2021 年 9 月 13 日
経済産業大臣梶山 弘志 様日本生活協同組合連合会代表理事統括専務 嶋田 裕之

エネルギー基本計画見直しに関する意見2015 年に国連で策定された「持続可能な開発目標（SDGs）」は 2030 年に向けた 17 の目標を掲げています。その目標の中にも位置付けられている、エネルギーや気候変動対策は非常に重要な課題であり、持続可能な社会の実現を目指す上で、その強化は焦眉の課題となっています。2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、「2030 年までに温室効果ガス削減 46％削減、更に 50％削減の高みを目指す」という政府目標達成に道筋をつける点からも、今回のエネルギー基本計画見直しは重要です。消費者の立場から以下の意見を申し述べます。
（４ページ「はじめに」）
１．エネルギー政策の推進においては、財政健全化の観点も踏まえる必要があり、再生可能エネルギーの主力電源化施策を最優先としたエネルギー基本計画とすべきです。
今回の案では、「はじめに」の項で、「Ｓ＋３Ｅを大前提に、2030 年の新たな削減目標や 2050 年のカーボンニュートラルという野心的な目標の実現を目指し、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て使うとの発想に立つことが今後のエネルギー政策の基本戦略となる」との考え方が示されています。
しかし、国家財政が逼迫し財政健全化が課題となる中で、考えられる技術の全てに対して財源を投入するような政策をとれば、財政赤字の一層の増大につながり、気候変動問題同様に将来世代への負担をもたらす事態となります。施策の優先順位付けを行い、再生可能エネルギーの発電コスト低下が進む状況もふまえ、「選択と集中」を図ったエネルギー基本計画とすべきです。
（40 ページ （３）需要サイドの徹底した省エネルギーと供給サイドの脱炭素化を踏まえた電化・水素化等による非化石エネルギーの導入拡大）
２．省エネルギー推進のために、消費者が生活の中で選択・実践できる具体策を加筆してください。
省エネに関しては、地球温暖化対策計画案における温室効果ガス削減目標が各部門上乗せされている中で、削減率が現行 39％から計画案 66％に引き上げられた家庭部門での対応が進まない限り、エネルギー基本計画の目標達成は困難と考えられます。消費者が生活の中で選択・実践できる具体策を加筆し、消費者が自分事として行動につなげられるような計画にしてください。
（50 ページ （５）再生可能エネルギーの主力電源への取組）（104 ページ （１３）２０３０年度におけるエネルギー需給の見通し）
３．再生可能エネルギーについては最大限の導入を図り、2030 年の電源構成比率は国際的水準である 50％以上とするべきです。
今回の案では、2030 年の電源構成における再生可能エネルギーは 36～38％程度とされましたが、IPCC 特別報告書が 1.5℃目標を達成するシナリオとして、2030 年の時点で世界の電力の 48％から 60％を再生可能エネルギーで供給することを想定していることや、欧州などでは 2030 年再生可能エネルギー目標５割以上を掲げていることなどをふまえると、必ずしも高い水準とは言えません。
経済産業省が７月、2030 年時点の原子力や再生可能エネルギーなど電源別発電コストの試算を公表しましたが、原子力よりも大規模太陽光の方が安いという結果となりました。再生可能エネルギーには化石燃料の輸入が不要になることや、緊急時の分散型電源、地域経済の活性化への寄与・雇用創出など多くのメリットがあることなどもふまえ、再生可能エネルギー優先接続などの電力システム改革を引き続き進め、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るべきです。その際、太陽光発電については、地域共生の観点からも、具体的な促進区域の設定を行うなどして適地の確保を進めることが重要です。また、再生可能エネルギーの最大限の導入を図る上では、風力・地熱発電に関する技術革新や拡大させるための経済政策など、社会的環境整備を強く進めることが必要です。
（75 ページ （７）火力発電の今後の在り方）（104 ページ （１３）２０３０年度におけるエネルギー需給の見通し）
４．火力発電については、カーボンニュートラルの実現に向けて、石炭火力発電の全廃に向けた計画を立てるべきです。
今回の案では、2030 年の電源構成における石炭火力は 19％とされましたが、国際的には ESG 投資の進展もあいまって、石炭火力発電の 2030 年までの廃止に向けた動きが進んでいます。今後は、石炭火力発電については温室効果ガス削減に向けた対策費用が増え、経済性の観点からも石炭火力より太陽光など再生可能エネルギーを促進することが合理的となっていく情勢です。気候変動対策の観点からも再生可能エネルギーを促進すべきであり、カーボンニュートラルの実現に向けて、石炭火力は 2030 年ゼロを目指して具体的な計画を立てるべきです。調整力電源には天然ガスを据えるべきと考えます。

