阿蘇市なみの高原やすらぎ交流館他１施設指定管理者募集要項
阿蘇市では平成１８年９月から公の施設の効果的・効率的な管理運営による住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に「指定管理者制度」を導入しています。
今回、指定期間が令和７年３月３１日で満了します「阿蘇市なみの高原やすらぎ交流館」及び「阿蘇市森の体験交流施設」について、引き続き設置目的を効率的に達成するため、地方自治法第２４４条の２第３項及び阿蘇市公の施設における指定管理者の手続きに関する条例第４条の規定に基づき、指定管理者を募集します。
１ 対象施設の概要（１）名 称
阿蘇市なみの高原やすらぎ交流館
阿蘇市森の体験交流施設（２）所在地〒８６９－２８０１
熊本県阿蘇市波野大字小地野６６３番地１（３）施設の設置目的、役割等
阿蘇市なみの高原やすらぎ交流館（以下「やすらぎ交流館」という。）は、市の農産物をはじめ、自然や文化等の地域資源を十分に活用して、本市住民と都市住民との「ふれあい」を活発にし、相互理解による
共 生 関 係 づ く り を 促 進 す る こ と を 目 的 として設置しました。また、阿蘇
市森の体験交流施設（以下「交流施設」という。）は、市の子どもたちの年間を通じた野外活動や森林環境教育の推進を図り、都市住民との交流に資する森
林・自然体験学習の振興を図ることを目的として設置しました。
（４）施設の沿革●やすらぎ交流館
平成１４年７月開設（施設供用開始）
平成２１年４月１日指定管理者制度導入●交流施設
平成１６年４月開設（施設供用開始）
平成２１年４月１日指定管理者制度導入（５）施設内容、規模等管理業務仕様書のとおり（別紙１）（６）現在の管理運営体制
JPT・Tours・Japan 株式会社（指定管理者）（７）施設の利用実績
利用実績表のとおり（８）管理物品
管理物品は「別紙２ 物品一覧表」で示した備品を市から無償で貸与します。
なお、管理物品の取扱いについては、協定で定めるものとします。
また、市が無償で貸与する以外の備品（設備機器類を含む）が必要な場合は、指定管理者が負担するものとします。

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２

募集のスケジュール※募集要項の配布期間を令和６年７月１日（月）～令和６年８月３０日（金）の午前８時３０分～午後５時としています。
（１）質問受付期間
募集要項の内容等に関する質問を次のとおり受け付けます。
① 受付期間
令和６年７月１日（月）～令和６年７月３１日（水）午前９時～午後５時（土・日・祝日を除きます）② 受付方法「指定管理者指定申請に関する質問書」に記入の上、電子メール
又はＦＡＸで提出してください。
送付先：阿蘇市役所経済部観光課 担当：中島・二藤
Ｅ-mail：kankou＠city.aso.lg.jp
ＦＡＸ：０９６７－２２－４５６６③ 回答方法令和６年８月５日（月）から令和６年８月９日（金）までに質問者に対し電子メール又はＦＡＸで回答します。
（２）現地説明会の実施
現地説明会を次により実施します。
① 開催日時
令和６年７月２９日（月）午後１時３０分から １時間程度② 開催場所
やすらぎ交流館内③ 申込方法「指定管理者募集に関する現地説明会 参加申込書」に記入の上、電子メール又はＦＡＸで申込みください。
送付先：阿蘇市役所経済部観光課 担当：中島・二藤
Ｅ-mail：kankou＠city.aso.lg.jp
ＦＡＸ：０９６７－２２－４５６６④ 申込期限令和６年７月２４日（水）午後５時まで⑤ そ の 他
現地説明会への参加人数は、１団体３名までとします。
必ず事前申込が必要です。事前申込をせず当日直接の参加はお断りします。また、日時の変更には応じられません。
（３）申請書の事前確認
提出書類が揃っているか事前に確認を行いますので、前もって担当者に連絡して日程を決めてください。
申請書に不足・不備があった場合、失格となることがありますのでご注意く
ださい。この確認は審査ではありませんので、申請価格等は記載しなくても構いません。質問に係る回答を８月９日（金）までとしていますのでご承知ください。
（４）申請書提出先及び提出期間① 提 出 先
阿蘇市役所経済部観光課 担当：中島・二藤〒８６９－２６９５
熊本県阿蘇市一の宮町宮地５０４番地１
電話 ０９６７－２２－３１７４（直通）② 提出期間
令和６年７月８日（月）～令和６年８月３０日（金）
午前８時３０分～午後５時（土・日・祝日を除きます）
郵送の場合、書留郵便により令和６年８月３０日（金）
午後５時までに必着すること。提出期限は厳守してください。
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③

