともに、令和 7 年 1 月 1 日に市町村合併から 20 年の節目を迎えることから、令和 7 年度に記念式典を開催するための準備を進めてまいります。
あわせて、物価高騰対策として、引き続き保育園や認定こども園、市立の小・中学校及び幼稚園における給食に係る食材料費の高騰が保護者の経済負担につながらないよう、市が物
価高騰相当額を負担するとともに、住宅リフォーム促進事業を継続実施するほか、国・県の動きや市内の状況を適宜把握し、臨機に適切な対応を講じてまいります。
最後に、行政改革の取組につきましては、第 7 次行政改革推進計画に基づき、引き続き、市の経営資源の根幹である職員の育成の強化や、デジタル技術の積極的な活用による効率的な業務執行とサービスの利便性向上などに取り組み、市政運営の基盤の強化を図ってまいり
ます。

- 8 -

次に、令和 6 年度予算について、会計ごとにその概要をご説明いたします。
〇

まず、議案第 6 号は、令和 6 年度上越市一般会計予算であります。
歳入歳出の予算規模は、1,023 億 1,903 万円（以下、万円未満省略）であり、前年度当初予算に比べて 75 億 2,589 万円、7.9％の増となっております。
この主な要因は、新上越斎場や大潟工業団地の整備を始めとした、普通建設事業費が 16
億 2 千万円余り増加するほか、国が進める基幹系業務システムの統一・標準化に係る物件費の増や、職員の退職手当に係る人件費の増などによるものであります。
また、実質的な予算規模は 990 億 6,337 万円となり、前年度比で 59 億 2,801 万円、6.4％の増となります。また、国の補正予算に呼応した令和 5 年度補正予算と、実質的な令和 6
年度当初予算を合算した、いわゆる 15 か月予算では 1,010 億 2,700 万円となり、前年度と比べ 60 億 9,630 万円、6.4％の増となっております。

続いて、歳出につきましては前段において申し上げましたことから、歳入についてその概要をご説明いたします。
市税は、前年度当初予算と比較して 5.6％減の 304 億 6,547 万円であります。
市民税では、国による定額減税の実施や大手製造業を中心とした法人の申告納税額の減少に伴い、11.4％減の 115 億 3,853 万円を見込み、固定資産税では、減価償却による償却
資産の減少などにより、1.8％減の 157 億 5,998 万円を見込みました。
地方交付税は、10.3％増の 248 億 7,600 万円であります。このうち普通交付税は、国の地方財政計画を踏まえ、基準財政需要額において個別算定経費、包括算定経費等が増加するとともに、臨時財政対策債への振替額が国の交付税財源の増加に伴い減少し、また、基準財政収入額における市税や地方消費税交付金等が減少すると見込み、10.6％増の 217 億
9,800 万円としました。特別交付税は、これまでの交付実績等を踏まえ、7.7％増の 30 億
7,800 万円を見込んだところであります。
また、普通交付税と臨時財政対策債を合算した、実質的な普通交付税は、6.6％増の 223
億 7,530 万円を見込んでおります。
繰入金のうち、財政調整基金繰入金は、37.5％増の 17 億 9,173 万円となっております。
なお、財政調整基金への積立ては、令和 5 年度決算剰余見込額の 2 分の 1 相当額である
15 億円とし、令和 6 年度当初予算における同基金の年度末残高を約 53 億円と見込むものであります。
市債では、借換債を 263.0％増の 26 億 67 万円と見込むとともに、新上越斎場を始めとした建設工事の増などにより、全体では 44.8％増の 93 億 647 万円といたしました。なお、- 9 -

市債残高につきましては、臨時財政対策債等を除く通常分の年度末残高が当初予算時点で647 億 7,010 万円となり、令和 5 年度末残高見込みと比べ 12 億 4,570 万円減少することと
なります。

