December 2015

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2015 年 12 月号

日本システム監査人協会報
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177
6
No

No.177（2015 年 12 月号）＜11 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

システム開発・運用、ITガバナンス等、
システム監査の対象は、益々拡大しています。
システム監査人の力で、明るい未来の花を咲かせましょう！
＜注目記事＞
写真提供：仲会長「冬花」

巻頭言『システム監査人の未来～システム監査にＥＤＭの観点を取り入れましょう！』
会員番号 0281

力 利則（副会長）

今年７月に、「ＩＴガバナンス JIS Q 38500」が新しく制定されました。ISO としては 2008 年に「ISO/IEC38500」第１
版が、今年 2 月に第 2 版が発行されており、ISO との開きはありますが、日本において今後うまく活かしていくことが大切だと思います。この規格は組織の経営陣のために効果的、効率的及び受入れ可能なＩＴ利用に関する原則について規定しています。日本の組織では、“ＩＴ”と付くとすぐにＩＴ部門に回ってくることが多いですが、この規格は、「経営陣にまずしっかり理解して実践して頂きたいこと」が示されています。システム監査人にとっても、シス
テム管理基準における戦略性や有効性を評価するに当たって大変参考になります。
この規格では、経営陣の意思決定のための望ましい行動としての６原則を示し、「6 原則の適用のために経営陣はＥＤＭモデルによってＩＴを統制することが望ましい」と記載されています。Ｅは評価（Ｅｖａｌｕａｔｅ）、Ｄは指示（Ｄｉｒｅｃｔ）、Ｍはモニタ（Monitor）を意味しています。経営陣であれば同様のことは行っていると思いますが、改め＜目次＞て振り返ってみると、また、システム監査で取り上げてみると、新しい気づきがあると思います。
さらに今、日本の発案で検討しているＩＳＯ規格が、「IT ガバナンスにおけるＩＴ Assessment」です。この規格では、6 原則とＥＤＭモデルの枠組みに対して、6 原則の Sample Outcome（成果の例）を示し、評価の観点としてProcess（プロセス）とＰｒｏｄｕｃｔ（プロダクト）の 2 つのカテゴリーから見るという作りになっています。ISO の正式発行
まではもう少し時間が掛かりますが、システム監査人の未来を築く大きなステップとして、IT ガバナンスにおけるシ
ステム監査に皆様とご一緒に取り組んでいきたいと思います。（協会としては、システム監査基準研究会で主に取り組んでいます）日本システム監査人協会

会報1

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日本システム監査人協会 会報

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＜目次＞（各記事末尾には目次へ戻るリンク有）○

巻頭言【システム監査人の未来～システム監査にＥＤＭの観点を取り入れましょう！】

1

１．めだか
【 システム監査人の未来 】

3

２．投稿【 システム監査人の魅力 】【基礎的自治体のシステム・トラブルに見る、自治体のシステム運用・監査の課題<第 2 回>】

4

３．本部報告9

第 207 回月例研究会講演録【失敗した IT プロジェクトの真の原因に迫るマンダラ図の紹介】
講師 ：日本システム監査人協会近畿支部会員
公認システム監査人 松井秀雄 氏
法人部会報告 【 小田原市様 情報セキュリティセミナー 実施 】
４．支部報告近畿支部

14【 近畿支部主催 システム監査体験セミナー（実践編）開催結果について 】

５．注目情報【お知らせ「品質管理レビュー制度Ｑ＆Ａ」について】【注意喚起「SNS の友達リクエストを承認したら、連絡先情報を読み取られ、自分名義の招待メールが拡散！ 】

16

６．セミナー開催案内【協会主催イベント・セミナーのご案内】【外部主催イベント・セミナーのご案内】

17

７．協会からのお知らせ【新たに会員になられた方々へ】【協会からのおしらせ】12 月初旬「年会費請求書」送付の件【ＳＡＡＪ協会行事一覧】

19

８．会報編集部からのお知らせ

22

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会報2

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2015.11

めだか【

システム監査人の未来】

企業がコーポレートガバナンスを求められる時代にあって、システム監査人は、IT（情報技術）や情報セキュリ
ティなどを見ると同時に、経営するヒト、利用するヒト、提供するヒトと、今まで以上にうまくコミュニケーションをとる
ように求められる。そこで、コミュニケーションとは何かを考えるため「考えるヒト」という本を読んでみた。
同書によると、ウィーンの哲学者カール・ホパーは、“世界は、事物（things）の世界、意識（consciousness）というはたらきの世界、表現（expression）の世界の３つがある。”と考えたという。
世界１

事物の世界（外界）

世界2意識というはたらきの世界（脳）世界3表現の世界（われわれの精神が生み出すもの）

コミュニケーションは、表現の世界のできごとなので、表現能力が重要になる。同書では、他人に伝えられることと自分が考えること、その二つが一致する、それがコミュニケーションの本質だとしている。また、無意識に起こっていることであれば、例えば「型」によってコミュニケーションは伝わる可能性があるとも書いている。ヒトは、それぞれ意識というはたらきの世界や「型」が相違するから正解のコミュニケーションは難しい。できるだけ正解に近づけるよう意識して行動するということだと思う。
行動ということでは、例えば、アメーバのような単細胞生物の運動を見ても、ひとつは合目的的な行動、餌のほうに近づき、害になるものから逃げる行動をとる。とくに合目的性が無い場合はどうしているかというと試行錯誤、
あっちへ行ったりこっちへ来たりしている。アメーバに脳は無いが、人間の行動も根っこのところの本質は同じであるとわかる。複雑に考えないで単純に考えて行動したら精神的にも結果的にも良いのではないかと思う。
「考えるヒト」は、無意識に起こっていることであればコミュニケーションは伝わる可能性があると書いているが、海に囲まれた列島に住む日本人の特徴として、「型」、「世間」、時には「空気」という言葉を使うことがある。これらは例えば、common sense と翻訳してもしっくりしない。一方、海外から新しい事物が到来したとき、意識のうえで消化不良になって道を踏み違えないよう気を付けたいと思う。
システム監査人は、企業がITの利用でリスクに応じたコントロールを適切に整備・運用しているか、
また情報システムがその目的に照らして有効であるかを監査し代表者に報告を行う。システム監査
人の未来は、システム監査人が、ヒトとしてうまくコミュニケーションすることにあると思う。
（空心菜）
参考資料 ： 「考えるヒト」 養老孟司 著 新潮文庫

