大学入試研究ジャーナル第 33 号，113-120，2023【原著】

日本の大学への留学生の進学行動・定着に関する研究
三好 登（広島大学）
多くの大学において留学生の受入れを行うことが「留学生 30 万人計画」や，「スーパーグローバル大学創成支援事業」にみるように課題となっている。また大学卒業後，それら留学生の定着に関しても，少子化に伴った外国人労働力の確保ということから重要となっている。このため本研究では，日本の大学への留学生の進学行動・定着がどのようになされているのか，ということを明らかにする。
分析結果から，留学生は進学行動をとるに当たって，強い紐帯よりはむしろ弱い紐帯によって影響を受けていることがわかった。また大学卒業後の留学生の定着については，就職活動の直前まで葛藤を抱えつつも，身近な者の後押しがあって決断に至っていることが明らかになった。
キーワード：大学，留学生，進学行動，紐帯，定着
1 研究背景と目的
多くの大学において留学生の受入れが積極的に行われている。OECD（2020）によれば，留学生とは大学入学以前の教育を別の国・地域で享受する，もしくは留学先国に定住していなかったものを指し，すなわ
ち日本の大学に入学するために国境を越えてきたものである。日本の大学においてこの留学生を受け入れることは，日本人 18 歳人口が減少している中で，それを代替する存在であるという点で重要である（佐藤，2021）。また日本社会全体にとっては，日本人労働力の減少に伴い，国際競争力を維持・向上させるために，大学卒業後も日本で就労する外国人労働力の確保が必要不可欠である。このため近年，政府が 2008 年に提唱した「留学生 30 万人計画」では，2020 年までに留学生 30 万人の受入れという目標値が設定されている。その結果として，2019 年に 312,000 人に到達した（日本学生支援機構，2019）。また政府は2014 年に「スーパーグローバル大学創成支援事業」を創設し，研究型大学を中心とした採択大学には留学生のさらなる受入れが求められているところである。
その一方で，留学生の受入れ・定着に早期から取り組んできた受入れ・定着の先進国であるイギリス，オーストラリアやカナダと比較すると，日本の取り組みは遅きに失すると言える。イギリス政府は，留学生について大学経営や高度専門人材の層を厚くするための特効薬であるとみなし（The Migration Observation,2011），2008 年にすでに卒業後 2 年間はイギリスで就労可能なビザ（Post-study Work Visa）を新設している。また 2021 年からは特に STEM 分野（科学・技術・工学・数学）の高度専門人材たる卒業生は，イギリスの永住権を取得しやすくなっている。そしてオーストラリア政府は 1997 年に，留学生が仕事上で望ましい成果を出しているというデータに基づいて“Picking Winners”戦略を打ち出し，卒業後も就労可能な制度を作っている。さらにカナダ政府もこれと同様に，“Canadian Experience Class”戦略を立て，高度専門人材の留学生に定着・就労を促進し，そうではない人材に関してはコントロールもしくは抑制しているのが現状である（Kim & Sondhi, 2015）。
留学生の受入れと進学行動・定着という問題は，このように「受け入れ側である国・大学」の課題であると同時に，実際に「進学行動と定着する留学生側」にとっても大きな課題である。留学生の移動の自由を掲げるヨーロッパでは，ボローニャ・プロセスの下，英語を共通言語とし，互換性のある入試システムがとられているが，日本の大学に進学行動をとる多くの留学生は渡日前までに，大学入学レベルの日本語の習得と，日本の学習指導要領に準拠した学習を行い，入学テストの準備をする必要がある。また大学卒業後，文系学部を中心に日本の大学での専門と就職先が結びつかない，いわゆる就社という雇用慣行も分かりづらく，この結果として日本の大学に進学行動をとることや，日本に定着する意義を見出しにくいということもある。
以上の諸外国の現状も踏まえて本研究では，日本の大学への留学生の進学行動・定着がどのようになされているのか，といった留学生側が抱える課題に着目し，インタビュー調査によって明らかにすることを目的とする。日本の大学への留学生の進学行動から卒業後の定着までの一連のプロセスを本研究において明らかにすることで，海外の高校から日本の大学への円滑なトランジションを推進していくことが可能となる。また
少子化という問題を抱える現代社会において，留学生- 113 -大学入試研究ジャーナル第 33 号が定着していけば，外国人労働力の確保という点でも有意義であると考えられる。