３

提出部数

電子メール、ＦＡＸでの提出は認めません。
申請書類等を正本１部、副本（コピー）８部提出してください。
詳しくは「４ 申請書類等」をご覧ください。
提出書類は、原則として日本工業規格Ａ４版とし、１部ずつ綴じて提出してください。また、提出書類毎にインデックスを付すこと。
※全部数を封筒に入れてクチ・セナカ・シリを団体印（もしくは団体代表者私印可）で封印のうえ提出すること。

応募資格
次の要件を満たす法人その他の団体であることを応募資格とします。
① 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
② 過去３年間において、阿蘇市工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置
要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
③ 地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消を受けたことがないこと。
④ 会社更生法、民事再生法等に基づく更正又は再生手続を行っていないこと。
また、手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
⑤ 市税、法人税、消費税及び地方消費税等を滞納していないこと。
⑥ 労働者災害補償保険に加入していること。
⑦ 賃金不払いに関する厚生労働省からの通報が県知事に対して行われ、当該状態が常態化する等、明らかに指定管理者として不適当と認められる者でないこと。
⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
⑨ 国等が行う各種統計調査に全て協力していること。
⑩ その他当該施設を管理運営するに当たり、市が必要と認める要件を有していること。
※ 複数の法人等でグループを構成して申請する場合は、次の事項について留意してください。
⑪ 代表団体を選出し、市とのやりとりについては代表団体が行うこと。
⑫ 申請書の記名押印等については、応募者全員が行うこと。
⑬ 「４ 申請書類等」の（３）については、応募者それぞれについて提出すること。
⑭ 申請については、一申請者につき一提案に限ります（重複申請の禁止）。
また、グループの構成員は他のグループの構成員となり又は単独で申請を行うことはできません。
なお、グループの全ての構成員が「３ 応募資格」の①から⑨までの全てを満たすことが必要です。

４

申請書類等
申請に当たっては、次の書類を市に提出（正本１部、副本（コピー）８部）してください。市が必要と認める場合、追加資料の提出を求めることがあります。
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また、申請書類等の申請に要する経費はすべて申請者が負担し、審査終了後においても、申請書類等の返却はしませんのでご了承願います。
なお、申請書類等は公表することがありますので、公表できない書類や内容がある
場合には、申請者の責任において公表できない理由を明確にされ、提出の際に申し出てください。
（１）指定管理者指定申請書（別記様式）（添付資料）① 当該施設の指定期間内における管理業務に関する各年度の事業計画書及び収支予算書（※５（２）の選定基準と配点を熟読の上、作成してください。）② 定款（寄附行為）の写し③ 登記簿謄本（法人以外の場合（３）を参照）④ 前事業年度の貸借対照表及び財産目録（２）申請者が法人である場合は、次に掲げる書類① 法人の設立趣旨、運営方針、事業内容等の概要が分かるもの② 法人の組織及び運営に関する事項を記載した書類③ 指定の申請に関する意思決定を証する書類（総会等の議事録等、議題名のみは不可）④ 法人の事業計画書及び収支予算書⑤ 法人の事業報告書及び収支計算書（過去３年分）⑥ 法人税・消費税及び地方消費税に係る納税証明書（もしくは未納が無い証明書）⑦ 法人事業税・法人県民税に係る納税証明書（もしくは未納が無い証明書）⑧ 法人の市区町村税の納税証明書（もしくは未納が無い証明書）⑨ 労働者災害補償保険に加入していることを証する書類（従業員を雇用していない事業者は除く）⑩ 当該施設の管理に従事を予定している従業員名簿（３）申請者が法人でない場合は、次に掲げる書類① 規約、会則等（団体の設立趣旨、運営方針、事業内容等の概要が分かるもの）② 団体の組織及び運営に関する事項を記載した書類③ 団体代表者の住民票の写し④ 団体構成員全員の名簿⑤ 指定の申請に関する意思決定を証する書類（総会等の議事録等、議題名のみは不可）⑥ 団体の事業計画書及び収支予算書⑦ 団体の事業報告書及び収支計算書（過去３年分）⑧ 団体構成員全員の市町村税に係る納税証明書（もしくは未納が無い証明書）⑨ 当該施設の管理に従事を予定している者の名簿（４）グループで申請する場合は、グループ構成員表及びグループの協定書（構成員の代表団体、役割分担、代金請求団体、受領団体等を明らかにした書類）（５）その他市長が必要と認める書類
５ 選定方法及び選定基準（１）選定方法
指定管理候補者の選定は、阿蘇市指定管理候補者選定委員会（以下「選定委-4-員会」という。）において、各委員が次の選定事項に従い審査した評点の合計が最も高い申請者を指定管理候補者として選定します。
また、選定委員会の委員に対してプレゼンテーション（提案説明）を実施していただく場合があります。日程は追って連絡します。
なお、応募資格を満たさない応募者については、審査の対象外（無効）とします。
（２）選定基準と配点
№

選定項目

審査項目

内容

１

事業計画の内容が、住施設の設置目的及び施設の設置目的を理解しているか

民の平等な使用を確市が示した管理の方市が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合保するものであるか

