オールジャパンで「スポーツの力」を世界に届ける。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、日本は政府、企業、競技団体、教育機関、NGO、自治体の力を結集し、「スポーツの力」を世界の人々に届けていきます。
全ての人がスポーツの力を感じ、体現する機会、環境を創る。
そしてスポーツのインテグリティを守り、健全なスポーツの普及に貢献する。
2020年へ。そしてその先へ。ひとつひとつの積み重ねが、世界を変える大きな一歩になる。
私たちはオールジャパンの力を結集して、スポーツの力でよりよい未来を創ります。

.4

特集：スポーツイベント開催時の工夫

より多様な人々が楽しめるスポーツイベントづくり〜ケニアでの事例から考えるアダプテッドスポーツの可能性〜

P.2

特集：発展途上国へのスポーツ支援活動

SFT物資支援プロジェクト

P.3

連載コラム「スポーツと開発」第3回

P.4

SPORT FOR TOMORROW 新規会員

P.5

スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム事務局からのお知らせ・お願い

P.5

ファクトシート・会員数の推移「増える会員、チャンスも増加」

P.6

地域分科会報告「ホストタウンと連動させた北海道での取り組み」

P.6

4

特集：スポーツイベント開催時の工夫

より多様な人々が楽しめるスポーツイベントづくり〜ケニアでの事例から考えるアダプテッドスポーツの可能性〜
スポーツ・フォー・トゥモローでは、100カ国以上・1000万人以上の人々にスポーツの価値を届けるという数値目標を掲げながら、SFTC会員が実施する様々なプログラムを通して新たな裨益者の創出に取り組んでいる。スポーツイベントを企画する際、より多くの人々に参加してもらうためにはどうすれば良いか、頭を悩ますことも多い。そんな時、従来のイベント参加想定者に加えて、より多様な人々が楽しめるイベントにするためにはどのような工夫をしたら良いか、という視点が役に立つ。イベントの参加者層に広がりが生まれれば、その結果として裨益者の拡大にも繋がる。
独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）では、2016年7月に東アフリカのケニア共和国にて子どもたちから大人まで幅広い市民を対象としたランニングイベントを開催した。スポーツを通した社会参加を1つの目的として掲げた当イベントでは、アダプテッドスポーツを専門に研究している筑波大学の学生・教員の協力を得ることで、健常者だけではなく障がい者も含めたより多くの人々に参加してもらうことができた。
アダプテッドスポーツを取り入れることによる参加者層の広がり

障がい者

従来のランニングイベントの参加者
小学生
中学生

大学生
大人（健常）

高齢者

いかにカテゴリーを越えて＝ 関係調整力
一緒にスポーツを楽しむか

ケニアでイベント実施に関わった筑波大学の澤江幸則先生にお話を伺いました。
Q 今回のイベントに協力することになった経緯を教えてください。
澤江 筑波大学では2016年2月につくば国際スポーツアカデミー（TIAS）の学生や地元の小学生、来日中のブラジル人ランナーなどを対象に「なないろ駅伝」というオリンピック・パラリンピック教育のイベントを実施しました。
「なないろ駅伝」は、国・文化・年齢・性別・障がいの有無の異なる人々でチームを作り、同じチームになった人同士が、ゴールまで応援し合い、協力し合うことで、フェアプレーの精神と友情・連帯を感じることを目的としています。我々のゼミでは、日頃から障がいの有無や男女差などカテゴリーの垣根を越えて楽しむアダプテッドスポーツについて研究していますので、「なないろ駅伝」開催の際は、いかにルールを工夫するかなどのアドバイスや実際の運営に協力しました。ケニアでのイベントも、「スポーツを通した社会参加」を目的としているということで、日本スポーツ振興センターから依頼を受け、アダプテッドスポーツの導入支援をさせていただきました。
Q アダプテッドスポーツの定義を教えていただけますか。
澤江 例えば球技を行う時に柔らかいボールを使う、ネットの高さを下げる、コートを小さくするなど、障がいの有無や男女差などカテゴリーの垣根を越えて人々がともにスポーツを楽しむために工夫したスポーツを「アダプテッドスポーツ」と呼んでいます。障がい者スポーツが、障がい者を対象としたスポーツであるのに対して「アダプテッドスポーツ」は障がい者だけでなく誰でも参加できるように工夫しています。