（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）＜目次＞

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会報3

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日本システム監査人協会 会報

2015.11

投稿【

システム監査人の魅力】
会員番号 0557 仲 厚吉 （会長）

当協会は、システム監査を核にマイナンバー、情報セキュリティなどの研究活動を行っています。
このたび、情報システム・ユーザ会連盟(FISA）が開催する情報化月間「第 36 回システム監査講演会」に後援団体として参加しました。2016 年 1 月から利用が開始されるマイナンバーは、業種・規模を問わずすべての企業に対応が義務付けられており、また利用に際しては、個人情報の取り扱いが必然となることからセキュリティ対策の強化も必須となります。本講演会では、「マイナンバー直前対策と情報セ
キュリティ対策の強化」をテーマに、基調講演、講演、パネルディスカッションがありました。講演会の内容は充実しており、聴講してマイナンバーを取り扱う際の留意事項の整理ができました。またパネルディスカッションでは、マイナンバー、
情報セキュリティ、及び IT ガバナンスやシステム監査の制度化まで議論があって、たいへん参考になりました。
Ⅰ．基調講演

施行まであとわずか‼ 今からでも間に合う最低限済ませておきたいマイナ
ンバー対策

Ⅱ．講

演

企業のセキュリティリスクと監査対策

Ⅲ．パネルディスカッション

情報セキュリティ、マイナンバーとシステム監査

JIS Q 38500：2015 規格（情報技術‐IT ガバナンス）が、日本規格協会より 2015 年 7 月 21 日付で発行されています。
この規格では、適用組織が IT ガバナンスの 6 原則を確立するため、「IT ガバナンス （（評価（Evaluate）、指示（Direct）、
モニタ（Monitor））」と、「事業プロセス （IT プロジェクト、IT 運用）」の間で、「計画・方針」を指示し、「プロトコル（プロポーザル）」を評価し、「パフォーマンス＆適合」をモニタします。JIS Q 27014：2015（情報技術－セキュリティ技術－情報セキュリティガバナンス）も同日付で発行され、情報セキュリティガバナンスの 6 原則を確立するため、評価（Evaluate）、指示（Direct）、モニタ（Monitor）、及びコミュニケーションを行うとしています。
IT ガバナンスの 6 原則

情報セキュリティガバナンスの 6 原則

・責任（Responsibility）

・組織全体の情報セキュリティを確立する。

・戦略（Strategy）

・リスクに基づく取組みを採用する。

・取得（Acquisition）

・投資決定の方向性を設定する。

・パフォーマンス（Performance）

・内部及び外部の要求事項との適合性を確実にする。

・適合（Conformance）

・セキュリティに積極的な環境を醸成する。

・人間行動（Human Behavior）

・事業の結果に関するパフォーマンスをレビューする。

当協会では、IT ガバナンス（JIS Q 38500:2015）にかかわるセミナーを、2015 年 12 月 14 日（月）18 時 30 分より、第209 回月例研究会（機械振興会館地下 2 階ホール・神谷町）で開催します。システム監査人の魅力は、IT ガバナンス、及び情報セキュリティガバナンスなどの普及活動を通じて、IT 監査人として健全な情報化社会の発展に資するなかに育まれていくと思います。
以上＜目次＞

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会報4December 2015

日本システム監査人協会 会報

2015.11

投稿【基礎的自治体のシステム・トラブルに見る、自治体のシステム運用・監査の課題<第 2 回>】
会員番号 1566 田淵隆明 （近畿支部法制化研究会）
今回の記事は、本会の会報 173 号に掲載された、昨年 8 月 4 日の某基礎的自治体の基幹システム(外部のデータ・センタのクラウドを使用)が丸一日停止した問題について、新たな事実が判明したので報告するものである。(この内容の一部は、2016 年 1 月の近畿支部の月例研究会でも発表する予定である。)§1. 発生したシステム・トラブルの概要
昨年、2014 年 8 月 4 日、東京都心からほど近い某基礎的自治体の基幹システム(外部のデータ・センタのクラウドを使用)が丸一日停止し、住民票の発行や転入・転出の受付、婚姻届・出生届の受理などの重要業務が停止した。原因調査の結果、Web システムの手前の負荷分散装置(Load Balancer, 以下 LB)が過負荷になっていたことが原因と判明した。この件は、某有名ビジネス誌にも掲載され、全国的な話題となった。
§2. その後の経過
マイナンバー制度の施行が迫る中、国民年金機構の大規模情報漏洩事件もあり、国民の間では、基礎的自治体の期間システムの安定運用について非常に関心が高まっている。本件の事案については、住民の生活に とって非常に重要なことであるので、その後、3 回(2014 年 10 月の決算委員会、2015 年 3 月の予算委員会、2015 年 10 月の決算委員会)で取り上げられた。
2014 年 10 月の決算委員会、及び、2015 年 3 月の予算委員会で判明したことについては、第 173 号をご覧頂くこととして、ここでは、その後判明したことを中心に取り上げることとする。
§3.2015 年 10 月の決算委員会で判明したこと① 負荷分散装置の過負荷はファームウェアのバグが原因であった。
② 負荷分散装置自体は二重化していた。しかし、「本番系から待機系への切り替え(Fail Over)」に失敗して基幹システムが停止してしまった。
③ 通常、このような場合、負荷分散装置の乗っている筺体を再起動すれば解決することが多いが、当該システムは他の 3 つの基礎的自治体との共同利用システムであった。DB サーバ、アプリサーバ、Web

サーバは分離されていたが、負荷分散装置のみ他の自治体の負荷分散装置と同一の筺体に乗っており、まさに「一連托生」の状態になっていたため、他の自治体への波及を回避するため、他の自治体の業務終了時刻まで再起動することができなかった。
※再起動により、システムの不具合は解消した。
④ データ・センタの改修により、本年 6 月に、負荷分散装置の「一連托生」は解消した。
⑤ 従来、外部の有資格者として CIO アドバイザーの中には、「公認情報システム監査人(CISA)」、「システム監査技
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会報