〇

議案第 7 号は、令和 6 年度上越市国民健康保険特別会計予算であります。
予算規模を 0.3％減の 162 億 685 万円といたしました。
保険給付費については、1 人当たり給付費の増加を踏まえ、0.2％増の 118 億 5,051 万円
といたしました。
保健事業では、令和 6 年度を初年度とする第 3 期データヘルス計画・第 4 期特定健康診
査等実施計画に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組を継続するとともに、
特定健康診査の受診や特定保健指導を通じて、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指した取組を推進してまいります。

〇

議案第 8 号は、令和 6 年度上越市診療所特別会計予算であります。
予算規模を 5.5％減の 4 億 868 万円といたしました。
引き続き、国民健康保険診療所を安定的に運営することにより、地域住民の健康の維持・増進及び医療不安の軽減を図り、安心な暮らしを支えてまいります。

〇

議案第 9 号は、令和 6 年度上越市介護保険特別会計予算であります。
予算規模を 0.5％減の 241 億 1,304 万円といたしました。
保険給付費につきましては、1.2％減の 223 億 9,647 万円を見込んでおります。令和 6 年
度を初年度とする第 9 期介護保険事業計画・第 10 期高齢者福祉計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心してすこやかに暮らし続けることができるよう、地域包括支援センタ
ーの機能強化を図るための担当職員を新たに 10 か所のセンターに配置し、介護予防や自立支援の取組を強化するほか、「春日・有田区」エリアを「春日区」と「有田区」に分割し、「春日区」にセンターを新設するなど、相談支援体制を充実いたします。また、市民が健
康な高齢期を迎えることができるよう、生涯を通じた切れ目ない健康づくりに取り組むとともに、介護予防において重要である、加齢により心身の機能が衰えた状態、いわゆるフレイルの予防について一層注力してまいります。
なお、第 9 期介護保険事業計画における第 1 号被保険者の月額保険料基準額については、
所得再分配機能を強化し、低所得者の保険料上昇を抑制する観点から、保険料の更なる多段階化や負担割合の見直しを行い、前期と比べ 233 円減の 6,450 円といたしました。

- 10 -

〇

議案第 10 号は、令和 6 年度上越市後期高齢者医療特別会計予算であります。
予算規模を 15.4％増の 27 億 6,944 万円といたしました。
後期高齢者医療制度の保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、制度の円滑な運営に努めてまいります。
保健事業では、人間ドック費用助成事業や歯科検診を実施するとともに、生活習慣病の重症化予防を図るため、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な取組を実施し、被保険者の健康保持に向け、引き続き、きめ細やかな対応を図ってまいります。
なお、保険料につきましては、2 年毎に見直すこととしており、新潟県後期高齢者医療広域連合において、被保険者 1 人当たりの保険給付費が増加している実情を踏まえ、令和 6
年度に保険料率の引上げを行うこととしております。

〇

議案第 11 号は、令和 6 年度上越市病院事業会計予算であります。
予算規模は、収益的収入において 4.9％増の 29 億 1,155 万円、収益的支出では 0.3％減の 30 億 1,893 万円とし、収支は 1 億 738 万円の不足を見込んでおります。
また、資本的収入については 1 億 7,377 万円、資本的支出は 3 億 4,177 万円をそれぞれ計上し、不足する 1 億 6,800 万円は内部留保資金等で補填することといたしました。
感染症の拡大以降、医業収益が大幅に減少しており、令和 6 年度中においても資金繰りが滞ることが想定されることから、一般会計からの繰入金を 23.7％増の 5 億 4,237 万円といたしました。
病院経営はいまだ厳しい状況にありますが、上越地域の回復期・慢性期機能を担う中核病院として医療の提供を継続し、将来に渡り安定的な病院運営を維持できるよう、収支改善の取組をより一層進めてまいります。
また、上越地域医療センター病院の改築に向けては、上越地域医療構想調整会議で合意された上越医療圏域における医療機能の短期再編計画案を踏まえ、新潟労災病院の歯科口腔外科及び回復期リハビリテーション患者の受入れ等に必要な事項を盛り込んだ上越地域
医療センター病院基本計画の見直しを行い、早期の基本設計の着手を目指してまいります。

