会計解 説

I
ASB公開草案 料金規制事業（Rateregulatedactivities）
元国際会計基準審議会（IASB）実務研究員
公認会計士

おお き

まさ し大木 正志

適用ガイダンス（付録Ｂ）にて、判基づき、顧客に課す料金を調整す定のための指標が具体的に定められることによって、過去に発生したている。本稿では、適用範囲と見積特定のコストを回収でき、かつ、国際会計基準審議会（IASB）は、りを中心として、適用ガイダンスに特定のリターンを稼得できる場合、2009年 ７ 月 に 公 開 草 案 2009/８ 号も触れながら、公開草案の概要を解

企業は規制資産（regulatoryasset）「料金規制事業 （Rateregulatedac-

説することとしたい。また、「結論を認識しなければならない。過去

tivities）」を公表した。の背景」で紹介されている、公開草に回収した金額と特定のリターン

本公開草案は、規制資産及び規制案公表に至る議論の過程で生じた主を返金する場合、企業は、規制負負債の認識及び測定、開示規定に関な争点についても言及したい。公開

債 （regulatoryliability） を 認 識するガイダンスを提案する。本草案

草案の全文は、 IASBウェブサイトしなければならない。

は、規制資産及び規制負債の取得時（http//www.
iasb.
org） に て 入 手 可の認識と事後の再測定について、将能である。公開草案に対するコメン

生じるキャッシュ・フローの期待

来キャッシュ・フローの期待現在価

トは、2009年11月20日まで募集され現在価値（expectedpresentvalue）値で測定することを提案している。ている。

にて、初期認識時及び毎報告期間

１ はじめに・企業は、料金規制の結果として本論点は、過去２回にわたり、国最近まで筆者は、 I
ASB実務研究

日に規制資産又は規制負債を測定

際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）

員 （PracticeFellow） としてI
FRI
Cに規制資産及び規制負債に関するガ関連プロジェクト等に従事していた。

イダンスリクエストとして提出され文中の意見にわたる部分は筆者の見与える財務上の影響と性質につき、たものの、主に電気、ガス等規制業解であることをあらかじめお断りし財務諸表利用者の理解に役立つ情種に与える財務的インパクトの甚大ておく。

報を開示しなければならない。

さが予想されることより、ボードで基本原則

サービス原価型料金規制とは、規しなければならない。
・

企業は、料金規制が事業活動に新規プロジェクトとして基準開発が規制を受ける企業は、料金がサー制を受ける企業の特定のコストとそ進められてきたものである。既に料ビス原価型料金規制（costofserviceの収益の間に因果関係（causeand-金規制事業に関する基準が存在する

regulation） の支配下にある財貨・effectrelationship）が存在するようカナダからの、 IFRSアダプションサービスを提供する営業活動につき、な料金設定を定める規制方式である。に向けた喫緊の基準開発要請も背景

その効果を財務諸表上で認識しなけ

適用範囲にある。

ればならない（第１項）。特に、下本公開草案のポイントは、適用範囲の判定と資産負債の見積りにある。

本基準（案）が適用される営業活記の点が要求される（第２項）。

動とは、下記の２つの条件を満たす・場合である（第３項）。

規制当局（regulator）の認可に会計・監査ジャーナル

No.
652 NOV. 200949

会計・権限を有する主体（規制当局）

しくは予測コストではなく、他のベ産若しくは規制負債を期待現在価値が、顧客から徴収できるサービスンチマーク（例えば、業界平均値）にて測定しなければならない（第12の料金（レート）を設定する。顧に基づく料金規制は、本基準（案）項）。期待現在価値とは、期待キャッ客は当該料金に拘束される。の適用対象外である（第６項）。金シュ・フロー（expectedc
ashflow）

融資産と金融負債は、本基準（案）を発生可能性により加重平均した規制対象の財貨又はサービスを提の適用対象外である（第７項）。

（probabilityweight
edaverage）現在供する際に負担した特定のコスト認識と測定価値である。

・規制により設定された料金は、を回収し、かつ、特定のリターン企業は、顧客に課す料金を将来増を稼得するよう設計される（サー額する権利を有する場合若しくは将ビス原価型料金規制）。

来減額する債務を負う場合に、過去に生じた特定のコストを回収し、特サービス原価型料金規制

定のリターンを稼得する権利として適用ガイダンスは、検討対象と規制資産を認識するか、若しくは、なる規制が本基準（案）適用の前過去に回収した金額を返金し、特定提となるサービス原価型料金規制のリターンを返済する債務として、であると判断される指標として、規制負債を認識しなければならない。

