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2013 年第1号
APP
自然林伐採の即時全面停止を誓約

APPの誓約に対する各ステー
クホルダーの反応

ジャワサイ保護のパートナー
シップ・プログラ
ム2年目も継続

中国における
持続可能性：
事実を明確にさせる

APP 自然林伐採の即時全面停止を誓約
2月5日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は、インドネシアのサプライチェーン全体を対象として自然林の即時伐採停止を発表しました。
APPのすべての原料供給会社は、2月1日以降、独立評価を通じた長期管理計画のもとで保護価値の高い地域が特定されるまで、自然林の伐採を停止しました。
また、フォレスト・トラスト（TFT）が行う高炭素蓄積（HCS）評価によってすべての森林地域が特定されることになり、APPは将来の植林開発を森林地域で行わないことを確かなものとします。
APPは、2012年6月に発表した持続可能性ロードマップ「ビジョン2020」に対する最新の四半期報告を行い、新たな「森林保護に関する方針」を発表しました。
当初の「APP持続可能性ロードマップ」では、APPが保護価値の高い森林（HCVF）原則を導入し、2015年までにサプライチェーン全体で自然林の伐採を終了する計画でした。今回の発表は、この目標時期が2年近く前倒しされたことを意味します。APPは、今後のいかなる拡張や事業拡大計画があれば、直ちにHCVFおよびHCS方針を適用する旨を表明しています。

皆様へ
アジアの紙パルプ産業の発展を語る、このニュースレターを皆様にお届けし、当社のビジネスと持続可能性プログラムの情報をご提供できることを大変嬉しく思います。
今号では、APPの最新の森林伐採の即時全面停止の誓約についての情報や、2年目となるジャワサイ保護活動のニュースも取り上げています。
また、持続可能性におけるAPPの進化や変革、そしてそれが中国の紙パルプ産業へ与える重大な意義にスポットを当てています。
このニュースレターが、皆様にとって興味深く有意義なものであることを願っています。また、皆様からのご質問や忌憚ないご意見等もぜひお聞かせいただければと思います。
末永くお付き合いのほど、宜しくお願い申し上げます。

アジア・パルプ・ペーパー社
APPはまた、社会問題、とりわけ新たな開発が開始される地域のアイダ・グリーンベリー
先住民族や地域コミュニティとの「Free, Prior and Informed Consent（自由意志に基づいた事前の合意、FPIC）」について、自社の方針を拡大・適用していく考えです。APPは、NGOなど他のステークホルダーの協力を得ながら、FPICや紛争解決に関する手順および方法を国際的な最善慣行に準拠させていきます。APPは現在、インドネシア国内のサプライチェーン全体でソーシャル・マッピングの作業を進めており、紛争解決が優先課題となっている地域の特定に取り組んでいます。
本件詳細については、下記ご参照ください：
http://www.rainforestrealities.com/approadmap/

APP Newsletter 2013年第1号

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APPグループの最新の誓約について － ステークホルダーの反応 －「これはAPPグループのきわめて重要な誓約であり、投資です。
我々がこれに取り組む目的は、当社の事業の持続可能性を高め、社会に貢献することにあります。当社のステークホルダーの皆様には、当社の新しい方針に対してご支持・ご協力を賜ると共に、さらに他の紙パルプ企業も追随するよう要請していただくことをお願いいたします。」
APPグループ会長 テグー・ガンダ・ウィジャヤ[詳細はこちら]「グリーンピースは、APPが森林伐採を中止するという方針決定を称賛します。しかし、大切なことは森林がどのように保全されていくかであり、我々はその進捗状況を注意深くモニターしていくつもりです。APPがこの新方針を完全に実行するならば、長年にわたりインドネシアで森林を伐採してきた同社の方向性は劇的な変化を遂げることになるでしょう。」
グリーンピース インドネシア森林活動担当
バスター・マイター氏[詳細はこちら]「業界最大手の企業であるAPPが、より持続可能な経営方針への取り組みを誓約したことについて大変嬉しく思います。そして今、全ての人々が明らかに望んでいることは、その誓約の厳格な実施と有効なモニタリングであり、それにより、APP製品の持続可能性について、顧客は真に確信を持つことができるのです。
我々は、APPがこの重要なプロセスを全て成功裡に行うことを祈っています。」
英国大使 マーク・カニング氏[詳細はこちら]「『森林破壊根絶』の方向へと舵を切ったAPP社の決断は非常に大きな意味を持ちます。きわめてセンシティブな地域における最大手の林産物メーカーである同社は、自らの過去の評判を見事に払拭し、今や業界をリードする立場にあります。新しい『APP森林保護に関する方針』は、同社の自然林破壊という汚名を拭い去り、先住民族や地域コミュニティの権利を尊重するものです。これに伴い、APPは他社に対しても目標となるべき基準を設定したのです。」
フォレスト・トラスト(TFT) エグゼクティブ・ディレクター
スコット・ポイントン氏[詳細はこちら]

