兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済
運用基本方針社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会（以下「県社協」という）は、兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済（以下「共済」という）における給付等積立金（以下「年金資産」という）の運用にあたり以下の基本方針を定める。県社協から年金資産の運用や管理を委託された運用受託機関は、本基本方針の規定を遵守し資産の運用、管理を行うこととする。
（運用目的）
１ 県社協は、「兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済規程」に規定した給付金等（以下「給付費等」という）の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することとする。
（運用目標）
２ 目標とする収益率は、将来にわたって健全な制度運営を維持するために必要な収益率、具体的には財政上の予定利率を上回るものとする。
また、運用資産ごとに市場収益率（以下「ベンチマーク」という）を長期的に上回るとともに、各運用受託機関においては、運用資産ごとのベンチマークを資産構成割合に応じて組み合わせた収益率（以下「複合ベンチマーク」という）を長期的に上回ることを運用目標とする。
（資産構成）
３

前述の運用目標を達成するために、政策的資産構成割合（以下「政策アセットミックス」という）を定め（「別紙」参照）、これに基づいた資産構成割合を維持するよう努める。この政策アセットミックスは、ＡＬＭ分析等の結果を踏まえて、制度の成熟度等を勘案し、長期的観点から策定する。なお、この政策アセットミックスは原則 3 年程度の期間毎に見直しを行うが、共済を取り巻く環境の著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行うものとする。

（運用にあたっての留意事項）（リスク管理）４―（１）
県社協は、運用目標を達成するために策定した政策アセットミックスに則し、想定したリスクのもとでリターンを極大化するために、リスク管理に係る以下項目等に十分配慮することとする。
・政策アセットミックスを策定する際に、投資対象を選定し、その期待収益率や収益率のリスク、また各投資対象の収益率の相関係数を考慮すること。

・合同運用を行う場合は、投資対象とする資産の運用スタイル（ベンチマーク、投資対象、リスクコントロールの目標、リバランス等）について、県社協が想定するスタイルと合致しているかを判別すること。
・金融商品販売法に基づいて、新たに投資対象として追加する資産のリスクについて受託運用機関等からも説明を受け、リスクの内容ならびに所在について認識をすること。
（運用受託機関の選任、運用業務に関する報告の内容及び方法、運用受託機関の評価）
４－（２）①前述の政策アセットミックスに基づき、投資対象資産区分ごとに可能な範囲で運用スタイル・手法の分散を勘案し、最適な運用受託機関を選任する。なお、運用受託機関の選任にあたっては、当該運用受託機関の下記項目等を十分に検討するものとする。
・ 経営理念、経営内容および社会的評価
・ 退職金、制度に対する理解と関心
・ 運用方針および運用スタイル・手法
・ 情報収集体制や意思決定プロセス等運用管理体制
・ 法令遵守体制
・ 運用担当者の能力・経験実績等
・ 運用における経験と実績
・ 過去の運用実績（パフォーマンス）②運用受託機関に対して、残高状況、損益状況、取引状況、費用状況等の年金資産の管理に関する報告書、並びにパフォーマンス状況、ポートフォリオ状況、運用方針等に係る年金資産の運用に関する報告書を原則として四半期ごとに求める。また、必要に応じて県社協とのミーティングを行うことを求める。
③運用受託機関の評価は、定量的評価に定性的評価を加えた総合的な評価で行う。なお、評価期間は原則として３～５年とするが、運用成績が著しく不良である場合や当該運用受託機関に委任することが社会的に著しく不適当と認められる場合等は、この限りではない。
○定量的評価・運用資産ごとの評価
各資産ごとの時間加重収益率とベンチマークを比較することにより行う。
・資産全体の評価
資産全体の時間加重収益率と複合ベンチマークを比較することにより行う。
・運用受託機関相互の比較評価
資産ごとの時間加重収益率および資産全体の時間加重収益率につき、比較対象として適当な運用機関ごとに比較することにより行う。

なお、各運用資産ごとのベンチマークは次の指標を用いることとする。
・国内債券

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）・国内株式ＴＯＰＩＸ（配当込み）

・外貨建債券

シティグループ世界国債インデックス（除く日本、円換算）

・外貨建株式ＭＳＣＩ（ＫＯＫＵＳＡＩ、円換算・配当再投資）

・短期資産

コール・ローン（翌日物、有担保）○定性的評価各運用受託機関の組織、運用哲学、運用プロセス、リスク管理、運用能力等につき検討・評価を行う。また、運用実績の報告書やミーティングを通じてディスクローズ等に関しても評価を行う。
（運用業務に関し遵守すべき事項）
４－（３）
資産の運用に当たって、次の事項を遵守するものとする。
○各運用資産の共通事項
・

運用上のリスク管理の観点から、十分な分散投資を行うこと。

・合同運用ファンドでの運用を行う場合は、運用対象および運用スタイルが明確なファンドのみを対象とする。

・

各運用資産ともフルインベストメントを心がけ、余裕資金は必要最小限とすること。また、余裕資金の管理は明確に把握できるように区分して行う。

・

有価証券の運用にあたっては、高い売買回転率による取引コストの増大によって、収益率をかえって低くするようなことは避けること。

○国内債券
・ 投資対象は円建債券とし、債券の格付、クーポン、償還日等の発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、適切な分散化を図ること。
○国内株式・ 投資対象は、原則として国内の各証券取引所、店頭市場において公開されている株式とし、投資対象企業の経営内容、成長性等について十分な調査、分析を行った上で銘柄選択するとともに、業種、銘柄等については適切な分散化を図ること。
・買い占め等の仕手戦には参加しないこと。

・信用取引は行わないこと。

○外貨建債券・ 投資対象市場リスクおよび為替リスクについて十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定すること。
・ 投資対象の債券の格付、クーポン、償還日等の発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、投資対象国や通貨、発行者等につき適切な分散化を図ること。
○外貨建株式・ 投資対象市場リスクおよび為替リスクについて十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定すること。
・ 投資対象企業の経営内容、成長性等について十分な調査、分析を行った上で銘柄選択するとともに、投資対象国や通貨、業種、銘柄等については適切な分散化を図ること。
○貸付金
・ 貸付を行うにあたっては、貸付先の信用リスク、金利、償還日等の貸付条件について十分な調査、分析を行った上で行うこと。
（その他）
５

当基本方針は、県社協が実施する退職共済の状況、取巻く制度や環境の変化に応じて変更する場合がある。その場合、変更内容は共済契約者の同意のもと、県社協理事会の承認を受けるとともに、各運用受託機関に対しては文書をもって通知する。
また、当基本方針に沿った運営にあたっては、運用受託機関と十分協議の上これを行うこととし、基本方針について、受託機関からの意見や申し出を妨げるものではない。
附則
この基本方針は、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附則
この基本方針は、平成 25 年 3 月 1 日から適用する。

（ 別紙 ）
基本配分比率

基本配分からの中心値（％）

乖離の上下限

国内債券

５３± ７

国内株式

１６± ７

外貨建債券

１３± ７

外貨建株式

１６± ７

その他資産

２± ２

資産分類

合計

１００-