〇

議案第 12 号は、令和 6 年度上越市下水道事業会計予算であります。
予算規模は、収益的収入では 0.1％増の 93 億 7,167 万円を、収益的支出では 1.0％減の
90 億 1,590 万円をそれぞれ計上し、純利益は 2 億 4,763 万円を予定するものであります。
資本的収入では 5.7％減の 90 億 9,806 万円を、資本的支出では 4.0％減の 115 億 3,068
万円をそれぞれ計上し、不足する 24 億 3,262 万円は、内部留保資金等で補填することとい- 11 -

たしました。
引き続き、汚水管渠の整備を進めるとともに、雨水管理総合計画に基づき、浸水被害の軽減に向けた雨水管渠の整備の進捗を図るほか、上越市公共下水道ストックマネジメント
修繕・改築計画及び最適整備構想に基づき、設備等の計画的な改築、更新を行うことにより、汚水処理施設全体の長寿命化を進めてまいります。
このほか、安定的な下水道事業経営の実現を図るため、引き続き、接続率の向上に努めるほか、効率的かつ効果的な汚水処理に向け、農業集落排水処理施設と公共下水道施設を統合する汚水連携事業を実施してまいります。

特別会計を含む新年度予算案の説明は、以上であります。

次に新年度からの行政組織について申し上げます。
今回の見直しは、総合政策課内に「ふるさと応援室」を設置し、都内のコワーキングスペースを活用して首都圏における魅力発信や企業・団体とのネットワークを強化するとともに、ふるさと納税の取組を一層推進するものであります。また、複雑・多様化、高度化する福祉ニーズに対応するため、「すこやかなくらし包括支援センター」を廃止し、福祉関係部局に専門職を配置した上で、「すこやかなくらし支援室」を福祉課内に設置して相談支援機能を強化
するとともに、こども・子育て部に「こども家庭センター」を新設し、子育て家庭の包括的な支援体制を整備するものであります。
このほか、「中学校における部活動改革」と「地域における子どもたちのスポーツ・文化活
動の環境整備」の取組を一体的に推し進めるため、教育委員会事務局の教育総務課内に「地域クラブ活動推進室」を設置するものであります。

続きまして、補正予算案件についてご説明申し上げます。
〇

議案第 15 号は、令和 5 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額から 3 億 1,786 万円を減額し、予算規模を 1,088 億 3,146 万円とするものであります。
その主な内容は、国の補正予算を活用し、ＩＣＴの活用による行政サービスの利便性の向上と市内企業への就業促進に取り組むための経費を増額するとともに、令和 6 年度に計画していた小中学校の大規模改造工事の一部を前倒しして実施するための経費を増額する
ほか、不足が見込まれる障害福祉サービスの給付費や、農業用機械等の導入補助に係る経費などを増額するものであります。

- 12 -

また、令和 6 年能登半島地震に伴い利用料金収入の減少が見込まれる指定管理施設 34 施設に対する減収補填を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い利用料金収入の減少などが見込まれる指定管理施設 12 施設について、年間の収支見込みに基づき、指定管理料を見直し増額するほか、各事業の決算見込み等に基づき予算を整理するものであります。

歳出予算から款を追って主な補正内容をご説明いたします。
なお、指定管理料の補填及び再算定に伴う所要額の補正と、決算見込み等に基づく予算の整理及び財源の組替えにつきましては、個々の説明を省略させていただきます。
〇

総務費は、1 億 413 万円の減額であります。
戸籍等の氏名に振り仮名を記載するための住民基本台帳システム及び戸籍附票システムの改修において、作業内容の追加に伴い委託料を増額するとともに、住民票の写し等のコンビニ交付サービスの利用件数が当初の見込みを上回ることから、コンビニ事業者等に支払う手数料を増額するほか、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、証明書交付
サービスに対応した多機能端末機を市民課待合スペースに設置するための費用を増額するものであります。
また、北越急行株式会社に対する鉄道設備更新に係る補助金について、施工方法の変更等により当初の見込みを上回ることから、所要額を増額するものであります。