針

致するか

配点
10

団体の経営モラルは適切か
平等な利用を図るた事業等の内容に偏りはないか

めの具体的手法及び生活弱者等へ配慮されているか期待される効果２

事業計画書の内容が、利用者の増加を図る

年間の広報計画の内容は適切か

当該公の施設の効用ための具体的手法及利用拡大の取り組み内容は適切かを最大限に発揮させび期待される効果

地域、関係機関、ボランティア等との連携が図られているものであるか20

るか
サービスの向上を図

サービスの向上のための取り組み内容は適切かるための具体的手法

募集要項に示した内容の提案は適切か及び期待される効果

自主事業の提案は市が意図した企画となっているか
全体的に施設の整備、機能を活用した内容となっている
か施設の維持管理の内求めている内容が事業計画書で提案されているか

容、適格性及び実現の施設管理、安全管理は適切か

可能性
３

維持管理は効率的に行われているか

事業計画書の内容が、施設管理運営に係る施設管理運営において、経費縮減の創意工夫が示されて管理に係る経費の縮

経費の内容

いるか

事業計画書に沿った収支計画の内容、適格

施設管理運営に係る収支計画等は適正に計画され、収入、管理を安定して行う性及び実現の可能性

支出の積算と事業計画の整合性は図られているか

20減が図られるものであるか
４

物的能力及び人的能力を有しているか

30

収支計画の実現可能性があるか
安定的な運営が可能

職員体制は十分かとなる人的能力職員採用、確保の方策は適切か
職員の指導育成、研修体制は十分か

５

安定的な運営が可能

団体の財務状況は健全かとなる経理的基盤

金融機関、出資者等の支援体制は十分か類似施設の運営実績

類似施設を良好に運営した実績はあるか

その他、施設の設置目

情報の管理

個人情報保護のための適切な措置がとられているか的を達成するために

公益性の理解公の施設の管理に関し、公益性の理解があるか必要と認める事項

情報公開

阿蘇市情報公開条例の規定について、理解があるか

-5-

20

人権擁護

人権擁護のための適切な措置がとらえているか

苦情解決の方法

苦情解決の方法のための適切な措置がとられているか

合

計

100

（３）無効又は失格
本要項中に記載しているほか、次の事項に該当する場合は、無効又は失格となることがあります。
① 申請書の提出方法、提出先、提出期限等が守られなかった場合② 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合③ 申請書に記載すべき事項以外の内容が記載されている場合④ 虚偽の内容が記載されている場合⑤ 審査に対し不当な要求を申し入れた場合⑥ 選定委員会委員に個別に接触した場合⑦ その他、選定委員会で協議の結果、審査を行うに当たって不適当と認められる場合（４）選定結果の通知
選定結果については、各申請者に文書で通知します。
なお、審査内容や他の申請者などに関する質問等にはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
（５）候補者選定後における手続き
指定管理者の指定には、阿蘇市議会の議決が必要となります。
このため、市は指定管理者の候補者に対して、必要に応じて提案内容の趣旨を変更しない範囲において内容の修正を求めることができるものとし、指定管理者の候補者はこの修正協議に応じなければなりません。
なお、修正協議が整わない場合には、当該指定管理者の候補者から除外する場合があります。
また、議会による議決が得られなかった場合、市は、指定管理者の候補者が準備等に要した経費など一切の費用補てんは行いません。
６ 管理の基準（１）基本的方針
指定管理者は、阿蘇市なみの高原やすらぎ交流館条例（以下「やすらぎ交流館条例」という。）、阿蘇市森の体験交流施設条例（以下「交流施設条例」という。）及び条例施行規則、関係法令等を遵守し、各施設の設置目的に適合した管理と運営をします。
（２）休館日●やすらぎ交流館・交流施設
やすらぎ交流館条例第６条の規定に基づき、休館日は設けません（年中無休）。
ただし、指定管理者は、市長の承認を受けて、臨時に休館日に開館し、または休館日以外の日に休館することができます。
（３）利用時間●やすらぎ交流館・交流施設
やすらぎ交流館条例条例第７条第１項の規定に基づき、宿泊の場合は午後３時から翌日午前１０時までとし、同条例同条第２項の規定に基づき、研修-6-