2

イベント概要日時：2016年7月2日（土）場所：ケニア共和国マチャコス マチャコス大学
プログラム：リレーマラソン、10kmマラソン、アダプテッドスポーツ紹介コーナー、ステージパ
フォーマンス
参加者数：30団体1239名（日本人30名を除く）（小学校、中学校、特別支援学校、大学、障害者グループ、NGOなど）

Q ケニアでのイベントではどのようなアダプテッドスポーツを実施されたのでしょうか。また、どのような方が参加されましたか。
澤江 シッティングバレーボール、ブラインドサッカー、ボッチャなどの種目を紹介しました。また、マラソンについては10kmマラソンだけでなく、障がいのある人も参加できるように「なないろ駅伝」をヒントにリレーマラソンを実施しました。用具が限られていたので、普通のサッカーボールを鈴と一緒にビニール袋に入れて音が鳴るボールを作るなど工夫しました。地元の小・中学生、盲学校の生徒、聴覚障がい者学校の生徒、地元のシッティングバ
レーボールチームなど子どもから大人まで幅広い方に参加いただきました。アダプテッドスポーツを体験するのが初めてな子どもたちも、日本の子どもたち以上に好奇心を持って参加していたのが印象的でした。
Q アダプテッドスポーツを実施する意義やイベントを開催する際に意識されていることについて教えてください。
澤江 「関係調整力」を育てることがアダプテッドスポーツの大きな意義だと考えています。日常の中では、障がいの有無や年齢などさまざまなカテゴリーに分かれて生活しているのが一般的ですが、カテゴリーの垣根を越えて「いかにスポーツを楽しむか」を考える過程で、お互いの違いに対してさまざまな配慮をする必要が生じてきます。ケニアのイベントでも、リレーマラソンの中で、車椅子のランナーを同じチームのメンバーが一生懸命押しながら一緒に走っている場面が見られました。これは参加者自身が考えて動いた結果です。開会式の時にはお互いに牽制し合っていた健常者と障がい者が一緒にやり方を工夫しながらスポーツをしていくことで閉会式では互いの距離がとても近くなっていることがアダプテッドスポーツのイベントでは度々あります。運営者側は安全面に配慮しつつもルールを決めつけすぎず、参加者自身が工夫できる余地を残すことが個々の参加者の「関係調整力」を育てることに繋がると考えております。

4

特集：発展途上国へのスポーツ支援活動

SFT物資支援プロジェクト

2016年10月現在までにSFTC事務局が調整させていただく中で、30団体以上にスポーツ用具を提供いただき、20カ国以上にお届けしました。

モンゴル

アジア
モロッコ

アフリカ

ネパール
インド ミャンマー ベトナム

ガーナ

南スーダン
ルワンダ
ザンビア

カンボジア

オセアニア
パラオ

ミクロネシア

ケニア

グアテマラ
パナマ
ベネズエラ

キリバス

パプアニューギニア

マラウイ
ジンバブエ

ブラジル

南アメリカ

ご提供団体（会員団体）
アシックス
アンドロジャパンEnije
小田原市
講道館
さっぽろ健康スポーツ財団

サロン2002
順天堂大学
柔道教育ソリダリティ
スポーツマネジメント株式会社
全日本アーチェリー連盟
全日本柔道連盟

太陽の家
日本サッカー協会
日本ソフトボール協会
日本卓球協会
日本バレーボール協会
日本フライングディスク協会

日本プロサッカーリーグ
日本プロ野球名球会
日本郵船
日本レクリエーション協会
ピースボールアクション
ビィ・フォアードファンケル
北海道
北海道名寄市
ミズノ
リーフラス

活動事例

活動事例

現地からの声日本卓球協会株式会社ファンケル

ジンバブエより

日本卓球協会では開発途上国における卓球の普及に寄与するために、中古の卓球用具（ラバー、ラケットなど）を集める活動を始めました。今年6月に東京体育館で行われた「Laox卓球ジャパンオープン荻村杯」では会場に活動紹介ブースを設け、来場者から中古の用具を募りました。大会期間を通じて、52名の方からラケット90本、ラバー337枚が集まりました。同
ブースには、JICA青年海外協力隊としてモロッコで卓球指導を行っている町田詩歩氏も駆けつけ、開発途上国での現状を紹介しました。

