web でもチラシがご覧いただけます。
「広島 2 ⼈デモ」で検索してみてください。 企画：哲野イサク、網野沙羅

第 128 回 広島 2 ⼈デモ

き世界へ
被曝な

2015 年 5 ⽉ 1 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

低線量内部被曝の危険を⼈々から覆い隠すICRP学説の起源
ク

本⽇のトピッICRP 学説に完全に⽀配される⽇本社会の「放射線防護体制」
ICRP 学説は私たちの⽣活の隅々まで⽀配している
ICRP 学説の特徴－「放射線防護の 3 原則」“ALARA”（アラーラ）の原則
ICRP の⽣い⽴ち－NCRP の国際版として成⽴
アメリカ放射線防護委員会（NCRP）の成⽴
1946 年 NCRP の役割

その後反核の闘⼠に変貌を遂げるカール・モーガン
内部被曝問題に封印
NCRP をそっくり引き継いでスタートする ICRP
核の軍事利⽤・産業利⽤とともに登場する ICRPICRP が全⾯的に依拠する広島･⻑崎の被爆者寿命調査（LSS）
実際に⾼線量外部被曝のみではなかった広島原爆の放射線被害
川内原発再稼働を容認する⿅児島地裁判決がよって⽴つのは放射能安全神話

ICRP学説に完全に⽀配される⽇本社会の「放射線防護体制」
フクシマ事故以降の、⽇本の社会の、電離放射線（放射能）に関するリスク観、放射能に対する防護政策には、⼀貫して流れと呼んでいますが、この意味では、フクシマ事故後の⽇本の社会は完全に ICRP 学説に⽀配されているのが現状です。

る ⼤ き な 特 徴 が あ り ま す。そ れ は 国 際 放 射 線 防 護 委 員 会（ICRP）の勧告に 100% 無条件で従っており、異論を⼀切許さない、という特徴です。

問題は、ICRP 学説が科学的にも、チェルノブイリ事故後のウクライナ、ベラルーシ、ロシアの現状に即してみても正しいのかどうかという点です。もし ICRP 学説が、誤っているとすると勧現在の放射能汚染⾷品安全基準は、⾷品安全委員会の『放射告通りの放射線防護体制を敷いていると、放射能の影響で、⼈々

性物質の⾷品健康影響評価に関するワーキンググループ』が審の健康が悪化していき、健康⾯から⽇本の社会が⾏き詰まること議して厚⽣労働⼤⾂に答申、そして 2012 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏にもなりかねません。

されたものですが、ワーキンググループが放射能汚染⾷品の危

従って、ICRP 学説がありとあらゆる側⾯から⾒て正しいのか

険評価に関して、全⾯的に依拠したのは、ICRP の諸勧告でした。

どうかを⾒極めることは、私たちにとって死活的に重要な問題だ（2 ⾴表 1 参照）ということになります。

また、2015 年 4 ⽉ 22 ⽇全部改正された原⼦⼒規制委員会の、
原⼦⼒災害対策指針が、放射線被曝の防護措置に関して全⾯的

図 1 は、ICRP の 2007 年勧告の表紙です。ICRP は、この勧告で、に依拠したのも、ICRP 勧告とそれに依拠する国際原⼦⼒機関それまで「公衆の被曝線量」1 本だった上限値（年間 1mSv）をか（IAEA）のガイドラインでした。（2 ⾴表 2 参照）

なぐり捨て、公衆の被曝線量に関して、3 つの被曝状況の考え⽅

そもそもフクシマ事故による放射能に対する避難基準、従って「帰還基準」⾃体が、 図１ 「３つの被曝状況」の考え⽅を打ちだした Pub.103 勧告の表紙
ICRP 勧告に全⾯的に従ったものでした。

を打ち出しました。すなわち「緊急被曝状況」（上 限 値 100mSv）、「現 存 被 曝 状 況」（上 限 値
20mSv）、「計画被曝状況」（上限値 1mSv）の 3

その他、朝⽇新聞、NHK など主要なマス

つの被曝状況です。それまで公衆の被曝線

コミが、⽇本全国に流している電離放射線（放量上限値は上限 1mSv としていたのを、被射能）に関するいろいろな報道や、危険に関曝状況に応じて上限値を変更したのです。

する解説などは、さかのぼってたどって⾒れば､ネタ元は全て ICRP ですし、厚労省・

このような恣意的な変更を施す ICRP とは

消費者庁・⾷品安全委員会・農林省などが、いったいどういう組織なのか、私たちの健

放射能に関して国⺠に対して⾏う解説や説康という観点からいったいその学説は正し

明は、これもネタ元をさかのぼれば、ICRP

いのかどうか。この問題を ICRP の起源にさに⾏き着きます。

かのぼって調べてみようというのがこのチラシのテーマです。

ICRP が、電離放射線（放射能）に関して様々に⾏う⾔説のことを私は、「ICRP 学説」

1

ICRP学説は私たちの⽣活の隅々まで⽀配している
私たちが、ICRP学説を知ろうと知るまいと、「ICRP」という名前すら知っていようが知っていまいが、ICRP学説は、フクシ
マ事故以降の、⽇本の社会を⽀配しています。ここではその⼀端を⾒ておきましょう。
2011年3⽉11⽇のフクシマ原発事故直後、最⼤の問題の⼀つは、放射能に汚染された⾷品の基準をいかに決定するか、という問題でした。それまでの「国際標準」に従った上限値はなんの役にもたたないことは、さすがに厚労省の官僚たちも⼗分にわきまえていました。3⽉14⽇、厚労省は「放射能汚染された⾷品の取り扱いについて」と題する⽂書を、「厚⽣労働省医薬⾷品局⾷品安全部⻑」名で各⾏政機関に通知しました。この内容は、放射性ヨウ素の上限値を飲料⽔で300Bq /kg、⼀般⾷品で2000Bq /kg、放射セシウムの上限値を飲料⽔・⽜乳で200Bq/kg、⼀般⾷品で500Bq/kgとするなどおよそ役に⽴たな
いものでした。（いわゆる「暫定規制値」。2012年3⽉31⽇まで有効）チェ
ルノブイリ事故での放射能に苦しむウクライナ政府などは、すでにセシウム137の上限値を飲料⽔で2Bq/kgにするなど厳しい上限値を設け、放射能汚染⾷品による内部被曝損傷を軽減しようとしていた時です。
チェルノブイリ事故での放射能に対応するため、ウクライナ政
府・ベラルーシ政府は、当初ICRP勧告に基づく⾷品規制値を決めていましたが、このICRPの基準では内部被曝のため、両国と

表1（ｐ1-2）

５．配布資料
資料１ ⾷品健康影響評価について
資料２ 放射性物質の⾷品健康影響評価に関するワーキンググループの設置について（平成 23 年４⽉ 14 ⽇⾷品安全委員会決定）
資料３ ⾷品と放射能
資料４ リスクとリスク分析の考え⽅
資料５「放射性物質の⾷品健康影響評価に関するワーキンググルー
プ」における主な検討課題（案）
資料６－１、６－２ 海外政府機関等の公表資料等
資料７ ICRP（30Part4、78（和⽂）、40、41、60、63、75、82、84、103（英語原⽂））
資料８ 専⾨委員・専⾨参考⼈提供論⽂
参 考 放射性物質に関する緊急取りまとめ（p7）●前⽥評価調整官 …今回、この資料 2 の趣旨の後段の部分にございますけれども、緊急取りまとめでまとめた範囲につきましては、
ICRP ですとか IAEA ですとか WHO ですとか、そういう国際機関の評価などをもとに緊急取りまとめをまとめさせていただいた
ところでございますが、…

※⾚字は当⽅による強調【参照資料】⾷品安全委員会 放射性物質の⾷品健康影響評価に関するワーキンググ
ループ 第 1 回会合議事録より
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110421so1

表2

も死亡の激増、出⽣の激減、慢性疾患の蔓延で、数段階に分けて、元凶である放射能汚染⾷品の厳しい規制に乗り出していたのです。
その⼀⽅で、⾷品規制の⽇本における評価機関である⾷品安全委員会は、厚⽣労働⼤⾂の諮問に対して答申することを⽬的に、
暫定ではなく、恒常的な放射能汚染⾷品安全基準作りを開始します。それが、2011年4⽉21⽇に第1回会合を開催した「放射性物質の⾷品健康評価に関するワーキンググループ（WG）」でした。WGは、同年7⽉26⽇の最終会合まで合計9回の会合を開いて影響評価を⾏い、厚労⼤⾂に答申します。この答申に基づいて厚労⼤⾂は、放射性セシウムで飲料⽔10Bq /kg、⼀般⾷品で100Bq /kgを⾻⼦とする現在の放射能汚染⾷品基準を決定します。この時、WGが全⾯的に依存したのが、ICRPの勧告でした。
表1はWGの第1回会合議事録抜粋です。放射能汚染⾷品のリスクに関しては全⾯的にICRPの勧告を参照して評価書を作成しました。そして、放射線は100mSv以下では、健康に影響がないとしたのです。厚労省の基準は、100mSvに達しないことを眼⽬として作成され、これが「⾷品基準値内ならば、いくら⾷べても安全です」という宣伝を⽣むことになりました。

フクシマ事故の避難基準よりもさらに苛酷な原⼦⼒災害対策指針
原⼦⼒規制委員会は、2015年4⽉22⽇、規制委会合で原⼦⼒
災害対策指針の4回⽬の全部改正を承認し、あらたな原⼦⼒災害

放射性物質の⾷品健康影響評価に関するワーキンググループ（ 第１ 回）議事録抜粋

原⼦⼒災害対策指針
2015 年 4 ⽉ 22 ⽇全部改正

抜粋（４）放射線被ばくの防護措置の基本的考え⽅（５ｐ）
原⼦⼒災害が発⽣した場合には、上記（３）で述べた原⼦⼒災害の特殊性を踏まえた上で、住⺠等に対する放射線被ばくの防護措置を講じることが最も重要である。基本的考え⽅としては、国際放射線防護委員会等の勧告、特に Publication１０９、１１１や国際原⼦⼒機関（International Atomic Energy Agency。以下「ＩＡ
ＥＡ」という。）のＧＳ－Ｒ－２等の原則にのっとり、住⺠等の被ば
く線量を最⼩限に抑えると同時に、被ばくを直接の要因としない健
康等への影響も抑えることが必要である。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】原⼦⼒規制委員会 原⼦⼒災害対策指針平成 27 年 4 ⽉ 22 ⽇全部改正
https://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf

今チェルノブイリ事故の避難基準を5mSv以上、フクシマ事故の時の避難基準を20mSv以上として⾒た時、原⼦⼒災害対策指針がいかに苛酷な避難基準を採⽤しているかがおわかりでしょう。この苛酷な避難基準を勧告しているのもICRPなのです。

100mSv以下の被曝では健康影響は確認されない
3⾴表3は、原⼦⼒規制委員会の『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』の第1回会合に提出された「線量⽔準に関連した考え⽅」と題する提出資料からの抜粋です。同検討
チームは、フクシマ事故で避難指⽰が出ている地区に対して住⺠が帰還していいかどうかを検討し、原⼦⼒規制委員会に提⾔を⾏うことを任務としている会合です。この会合の考え⽅を規定する⽂書が「線量⽔準に関連した考え⽅」です。

対策指針を即⽇施⾏しました。この原⼦⼒災害対策指針が採⽤

この⽂書は、「１．放射線による健康影響についての科学的している苛酷事故時の避難基準もICRP勧告（特にPub.109）に基知⾒」で、ICRP勧告などを引⽤しながら、「100mSv以下の被づいて作成されています。災害対策指針の採⽤する避難基準は

曝での健康影響は確認されていない」 （同１．の②） としながら

空間線量率で20μSv/hが1週間継続した時、となっています。

「100mSv以下の被ばくでは、放射線による発がんのリスクは（即時避難の基準は500μSv/h） この空間線量率は年間被曝線量に換

他の要因による発がんリスクに隠れてしまうほど⼩さく､発がん

算すると、100mSvを超えます。つまり原⼦⼒災害対策指針ののリスク増加を証明することは難しい」 （同1.の③）と断定しま採⽤する避難基準は100mSv以上ということです。

す。

2＜次⾴へ続く＞＜前⾴より続き＞の⽂書で述べていることは、「放射線被曝に安全量はない」とここで注意すべきなのは、100mSv以下の被曝で発⽣する健康損傷は、「発がん」だけとし、そのほかの健康損傷は発⽣しない、と断定しています｡チェルノブイリ事故による様々な研究や､後でも⾒るように、広島原爆での低線量被曝の影響はなにも「発がん」だけではありませんでした。それどころか、知能障
害やIQ低下なども含めてありとあらゆる疾病が発⽣していたことをすでに私たちは知っています。この⽂書は、フクシマ事故の放射線影響を事実上「発がん」だけと決めつけていますが、その根拠はICRP勧告とそのリスクモデルです。

被曝（以下「低線量被曝」と記述します）は安全だ、とする詭弁の展開なのです。
そうして、100mSv以下の被曝は安全なのだから、20mSvの避難基準は⼗分に安全サイドに⽴っている、従って20mSv以下の被曝が予想される地区はどんどん帰還させなさい、と提⾔していきます。こうして、本来は帰還させてはならない、それど
ころか避難が必要な放射能汚染地区まで、帰還させる政策が採⽤されることになったのです。ここでも使われる根拠はICRP勧

この⽂書は事実上「100mSv以下の被曝では健康影響はない」と断定しておいて、被曝線量20mSvの避難基準は、ICRP勧告に基づいて「安全サイドにたった」基準である、と述べていま す 。 （「2.避難に関する考え⽅」の①）し か し 、 その⼀⽅で、100mSv以下の被曝は絶対安全だ、とはどこでも述べていません。それは、いえないのです。被曝はできるだけ少ない⽅がいい、放射線被曝に安全量はない、というのが科学的真実であり、ICRP学説もこれを認めざるをえないのです。要するに、こ