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術者(SYS-AUDIT)」がいたが、2015 年 3 月の決算委員会での質問時の提案を受けて、今年度から「公認システム監査人(CSA)」も加わることとなった。外部の有資格者の助言を受けつつ、頻度も含めて、監査のありかたを再検討している。
⑥ バックアップは毎日取得しており、データベース自体のミラーリングは実施しているが、バックアップ媒体の多重化・遠隔地管理は未実施である。しかし、2018 年度に新データ・センタを設置するのに合わせて、相互に遠隔地管理の体制を整えることとなった。
⑦ データベースの暗号化(トラッシング対策)についての質疑は時間の関係で、次回以降の質疑となった。

②については問題ない。ただし、前回指摘した「ファームウェアの時差更新」については未確認。また、システム監査
人が「本番系から待機系への切り替え(Fail Over)」のテストを実施していたかは、次回以降、確認が必要である。
③についてであるが、そもそも BCP において「障害発生時の影響範囲の局所化」は基本中の基本である。「一連托生」でなければ、直ちに再起動が可能であったことを考えると極めて遺憾である。このようなシステムを設計したベンダーの見識を疑わざるを得ないが、この重大な設計上の欠陥を見落としたシステム監査人の技量にも疑問を呈せざるを得ない。
⑤については大変喜ばしいことである。今後も、自治体の外部有識者として CSA が多数採用されるよう願ってやまない。このことについては、力利則副会長に直ちに報告させて頂いた。
⑥については大問題である。暫定的にデータ・センタ内部で構わないので、バックアップ媒体の多重化を実施するべきである。
⑦については、判明し次第、ご報告する。マイナンバーを付した住民票の誤交付などの報道もある中、自治体のセ
キュリティの強化は非常に重要な課題である。
§4.システム監査人としての課題
前回も指摘したように、「負荷分散装置の一連托生」と「バックアップ媒体の二重化の未実施」については、そのような不備な設計を行い、クラウド・サービスを提供したベンダーの責任は重大である。しかし、それを見逃したシステム
監査人の責任も問われるべきである。従って、発注者である自治体側にとっては、ベンダーの選定を適切に行うことだけでなく、システム監査人の資質を担保することも非常に重要である。
その意味で、今年度から、他の資格よりも取得が困難であり、幅広い知識を求められる CSA が CIO アドバイザーに加わったことの意義は非常に大きいと思われる。（＊編集部注）
今後とも一層の普及啓発を行う必要があると考えられる。また、今回の事案は、当協会の事例研修の教材としても活用する価値が大いにあると思われる。

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日本システム監査人協会 会報§5．他の自治体での調査
実は、この自治体は、東京都内の高級住宅も立ち並ぶ全国平均からみれば富裕な自治体であり、情報システムの要員も充実した自治体である(情報政策課長は有名ハードウェア・メーカ出身)。従って、他の自治体、特に財政基盤が脆弱な町村レベルの自治体においては、更に多くの問題が内在しているのではないかと考えられるので、各方面に調査を行ったが、その結果についてはまた別の機会にご報告したい。
§6. システム監査におけるセキュリティ偏重問題
最後に前回指摘した「システム監査におけるセキュリティ偏重問題」について述べる。実は「システム監査」並び監査の 2 本柱の一翼を担っている「会計監査」の世界では、2012 年度より「IT 全般統制(ITGC)」だけではなく「IT 業務統制(ITAC)」にも力を入れている。
2009 年 4 月から J-SOX 法が施行されたが、米国の SOX 法に比べて「資産の管理」及び「IT への対応」が強化されている。「IT への対応」は「IT 全般統制」と「IT 業務統制」から成り立っており、概ね、前者は「セキュリティ」に関するもの、後者は「ロジックの正確性」に関するものである。
日本公認会計士協会の「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」の Q20 では、目標とするべき ITのコントロール(統制)目標について、次のように定められて下図の 7 本の柱を定めている(参考文献[1],[7],[8])。

ここで、「IT 業務統制(ITAC)」の 1 つである「法令準拠性」を第 1 番に持ってきていることに注目する必要がある。上記の「ＩＴ委員会実務指針第６号」については、Q10,Q11,Q16 も重要であり、会計監査人の責任が強化されている。
特に、Q11 では消費税及び減価償却の自動計算について、Q16 では「連結会計システム」の及び「退職給付債務システム」の設定・登録・変更管理についての注意喚起が行われている。また、ここに書かれていることは、会計監査のみならず、システム監査の観点からも重点項目と考えられるので、会計システムの監査に携わる方々は、必ず目を通されることを強く推奨する。
このように、監査のもう一方の一翼を担っている「会計監査」の世界で、「IT 業務統制(ITAC)」に本腰を入れて取り組み始めた以上、我々も「システム監査」の側も積極的に基準作り等に進むべきである。
終わりに、本件について、様々な示唆・助言を頂いている力利則副会長、吉田博一元近畿支部長、安本哲之助近日本システム監査人協会

会報

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畿支部参与、近畿支部のシステム監査法制化推進プロジェクトの神尾博副主査、中田和男氏、横山雅義氏に深く御礼申し上げたい。
<<参考文献>>1. ＩＴ委員会研究報告第 42 号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」及び「ＩＴ委員会研究報告第 31 号及び同第 32 号の廃止について」の公表について (2012 年 06 月 11 日)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/423132.html
2.

「システム監査の法的義務化等の IT 政策提言」(田淵隆明、横山雅義、中田和夫、神尾博)
http://www.saajk.org/?cat=76

3. 『新しい「IT 事業者評価制度」導入の政策提言』(中田和男，田淵隆明，神尾博，横山雅義)
http://www.saajk.org/wordpress/wp-content/uploads/saaj_20130706_thesis04.pdf
4. 「『時事論評』IoT/M2M 時代のシステム監査」(神尾博)
http://skansanin.com/saaj/201503/201503SAAJKaihoNr168_toko1.pdf
5.「制御システムに対する不正アクセスの危惧」(日本セキュリティ・マネジメント学会 神尾博・安本哲之助)
6. SAP ジャパン IFRS 支援室「エキスパート・コラム」(全 29 回)(田淵隆明)
7.「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS＆連結会計入門 ～”In Varietate Concordia”, EU の知恵に学べ～(ギャラクシー・ブックス 2015 年 7 月, Amazon オンデマンド)
8. 「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS＆連結会計入門(Ver2) ～”In Varietate Concordia”, EU の知恵に学べ～(ギャラクシー・ブックス 2015 年 9 月, Amazon オンデマンド)
以上（＊編集部注）一部の不適切な記述を、削除しました。（2015.11.1 会報編集部）＜目次＞