下記を挙げている。
・

規制資産又は規制負債は、実際の又当該規制が、業界平均値のコストやその他のインデックスやターゲットに基づくコストを回は将来期待される規制当局の行為（action）の結果として生じる（第８収するのではなく、特定企業のコストを回収するべく設計されていること
・

実際コストが料金設定のために使用されない場合、規制が実際コストへの調整 （trueup）を提供すること・規制により企業が料金の割引を要求される場合、料金割引が永久ではなく一時的であること
一方で、十分なリターンの確保ができないことを理由に、本基準（案）の適用対象とならないことを示す指標として、例えば、異常な余剰稼働能力の存在、コスト否認につながり得る現状の相対的に高いレート、規制環境の変化を挙げている。

項）。
規制企業も、他の一般企業と同様にIFRSの規定に従う必要がある。規制当局はコストの回収タイミングや料金返金のタイミングを決定することができるものの、IFRSに基づく資産や負債の特徴を変更することはできない。したがって、企業は、他のIFRSに基づいて認識する資産負債に加えて、規制資産及び規制負債をが上記の条件を満たしているかどうは、規制当局によって設定される
料金は、物品・サービスを提供するために要する企業の特定のコストを回収するべく設計される。企業から生ずるすべてのコストが、自動的に顧客から回収可能となるわけではない。規制当局は、通常、企業の発生コストをレビューし、規制サービスを提供する上で適切に発生したものであるか、そして、
prudent（慎重）であったかどうか、について判断する。規制当局によって容認されたコストのみが、料金設定のベースとなるコストに算入される。当該コストには、負債コストと株主資本に対する適正リターン（資本コスト）が含まれる。
期待現在価値測定の構成要素

また、 他のI
FRSに基づいて既に資期待現在価値を測定する際に、下記産負債として認識されている規制事の構成要素を反映しなければならな業活動は、当該基準（案）の対象とい（第13項）。

はならない。当該基準（案）がなけ・一定範囲の発生シナリオごとのれば損益として処理されていたであろう項目が、本基準（案）に基づく将来キャッシュ・フローの見積り・各発生シナリオごとの発生可能規制資産負債の計上対象となる（第性の見積り
・現在の市場リスクフリーレート

なう繰延税金資産負債の計上を検討する必要がある（第11項）。
初期認識時若しくはその後の報告

個別企業で実際に発生したコスト若期間末時点において、企業は規制資No.
652 NOV. 2009

準（案）の適用範囲にある規制で企業は、規制資産又は規制負債のか判定しなければならない（第５項）。

50 会計・監査ジャーナル

適用ガイダンスによれば、本基認識しなければならない（第９項）。

10項）。企業は、規制資産負債に伴企業は、毎報告期間末に営業活動容認されるコストにより表現される金銭の時間価値・規制資産及び規制負債に内在する価格の不確実性
企業は、一定範囲で生じ得る発生会計シナリオを決定し、その発生可能性利と整合する必要がある。すなわち20項）。

がどの程度であるか予測し（将来に割引率は、期待キャッシュ・フロー

規制負債おいて認可される料金の可能性を含を調整する際に用いたリスクを反映

適用ガイダンスによれば、規制にむ）、発生シナリオごとの回収又はしてはならない。しかし、キャッシュ・より生じ得る規制負債には３つのタ返金キャッシュ・フローを見積もらフローの金額、タイミング及びシナイプがある。

なければならない（第14項）。

リオ発生可能性に内在する不確実性

・コスト回収の可能性
適用ガイダンスによれば、企業は、数年後に規制当局から容認されるコストを前もって見積もる必要があり、見積りのエビデンスが必要である、としている。回復可能性の評価に当たり検討すべき指標には、例えば、下記が挙げられている。
・

法令若しくは規制により、特段にコスト回収が確保されており、将来の規制上の決定によって覆されないこと

・

コスト回収に関する承認権限を持つ規制当局からの正式な承認
・

当該企業若しくは同じ管轄における他の企業に対する、実質的に同様のコストの回収を許容する、規制当局による過去の正式な承認・将来の回収を承認する、規制当局からの書面による承認（正式な承認でなくてもよい）・

料金設定において規制当局が通常準拠している、さまざまなコストの会計処理を提供する共通規制会計ガイダンス

・

規制当局のスタッフからの書面による確認（法的拘束はないにしても）・規制と過去の実務をベースとした、内外の法律顧問による分析

将来の料金値下げという方法で、について、割引率を調整してもよい顧客に返金する。ただし、特定顧（第15項）。

客に対する特定金額の返金は金融負債であるため、本基準（案）の規制当局は、企業に対して、本基対象外である。

準（案）に基づいて規制資産として本来計上されるべき金額を、自己建・将来のコスト支出を前提として、設有形固定資産の取得原価、内部創現在、高い料金が設定されている設無形資産などの一部として資産計場合がある。コスト支出がなけれ上することを求める場合がある。こば、将来の料金は減少することとの場合、企業は規制資産を認識するなる。企業がかかるコストを支出代わりに、料金設定目的で資産の取する前に回収した金額を返金しな得原価に含めた金額を、財務報告上ければならない場合に限り、負債も有形固定資産又は無形資産の取得が認識される。