表3

いう科学的真実に同意するフリを⾒せながら、100mSv以下の告でした。
ICRP勧告は、放射線被曝はどんなに⼩さな被曝線量でも、健康に害があると仮定される、と述べながら、⼀⽅でその影響は科学的には確定できない、わからないとしつつ、100mSv以下での電離放射線被曝は健康に害があるとはいえない、と100mSvまでの被曝を私たちに強制する、⽭盾と⾃家撞着に満ち満ちた学説の体系なのです。いったいこうした⽭盾と⾃家撞
着に満ちた学説体系がどうして⽣まれたのでしょうか。

線量⽔準に関連した考え⽅

１．放射線による健康影響についての科学的知⾒（100mSv）について抜粋（5 〜７ｐ）

２．避難に関する考え⽅（20mSv）について①放射線の健康影響に関する科学的知⾒を国連に報告する機関である「原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」の報告
書や放射線防護に関する基準の策定に当たって国際的に広く採⽤されている「国際放射線防護委員会（ICRP）」勧告等によれば、以下の点が明らかにされている。
②100mSv 以下の被ばくでは、あるしきい値を超えて被ばくした際に発⽣する健康影響（「確定的影響」という。具体的には、⽪膚障害や（注 1）

不妊などの「組織反応」を指す。）は確認されていない。

③被ばく線量の増加に伴って発症率が増加する健康影響（「確率的影響」という。具体的には、がんや⽩⾎病等を指す。）については、しきい値がないと仮定しても、100mSv までの被ばく線量でのがんのリスクは疫学的⽅法では直接明らかにすることは困難というのが国（注 2、3）
際的な合意であり、100mSv 以下の被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど⼩さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされている。
④以上の 100mSv 以下の被ばくに関する健康影響の評価は、短時間での被ばくによる影響の評価であるが、⻑期間にわたる被ばくの場
合は、積算線量が同じ 100mSv の被ばくであっても、短期間での（注 4）
被ばくに⽐して、より健康影響が⼩さいと推定されている。
⑤⼦どもや胎児への影響についても、100mSv 以下の被ばくでは、年齢層の違いによる発がんリスク等の差は確認されていない（注 5 ）。

⑥ヒトにおける放射線被ばくによる遺伝的影響については、疾患の明（注 6）
らかな増加を証明するデータはないとされている。
（注 1）ICRP Pub.103 (60)「約 100mGy までの吸収線量域では、どのような組織も臨床的に意味のある機能障害を⽰すとは判断されない。」（Sv 単位については、局所毎の被ばくにおいて、Sv≧Gy であるため、総和を取って、約 100mSv≧約
100mGy の関係が成り⽴つ。以下同じ。
）（注 2）UNSCEAR 2000 Annex G.510「約 100mGy をはるかに下回る急性線量において影響の明⽩な兆候を⽰すことには統計的な限界が付きまとっている。」（注 3）ICRP Pub.103 (A86)「がんリスクの推定に⽤いる疫学的⽅法は、およそ100mSv までの線量範囲でのがんのリスクを直接明らかにする⼒を持たないという
⼀般的な合意がある。」（注 4）UNSCEAR 2000 Annex G.512「腫瘍発⽣の有意な増加をもたらす最低線量は⼀
般には遷延被ばくによる⽅が急性被ばくよりも⾼い」（注 5）D. L. Preston, et al. Solid Cancer Incidence in Atomic Bomb
Survivors:1958–1998; RADIATION RESEARCH (2007)（注 6）UNSCEAR 2000 Annex G.177「ヒトの疾患に結びつくような遺伝的影響について、定量的情報を与えるような直接的データは今のところない」（１）国際的な考え⽅（注 7）① ICRP 勧告においては、安全サイドに⽴って、放射線防護の観点からは、100mSv 以下の低線量被ばくであっても、被ばく線量に（注 8）
対して直線的にリスクが増加するという仮定に基づき、放射線防護措置を講じるとともに、原⼦⼒事故などにより⽣じた⾼度の汚染による健康影響を回避・低減するための緊急対策が必要となる不測の状況（「緊急時被ばく状況」という。）及び緊急事態下の状況が安定し、事故によって放出された放射性物質による⻑期的な被ばくについて適切な管理を実施すべき状況（「現存被ばく状況」という。
）において、優先的に放射線防護措置を実施していく対象を特定するため、⽬安と（注 9）
しての線量⽔準（「参考レベル」という。）を提唱している。
② 緊急時被ばく状況においては、年 20 〜 100mSv の範囲で、各国政府が状況に応じて適切に参考レベルを設定することとされている。
この参考レベルは、放射線防護措置を効果的に進めていく（「最適化」（注 10）する）ための⽬安であり、被ばくの限度を⽰したものではない。
また、「“安全” と “危険” の境界を表したり、あるいは個⼈の健康（注 11）
リスクに関連した段階的変化を反映するものではない」。
③ また、参考レベルは、個⼈の⽣活⾯での要因等「経済的及び社会的（注 12）
要因を考慮して」「被ばくの発⽣確率、被ばくする⼈の数、及び個⼈線量の⼤きさのいずれをも合理的に達成できる限り低く抑える」
ことにより、追加被ばく線量を低減するための⽬安として⽤い（注 12）るとされている。
（注 7）ICRP Pub.103(36)「低線量・低線量率での放射線防護についての慎重な基礎である」（注 8）ICRP Pub.103(64)「放射線防護の⽬的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応データと合わせて、約 100mSv を下回る低線量域では、がん⼜は遺伝性影響の発⽣率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正⽐例して増加するであろうと仮定する」（注 9）ICRP Pub.111(51)「防護対策の主要な焦点は、参考レベルを上まわる被ばくに向けられるべき」（注 10）ICRP Pub.111(44)「Publication103(ICRP,2007,230 項 ) において委員会に
よって線源関連の概念として定義された参考レベルは、その被ばく線量レベルを上まわる被ばくが発⽣することを認めるよう計画することは不適切であると判断され、それを下回る場合には防護の最適化が実施されるべき線量またはリスクのレベルを表している。（略）委員会は、緊急時被ばく状況および現存被ばく状況に対して、“参考レベル” という⽤語を提案した（⼀⽅で、“線量拘束値” という⽤語は計画被ばく状況に対して残されている）。」（注 11）ICRP Pub.103(228)（注 12）ICRP Pub.103(212)【参照出典】原⼦⼒規制委員会「第 1 回帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」会合資料別紙１ 5ｐ〜 7p より
http://www.nsr.go.jp/data/000049282.pdf

3ICRP学説の特徴－「放射線防護の3原則」
ICRP 学説の特徴はなんといってもその「放射線防護の 3 原則」に象徴的に表現されているでしょう。
その「正当化の原則は次のようにいいます。
「放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆる決定は、害より便益が⼤となるべきである」（表 4 参照）
ここでいう「害」とは⾔うまでもなく、放射線被曝による公衆の健康損傷のことです。また便益とは、社会全体が受け取る利益のことを指しています。たとえば、原発に例をとれば「原発が発電する電気」のことです。またフクシマ事故を例にとれば、できるだけ避難者を少なくし、避難者に対する補償や医療費負担を削減することです。なぜこれが、社会が受ける便益となるのかとい
うと、補償をするのは東京電⼒ですが、東京電⼒はもはや単独では補償しきれません。ですから事実上⽇本政府がその補償の肩代わりをするわけですが、⽇本政府の資⾦は税⾦です。税⾦の投⼊を削減することは、社会全体の便益が増すことになります。また避難者に対する医療費保障はこれも国⺠の税⾦で負担することに

表4

ICRP（国際放射線防護委員会）

正当化の原則則放射線防護の 3 原則

放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆる決定は、害よりも便益が⼤となるべきである。
最適化の原則被曝の⽣じる可能性、被曝する⼈の数及び彼らの個⼈線量の⼤きさは、すべての経済的及び社会的要因を考慮に⼊れながら、合理的に達成できる限り低く保つべきである。
線量限度の適⽤の原則
患者の医療被曝以外の、計画被曝状況における規制された線源のいかなる個⼈の総線量は、委員会が特定する適切な限度を超えるべきではない。
【参照資料】ICRP Pub109「緊急被曝状況における⼈々のための委員会勧告の適⽤」( ⽇本アイソトープ協会訳 )http://www.jrias.or.jp/books/pdf/20110428-174501.pdf 及び「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）2007 年勧告（Pub.103）の国内制度等への取⼊れに係る審議状況について－中間報告－」（放射線審議会 基本部会 2010 年 1 ⽉）

なりますので、避難者を少なくすることは、保障する医療費の削減となり、社会が受け取る便益が増す、という考え⽅です。

表5「被曝状況を変化させるようなあらゆる決定」とは、ちょうど、
ICRP2007 年勧告と 2009 年勧告で打ち出した「3 つの被曝状況」の例が適切でしょう。
チェルノブイリ事故で、旧ソ連政府は深刻な経済的打撃を受けました。避難の基準を「5mSv 以上の被曝」としたため、避難者の数は数⼗万⼈にのぼりました。そればかりではありません。避3 つの被曝状況とその参考予想被曝実効線量
被曝状況

緊急被曝状況

⾏ったため、その財政負担はきわめて重いものになりました。チェ

府にも、避難者への補償、医療費援助など⼀連の賠償政策はきわめて重くのしかかっています。チェルノブイリ事故のような苛酷事故が発⽣した時、いかに政府（社会）の負担を軽減するか、この
課題は ICRP によって⼤きなテーマとなりました。
といっても取りうる⼿段はそういくつもあるわけではありません。経済的負担を軽減する（便益が⼤となる）ためには、避難者を少

状況説明

福島原発事故など放射能苛酷事故
20mSv 〜 100mSv が発⽣し、核施設から放射能が出（上記の範囲で住⺠避難 続け、⼀般公衆が⼤量の放射線に被曝する状況。
を判断）（上記の範囲で住⺠帰還
を判断）

計画被曝状況 1mSv 以下

ルノブイリ事故は旧ソ連邦の崩壊を早めた、といわれるゆえんでもあります。チェルノブイリ原発を引き継いだ独⽴ウクライナ政

参考枠（バンド）

現存被曝状況 1mSv 〜 20ｍSv

難者は医療費無料や避難先・居住先住居の提供、その他命令による避難者ばかりではなく、⾃主的避難者にも数々の援助や補償を

ICRP2007 年勧告（Pub.103）で打ち出された被曝強制モデルと参考バンド

福島事故などで初期の放射能⼤量放出が⽌まり、緊急被曝状況ではなくなったが、引き続き放射線量が⾼い情況。
核施設の事故のない平常運転状況。
原発などの核施設は通常運転でも計画された放射能放出を⾏っているので” 計画被曝状況” と表現されている。

＊参考枠（バンド）は、1 年間の予想被曝線量かまたは蓄積被曝線量＊「3 つの被曝状況」に基づく「放射線防護」勧告（その実は被曝強制勧告）
は 2007 年に打ち出されたものであり、チェルノブイリ事故時は5mSv の被曝が避難の⽬安だった【資料参照】『放射線防護の体系－ICRP2007 年勧告を中⼼に』（⽇本アイソトープ
協会 佐々⽊康⼈ 2011 年 4 ⽉ 28 ⽇⾷品安全委員会 WG 講演資料）、『ICRP
Pub.103』（2007 年）

図2

放射線被曝による確定的影響と確率的影響なくすればいいのです。そのためには避難基準を変更すればいいのです。（「被曝状況を変化させるようなあらゆる決定」）
こうして、3 つの被曝状況が打ち出されました。
本 来 は 公 衆 の 被 曝 上 限 は「年 間 1mSv」で す。被 曝 線 量 が1mSv を超えるような⼈々は避難させなければなりません。（旧ソ連政府はチェルノブイリ事故の時、年間 1mSv 超の被曝線量基準で避難させることはできず、5mSv 以上としました）

これを 2007 年勧告で、緊急被曝状況なる新たなカテゴリーを作り出し、20mSv から 100mSv の間で、「避難基準を選びなさい」としました。こうすると、政府や事業者の負担は⼤幅に削減されます。（社会的便益が増⼤）⼀⽅で、避難基準が上がるわけですから、（害
公衆の被曝線量は増⼤し、健康影響のリスクは⼤きくなります。
が⼤きくなる）

その場合には、「放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆ
る決定は、害より便益が⼤となるべきである」なので、表 5 のよ
うな、新たな被曝強制（強要）の新基準が打ちだされたわけです。

4【参照資料】「放射線の基礎と⼈体影響」放射線医学総合研究所 明⽯真⾔⽒講演
資料 11p より抜粋
http://monitoring.tokyo-eiken.go.jp/etc/uploads/9114660fe5fd0be34a9ﬀf0
914fc4abe.pdf

“ALARA”（アラーラ）の原則
第 2 原則は「最適化の原則」

です。次のようにいいます。
「被曝の⽣じる可能性、被曝する⼈の数及び彼らの個⼈線
量の⼤きさは、すべての経済的及び社会的要因を考慮に⼊れながら、合理的に達成できる限り低く保つべきである」
ここでは、無条件に被曝線量を低くしなさい、とは述べていません。「経済的及び社会的要因を考慮にいれながら」、
合理的に達成できる範囲で低くしなさい、と述べている点が ポ イ ン ト で す。経 済 的・社会的要因とは、たとえば原発産業の製造する電気であったり、原発産業で働く企業や労表6
勧告年

ICRP の「ALARA 原則」の変遷
被曝限度（レム / 年）

線量限度の概念

⼀般公衆

ICRP 勧告に⾒る線量制限の⼀般原則

1950 年

許容線量

15 (0.3/ 週 )―「可能な最低レベルまで」
to the lowest possible level

1958 年

許容線量

5

0.5

「実⾏可能な限り低く」” as low as practicable” (ALAP)

1965 年

作業者：許容線量
公衆：線量当量限度

50.5「容易に達成できる限り低く」” as low as readily achievable” (ALARA)

1977 年

線量当量限度50.5「合理的に達成できる限り低く」” as low as reasonably achievable” (ALARA)

1985 年
パリ声明

線量当量限度50.1「合理的に達成できる限り低く」” as low as reasonably achievable” (ALARA)