及び会議等の場合は、午前９時から午後１０時までとします。
ただし、市長が特に必要があると認めたときは、利用時間を変更することができます。
（４）料金体系
やすらぎ交流館条例及び交流施設条例に基づくものとします。
（５）法令遵守等
管理運営業務を行うに当たっては、次の法令等を遵守すること。
① やすらぎ交流館条例及び交流施設条例並びに条例施行規則② 地方自治法、同施行令、同施行規則、その他行政関係法令③ 労働基準法、労働安全衛生法、その他労働関係法令④ 建築基準法、消防法ほか関係法令⑤ その他
ア 指定管理者は、施設の管理に関して知り得た個人情報の保護を図るため、個人情報の保護に関する法律第６６条第２項の規定に従い、協定において定める安全確保の措置を講じなければならない。
イ 指定管理者は、施設の使用許可承認等行政処分に相当する権限を行使する
ときは、阿蘇市行政手続条例第２章の規定によること。
また、同条例第１３条の規定に基づき、指定管理者がしようとする不利益処分に係る意見陳述のための手続きは市が行います。
ウ 指定管理者は、阿蘇市行政手続条例の規定に従い審査基準（第５条関係）、
標準処理期間（第６条関係）を定め、これを事務所において備付けその他適当な方法により施設の利用者に公にしなければならない。
エ 指定管理者が行うやすらぎ交流館及び交流施設の利用者に対しての各種の指導については、阿蘇市行政手続条例第４章の規定の適用はないが、指定管理者は、これらの指導に当たっては、市の機関に準ずるものとして、同章の趣旨に則り適切に行うこと。
オ 管理業務を行うに当たり作成し、又は取得した文書、図面、写真及び電磁的記録は、阿蘇市情報公開条例に規定する公文書として適正に保管し、阿蘇
市文書規程（平成１７年訓令第５号）第３１条に準じ保存すること。指定期間が満了し、又は指定の取消しを受けたときは、市の指示に従って引き渡す
ものとする。
カ オの文書等について、市長に対し個人情報の保護に関する法律に基づく個
人情報の開示の請求又は阿蘇市情報公開条例に基づく公文書の開示の請求があった場合において、市長からこれらの請求に係る文書等の提出を求められたときは、これに応じること。
キ 指定管理者は、業務の実施に当たっては、省エネルギーの徹底と温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進、廃棄物の適正処理に努めること。
また、環境に配慮した商品等の購入（グリーン購入）に努めること。
（６）業務の一括委託の禁止
指定管理者は、本業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできません。ただし、業務の一部について、あらかじめ市が認めた場合は、この限りではありません。
（７）備品及び物品の管理-7-

指定管理者は、施設の備品及び物品の維持管理を適切に行うこと。
（８）利用者への周知
指定管理者は、指定管理者の名称と連絡先、市の所管課名と連絡先を施設内に表示し、又はパンフレット等に明記する等、指定管理者が管理運営している市の施設であることを明示すること。
（９）守秘義務指定管理者は、指定管理業務の遂行に当たり、業務上知り得た内容を第三者に漏らしたり、自己の利益のために使用したりすることを禁止します。指定期間が終了した後も同様とします。
（10）事業計画書及び収支予算書の提出
指定管理者は、次年度の事業計画書及び収支予算書について、あらかじめ市と調整を図った上で作成し、原則として毎年度１０月末までに提出してください。
（11）事業実績報告書の提出
指定管理者は、毎年度終了後３０日以内に次の事項に関する事業報告書を作成し、市長に提出していただきます。
① 指定管理業務の実施状況② 施設の利用状況③ 利用料金の収入実績④ 指定管理業務に要した経費の収支状況⑤ その他管理の実態を把握するための文書（12）市内雇用及び市内発注等への配慮について
指定管理者が行う管理業務に必要な人員については、特別な理由がある場合を除き、阿蘇市内居住者からの雇用を図っていただくとともに、現指定管理者からの雇用の継承についても配慮してください。また、業務の発注や物品の調達等においても市内事業者への発注に努めてください。
（13）避難所としての役割
本施設は、災害時における市の指定（自主）避難所になっています。
災害発生の有無に関係なく、事前に住民避難のため市が優先的に避難所として利用（開設）することがあります。
その際、利用者の利用や自主事業、業務等が制限（施設利用予約の取消し、臨時休館等）されることをご承知願います。
（14）その他
管理の基準の細目については、市と指定管理者で締結する協定で定めるもの
とします。
７

指定の期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までとします。ただし、管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消すことがあります。
８

