栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則令和２年３月３０日
規 則 第 ４ 号
改正 令和 6 年 3 月 25 日 規則第 1 号

（趣旨）
第１条

この規則は，栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和２年栃木県後期高齢者医療広域連合条例第４号。以下「条例」という。）の規定に基づき、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。
）
第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員になった者の職務の級及び号給）
第２条

法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）の職務の級及び号給の基準は、その職務に応じて決定するものとし、職員の給与に関する条例（昭和２７年栃木県条例第１号）第５条第１項第１号に掲げる行政職給料表の職務の級及び号給について別表第１に定めるとおりとする。ただし、同表に定める職種以外の職種に係る職務の級及び号給は、任命権者が別に定める。
２

新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給は、別表第１の職種の区分に応じ、同表の基礎号給欄に定めるとおりとする。

３

前年度に引き続きフルタイム会計年度任用職員として同一の職務内容の職に再度任用される者又は同一の資格若しくは免許に基づく職に再度任用される者については、任命権者が別に定めるところにより、前項に定める号給より上位の号給とすることができる。
ただし、別表第１に定めるその職種の上限の号給を超えることはできない。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給）

第３条

条例第４条第１項の規則で定める期日は、その月の１５日とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれその月の当該各号に定める日とする。
(1)

１５日が日曜日に当たるとき。 １３日(2)

１５日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）による休日（以下429栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則「祝日法による休日」という。）で、かつ、月曜日に当たるとき。 １６日(3)

１５日が土曜日に当たるとき。

１４日

(4)

災害その他特別の事情により、１５日又は前各号の規定により定められた日を支給日とすることが著しく困難であると広域連合長が認めたとき。

広域連合長が定める

日
２

給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を
支給する。

第４条

フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する

場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。
(1)

休職にされ、又は休職の終了により復職した場合(2)

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合(3)２

停職にされ、又は停職の終了により復職した場合月の１日から引き続いて休職にされ、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は停職にされているフルタイム会計年度任用職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合は、その月の給料をその際支給する。
（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当）

第５条

条例６条及びこの条に規定する「通勤」とは、フルタイム会計年度任用職員が勤務のため、その者の住居と事務所との間を往復することをいう。
２

条例第６条第１項の規則で定める者は、次に掲げる者とし、通勤手当を支給する。

(1)

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とするフルタイム会計
年度任用職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であるフルタ
イム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げるフルタイム会計年度任用職員を除く。）(2)

通勤のため自動車その他の交通の用具（自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具及び自転車であって広域連合の所有に属するものを除く。以下「自動車等」

430

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則という。）を使用することを常例とするフルタイム会計年度任用職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であるフルタイム会計年度任用職員以外のフル
タイム会計年度任用職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げるフルタイ
ム会計年度任用職員を除く。）(3)

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とするフルタイム会計年度任用職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であるフルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）

３

通勤手当の額は、次の各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)

前項第１号に掲げるフルタイム会計年度任用職員

支給単位期間につき、その者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。
ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１月当たりの運賃等相当額」という。
）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じ
て得た額）
(2)

前項第２号に掲げるフルタイム会計年度任用職員

自動車等の片道の使用距離に応じ、支給単位期間につき、別表第２に定める額(3)

前項第３号に掲げるフルタイム会計年度任用職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して任命権者が定める区分に応じ、前２号に定める額（１月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号
431栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則に定める額又は前号に定める額
４

前２項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離及び自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

５

通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の給料の支給日に支給する。

６

通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員につき、離職その他の事由が生じた場合には、当該フルタイム会計年度任用職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して任命権者が定める額を返納させるものとする。

７

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６月を超えない範囲内で１月を単位として任命権者が定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１月）をいう。

８

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、任命権者が定める。
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の支給割合）

第６条

条例第７条第１項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
(1)条例第７条第１項第１号に掲げる勤務

１００分の１２５(2)条例第７条第１項第２号に掲げる勤務

１００分の１３５

２

条例第７条第２項の規則で定める割合は、１００分の２５とする。
（フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の支給割合）

第７条
２

条例第８条前段の規則で定める割合は、１００分の１３５とする。

条例第８条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で広域連合長が指定する日とする。
（時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当手当の支給）

第８条

フルタイム会計年度任用の時間外勤務手当及び休日勤務手当は、時間外勤務等命令簿により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。
２