多い。しかし実際には，日本の大学への進学行動をとるのは，中国，ベトナム，ネパール，韓国といった様々な国・地域出身の留学生である（日本学生支援機
2 先行研究と課題
構，2021）。したがって，日本の大学への進学行動
2.1 留学生の進学行動に関する研究をとる様々な国・地域出身の留学生を対象にして，そこれまでの留学生の海外大学への進学行動に関するの進学行動をマクロに把握することが重要と考えられ，研究では，送り出し国側の Push 要因，受入国側の本研究ではこの点を踏まえて検証を試みる。また先行
Pull 要因や，本人の要因の 3 つの要素から考えられ研究では，送り出し国の Push 要因と受入国の Pullてきた。Push-Pull モデルは元々，Ravenstein が要因の双方から検証しているものが大半である。LiuEngland と Wales の移民を研究するために用いられの研究のように個人的要因の視点から検証したものもたモデルである。送り出し国の悪条件が移民を国外に一部で見受けられるが，日本の大学への進学行動をとプッシュし，受入国の好条件によってプルされるといるに当たっては，個人的要因の一つとして本人のネッうように，移民の国家間の移動を説明したものである。 トワークを活用したものも存在していることが想定さ
この Push-Pull モデルに基づいてはじめて留学生のれる。転職に当たるネットワーク研究の第一人者であ海外大学への進学行動について理論的に体系化したのる Granovetter（1974=1998）によれば，ネットワークとは直接的・間接的に連結している社会関係のこが Lulat & Altbach （ 1985 ） で あ る 。 そ し て
Mazzaro ら（2003）はこのモデルを実証的に検証し， とを指し，強い紐帯（両親，先生，友人など仲が良い関係にある者）よりはむしろ弱い紐帯（余り会うこと受入国のプル要因とされているのが，海外大学で取得がない者）によって望ましい結果を得る，としている。
した学位の高い評価，よりよい教育機会，異文化経験これを日本の大学への留学生の進学行動に置き換えてや，卒業後移民の機会であるとされている。しかし考えた場合，先生や友人を媒介した第三者で，現在もPush 要因や，Pull 要因というのは外的要因であり，個人的要因の観点から Liu（2014）は検証を行った。 しくは過去に日本の大学に在籍していた者といった弱い紐帯の存在によって進学行動が左右されていること
そこでは両親の海外での留学や仕事経験，両親の最終も十二分に想定される。その上で本研究では，「日本学歴や，留学先の外国語学習歴があると効果があるこの大学へ留学生が進学行動をとるに当たって，いかなとが明らかにされている。また日本の大学へのネパーる紐帯が影響を及ぼしているのか」ということを一つル人・ベトナム人留学生の進学行動について佐藤目のリサーチクエッションとして設定・検証する。
（2012）や，佐藤・堀江（2015）によれば，日本の大学卒業後の就職機会というプル要因によって影響を2.2 留学生の定着についての研究受けていることがわかっている。だが中国人留学生にこれまでの留学生の定着についての研究は，欧米をついて言えば，中国が経済成長するにつれて中国国内中心に多くみられる。Bratsberg（1995）によれば，の賃金の上昇に伴い，そのことはプル要因として当て
留学生は送り出し国の経済的・政治的によって，留学はまらなくなっていると指摘されている（李，先の国・地域に定着するかどうか決定する傾向にある2013）。また中国人留学生は，最初はアメリカや，ことが明らかにされている。また人的資本論に依拠しヨーロッパの大学に進学行動するが，入学条件を満たて留学生の定着について研究した Bijwaard らすことができなかったものが，日本の大学に進路変更（2016）は，留学した収益率はしばしば，送り出ししていることも明らかにされている（李，2016）。
国のほうが高いことを明らかにしている。さらにだが Wu（2015）は，これまでの研究において単にKim（2015）は，パートナーの有無が，留学生が定Push-Pull モデルが用いられて検証が行われただけで着するかどうかに重要な影響を与えているとし，あり，あまり発展がみられないことや，いずれの留学
Meango（2014）は，パートナーが送り出し国にいる先の社会的文脈に必ずしも適応するわけではないこと
場合は帰国し，受入国にいる場合は定着することを解を批判した。その上で，オーストラリアの大学への中明している。また Albers & Hazan（2005）は，社会国人留学生の進学行動に関し，留学意志の決定，留学的・個人的な要因が帰国を促す一方で，将来のキャリ先国・地域の選択，専門分野の選択や，大学の選択というプロセスを経てなされていることを明らかにした。 アという点において受入国に定着する傾向にあることを明らかにしている。さらに Baruch ら（2007）は，これまでの研究をみると，日本の大学への進学行動送り出し国の両親の理解の有無が，留学生が定着するをとる特定の国・地域出身の留学生に注目したものが- 114 -

