年度経営計画に係る実績評価
令和２年度

岐阜市信用保証協会は、公的な『保証機関』として、中小企業者の健全な育成と資金調達の円滑化を図り、地域経済の発展に貢献して参りました。
令和２年度の年度経営計画に対する実績評価を実施しましたので、以下の通り公表いたします。なお、実績評価
に当たりましては、愛知大学鈴木誠教授、 廣瀬英二弁護士により構成される『外部評価委員会』の意見・アドバイスを踏まえて作成しております。

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１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
我 が 国 経 済 は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 (以 下 「 コ ロ ナ 」と い い ま す 。 )の 影 響 に よ り 、 依 然 と し て 厳 しい状況にあり、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きになることが期待されます。今後も、感染症拡大による社会経済活動への影響が、内外経済を下振れさ せるリスクに、十分注意する必要があります。
こうした中、岐阜市においては、民間需要の停滞、取引先の減少、価格競争の激化を経営上の問題点として挙げる企業が依然として多く、加えて、コロナの影響やその先行きが見通せない等、市内中小企業・小規模事業者は、多くの問題を抱えている状況にあります。

（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
岐阜市の人口は、平成１９年に死亡数が出生数を上回る自然減少に転じて以降減少幅が拡大し、少子高齢化が進んでおり、岐阜市の事業所数も減少傾向にあります。
岐阜市が実施している中小企業景況調査（令和３年１月調査）の結果によれば、業況判断ＤＩは前回調査時（令和２年７月）より２４．５ポイント回復して▲４６．２となっているが、来期（令和３年１月～６月期見通し）は１３．８ポイント悪化する見込みとなってい ます。
ま た 、コ ロ ナ 対 応 に 関 す る 特 別 調 査 で は 、コ ロ ナ に よ る 売 上 高 の 影 響 に つ い て 、マ イ ナ ス 影 響 が 発 生 し た ・発生が見込まれる企業は約９割に上り、主なマイナス要因については、国内営業・販売の減少、活動自粛が約８割をしめ、市内中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、コロナの影響により一層厳しい状況にあることが伺えます。

-2-２．事業概況
市内の中小企業・小規模事業者が、コロナの影響やその先行きが見通せない等、引き 続き厳しい経営環境に
あ る 中 で 、当 協 会 の 令 和 ２ 年 度 の 保 証 承 諾 は 、５ ，８ ６ ８ 件 、１ １ ５ ，６ ５ ７ 百 万 円（ 対 前 年 度 比 ２ ７ ７ ．１ ％ ）で、計画比２８３．８％となりました。
ま た 、保 証 債 務 残 高 は ９ ，６ ２ ９ 件 、１ ３ ５ ，０ ５ ４ 百 万 円（ 対 前 年 度 比 １ ８ ７ ．２ ％ ）で 計 画 比 １ ８ ２ ．８ ％となりました。
一方、代位弁済は３４件、３４７百万円（対前年度比２６．５％）で、計画比２６．７％となった。また、実際回収は３５１百万円（対前年度比６４．３％）で、計画比７８．０％となりました。
令和２年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下の通りです。

保項目証

承計画実績

計画比諾

４０，７５２百万円

１ １ ５ ，６ ５ ７ 百 万 円（ ２ ７ ７ ．１ ％ ）２８３．８％

保 証 債 務 残 高

７３，８７５百万円

１ ３ ５ ，０ ５ ４ 百 万 円（ １ ８ ７ ．２ ％ ）１８２．８％

代回位弁済

１，３００百万円

３ ４ ７ 百 万 円（２ ６ ．５ ％ ）２６．７％

収４５０百万円

３ ５ ２ 百 万 円（６ ４ ．４ ％ ）７８．１％※（-3-）内の数値は対前年度比を示します。

３．決算概要
年 度 経 営 計 画 に 基 づ き 、 保 証 業 務 の 適 正 な 運 営 と 経 営 の 効 率 化 に 努 め た が 、「 ぎ ふ し 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染症対応資金」等の申込急増により、責任準備金を８１０百万円繰り入れることとなり、収支の差額が ▲１０５百万円となりました。よって、同額の収支差額変動準備金を取り崩し、当期収支差額は０円とな りました。
令和２年度の決算概要（収支計算書）は、以下の通りです。
経常収