業務の範囲
指定管理者が行う指定管理業務は、次のとおりとします。
（１）施設の運営管理に関する業務（２）施設の使用許可に関する業務-8-

（３）施設及び設備等の維持管理に関する業務（４）自主事業に関する業務
ａ 指定管理者は、自主事業として自らの予算において、積極的に企画し実施す
るものとする。なお、自主事業の実施により収益が発生した場合は、その収益は指定管理者の収入とします。
ｂ 自主事業の内容は、市長の承認を得て、原則として施設設置の目的に沿ったものであること。
（５）管理上、市長が必要と認める業務① 施設管理に関する業務
ア 施設、各種設備の点検
イ 燃料費（灯油、重油、ガス）及び電気料、上下水道等の光熱水費の支払い
ウ 消耗品の調達、備品及び物品の管理
エ 修繕工事等（別途協定書に定める軽微なものに限る。）
オ 水質検査等
カ 植栽管理、駐車場の管理に関する業務② 清掃に関する業務③ 利用管理に関する業務
ア 利用案内、利用指導、利用促進、公聴広報等
イ 事故、災害等緊急時の対応
ウ 関係機関との連絡調整等
エ 施設利用状況等の調査、報告④ ①～③に掲げる事項のほか、別紙管理業務仕様書に定めるとおり⑤ その他、やすらぎ交流館及び交流施設の管理に関する事務のうち、行政財産の目的外使用許可（地方自治法第２３８条の４第４項）、不服申立に対する決定（同法第２４４条の４）など法令等により市長のみ権限を属することを定められている事務を除く業務
９ 管理に要する経費（１）利用料金
施設の管理については、公の施設の利用に係る料金を指定管理者が自らの収入として収受することができる「利用料金制」を採用します。
指定管理者は、利用料金収入及びその他の収入により管理運営することとなります。
利用料金については、やすらぎ交流館条例第２０条及び交流施設条例第１８条で定める額の範囲内で、市長の承認を得て、指定管理者が定めることができます。また、令和６年度において、やすらぎ交流館条例及び交流施設条例の料金見直しを検討しています。
（２）管理運営経費及び納付金①指定管理料
利用料金制度を採用する場合、通常、施設の管理運営経費見込額（人件費、物件費（消耗品費、光熱水費、設備保守点検費、維持管理費用等）、事務費等の管理運営に要すると見込まれる費用の総額）から利用料金収入見込額を差し引
いた額を指定管理料の額としています。
指定管理者制度において、市は選定された指定管理者が提示した額を上限と-9-

して指定管理料を支払います。指定管理料の上限額（以下「基準価格」という。）、支払時期、方法等については、市と指定管理者との間で締結する年度協定書によって決定することとします。
やすらぎ交流館及び交流施設の管理運営に係る指定管理料の基準価格については次のとおり設定しております。応募者は、申請に当たって基準価格の範囲内で、各年度の指定管理料に基づいて事業計画書及び収支予算書を作成してください。基準価格を超える提案があった場合には、当該申請は失格としますのでご注意ください。
基準価格
２，０００万円（消費税は含みません）（年度内訳）
令和７年度
４００万円
令和８年度
４００万円
令和９年度
４００万円
令和１０年度
４００万円
令和１１年度
４００万円②変動納付額やすらぎ交流館及び交流施設の指定管理者となったときは、収入額（利用料金収入）から管理運営経費を差し引いた額につき、下記のとおり指定管理者としての期間中、毎年度、市に納付していただきます。納付の方法は、別途定めることとします。
（「利用料金収入」－「管理運営経費」＝【Ａ】【Ａ】が、０円以下の場合（市の補填はありません）

市への納付金

０円【Ａ】が、０円を超え、２５０万円
市への納付の必要は無い
以下の場合【Ａ】が、２５０万円を超える場合 （【Ａ】－２５０万円）×３０％の額※

市への納付金算出において、千円未満は切り捨てとする。
ただし、災害等その他の事由により相当の期間営業ができない等特別な事情が発生したときは、当該年度の納付額について市と指定管理者との間で協議の上、決定するものとします。

（３）管理口座・区分経理
指定管理者としての業務に係る経費及び収入は、当該業務専用の口座により管理してください。
また、指定管理者としての業務に係る経理とその他の業務に係る経理を区分- 10 -

して整理してください。
（４）開業準備経費
指定管理者は自らの負担において開業準備を行うものとし、それに係る経費について市は一切負担しません。
１０ 指定管理者の指定及び協定の締結（１）指定管理者の指定
指定管理者の指定には、阿蘇市議会の議決が必要です。
なお、指定については、指定の相手方に通知するとともに、告示を行います。
（２）協定の締結
指定管理者の指定の後に、指定管理者と市は協議の上、指定管理業務に関し指定期間の包括的な事項を定めた「基本協定」及び初年度の納付金を含む実施事項を定めた「年度協定」を締結します。年度協定は、年度ごとに協議の上、更新します。
なお、指定管理者が法人等のグループである場合には、協定の締結時に構成員全員の同意書を提出してください。
（３）留意事項① 指定の議決を経るまでの間に指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、指定の議決においても、指定しないことがあります。
② 指定管理者が、協定の締結までに次に掲げる事項に該当するときは、その指定を取消し、協定を締結しないことがあります。
ア 正当な理由なくして協定の締結に応じないとき。
イ 資金事情の悪化等により、事業の履行に支障があると認めるとき。
ウ 著しく社会的信用を損なう等により、指定管理者としてふさわしくないと認められるとき。
１１ その他（１）指定管理者の責任履行に関する事項① 指定管理者は、施設利用者の被災に対する第１次責任を有し、施設又は施設利用者に被害があった場合は、迅速かつ適切な対応を行い、速やかに市に報告しなければなりません。
② 指定管理者は、事業継続が困難になった場合又はその恐れが生じた場合は速やかに市に報告しなければなりません。その場合の措置については（２）のとおりとします。
③指定管理者は、指定管理期間が終了する概ね１週間前までには、施設及び設備を速やかに原状回復するとともに、次期管理者からの求めに応じ、事務及び運営などの引継ぎを円滑に行わなければなりません。
④ 前記に規定するもののほか、指定管理者の責任履行に関する事項については、協定で定めることとします。
（２）事業の継続が困難となった場合の措置① 指定管理者の責に帰すべき事由による場合
指定管理者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難になった場合は、- 11 -