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第 207 回月例研究会講演録【失敗した IT プロジェクトの真の原因に迫るマンダラ図の紹介】
会員番号 0557 仲 厚吉
講師 ：日本システム監査人協会近畿支部会員 公認システム監査人 松井秀雄 氏
日時、場所 ： 2015 年 10 月 23 日（金）18:30 – 20:30、機械振興会館 地下 2 階ホール （神谷町）
テーマ ： 「失敗した IT プロジェクトの真の原因に迫るマンダラ図の紹介」
要旨：
IT プロジェクトで失敗を経験した時、何を学び、何を語り継ぐべきでしょうか？
ここ数十年の間、IT 部門では IT プロジェクト・マネジメントの手法を踏まえて、失敗プロジェクトから得た知見を蓄積し再発防止に努めてきたにもかかわらず、多くの IT プロジェクトが失敗しています。ある IT 業界誌に IT プロジェクトの７割が失敗しているという記事が出た程です。
それほど多くのプロジェクトが失敗に終わる原因は、失敗プロジェクトの失敗原因を検討する際、検討メンバーの思いつきに頼った狭い範囲の検討に終始し、真の原因を究明できていないため、有効な「再発防止策」が打ち出せていない可能性があります。
当発表では、失敗原因を検討する際に網羅性のある視座・視点を検討メンバーに提供するツールとして「IT プロジェクト
版・失敗原因検討マンダラ図」を紹介します。これは、失敗学会の失敗原因マンダラ図をベースに開発したもので、4 月 5日に NHK-TV で全国放送された番組「サキどり 『さよなら、失敗するワタシ～失敗学最新事情～』」の中でも紹介されました。
さらに特性要因図やなぜなぜ分析との共存を含めたマンダラ図の活用法や、システム監査における使用例も紹介します。システム監査では、「なぜその問題事象が起こったかを検討し、その原因をコントロール(仕組み）の欠点（弱点）としてとらえて指摘するスタンスが問題事象の再発防止に寄与すると考え、マンダラ図で原因分析を行い、「真の原因」を踏まえた改善提言をした事例を紹介します。

講演録 ：Ⅰ．マンダラ図の説明
１．現状と背景関西 IBM ユーザー研究会 IT 研究会分科会では、メンバーから、要件定義、外部設計、内部設計、開発・テスト、検収テストの各局面はスムーズに完了したにもかかわらず、本番移行したら「機能不足」が判明した事例報告があり、2013 年 7 月から IT プロジェクト・マネジメントがうまくおこなわれるよう研究活動を開始した。
２．研究の目的
現状を再整理すると、多くの IT プロジェクトが失敗し、原因特定と対策はあるものの過去から同じ失敗をくりかえしている。真の原因が特定できていないことを考え、失敗の真の原因を客観的かつ網羅的に把握する方法を研究することにした。
３．研究内容日本システム監査人協会

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日本システム監査人協会 会報(1) アプローチ
一般的な失敗の原因分析手法、例えば「特性要因図」や「なぜなぜ分析」は、慣れない人が実施すると、既成概念に囚われ偏った結果になりがちでゼロベース志向が要求され最初の切り口を考えることが困難です。また、一般論として、
人は外部環境や他人など自分以外に原因を求める傾向から、客観性、網羅性が十分とは言い切れない。そこで、失敗学会の「失敗原因のマンダラ図」が使えるか、アプローチを始めた。
(2) 「【IT プロジェクト版】失敗原因マンダラ図」の作成
失敗学会の「失敗原因のマンダラ図」は、機械工学系の場合が多く、そのまま IT プロジェクト用に使えないため、メンバー各自（各社）の失敗事例からマンダラ図案を作成し、市販の書籍も参考に失敗事例を加えて、マンダラ図の精査を行った。精査には、使い勝手を考え、項目の統合と削除、階層の深さ、各階層の粒度、言葉の意味を統合し、「【ITプロジェクト版】失敗原因マンダラ図」を作成した。

※「失敗原因マンダラ図」は、失敗原因の分類である「未知」から考えはじめて「個人」「プロジェクト」「組織」という順に時計回りに眺めていくと、「失敗原因」がうまく洗い出せます。

「【IT プロジェクト版】失敗原因マンダラ図」には、「用語解説＆再発防止策」が付いていて、第一階層の解説、第２階層の解説、及び再発防止策の例が記載され実践的に作られています。
「用語解説＆再発防止策」〔抜粋〕
分類第一階層{解説}

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第 2 階層（解説）
会報

再発防止策
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未知個人

日本システム監査人協会 会報

未知未知の事象発生

プロジェクト開始
前には誰も想定できないような事象

誰も知らない事象

無知

知識不足

個人の知識や経験等が不足していることから、対応や判断を誤ること

知識が足りないために、判断・考慮ができないこと。

異常現象発生有史以来無かったような自然災害・テロ等の想定
外の事象

経験不足
書籍や研修等で基本的な知識は習得しているが、実業務へ適応する応用力が欠けていること。

引継ぎ不良
引継ぎを忘れてしまうこと。引き継がれたことを忘れること。

・発生事象を蓄積し、共有化する。
・未知の事象が発生した場合の対応を契約条項に含める。
・発生事象を蓄積し、共有化する。
・未知の事象が発生した場合の対応を契約条項に含める。
・教育を強化する。
・業務に従事できる知識水準を設定し、水準に達しているかを確認する。
・ノウハウの蓄積・活用を推進する。
・様々なプロジェクトを経験させる。
・経験豊富な有識者の元で業務を遂行する。
責任の所在（*）を明確にし、責任を持って知識を継承するようにする。
（*）「引き継ぐ側」「引き継がれる側」のいずれが責任を持つか〔以下省略〕

４．「【IT プロジェクト版】失敗原因マンダラ図」使用方法ご紹介「【IT プロジェクト版】失敗原因マンダラ図」の実例紹介として、IT プロジェクト失敗事例の紹介と、失敗原因マンダラ図を使用した分析の流れの紹介がありました。
失敗事例
IT プロジェクト概要「一元管理された管理データを WAN 環境で使用する」というテーマをもとに、修理用機器管理システムの構築を行う。