〇

民生費は、4 億 3,028 万円の減額であります。
篤志家からの寄附金を上越市社会福祉施設整備基金に積み立てるとともに、上越五智養
護老人ホームにおいて入所者数が当初の見込みを下回ることなどから、上越地域 3 市及び指定管理者との協議に基づき、施設の安定運営を図るための運営支援金を増額するものであります。
また、障害福祉サービスの給付費や病児保育事業運営委託料について、利用が当初の見込みを上回ることから、所要額を増額するとともに、国民健康保険特別会計を始めとする特別会計の補正にあわせて繰出金を整理するものであります。

〇

衛生費は、1,456 万円の増額であります。
国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、出産や子育てに関する問合せに常時応答できるＡＩ搭載型チャットシステムの導入に必要な経費を増額するほか、子ども医療費の助成額が当初の見込みを上回ることから増額するとともに、診療所特別会計の補正にあわせて繰出金を整理するものであります。

〇

労働費は、3,526 万円の増額であります。

- 13 -

国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、企業と求職者をつなぐトータルサポー
ト事業に係る業務委託に要する経費を増額するものであります。
〇

農林水産業費は、2 億 5,102 万円の減額であります。
農産物の生産コストが増加している農業者の経営の安定化を図るため、県議会 12 月定例会で増額された補助金を活用し、燃油・電気使用量及び肥料費の低減に資する農業用機械等の導入費の一部を支援するための経費を増額するものであります。

〇

土木費は、7,967 万円の減額であります。
県が儀明川ダム建設事業の調査設計費を増額したことに伴い、市の負担金を増額するほか、下水道事業会計の補正にあわせて繰出金を整理するものであります。

〇

教育費は、6 億 6,209 万円の増額であります。
八千浦中学校ほか小中学校 10 校の大規模改造工事について、国の補正予算を活用し、令和 6 年度に計画していた工事を前倒しして実施するための経費を増額するほか、企業版ふるさと納税等による寄附金を上越市立水族博物館整備運営基金及び歴史的建造物等整備支
援基金に積み立てる経費を増額するものであります。

〇

公債費は、1,352 万円の減額であります。
市債の借入実績にあわせて予算を整理するものであります。

次に、主な歳入について、ご説明いたします。
〇

市税は、4 億 4,291 万円の減額であります。
個人市民税の譲渡所得、法人市民税の申告納税額が当初見込みを下回ったことなどからそれぞれ減額するものであります。

〇

地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税及び環境性能割交付金は交付見込みにあわせて増額し、また、特別とん譲与税、配当割交付金、法人事業税交付金及び地方消費税交付金は、同じく交付見込みにあわせて減額するものであります。

〇

国庫支出金及び県支出金では、補助金等の交付見込額にあわせて整理するとともに、財産収入では、市が保有する東頸バス株式会社の株式譲渡に伴う有価証券売払収入を増額す
るほか、寄附金では、篤志家などからの寄附金を増額するものであります。

〇

繰入金では、水族博物館の指定管理者に対する指定管理料の再算定にあわせて、水族博物館整備運営基金繰入金を増額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整
基金繰入金を増額するものであります。

〇

分担金及び負担金並びに諸収入では、事業の決算見込みにあわせて増減を整理するほか、市債では、各事業費の決定等にあわせて整理するものであります。

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〇

第 2 表は、繰越明許費の補正であります。年度内の完了が困難な見通しとなっている事
業について、繰越明許費を設定するものであります。

〇

第 3 表は、債務負担行為の補正であります。令和 6 年 4 月 1 日から指定管理者を指定す
る上越五智養護老人ホームほか 4 施設について、新たに債務負担行為を設定するとともに、指定管理施設 9 施設における指定管理料の見直しによる増額にあわせ、残りの指定管理期間に係る債務負担行為を設定するものであります。