原価として含めなければならない。

・

将来の期間にわたり値下げ料金

本取扱いは、I
AS第16号「有形固定を提供するという方法で、既に実資産」やI
AS第23号「借入費用」又現した利益やコストの削減を顧客はIAS第38号「無形資産」の例外的に還元しなければならない場合、措置である（第16項）。

企業は負債を計上する。

回収可能性

認識の中止

毎報告期間日に、企業は、規制資企業は、基礎となる事業活動が本産及び規制負債の回収可能性を評価基準（案）の適用条件を満たさなくしなければならない。企業は、顧客なったときに、規制資産及び規制負から設定料金を実際に回収できるか債の帳簿価額全額について認識を中どうか、需要や市場競合状況を勘案止しなければならない（第21項）。

して評価しなければならない（第18表示項）。企業が顧客からコスト回収に企業は、流動及び非流動の規制資必要な十分な収益を確保することが産及び規制負債を他の資産負債から現実的でないとすれば、規制資産又区分して、相殺せずに財政状態計算

は規制負債の帰属するキャッシュ生書上で表示しなければならない（第成単位（cashge
neratingunit,CGU）22項）。同一の規制当局から生じるが減損している兆候である。この場規制資産負債については、純額表示合、IAS第36号「資産の減損」に従してもよい（第23項）。

い、 企業は、 CGUの減損テストを開示
企業は、下記の情報を開示しなけ実施しなければならない（第19項）。

見積りキャッシュ・フローを割り企業は、IAS第36号に基づき決定さればならない（第24項）。

引くために使用される金利は、見積れた減損損失を認識し、CGU内の各・りキャッシュ・フローに内在する金資産に配分しなければならない（第料金規制が事業活動に与える財務上の影響と性質につき、財務諸会計・監査ジャーナル

No.
652 NOV. 2009

51

会計

表利用者の理解に役立つ情報
・財務諸表上認識された規制資産、規制負債及び関連損益の金額を特適用日及び移行措置適用日は提案されていない。早期定し、説明する情報適用が認められる。本基準（案）は、料金規制事業について、規制当局

比較対象期間期首に存在する規制資ごとに、下記情報を開示しなければ産及び規制負債に適用され、比較対ならない（第26項）。

象期間期首の利益剰余金を調整する・（第32項）。

規制当局がIAS第24号に定める関連当事者である場合、その影響と規制当局が関連当事者である理由の説明

I
FRS初度適用者の取扱い
I
FRS初度適用者は、本公開草案に従えば規制資産として認識されてい規制料金（リターンを含む）のたであろう、従前の会計基準に基づ承認プロセスの説明（プロセスがく有形固定資産や無形資産の帳簿価与える事業活動とリターン双方へ額をみなし原価として使用してもよの影響を含む）

い（付録Ｃ）。

・・高度な判断が要求される場合、事業活動が本基準（案）の適用範囲内であると結論した理由

２ 設 例

規制資産及び規制負債の期待現本公開草案には、６つの設例が添在価値を測定する上で採用した顕付されている。設例１から５までは著な仮定（例、いつ規制当局によ適用範囲に関するものである。設例る最終承認が下されるか）

１は、個別企業の予算をベースにコ・規制資産の将来の回復可能性又ストプラスによる公正なリターンをは規制負債の最終決済に影響する企業に確保する料金規制であり、本リスクと不確実性（そのタイミン基準（案）の適用範囲内にある典型グを含む）的な料金規制である。設例２は、料規制資産又は規制負債について下金ではなく収益が規制される料金規記情報を開示しなければならない制であり、本基準（案）の適用範囲（第27項）。

外である。許容される収益が業界平・均コストをベースとしている点、料・期首から期末までの帳簿価額の調整表（表形式）・規制資産負債が解消すると見込まれる残存期間制対象となっている点などから本基準（案）の適用要件から外れる。設例３は、エネルギー供給（suppl
yof

されなかったであろう借入費用をenergy）に関する料金規制も基準案

本基準（案）に従い有形固定資産の適用対象となることを説明してい若しくは無形固定資産として資産る。設例４は、変動するリターンを算入した額許容するサービス原価型料金規制がその他開示事項