1990 年

線量当量限度

5 or 10/5 年

0.1「合理的に達成できる限り低く」” as low as reasonably achievable” (ALARA)※レム（rem) は吸収線量の単位、シーベルトは線量当量の単位。厳密にはこの２つの単位は違う概念であるが、⼀般には 100 レム＝１シーベルトの換算が使われているのでそれに従う。よって上記表の年間 0.1 レム公衆
被曝限度は 1 ミリシーベルトという事になる。（従って被曝を⼩さく⾒せかけるトリックは線量当量という概念そのものに隠されている。）【参照資料】上記表は中川保雄著「放射線被曝の歴史」（「技術と⼈間」発⾏
度の変遷という表をもとに作成した。

働者の事情、あるいは原発産業で維持している地域経済であったりします。これらが維持できる範囲で、低く抑えなさい、と述べているわけです。

1991 年）167 ⾴掲載の、ICRP 勧告の被曝線量限

こ う し た 時 代 背 景 の も と に、ア メ リ カ 放 射 線 防 護 委 員 会（NCRP）は、対抗上新たな「放射線防護に対する考え⽅を打ち出さざるをえませんでした。それが 1971 年に発表した『放射線ICRP が、被曝線量限度を「合理的に達成できる限り低く」（“as low as reasonably achieved” = ALARA）としたのは、
表 6 をごらんになっておわかりのように、1977 年勧告からです。
それまでは、「可能な最低レベルまで」、あるいは「実⾏可能な限り低く」、あるいは「容易に達成できる限り低く」でした。今⽇ではこの原則は英語の頭⽂字をとって「ALARA の原則」と呼ばれています。
ICRP が、1977 年という時点で「ALARA」を打ち出してきたのには理由があります。アメリカでは 1960 年代から本格的な原発時代を迎えます。それに伴い原発から不断に放出される放射能のため、原発周辺では住⺠の健康被害が⽣まれます。
1969 年 11 ⽉に開催されたアメリカ議会両院合同委員会の公聴会は、アメリカの商業⽤原⼦炉が⼤気中や⽔中に放出した放射能量を明らかにしました。それによると、1967 年には通常運転
で 70 万キュリーのヨウ素 131 を放出していた原発原⼦炉が２基もありました。70 万キュリーは厖⼤な量で、ベクレルに換算す
ると、2 万 5900 テラ（兆）ベクレルとなります。いってしまえ
ばフクシマ事故並の放射能を毎年放出していたのです。表 7 は、
イリノイ州のドレスデン原発が 1960 年代に放出していたヨウ素
131 の表です。現在であれば決して許されない量の放出です。
ヨウ素 131 は⼈体に害がない、とする “定説” がこれら放出を容認していました。当然健康被害が発⽣し、原発に対するアメリ
カ世論の⾵あたりは強くなっていきます。

表7

作業者

ドレスデン原発の放射性物質の年間放出量

防護の根本基準』でした。
中で NCRP は、「（放射線防護の考え⽅は）純粋に⽣物学的、物理学的な考慮によるものではなく、社会価値判断に依存して」⾏う
べきであるとし、「利益を最⼤に、損害を最⼩にするためには、合理的な損害は容認する」とする、いわゆる「コスト・ベネフィッ
ト論」を打ち出したのです。そして、後でもみますが、この
NCRP の考え⽅は、本来 NCRP の国際版である ICRP に全⾯的に取り⼊れられ、1977 年勧告に盛り込まれました。
中川保雄はその著書『放射線被曝の歴史』の中で、コスト・
ベネフィット論は健康問題を経済問題にすりかえるものだ、と述べていますが、このすりかえは、1977 年 ICRP 勧告の中に盛り込まれ、表 4 に⾒るような『放射線防護の 3 原則』が定式化し、現在に⾄っています。

「確定的影響」と「確率的影響」
ICRP 学説のもう⼀つの⼤きな特徴は、放射線に対する健康影
響を「確定的影響」と「確率的影響」の 2 種類に分類する点にあります。（4 ⾴図 2 参照）
確定的影響は⾼線量被曝によって、細胞機能が破壊され事実上ありとあらゆる健康障害があらわれる、とします。
「確率的影
響」は低線量被曝で発⽣し、その健康障害は、確定的影響の場
合とは違って、すべての⼈に表れるのではなく、表れる⼈もいるし、表れない⼈もいる、その発現の仕⽅は確率的だ、とします。
しかも、確率的影響は “発がん” だけで、その他の病気は発⽣

1963 年

1,600 キュリー

2,650 兆ベクレル

しない、とします。遺伝的病気は動物実験では表れたが、ヒト1964 年

521,000 キュリー

19,277 兆ベクレル

1965 年

610,000 キュリー

22.570 兆ベクレル

では表れない、とします。これは⽭盾と⾃家撞着に満ちた学説で、1966 年

736,000 キュリー

27,232 兆ベクレル

当時の年間放出規制値

22,000,000 キュリー

814,000 兆ベクレル【参照資料】上記表はアーネスト・スターングラス著「⾚ん坊をおそう放射能」（新泉社刊 1982 年 6 ⽉発⾏。反原発科学者連合訳）より作表

放射線から⼈体が受ける影響は、⾼線量と低線量では、全く異なる疾病ということになります。紙幅がありませんので端折りますが、放射線からヒトが受ける影響は、細胞レベルの損傷である限り、本質的には同じで、後は程度問題であるはずです。

5

ICRPの⽣い⽴ち－NCRPの国際版として成⽴
こうなると、⽇本政府をはじめ各国政府に対して絶対の権威をもつ ICRP（国際放射線防護委員会）とはいったいどんな組織なのか、
その⽣い⽴ちはどのようなものなのか、是⾮とも知りたくなります。

1945 年の広島・⻑崎原爆投下による放射能被害に関してもその⼿当は⾏わなければなりませんでした。
たとえば、1945 年 9 ⽉ 5 ⽇付けのロンドンのデーリー・エク
スプレス紙にウィルフレッド・グラハム・バーチェット記者が「原ICRP は不思議な組織です。放射線防護に関する国際的な科学

⼦の伝染病」(The Atomic Plague) を公表し、広島原爆での⼀次放者の集まりだとしながらも、本部も研究所もありません。国連

射線のみならず、「⿊い⾬」などの放射性降下物の影響で、不思の下部機関でもなければ、各国政府の直接の援助を受けている

議な放射線病が蔓延している実態を伝えると、マンハッタン計画

わけでもありません。有給の職員は科学幹事 1 ⼈しかいません。

の軍側最⾼責任者、レスリー・グローブズは、ただちに反撃に出て、（現在はカナダ⼈のクリストファー・クレメント⽒。NHK は 2011 年に放映し全⽶から選りすぐったジャーナリスト３０名を、アラモゴードのた “追跡！真相ファイル 76『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』” という番組で、
ICRP の本部をカナダのオタワとしたが、これはクレメント⽒の本拠がカナダのオタワであるというだけで、オタワに ICRP の本部があるわけではない）

まったく私的な学者や放射線防護⾏政家の集まりでしかありません。それがなぜこれほどの絶⼤な権威をもつのか。

核実験場に集めて、「アラモゴードには残留放射能はない」という記事や放送を⼀⻫に全⽶に流させました。
（なおこの時、グローブズの意向を受けて「アラモゴードには残留放射能はない」という陸軍発表プレスリリースの原稿を書いたのは、ニューヨーク・タイムズ紙の科学記者で、ピューリッツア賞受賞者のウィリアム・Ｌ・ローレンス：ウィリアム・Ｈ・ローレンスとは別⼈、でした。L・ローレンスはすでにマンハッタン計画と秘密の話は今から 70 年前、アメリカ軍部による広島・⻑崎への原爆投下の頃にさかのぼります。
ルーズベルト政権の時に開始された核エネルギー開発計画は、
まず軍事利⽤として実⽤化され、1945 年 8 ⽉の広島と⻑崎での原爆実戦使⽤という形で実現します。戦後いよいよ核開発の本命である産業利⽤の時代が到来します。それが原⼦⼒発電事（1953 年 12 ⽉国連におけるアイゼンハワーの「平和のための原⼦⼒」
業でした。
演説）

この間、アメリカの核エネルギー開発計画を担当する責任者
たちの⼀番の⼼配事は、「核＝放射能」に対する⼀般⺠衆の反感・恐怖でした。この事情は現在でも変わりません。放射能がたとえわずかな量でも、ヒトの健康に深刻な影響があることが⼀般に知られれば、核兵器の製造・備蓄・実戦配備はおろか、原発など核施設の存在を⼀般⼤衆が容認するはずがないからです。

広報業務委託契約を結んでいたのです。アメリカのジャーナリスト、エイミー・グッ
ドマンはローレンスがマンハッタン計画と秘密契約を結んでいた点を取り上げて、ローレンスのピューリッツア賞取り消しを求めています。しかし主要マスコミと核産業界の癒着はこの時すでにはじまり、これは現在に⾄っています）

同時にグローブズは⾃分の⽚腕、トマス・ファレルを、45 年
9 ⽉、⽇本へ派遣し、原爆投下後の広島で記者会⾒させ、「広島には残留放射能はない。死ぬべきものはすべて死に絶えた。」とする声明を出させました。
いずれも放射能（放射性物質）の真の危険を隠蔽するためでした。
放射能の真の危険は、原爆を製造する過程の中で（たとえば、兵器級
ウラン燃料の製造や兵器級プルトニウム製造の過程で）、よく知られていた事実でした。特に内部被曝は深刻な危険でした。しかしこのことは⼤衆に知られてはならないという意味で、「軍事機密」でした。
「放射能」は外部から直接⼤量に浴びなければ、さほど「危険ではない」とされなければならなかったのです。

アメリカ放射線防護委員会（NCRP）の成⽴
終戦を迎える前のトルーマン政権時代、核エネルギー開発のMeasurements”－NCRP）として改組・再出発しますが、それまでは、

政策意志決定中枢は、当時陸軍⻑官のヘンリー・スティムソン

現在の ICRP 同様、建前上は全く私的な学者・研究者の団体にが委員⻑の暫定委員会でした。暫定委員会は戦後直ぐにアメリ過ぎません。

カ原⼦⼒委員会（ＡＥＣ）という正式な政府機関となって発⾜。
そして⼈的にみれば当初のＡＥＣは、軍籍を離脱した「マンハッしかし 1946 年発⾜の NCRP は放射線防護政策に関しては、

タン計画」の主要⼈物がその中枢をしめました。ＡＥＣが成⽴し現在の ICRP が各国政府に絶⼤な権威をもっているのと同様に、た同じ 1946 年、「アメリカ放射線防護委員会」（U.S. National

アメリカ連邦政府に対して絶⼤な権威をもちました。

Committee on Radiation Protection－NCRP）が成⽴します。（7 ⾴表 8の年表参照）

アメリカ原⼦⼒委員会（AEC）が成⽴するのは 1946 年 8 ⽉ 1 ⽇、⼤統領トルーマンが「原⼦⼒エネルギー法（Atomic Energy ACT）」に署名した時です。AEC は予算措置を伴った正式のアメリカ政（現在のＮＣＲＰの Web サイトを⾒てみると、ＮＣＲＰは、１９２９年に成⽴した「X 線およびラジウム防護諮問委員会」（“The Advisory Committee on
X-Ray and Radium Protection” ）がその前⾝だとしている。しかしその委員会がいつ NCRP に改組されたのかが書かれていない。もうひとつの資料「直近および計画中の NCRP の活動」（“Current and Planned NCRP Activities” を⾒ると、NCRP の設⽴は１９４６年だ、としている）「アメリカ放射線防護委員会」はその後、1964 年に議会を通過した法律（Public Law 88-376）で正式に「アメリカ国⽴放射線
防 護 測 定 審 議 会」（“National Council on Radiation Protection and

6

府の機関としてスタート。前述のごとく AEC は軍事組織である
マンハッタン計画の資産・⼈材をそっくり引き継ぐ形で発⾜したアメリカの核エネルギー開発の主導機関です。⼀⽅で、NCRPの主要なメンバーは、マンハッタン計画で働いていた放射線防護の専⾨家たちでした。実際には「マンハッタン計画」と AECの活動は切れ⽬なしに続いていたのと同様、NCRP の活動も「マンハッタン計画」と切れ⽬なしに続いていたのです。（マンハッタン計画から AEC に完全に移⾏を完了するのは、１９４７年１⽉１⽇です。これは、AEC 職員の⾝分は⺠間⼈に限定され、マンハッタン計画で働いていた軍⼈は、軍籍離脱をしなければならず、これに⼿間取ったからです）＜次⾴へ続く＞

表8

放射線被曝（低線量内部被曝）を過⼩評価する国際的流れ（初期）

年

出来事

1928
1929

国際 X 線及びラジウム防護委員会（IXRPC) 設⽴
アメリカ X 線およびラジウム防護諮問委員会（ACRXP) 設⽴

1938
1939
1942
1942･6

オットー・ハーン核分裂を発⾒
ルーズベルト政権内に原⼦⼒エネルギー諮問委員会が成⽴
ルーズベルト政権核の軍事利⽤に関して全⾯的な研究体制移⾏
核の軍事利⽤研究は⼤幅に拡⼤。主要部分は陸軍省に移管

1942･12⼤規模な⼯場建設が決定された

1942・12

シカゴ⼤学でエンリコ・フェルミらによって世界最初の原⼦
炉「シカゴ・パイル 1 号」が完成
アメリカ、イギリス、カナダ三国による原爆開発に関わる合同委員会が設置された。
ルーズベルト⼤統領急死、トルーマン⼤統領就任。暫定委員会が設⽴
ネバダ州のアラモゴード砂漠で世界最初の核実験
トルーマン政権広島（ウラン型）と⻑崎（プルトニウム型）
原爆を投下
⽶軍部内に広島・⻑崎の放射線影響に関する陸海軍合同調査
団を設置
ウィルフレッド・バーチェット、英デーリー・エクスプレス
紙に「原⼦の伝染病」(The Atomic Plague) を執筆掲載
レズリー・グローブズ、アラモゴード砂漠に全⽶の有名ジャー
ナリストを集め、アラモゴード砂漠には残留放射能はない、とするデマ報道をさせる