日本の大学への留学生の進学行動・定着に関する研究

表 1 インタビュー対象者のプロフィールかどうか決定する上で重要な影響を与えていることを解明している。しかし Bakewell（2010）は，これまでの留学生の定着について独創性を欠いたものであることを批判している。すなわち留学生が定着するかどうかということは，合理的に費用対コストに基づくものであるということを暗黙裡に前提とした研究を行っているということである。そのような研究では，留学生が定着しているかどうか，ということについては明らかにできるが，留学生が定着に至るまでのパートナーや，親友などの存在を解明することができない。このケースでは，より深く掘り下げて検証可能な質的手法が有効であると考えられる。このため本研究でも質的手法で分析を試みる。以上のことから本研究では，「留学生が定着するまでのパートナーや，親友などの存在はどのようなものであるのか」ということを二つ目のリサーチクエッションとして設定・検証する。
3 研究方法
本研究では，留学生の進学行動から大学卒業後の定着まで質的手法を用いて追跡調査を実施した。第一段
階の調査として，全国の大学からランダムに抽出した大学に調査協力の依頼を行い，調査協力いただけることになった 4 大学において，2017 年 4 月あるいは 9月に，海外の高校より国立総合研究大学である a 大学の学部に直接入学した留学生 34 名（関西地方・大規模大学），また私立で国際系の大学である b 大学の 88 名（関東地方・大規模大学），c 大学の 56 名（関東地方・中規模大学），d 大学の 32 名（関東地方・小規模大学）を対象に，当該大学の教員を通じてインタビュー調査の協力の依頼を行った。そして 7名，6 名，5 名，8 名の留学生がインタビュー調査に回答してくれた。いずれも日本語で開講されている学士課程コース入学者である。そのインタビュー対象者のプロフィールについては表 1 の通りである。事前に回答したくない項目については答える必要がないことや，レコーディングすることを説明したうえで，調査同意書に署名してもらった。そして一人当たり 1時間ずつ半構造化インタビューを英語あるいは日本語によって Zoom を利用し，入学直後（半年もしくは 1か月）の 2017 年 10 月に実施した。インタビュー調査の質問項目としては，1）対象者個人や両親に関する事柄（大学名，学部名，学年，性別，国籍・地域，両親の海外での留学や仕事経験，両親の最終学歴や，留学先の外国語学習歴など），本研究で注目する 2）
紐帯に関する個人的要因（両親，先生，友人，そのほか第三者による影響と親密度），3）送り出し国の対象 大学