入

１，２１６百万円

経常支

出９０３百万円

額

３１２百万円

経常収

支

差

経常外収

入

１，１９３百万円経常外

支出

１，６７３百万円

額△４８０百万円

制 度 改 革 促 進 基 金 取 崩 額６３百万円

経当常期外収

収

支支差

差

額０百万円

-4-４．重点課題への取り組み状況
令和２年度の重点課題として掲げた主な項目への取り組 み状況は、以下の通りです。
（１）金融機関との連携強化
コロナが蔓延する状況下においては、非対面、リモート等による対応が求められ、当初予定していた勉 強会や訪問による情報交換について自粛したことから、対人面での連携強化については等閑となりました。
また、金融機関との連携強化のツールとして考えていた金融機関店舗長推薦書の添付を要する保証取扱い（ 通 称 名 ：「 ナ ナ マ ル 」 令 和 ２ 年 度 に 保 証 限 度 額 を ２ ０ 百 万 円 か ら ５ ０ 百 万 円 に 増 額 。） に よ る 保 証 承 諾 は ３
１件、３１２百万円。金融機関との協調融資に係る保証は２件、２４百万円（内「ｗｉｔｈぎふし」による取り扱いは１件、１４百万円）に止まった。これは金融機関がコロナ関連の保証を積極的に推進したことで通常の取り扱いに対するニーズが失われてしまったことが要因と考えられます。
（２）中小企業・小規模事業者のニーズにあった保証の推進「ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金」の保証承諾は４，３２５件、７６，７４８百万円（金額構成 比 ６ ６ ．４ ％ ）、「 ぎ ふ し 危 機 関 連 資 金 」の 保 証 承 諾 は １ ８ １ 件 、７ ，２ ４ ３ 百 万 円（ 金 額 構 成 比 ６ ．３ ％ ）と７割強をコロナ関連の保証が占めることとなり、令和２年度の保証承諾件数は５，８６８件（対前年度比２ ３ １ ． ８ ％ ）、 承 諾 金 額 は 、 計 画 額 ４ ０ ， ７ ５ ２ 百 万 円 に 対 し 、 １ １ ５ ， ６ ５ ７ 百 万 円 （ 対 計 画 比 ２ ８ ３ ．
８％対前年度比２７７．１％）となりました。対前年比が示す通り今年度は中小企業・小規模事業者のニーズにあった保証を大いに推進することができました。
（３）低減する保証債務残高の維持・向上
コ ロ ナ 関 連 の 保 証 激 増 も あ り 、令 和 ２ 年 度 の 保 証 債 務 残 高 は 、計 画 額 ７ ３ ，８ ７ ５ 百 万 円 に 対 し 、１ ３ ５ ，０５４百万円（対計画比１８２．８％、対前年度比１８７．２％）と大幅に向上しました。
（４）金融機関や支援機関と連携した経営改善・事業再生支援
中小企業・小規模事業者の経営改善を支援するため、企業訪問や経営者面談を１４２回実施するとともに協会が金融機関と中小企業・小規模事業者に呼びかけて経営改善を支援するための経営サポート会議を ６回-5-実施した結果、３企業について金融支援に対する合意が成立し、金融支援に繋げることが できました。
また、岐阜県中小企業診断士協会との連携による企業診断を１１ 企業、経営改善計画策定支援を４企業実施しました。
（５）返済条件緩和先の正常化支援
返済条件緩和先について、金融機関と連携した企業訪問や中小企業診断士の派遣による企業診断などの経営改善に取り組み、中小企業・小規模事業者の業績改善を支援しました。収益が改善した先を見込先として抽出し金融機関とも協議のうえ返済正常化に努めた結果、令和２年度の正常化支援は、実績３１６百万円となりました。
（６）創業支援の充実
地 域 に お け る 創 業 希 望 者 を 支 援 す る た め 、「 起 業 家 育 成 ス ク ー ル 」 を 前 年 に 続 き １ 講 座 ８ 回 開 催 し ま し た 。
創業保証については１５件８５百万円を実行したほか、創業保証先の経営を支援するため のフォローアップ
訪問を３０企業に対して実施しました。
また、女性創業者からの創業申込に対しては、令和元年１０月に創設した女性創業支援チーム「Ｓｃａｒｌｅ ｔ（ ス カ ー レ ッ ト ）」の メ ン バ ー に よ る 経 営 者 面 談 や 報 告 会 、保 証 後 の フ ォ ロ ー ア ッ プ 面 談 を 行 い ま し た 。