〇

第 4 表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

〇

議案第 16 号から議案第 20 号までは、令和 5 年度上越市国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計の補正予算であります。
国民健康保険特別会計では、特定健康診査における未受診者勧奨に係る県モデル事業の採択を受け、事業費を整理するほか、決算見込みにあわせて予算を整理するものであります。
診療所特別会計では、診療収入が当初の見込みを下回ることから減額するとともに、決算見込みにあわせて予算を整理するものであります。
介護保険特別会計では、保険料収入が当初の見込みを上回ることから増額するほか、保険給付費などについて、決算見込みにあわせて予算を整理するものであります。
後期高齢者医療特別会計では、保険料の収入見込みと、保険基盤安定負担金の交付決定に伴い、保険料及び一般会計繰入金を増額するとともに、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものであります。
下水道事業会計では、国の補正予算を活用し、令和 6 年度に計画していた農業集落排水処理施設における機能強化事業の一部を前倒しして実施するほか、汚水及び雨水の管渠整備費等について、決算見込みにあわせて予算を整理するものであります。

次に、条例その他の議案についてご説明いたします。
〇

議案第 23 号 上越市附属機関設置条例の制定についてであります。既存の審議会等の一部について、地方自治法に基づく附属機関として位置付けるため、その設置に関し必要な事項を定めるものであります。

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〇

議案第 24 号 上越市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正は、同法の一部改正に伴い、文言を整備するものであります。

〇

議案第 25 号 上越市印鑑条例及び上越市手数料条例の一部改正は、木田第一庁舎 1 階において、多機能端末機による各種証明書の交付を行うため、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 26 号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正は、上越市附属機関設置条例に基づき設置する附属機関の委員の報酬額を定めるほか、学校薬剤師の報酬額を改定するものであります。

〇

議案第 27 号から議案第 29 号までの条例の一部改正は、国の特別職の給与改定等を踏まえ、議会の議員の報酬月額並びに市長、副市長及び教育長の給料月額をそれぞれ引き上げるものであります。

〇

議案第 30 号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正は、地方自治法の一部改正を受け、会計年度任用職員に勤勉手当を支給するため、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 31 号 上越市特別会計条例の一部改正は、工業用水道事業の清算完了に伴い、工業用水道事業清算特別会計を廃止するものであります。

〇

議案第 32 号 上越市手数料条例の一部改正は、建築基準法等の一部改正に伴い、エネル
ギー消費性能の向上のための大規模修繕等に係る認定手数料を定めるほか、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 33 号 上越市監査委員条例等の一部改正は、地方自治法の一部改正に伴い、引用条項を一括して整備するものであります。

〇

議案第 34 号 上越市斎場条例の一部改正は、本年 12 月から新たな上越斎場の供用を開始
するため、その設置及び管理に関し必要な事項を定めるものであります。

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〇

議案第 35 号 上越市介護保険条例の一部改正は、第 9 期介護保険事業計画に基づき、第1 号被保険者の介護保険料を改定するとともに、能登半島地震により住宅が半壊以上の損害を受けた世帯等に対し、介護保険料を遡って減免するなど、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 36 号 上越市国民健康保険税条例の一部改正は、能登半島地震により住宅が半壊
以上の損害を受けた世帯等に対し、国民健康保険税を遡って減免するため、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 37 号 上越市福祉交流プラザ条例の一部改正は、本年 4 月にすこやかなくらし包
括支援センターの業務を木田庁舎に移転することに伴い、関係する規定を整備するもので
あります。

〇

議案第 38 号 上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正は、国が定める基準の一部改正に伴い、引用する文言を整備するものであります。

〇

議案第 39 号 上越市都市公園条例及び上越市道路占用料等徴収条例の一部改正は、県に準じ、都市公園及び道路の占用料の額を改定するものであります。

〇

議案第 40 号 上越市漁港管理条例の一部改正は、県に準じ、漁港の占用料の額を改定す
るほか、漁港漁場整備法の一部改正に伴い、文言を整備するものであります。

〇

議案第 44 号 上越市立学校条例の一部改正は、保護者及び地域の住民の理解を得て、令和 7 年 4 月から諏訪小学校を戸野目小学校に統合し、同じく令和 7 年 4 月から里公小学校、
上杉小学校及び美守小学校を統合し、三和小学校を新設するものであります。