国籍・地域

性別

Aa

中国

女性

Bb

韓国

女性

Cb

ベトナム

女性

Da

パキスタン

男性

Ea

ネパール

男性

Fb

中国

女性

Ga

ミャンマー

男性

Hb

台湾

女性

Ia

インド

男性

Jb

ベトナム

男性

Ka

インド

男性

Lb

シンガポール

女性

Ma

台湾

女性

Nc

ラオス

男性

Od

バングラデシュ

女性

Pc

台湾

男性

Qd

中国

女性

Rc

ベトナム

男性

Sd

ミャンマー

男性

Tc

ラオス

男性

Ud

韓国

男性

Vc

中国

女性

Wd

韓国

女性

Xd

インド

女性

Yd

タイ

女性

Zd

インドネシア女性

Push 要因（過少な教育機会，低い教育の質，限られた就職機会，閉鎖的社会環境など），4）受入国のPull 要因（海外大学で取得した学位の高い評価，よりよい教育機会，異文化経験や，卒業後就職の機会など）である。インタビュー調査終了後，英語のものは日本語に翻訳してテープ起こしを行い，トランスクリプションを作成した。そして質的分析ソフト
MAXQDA を用いて分析した。
第二段階の調査としては 2022 年 6 月に行い，上記- 115 -大学入試研究ジャーナル第 33 号のインタビュー対象者の全てが引き続き調査に応じてくれた。インタビュー調査の実施形式は同様で，質問項目として，5）定着に関する事柄，について尋ねた。

その後も大学入試情報や内容に関して，メールやビデオチャットを通じて連絡をくれたので，現在，その大学に進学して在籍するに至りました。

4 分析結果と考察
4.1 個人的要因に関する影響
まず日本の大学への留学生の進学に当たって，本研究が注目する強い紐帯・弱い紐帯といった個人的要因の観点から検証を試みる。本研究においてインタビュー調査を実施した 26 名の内の 19 名が第三者である
弱い紐帯を媒介として日本の大学への進学行動をとっていた一方で，3 名については仲が良い関係にある強い紐帯による影響を受けていたことが確認できた。なお，残りの 4 名については影響を受けていないということであった。以下ではまず，第三者である弱い紐帯を介して日本の大学への進学行動を行っていた語りのものから無作為に抽出した代表的なインタビュー1）について分析を行うものとする。

以上のインタビューの語りからわかるように，A，B，C に共通しているのは，高校の担任の先生や，進路指導の先生といった強い紐帯の関係にある者から紹介してもらった第三者としての卒業生，教育委員会の国際交流担当者，日本の大学関係者といった弱い紐帯を媒介として日本の大学への進学を決めているということである。したがって弱い紐帯は，強い紐帯によって緊密に連結し，凝縮性の高いネットワークを橋渡しする機能を持つと考えられる。すなわち弱い紐帯によって，自分の交際範囲では手に入らないような情報に接近することが可能になるということである。それでは続いて強い紐帯を介して日本の大学への進学行動をとっていた語りのものから無作為に抽出した代表的なインタビューに関して分析を試みる。

（A）私は中国人ですが，中国で高校生だった時に，政府が一帯一路政策で留学を推進していたので，海外の大学に進学してみようと考えていました。そんな時に，高校の担任の先生が，現在は日本の大学に在籍している卒業生を紹介してくれて，Wechat2)でその卒業生と連絡を取るようになり，いろいろと日本の大学情報をもらうようになりました。そしてそのおかげで，日本の大学に進学できることになり，今はその先輩とルームシェアして住んでいます。

（E）私はネパール人で，ネパールの高校 3 年生の時に，日本の大学に進学しようと考えていました。ただどこの大学に行ったら自分の関心のある学問が学べるのか，いろいろな日本の大学のホームページを見ていてもわかりませんでした。そのことを担任の先生との進路相談の時に話したところ，偶然にも担任の先生が大学の時に日本の大学に短期留学したことがあって日本の大学事情に詳しかったことから，いろいろとお話を聞くことができました。その後もこの担任の先生が入試対策など様々な相談にのってくれたおかげで，進学することができました。

