書式第１２号（法第２８条関係）2022 年度（2022 年 7 月 1 日～2023 年 6 月 30 日）

特定非営利活動法人
１

事 業 報 告 書
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

事業の成果
2022 年度もコーポレート・ガバナンスに関して内外の企業や政府機関などと協働して着実に成果を積み重ねた。新型コロナウィルスの流行も下火となってきたが、感染防止と事業活動の増進を両立させるべく、イベント類はオンライン形式の開催を継続した。オンライン開催の利点として場所や時間を問わず視聴できるため、参加者の増加につながったと考えられる。
当法人が行っている事業は、(1)「啓発事業」、(2)「情報発信事業」、(3)「調査研究事業」に分けられる。これらを通じて日本の企業社会におけるコーポレート・ガバナンス改革の実質を伴う活動を充実させ、成果を社会に還元する取り組みに注力した。
(1) 啓発事業
コーポレート・ガバナンス及びその周辺分野について、多様な観点から取り上げるように努めている。
ＭＩＤコース（独立社外役員向け、取締役会事務局向けの２コース）、コーポレート・ガバナンス連
絡会、定例セミナー、連続セミナー、講演会、各種勉強会などを開催。各回とも多くの参加者を集め、広範な情報提供を行うことができた。
上場会社で独立社外役員を務める方々、コーポレート・ガバナンスの実務を担われている方々、機関投資家、法曹・会計専門家、研究者など、当法人の会員はもちろん、非会員に対しても多種多様な会合を通じて情報提供に努めた。

なお、2021 年 7 月から実施した特別プロジェクト『失われた 30 年

どうする日本』は、14 回にわたって各界の有識者にお話しを伺い 2022 年 8 月に終了した。
このほか、ガバナンスの実効性を支える取締役会事務局の重要性を訴えるための論考を旬刊商事法務に寄稿した。
セミナー、講演会及び MID コース の詳細は別添のとおり。
(2) 情報発信事業「ホームページ運営」を中心に、コーポレート・ガバナンスやその周辺分野を幅広く学ぶことができるイベントの情報発信を継続的に行った。金融庁及び東京証券取引所にコーポレート・ガバナンスや関連事項に関する意見書を提出した。また、「季報コーポレート・ガバナンス」を引き続き刊行した。これは直近３か月間のコーポレート・ガバナンスの動向をコンパクトにまとめたもので、会員の多くから歓迎されている。このほか、コーポレート・ガバナンスの最新動向をテーマに主要メディアの論説委員、編集委員等との交流も行った。
(3) 調査研究事業
５つの「研究会」を設置している。具体的な名称は、「自主研究会（東京及び関西）」、「独立役員研究会」、「ファミリービジネス研究会」、「ダイバーシティ／ガバナンス事例研究会」、「取締役会事務局懇話会」である。各研究会においては毎月メンバーが集まり（取締役会事務局懇話会は四半期毎）、それぞれのテーマで議論を深めるとともに、各分野における研究活動を展開した。

書式第１２号（法第２８条関係）
２

事業の実施に関する事項（事業費の総費用【

特定非営利活動に係る事業定款に記載された事業名(1)啓発事業

事業内容①特別プロジェクト

日時
①

場所
①

：ガバナンスを中心とし 7/19,8/24,
ながらも、それにとどま 各日程終了後１週間YouTubeらない幅広い問題を考え 配信る機会を提供

スタジオ、
オンライン
(YouTube)②連続セミナー②②：特定のテーマを設定し 7/1て定期的に実施し、専門 終了後2週間YouTube配信
性の高い情報を提供

法人事務所、オンライン(zoom､YouTube)③定例セミナー③③：コーポレート・ガバナ 7/15，8/31，10/7，11/11，
ンスに関する最新情報の 12/13，2/1，2/22，4/4，6/2，6/9
定期的な提供
各日程終了後２週間YouTube
配信

法人事務所、
オンライン(zoom､YouTube)

④講演会

④

④

：コーポレート・ガバナ
ンス以外にも、社会、経済、国際、政治問題、教養的分野など多様な領域の情報提供

7/8，7/25，9/9，9/30，
10/24，11/2，12/7，1/19，
2/13，2/27，3/6，3/15，
4/10，4/19，5/24，5/26，
5/29，5/31，6/12，6/21
各日程終了後２週間YouTube
配信

法人事務所、
オンライン(zoom､YouTube)

⑤MID

⑤

⑤a. MIDコースa.

a.

従事者人数①

受益対象者
範囲
①

11人

ガバナンスに関心のある者

5人

当法人の会員を中心にガバナンスに関心のある者

16人

当法人の会員を中心にガバナンスに関心のある者

16人

当法人の会員を中心にガバナンスに関心のある者

8人

a.

②

②

③

③

④

④

⑤

⑤

：独立社外役員（社外取 （基調講演）1/26
締役・社外監査役）を主 （必修科目）2/2,2/6,2/15,な対象としたガバナンス･ 2/20,3/2,3/6
トレーニング･プログラム （選択科目）3/16,3/23,3/29,4/5,4/10,4/19,5/12,5/18,5/25,5/31,6/7
各日程終了後２週間YouTube
配信

法人事務所、オンライン(zoom､YouTube)

独立社外役員及びその候補者、ガバナンス担当
役員等

b.取締役会事務局のためのMID（ガバナンス講座）：取締役会事務局を主な対象としたガバナンス・トレーニング・プログラ
ムb.

b.

b.