株式会社ファンケルでは2010年より子どもたちの心身の育成を目的に、野球教室「ファンケルキッズベースボール」を開催しています。この野球教室では、使用しなくなった野球用具（グラブ・バッド・ボール・キャッチャー用具など）の回収も行い、用具の不足に悩んでいる国や地域への寄贈も並行して行っています。
野球教室を通じて技術を学ぶだけでなく、「物を大切にする精神」や「人を思いやる心」を育てることを目的とした活動で、回収した用具の寄贈にあたっては開発途上国で活動を行うSFTC会員の協力も得ています。

ジンバブエにおける障がい者スポーツの普及・促進に取り組んでいる日本障がい者スポーツ協会では、今年10月にSFTC会員団体から寄贈されたスポーツウェア等の用具をインクルーシブ教育を進めている現地のダニコ学校に届けた。
現地のジンバブエ人指導者は、「用具を提供いただくことで、これまでスポーツに関わっていなかった子どもたちにもスポーツの機会を与えることができる。障がい者スポーツへの支援は、ジンバブエの障がい者社会と教育・スポーツ界に新たなムーブメントを吹き込んでいる」と語る。

3

4

連載コラム「スポーツと開発」第3回

CSRとCSVCSR（Corporate Social Responsibility）という言葉がある。企業が倫フォーマンスセンターの基盤整備等の競技力向上へ向けた予算が全理的観点から事業活動を通じて、自主的に社会に貢献する組織の社

体の約 40％、Sport for Tomorrow 等推進プログラム予算は約 3％）。

会的責務のことをいう。FIFAが、収益の少なくとも 0.7％をサッカーによ官民連携によるスポーツの国際協力コンソーシアムの構築や、各国のる社会貢献活動に割り当てることを決定し、この CSR 部局を創設した

協力要請に迅速かつ的確な対応を目指そうとする事業内容からするのは 2005 年 3 月のことだった。同年 9 月にはモロッコで開催されたと何とも心許ない算当だ。先進国としての社会的責任や途上国への配FIFA 総会で、サッカーを社会開発に活用するとした「Football for Hope

慮というイメージを培うために、いわばコスト意識を匂わせるこうしたMovement」を承認し、そうした活動を拡大するため、サッカーを通じてSport for Tomorrow への予算配分を考えると、CSV のような考え方が社会変革を目指す「streetfootballworld」との連携体制を強化する。も日本のスポーツ界で広く共有される日はいつ訪れるのだろうか。

ともと FIFA は、子どもの権利を守るために世界 100 カ国以上で活動す「Tokyo2020」のイメージ向上に大きな関心が向けられ、「100 カ国 ・る社会開発 NGO「SOS Children’s Villages」との連携を 1995 年から既1000 万人」といった直接的な目標数値の達成が常識と化して、多くのに開始していたが、2003 年になると、ブラジル、メキシコ、ナイジェリ

人々の視野が狭められている傾向が見え隠れする中、日本のスポーア、南アフリカ、ヴェトナム、ウクライナの SOS Children’s Villages の運

ツ界はスポーツでインパクトを与えて実際に社会を変えようとする気が営資金となる 1800 万ユーロを目標に、「6 villages for 2006」と呼ばれる

本 当 に あ る の か。拙 著 の カ バ ー デ ザ イ ン に「Creating shared value

新たなチャリティ ・ キャンペーンを開始する。ワールドカップ ・ ドイツ大through sport」と記載した事由は、そうした筆者の認識を反映してい会に連動させたこのチャリティ ・ キャンペーンは、結果的に2100万ユーる。

ロ以上の資金獲得に成功するなど、社会貢献に寄与する「スポーツの力」を 広 く 世 界 に 示 す こ と に な っ た。こ う し た 体 制 を 取 り 始 め た IF

