平成 25 年９月６日
中小企業庁事業環境部金融課

御中
日本税理士会連合会「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の制度改善策・活用促進策に関する意見
１．現状・実態
経営改善計画策定支援事業の利用が進んでいないのは、借入金の条件変更や新規融資（以下、条件変更等という。）に関する経営改善計画書の策定等について、中小企業・小規模事業者（以下、中小企業等という）や金融機関から事案が上がってこないため、活用実績が伸び悩んでいるものと考えます。これは、金融機関が金融庁の意向に沿って条件変更等を続けているため、経営改善計画策定支援事業を必要とする案件が増えていないことが一因になっていると推察されます。
また、利用件数が少ないということは、金融機関自身もこの制度を活用していないということになりますが、各金融機関では、本制度を使わずに金融機関独自に経営支援をしているものと思われます。
中小企業金融円滑化法適用対象企業である約 40 万社のうち、その多くが信用保証協会付き融資とその不足分を補っている日本政策金融公庫融資が占めています。今後、経営改善計画支援事業の利用を進めるためには、中小企業金融円滑化法適用対象企業のうち、信用保証協会付き融資と日本政策金融公庫融資を受けている財務上の問題を抱え、自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業等へ前向きに力を注ぐことが必要です。
２．問題点（１）金融機関との関係当該制度は金融機関の判断を前提としており、利用申請にあたって金融機関との合意形成（支援をすることについての意向の表示）が必要とされています。しかし、主要取引金融機関から同意書を得るためには、①事業再生計画書の素案、②各金融機関別のプロラタ返済計画書等の金融支援計画の素案、２点の書面提示が必要であり、事前準備段階において事実上の経営再生計画策定業務を開始しなければならず、手続き的なハードルが高いことは否めません「認定支援機関等向けマニュアル・FAQ」の「よくあるご質問（FAQ）」3-2 において、『金融支援計画を策定する場合には、主要金融機関だけでなく、「全金融機関の同意」のあった金融支援計画が費用負担の対象となる』としていることから、現実には利用申請前に下位取引金融機関や信用保証協会を含めたバンクミーティングの開催が必1

要となると考えられます。一方で、同 FAQ2-2（金融調整サポート業務）においては、利用申請のための準備業務に係る費用は本事業の対象外とされていることも利用者の資金面の負担もハードルを高めています。
また、主要取引金融機関との折衝を中小企業等が独自に行えるのか、或いは認定支援機関である税理士が関与すべきなのか等、金融機関側の反応も含めて不透明な部分が多く、本制度の利用を躊躇するケースも数多くあるものと思われます。
なお、主要取引金融機関である地域金融機関は、信用保証協会付き融資については最終的に代位弁済をもって回収が完了でき、また、引当金を計上する必要もないことから、そこに人的資源が注がれません。各都道府県の信用保証協会には、貸出先中小企業等に対して経営改善計画書の策定をサポートする組織ができたばかりであり、金融機関等の自主的な対応に依存し、中小企業等への対応について不慣れなことも問題であると思われます。
（２）責任の所在、リスク等
本事業に実際に取り組む税理士側からすると、責任の所在が不明確であることが問題です。経営改善計画書策定後、３年間のモニタリングが必要とされていますが、当初の計画と大幅に乖離した事実が判明した場合、或いは、当該会社が倒産した場合等の責任問題の所在が不明です。
また、中小企業等と主要取引金融機関との折衝においてどのようなリスクが存在するのか、金融機関側の対応方針・取引条件が不透明です。さらに認定支援機関である税理士が主要取引金融機関との折衝に関与した場合も同様に不透明です。
なお、利用申請にあたって、金融機関との合意形成を行う際、非弁活動となる恐れもあり、税理士単独での交渉は難しい部分もあります。
（３）周知不足
中小企業等に対する周知が不足しているという点も普及が進まない大きな要因であると思われます。本来行うべき中小企業基盤整備機構の主催による研修会が十分でないために、税理士会では独自に研修会を実施し、周知に努めていますが、認定支援機関となっている税理士等のすべてに浸透しているとは言い難く、当該事業の概要や手続の方法等を把握していない認定支援機関も多く見受けられます。
したがって、認定支援機関である税理士等から中小企業等への周知が進んでいない状況にあります。
また、中小企業再生支援協議会等の中小企業再生（融資のリスケジュール等）をバックアップする専門機関と、認定支援機関との関係が浅いことも浸透しない一因であると思われます。
（４）その他
税理士等の認定支援機関数は 12,000 件を超えておりますが、税理士等の関与先の事業計画、資金繰り計画の策定は日々の業務の中で行っております。しかし、借入金2の返済負担等で財政上問題を抱える中小企業等である関与先に対して、経営改善計画策定支援事業等に係る費用の 1/3 の負担を求めることが難しいという側面もあります。
３．改善要望（１）金融機関等との協議の実施
各地域において、金融機関、日本政策金融公庫、地域経営改善支援センター、単位税理士会が連携を進めることにより、接触に不慣れな中小企業等へのアプローチを行うことが必要です。これら関係機関の連携が進めば、より協力的、効果的なアプローチが可能となります。
既に一部地域においては金融懇話会と称して、単位税理士会と地元の金融機関による定期的な会合を持っています。これにより、関係機関の相互理解が進むとともに、中小企業支援の問題を多角的に捉えることが可能となり、結果として中小企業等に対する効果的な対応策を図ることが可能となっています。
また、上記の活動が進むなかで、地域金融機関のなかでも主要取引金融機関に働きかけ（信用保証協会が行う）をすることで、経営改善計画策定支援の実績が上がるためのインフラ整備ができると思われます。
（２）周知
現在、各種施策が複雑に連携している状況にあり、認定支援機関において全体像を理解することが難しくなっています。そのため、各地域の経済産業局担当者が中小企業支援ネットワーク等を通じて、分かりやすく整理し周知する必要があります。特に信用保証協会や日本政策金融公庫の金融支援、経営改善計画策定支援事業や認定支援機関を通じた税制上の優遇措置、助成金申請等があることを周知すべきです。併せて、経営改善計画策定支援事業制度を利用できること(合意形成が可能であること)について、各金融機関が積極的に中小企業等やその顧問税理士にアプローチすることも必要です。
４．その他「認定支援機関等向けマニュアル・FAQ」は利用者の非弁行為についても触れていますが、税理士法違反については全く触れていません。経営改善計画策定支援事業制
度を活用するために本格的に取り組むに当たっては、必ず税務に関する問題が発生し、税理士等以外の認定支援機関が取り扱った場合には税理士法違反が発生します。税理士法違反を事前防止する観点からも「認定支援機関等向けマニュアル・FAQ」で注意喚起を行う必要があります。
（認定支援機関等向けマニュアル・FAQ 平成 25 年 7 月 10 日改訂版）
Q2-4【顧問先への関与】
税理士として関与している顧問先について認定支援機関として支援することは可能でしょうか？
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A．顧問税理士等も、認定支援機関として経営改善支援センター事業（以下、支援センター事業という）に関与することができます。ただし、税務顧問契約による委託業務の範囲内で行う業務は含まれませんので、別途、経営改善計画策定支援に係る業務委託契約を締結し、支払申請にあたって、当該契約書の提出が必要です。
以上

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