本基準の適用範囲内であることを説・明する。設例５は、個別企業のコスI
AS第36号に基づく減損に関する開示（第28項）

・No.
652 NOV. 2009

金（レート）ではなく、総収益が規I
AS第23号によれば、資産算入

・52 会計・監査ジャーナル

響と理由（第29項）

規制資産負債を認識中止した影トを回収するように設計されていな
いプライス・キャップ規制が、本基会計準（案）の適用対象外であることをある。したがって、ボードは、料金制の影響による利益の平準化作用が説明している。設例６は、大規模な規制の影響がフレームワークにおけ財務報告によって望ましいかという嵐により配電タワーが壊滅した際に、る資産の定義を満たすと結論した。

点で疑問を呈している。

今後５年間で当該タワーの再調達コ負債の定義に関する議論は、債務がストを回復することが規制により許現在債務か将来債務かをめぐる見解容されるケースを挙げて、規制資産の相違である。ボードは、過去に回４ 米国会計基準との比較として計上される理由を分析している。 収した金額を料金の削減により顧客

本公開草案と米国会計基準FAS71ベース全体に返還する債務は、現在号を比較してみる。共通の文言が使ためだけの目的で、さらに３つの設債務であると結論している。

用されていることから、適用範囲に例（料金の決定方法、バランシング

自己建設資産若しくは内部創設資産

大きな相違はないものと考えられる。

勘定、規制負債）が添付されている。のコスト（既存のIFRSの例外処理）

認識及び測定では差異がみられる。

３ 本公開草案の主な争点

規制当局は、企業に対して、本基米国基準は認識基準に蓋然性準（案）に基づいて規制資産として（probability） を含むが、 本公開草本来計上されるべき金額を、自己建案にはそのような基準はない（ただ公開草案に添付されている結論の設有形固定資産の取得原価、内部創し、測定時に蓋然性を考慮する）。

背景とボードメンバー２名による反設無形資産などの一部として資産計

例えば、将来のコスト回収が４割程

対意見によれば、主に下記の３点が上することを求める場合がある。例

度の確率であると見込まれる場合、争点となっている。

えば、 I
AS第16号やI
AS第38号で資米国基準では規制資産が認識されな規制が資産と負債を生み出すか（資産計上を認められていない間接費及いこととなるが、本公開草案では確産と負債の定義との関係）

び研究費やI
AS第23号で資産計上を率をウェイトして規制資産が認識さ料金規制の影響が、フレームワー認められない財務費用（株主資本コれることになる。米国基準は測定時クにおける資産及び負債の定義を満スト）である。このようなコストのに割引計算を求めないのに対して、たすかが問題となった。

取扱いには２つの会計処理の考え方、 本公開草案は割引計算を求める（期また、本公開草案の理解に資するフレームワークにおける資産の定つまり、すべての規制資産は他の資待現在価値アプローチ）。すなわち、義は、「資産とは、過去の事象の結産とは切り離して処理するという考本公開草案は、 他のIFRSの認識測果として当該企業が支配し、かつ、え方と、財務報告上も有形固定資産定ルールと整合性を取っている。開将来の経済的便益が当該企業に流入又は無形資産の取得原価として含め示面では、米国基準に比して、本公することが期待される資源をいう」

る考え方がある。両者の相違点は、

開草案の規定は、より詳細な開示内としている。企業が、将来における事後の金利変化や減価償却などに表容を求めている（見積り方法、残高「個々の顧客」による企業のサービ

われる。ボードは、コスト・ベネフィッ

ロールフォワード表など）。

ス利用を支配できないことを論拠に、トの見地から、後者の考え方（他のコメント募集期間将来の経済的便益の実現に疑問を持IFRSの例外を認める考え方） を採つ論者もいる。しかし、ボードによ用した。

による、通信、電気、ガス等規制業

れば、資源とは、企業の発生コスト

財務報告の目的種に与える財務報告上のインパクト

冒頭で述べたように、本基準（案）が将来のキャッシュ・フローに帰結

財務報告の目的は、政府規制の目は甚大であることが予想される。

するという、規制当局による約束で的とは異なっている。２名のボード

I
ASBは、 2009年11月20日までパブあるとする。コストの発生が、「顧メンバーによる反対意見によれば、リック・コメントを募集している。

客ベース全体」からコスト回収とリ本基準（案）により、規制企業は、ターン稼得を可能とする料金設定の規制当局により承認された安定的な執行権限を生み出す。将来の料金のリターンを複数期間にわたって財務調整は、規制当局が自らの約束を実報告上認識することとなる。安定性現させるために用いるメカニズムでは規制当局の目的であるとする。規

教材コード

Ｊ０２０５４１

研修コード

２１０３９９履修単位

１単位

会計・監査ジャーナル

No.
652 NOV. 200953