史上最多のメダル獲得を目指し、喝采を浴びるアスリートへの支援（International Federation）は FIFA の み な らず、国 際 陸 上 連 盟 (IAAF)は快活で威勢が良くてよい。ただ、貧困格差や社会貢献の問題を置きや国際バスケットボール連盟（FIBA）、国際ラグビー評議会 (IRB) や国去りにしたまま、巨額の資金投入が必要な国際競技力だけが主役の際卓球連盟（ITTF）など短期間に拡散し、この点で世界のスポーツ界ままに大会準備が進むのだけは願い下げである。普段聞き慣れないは、まさに今 CSR の時代に差しかかっているとも言えるだろう。

途上国の存在にまで世界の人々が耳を傾け、共鳴できる場はそうそうない。地球の片隅で起こった貧困格差や紛争地域の出来事がすぐに私事にて恐縮だが、先ごろ『スポーツで挑む社会貢献』（創文企画）と世界を駆けめぐる。そんな時代だからこそ、日夜、困難な状況に直面

い う 本 を 上 梓 し た。そ の カ バ ー デ ザ イ ン に「Creating Shared Value

する途上国の人々への然るべき取り組みがなければ「Tokyo2020」成through sport」という言葉を記している。CSV（Creating Shared Value ：功のシナリオは1ページたりとも完成しない。大会準備を通じて従来の共通価値の創造）とは、CSR に代わる新しいコンセプトとしてハーバー

コスト意識に縛られない視点で、スポーツを通じて新しい「共通価値のド ・ ビジネス ・ スクールの研究者であるマイケル E. ポーターらによっ創造」はできないだろうか。社会的価値と経済的価値とは相反せず、て提唱された言葉である。ポーターらは、社会的な責任や配慮といっ両立させることで、むしろ企業は新たなビジネスチャンスをつかめるとたイメージを培うために、CSR を企業の利益還元あるいはイメージのいうCSVの考え方に、日本スポーツ界全体の取り組むべきこれからの向上のみを目的とした「受動的な位置づけ」の中において、いわばコス課題が映し出されている気がした。

ト意識のもとで行われる CSR 活動のあり方に異議を唱える。世の中には健康問題、飢餓、障害者雇用や環境問題など多様なイシューがあるが、そうしたイシューの中には実は大きなビジネス好機があり、CSVの考え方によって企業は、より個性的なアプローチで他社にはない戦略を策定することができるというのが CSVの論点である。つまり、社会貢献活動を「コスト」として受け取るのではなく、市場の拡大におけるビジネスチャンスを捉える「戦略的な位置づけ」とすることの重要性を指摘し、「社会問題の解決」と「利益の創出」との両立による共通の価値を創造することの大切さを唱えるのである。こうした考え方の背景には、企業は社会にインパクトを与えて実際に社会を変えようと真剣に考えないまま、自社のイメージ向上だけに関心を向けてきたというポーターらの問題認識がある。経営者たちの受け止め方は必ずしも好意的でなかったりもするが、その大胆な発想が頼もしい。
ひるがえって Sport for Tomorrow のケースはどうだろうか。予算削減を決める側に悪意がないとわかってはいても、結果として国際競技力の向上へ向けた予算が拡大し、Sport for Tomorrow の関連予算は「ささやかながらの応援」規模のままである（平成 29 年度政府概算要求では、競技力向上事業やナショナルトレーニングセンターおよびハイパ

4

筆者紹介 小林 勉 （コバヤシ ツトム）
中央大学総合政策学部教授。
主な研究領域は、国際協力論、スポーツ社会学。
2001年名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程修了。学術博士（名古屋大学）。1995年から1997年の間、ヴァヌアツ共和国のサッカーナショナルチームの指導に従事し、数々の国際大会と現地でFIFA（国際サッカー連盟）の途上国支援事業に関わる。2004年より現職。2010年よりラトローブ大学（メルボルン）Centre for Sport and Social Impactの特別研究員も務める。
SFTでは、SDP調査研究プロジェクトプロジェクトメンバーやプレスセミナー講師などを務めている。