9/6,9/16,10/11,10/19,11/7,11/16,12/2,12/12
各日程終了後２週間YouTube
配信

法人事務所、オンライン(zoom､YouTube)

取締役会事務局、取締役会サポート部門、ガバナンス実務担
当者等⑥コーポレート・ガバナ ⑥
ンス連絡会
7/26,7/27,7/28,10/25,
10/26,10/27,1/24,1/25,：コーポレート・ガバナ 1/26,4/25,4/26,4/27
ンスの最新動向を四半期 各日程終了後２週間YouTubeに一度報告
配信⑥
法人事務所、オンライン(zoom､YouTube)

⑥

⑥
5人

当法人の会員51,147 】千円）
受益対象者(延べ)人数①

事業費（千円）①

4,920人

②784

②93人

③289

③
1,609人④

3,282④
1,692人

⑤5,653⑤
1,806人⑥

14,590

⑥466人

3,530

定款に記載された事業名(1)啓発事業（つづき）

事業内容⑦執筆・講演

日時
⑦場所
⑦従事者
人数
⑦

：コーポレート・ガバナ 論考「取締役会事務局のガバ 法人事務所ンスにかかわる執筆・講 ナンス・オーガナイザーへの演活動
進化 『─「取締役会事務局懇話会」のテーマ変遷から考える─』」旬刊商事法務 12/15日号①(2) 情 報 発 信 事 ①ホームページ運営
業：コーポレート・ガバナ 随時更新

①

⑦
1人

①

法人事務所

②

：コーポレート・ガバナ
ンスに関する諸制度の策定等について、当法人の意見を表明

a.「監査法人の組織的な運営 法人事務所に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）に対する意見書（提出1/31:金融庁）
b.「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等について」に意見書（提出2/28:東証）③季報コーポレート・ガ ③
バナンス
8/23,11/25, 2/28, 5/31

②

③②③

法人事務所

9人

：コーポレート・ガバナ
ンスの最新動向を四半期に一度報告④メディアリレーション ④
9/26：大手マスメディアの論説委員、編集委員等への情報発信や意見交換④
法人事務所、
オンライン(zoom)

④
6人

⑦

事業費
（千円）
⑦

①

0

①

ガバナンスに関 ガバナンスに心のある者
関心のある者

②
20人

受益対象者
(延べ)人数

ガバナンスに関 ガバナンスに心のある者
関心のある者①
5人

ンス及び周辺分野を学ぶことができる会合を網羅した情報発信を継続的に実施② 意見書発出

受益対象者
範囲

②

②～④

ガバナンスに関 ガバナンスに心のある者
関心のある者③③

当法人の正会員、賛助会員

当法人の正会員、賛助会員④④

主要メディアの論説委員、編集委員等

593

8人

789

定款に記載された事業名(3)調査研究
事業

事業内容

日時

場所

従事者
人数

受益対象者
範囲受益対象者(延べ)人数

事業費
（千円）

研究会
a.自主研究会a.

：自らの知見の発表によ 東京1グループ
る、メンバー間での意見 ：12回/年 開催
交換と異業種交流b.独立役員研究会a.
東京：法人事務所、オンライン(zoom､YouTube)

関西1グループ：10回/年 開催

関西：大阪弁護士会館、オンライン(zoom)b.

b.

：主に上場企業の独立社 6グループ
外取締役・社外監査役に :60回/年 開催
対するコーポレート・ガバナンスの最新動向の情報提供、独立役員を務める上での諸問題についての意見交換

法人事務所、オンライン(zoom)

c.ファミリービジネス研究会

c.

c.

1グループ
：参加者もしくは参加者 :10回/年 開催が推薦するファミリービ
ジネスの専門家を招聘し、ファミリービジネスに関連する知見を共有

法人事務所、
オンライン(zoom)

d. ダ イ バ ー シ テ ィ ／ ガ d.
バナンス事例研究会
1グループ:10回/年 開催d.

：ダイバーシティやコーポレート・ガバナンスにかかわる事例など参加者の関心に沿うテーマでの意見交換と異業種交流

a.

e.

4グループ
：上場企業の取締役会事 :14回/年 開催
務局、取締役会サポート
部門従事者を主体とした情報交換

法人事務所、
オンライン(zoom)

11人

当法人の会員5人

当法人の正会員、上場会社の賛助会員

7人

当法人の会員

b.

b.

c.

c.

d.

法人事務所、
オンライン(zoom)e.取締役会事務局懇話会 e.

a.

d.
13人

e.

取締役会事務局のためのMID（ガバナンス講座）の講座修了
者

a.
771人

b.

3,775

b.
1,287人c.

10,457

c.
306人

d.

当法人の会員

e.
6人

a.

2,014

d.
571人

e.