主な登場人物ユーザー部門 U 氏、システム部門 S 氏（U 氏が年齢的・職階共に上なので、自然とリーダシップを取り、プロジェクト・マネージャ（プロマネ）役を務める形となった。）

プロジェクト進行状況

U 氏がプロマネ役になったことにより、機能要件優先でのシステム開発が進行。

プロジェクト結果

通信テストを実施する段階でトラブル発生！ 通信コストとレスポンスが問題！

失敗原因マンダラ図を使用した分析の流れ
Step1

関係者各自がマンダラ図から失敗原因を抽出（各自が○をつける）

Step2

関係者各自が抽出した失敗原因を集約（エクセルシートを利用）

Step3

失敗原因を選定（議論）

Step4

真の失敗原因の特定（結論）Step5

再発防止策の検討（次のプロジェクトに反映）※エクセルシートで、各自抽出した失敗原因を集約し、プロジェクトの失敗原因を選定、真の失敗原因を特定、再発防止策の検討を行います。

５．活用事例「【IT プロジェクト版】失敗原因マンダラ図」の活用事例として、４例の紹介がありました。
活用事例

概要

(１) システム監査ある大学法人で、パソコン OS のバージョンアップ・プロジェクトが遅延、しサポート切れ OS を半年間使う事態になった。大学法人より、システム監査で、プロジェクト遅延の「真の原因」を洗い

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会報

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出し「再発防止策」について指摘を行うよう求められた。

(２) プロジェクトの振り返り

IT プロジェクトでの失敗の原因を振り返る。
・要件どおり稼働したがユーザーから不満・苦情が出た（Q）。 ・本番稼働したものの、コストが超過した（C）。 ・安定稼働したが当初の予定より稼働日を延期した（D）。 ・プロジェクトが本番稼働できない（D）。

(３) 若手社員の育成

部下の原因分析の力を醸成する。
・上司、先輩が育成対象者と一緒にマンダラ図に○をつける。 ・若手社員が納得しやすい。 ・若手社員を説得しやすい。 ・網羅的な原因分析が可能。 ・若手社員が自責に気づく。

(４) 統計プロジェクトで発生した問題点の原因分析結果を蓄積し将来のリスクヘッジに役立てる。
・個人／組織で問題を発生させてしまった場合に原因分析結果を蓄積！ ・弱点を把握しスキルアップにつなげる。 ・個人／組織で弱点部分の対策を行う。

６．まとめ「【IT プロジェクト版】失敗原因マンダラ図」は、うまく使えば、IT プロジェクトにおける失敗の真の原因を客観的かつ網羅的に把握することができます。そのほかの IT 分野の課題、例えば IT 運用（システム運用、情報漏えい、・・・）、IT 企
画（企画不良、・・・）など、使途に合わせた追補版が考えられます。
Ⅱ．“AAR”手法の紹介
アメリカ陸軍の「事後検証メソッド」“After Action Review 手法”の紹介がありました。“AAR”手法では犯人捜しはしな
いのが原則で、“・我々は何をやろうとしたのか？ ・実際には何が起きたのか？ ・当初の目的と実際の結果の違いはなぜ起きたのか？ ・次回なすべきことは何か？” というように、当事者以外のファイシリテーターが進行役になり、当事者がいっしょになって失敗から学び、より良い行動へつないでいく手法です。
質疑応答、及び受講した感想：
講演後の質疑応答では、マンダラ図を使うフェーズ、教育、なぜなぜ分析、システム要件不備、マンダラ図の使い方などについて質問がありました。マンダラ図を使うフェーズは IT プロジェクトの終了時のほか中間段階でも使えること、教育への活用はロールプレイで実践的に気づかせるツールに用いること、特性要因図やなぜなぜ分析も原因追究の方法であるがマンダラ図を用いると網羅的・客観的に眺めることができること、システム要件不備はマンダラ図にある「失敗原因」で洗い出せること、マンダラ図は「未知」から考えはじめて時計回りに「失敗原因」を洗い出していくと良い等、説明がありました。
考えてみると、世の中の有り様は、ひとつの原因がひとつの結果を生むというような単純なものではなく、いくつかの原因と諸条件によって結果が生じています。あらためて「マンダラ図」の活用にはそのような意味があるのだと思いました。なお、本講演の資料にある「【IT プロジェクト版】失敗原因マンダラ図」や「用語解説＆再発防止策」などの著作権、所有権は全国 IBM ユーザー研究会連合会（全国研）に帰属しています。また、「失敗原因マンダラ図」は失敗学会が創ったものなので、作成したマンダラ図の発表に当たっては出典が失敗学会であることを明示します。失敗学会は、「失敗原因マン
ダラ図」の普及のため相談に乗ってくれるとのことです。
出典：失敗学会 http://www.shippai.org/shippai/html/index.php
以上＜目次＞
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December 2015

日本システム監査人協会 会報

2015.11

法人部会報告【小田原市様

情報セキュリティセミナー

実施 】

会員番号 6027 小野修一 （副会長、法人部会メンバー）
2015 年 10 月 15 日（木）、小田原市様からの依頼を受け、情報セキュリティセミナーを実施しました。セミナーのタイ
トルは｢個人情報、特定個人情報の漏えい事故を起こさないための情報セキュリティ｣、会場は小田原市役所に隣接した｢生涯学習センター けやき｣の大会議室、受講されたのは小田原市の職員、約 100 人の皆様でした。講師は当協会副会長の小野修一が務めました。マイナンバー制度運用開始に合わせて、マイナンバー制度における留意点、特定
個人情報の安全管理も内容に含めたこともあってか、100 人という多くの職員の方が忙しい業務を調整して、ご参加く
ださいました。

セミナーの時間は 90 分、事前に主催者である情報システム課様の要望をお伺いした上で、｢１．個人情報漏えい事故の事例と影響｣、｢２．情報セキュリティマネジメントの重要性｣、｢３．情報資産を守る具体的な情報セキュリティ対策｣、｢４．マイナンバー制度における地方自治体としての注意点｣の流れでお話をしました。皆様、メモをとりながら大変熱心に受講してくださいました。最後の質問時間には、マイナンバーに関する事務作業についての質問が出されました。
小田原市様では情報セキュリティに関する教育の場を定期的にもたれているとお伺いし、情報セキュリティ意識の高さを感じました。小田原市様の取組みにご協力できたことを、講師として、また当協会として大変に嬉しい気持ちをもって、セミナーを終了しました。
以 上
＜目次＞