APP Newsletter 2013年第1号

2ジャワサイ保護のパートナーシップ・プログラム は2年目も継続
絶滅危惧種であるジャワサイの保全を目指す官民によるユニークな共同プロジェクトの2年目への継続に向けた調印式がジャカルタで開かれ、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は、ウジュン・クロン国立公園とのジャワサイ保全パートナーシップをさらに12ヶ月延長することに合意しました。
本パートナーシップ・プログラムは、ウジュン・クロン国立公園内に生息するジャワサイの個体数増加に向けたインド
ネシア林業省による取り組みの支援を目的としており、「2007～2017年インドネシア・サイ保全行動計画及び戦略」に沿って進められています。
今後1年間をかけて、ジャワサイの生息地回復に向けた取り組みの拡大や個体数の継続的な監視が、ジャワサイ保全活動グループ（CWG）によって進められます。また、現地チームは、CWGからの資金提供に基づき、すでに国立公園内に設置されている60台のカメラを使ってサイの個体数を監視します。
最近では、数頭の母サイに連れられた6頭の赤ちゃんサイの姿がウジュン・クロン国立公園内に設置された隠しカメラにより撮影され、ジャワサイ生存への期待が高まりました。
しかし、推定残存個体数はわずか50頭といわれ、ジャワサイが世界で最も深刻な絶滅危惧種である状況は依然続いています。
CWGによる生息地回復事業の目的の1つは、ジャワサイの餌場を現在の3倍の規模まで回復することです。現在、これらの餌場には侵入植物種ランカップ（ArengaObtusifolia）が生い茂り、サイが主食とする植物の生育が阻まれています。専門家は、こうした餌不足がジャワサイの絶滅をもたらす要因の1つになりうると指摘しています。
APPとウジュン・クロン国立公園とのパートナーシップ・プログラム2年目のもう1つの重点目標として、コミュニティ・エンパワーメント（地域社会の活性化）プログラムがあります。
CWGは、国立公園を取り囲む2つの村に清潔な水を提供するためのインフラの基盤建設を計画しており、これにより4000人の生活が改善される見通しとなっていま。
また、このパートナーシップ・プログラムでは、その他3つの村での有機農業研修も予定されています。この研修により、生産量の向上や地域コミュニティへの現実的な収入源の提供が見込まれ、国立公園やジャワサイの生息地への侵入を減らす上で重要な要素となります。

ハルヨノ博士（Ir. Moh. Haryono）の承認の下、APPの持続可能性・ステークホルダー担当役員であるアイダ・グリーンベリー及びCWGの現場責任者であるエンジャト・スダージャト氏により署名されました。
ハルヨノ博士は次のように述べています。「今回の取り組みは、ジャワサイ保全活動グループがウジュン・クロン国立公園によるジャワサイ保全事業を支援する上で、大きな励みになるものです。2年目以降もウジュン・クロン国立公園内に生息するジャワサイの個体数の増加、そしてこの絶滅危惧種の生存及び長期的な繁栄の確保に向け、協力して取り組んでいきます」
インドネシア政府は、ジャワサイをはじめとする絶滅危惧種保全に向けた官民による連携を奨励しています。
最近もこうした保全事業に対する民間セクターによる参加の拡大を呼びかけました。APPによる寄付金の大半は、APPジャパンが日本国内で実施している事業で、コピー用紙の販売による収益の一部をCWGのジャワサイ保全活動に寄付する「Home for Rhino～みんなの紙が、ジャワサイを救う～キャンペーン」によって賄われています。
アイダ・グリーンベリーは次のように述べています。
「Home for Rhinoキャンペーンは、絶滅危惧種ジャワサイを保全する必要性や重要性に対する世界的な認識の向上に役立ってきました。本キャンペーンは、関係者の皆様に好評をいただいており、特に日本国内のお客様にはコピー紙の購入を通して保全事業に貢献できるということで好意的に受け止めていただいています。1年目に効果が見られた教育やコミュニティ・エンパワーメント事業は、今後も継続する予定です。政府との長期的な連携を通して、希少種であるジャワサイの保全という共通の目標の達成を目指していきたいと考えています」
ジャワサイは世界屈で最も深刻な絶滅危惧種であり、20世紀後半から残存個体数が減少し続けています。
APPの持続可能性ロードマップ ビジョン2020に示されている通り、絶滅危惧種の保全はAPPが掲げる生物多様性保全に向けた取り組みの1つです。絶滅危惧種の個体数増加という国家目標の達成に向けた政府による取り組みに対する支援も、そうした取り組みの一環です。