1943･8
1945･4
1945･7
1945･8
1945･8
1945･91945･91945･91946･5
1946･8

1946・11
1946

1947･1
1947・3
1948･1
1948･7
1949･8
1950･1
1950･8グローブズ、マンハッタン計画軍側 N0.2 のトーマス・ファレルを広島に派遣、広島には残留放射能はない、死ぬべきものは死に絶えた、とデマ発表をさせる。
全⽶科学アカデミー－全⽶研究評議会（NAS-NRC）内に原
爆傷害調査委員会（ABCC）を設⽴（本部・ワシントン DC）
1946 年原⼦⼒法（マクマホン法）成⽴。核開発を軍部からシビリアンの⼿に移⾏。同法に基づき、アメリカ原⼦⼒委員
会（AEC）成⽴
アメリカ海軍⻑官、ABCC の正式承認を求める（いわゆるトルーマン指令）全⽶放射線防護委員会（NCRP）成⽴、職業放射線被曝の上限基準作りに着⼿
NCRP は外部被曝と内部被曝は異なる種類の被曝として、独⽴した⼩委員会で別々に被曝防護基準作成に取りかかったが、内部被曝を担当する⼩委員会（委員⻑・カール・モーガン）
はついに独⾃の内部被曝基準をまとめなかった。それで内部被曝基準は外部被曝基準に⼀括されて、⼀本の被曝基準とされた。この⽅針は 1950 年成⽴の ICRP に引き継がれ現在に⾄る
⾼線量・低線量にかかわらず⽣々しい被曝被害の報告を第 3部に収めた第 1 回 ABCC 全体報告がまとめられる

解説
X 線とラジウムを対象に研究者レベルの防護基準を決めるのが⽬的
IXRPC のアメリカ国内版。いずれもラジウムや X 線などが対象。
職業被曝基準を扱う
ウラン 235 に中性⼦を照射し核分裂現象を確認
海軍の資⾦を使って核の軍事利⽤を研究
科学研究開発局（OSRD) のもとに本格的な研究を開始。OSRD の局⻑はバニーバー・ブッシュ
マンハッタン計画のスタート。総責任者は陸軍⻑官ヘンリー・スティ
ムソン、軍側責任者はグローブズ
ワシントン州ハンフォード⼯場（兵器級プルトニウム製造）やテネ
シー州クリントン⼯場（兵器級ウラン濃縮）など⼤規模な核施設が作られ、多くの⼯場労働者がや建設労働者が低線量被曝した
核分裂連鎖反応の制御に史上初めて成功
原爆開発は⽶・英・加三国による共同事業となり、世界最初の核不拡散協定（ケベック合意）を締結
核開発問題に全く知⾒のないトルーマン⼤統領のための政権内秘密諮問委員会。事実上の意志決定機関
プルトニム爆弾。兵⼠や多くの⾵下住⺠が低線量被曝した
最初にして最後の核兵器実戦使⽤。多くの市⺠が核爆発時の⾼線量放射線で外部被曝すると共に降下物や死の灰で低線量被曝した
45 年から 46 年にかけて広島・⻑崎現地で放射線影響調査を実施
報道管制下の広島に潜⼊、放射線被曝で⼈々が” 原因不明の病気”で倒れていく様⼦を世界で最初に報道
グローブズによるバーチェットに対する反撃。低線量での被曝影響を否定、原爆の放射線影響は核爆発時の⾼線量外部被曝のみとする。
この時、ニューヨークタイムズはバーチェットを左翼だとして⼈格攻撃をおこなった
これもグローブズによるバーチェット反撃。とにかく放射線被曝による健康損傷は、核爆発時の⾼線量外部被曝のみ、とする宣伝を強める
マンハッタン計画の中枢を占める軍事医学者が幹部。広島・⻑崎の放射線影響調査・研究が⽬的
マンハッタン計画が解消、AEC に吸収。ABCC は事実以上 AEC 傘下に置かれる。AEC の実際のスタートは 1947 年 1 ⽉
形式上は NAS-NRC の傘下に ABCC がおかれる
NCRP は 1929 年の ACRXP が基礎になって成⽴と説明されているが実際にはそうではない。第⼀に対象がラジウムや X 線から、ウランやプルトニウムに移⾏している。第 2 に中枢をしてめいるのが、
旧マンハッタン計画の軍事医学者で、ABCC の幹部とも重なりが多い。核時代に対応した新たな防護基準策定員会と⾒るのが妥当

広島・⻑崎の被曝被害報告の⼤部分は⽂部省学術研究会議の調査による。しかしなぜか以降この全体報告が参考とされた形跡はない

ABCC 広島が広島⽇⾚病院内に開設（のち⽐治⼭に移転）
厚⽣省国⽴予防研究所（予研。GHQ が厚⽣省に作らせた組織）が ABCC の研究に参加
ABCC ⻑崎が⻑崎医科⼤学（現⻑崎⼤学医学部）内に開設
ABCC 広島・⻑崎の被爆者⼈⼝調査開始
ABCC, 被爆者⽩⾎病調査開始
国勢調査で全国原爆被爆⽣存者調査を開始、全国で約 29 万⼈を把握

それまでの⽩⾎病死亡者はカウントせず
1950 年 1 ⽉時点での死亡者は調査の対象外とし、広島・⻑崎に住んでいた市⺠の中から、被爆者として約 9 万 4000 ⼈、また⾮被爆者として約 2 万 7000 ⼈を選んで約 12 万⼈とし、これを対象に被爆者寿命調査（LSS）を開始＜次⾴へ続く＞7

表8

放射線被曝（低線量内部被曝）を過⼩評価する国際的流れ（初期）＜前⾴より続き＞
年
1950

1953.3
1953・12

1954.6
1955･12出来事
ロンドンに国際 X 線及びラジウム防護委員会の関係者が集
まり、ICRP（国際放射線防護委員会）が設⽴
以降 ICRP の放射線リスクモデルは、低線量内部被曝の影
響を極端に過⼩評価したまま、放射線被曝の線量体系、リスクモデルや防護政策を⽴案し、勧告を重ね、ほぼ無批判に各国政府がその防護政策を取り⼊れた形で被曝政策、防護政策を実施して今⽇に⾄っている。
WH 社、アルゴンヌ研究所、アメリカ海軍 3 者による加圧
⽔型原⼦炉完成。原⼦⼒潜⽔艦の原⼦炉として使⽤された。
アイゼンハワー⼤統領、国連総会で「平和のための原⼦⼒」
演説
ソ連、世界初の⺠⽣⽤原⼦⼒発電所オブニンスク原発運転
開始「原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）設⽴

1957

国連の下部機関として、国際原⼦⼒機関（IAEA）が設⽴

1957

IAEA、世界保健機関（WHO）や国連⾷糧農業機関（FAO) 等と合意書を締結

1958.5

アメリカ初の商業⽤原発、シッピングポート原発運転開始＜前⾴より続き＞
AEC はマンハッタン計画の体質をそのまま受け継ぎ、当初から秘密体質です。その予算についても議会からの掣肘を受けず、どこにどう使われたのかわからない。その⼀例が、原爆傷害調査

解説
ICRP は IXRPC が前⾝⺟体と主張するが、ロンドンに集まったIXRPC 関係者はローリストン・テイラーとロルフ・シーベルトの 2
⼈過ぎず、また対象もウランとプルトニウムに移⾏し、主要な⼈物
も NCRP の主要⼈物、旧マンハッタン計画関係者と重なっており、
IXRPC が前⾝だとする主張は認めがたい。NCRP がそうであったよ
うに、核による被曝を過⼩評価するための核推進政治・経済組織と⾒るのが妥当この原⼦⼒潜⽔艦ノーチラス号の進⽔・航海試験は 1955 年 1 ⽉に実施
核の産業利⽤（核の平和利⽤）、特に原発推進を世界的政策としていくように国連に提案。以降⻄側先進国に「原発時代」がはじまり、
低線量内部被曝が⻄側先進国に蔓延していくことになる。
⿊鉛減速⽔冷却式原⼦炉
広島・⻑崎原爆投下以降、1962-3 年にピークを迎える核兵器保有
国の⼤気圏核実験の影響で、世界的に放射線被曝影響が出ていた。
その世界的影響を調査する⽬的で作られたが、実際にはメンバーは
核推進国の主要学者や研究者、放射線防護⾏政家で占められており、⼀貫して被曝影響の極端な過⼩評価を⾏ってきた。「もう⼀つのICRP」と呼ばれている
核兵器の不拡散を推進すると同時に、核の産業利⽤（平和利⽤）の国際的エンジンとして位置づけられる
この合意書によって、WHO などは放射線被曝影響調査を独⾃に⾏わず、その公表資料はすべて IAEA の調査・報告を使⽤することが義務づけられた。放射線被曝影響に関する限り、WHO は「IAEAに従属する」体制が作られ現在に⾄っている。
加圧⽔型原⼦炉「マ ン ハ ッ タ ン 計 画」が 姿 を 変 え て ア メ リ カ 原 ⼦ ⼒ 委 員 会（AEC）となり、1946 年 NPRC の主要メンバーが「マンハッタン計画」の放射線防護専⾨家グループから移管されていることになり、その別働隊が ABCC を運営した、という構図がここに明委員会（Atomic Bomb Casualty Commission－ABCC）です。ABCC はらかになってきます。

1946 年秋、ハリー・S・トルーマンからの全⽶科学アカデミー

1946 年 NCRP の役割－全⽶研究評議会に対する⼤統領指令（a presidential directive）に基づき設⽴された、という事になっていますが、実際には、（原⼦
NCRP の役割は核の軍事利⽤や計画中の核の産業の役割は、核の軍事利⽤や計画中の核の産業利⽤「1945 年 8 ⽉の、広島と⻑崎の原爆攻撃の後、８⽉９⽇に作⼒発電事業など。最初の原⼦⼒発電実験炉が出来るのは 1951 年 12 ⽉。また最られた。ABCC は、もともとは陸海軍共同調査委員会として開始

初の原⼦⼒潜⽔艦「ノーチラス号」が完成するのは 52 年 6 ⽉）などによってされたのである。ABCC は、原爆による死傷（casualty）に関する
⻑期間の研究をおこない、⼈々にその知⾒を得る機会を与えることを⽬的としてスタートした。
1946 年、全 ⽶ 研 究 評 議 会 議 ⻑、ル イ ス・ウ ィ ー ド（Lewis
Weed）は、同僚の科学者グループとともに、“放射線の⼈間に対する詳細かつ⻑期的な、⽣物学的かつ医学的影響の研究はアメリ
カと⼈類⼀般に対して緊急の重要性を持つ” と宣⾔、ハリー・S・トルーマン⼤統領は、ABCC に対して 1946 年 11 ⽉ 26 ⽇、⼈⼯放射能汚染が拡散するのは必然であり、このための防護基
準を、科学的外観をもって作成するところにありました。
その意味では、NCRP そのものが、軍事⽤や産業⽤に限らず「核の利⽤」を推し進める、アメリカ原⼦⼒委員会の別働隊であり、もともとアメリカ原⼦⼒委員会の活動を、放射線防護政策の⽴場から⽀援することにあった、ということが⾔えます。
こ の た め、NCRP は 8 つ の 分 科 委 員 会 を 設 置 し ま し た。

その存続を命令した。ABCC の鍵を握るメンバーは、ルイス・（ECRR2010 年勧告第 6 章はこの時設置された分科委員会を 8 つとしています。

ウィード、オースティン・M・ブルース（Austin M. Brues）とポール・

中川保雄は『放射線被曝の歴史』の中で分科委員会の数を 7 つとしています）

ヘンショー（Paul Henshaw）、それに陸軍を代表して参加したメル
ビン・A・ブロック（Melvin A. Block）とジェームズ・V・ニール（James V. Neel）だった。ニールはまた遺伝⼦⼯学の医学博⼠号をもっていた」（哲野イサク地⽅⾒聞録「原爆傷害調査委員会について」を参照）
つまり ABCC は、アメリカ軍部が作り、トルーマンが⼤統領令でその存在を追認した組織、ということができます。ところが後にその資⾦の出元は AEC だったことが明らかになります。

8

中でもっとも重要な分科委員会は、ジオアッチーノ・フェイラ（Gioacchino Failla。アメリカの⽣物理学および放射線⽣物学のパイオニアの⼀⼈）を委員⻑とする第 1 委員会と、カール・ジーグラー・モー

ガン（Karl Z. Morgan）を委員⻑とする第 2 委員会でした。
第 1 委員会は放射線の外部被曝のリスク評価と線量限度を決定し、第 2 委員会は放射線の内部被曝のリスク評価と線量限度を決定することが任務でした。

＜次⾴へ続く＞＜前⾴より続き＞
第 2 委員会のカール・モーガ
ンはマンハッタン計画時代、テとして法廷にたちました。

図3

は、核関連企業のカー・マ

ネシー州クリントン⼯場（兵器級

ギー社の核燃料製造プラン

ウラン濃縮⼯場。ここで製造された兵器

トで⾏われていた、安全規級ウランを原料として広島原爆が製造さ則違反と不正⾏為を巡るス

れました）に隣接して建設されたキャンダルの中、内部告発

住宅都市、オークリッジに作らをしようとしていたカレれた軍事研究所、オークリッジ

ン・シ ル ク ウ ッ ド が、28研究所の保健物理部⻑だった⼈

歳で謎の死をとげた有名な物で、クリントン⼯場労働者の事件です。内部被曝の専⾨

内部被曝状況とその健康被害を家、カール・モーガンは反もっともよく知る⼈物でした。

核の闘⼠に変貌を遂げるのですから内部被曝を担当する第2 委員会の委員⻑として、モーガンほどうってつけの⼈物はなかったのだと思います。

カール・ジーグラー・モーガン（Dr. Karl Z. Morgan）【参照資料】
http://www.rikart.de/bmb/html/
005.html

ここで注⽬しておきたいことは、発⾜当初の NCRP は、放射線の外部被曝と内部被曝は全く異なるリスクをもった別の種類の被曝形態だと認識していたことです。これは正しい認識で、原理的にみても、また実際的にも（クリントン⼯場の労働者の内部被曝状況あるいは、兵器級プルトニウムを製造していたワシントン州ハンフォード⼯場の労働者の内部被曝状況）内部被曝と外部被曝は全く異なる種類の被曝だったのです。