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December 2015

日本システム監査人協会 会報

2015.11【

近畿支部主催 システム監査体験セミナー（実践編）開催結果について】

会員番号 1709 荒町 弘（近畿支部）
近畿支部では、2015 年 10 月 24 日(土)、25 日（日）大阪大学中之島センターを会場として、システム監査
体験セミナー（実践編）を開催しました。受講者は 3 名、1 つの監査チームでの実施となりました。
IT 系の建設業や情報通信サービス業などを手掛ける企業ｇ社を事例とし、「経営戦略と情報戦略・システム
企画の適合性」「システムとユーザーニーズの適合性」について外部監査を行い、監査報告では課題および課
題解決に向けた方向性を示すという流れでロールプレイを交えながら実施しました。
●講義 ＆ トップインタビュー
最初にコース内容およびシステム監査の実施手順について説明。監査対象企業である g 社の組織の確認をはじめ、社内の情報システム概要や「基幹システムの概要と関連業務の流れ」や「ICT 中期計画」等について確認し、その後、受講者はチーム作業を開始し、トップインタビューの準備に入りました。

●予備調査 ＆ 監査個別計画作成
トップインタビューでは、ｇ社が外部監査を依頼するに至った背景や、Ｔ社の買収を含めたｇ社の事業展開の狙いなどについて聞き出した後、ｇ社の事業戦略と情報戦略の整合性や、現行の情報システムに関する評価などについて経営層からみたコメントをもらいました。そして、Ｔ社との合併後の情報システムのあり方についての懸念事項などを聞き出すことができました。
トップインタビュー後は、従業員アンケートによる情報システムの現場業務への適合度に関する調査結果も踏まえて予備調査の準備が進められました。
予備調査では、情報システム本部長と営業部長向けに 15 分間のインタビューを実施し、その結果を踏まえて監査個別計画書の作成および発表を行い 1 日目のカリキュラムは終了しました。
●本調査 ＆ 監査報告
2 日目は、本セミナーのメインとなる本調査を実施しました。監査チームメンバは前日にとりまとめた監査
計画書および予備調査で収集した情報をもとに、被監査部門である SI サービス事業等を担当する SE および
SE マネージャに対する 20 分間のインタビューを実施しました。質問内容はよく練られており、ＩＴの運用
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14

December 2015

日本システム監査人協会 会報を担う現場での課題などについて、より細かく掘り下げる質問が次々と成されました。インタビューを通じて、現場側での情報システムに対する改善要望なども出てきており、あらためて、ｇ社情報システムの全体最適化
に対する取組みが必要であることを確認することができました。
本調査実施後は、本調査のまとめと監査報告書作成、そして最終的には今回の監査依頼者であるｇ社の経営者を含めた被監査部門への監査報告会を行いました。被監査部門からの質問に対して、これまでの議論を重ねた内容をもとに適切な回答・助言を行いました。
最後に、講師から監査報告書サンプルの紹介と解説、受講者との意見交換などを行い一連のカリキュラムは終了となりました。

●受講者からは以下のコメントを頂戴しました（受講アンケートより抜粋）。
＜カリキュラム＞
・実務の訓練ができたことはとてもよかった。
＜セミナー運営＞
・もう少し講義があってもよかった。
・初日の開始時間を午前中にしたほうがありがたい。
・事前配布資料が直前に届いたため目を通せなかった。
＜その他、気づいた点、改善点など＞
・システムの問題点を的確に指摘できるようなシステム監査が求められていると思います。
・ファシリテータのような人を入れて議論や作業がはかどるようにしたほうがいいと思います。
●所感
今回の監査は、企業合併や事業の多角化を進める g 社の情報システムにおける、現場のニーズへの適合性について、および経営戦略と情報戦略との適合性について診断するという、難易度の高い監査であったと思います。
情報システムのあるべき方向性を示してほしいという経営トップからの依頼に対する答えを導き出すには業種や業界に関する理解と予備調査で得た情報の深い読み込みが必要と思われるため、監査チームの方は苦悩される部分が多かったのではないかと思います。
監査チームの皆様は限られた時間ではありましたが、議論を尽くして一連の監査手続きに臨んでもらいました。受講者の皆様、本当にお疲れ様でした。
以上＜目次＞

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December 2015

日本システム監査人協会 会報

2015.10

注目情報（2015.10～2015.11）※各サイトのデータやコンテンツは個別に利用条件を確認してください。
■【お知らせ「品質管理レビュー制度Ｑ＆Ａ」について】
2015年10月15日
日本公認会計士協会
品質管理委員会では、平成 27 年５月 29 日付けで改正された監査基準委員会報告書 260「監査役等とのコミュニ
ケーション」により監査人から監査役等への伝達義務が明確化されたことなどを踏まえ、平成 27 年７月から適用されている品質管理レビュー制度等の概要について、会員のみならず、監査役等の皆様にもご理解頂くために、「品質管理レビュー制度Ｑ＆Ａ」を作成いたしました。
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1999.html■【注意喚起「SNSの友達リクエストを承認したら、連絡先情報を読み取られ、自分名義の招待メールが拡散！」】
2015年10月28日
独立行政法人情報処理推進機構
IPA では海外の SNS からの友達リクエストに承認した結果、Google に登録してある友人のメールアドレ
スに対して自分名義で招待メールが送信されている、という相談が急増しています。特に Google Apps を利用してメールを独自ドメインで運用している組織（*2 ）への影響が懸念されることから、注意喚起を行います。
http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert271028.html＜目次＞