なお、「非効率な火力のフェードアウト」が記載されていますが、「非効率」の基準とする数値が国際的に見た場合に甘いとの指摘があり、この点は精査をすべきと考えます。また、アンモニア・水素等の脱炭素燃料の混焼や、CCUSに言及されていますが、カーボンニュートラルの実現が課題となる中で、そもそも石炭火力発電を残すという前提に立った発想自体を見直すべきと考えます。
（65 ページ （６）原子力政策の再構築）（104 ページ （１３）２０３０年度におけるエネルギー需給の見通し）
５．原子力発電については、使用済み核燃料の処理問題に道筋がついていない現状も踏まえ、原発稼働ゼロに向けた工程を具体化するべきです。
今回の案では、2030 年度の電源構成における原子力は 20～22％とされ、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」という考え方が示されました。しかしそもそも、使用済み核燃料の処理問題に道筋がついていない現状では、将来世代に負担を先送りしないという観点からも、原発の再稼働という選択肢は取るべきではありません。
また、2030 年度に 20％にするためには、再稼働申請があった原発 27 基全てが稼働しなければなりませんが、現状の再稼働は 10 基にとどまっています。27基の中には、例外的措置である 60 年運転の許可を得なければならないものも含
まれていますが、再稼働への国民理解は得られておらず、目標数値への到達が全く見込めない状況です。経済合理性の観点からも、原子力よりも再生可能エネルギーを推進すべき情勢であり、むしろ原発稼働は将来的にゼロを目標とし、その工程を具体化するべきです。また、「原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」としている一方で、高速炉・小型モジュール炉等の研究開発の推進に力点を置いている記述なども見直すべきと考えます。
また、案では「原子力の安定的な利用」が強調されていますが、原発を長期間運転することのリスクとして、定期点検時など停止時のリスクや、原発があることで再エネの出力抑制につながっている等の問題もあり、こうした課題についても記載すべきです。
あわせて、原発の新増設やリプレース（建て替え）は行わない旨も加筆すべきです。
（78 ページ（８）水素社会実現に向けた取組の抜本強化）

６．水素については、温室効果ガス削減の観点からも、国内の再生可能エネルギー由来の電力を利用して生成される CO2 フリー水素を重点にすべきと考えます。
今回の案には、「海外からの安価の水素活用、国内の資源を活用した水素製造基盤を確立」とありますが、温室効果ガス削減の観点からは、国内の再生可能エネルギー由来の電力を利用して水を電気分解して生成される CO2 フリー水素（いわゆる「グリーン水素」）であることが望ましく、化石燃料を原料とし生成過程で CO2 が大気中に放出される水素（いわゆる「グレー水素」）には依存すべきではないと考えます。単に「安価の水素」「国内の資源」というだけではなく、その内容を精査すべきです。
（92 ページ （１１）エネルギーシステム改革の更なる推進）
７．電力システム改革については、「ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べる」という電力小売全面自由化の趣旨が損われることのないよう、容量市場や非化石価値取引市場の制度設計を見直すべきです。
容量市場については、2020 年に生じた小売電気事業者が負担する容量拠出金が事業継続困難となりかねない水準となった件に対して、市場制度の改善が十分に行われておらず、現状のままでは「ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べる」という電力小売全面自由化の理念が損われるおそれがあります。また、石炭火力や原発による電力容量も同じ価格で買い取られるという仕組みは、「2050 年カーボンニュートラル」「原発依存度を低減」という政府方針とも矛盾して非効率な石炭火力や原発の温存につながりかねない面もはらんでおり、市場制度設計を見直すべきと考えます。
非化石価値取引市場は、今般市場のあり方が見直され、需要家による非化石証書の直接購入が可能となることになりましたが、現在の非化石証書を購入することが再エネの普及・拡大（いわゆる「追加性」）に直結しない、非 FIT 非化
石証書の購入代金は大手電力会社の収入になる、といった課題についての見直しには至っていません。また、原子力・廃プラスチックについても非 FIT 非化石証書の対象とされ、これらは取引上「非化石証書（再エネ指定なし）」という表示がされていますが、（再エネ指定なし）という表示では、実際の非化石証書が何の電源由来なのかが消費者には伝わらず、消費者の誤認を招きかねない状況にあります。
「再エネの普及・拡大に寄与したい」という消費者の意思が反映されるような市場に見直してください。
（123 ページ ６．２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた産業・競争・イノベーション政策と一体となった戦略的な技術開発・社会実装等の推進）
８．
「カーボンプライシングなど経済的手法の導入」は積極的に推進すべきです。

今回の案では、「炭素税や排出量取引については、負担の在り方にも考慮しつつ、プライシングと財源効果両面で投資の促進につながり、成長に資する制度設計ができるかどうか、専門的・技術的な議論を進める」とされています。需
要サイドの徹底した省エネルギーと供給サイドの脱炭素化を推進する上では、こうした経済的手法を通じて温室効果ガスの「見える化」を行い、温室効果ガスを排出しない商品やサービスの開発・普及を促進することで、消費者が脱炭素化に資する商品・サービスを選択できる環境整備が重要です。
「カーボンプライシングなど経済的手法の導入」は積極的に推進すべきと考えます。
（124 ページ ７．国民各層とのコミュニケーションの充実）
９．「国民各層とのコミュニケーション」については、その実質化のためにも、若い世代や環境団体などの消費者参加の場を保障することを求めます。
この間、政府からは「2050 年カーボンニュートラル」「再エネ主力電源化」「石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換」「原発依存度は可能な限り低減」といった方針が発信されてきた一方で、今回の案は石炭火力・原子力発電を維持する計画となっています。国民にとって政府がどのような方向性を目指しているのかが分かりづらく、エネルギー政策への国民理解の壁となっています。エネ
ルギー基本計画は十分に国民に理解されたうえで策定されることが重要です。
そのためには政策プロセスの透明化や双方向的なコミュニケーションの充実が不可欠であり、若い世代や環境団体をはじめ、消費者の実質的参加の場を確保すべきです。
以上