4

スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム新規会員 （2016年4月1日〜11月30日）
日本モーターサイクルスポーツ協会
日本レクリエーション協会
フォーレンスポーツアカデミー
日本コーフボール協会
北海道ベースボールアカデミー
日本相撲協会
日本相撲連盟日本アイスホッケー連盟●運営委員会
日本体育協会
ラグビーワールドカップ2019組織委員会●地方自治体・関連団体
岩手県
小田原市
京都市
高知県
神戸市
さっぽろ健康スポーツ財団
常総市
福岡市
北海道
宮崎市
横浜市
千葉県
名古屋市教育スポーツ協会
愛知県
名古屋市
東京マラソン財団●NGO/NPO等●スポーツ関連団体
大竹サーフライフセービングクラブ
ジャパンタッチ協会
スペシャルオリンピックス日本
全国大学体育連合
日本アメリカンフットボール協会
日本サーフィン連盟
日本水泳連盟日本水中スポーツ連盟

アクション
アセアン・リユース・プロジェクト
こどもたちのアジア連合
世界こども財団
世界ゆるスポーツ協会
スポーツフォーキッズジャパン
日本エンパワーメントコンソーシアム
日本グローバル・コミュニケーション・センター
日本ファンドレイジング協会
日本ベアフットランニング協会
バレーボール・モントリオール会
Peace Boat
フォルダ
マイホッケープラス
モンキーマジック
UNITED SPORTS FOUNDATION
ソーシャルスポーツイニシアチブ
sports alliance
学生団体SPW●大学
大阪成蹊大学慶應義塾大学大学院システム
デザイン・マネージメント研究科
国際学園
順天堂大学
拓殖大学
中央大学びわこ成蹊スポーツ大学
立教大学
立命館大学産業社会学部

●民間企業
朝日新聞社
イルマソフトOSGコーポレーション
クラレ
サニーサイドアップ
JXホールディングス
GDIコミュニケーションズ
商船三井
スポーツマネジメント
SOMOS English Academy
卓球王国
タマス
帝人
東京東信用金庫
日本シグマックス
日本生命
日本体育施設日本通運
パナソニック

早川繊維工業
ビィ・フォアード
ファンケル
富士通
ぺんてる
マルサ斉藤ゴムヤマトホールディングス
読売新聞社
ルピナス
早川繊維工業株式会社
ランブリッジプロフォーマンス
andro Japan
スマート・シールド・インターナショナル（Ｂ）社●その他
国連ウィメン日本協会
国立青少年教育振興機構
女性スポーツ研究センター
ソーシャルスポーツイニシアチブ
日本青年会議所
はまなす財団
防衛省・自衛隊
ホシノドリームズプロジェクト

そのほかの会員一覧は、SPORT FOR TOMORROW
ホームページ

www.sport4tomorrow.jp/jp/にてご覧いただけます。

SFTC事務局からのお知らせ・お願い
認定事業申請受付中、実施後は報告をお願いします。
SFTC事務局では、SFTC会員団体の皆様からの認定事業申請を常時受け付けております。海外の方が1人でも参加する事業でしたら申請いただけます。認定事業終了後に所定のフォーマットでご報告いただいた事業は、SFTCホームページに掲載させていただいております。また、2020年までに1000万人以上を支援するという目標に向けて、報告書記載の裨益者数をカウントしております。裨益者については、日本人以外のイベント参加者、観客、運営者、招聘者などの人数をお書きください。
研修事業の場合は、研修実施後に研修参加者だけでなく、研修参加者から研修効果が波及すると考えられる人数（研修参加者が恒常的に指導している選手数・生徒数など）についてもお書きください。

ホームページをリニューアルしました。
2016年8月末にSFTのホームページをリニューアルさせていただきました。リニューアルに伴い、SFTCホームページから入会申請書やSFT認定事業申請書、SFT認定事業報告書をダウンロードできるようになりましたので、認定事業申請の際はご活用ください。また、トップページから会員専用データベースにもアクセスしていただけます。データベースの使用には、ログインアカウントが必要ですので、ご不明な場合はSFTC事務局までお問い合わせください。

SFTの説明文が変更になりました。
これまで皆様にホームページ等で使用していただいていたスポーツ・フォー・トゥモローの説明文が変更になりました。以前の説明文は東京2020大会を想起させ、オリンピックのマーケティング観点から使用できなくなります。SFTCメーリングリスト（7月28日付）で新しい説明文を送らせていただきましたので、チラシやホームページなどに説明文を掲載されている方は変更をお願いいたします。ご不明な点がございましたらSFTC事務局までお問い合わせください。