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会報

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December 2015

日本システム監査人協会 会報

2015.11【協会主催イベント・セミナーのご案内】■月例研究会（東京）
第
２
０
９
回

日時：2015 年１２月１４日（月曜日） 18:30～20：30 場所：機械振興会館
テーマ
講師

講演骨子

お申込み

第
２
１
０
回

講師
講演骨子

第
２
１
１
回

「IT ガバナンスの JIS 化（JIS Q 38500:2015）について」
日本ＩＴガバナンス協会（ITGI Japan）

講師
講演骨子

力 利則 氏

本年７月に「IT ガバナンス」が JIS Q 38500 として制定されました。
この原案策定に関わったメンバーとして、JIS Q 38500 成立の経緯から、その内容について解説を行います。さらにどのように解釈することができるか、IT ガバナンスの強化を訴えている日本政府の実情、JIS Q 38500 のベースとなった ISO/IEC 38500 の適用事例等についてお話ししたいと考えています。
官民問わず・大小問わずいかなる組織においても、IT を活用し IT に依存している現在では、IT ガバナンスの重要性は益々高まっているといえます。そのための国際的な動向や知識について、ご出席される方々にご提供できれば幸いです。
日本システム監査人協会ホームページ
地下 2 階 ホール「最近のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の現状と対策」（仮題）
警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課 指導第一係
課長補佐 小竹 一則 氏
詳細確定次第、ＨＰでご案内いたします。

日時：2016 年 3 月 2 日（水曜日） 18:30～20：30 場所：機械振興会館
テーマ

副理事長 梶本 政利 氏

特定非営利活動法人 日本システム監査人協会（SAAJ） 副会長

日時：２０１６年１月２１日（木曜日） 18:30～20：30 場所：機械振興会館
テーマ

地下 2 階 ホール

地下 2 階 ホール「クラウドコンピューティングのセキュリティ規格 ISO/IEC27017」（仮題）
特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会（JASA）
事務局長 永宮 直史 氏
詳細確定次第、ＨＰでご案内いたします。
＜目次＞

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会報

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December 2015

日本システム監査人協会 会報【外部主催イベント・セミナーのご案内】■国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が共催
概要

クリティカルソフトウェアワークショップ（WOCS2: Workshop on Critical
Software System）
WOCS2 は、宇宙・航空、医療、鉄道、自動車などのミッションクリティカルなソフトウェアの開発・運用・保守に関する技術やプロセスに焦点を当て、産業分野の枠、さらには産・学・官の枠をも超えた技術者・研究者の情報交換の場として実施してきました。
第 13 回目となる今回の WOCS2 は「つながるクリティカルシステム」をテーマとして掲げます。また、上掲のテーマを実現する重要な技術領域である「信頼性と検証・妥当性確認（Reliability and V&V）」「安全性とセキュリティ（Safety andSecurity）」「プロセスと計測指標（Process and Metrics）」をサブテーマとして掲げて開催します。

日時2016 年 1 月 19 日（火）～21 日（木） 10：00-17：00（予定）会場

コングレスクエア日本橋
東京都中央区日本橋 1-3-13 東京建物日本橋ビル 2 階
http://www.ipa.go.jp/sec/events/20160119.html

詳細

＜目次＞

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会報

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December 2015

日本システム監査人協会 会報

2015.11

新たに会員になられた方々へ

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
先月に引き続き、協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認
ください

・協会活動全般がご覧いただけます。 http://www.saaj.or.jp/index.html
・会員規程にも目を通しておいてください。 http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
・皆様の情報の変更方法です。 http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・会員割引や各種ご案内、優遇などがあります。 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
セミナーやイベント等の開催の都度ご案内しているものもあります。

ぜひ
参加を・各支部・各部会・各研究会等の活動です。 http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集しております。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿があります。多くの方から投稿いただいておりますが、さらに活発な利用をお願いします。この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・協会出版物が会員割引価格で購入できます。 http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html
システム監査の現場などで広く用いられています。

セミナー

・セミナー等のお知らせです。 http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
例えば月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・PDF会報と電子版会報があります。 （http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html）
電子版では記事への意見、感想、コメントを投稿できます。
会報利用方法もご案内しています。http://www.saaj.or.jp/members/kaihouinfo.pdf

お問い
合わせ

・右ページをご覧ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会

会報

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December 2015

日本システム監査人協会 会報

2015.11

協会からのおしらせ 【12 月初旬「年会費請求書」送付の件】
会員番号 1760 斎藤由紀子 （事務局長）
会員各位
いつも、協会活動へのご協力を賜りありがとうございます。
11月号会報でもご案内しましたが、会員規程に従い、2016年度年会費の請求書を、2015年12月1日付で発送いたしますので、ご準備のほどよろしくお願い致します。
【会員規程】 http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
第３条（会費）：会員は、当該年度（１月～１２月）の年会費を、請求書に記載された期日までに支払わなければならない。いったん支払われた会費は返却しない。
【2016年度会費請求の内容】＜金額＞ 正会員個人：
正会員団体：￥10,000－（消費税非課税）￥10,000.- ～ ￥100,000.- （消費税非課税）＜払込期限＞2016年2月末日
なお、正会員団体に限り、事業年度予算等の事情による、「納付期限延長願い」をご提出いただくことで、納入期限の延長が可能です。（原則2016年4月末期限。ただし時期についてはご相談ください。）
お申し出先： http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html （事務局）＜振込先＞ 郵便振替口座：00110-5-352357（請求書発送時に振込依頼書を同封します）

加入者名：日本システム監査人協会事務局
銀行振込口座：みずほ銀行八重洲口支店（普通）2258882
口座人名：特定非営利活動法人日本システム監査人協会トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ※銀行振込の際は、≪会員№≫４桁の数字を氏名の前に付けて下さいますようお願い致します。
（会員番号が付けられない場合は、メールで振込内容をお知らせください。）【2015年度会費未納の場合】
一部の会員の方について、2015年度会費のお支払が確認できません。2015年12月31日までに納付が確認できない場合は、除名処分となりますので、至急お手続きいただきますようお願い致します。
なお、http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html の「会員ログイン画面へ」から、会員ページにアクセスしていただきますと、会費のお支払状況をご確認いただくことができます。
【ご寄附のお願い】協会では、運営基盤のより一層の改善を図りたく、一口3,000円のご寄附をお願い申し上げます。
＜寄附金額＞￥3,000/一口

ご寄附は、何口でも承ります。

＜振込先＞ご寄附は、協会会費に合算して、会費振込先にお振込みください。
＜東京都への個人情報の提供＞法令に基づき、寄附者名簿（氏名、ご住所）を、認定NPO法人所轄庁の東京都へ報告致します。何卒ご了承賜りますようお願い致します。
【会費、ご寄附等に関するお問い合わせ先】： http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html （事務局）
以上＜目次＞
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会報