市は指定の取消しをすることができるものとします。その場合は、市に生じた損害は指定管理者が賠償するものとします。また、次期指定管理者が円滑かつ支障なく、本施設の管理運営業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとします。
② 当事者の責に帰することができない事由による場合
市又は指定管理者が、不可抗力その他市及び指定管理者双方の責に帰すことのできない事由により、業務の継続が困難になったと判断した場合には、両者は事業継続の可否等について協議するものとします。協議の結果、業務の継続が困難と判断した場合、市は指定管理者の指定の取消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命じることができるものとします。
また、一定期間内に協議が整わない時には、それぞれ、事前に書面で通知することにより協定を解除できるものとします。
なお、指定管理者は、次期指定管理者が円滑かつ支障なく、本施設の管理運営業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとします。
③ 指定管理者の指定取消後の対応
指定管理者の指定取消後、他の団体等と、指定管理候補者としての協定締結について協議を行うことがあります。
④ その他
前記に規定するもののほか、事業の継続が困難となった場合の措置については、協定で定めます。
（３）協定書の解釈に疑義が生じた場合等の措置
協定書の解釈に疑義が生じた場合又は協定書に定めのない事項が生じた場合については、市と指定管理者は誠意をもって協議するものとします。
（４）リスク分担に対する方針
市と指定管理者のリスク分担は、下表のとおりとします。
ただし、下表に定める事項で疑義がある場合又は定めのないリスクが生じた
場合は、市と指定管理者が協議の上、リスク分担を決定します。

項目

負担者

内容

市

指定管理者

物価変動

人件費、物品費等物価変更に伴う経費の増

金利変動

金利の変動に伴う経費の増●

地域との協調●指定管理業務の内容に対する住民からの要望等●

周辺地域住民への対応

法令の変更

税制度の変更協議により定める

上記以外の事項●

施設の管理運営に影響を及ぼす法令の変更●

指定管理者自身に影響を及ぼす法令の変更
施設の管理運営に影響を及ぼす税制度の変更
一般的な税制度の変更●●●

政治・行政的

政治・行政的な理由により、施設管理・運営業務の継続に支障が生理由による事じた場 合又 は指 定管 理業 務 の内容 変更 を余 儀な くさ れ た場合 の 経業変更

費及びその後の当該事情による増加経費負担- 12 -

協議により定める

項目

負担者

内容

市

指定管理者

不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、騒乱、暴動その不可抗力

他市又 は指 定管 理者 のい ず れの責 に帰 すこ とが でき な い自然 的 又協議により定めるは人為的な現象）に伴う施設・設備の復旧経費及び業務履行不能
書類の誤り

資金調達

仕様書等市が責任を持つ書類の誤りによるもの
指定管理者が作成した書類等の内容の誤りによるもの
市から指定管理者への支払遅延によって生じた事由●●

指定管理者の故意又は過失によるもの●

施設・設備の

上記以外の経年劣化、第三者行為で相手が特定でき ないもの等（20損傷

万円以下のもの）
上記以外の経年劣化、第三者行為で相手が特定できないもの等（上記以外のもの）●●●

管理者として注意義務を怠ったことによるもの
上記以外の事由によるもの●●

第三者への賠管理者としての義務を怠ったことにより損害を与えた場合

償

上記以外の事由により損害を与えた場合

セキュリティ

警備不備による情報漏えい、犯罪発生等

事業終了時の指定管 理期 間が 終了 した 場 合又は 期間 中途 にお いて 業 務を廃 止 し費用た場合における事業者の徴収費用

１２ 添付書類・様式（１）添付書類① 条例及び規則
阿蘇市なみの高原やすらぎ交流館条例
阿蘇市なみの高原やすらぎ交流館条例施行規則
阿蘇市森の体験交流施設条例
阿蘇市森の体験交流施設条例施行規則② 管理業務仕様書（別紙１）③ 物品一覧表（別紙２）④ 利用実績表
（２）様式① 指定管理者指定申請書 別記様式（第２条関係）② 事業計画書（様式１）③ 収支予算書（様式２）④ 誓約書（様式３）⑤ 指定管理者指定申請に関する質問書（様式４）⑥ 指定管理者募集に関する現地説明会 参加申込書
１３●