その後反核の闘⼠に変貌を遂げるカール・モーガン
なお、余談とはなりますが、カール・ジーグラー・モーガンのことを書いておかないわけにはいきません。モーガンは宇宙放射線で博⼠号を取得しています。1943 年マンハッタン計画に参加、当初はシカゴ⼤学の冶⾦⼯学研究所で働きました。その後オークリッジ研究所に移って、放射線の健康への影響を調べ
るグループに属しました。その後モーガンは 1940 年代の終わりから 1972 年に退職するまでオークリッジ国⽴研究所の保健
物理（health physics）部⾨の部⻑を務めました。ですから内部被曝に関する NCRP 第 2 委員会の委員⻑を務めたのは、マンハッ
タン計画がアメリカ原⼦⼒委員会に⾐替えをしたばかりの時期のことでしょう。この時期放射線の内部被曝に関してもっとも深く理解をしていた⼈物の⼀⼈でした。
モーガンについて特筆しておかなければならないのは、オー
クリッジ国⽴研究所を退職した後、彼は核エネルギーや核兵器の製造に反対の⽴場を取るようになったことです。そして核兵器産業や核の産業利⽤業界から、放射線健康被害を受けたとして⾏われた⼀連の裁判で、原告側の証⼈として法廷で証⾔するまでになります。
50 年代ネバダ州の核実験場に隣接した住⺠ 1200 ⼈が起こした裁判で、モーガンは⽩⾎病やその他のがんが多発しているのは核実験のせいだと証⾔しました。（1982 年 10 ⽉）
またナバホのウラン鉱⼭で死亡した鉱⼭労働者や⽣存労働者のために「政府関係者はウラン鉱⼭で放射線障害の危険があるにもかかわらず、鉱⼭労働者を特に防護する⼿だてを取らなかった」と証⾔し、「カレン・シルクウッド事件」でも原告側の証⼈

図4

カレン・シルクウッド事件です。
⼀⽅、フェイラの第 1 委
員会は、早々と翌 47 年に外部被曝評価と線量限度のカレン・シルクウッド（Karen Silkwood）
亡くなった時は２８歳だった。
【参照資料】「お墓発⾒」＜Find a Grave＞
http://www.ﬁndagrave.com/cgi-bin/fg.cgi?page=gr&GRid=2485

報告を出します。そして「外部被曝線量の限度を１週間 0.3 レム」と決定しました。レムは、線量当量（⽣物体における放射性粒⼦の吸収線量）の単位で、1 レムは現在の 0.01 シーベルトでに相当します。従って 0.3 レムは 3 ミ
リシーベルトです。１年間を５２週とすると１週間 3 ミリシー
ベルトは、１年間 156 ミリシーベルトという途⽅もない数値になります。それでもそれまでの被曝限度１週間 0.7 レムから⾒ると⼤幅な引き下げでした。

内部被曝問題に封印
ところがモーガンの第 2 委員会は、いつまで経っても結論を出そうとしません。この後は、ECRR2010 年勧告第 6 章『リスク評価のブラックボックス』から引⽤します。
「またその難しさの⼀部には、線量の単位⾃体に含まれている
平均化する考え⽅を、⾮均⼀な構造中におけるエネルギー密度分布に対して適⽤する問題が当然にしてあった」「モーガンの第 2 委員会が、体内の臓器や細胞への内部被曝源となる、実に多種にわたる様々な放射性同位体がもたらす被曝線量やリスクとを決めるために容易に適⽤できる⽅法を⾒出し、そして、導かれた値が正しいと簡単に同意するのは極めて難しいことを⾒いだしていたからである。このような難しさの⼀部には、様々な組織や臓器、そしてそれらの構成要素である細胞における放射性同位体の濃度やそれらの親和性に関しての知識が不⾜していた当時の状況下でものごとを進めなければならなかったことがある」
内部被曝のリスク評価、ましてやその線量限度の決定は、当時の科学⽔準からみて不可能に近い難事業でした。内部被曝について深い理解をもっていたカール・モーガンだからこそ、簡単には決められないことを知っていた、ともいえます。
しびれを切らした NCRP は 1953 年、最終報告書を公表します。
その時内部被曝はどう扱われたか？第 1 委員会の外部被曝評価の中に含めて報告されたのです。つまり外部被曝も内部被曝もリスクは同じとされたのです。
＜次⾴へ続く＞9＜前⾴より続き＞

NCRP をそっくり引き継いでスタートする ICRP
1957 年、アメリカ原⼦⼒委員会（AEC）の国際版がオースト

リアのウイーンに成⽴します。AEC 成⽴から１１年後、アイゼンハワーの「平和のための原⼦⼒」（Atoms for Peace）演説から5 年後、それが IAEA（国際原⼦⼒機関）でした。
従って IAEA の役割は、核の産業利⽤（平和利⽤）の世界的普及

2008 年 ICRP ⾃⾝の「ICRP の歴史」（“The History of ICRP and
the Evolution of its Policies”）では次のように記述されています。

『1925 年、放射線に関する第１回⽬の国際会議がロンドンで開かれ、放射線防護に関する委員会設⽴の必要性が考慮された。
その委員会は 1928 年ストックホルムで開かれた第２回⽬の会合を推し進めるところにあったのであり、その役割は今も基本的で設⽴された。』に変わっていません。核兵器の不拡散（⾔い換えれば既存核兵器保有国

しかし第⼆次世界⼤戦が終わってみると、の核兵器独占）体制を維持するという重要な役割も付加されていました。

『第⼆次世界⼤戦後、1950 年、最初の会合がロンドンで開かれた。IXRPC のメンバーで戦争を⽣き残ったのはローリストン・テイラー（Lauriston Taylor）とロルフ・シーベルト（Rolf Sievert－

そうすると、アメリカの AEC にとっての NCRP の役割を、世

⽣体の線量等量 “シーベルト” の語源となっている）の 2 ⼈だけだった。こ

界の IAEA のために演ずる国際的組織が必要となってきます。

の時名称を変えて ICRP とした。シーベルトは活動メンバーとしそれが ICRP でした。それは 1950 年のことでした。
極めて不思議なことに、ICRP がいつ成⽴したのかはっきり確認できる資料がありません。⽇本語 Wikipedia「国際放射線防て 残 り、イ ギ リ ス の ア ー ネ ス ト・ロ ッ ク・カ ー リ ン グ 卿（SirErnest Rock Carling）が委員⻑に指名され、テイラーが事務局⻑代

⾏になった。』

護 委 員 会」（“International Commission on Radiological Protection:
ICRP”）を⾒ても、『1928 年「国際Ｘ線およびラジウム防護委員会」

つまり⾮常に奇妙なことに、戦前 IXRPC のメンバーで、戦後(IXRPC) が 作 ら れ る。1934 年 初 め て 許 容 線 量 の 値 を 発 表。

も残ったのはシーベルトとテイラーの２⼈だけであり、しかも委1950 年 現 在 の 名 称 に 変 更。許 容 線 量 の 値 を 改 定』と あ り、員⻑には IXRPC のメンバーでもなかったイギリスのカーリング

1928 年成⽴の IXRPC がその前⾝だと書かれています。

が就任したというのです。戦後はじめての会合が、５年も後の１

ICRP の公式 Web サイトは、

９５０年というのも腑に落ちない話だし、テイラーは IXRPC に『1928 年以来、ICRP は国際射線防護システムを開発し、維持

対するアメリカ代表団の有⼒な⼀員であったのは事実としても、し、構築してきた。その防護システムは世界中で、放射線防護

アメリカで「ミスター放射線防護」と呼ばれ、しかもテイラーはの標準、⾏政指針、ガイドライン、法制化の基礎として使われ

NCRP の⼀枚看板でした。

てきた。』とここでも 1928 年の IXRPC がその起源だとしています。

要するに⼈的にも組織的にも、IXRPC と 1950 年の ICRP では
明⽩な断絶が⾒られるのです。
さらにその使命も全く違います。IXRPC が扱うのは X 線やラ

しかし、この説には無理があります。1928 年の IXRPC はそ

ジウムといった主として医療⽤・科学研究⽤の放射性物質であるの放射線防護対象は、X 線やラジウムなど医療⽤・研究⽤放射のに対し、ICRP はウランやプルトニウムといった軍事⽤、産業性物質でした。ところが ICRP の対象はウランやプルトニウム

⽤放射性物質です。構成員が同じ全く同じ専⾨家であるはずがあなど軍事⽤・産業⽤の放射性物質で、対象とする分野がまるでりません。（テイラーはしかし元来が X 線の専⾨家）違います。また、IXRPC と ICRP では⼈的継続性がほとんどありません。IXRPC は、第⼆次世界⼤戦勃発のため、1940 年に従って、1946 年にアメリカで成⽴した NCRP の国際版がはその活動を停⽌していました。戦後、ICRP 設⽴のためにロン

ICRP である、とみることができます。また従って ICRP の役割

ドンに集まったメンバーのうち、IXRPC のメンバーだった⼈物

もアメリカの NCRP 同様、放射線の防護基準を決定すると同時に、は 2 ⼈しかいません。スエーデン⼈のロルフ・シーベルトとア

⾼線量外部被曝でなければ「放射能はさほど危険ではない。」とメリカ⼈のローリストン・テイラーです。

する⾔説の世界的普及にあった、と考えることができます。

核の軍事利⽤・産業利⽤とともに登場する ICRP
この点をとらえて、ECRR2010 年勧告は、「ICRP は、その始まりが１９２８ 年の国際 X 線ラジウム防護

くるその特質を 1946 年には明確に認識していた」と述べていますが、けだし的を射た評価だと思います。

委 員 会（International X-Ray and Radium Protection Committee）に

つまり、ICRP は、核兵器や核の産業利⽤の登場とともに歴史あると主張している。本当のところは、合衆国における核爆弾の舞台にあらわれ、科学的外観を装いつつ、核の利⽤と、それにの開発と実験がもたらす新しい放射線被曝に関⼼を払い、それ伴う放射線被曝による健康損傷を、合理化・正当化する組織、そらについて勧告し、放射線リスク評価のための主体を設⽴する

れも科学者による純科学的組織というより、科学者による政治・

必要性によって、その種は１９４５ 年にまかれたと⾒ることが経済的組織であり、その⾔説は、軍事利⽤であれ産業利⽤であれ、できる。すなわち、ICRP に直接先⾏する団体は、アメリカ放射

放射能と⼈類の共存を維持するために奉仕しているとまとめるこ線 防 護 審 議 会（NCRP: National Council on Radiation Protection。

とができます。そしてその起源は、マンハッタン計画の後⾝であECRR2010 年勧告の英語原⽂は６４年に正式に政府機関の⼀部になった時の名称

るアメリカ原⼦⼒委員会の別働隊だった NCRP に求めることがを使っている。しかし先にも⾒たように４６年に成⽴した ICRP はアメリカ放射できる、と⾒極めがついてきます。なぜ⼀介の科学者の集まりに

線防護委員会 － “National Committee on Radiation Protection” だった。）

過ぎない ICRP が各国政府にこれほど絶⼤な権威をもつのか、とである。原⼦爆弾の実験を⾏い、それを⽇本に投下していた合いう疑問にも、アメリカを中⼼とした核利益共同体の強⼒なバッ

衆国政府は、核科学が持っている不可避的に軍事機密が絡んでクアップがあるからだ、と説明がつきそうです。

10

ABCC= 放射能影響研究所 原爆被爆者寿命調査（LSS）の概要

表9

寿命調査（LSS=Life Span Study）は、疫学調査に基づいて⽣涯にわたる健康影響を調査する研究プログラム。原爆放射線が死因やがん発⽣に与える ⻑期的影響の調査が主な⽬的。1950 年の国勢調査で広島・⻑崎に住んでいたことが確認された⼈の中から選ばれた約 94,000 ⼈の被爆者 と、約27,000 ⼈の” ⾮被爆者” の約 12 万⼈の対象者を、その時点から追跡調査している。しかし” ⾮被爆者” はなぜか、広島市内・⻑崎市内から選ばれている。これら” ⾮被爆者” も実は多かれ少なかれ被曝（内部被曝）している。調査により、⽣活習慣など、疾病発⽣と死亡に関連する放射線被曝以外の因⼦に関するデータが得られている。この集団に基づいて、放射線やその他の因⼦に関連するがん発⽣率や死因の調査を⾏うことができる、としている。LSS 集団から得られたデータの定期的解析が、死亡率（がんやその他の原因による死亡）やがん罹患率（発⽣率）に関する⼀連の報告書の基盤となってる。この集団はまた、症例対照調査を通じてしばしば⾏われる、部位別がんのより詳細な調査の基盤にもなっている。基本的には” がん”と⽩⾎病に関する放射線影響研究。
LSS

業績番号

TR 5-61

第1報

発表年

1962 年対象年⽉1950 年 10 ⽉ -1958 年 6 ⽉

医学調査サブサンプルにおける死亡率と研究⽅法の概略

対象⼈数
100,000

主な概要

被爆者は 1950 年国勢調査付帯調査から抽出。⾮被爆者コントロール（参照集団）は広島・⻑崎市内居住者。

【結果】多量の放射線を受けた群の死亡率が特に⾼いという所⾒は観察できなかった。放射線量推定体系に疑問。

TR 1-63

第2報

1964 年1950 年 10 ⽉ -1959 年 9 ⽉

第 I 次 第 II 次 抽出サンプルにおける死亡率の研究

100,000
1【結果】ICHIBAN プロジェクトの結果を暫定的に線量推定に使⽤。被曝線量は外部被曝に基づく。被爆のいろ
いろな距離にいた⼈の間では死亡率に⼤きな差が認められない。

TR 15-63

第3報

1966 年

99,3931950 年 10 ⽉ -1959 年 9 ⽉

1950 年 10 ⽉－1960 年 9 ⽉の死亡率【結果】0－1,399m の全死因の死亡⽐は特に 1951－52 年にかけて著しく上昇、その後低下。また 1,400m未満の悪性新⽣物標準化死亡⽐は 1951－52 年から 1957－58 年にかけて年次とともに低下、1959－60 年にかけて再び上昇。