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December 2015【
2015 年
11 月

12 月

2016 年
1月

2月

3月

4月

2015 年
5月
6月

7月

日本システム監査人協会 会報

ＳＡＡＪ協会行事一覧】

2015.11

理事会・事務局・会計
12： 理事会
13： 予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)18： 2016 年度年会費請求書発送準備
23： 会費未納者除名予告通知発送
30： 本部予算提出期限
1： 2016 年度年会費請求書発送
2016 年度予算案策定
10： 理事会：2016 年度予算案
会費未納者除名承認
第 15 期総会審議事項確認
11： 総会資料提出依頼（1/8〆切)15： 総会開催予告掲示
18： 2015 年度経費提出期限

認定委員会・部会・研究会
中旬：秋期 CSA 面接

理事会・事務局・会計
8： 総会資料（〆) 16：00
13： 総会・役員改選の公示
14： 理事会：通常総会資料原案審議
15： 総会開催案内掲示・メール配信
20： 2015 年度決算案
23： 2015 年度会計監査
26： 総会申込受付開始（資料公表）
31： 償却資産税・消費税
4： 理事会：通常総会議案承認
25： 法務局：資産登記、活動報告提出
理事変更登記29： 年会費納入期限
1： 東京都へ NPO 事業報告書、役員変
更届提出
7： 年会費未納者宛督促メール発信
10： 理事会
14： 理事会

認定委員会・部会・研究会
1-31：CSA・ASA 更新申請受付

末日 法人住民税減免申請
過去に実施した行事一覧
14 日 理事会
29 日 年会費未納者宛督促メール発信
3 日 認定 NPO 法人東京都認定！
4 日 会費未納者督促状発送
11 日 理事会
12 日～会費督促電話作業（役員）
末日 支部会計報告依頼（〆切 7/14）
末日 助成金配賦額決定（支部別会員数）
8 日 支部助成金支給
9 日 理事会

19： 第 208 回月例研究会
20： CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
27： CSA 面接結果通知
10： CSA/ASA 更新手続案内メール
14： 第 209 回月例研究会

支部・特別催事
8： 会計：支部会計報告期限

20： 春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
21： 第 210 回月例研究会
25： SAAJ 創立記念日
1～3/31：CSA・ASA 春期募集
22： 第 15 期通常総会・特別講演

2： 第 211 回月例研究会
上旬：CSA・ASA 更新認定書発送
初旬 新規 CSA・ASA 書類審査
中旬 新規ＡＳＡ認定証発行

予定：春期情報技術者試験

中旬 認定委員会：新規 CSA 面接
29 日第 202 回月例研究会
10 日 認定委員会：CSA 面接結果通知
16 日 第 203 回月例研究会
18-19 日 事例研：第 27 回システム監査実
践セミナー（日帰り 2 日間コース）

9月（理事会休会）
29： 中間期会計監査
10： 理事会

10 月

8：

23： 第 207 回月例研究会

理事会

12;九州支部総会（第 292 回月例会）

18： 秋期 CSA 認定証発送

1 日 秋期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 8/1～9/30〕
14 日 第 204 回月例研究会
20 日 認定委員会：CSA 認定証発送
1： 秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
24： 第 205 回月例研究会
15：
第 206 回月例研究会

8月

支部・特別催事

14 日 支部会計報告〆切

5-6：西日本支部合同研究会（開催場所：岐阜）
18： 秋期情報処理技術者試験＜目次＞
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会報

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December 2015

日本システム監査人協会 会報

2015.11

会報編集部からのお知らせ
１．会報テーマについて
２．会報記事への直接投稿（コメント）の方法
３．投稿記事募集□■ １． 会報テーマについて2015 年度の年間テーマは、「システム監査人の魅力」です。これまでは「システム監査」に焦点を当ててきました
が、今年度は「システム監査人」に焦点を当てて考えてみたいと思います。11 月号から 1 月号までは、「システム監
査人の未来」をテーマといたします。皆様の幅広いご意見をお待ちしています。
会報テーマは、皆様のご投稿記事づくりの一助に、また、ご意見やコメントを活発にするねらいです。会報テーマ
以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報の記事に直接コメントを投稿できます。
会報の記事は、
１）PDF ファイルの全体を、URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）へアクセスして、画面で見る
２）PDF ファイルを印刷して、職場の会議室で、また、かばんにいれて電車のなかで見る
３）会報 URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）の個別記事を、画面で見るなど、環境により、様々な利用方法をされていらっしゃるようです。
もっと突っ込んだ、便利な利用法はご存知でしょうか。気にいった記事があったら、直接、その場所にコメントを記入できます。著者、投稿者と意見交換できます。コメント記入、投稿は、気になった記事の下部コメント欄に直接入力し、投稿ボランをクリックするだけです。動画でも紹介しますので、参考にしてください。
（ http://www.skansanin.com/saaj/ の記事、「コメントを投稿される方へ」 ）□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
１．めだか （Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください）
２．会員投稿（Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください）

３．会報投稿論文 （「会報掲載論文募集要項」及び「会報掲載論文審査要綱」があります）

日本システム監査人協会

会報

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December 2015

日本システム監査人協会 会報□■ 会報投稿要項 （2015.3.12 理事会承認）
・投稿に際しては、Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用し、会報部会（saajeditor@saaj.jp）宛に送付 して下さい。
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容(宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど)は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
会報記事は、次号会報募集の案内の時から、締め切り日の間にご投稿ください。
バックナンバーは、会報サイトからダウンロードできます（電子版ではカテゴリー別にも検索できますので、ご投稿記
事づくりのご参考にもなります）。
会報編集部では、電子書籍、電子出版、ネット集客、ネット販売など、電子化を背景にしたビジネス形態とシステム
監査手法について研修会、ワークショップを計画しています。研修の詳細は後日案内します。

会員限定記事【本部・理事会議事録】（当協会ホームページ会員サイトから閲覧ください。パスワードが必要です）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行： 認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は会員への連絡事項を含みますので、会員期間中は、会員へ配布されます。
会員の所属や登録メールアドレス等の変更は、当協会ホームページ会員サイトより変更してください。
会員でない方は、購読申請・解除フォームに申請することで送付停止できます。
【会員でない方の送付停止】 http://www.skansanin.com/saaj/register/
Copyright(C)2015、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員： 藤澤博、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、桜井由美子、高橋典子、西宮恵子、藤野明夫
編集支援： 仲厚吉 （会長）、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）＜目次＞
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