指定管理者から業者への支払遅延によって生じた事由

施設・設備の設計、構造上の原因によるもの

資料等の損傷●問い合わせ先・担当
郵便番号〒８６９－２６９５- 13 -

●
●
●
●

住
所
担当課名
担当者名
電話番号
ファックス番号
メールアドレス

熊本県阿蘇市一の宮町宮地５０４番地１
阿蘇市役所経済部観光課観光企画係
中島・二藤
０９６７－２２－３１７４（直通）０９６７－２２－４５６６
kankou＠city.aso.lg.jp- 14 -

（別紙１）

管理業務仕様書
１ 基本的方針
指定管理者は、阿蘇市なみの高原やすらぎ交流館条例（以下「やすらぎ交流館条例」という。
）及び阿蘇市森の体験交流施設条例（以下「交流施設条例」という。）、関係法令等を遵守し、各施設の設置目的に適合した管理と運営をします。
２ 管理施設の施設内容、規模等（１）阿蘇市なみの高原やすらぎ交流館① 交流館１棟：鉄筋コンクリート２階建② 屋内運動場１棟：木造

１，０３３㎡

２７８㎡③ プール：２１３㎡
④ 運動場
⑤ 駐車場
⑥ コインランドリー（２）阿蘇市森の体験交流施設① 観察施設：木造平屋造 １棟 ２０㎡② 木工・自然素材の細工等文化体験施設：木造平屋造③ 炭焼体験施設：１棟

１棟 ２５㎡

１２㎡④ 炊飯施設：木造平屋造 １棟 ３０㎡⑤ 衛生施設（トイレ）：木造平屋造 １棟 ３０㎡
３ 休館日
休館日は設けません（年中無休）。ただし、指定管理者は、市長の承認を受けて、休館日を定めることができます。
４ 利用時間（１）阿蘇市なみの高原やすらぎ交流館・阿蘇市森の体験交流施設① 宿泊の場合は、午後３時から翌日午前１０時までとします。
② 研修及び会議等の場合は、午前９時から午後１０時までとします。
③ 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、市長の承認を受けて、使用時間を変更することができます。
５ 料金体系① 阿蘇市なみの高原やすらぎ交流館及び阿蘇市森の体験交流施設（ 以 下 「 当 該 施 設 」 と い う 。） の 利 用 料 金 は 指 定 管 理 者 の 収 入 と な ります。
② 利 用 料 金 の 額 は 、当 該 施 設 の 条 例 で 定 め る 範 囲 内 で 、市 長 の 承 認 を1

受けて、指定管理者が定めることができます。
③ 当該施設の各条例に定める減免制度があります。減免した利用料
金は指定管理者の負担とし、市からの補填は行いません。
６

管理運営に関する基本的事項
指定管理者は、当 該 施 設 の 管 理 運 営 の た め 次 の 業 務 を 行 う こ と 。

（１）や す ら ぎ 交 流 館 条 例 第 ５ 条 及 び 交 流 施 設 条 例 第 ５ 条 に 定 め る 業 務（２）設 備 等 の 保 守 管 理 業 務① 当該施設の整備等について、法定点検、及び性能・機器保持のための外観点検・機能・点検・機器動作、並びに整備業務を行うこと。ただし、消防法及び建築基
準法に基づく法定点検は市で行う。
② 当該施設の設備等の適正な運用を行うため、適切な監視業務を行うとともに、
これに関連する電力、用水、ガス等の需給状況の把握を行うこと。
③ 当該施設の設備管理日誌、設備点検結果記録表等を作成し保管すること。
④ 各種法令等に基づいて行われる官公庁立入検査等に立会い、適切に対処するとともに、指摘された事項に対して市に報告のうえ迅速に処理すること。
（３）清掃業務① 安全・清潔・快適な当該施設の利用提供ができるように、必要な清掃業務を行うこと。
② 清掃の区分は、日常清掃、定期清掃、高所清掃とする。
③ 清掃業務の実施に当たって、洗剤等は施設・設備等を損傷せず、また、有害物質を発生しないものを使用すること。また、衛生消耗品類は、常に補充された状態を保つこと。
（４）保安警備業務
当該施設内の秩序を維持し、事故、火災等の災害及び破損等の犯罪の発生を警戒、防止し、利用者等の安全を守るとともに、財産の保全を図るため、保管警備を適切に行うこと。
（５）外観及び植栽管理業務
当該施設の景観を保持するため、施設内の外溝、地面及び付属物の清掃業務を実施するとともに、植栽管理に当たっては、散水、施肥、害虫駆除、剪定、間伐及び除草を計画的に行い、また、台風等災害時に被害が発生しないよう努めること。
（６）廃棄物処理業務① 廃棄物の処理に当たっては、定められた廃棄物の処理方法により、事業ゴミとし適正な処理を行うこと。
② 生ゴミの処理に当たっては、当該施設の生ゴミを集積し、定められた場所に運搬し適正に処理を行うこと。
（７）個人情報の取り扱い
個人情報を取り扱う場合は、その取り扱いに十分注意し、漏洩、滅失、及び棄損
2