（B）私は韓国人で，韓国の高校の時から，日本の大学に進学したいと考えていました。しかし韓国の国内の大学と比較して，日本の大学情報を得ることが難しく，どのような学問がどこの大学で学べるのかわからず，進学先を決めかねていました。それを知った高校の進路指導の担当の先生が，ソウル市の教育委員会の国際交流担当の方を紹介してくれ，その方から日本の大学の入試情報などを得ることができ，無事に日本の大学に進学することができました。
（C）私はベトナム人ですが，小さな時から大学は海外のアジアの大学に進学したいと考えていました。
ベトナムの高校 3 年生でどこの国の大学に進学するか決めかねているときに，日本留学フェアというのがベトナムのハノイであって参加しました。高校の担任の先生からそこに参加している日本の大学関係者を紹介いただいて，その話を聞いて関心を持ち，（L）私はシンガポール人なのですが，父親はシンガポール人で，母親は日本人です。シンガポールの高校 3 年生の時まで，シンガポールの大学に行くか，日本の大学に行くのか決めかねていました。しかし日本の大学に進学したほうが良いとする母親の教育方針に影響され，母親といろいろと話していくうちに，日本の大学に進学することを決めました。
（M）私は台湾人ですが，台湾の高校 3 年生の時の親友が日本人で，彼女と同じ大学に進学して大学でも一緒に学べることができたらと考えていました。
彼女は高校卒業後に日本に帰国して日本の大学に進学すると言っていましたので，親友である彼女から日本の大学の入試制度について聞き，一緒に入試勉強をして，日本の大学に進学することになりました。

- 116 -

日本の大学への留学生の進学行動・定着に関する研究

上記のインタビューの語りからわかるように，E，裕福な家庭に育った子供は海外の大学に進学します。
L，M は，高校の担任の先生，母親や，友人といった強い紐帯の関係にある者から日本の大学への進学を決（I）私はインド人ですが，大学進学率は 25%くらいめるに当たって直接影響を受けているということであです。大学進学率は年々上昇してきてはいますが，る。つまり強い紐帯を持つ者は，同一の社会圏に属し，日本などの先進国と比べると半分程度です。また大強い紐帯はその社会圏内の凝集性を高める機能がある学での使用言語は英語なので，社会階層の低い家庭ということである。しかし本研究において，このようで使用されているヒンディー語ではないことから，に強い紐帯によって日本の大学に進学行動している留
特定の家庭の子供のみが大学に進学しており，教育学生は 3 名であると述べたように，稀なケースであ機会が限られています。さらにインドの多くの大学る。それはおそらく今回のインタビューの語りからわで勤務している教員は，任期付き教員か，非常勤講かるように，日本に留学経験を有する者，両親のいず師で，適切な訓練を受けた教員が不足しています。
れかが日本国籍の者や，日本人の友人が，当該留学生
このことから，教育の質も低いのが現状です。の周囲に存在していること自体が稀だからである。したがって，このような強い紐帯よりはむしろ弱い紐帯
以上のインタビューの語りからわかるように，D，G，I は共通して自身の国の「過少な教育機会」や，によって，日本の大学に留学生は進学行動をとってい「教育の質の低さ」に言及している。「過少な教育機る。このことから本研究の冒頭で設定した「日本の大会」については，それぞれの大学進学率の低さからわ学へ留学生が進学行動するに当たって，いかなる紐帯かる。特に I のインタビューからインドでは，大学でが影響を及ぼしているのか」というリサーチクエッシの使用言語が英語のために特定の家庭の子供のみが大ョンに関しては「弱い紐帯」が影響を与えていたと言学に進学しやすい傾向にあることが把握できる。次にえる。
「教育の質の低さ」に関しては，大学教員の地位・待4.2 送り出し国の Push 要因の影響
遇や，学士課程教育のカリキュラムの不備からくるも本研究でインタビュー調査を行った 26 名の内，のが指摘されていることがわかる。続いて「限られた「過少な教育機会」に関して 11 名，「低い教育の就職機会」や，「閉鎖的社会環境」についての語りの質」が 19 名，「限られた就職機会」が 20 名，「閉ものから無作為に抽出した代表的なインタビューより，鎖的社会環境」によって 1 名が，日本の大学への進以下では分析を試みる。
学行動をとっていたことが確認できた。以下ではそれぞれについての語りのものから無作為に抽出した代表（J）私はベトナム人なのですが，ベトナムの大学を的なインタビューについて分析を試みる。
卒業しても就職先がありません。ベトナムでは，若手失業率がとても高くて，待遇もよくありません。
（D）私はパキスタン人ですが，途上国のパキスタン
はじめは試用期間があるところが多く，不安定です。
では大学進学率は 10%程度で，教育機会が限られています。また大学も含めて教員数が不足していま（K）私はインド人で，インドの大学を卒業して就職す。それは教員の地位・待遇が低くて優秀な人材が先はありますが，十分ではありません。インドは人集まりにくいということがあります。教員数が不足
口が多く，その需要と供給がマッチしていない業種している結果，無資格教員が教鞭をとっていたりす
や，多くのインド人は海外の大学に進学して帰国しることもあり，免許を有している教員でも教授能力てくるため，それらの者と競争となります。したがが低く，教育の質に問題があります。そのようなこって，就職機会が十分であるとは言えません。とから，パキスタンでは，異なったアジア諸国の大（Y）私はタイ人ですが，タイでは大学卒業後，就職学に進学するのが一般的なのです。
する際に人脈やコネが重要となっていて，大卒労働市場が広く開放的であるとは言えません。このよう（G）私はミャンマー人で，ミャンマーの大学進学率な状況で，私にはそのような有力な人脈やコネがあは 15%くらいで，ほとんどの人が大学に行きませりませんので，タイの大学を卒業しても将来，タイん。ミャンマーの大学に行ったとしても，学士課程でのキャリアを想像することは難しいです。
教育の不備により，知識・技能が適切に習得されることが少ないです。したがって，ミャンマー人で，- 117 -