54

ファクトシート・SFT会員数の推移

増える会員、チャンスも増加
この２年間でコンソーシアム会員は6倍に増え、お互いのネットワークを活かせる機会も多くなった。2016年9月
末時点で活動済みの会員は全体の半数にのぼった。
運営委員会も含めたSFT会員は2016年9月末時点で233団体となった。
中でもスポーツ関連団体は65団体と最も多く、スポーツ関連の資源を多く有するネットワークになりつつある。また、すでに国際貢献活動を行なっているNPO/NGO団体
は57団体、民間企業も同数で２番目に多いカテゴリとなっている。
会員が増えたことは、それだけ協働・活用できる機会が増加したことを意味する。全233団体のうち、主体事業を実施したのは91団体。実に全体の39％でしかない。しかし、主体ではないが一部参画するということであれば、111団体となり全体の47％となる。
活用できるネットワーク・資源が増えたことで、このような参画方法の可能性も大きくなった。

250

233200

その他

180

民間企業
地方公共団体

150

大学

102
100

50

NPO/NGO等

39

スポーツ関連団体

53

運営委員会

09月

20143月

9月

3月

20159月2016

年

地域分科会報告

ホストタウンと連動させた北海道での取り組み
SFTC事務局では、現在さまざまな団体が実施している国際交流・国際貢献事業と連動させながらSFTのムーブメントを広げようと試みている。その1つが、内閣
官房オリパラ事務局が推進している「ホストタウン」である。これは、2020年の大会開催に向け、積極的に合宿誘致の活動を行う自治体が「ホストタウン」として登録し、政府からの財政措置を受けながら、大会に参加する選手や大会参加国・地域の関係者などとスポーツを通じた国際交流を行っていくものである。SFTC会員である北海道庁では、SFTC事務局と連携し、この「ホストタウン」のスキームとSFTのネットワークを活用しながら自治体のスポーツ国際交流を促進している。
2016年9月30日には、「北海道スポーツ国際交流セミナー」を開催。道内から17の市町村が集まり、内閣オリパラ事務局・国際交流基金・JICA北海道などがスポーツを通した国際交流に活用できるスキーム等について説明した。このセミナーに参加し、今後スポーツを通じた国際交流を積極的に行っていこうと考えた
自治体は、12月8日に札幌で開催する北海道分科会と「北海道スポーツ交流フェア」に参加し、同日に日本アンチドーピング機構（JADA）が開催しているセミナーに参加する海外のスポーツ関係者やスポーツ国際交流に取り組む民間団体等と実際にマッチングを行う。SFTC事務局としては、このような「ホストタウン」や地方自治体との連携を他の地域でも広げていきたいと考えている。

92 岩手県

群馬県 1京都府 滋賀県

埼玉県

64 茨城県

6 千葉県
兵庫県 6 2124 神奈川県
1 4 16 愛知県
170 東京都
大阪府
2 高知県

岡山県
広島県 1福岡県 41 大分県
1 宮崎県

1 鹿児島県日時：平成28年12月8日（木）15:00〜17:00 （受付開始 14:30）
会場：札幌プリンスホテル パミール館 （北海道札幌市中央区南2条西11丁目）
参加数：70名（予定）
参加費：無料（交通費等は自己負担となります）
プログラム ：グループワークを通して参加者自身が実施できるスポーツ国際貢献について考えます。
対象：SFTC会員団体およびその紹介団体

SPORT FOR TOMORROWホームページにて、最新のお知らせや事業レポートなどを掲載しています。ぜひご覧ください。

各種お問い合わせは、下記スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム事務局までお願いいたします。

北海道

SFTC会員団体の都道府県別分布（2016年11月22日時点）

北海道分科会にご関心のある方、ご参加いただける方は、SFTC事務局までご連絡ください。

http://www.sport4tomorrow.jp/jp/
発行日：2016年11月30日

スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム事務局〒150-0001 東京都渋谷区神宮前3-7-5 MS青山ビル7階
独立行政法人日本スポーツ振興センター 情報・国際部内
Tel: 03-6804-2776 Fax: 03-3403-1570 Mail：sft.info@jpnsport.jp

6