TR 14-64

第4報

未掲載

1950 年 10 ⽉ -1959 年 9 ⽉

原爆時年齢コーホートにおける原爆被爆⽣存者の死亡率

約 10 万⼈【結果】原爆時年齢 0－19 歳の群の死亡率は 爆⼼地から 2,000m 以内では距離の増加とともに⼀貫して低下、
推計放射線量の増加とともに⼀貫して上昇。しかしこのような知⾒を他の年齢群で観察することはできなかった。

TR 11-70

第5報

1971 年1950 年 10 ⽉ -1966 年 9 ⽉

1950 年 10 ⽉－1966 年 9 ⽉の死亡率と線量との関係

約 10 万⼈

予研－ABCC 共同寿命調査。被爆者は爆⼼地から 0－2,499m 以内。⼾籍で死亡を確認、⼈⼝動態調査票から死因を確認。
予研－ABCC 共同寿命調査。寿命調査の全サンプル、99,393 ⼈がの解析の対象。1958－60 年の間の死亡率を求める。⻑崎⾄近距離被爆者には、広島より原爆時によく遮蔽されたものが多い

予研－ABCC 共同寿命調査。広島と⻑崎の原⼦爆弾被爆者および原爆時
両市にいなかった⼈から抽出した 約 100,000 名のコーホート（研究対象群）について、1950 年 10 ⽉ 1 ⽇から 1959 年 9 ⽉ 30 ⽇までの死亡率を求める。
予研－ABCC 共同寿命調査。依然として中性⼦の推定線量とガンマ線の推定線量とを合計して得た暫定被曝線量（T65D）を⽤いて線量推計。

【結果】1945 年に 180rad 以上を受けた群において、1962－66 年の期間の癌（⽩⾎病を除く）の罹病率が増加。遅発性の全般的な発癌効果が現われ始めたと暫定的に結論した。1962－66 年間癌死亡者は100rad 当たり 約 20％増加と推定。

TR 10-71

第6報

1972 年1950 年 10 ⽉ -1970 年 12 ⽉

約 10 万⼈

未掲載

1950 年 1 ⽉ -1970 年 12 ⽉

82,000

予研－ABCC 共同寿命調査。依然として中性⼦の推定線量とガンマ線の推定線量とを合計して得た暫定被曝線量（T65D）を⽤いて線量推計。
【結果】ガンマ線に対して中性⼦の RBE（⽣物学的効果⽐）を 約 5 にすれば、⽩⾎病の場合はよく当てはまるが、 中性⼦の⽣物学的効果⽐率がガンマ線のそれよりも約 5 倍⾼いもので他の癌ではこの値が低い。線量単純合計の場合、線量反応曲線はかなり直線型、RBE を 1 以上にすれあるとみなした。

原爆被爆者における死亡率、1950－70 年
ばこの曲線は凸状。

TR 15-73

第7報

原爆被爆者の死亡率、1970－72 年および 1950－72 年【結果】全観察期間の資料で、胃を除く消化器の癌による死亡率が⾼線量被曝群に⾼いこと。また最近の観察期間においては、200rad 以上の群における胃癌の死亡⽐と対照群（0－9rad 群）のそれとの間に差異を⽰唆。

TR 1-77

第8報

1978 年

82,0001950 年 10 ⽉ -1974 年 9 ⽉

原爆被爆者における死亡率、1950－74 年【結果】⾎液や造⾎器の疾患（貧⾎）による死亡を除いては癌以外の疾患による死亡は今のところ電離放射線とは無関係である、と結論。癌以外の病死因による死亡は 14,405 件だが放射線の死亡後影響がみられるという証拠はない。

概要参照

第9報

1982 年

予研－ABCC 共同寿命調査。第 6 報に 1971-72 年の資料を追加。前報以来有意な変化が起こったかどうかをみるため資料の検討を⾏った。また、本報には全観察期間である 1950-72 年の資料もあわせて⽰してある。
放影研寿命調査。前報原爆被爆者 82,000 ⼈、その後（1974 年 9 ⽉
30 ⽇まで）1,704 件の死亡、結果総死亡者数は 20,230 ⼈。癌死亡は390 件あり通算して 3,957 ⼈。再解析を⾏う。

82,0001950 年 10 ⽉ -1978 年 12 ⽉

放影研寿命調査。第 1 部 原爆被爆者における癌死亡率、1950－78
年（TR 12-80）、第 2 部 原爆被爆者における癌以外の死因による死亡【結果】前報に 1975－78 年の 4 年間の資料を追加したもの。被爆者の死因の 1 つである⽩⾎病は引き続き減少、 率、1950－78 年（TR 5-81）、第 3 部 腫瘍登録データ、⻑崎、1959
1978 年現在でも対照者との差が⾒られるのは広島のみ。⽩⾎病以外の癌の絶対危険度の増加は、対－78 年（TR 6-81）の 3 部構成。T65D を使⽤。

概要参照

象集団の⾼齢化と共に顕著となってきている。

第 10 報TR 1-86

1987 年1950 年 10 ⽉ -1982 年 9 ⽉

広島・⻑崎の原爆被爆者における癌死亡、1950－82 年

約 10 万⼈【結果】T65D 線量推定値 0.5rad 以上の 54,058 ⼈のうち 3,832 ⼈が 50－82 年に癌死亡、その 8％が原爆
放射線に起因する過剰死亡例と推定する。⽩⾎病、肺癌、⼥性乳癌、胃癌、結腸癌、⾷道癌、膀胱癌
および多発性⾻髄腫について有意な線量反応が認められた、としている。

第 11 報

概要参照
概 参

概要参照

1989 年1950 年 10 ⽉ -1985 年 9 ⽉

75,991【結果】同⼀の被爆者集団（DS86 サブコホート）について DS86 線量を⽤いた癌リスク推定値と T65D を⽤いて得られた推定値を癌部位別に⽐較。DS86 で中性⼦線量は広島では以前の値の 約 10％、⻑崎では 30％程度。⽊造建造物のにおけるガンマ線の透過係数は⼩さくなる。（第 1 部）T65D と DS86 の辻褄合わせに終始している。

第 12 報

概要参照
参

概要参照

1996 年1950 年 10 ⽉ -1990 年 9 ⽉

86,572【結果】解析対象者は 86,572 ⼈、うち 約 60％は線量推定値が少なくとも 5mSv としている。（第 1 部）（すべて外部被曝線量であることに注意）放射線量と共にがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという前回の解析結果を強化、有意な増加は、循環器疾患、消化器疾患、呼吸器疾患に観察、としている。⾎液疾患による死亡の過剰相対リスクは固形がんの数倍であった。（第 2 部）

第 13 報RR 24-02

2003 年1950 年 10 ⽉ -1997 年 9 ⽉

86,572

第 14 報RR 4-112012 年1950 年 10 ⽉ -2003 年 9 ⽉

86,611

原爆被爆者の癌死亡に関する前回の報告を延⻑。前報に 4 年間（1979－82 年）の追跡調査データを加え、また原爆時に 爆⼼地から 2,500－
9,999ｍの距離にいた⻑崎の被爆者 11,393 ⼈含め対象集団（寿命調査E85）を拡⼤。依然として T65D を使⽤。
第 1 部 DS86 および T65D の遮蔽カーマならびに臓器線量に基づく
部位別癌死亡リスク係数の⽐較（TR 12-87）、改訂線量（DS86）に基づく 1950－85 年の癌死亡率（TR 5-88）、第 3 部 改訂線量（DS86）に基づく 1950－85 年の癌以外の死因による死亡率（TR 2-91）の 3部構成。初めて DS86 を使⽤。
第 1 部 原爆被爆者の癌死亡率、1950－90 年（RR 11-95）、第 2 部
がん以外の死亡率：1950－1990 年（RR 11-98）の 2 部構成。初めてがん以外の疾患について本格研究。50－90 年間の癌死亡は、5mSv
未満・以上でそれぞれ 3,086 ⼈・4,741 ⼈であった。これらのうち（放射線による）過剰癌死亡は約 420 ⼈と推定している。（第 1 部）

1986 年のチェルノブイリ事故以降、電離放射線による⾮がん性疾患発症に関する研究が進み、また同時に LSS に対する信頼性が⼤きく揺ら【結果】がん以外の疾患の線量反応は、データの不確実性のため若⼲の⾮線形性にも⽭盾しない、約 500mSv
いだ。この研究はそうした傾向に対してなされたものとみることができ未満の線量については放射線影響の直接的な証拠は認められない、がん以外の疾患の相対リスクでは、る。47 年間の追跡調査期間中 9,335 ⼈が固形がん、31,881 ⼈が⾮が年齢、被爆時年齢、および性について統計的に有意な変動はない、これらの影響の推定値はがんの場
ん性疾患死亡。
合と同程度、としている。

固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：1950－1997

DS02 を初めて採⽤。総合的報告書としている。福島原発事故後最初の報告。⾮がん性疾患による死亡にも精⼒を割いている。追跡期間を前報から 6 年間延⻑し、⻑期間の死亡状況に関する多くの情報、とする。（が【結果】定型的な線量閾値解析では閾値は⽰されず、ゼロ線量が最良の閾値推定値、とする。主要部位のがん
死亡リスクは、胃、肺、肝臓、結腸、乳房、胆嚢、⾷道、膀胱、および卵巣で有意に増加した⼀⽅、直腸、 ん死亡の 17％増加）、被爆時年齢 10 歳未満の群で 58％増加。

1950–2003 年：がんおよびがん以外の疾患の概要

膵臓、⼦宮、前⽴腺、および腎実質では有意な増加は認められなかった。⾮腫瘍性疾患では、循環器、呼吸器、および消化器系疾患でリスクの増加。因果関係については不明、とする。

【注】rad（ラド）：ICRP の吸収線量（Gy：グレイ）が登場する以前の放射線吸収線量単位。１Gy=100rad が換算⽐率。ICRP の実効線量 Sv（シーベルト）との換算
では１Gy=１Sv とみなして、１Sv=100rad と換算されているが、rad は実効線量概念ではない。
【参照資料】放射線影響研究所の Web サイト『寿命調査（LSS）報告書シリーズ』＜http://www.rerf.or.jp/library/archives/lsstitle.html＞

11

ICRPが全⾯的に依拠する広島･⻑崎の被爆者寿命調査（LSS）
前述 ICRP の「放射線防護の 3 原則」で⾒たように、ICRP の⽇本⼈の原爆被害者研究は、アメリカ GHQ（連合国軍最⾼司令官総

考え⽅は、⼀般公衆の被曝による被害よりも、核の産業利⽤で司令部）によって禁⽌されました。（後に⽇本⼈研究者の抗議でこの命令はえられる便益を⼤にするような放射線防護原則を基本において撤回され、研究はいいが、発表は禁⽌、と訂正されました）事実上原爆被爆いました。それにしても、放射線の確定的影響ではありとあら者の放射線影響研究は、軍事医学機関である ABCC の独占となゆる病気を発症するが、低線量分野の確率的影響では、発症すりました。

るのは、事実上「がん」のみであるとか、被曝線量が同じならば、この時アメリカ軍部がもっとも恐れたことは、どんなに微量

内部被曝も外部被曝も同じリスクであるとか、100mSv 以下のの放射線被曝でもヒトに健康影響が現れるという事実が、⼀般被曝では、健康に害があるという証拠はないとか、およそ病理

公衆に広く知られることでした。従って ABCC の研究⽅針もこ学的機序から⾒て理屈に合わない、またチェルノブイリ事故のの⽅向に沿ったものとなりました。

被曝影響から⾒て、全く実情に合わない主張をするのはなぜでしょうか？その主張の根拠はいったいどこにあるのでしょう

11 ⾴表 9 が、その ABCC（1975 年 4 ⽉ ABCC が現在の放射線影響研
究所＝放影研に改組されたのちは放影研の研究）が公表した LSS の⼀覧表

か？

です。2012 年までに第 14 報を数えます。この研究の特徴とし結論からいって、ICRP 学説の “科学的” 根拠は現在でも全ては、原爆の核爆発時に発⽣した⼀次放射線（ガンマ線と中性⼦線）

⾯的に、1945 年 8 ⽉の、アメリカ軍部による広島・⻑崎原爆の影響を調べたもの、という点がまずあげられます。⾔い換え

攻撃によって発⽣した被爆者の寿命調査＝Life Span Study＝

れば⾼線量外部被曝の研究だったわけです。

LSS に依存しています。LSS は、前述のごとくアメリカ軍部が主導して、全⽶科学アカデミー＝全⽶研究評議会（ＮＡＳ－ＮＲＣ）内に設⽴した軍事医学研究機関である原爆傷害調査委員会

次に、発⽣する病気を事実上、“がん” と⽩⾎病に絞ったことがあげられます。
次の特徴は、100% 疫学研究だという点です。

（ABCC）が戦後⼀貫して⼿がけた研究です。最初から軍事医学研

⼀⾔でまとめれば、核爆発時に発⽣する⾼線量の外部被曝の究として、その⽬的にバイアスがかかっていることを忘れては影響を、“がん” と⽩⾎病に絞って、疫学研究の⼿法を使って、なりません。

被爆者の⻑期追跡研究を⾏ったもの、とまとめることができる

戦後、⽇本はアメリカの軍事占領下におかれました。この時、

表 10

でしょう。

＜次⾴へ続く＞

広島原爆被爆者寿命調査 LSS（Life Span Study）の信頼性に関する疑問点⼀覧

ヒロシマ研究（LSS）から被曝の結果を説明・予測することの誤り（⻘字の⼩さいフォントは補⾜説明）
誤りのメカニズム調査があまりにも遅く開始され、初期の死亡者数が失われている。
不適切な参照集団
⾼線量から低線量への外挿（外挿は⼀種の業界⽤語みたいなもので、「そのままあてはめる」といった意味合い）

急性被曝から
慢性被曝への外挿

備考・説明
最終的な死亡者数が正確でない。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。最も⾼線量被曝を受けた被爆者や抵抗⼒のない被爆者はすでに死亡しておりLSSから除外されている。従ってLSSの死亡者は正確ではない。そして原爆による放射線被害が過⼩評価される結果になっている）