2,351

e.
268人

3,041

書式第１２号（法第２８条関係）（別添）(1)啓発事業（特別プロジェクト、連続セミナー、定例セミナー、講演会及びＭＩＤ）の詳細
事業内容

実施日程

①特別プロジェクト

7/19～7/26
8/24～8/31
再配信②連続セミナー③定例セミナー失われた30年

どうする日本2022年8月25日～12月31日

7/1

金融庁のガバナンスを含む金融行政改革とWithコロナの時代の金融行政に期待される役割：SDGs, ESG, サステナビリティとの関連で

7/15

ガバナンスの一翼を担う取締役会事務局の重要性と機能強化

8/31
10/7

④講演会

詳細

企業の将来価値・競争力につなげる知財・無形資産の投資・活用～知財・無形資産ガバナンスガイドラインを通して真に伝えたいこと～「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）改訂版の解説について

11/11

2022年6月総会の総括と次期定時株主総会での検討課題

12/13

人的資本の可視化について

2/1

日本投資顧問業協会会員アンケートに見る機関投資家（投資運用業）のス
チュワードシップ活動

2/22

サステナビリティ情報開示から価値創造へ

4/4

2023年グラス・ルイス議決権行使助言方針改訂ポイント

6/2

日本におけるサステナブルファイナンス政策の進展

6/9

コーポレートガバナンス改革と経団連

7/8

長期投資家としての期待

7/25

日本におけるアクティビスト活動の現状と課題

9/9

防衛策と買収法制の将来

9/30

プーチン戦争の論理

10/24

改正公益通報者保護法のケーススタディと内部告発の思潮

11/2

最後の防衛線―危機と日本銀行

12/7

習政権が目指す中国の国家像と中国経済の行方

1/19「サステナブル経営」は持続可能か

2/13

職業としてのコーポレート・ガバナンス―プライベート･エクイティ投資の現場から

2/27

資本主義の先へ～志本（パーパス）経営の実践

3/6

会社法は誰のためにあるのか:人間復興の会社法理

④講演会
（つづき）

3/15

2024年米大統領選挙の展望

4/10

インベストメントチェーンを取り巻くガバナンスの諸課題

4/19

みんな参加型の循環型社会

5/24「人的資本経営」を目指し毎年進化するカゴメの人事制度～Withコロナ時代の経営戦略と人材戦略の連動を目指して～

5/26

2020年代の産業戦略－CAPアプローチで考える－5/29

人権尊重ガイドライン/投資家の期待等を踏まえた企業の人権対応

5/31

DiversityからInclusionへ

6/12

取締役会のジェンダー多様性と推進に向けた取組み

6/21

四半期報告廃止を契機にディスクロージャーを考える①YouTubeでのLive配信日を含む後日聴講期間②～④zoomでのLive聴講日、翌日以降に２週間のYouTube聴講あり⑤ＭＩＤ
ａ．ＭＩＤコース
事業内容
基調講演
必修科目

実施日程

詳細

1/26

企業経営と社外取締役

2/2

コーポレート・ガバナンスを巡る取組み

2/6

取締役会評価の実際と課題～サステナビリティ経営に対する取締役会の監督の視点も踏まえて～

2/15

指名委員会の運営と後継者計画、経営陣幹部の選解任

2/20

報酬委員会の運営と役員報酬制度―独立・専門性ある報酬決定プロセス確立を通じたペイ・フォー・パフォーマンスの深化

3/2

社外取締役・社外監査役の経験談１

3/6

社外取締役・社外監査役の経験談２

3/16

もう一度読み返そうコーポレートガバナンス・コード―独立社外役員として知っておくべきCGコードの全体像と、おさえておくべきポイント

3/23

社外役員が知っておきたい株主・投資家との対話―機関投資家の視点から―

3/29

社外役員が知るべき内部統制と監査

4/5

内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方―突然の指名にあわてないための心構え―

4/10

会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

4/19

金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任選択科目

⑤ＭＩＤ
（つづき）

5/12

取締役会の運営と役員の責任追及事例

5/18

株主代表訴訟（前半）
会社役員として知っておくと役に立つD&O保険のポイント（後半）5/25

過去の日本企業の買収失敗例に学ぶ、企業価値向上に資するＭ＆Ａ基礎知識

5/31

社外役員が押さえておきたい決算書類の基礎知識

6/7

企業価値創造とコーポレート・ファイナンス―資本コストの視点を踏まえて

b. 取締役会事務局のためのＭＩＤ
9/6
9/16
10/11

上場会社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた東証の取組み
取締役会事務局に期待すること～アカウンティング・ファイナンス・ガバナ
ンスの視点から
取締役会の運営実務～モニタリング・モデル型における付議基準、社外取締役の比率、取締役会議長のあり方など

10/19

社外取締役のサポート実務～情報提供・内部通報・監査役との連携

11/7

取締役会の実効性評価の実務～取締役会事務局の関わり方も含めて

11/16

指名・報酬委員会事務局の実務

12/2

取締役会事務局が知っておきたい企業不正・不祥事

12/12

取締役会事務局が知るべき機関投資家の考え方～ＥＳＧの目線を含めて