〇

議案第 45 号から議案第 47 号までの条例の廃止又は一部改正は、大島保健センターなど
3 つの施設について、利用実態や老朽化の状況を踏まえ、それぞれ供用を廃止するもので
あります。

〇

議案第 48 号 上越市青少年野外活動施設条例の廃止は、施設の利用実態を踏まえ、本年- 17 -

4 月から大潟観光協会に無償貸付けを行うため、施設の供用を廃止するものであります。

〇

議案第 49 号及び議案第 50 号の市道路線の廃止及び認定は、民間の開発行為により終点が変更となる 1 路線を一旦全線廃止し、新たに認定するものであります。

〇

議案第 51 号の工事請負契約の締結は、金谷地区公民館新築工事を随意契約の方法により、工事請負契約を締結するものであります。

〇

議案第 52 号から議案第 61 号までの財産の取得は、ロータリ除雪車 4 台を制限付き一般
競争入札の方法により、また、除雪ドーザ 5 台及び小形除雪車 1 台を指名競争入札の方法
により、動産の買入れ契約を締結するものであります。

〇

議案第 62 号は、市場機能を確保していくため、新印上越青果株式会社に青果物市場の用地として貸し付けている土地を、同社に減額貸付けするものであります。

〇

議案第 63 号は、令和 5 年度末で供用を廃止する上越市青少年野外活動施設について、大潟観光協会へ無償貸付けするものであります。

〇

議案第 64 号は、市が保有する東頸バス株式会社の株式の半数を頸城自動車株式会社へ減額譲渡するものであります。

〇

議案第 65 号は、令和 5 年 4 月に解散した公益財団法人雪だるま財団から市に無償譲渡された有価証券を、特定非営利活動法人ＮＰＯ雪のふるさと安塚へ無償譲渡するものであります。

〇

議案第 66 号は、旧浦川原村創作館の建物を借受人である特定非営利活動法人大杉の里へ無償譲渡するものであります。

〇

議案第 67 号から議案第 72 号までは、千寿園など 6 施設について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。

〇

議案第 73 号は、令和 5 年 9 月に北本町 3 丁目地内で発生した庁用自動車の車両物損事故- 18 -

について、損害賠償の額を決定し、和解するものであります。

〇

報告第 5 号は、2 月 5 日に専決処分いたしました令和 5 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 6 億 5,526 万円を追加し、予算規模を 1,089 億 4,375 万円といたしました。令和 6 年能登半島地震により被災した建物等の修理や解体の支援のほか、市民から受け入れた災害廃棄物の処理や市道の復旧工事について迅速な対応を行うとともに、今後不足が見込まれる予備費を増額するため、補正予算を専決処分したものであります。

〇

報告第 6 号は、2 月 14 日に専決処分いたしました令和 5 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 2 億 556 万円を追加し、予算規模を 1,091 億 4,932 万円といたしました。令和 6 年能登半島地震により被災した中小企業者等及び農林水産業者等に対し、国・県による復旧・復興に向けた補助制度に市独自の補助金を加え、迅速に支援を行うため、補正予算を専決処分したものであります。

私からの説明は以上であります。この後、ガス水道事業管理者がご説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重ご審議の上、速やかにご賛同く
ださるようお願い申し上げます。

- 19 -

続きまして、ガス水道局に係る案件についてご説明申し上げます。

新年度予算につきましては、事業運営の指針となる第 3 次中期経営計画に基づき、地震な
どの災害に強い供給体制の構築や脱炭素社会の実現に向けた取組を引き続き進めるとともに、デジタル化の推進によりお客様の利便性の向上と業務の効率化を図るなど健全経営を維持し、市民生活に欠くことができない重要なライフラインであるガス水道を将来にわたって安全か
つ安定的に供給し続けることを念頭に編成したところであります。