（７）ネットワークを活用した事業承継支援
経営者の高齢化に伴い事業承継のニーズが高まっていることを受け、令和２年４月１日に新しく創設された「事業承継特別保証制度」の活用を図るべく、金融機関の融資担当者向けの勉強会を行うなど、金融機関と連携した事業承継支援の取組みを推進した結果、同保証制度の保証承諾は３８企業に対し４，５９２百万円の実績となり、市内中小企業・小規模事業者の事業承継を金融支援により後押しすることができました。
（８）初期延滞先、事故報告後における適正な期中管理
初期延滞先については、毎月１回以上の延滞先について、約定延滞債務リストを基に、金融機関に対して入金督促や状況照会を行い、必要に応じて条件変更等の支援継続を依頼し ました。
また、事故報告書を受領後、速やかに金融機関と連携を図りながら、個々の先の実態把握に着手するとと もに、期中管理の徹底を行った結果、１０５件、８０１百万円の条件変更を実行し、３８件、４３５百万円の事故解除に繋げることができました。
代位弁済は３４件、３４７百万円（対前年比２６．５％）となり、計画額１，３００百万円に対して大幅-6-に下回りました。
（９）新規代位弁済先に対する回収手続きの早期着手の徹底
令和２年度における新規代位弁済総額３４７百万円の中から、同年度において、主に任意処分により４６百万円回収しました。
（ １ ０ ）「 一 部 弁 済 に よ る 連 帯 保 証 債 務 免 除 ガ イ ド ラ イ ン 」 の 活 用完済見込のない求償権保証人に対して「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」の活用を図った
結果、２４件、１１百万円の回収に繋がりました。
（１１）管理事務停止、求償権整理の推進
管理事務停止については１３６件、１，５００百万円実施しました。
求償権整理については２２２件、２，０６３百万円実施しました。
（１２）求償権消滅保証の推進
求償権消滅保証については、全顧客の見直しを図りましたが要件に該当する先がありませんでした。
（１３）コンプライアンスの強化
コンプライアンス課内研修、コンプライアンス担当者会議及びコンプライアンス委員会の定期開催など
コ ン プ ラ イ ア ン ス プ ロ グ ラ ム を 確 実 に 実 施 し 、役 職 員 の コ ン プ ラ イ ア ン ス に 対 す る 意 識 の 向 上 を 図 り ま し た 。
ま た 、内 部 検 査 等 を 実 施 す る と と も に 、改 善 事 項 に つ い て は 迅 速 に 対 応 し 、事 務 リ ス ク の 根 絶 に 努 め ま し た 。
（１４）反社会的勢力等の排除保証時における反社チェックを目的とした、反社会的勢力等情報確認事務マニュアルに沿った事務的対応をしました。また、暴力団排除連絡会議等へ積極的に参加し、反社会的勢力排除に対する意識を再認識しました。
（１５）人材の育成
令和２年度は、コロナの影響により、全国信用保証協会連合会等の研修の大半が中止となり、参加することができなかったが、ＷＥＢによる関係機関主催の研修・説明会等へ積極的に参加し、人材の育成を図りました。
-7-令和２年度は、信用調査検定を受験し、４名が合格しました。
（１６）危機管理体制の強化
令和２年度は、全役職員を対象に、事業継続計画（ＢＣＰ）に関するビデオ研修を行い、その重要性について再確認することができました。
（１７）広報活動の充実
テレビＣＭや、岐阜市や岐阜商工会議所が発行する広報誌等のメディアを活用し、協会認知度の向上を図りました。
当協会のホームページについては、リニューアルを行い顧客利便性の向上を図りました。また、コロナ関連 情 報 な ど 中 小 企 業・小 規 模 事 業 者 に 役 立 つ 情 報 を 掲 載 す る な ど 効 果 的 な 情 報 発 信 を 行 う こ と が で き ま し た 。
（１８）情報の分析と活用
主 に 、「 ぎ ふ し 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 応 資 金 」に つ い て 、協 会 の 保 有 す る 情 報 を 分 析 し 、既 存 の 保 証
制度の見直しに繋げ、保証制度等の取扱い延長を行いました。