時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、
その月におけるそれぞれの全時間数（条例第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額を異にする部分があるとき又は時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分がある
ときは、その異にする部分ごとに計算した時間数）によって計算し、その時間数に１時間未満の端数を生じたときは、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満432栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則のときは切り捨てる。
３

フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当は、月の初日から末日までを計算期間とし、次の月の給料の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該フルタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）

第９条

条例第１１条第１項前段の規定により期末手当の支給を受けるフルタイム会計年

度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職するフルタイム会計年度任用職員（条例第１２条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げるフルタイム
会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員とする。
(1)

無給休職者（法第２８条第２項第１号の規定に該当して休職にされているフルタイ
ム会計年度任用職員のうち、給与の支給を受けていないフルタイム会計年度任用職員
をいう。）

(2)

刑事休職者（法第２８条第２項第２号の規定に該当して休職にされているフルタイ
ム会計年度任用職員をいう。）(3)

停職者（法第２９条第１項の規定により停職にされているフルタイム会計年度任用
職員をいう。）(4)

育児休業法第２条の規定により育児休業をしているフルタイム会計年度任用職員のうち、栃木県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（令和２年栃木
県後期高齢者医療広域連合条例第１号）第１１条の規定により期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用以外のフルタイム会計年度任用職員

２

条例第１１条の２第１項前段の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、次の各号に掲げるものとする。

(1)

任期の定めが６月に満たないフルタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期（任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者をいう。）を同じくするものに限る。次号において同じ。）の定めの合計が６月以上となる
フルタイム会計年度任用職員(2)

６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任433

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則期（６月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上となるフルタイム会計
年度任用職員３

条例第１１条第１項前段の規則で定める日は、それぞれ基準日の属する月の１５日とする。ただし、その日が日曜日に当たるときは１３日、土曜日に当たるときは１４日と
する。

第１０条

条例第１１条第１項後段の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、その退職し、又は死亡した日において前条第１項各号のいずれかに該当するフルタイム会計
年度任用職員であったものとし、これらのフルタイム会計年度任用職員には、期末手当を支給しない。
（期末手当に係る在職期間）
第１１条

条例第１１条第２項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1)

第９条第１項第３号に掲げる職員として在籍した期間については、その全期間(2)

育児休業法第２条の規定により育児休業をしているフルタイム会計年度任用職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは，それぞれの期間を合算した期間）が１月以下であるフルタイム会計年度任用職員を除く。）として在職した期間については、その２分の１の期間(3)休職にされていた期間については、その２分の１の期間（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第１１条の２

条例第１１条の２第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受けるフルタ

イム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職するフルタイム会計
年度任用職員（条例第１２条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる
フルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員とする。
(1)

休職者（負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法(昭和４２年法律第１２１号)第２条第２項及び第３項に規定する通勤による負傷若しくは疾病に限る。)による休職者を除く。)
(2)

停職者

(3)

育児休業法第２条の規定により育児休業をしているフルタイム会計年度任用職員の434

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

うち、栃木県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（令和２年栃木県
後期高齢者医療広域連合条例第１号）第１１条の規定により勤勉手当の支給を受けるフ
ルタイム会計年度任用以外のフルタイム会計年度任用職員
第１１条の３

条例第１１条の２第１項後段の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員

は、その退職し、又は死亡した日において前条第１項各号のいずれかに該当するフルタ
イム会計年度任用職員であったものとし、これらのフルタイム会計年度任用職員には、勤勉手当を支給しない。
（勤勉手当の支給割合）
第１１条の４

条例第１１条の２第２項に規定する勤勉手当の割合は、次条に規定するフ

ルタイム会計年度任用職員の在職期間による割合(以下「期間率」という。)に第１１条の７に規定する職員の勤務成績による割合（以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。
（勤勉手当の期間率）
第１１条の５

期間率は、基準日以前６月以内の期間におけるフルタイム会計年度任用職

員の在職期間の区分に応じて、別表第３に定める割合とする。
（勤勉手当に係る在職期間）第１１条の６

前条に規定する在職期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1)

第１１条の２第１項第１号又は第２号に掲げる職員として在籍した期間(2)

育児休業法第２条の規定により育児休業をしているフルタイム会計年度任用職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは，それぞれの期間を合算した期間）が１月以下であるフルタイム会計年度任用職員を除く。）として在職した期間(3)