パートナーシップ・プログラム更新に関する協定は、ウジュ
ン・クロン国立公園園長及びCWGの会長を兼任する

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3中国における持続可能性：事実を明確にさせる[ジェフリー・リー記]

私が中国における革新の高まりについて説明するとき、中国とAPP の持続可能性における成長と革新をよく引き合いに出すことがあります。
このことについての西欧諸国の無関心は明らかです。例えば、森林製品の分野に関し、西欧諸国の多くは、中国が森林に対し無責任であると信じていて、中国における森林破壊についてしばし苦情を述べています。
しかし実態は、「植林」において中国が世界をリードしているのです。30～40年前、中国にはわずか9～11％の森林地帯があるのみでした。
ところで、紙やその他木材製品の需要が飛躍的に高まったため、森林が破壊しつくされたのではいかと思われるかもしれません。しかし、現実には中国では21％の森林地帯が存在しており、数年以内には目標値である27％に到達する予定です。

APPが我々に影響を与える保護価値の高い森林保護のために積極的手段をとっているのと同様に、中国における再生可能な森林製品の高い需要は、中国が保護価値の高い森林地帯を守るため厳格な基準を定めたために、その結果として広範囲な植林の実施による森林へと変貌を遂げました。
中国の劇的な森林の成長と、残存する森林保護のための積極的な手段については、それなりの評価が必要です。
西欧諸国は、しばし中国の実態を素直に受け受け入れ難いことがあります。
例えば、見過ごされていることの一つに、アジア での林産 業 では 誇れ る ことが多々あり、持続可能性と革新における素晴らしい躍進を成し遂げたことがあります。
昨年4月にバンコクで開催されたアジア・ペーパー会議2012と、6月に上海で開催されたアジア・パルプ・アンド・ペー
パーの会議において、私は、林産業の持続可能性全般における、APPと中国の革新についていくつかを説明しました。
APPの持続可能な植林システムは中国の造林物語の一部なのです。
名高い森林学者ホワン・ウェンディング
博士による、樹木の最新技術と苗木管理の組み合わせにより、 APPはアジアの森林経営について新しいレベルの成功と革新をもたらしました。

APPによる中国での植林事業は、6年のサイクルで木を植え成長させることが可能であり、西欧諸国の競合が行う植林よりはるかに効果的です。APPは中国同様、持続可能性において素晴らしい進化を遂げているのです。
残念なことに、アジアの林産業の持続可能な革新の成長は、関税を通しての不透明な貿易戦争、アンチ・ダンピング法、環境についての不公平な非難により覆い隠されてきました。西欧の顧客が考えているほど持続可能性が高くない製品に対し、必要以上に出費させられている顧客の消費によって、西欧企業の一部は潤っています。
貧困の壁、不毛な悲劇による死亡率の増加、教育と医療施設の不足など、欧米の多くが抱く想像をはるかに超える貧困の大きな問題が、世の中には存在するのです。

アジアがより有効かつ持続可能な再生可能製品を、旧態で非効率な欧米の企業よりもっと低価格で提供できることから、私は先進国、途上国の両方に対し、ドアを開き貿易を促進するほうがもっと豊かになれると進言します。

APPについてアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）は、世界有数の紙パルプ企業の一社であり、アジア最大級の紙パルプ一貫メーカーとされています。APPとはインドネシアと中国にある多くの生産施設で製造された紙製品の総合ブランドであり、全製品の生産能力は合わせて1,500万トンを超えています。
APPインドネシアはジャカルタに本社を置き、その主要な生産工場はLEI、SVLK、PEFCの加工・流通過程管理（CoC）認証を取得しています。APP中国は上海に本社を置き、その工場はPEFC-CoC認証、ISO 14001、ISO 9001認証を取得しています。APPは120ヶ国以上に製品を販売しています。

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問い合わせ先：エイピーピー・ジャパン株式会社
社長室 環境・PL対策チーム
寺崎 孝穂 03-5217-1256／t-terasaki@appj.cp.jp

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