大学入試研究ジャーナル第 33 号

上記の J と K のインタビューの語りからわかるよ
うに，自身の国での就職先が十分にない現状があるようである。また特に K のインタビューから，海外の大学からの帰国者も含めてインドでの大卒労働市場の需要と供給がマッチしていないところもあることがわかる。さらに Y のインタビューからは，人脈とコネといったインフォーマルな手段が大卒労働市場で常態化し，閉鎖性といった様子が見て取れる。
4.3 受入国の Pull 要因の作用
本研究においてインタビュー調査を実施した 26 名の内，「海外大学で取得した学位の高い評価」が 21名，「異文化体験」が 9 名，「卒業後就職の機会」について 11 名が言及していた。以下では，それぞれの語りのものから無作為に抽出した代表的なインタビューに関して分析を試みる。
（H）私は台湾人ですが，元々，私が日本の大学への進路を考えたのは，母国の大学を卒業するのと比較して，アジアであれば日本の大学の世界ランキングは相対的に高く，国際的に学位の評価が高いと考えたためです。また日本の文化は，台湾に浸透していますが，本場で体験してみたいと思ったためです。
（Z）私はインドネシア人で，インドネシアのトップ大学であれば，世界ランキングも高いですが，インドネシアの大学を相対的にみると，世界ランキングは低いです。それと比較して，日本の大学の多くはトップ入りしていて，国際的にみても学位の評価は高いです。また日本のアニメに関心もありました。
（N）私はラオス人で，日本は高度成長期と比較して卒業後の就職先は減りましたが，日本には世界的に有名な電気会社や，車会社が多いです。私は大学卒業後のキャリアとし，車業界での就職を想定しており，卒業後就職の機会がある日本は魅力的でした。
以上の H と Z のインタビューの語りからわかるように，日本の大学の学位の評価が国際的に高いと考えていることがわかる。また渡日する前から日本の文化に関心を有していることも把握できる。さらにN のインタビューからは，日本の高度成長期時代と比べて卒業後就職の機会は減少しているものの，日本の卒業後就職の機会は未だに健在であるというイメージを持って考えられていることがわかる。