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５．外部評価委員会の意見等
岐阜市内の中小企業・小規模事業者を取り巻く環境がコロナの影響により、依然として厳しい状況にある中
岐阜市信用保証協会は、国や地方公共団体の施策に即したコロナ関連資金の保証取り扱いに全役職員一丸となり積極的に取り組んだ結果、保証承諾件数、保証承諾額ともに昨年度を上回り、市内の中小企業・小規模事業者の金融の円滑化に十分貢献したと言えます。
〔保証業務〕
コロナ関連資金の取り扱いを中心として、利用者のニーズに即し、厳しい経営環境が続く市内中小企業者の資金繰りの安定化に寄与したと考えます。
今後も中小企業・小規模事業者の実態やニーズを的確に把握し、市内の中小企業・小規模事業者の金融の円滑化に努めてください。
〔経営支援〕
岐阜企業力強化連携会議の開催、バンクミーティングへの出席、経営サポート会議等により得られる金融機
関、経営支援機関、再生支援機関等からの情報を活用するとともに、個々の企業の実情を十分に考慮し、返済猶予や返済負担の軽減等の資金繰り支援には、今後も継続して取り組んでいただきたい。また、 中小企業診断士協会との連携による経営診断や国の経営改善計画支援事業を積極的に活用し、引き続き市内の中小企業・小規模事業者の経営支援、再生支援等に努めてください。
一 方 で 、地 方 創 生 へ の 貢 献 や 地 域 経 済 活 性 化 の た め 、新 た に 創 業 し よ う と す る 若 者 や 女 性 、高 齢 化 に 伴 い 事
業 承 継 の 検 討 が 必 要 と な っ た 経 営 者 に つ い て も 、効 果 的 な 創 業 支 援 や 事 業 承 継 支 援 に 引 き 続 き 取 り 組 ん で く だださい。
〔期中管理〕
金融機関の貸出姿勢に大きな変化が見られないことが代位弁済減少の大きな要因とも考えられますが、コロナの収束時期が予想できない中、今後は代位弁済の増加も予想されます。引き続き金融機関との連携強化を図り、市内の中小企業・小規模事業者の現況及び実態を的確に把握しながら延滞管理に取り組むとともに、今後も個々の企業の実情に応じた適切な条件変更の対応策等により、事故及び代位弁済の抑制に努め てください。
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〔求償権の回収〕
不動産担保や連帯保証人に頼らない保証の増加により、回収財源の確保が一段と厳しさを増す中で、回収方針 の 早 期 策 定 、古 い 求 償 権 の 管 理 強 化 、サ ー ビ サ ー の 有 効 活 用 等 に 注 力 し 、地 道 な 調 査・督 促 、回 収 の 効 率 化 ・最大化に努めてください。
〔コンプライアンス〕
コ ン プ ラ イ ア ン ス プ ロ グ ラ ム の 確 実 な 実 施 や 全 体 研 修 を 通 じ 、役 職 員 の 意 識 は 高 ま っ て い る と 判 断 で き ま す 。
今後も法令やルールを遵守することは勿論、法令等の改正にも目を配り、保証協会の社会的使命を深く認識してください。また、反社会的勢力との関係遮断には一層の注意を払いつつ、健全な業務運営を通じて信頼の維持に努めてください。
〔協会収支〕
コロナ関連資金の申込急増により、収支の差額がマイナスの計上となったが、今後も保証業務の適正な運営と経営の効率化により一層経費節減を図り経営基盤の安定化に努めてください。

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