研究集団と参照集団とがともに降下物からの内部被曝をうけている。

（疫学研究では、対象とする研究集団と⽐較する参照集団は適切に選択しなくてはならない。ところがLSSでは多く両⽅の集団が被曝している。これは科学的な疫学調査ではない。）

細胞は⾼線量では死滅し、低線量で突然変異を起こす。

（⾼線量被曝したものは1949年末までに死亡している。だから⾼線量被曝の結果そのものが過⼩評価。その上にその結果を低線量に外挿しているわけだが、低線量では細胞死よりも突然変異を起こし健康損傷している。損傷のメカニズムが違う。）

先⾏する被曝によって細胞の感受性は変化する。

（急性被曝と慢性の、特に内部被曝では、細胞周期における感受性が違い、被曝のメカニズムが違う。特に⾼線量の１回切りの外部被曝と低線量の慢性内部被曝とは全く異なる被曝である。機械的に外挿できない。）

外部被曝から
内部被曝への外挿

外部被曝は⼀様な線量を与えるが（単⼀の⾶跡）、内部被曝では放射線源に近い細胞に⾼線量を与えうる。（多重のあるいは連続的な⾶跡）（外部被曝と内部被曝は全く異なる被曝のメカニズム）

線形しきい値無しの仮定

明らかに真実ではない。

⽇本国⺠から世界の⼈たちへの外挿

異なった集団が異なった感受性を持つことは⾮常によく明確にされている。

戦災⽣存者からの外挿（極低線量被曝では、細胞に⼆相応答が出たり、あるいはバイスタンダー効果も⾒られる。線量と応答は直線的ではない。）（少なくともコーカソイド、ネグロイド、モンゴロイドは放射線感受性が違う。⽇本⼈にあてはまることが、他の集団に当てはまるとは限らない。）

戦災⽣存者は抵抗⼒の強さによって選択されている。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。放射線に対する抵抗⼒の弱い⼈はすでに死亡しており、LSSの対象から除外されている。逆に抵抗⼒のある⼈たちが⽣き残った。）

がん以外の疾患が除外されている

初期放射線以外の被曝（⼊市被曝や⿊い⾬被曝など）に対する全ての健康損害が無視されている。

重篤な異常だけに基づいてモデル化された遺伝的傷害

軽度の遺伝的影響を看過し、出⽣率における性別⽐率を無視している。

（初期放射線以外の被曝による健康損傷はがん以外の疾患が多い。原爆ぶらぶら病、⼼臓疾患、呼吸器系障害など。こうした疾患は全く放射線の影響ではないとしている）【資料出典】http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/fukushima/05.html 原⽂へのリンクもこちらにあります12

＜前⾴より続き＞ ICRP 学説は、この LSS 研究をベースとして福島県⺠健康調査で、甲状腺がん発⽣に関する評価会合要旨

その体系が成り⽴っています。つまり、ICRP 学説の正しさは、を読んでいると、「信頼できる疫学調査によれば、低線量被曝でこの LSS 研究の正当性に全⾯的に依存していることになります。

がんの発症は、被曝後 4-5 年を経過してあらわれる。従って今
回⾒つかった甲状腺がんは福島原発事故の放射能の影響による

確かに第 13 報や第 14 報では、“⾮がん性疾患” にターゲッ

ものとは考えられない」というくだりが出てきます。

トを絞った研究を実施していますが、低線量内部被曝の影響を、

ここで信頼できる疫学調査とは明らかに LSS のことを指して疫学研究だけで解明しようとするのはもともと無理があります。

いますが、被曝後 4-5 年して甲状腺がんが発⽣したのではなく、従って結論は、“⾮がん性” 疾患があらわれたという証拠はでな

被曝後 4-5 年経過してから調査を開始したのであって、それまかった、という結論となるのは⽬に⾒えています。“⾮がん性疾でに発⽣していた様々な病気の存在は無視していた、というに患” と電離放射線被曝の関係は、従来の疫学研究の⼿法に加えて、過ぎません。福島で発⾒されている甲状腺がんは、あきらかに

分⼦⽣物学的アプローチ（細胞に関する研究⼿法）や病気の発⽣から

福島原発事故の放射能の影響です。

死亡に⾄るまでの機序を追求する病理学的アプローチがどうしても必要となってきます。

次に⾏われる批判は、研究対象も参照集団も共に被曝していしかし、ABCC 時代はもちろん、現在の放影研でも、分⼦⽣る、というものです。疫学研究では、常に研究対象と参照集団

物学の専⾨家や病理学のスタッフは少なく、こうした最先端研を⽐較して有意な結果が出るかどうかを⽐較検討します。被爆

究を⾏う研究所ではありません。

者の被曝研究ですから、参照集団（コントロール）が放射線被曝をしていては、その結果は無意味であるかまたは有意な結果出て

ICRP の学説は、ほぼ全⾯的にこの LSS に依存しているのでも過⼩評価とならざるをえません。LSS は被爆者集団（コホート）

すから、最初からその学説には無理があります。特に、LSS がター

約 9 万 4000 ⼈と参照集団（コントロール）約 2 万 7000 ⼈を⽐較ゲットとしていない分野、低線量内部被曝に関してはまったく検討する典型的な疫学研究ですが、なぜか参照集団はすべて広あてになりません。

島市内、⻑崎市内居住者から選ばれています。この中には、確
かに原爆の⼀次放射線には遭遇しなかったが、⼊市被爆者や放この LSS 研究の結果を、⾼線量・低線量、内部被曝･外部被曝

射影降下物（いわゆる⿊い⾬など）で内部被曝した⼈も含まれていま全般に当てはめようとすることの⾮科学性については、1950 年す。つまり参照集団も共に被曝している可能性があるのです。

代からさまざまな批判がありました。

なぜこのような選択になったかといえば、原爆放射線の影響は、
⼀次放射線のガンマ線や中性⼦線の影響のみである、とする当1949年12⽉末までの死亡者は研究対象外

時のアメリカ軍部の意向に沿った選択だったと考えられます。

12 ⾴表 10 は、そうしてこれまでに⾏われてきた LSS 批判を表にまとめたものです。研究への信頼性という意味で、もっとも深刻な批判は、「研究開始があまりにも遅く初期の死亡者が研究対象から外されている」というものでしょう。LSS は、1950
年 1 ⽉時点の⽣存者を研究対象としています。つまり、1945
年 8 ⽉から 1949 年 12 ⽉まで、放射線被曝が原因で死亡した
⼈々、その意味ではもっとも重篤な影響を受けた⼈々は研究対
象から外しているのです。この点だけでも、LSS 研究が内外部、
⾼線量・低線量とを問わず、放射線被曝の影響を過⼩評価する
結果にならざるをえません。

⾼線量外部被曝に当てはまる被曝リスク
を低線量内部被曝にそのまま当てはめる
フクシマ事故による放射線影響は、ごく⼀部の⼈々を除けば、
ほぼ低線量内部被曝の影響です。その観点から⾒て、LSS がもっている最⼤の問題は、原爆⼀次放射線の影響（ガンマ線と中性⼦線の影響）をそのまま、低線量内部被曝のリスク評価に当てはめて解釈しているという点でしょう。前述 NCRP 第 2 委員会の箇所でも触れたように、内部被曝と外部被曝は全く異なる種類の被曝です。⾼線量外部被曝に当てはまるリスク評価を、そのまま低線量内部被曝に当てはめることには全く科学的合理性がありません。LSS は根拠もなしにこの誤りを犯しています。従って
LSS に根拠をおく ICRP 学説も、低線

表 11 1998 年 2 ⽉の欧州議会内の会議でなされた ICRP 低線量モデルへの批判
批

著者 / 発⾔者

判

リスクモデルのヒロシマベース（Hiroshima basis）には不備がある、研究及び参照グループが正常な集団を代表していないからである。

アリス・スチュアート教授

リスク評価の ICRP の基礎（ICRP basis）は⾮⺠主的であり、その委員会の構成員と歴史的由来によって偏っている。

ロザリー・バーテル博⼠

リスクモデルのヒロシマ及び他のベース（basis）は、被ばく線量単位に本質的に含まれている平均化と他の誤差とによって、内部被ば
くからのリスクについて情報を与えることが不可能である。

クリス・バスビー博⼠

リスクモデルのヒロシマベース（Hiroshima basis）は降下物や残留汚染からの内部被ばくによる寄与を含んでいない。

複数の⼈々

被ばく線量の単位⾃体（シーベルト）には、不適切な値の評価が含まれており物理学的な単位ではない。

デビット・サムナー博⼠【資料出典】ECRR2010 年勧告 第５章「リスク評価のブラックボックス
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/ecrr2010_chap1_5.pdf

量内部被曝の危険を極端に過⼩評価する結果となっています。ICRP 学説は、
危険きわまりない学説ということになります。
紙幅がありませんので、詳しくは触れませんが、確率的影響ではがんの発⽣のみ、とする ICRP 学説も、その根拠を LSS に求めれば、もともと LSSは “がん” と⽩⾎病しか調査対象としていなかったのです。⾮がん性疾患についてはほとんど研究対象になってい国際放射線防護委員会」45ｐ表 5.1

なかったのです。表 9 は、欧州議会でなされた ICRP 低線量被曝モデルに対する主な批判の論点です。合わせて参照してください。

13

実際に⾼線量外部被曝のみではなかった
広島原爆の放射線被害
ヒロシマ原爆の放射線被害は、アメリカ軍部が作り上げた“通説”に従えば、核爆発時のきわめて⾼い線量のガンマ線や中性⼦
線による被害だけで、放射性降下物（いわゆる“⿊い⾬”など）による低線量被曝の害はなかった、とされています。
しかし、実際には低線量内部被曝の被害は存在しました。
低線量でガンマ線や中性⼦線の外部被曝被害が発⽣したとは、およそ考えられませんから、このヒロシマ原爆による低線量被曝の被害は、⼈体の中に⼊り込んだ、微量のアルファ線崩壊核種、ベータ線崩壊核種のもたらしたものだと考えられます。
さまざまな証拠を挙げることができますが、このチラシではさしずめ､昭和52年 （1977年） 8⽉1⽇に、広島⼤学原爆死没者慰霊⾏事
委員会が発⾏した『⽣死の⽕』（学術編）を引⽤しながらその実態を⾒ておきましょう。 （使⽤したテキスト
は2012年4⽉12⽇発⾏の広島⼤学による復刻版：広島⼤学出版会）

原爆と広島⼤学「⽣死の⽕」学術編（復刻版）
平成 24 年 4 ⽉ 12 ⽇発⾏
編 集：広島⼤学原爆死没者慰霊⾏事委員会
発⾏所：広島⼤学出版会
定 価：本体 2100 円 + 税

部被曝の源泉である、アルファ線崩壊核種、ベータ崩壊核種でも深刻な内部被曝損傷を起こすのに⼗分だったのです。

すでに出ていた様々な健康被害『⽣死の⽕』の引⽤を続けます。
「被爆10年にあたる昭和30年（1955年）にABCC（原爆傷害調査委員会 ＝Atomic Bomb Casualty Commission）は、1947年から1954年までの研究を総括した1954年上半期報告書を公表し、原爆放射線による遅発性影響としては、⽩⾎病、⽩内障、胎内被曝による⼩頭症及び⻭芽ほうろう質の減形成の４つのみがあげられるとした。
この発表は、原爆影響研究者のみでなく、被爆者にも⼤きな衝撃を与えたのであった。なぜならば被爆者は、⽩⾎病や⽩内障ばかりでなく、胃癌、肺癌、⽪膚癌、甲状腺癌などの多発や、⾎液障害、肝障害、さらに不定愁訴からなるぶらぶら病などに悩まされていたからであった」（同69⾴）「原爆症とは原爆の傷害作⽤との因果関係が証明されたものだけを指すべきだという考え⽅は、哲学的には、通常実証主義といわれるものに属している。これは因果関係を認識したものだけが存在すると主張するもので認識以前に事物が存在するという⽴場とは明らかに相違した観念論である。（ここでいう観念論とは哲学的には唯物論を対⽴概念とする観念論のこと）科学は因果関係の疑「昭和20年11⽉30⽇、原爆災害調査研究特別委員会の総合研究会が、東京⼤学で開かれた。この会議に出席したGHQ（連合国軍最⾼司令官総司令部） の経済科学局科学課テリーおよびアレン

は、今後、⽇本⼈の原爆研究を禁⽌する旨を発⾔した。これに対して都築正男は、“広島と⻑崎では私が今ここで発⾔している
この瞬間においても、多数の⼈が原爆症のために次々と死亡しつつある。原爆症はまだ解明されていない新しい疾患で、その本体を究明しないことには、治療を⾏う⽅法がない。たとい進駐軍の命令であっても、医学上の問題について研究発表を禁⽌することは⼈道上許しがたい”と語気も荒く突っ込んだ。この結果テリーらは⽇本⼈が原爆研究の成果を公表することは許可しない、との勧告に変更したが、これとても実質的には研究禁⽌であった。われわれ（この項の著者は当時岡⼭医科⼤学の保健管理センター
教授、杉原芳夫⽒）岡⼭医科⼤学救援隊の調査結果も､昭和21年4⽉

27⽇岡⼭医学会455回例会において、『原⼦爆弾症の調査』とわれるものについて、それが先験的に存在するとの⽴場で、⼀定の作業仮説の下に研究実践をとおして、存在の否定されるもの除去し、真実に到達しようとするものである。原爆症についての研究実践の第⼀は、いうまでもなく疫学的⽅法の追求である。具体的には、被爆者のあらわす病気及び病的状態の発現率を、⾮被爆者のそれと⽐較し、数量的に有意の差のあるもの
は、因果関係が濃厚であるのに⽐して、有意の差のないもの
は、因果関係が希薄だという結論に⾄るのである。」（同69〜70⾴）

疑問の多いABCCの研究⼿法
こうしてこの論考はABCCの研究姿勢に次のような疑問を投げかけています。
「次に問題となるのは対照群の取り⽅である。（疫学研究では研題して⼝頭発表されたが、その内容は掲載することが許されな究対象と⽐較する対照群＝コントロールが常に必要となる）ABCCの研究でかったことからもその間の事情をうかがい知ることができよ