それでは、各会計の概要についてご説明いたします。
〇

議案第 13 号は、令和 6 年度上越市ガス事業会計予算であります。
ガスを安全かつ安定的に供給するため、引き続き計画的な施設の修繕やガス管路の更新を実施するとともに、敷地に埋設された古いガス鋼管から腐食に強く耐震性に優れたポリエチレン管への入替えを促進し宅地内のガス漏えい事故の防止を図るため、新たに補助制度を創設します。
また、脱炭素社会の実現に向けた取組では、家庭用燃料電池「エネファーム」や高効率給湯器「エコジョーズ」の設置費に係る助成を継続するほか、都市ガスの環境優位性や温室効果ガスの低減に資する技術開発などの情報発信を行うとともに、 二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルガスの販売に引き続き取り組んでまいります。
さらに、デジタル化の推進では、携帯端末等からガス水道料金の確認や各種手続ができるガス水道ポータルサイトを導入し、お客様の利便性の向上を図ります。
ガスの供給量につきましては、一般家庭における節ガスの動向や大口契約の年間使用見込み等を加味し、前年度当初比で 5.5％減となる 5,649 万㎥といたしました。
これらの結果、収益的収入では前年度当初予算に比べ 4.7％減の 90 億 7,906 万円を、収益的支出では 3.9％減の 89 億 9,182 万円をそれぞれ計上し、純利益は 724 万円を予定するものであります。
また、資本的収入では 25.3％減の 1 億 2,775 万円を、資本的支出では 23.2％減の 15 億
4,530 万円をそれぞれ計上し、不足する 14 億 1,755 万円は内部留保資金で補填することといたしました。

〇

議案第 14 号は、令和 6 年度上越市水道事業会計予算であります。
水道を安全かつ安定的に供給するため、城山浄水場大規模改修事業を進めるとともに、更新時期を迎えた水道施設の監視制御設備や機械設備を計画的に更新するほか、引き続き- 20 -

基幹管路の耐震化を進めてまいります。また、将来にわたる維持管理費を削減するため、廃止した水道施設の除却を計画的に実施します。
安定給水の確保では、昨冬の凍結による漏水の発見に時間を要した地区に水道スマートメーターを試験的に導入し、実証試験における効果と経営への影響を見極めながら、スマートメーター設置の今後の方向性を検討してまいります。
水道の給水量につきましては、給水人口の減少や直近の需要動向を踏まえ、前年度当初
比で 4.4％減となる 2,075 万㎥といたしました。
これらの結果、収益的収入では 4.2％減の 65 億 1,271 万円を、収益的支出では 0.8％増の 55 億 8,744 万円をそれぞれ計上し、純利益は 4 億 8,418 万円を予定するものであります。また、資本的収入では 3.4％減の 5 億 8,938 万円を、資本的支出では 39.0％増の 68 億
860 万円をそれぞれ計上し、不足する 62 億 1,922 万円は内部留保資金で補填することといたしました。

次に、補正予算案件についてご説明いたします。
〇

議案第 21 号及び議案第 22 号は、令和 5 年度上越市ガス事業会計及び水道事業会計の補
正予算であります。
見込んでいた水道管布設工事の申込みがなかったことや市道側溝改良工事等に伴う支障物件の対象とならなかったことから、ガス及び水道の管路入替工事等の関連経費を減額するものであります。

次に、条例案件についてご説明いたします。
〇

議案第 41 号 上越市水道事業給水条例の一部改正は、水道法の一部改正に伴い、水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されることを受け、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 42 号 上越市公営企業の設置等に関する条例の一部改正は、地方自治法の一部改正に伴い、引用条項を整備するものであります。

〇

議案第 43 号 上越市ガス水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正は、特別職の職員と同様に、ガス水道事業管理者の給料月額を引き上げるものであります。

ガス水道局の案件に係る説明は、以上であります。

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