育児休業法第１０条の規定により育児短時間勤務をしているフルタイム会計年度任用職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなったフルタイム会計年度
任用職員を含む。）として在職した期間から当該期間に当該フルタイム会計年度任用職員の１週間当たりの勤務時間を栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則（令和２年栃木県後期高齢者医療広域連合規則第２号。以下「勤務時間規則」という。）第３条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間(4)

条例第１６条の規定により給与を減額された期間(5)

負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法(昭和４２年法435栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

律第１２１号)第２条第２項及び第３項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間規則第４条第１項に規定する週休日、勤務
時間規則第４条第２項の規定により割り振られた勤務時間の全部について勤務時間規則
第１０条第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに祝日法による休日
及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末
年始の休日」という。）(以下「週休日等」という。)を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(6)

勤務時間規則第１５条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間か

ら週休日等を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(7)

勤務時間規則第１６条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(8)

育児休業法第１９条第 1 項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期

間が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(9)基準日以前６月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その期間(勤勉手当の成績率)
第１１条の７

フルタイム会計年度職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、広域連合長が定めるものとする。
(1)

直近の業績評価（基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体評語（広域連合長が定める全体評語をいう。以下同じ。）がＡ及びＢのフルタイム会計年度
任用職員並びに直近の業績評価のないフルタイム会計年度任用職員で任用から基準日までの勤務成績が良好と認められるもの(2)

１００分の１００以上１００分の１０５未満

直近の業績評価の全体評語がＣのフルタイム会計年度任用職員及び直近の業績評価のないフルタイム会計年度任用職員で任用から基準日までの勤務成績が良好と認められないもの
２

１００分の１００未満

基準日以前６月以内の期間において懲戒処分を受けたフルタイム会計年度任用職員の成績率は、広域連合長が別に定めるものとする。

第１１条の８

前条に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
436

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則（期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額に係る端数計算）
第１２条

条例第１１条第３項に規定する期末手当基礎額及び条例第１１条の２第３項に規定する勤勉手当基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（一時差止処分に係る在職期間）第１３条 条例第１２条及び第１３条に規定する在職期間は、条例の適用を受けるフルタ
イム会計年度任用職員として在職した期間とする。
（一時差止処分の手続）
第１４条 任命権者は、条例第１３条第１項の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
２

前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示の日から２週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

第１５条 条例第１３条第２項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、当該一時差止処分をした者に対して行わなければならない。
第１６条 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者
に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
（審査請求の教示）
第１７条 条例第１３条第５項に規定する説明書には、一時差止処分について、広域連合長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。
（その他の事項）
第１８条

第１３条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１９条 条例第１５条第１項の規則で定める時間は、当該年度における祝日法による休日（土曜日に当たる日を除く。）及び年末年始の休日（日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）の日数の合計に７時間４５分を乗じて得た時間とする。
（給与の減額の方法）
第２０条 条例第１６条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる時間数は、そ437

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の月において勤務しなかった全時間数によって計算し、この場合において、その時間数に１時間未満の端数を生じたときは第８条第２項の規定の例による。
２

減額すべき給与額は、その月の給料に対応する額とし、次の月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の支給割合）

第２１条

条例第１８条第１項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
(1)条例第１８条第１項第１号に掲げる勤務

１００分の１２５(2)条例第１８条第１項第２号に掲げる勤務

１００分の１３５

２

条例第１８条第２項の規則で定める割合は、１００分の２５とする。
（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）

第２２条
２

条例第１９条前段の規則で定める割合は１００分の１３５とする。

条例第１９条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で広域連合長が指定する日とする。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当）

第２３条

第９条から第１８条までの規定は、パートタイム会計年度任用職員の期末手当

及び勤勉手当について準用する。この場合において、第１１条の６第３号中「勤務時間規則第３条第１項に規定する勤務時間」とあるのは「勤務時間規則第３条第２項に規定する勤務時間」と読み替えるものとする。
第２４条

条例第２２条及び第２２条の２に規定する１週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして規則で定めるものは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間が１５時間３０分未満の者（当該パートタイム会計年度
任用職員について定められた勤務時間が週によって異なる場合には、１週間当たりの平均時間が１５時間３０分未満の者）とする。
２

条例第２２条及び第２２条の２に規定するフルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して別に規則で定める額は、条例第１８条から第２０条までに規定する報酬の合計額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）

第２５条
438

条例第２３条第１項に規定する規則で定める期日は、月額で報酬が定められて栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

いるパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の１５日とし、日額又は時間で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月１５日とする。ただし、それらの日が次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれその月の当該各号に定める日とする。
(1)

１５日が日曜日に当たるとき。

１３日

(2)

１５日が祝日法による休日で、かつ、月曜日に当たるとき。

(3)

１５日が土曜日に当たるとき。

(4)

災害その他特別の事情により、１５日又は前各号の規定により定められた日を支給

１６日

１４日

日とすることが著しく困難であると広域連合長が認めたとき。

広域連合長が定める日
２

報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員（月額で報酬が定められている者に限る。以下この項において同じ。）となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。

第２６条

第４条の規定は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員について準用する。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給）
第２７条

パートタイム会計年度任用の時間外勤務及び休日勤務に係る報酬は、時間外勤

務等命令簿により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。
２

時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬の支給の基礎となる勤務時間数は、その月におけるそれぞれの全時間数（条例第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与額を異にする部分があるとき又は時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数）によって計算し、この場合において、その時間数に１時間未満の端数を生じたときは第８条第２項の規定の例による。

３

パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、
その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし，その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム
会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。
（休暇時の報酬）439

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

第２８条

時間で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、勤務時間規則第１２条に規定する年次休暇、同規則第１３条に規定する傷病休暇及び同規則第１４条第１項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額の算出）
第２９条

条例第２４条第１項第１号の規則で定める時間は、当該年度における祝日法による休日（土曜日に当たる日を除く。）及び年末年始の休日（日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）の日数の合計に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日
当たりの勤務時間を乗じて得た時間とする。
（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）
第３０条

条例第２８条及びこの条に規定する「通勤」とは，パートタイム会計年度任用

職員が勤務のため、その者の住居と事務所との間を往復することをいう。
２

条例第２８条第１項の規則で定める者は、通勤距離が片道２キロメートル以上のパー
トタイム会計年度任用職員とする。

３

条例第２８条第２項に規定する規則で定める通勤に係る費用弁償の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)

交通機関等を利用するパートタイム会計年度任用職員 当該交通機関等の通勤期間
１月の通勤用定期乗車券の価額又は１月の通勤日数に往復の運賃額を乗じて得た額のいずれか少ない額(2)

自動車等を利用するパートタイム会計年度任用職員

自動車等の片道の使用距離に応じ、別表第２に定める額に、当該パートタイム会計年度任用職員に定められた１週
間当たりの勤務日数を５で除した数を乗じて得た額（当該パートタイム会計年度任用
職員について定められた１週間の勤務日数が週によって異なる場合には、広域連合長が別に定める額）４

パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

５
440

前各項に定めるもののほか、通勤に係る費用弁償の支給基準は、フルタイム会計年度

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

任用職員の通勤手当の支給の例による。
（その他）
第３１条

この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和６年規則第１号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
基礎号給

上限

職種
職務の級

号給

職務の級

号給

一般事務

１

５

１

１３

要資格１

１

２１

１

２９

要資格２

１

３７

１

４５

別表第２（第５条、第３１条関係）
自動車等の使用距離（片道）支給額４キロメートル未満

２，０００円

４キロメートル以上１０キロメートル未満

４，２００円

１０キロメートル以上１４キロメートル未満

７，０００円

１４キロメートル以上２０キロメートル未満

１０，０００円

２０キロメートル以上２４キロメートル未満

１２，９００円

２４キロメートル以上３０キロメートル未満

１５，８００円

３０キロメートル以上３４キロメートル未満

１８，７００円

３４キロメートル以上４０キロメートル未満

２１，６００円

４０キロメートル以上４４キロメートル未満

２４，４００円

４４キロメートル以上５０キロメートル未満

２６，２００円

５０キロメートル以上５４キロメートル未満

２８，０００円
441

栃木県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

５４キロメートル以上６０キロメートル未満

２９，８００円

６０キロメートル以上

３１，６００円

別表第３（第１１条の５関係）
在職期間

442

割合

６月

１００分の１００

５月１５日以上６月未満

１００分の９５

５月以上５月１５日未満

１００分の９０

４月１５日以上５月未満

１００分の８０

４月以上４月１５日未満

１００分の７０

３月１５日以上４月未満

１００分の６０

３月以上３月１５日未満

１００分の５０

２月１５日以上３月未満

１００分の４０

２月以上２月１５日未満

１００分の３０

１月１５日以上２月未満

１００分の２０

１月以上１月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５零０