は、⾮被爆者群（対照群）として被爆当時広島または⻑崎にいなう」（同67⾴）

かった者というだけで、早期⼊市者あるいは⻑期滞在者、市街でも被爆者の看護、救護あるいは死体処理に従事したかどうか

よく知られているように、原爆を広島に投下したアメリカ軍の前歴が⼀切わからないという⽋点がある。残留放射線の影響部は、まず原爆被害の実態に関する情報を独占しました。それ（放射性降下物の影響）について、ABCCは⼀貫して低評価しかしては、当時アメリカが意図していた、核兵器時代およびそれに続いないが、私は体験から、それは基本的に誤っていると思いて企画していた核の産業利⽤時代 （いわゆる“原⼦⼒平和利⽤”）にう。」（同70⾴）

都合の悪い事実は、公衆の⽬から覆い隠すことが⽬的でした。

「･･･このように被爆後36⽇⼊市という残留放射線の影響のそうした都合の悪い事実の中の最⼤のものは、「低線量内部被考えられない微量照射でも、明らかに放射線傷害の症状を現し

曝の深刻な影響」でした。チェルノブイリ事故やフクシマ事故たことから、私は残留放射線の重要さを肝に銘じたのであに⽐べればはるかに、⼩さい量の、ヒロシマ原爆の、低線量内る。」（同70⾴）

14そして次のようなきわめて重要な指摘を⾏っています。
「昭和31年（1956年）8⽉11⽇、第2回原⽔爆禁⽌世界⼤会において“放射線症の根本的治療のための国際的な研究機関の設置に関する決議”が⾏われた。それは“原爆症の根本的治療の確⽴なくしては原⽔爆被害の救済はありえないのみならず、⼀般に放射線症の根本的治療を確⽴せずしては原⼦⼒の平和利⽤（核の産業利⽤）はありえないので、⼈類共通の課題として、その根本治療法確⽴のために国際的研究機関を設置することを決議して
世界科学者会議に提案する”という内容のものであった。」（同70〜71⾴）つまり、低線量内部被曝を含め、放射線傷害による⼈体損傷
メカニズムを明らかにした上で、その治療法を確⽴しないうちは原発など核の産業利⽤は⾏うべきではない、とすでに主張しているのです。これを核の産業利⽤推進側から⾒れば、事実上核の産業利⽤の放棄を迫られているに等しいわけで、⾼線量被相と被害者の苦しみ”の中で原爆ぶらぶら病という俗称で紹介したところ、現在ではこの名称が最も広く⽤いられている」（同71〜75⾴）

寿命の短縮＝不特異⽼化
そして『⽣死の⽕』は、欧州放射線リスク委員会 （ECRR）
2010年勧告が指摘している現象と軌を⼀にした現象を“寿命の短縮”という表現で記述しています。
「⻄⽥積男（元広島⼤学医学部教授）によると、被爆者で1951年1⽉から1955年8⽉までに死亡した⼈は9万8083⼈中、3732⼈
で死亡率は38.049%となり、1年平均7.727％で、⾮被爆者の死亡率6.210%に⽐べて明らかに有意の差を認めた。⽮野勝彦
も⼼電図にあらわれる加齢現象を検討して、2km以内の被爆者
群も、3〜4km被爆者群も対照と有意の差を認めた」（同76⾴）

曝の影響はともかく、どうしても低線量被曝の深刻な健康影響を認めるわけにはいかないのです。

つまり、放射線被曝の⼀般的な影響は単に死期を早めるだけ
でなく、電離放射線の細胞⼀般に対する攻撃のため、細胞が⾃⾎液障害、肝障害、内分泌障害、⼼臓障害、原爆ぶらぶら病

然によらない⽼化を促進し、⽣きる⼒を奪うことだと考えることができます。それは『⽣死の⽕』にも、それから40年近くも経過して、世界的な核実験フォールアウトによる低線量内部被そして著者は広島の原爆被爆者には次のような症状が⾒られていると報告しています。

曝、チェルノブイリ事故による低線量内部被曝の詳細な研究をベースにおいたECRR2010年勧告にも、共通して指摘されてい原爆⽩内障。これはABCCによって原爆症の症例として最初る事実、といっていいかと思います。

から認められた数少ないものの⼀つです。ABCCもこれほど症例が多くては、放射線傷害として認めないわけにはいかなかったのです。

15⾴表9は、広島⼤学原爆放射能医学研究所・臨床第⼀(内科）に⼊院した患者 （被爆者） の疾患別推移表です。この表で

原爆外傷後障害、原爆⽩⾎病、悪性腫瘍、⾎液障害、肝障は、被爆者の被曝線量は明⽰されていません。⾼線量の⼈もい

害、糖尿病を含む内分泌障害、受精不能・受精⼒低下を含む性

たには違いありませんが、多くは今⽇でいう100mSv以下の低障害（機能性⼦宮出⾎、卵巣機能不全を含む）、⼼臓障害（⾼線量被爆者だったと考えられます。また、⾮被爆者との⽐較が

⾎圧性⼼疾患を含む）、⽪膚障害（難治性⽪膚疾患、斑状出⾎

⾏える表ではありませんので、この⽐較も⾏えません。しかを含む）、そして原爆無⼒症候群。

し、それでも多くの被爆者が⾎液系の疾患やその他の⾮がん性

原爆無⼒症候群は疾患に罹患していた実情がうかがえます。特に注⽬されるのは「疲れやすい、全⾝がだるい、めまいがする、動悸がある、⽩⾎病の多発、それと並んで出⾎傾向や再⽣不良性貧⾎が多く頭が重い、眠れない･･･等々の不定愁訴からなる病的状態についなっていることです。特に⾎液系疾患の割合は年々増加し、こて、広島の医師たちは早くから“ひろしま病”と名づけていたの調査の最終年である1975年には⼊院患者の77.8％までが何らが、都築正男はこれを“慢性原⼦爆弾症”と命名し、･･･私は（杉かの形の⾎液系疾患をもっていたことがわかります。フクシマ

原芳夫⽒）これが微量で⻑期にわたる放射線照射を被った⼈々に事故の後、⿐⾎を出す⼈が多かったという点を考え合わせる

現れる症状と酷似していることを指摘し、･･･“原⽔爆被害の実と、低線量被曝の⼀つの特徴をうかがい知ることができます。

広⼤原内⼊院患者疾患別推移（1962 年〜 1975 年）

表 121962 年 1963 年 1964 年 1965 年 1966 年 1967 年 1968 年 1969 年 1970 年 1971 年 1972 年 1973 年 1974 年 1975 年

総計

⾎液疾患

36

36

60

41

51

69

71

59

81

87

109

113

113

98 1024

再⽣不良性貧⾎

13

13

22

8

14

26

21

28

22

13

15

17

20

15

12

14

17

7

12

7

その他貧⾎
⽩⾎病

9

9

出⾎傾向

316

15

16

16

25

30

20

28

36

52

57

36

39

388

8

6

8

6

7

4

6

5

6

7

24

15

102

その他

14

14

15

11

13

12

13

7

13

19

19

25

21

22

218

消化器系疾患

23

22

38

20

39

53

52

38

29

24

19

14

12

8

391

循環器系疾患

15

13

11

24

24

32

19

22

12

10

8

7

9

8

214

内分泌疾患

13

6

18

13

15

10

0

75

呼吸器

7

9

3

9

9

3

0

40

悪性腫瘍

5

12

16

17

9

9

4

146

8

252

18

15

11

8

8

6

8

その他

13

15

28

32

30

25

23

23

15

5

16

16

3

計

112

113

174

156

177

197

180

153

145

134

158

158

159

126 2142

⾎液疾患（％）

32.1

31.9

34.5

26.3

28.8

35.0 394.0

38.6

55.9

64.9

69.0

71.5

71.1

77.8

※「広⼤原内」とは昭和 36 年（1961 年）4 ⽉、広島⼤学原爆放射能医学研究所発⾜に伴い、設⽴された「広島⼤学附属病院
研究部⾨」のこと 【参照資料】原爆と広島⼤学「⽣死の⽕」130 ⾴表 2-2147.8

臨床第⼀（内科）15川内原発再稼働を容認する⿅児島地裁判決がよって⽴つのは
放射能安全神話
表 13
川内原発稼働等差⽌仮処分申⽴事件「決定要旨」抜粋

前述のごとく、川内原発運転差し⽌めの仮処分命令を申し⽴てた 250km 圏住⺠の申し⽴てを、2015 年 4 ⽉ 22 ⽇、⿅児島
地裁は退けました。その理由は、「債権者らが本件原⼦炉施設の運転にあたって具体的危険性があるとする点を検討しても、債権者らの⼈格権が侵害されまたはそのおそれがあると認めることはできない」（同決定要旨「6. まとめ」）

１．事案の⾻⼦と結論（１ｐ）…原⼦炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原発運転差⽌仮処分における裁判所の審理・判断は、福島第⼀原発における事故の経験を考慮した最新の科学的知⾒及び原⼦⼒規制委員会が作成した安全⽬標（セシウム１３７の放出量が 100TBq を超える
ような事故の発⽣頻度を 10-6/ 年程度を超えないように抑制すこの決定に⾄る⿅児島地裁判断の枠組みは、「原⼦⼒規制委員会が作成した安全⽬標（セシウム 137 の放出量が100TBｑ＝100 兆 Bq を超えるような事故の発⽣頻度を 10-6/ 年程度を超えないように抑制する）に照らし、同委員会が作成した当該原⼦炉施設に係わる新規制基準への適合性判断に不合理な点があるか否かという観点から⾏われるべきである」（同 2.）でした。
すなわちこの⽬標が達成できるなら、「健康被害につながる程度の放射性物質の放出を伴うような重⼤事故発⽣の危険性を社
会通念上無視しうる程度に⼩さなものに保つことができる」としています。

る。）に照らし、同委員会が策定した新規制基準の内容及び同委員会が⽰した当該原⼦炉施設に係る新規制基準への適合性判断に不合理な点があるか否かという観点から⾏われるべきである。この
安全⽬標が達成される場合には、健康被害につながる程度の放射性物質の放出を伴うような重⼤事故発⽣の危険性を社会通念上無視し得る程度に⼩さなものに保つことができると考えられる。

（２）新規制基準への適合性判断の合理性（6ｐ）
キ

本件原⼦炉施設について、確率的安全評価によって算定された基準地震動の年超確率が 10-4/ 年〜 10-5/ 年程度とされている。
また、厳しい重⼤事故を選定して環境に放出されるセシウム 137

この⽬標は、あくまで規制委の⽬標であり、規制委⾃⾝、この基準を厳密に適⽤すれば、100Tbq 以上放出の過酷事故を
100 万年に 1 回以内に抑えられるといっているわけではありません。が、ポイントは、⿅児島地裁の判断の枠組みは、“社会通念上”無視しうる程度の過酷事故の存在を認めているところにあります。
この点が「万が⼀にも環境に放射能を放出してはならない」とする福井地裁判決との、根本的な鋭い対⽴点となっています。
それでは、実際に⿅児島地裁はどの程度の、放射能放出を容の放出量を解析したところ、7 ⽇間に約 5.6TBq（事故発⽣後100 ⽇間では約 6.3TBq）との結果が得られている。加えて、前記オの耐震安全性上の余裕が確保され、前記カの安全確保対策が施されていることを考慮すれば、安全⽬標が求める安全性の値を考慮しても、本件原⼦炉施設に係る基準地震動の策定及び耐震安
全性の評価に不合理な点があるとはいえない。
【資料参照】http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-04-22/

それはいうまでもなく、ICRP 学説「100mSv までの被曝なら健康に影響はない」とする⾔説です。（私はこれを “放射能安全神話”と呼んでいます）

認し、合理的な範囲だとしているのかというと、「また、厳しい事故を選定して環境に放出されるセシウム 137（ICRP 学説信奉者は、“放射線被曝に安全量はない” とする、⾃らも認めるテーの放出量を解析したところ、7 ⽇間に 5.6TBq との結果が得ら

ゼと、100mSv 以下の被曝は健康に影響はない、とする学説とは⾃家撞着するでれている」（同３．「地震に起因する本件原⼦炉施設の事故の可能性について」）

はないか、と突っ込まれると、“100mSv 以下の被曝で健康影響があるとする科学ので、⿅児島地裁判決は容認できる範囲としていることになり的証拠はない” と⾔い直しますが、中⾝に変更があるわけではありません。それがます。

証拠に ICRP 勧告で、緊急時被曝状況では被曝上限値を 100mSv とする、と堂々

7 ⽇間に 5.6TBq の放出量とは、九州電⼒の解析によれば、5.5km 地点での空間線量率で 5μSv となります。5μSv の空間線量率は、同地点での外部被曝のみの計算でも、年間被曝線量は（ただしグランドシャインによる余分な被曝は無視）
32.12mSv となります。

つまり、⿅児島地裁決定は、年間被曝線量 32.12mSv（ただしすべて外部被曝線量で内部被曝は無視）までの被曝は、「合理的」な範囲

であり、また「社会通念上」無視できる、と決定理由で述べていることになります。
年間 32.12mSv の被曝が合理的な範囲であり、住⺠の⼈格権を侵害しない、という判断はいったいなにに由来するのでしょうか？

と述べているのですから）

結局、⿅児島地裁判決は、規制委員会の規制基準を合理的であると認め、それに基づく川内原発の再稼働を、⼈格権侵害の恐れなし、と判断するその根底には、「放射能安全神話」がしっ
かり下⽀えしていることがわかります。
しかし、これまで⾒てみたように、すでに「放射能安全神話」は、その淵源をチェルノブイリ事故での健康影響研究やヒロシマ原
爆での健康影響報告などで、完全に破綻しています。
今回決定を出した⿅児島地裁の裁判官たちは、⾃ら責任のとりようのない決定を下したことになります。愚かな、あまりにも愚かな決定だということができます。

現在⽇本は、福島第⼀原⼦⼒発電所事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります16（2011年3⽉11⽇19：03発令）