4.4 大学卒業後の受入国での定着意志
次に今一つの本研究の課題である大学卒業後に留学生がいかに日本に定着するのか，ということについてパートナーや，親友などの存在の観点から検証を試みる。本研究ではインタビュー調査を 26 名に実施したが，以下では，その語りのものから無作為に抽出した代表的な語りについて検討を行う。
（V）大学 3 年生の時までは，日本の大学卒業後，中国に帰国して就職しようと考えていました。しかし
大学 4 年生の時に日本人の彼氏ができて，彼氏は日本である企業に就職が決まったので，もし私が帰国したら離れ離れになると考えて，私も日本で就職することにしました。
（F）大学 4 年生の就職活動が始まるギリギリまで悩みました。私は一人っ子で，女性であるということが理由でしたが，両親が日本でも中国でもチャンスがあるところで仕事をしなさいという風に後押ししてくれたおかげで，楽に考えることができるようになりました。
（O）私の日本人の親友が，大学卒業後に，東京で働くことが決まりました。私も日本で働くのであれば，いろいろな企業が集まっている東京でと当初から考えていましたが，東京に誰も友人や家族はいないた
め，踏み出せずにいました。しかし私の親友が東京で働くことになったので，私もそのようにすることにしました。
上記のインタビューの語りからわかるように，V，F，O は共通して大学 4 年生の就職活動開始に至るまで，卒業後のキャリアについて葛藤を抱えていたことが把握できる。しかし V はパートナーの存在，F は両親からの後押し，O は親友の存在といったように，身近な者の影響があって決断に至ったことがわかる。
特に V は，大学 4 年生になってパートナーができるまでは中国に帰国しようと考えていたとのことであり，パートナーの存在が大きかったことがうかがわれる。
5 まとめと今後の課題
本研究では，日本の大学への留学生の進学行動・定着がどのようになされているのか，ということをインタビュー調査によって明らかにすることを目的に検証を実施した。分析結果から，留学生は進学行動をとるに当たり，強い紐帯よりはむしろ弱い紐帯によって影- 118 -日本の大学への留学生の進学行動・定着に関する研究

響を受けていることがわかった。また留学生の定着に際しては，身近な者の影響が大きいことが解明された。
現状，留学生は留学生入試を受験して入学する必要性があるが，留学生が海外の高校からの円滑なトランジションを行うためには，それぞれの国・地域の大学同窓会ネットワークを強くし，海外の高校との人脈を築いてもらうことが重要である。また主要な国・地域には，各大学の海外拠点があることが想定されるので，それを活用して当該国・地域の高校にアプローチすることも有効であると考えられる。さらに大学卒業後の留学生の定着ということも見据えた時，日本で働くための周囲からの後押しと理解が不可欠であるので，政府や大学は留学生の保護者などに日本の労働環境，日本で仕事をするメリットとデメリットを説明する機会を設けていくことが必要である。そうすることによって，大学卒業後，留学生が定着していくことになれば，少子化という問題を抱える現在社会において外国人労働力の確保という点で有意義であると考えられる。
本研究では，海外の高校より直接入学した留学生を対象としたが，日本語学校を経由して間接入学した留学生については検証を行わなかった。間接入学した留学生は，大学入学前にすでに日本語学校に在籍していることから，強い紐帯によって進学行動をとっている可能性はあるし，間接入学した留学生は大学卒業後の定着に関しても，より日本で仕事をする意志が高いことも想定される。このように残された課題はあるが，今後の研究においてこの点を検証することによって，さらに研究成果が精密なものとなると考えられる。

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