の防止、その他個人情報の適切な管理をすること。
また、当該施設の管理運営に関し知り得た個人情報の保護を図るため、阿蘇市個人情報条例の関係規定に従い、協定において定める安全確保の措置を講じるものとする。
（８）守秘義務
当該施設の管理業務を行うに当たり、業務上知り得た内容を第三者に漏らしたり、
自己利益のために使用することはできない。指定期間終了後においても同様とする。
（９）指定管理者が当該施設の管理上必要と認める業務
当該施設の管理運営に当たって、指定管理者が必要と認める業務については、市と指定管理者が協議の上、その実施の可否について決定するものとする。
（10）情報公開
指定管理者は、「阿蘇市情報公開条例」を参考として当該施設の情報公開に関する規定を整備すること。この場合において、指定管理者が当該施設の管理運営業務を行うに当たり作成し又は取得した文書等で指定管理者が管理しているものについては、原則公開とすること。
（11）文書の管理保管等
指定管理者は、指定管理業務を行うに当たり作成し又は取得した文書等の管理に関する規定を定め、これを適正に管理するとともに、法定保存文書及び協定締結時に定める文書等を除き、５年間これを保存すること。
指定期間を過ぎた後も同様とし、必要に応じて市と協議のうえ文章の保管転換をす
ることとする。
７ 備品及び物品の管理（１）指定管理者は、物品管理簿を備えてその保管に係る物品を整理し、異動が生じた
場合は市に報告するものとする。
（２）指定管理者が、備品を購入又は搬入しようとするときは、あらかじめ市に協議し承認を得るものとする。なお、指定管理者自らが購入又は搬入した備品については、
指定管理者に帰属するものとする。また、その備品の管理においては、帰属する備品の区分を明確にしておくこと。
８ その他の管理業務（１）管理機関との連絡調整
指定管理者は、各種関係機関との連絡調整を図るものとする。
（２）他施設等との連絡調整及び協力
指定管理者は、他施設を運営する事業者と当該施設の管理上必要な事項について連絡調整を行うとともに、利用者等のサービス向上のため所要の協力を行うものとする。

3

９ 法令遵守等
管理運営業務を行うに当たっては、次の法令等を遵守すること。
（１）やすらぎ交流館条例及び交流施設条例（２）地方自治法、同施行令、同施行規則、その他行政関係法令（３）労働基準法、労働安全衛生法、その他労働関係法令（４）建築基準法、消防法ほか関係法令（５）その他① 指定管理者は、当該施設の管理に関して知り得た個人情報の保護を図るため、阿蘇市個人情報保護条例第１２条第２項の規定に従い、協定において定める安全確保の措置を講じなければならない。
② 指定管理者は、当該施設の使用許可承認等行政処分に相当する権限を行使する
ときは、阿蘇市行政手続条例第２章の規定によること。また、同条例第１３条の規定に基づき、指定管理者がしようとする不利益処分に係る意見陳述のための手
続きは市が行います。
③ 指定管理者は、阿蘇市行政手続条例の規定に従い審査基準（第５条関係）、標準処理期間（第６条関係）を定め、これを事務所において備付けその他適当な方法により施設の利用者に公にしなければならない。
④ 当該施設の利用者に対しての各種の指導については、阿蘇市行政手続条例第４章の規定の適用はないが、指定管理者は、これらの指導に当たっては、市の機関に準ずるものとして、同条例の趣旨に則り適切に行うこと。
⑤ 管理業務を行うに当たり作成し、又は取得した文書、図面、写真及び電磁的記
録は、阿蘇市情報公開条例に規定する公文書として適正に保管し、阿蘇市文書規定（平成１７年訓令第５号）第３１条に準じ保存すること。指定期間が満了し、又は指定の取消しを受けたときは、市の指示に従って引き渡すものとすること。
⑥ ⑤の文書等について、市長に対し阿蘇市個人情報保護条例に基づく個人情報の開示の請求又は阿蘇市情報公開条例に基づく公文書の開示の請求があった場合において、市長からこれらの請求に係る文書等の提出を求められたときは、これに応じること。
⑦ 指定管理者は、業務の実施に当たっては、省エネルギーの徹底と温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進、廃棄物の適正処理に努めること。また、環境に配慮した商品等の購入（グリーン購入）に努めること。
10 業務の一括委託の禁止
指定管理者は、本業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできません。ただし、業務の一部について、あらかじめ市の承諾を得た場合は、この限りではあ
りません。

4

11 利用者への周知
指定管理者は、指定管理者の名称と連絡先、市の所管課名と連絡先を施設内に表示し、又はパンフレット等に明記する等、指定管理者が管理運営している市の施設であることを明示すること。
12 管理が困難となった場合の措置① 指定管理者の責めに帰すべき事由により、当該施設の管理が困難となったと認められる場合、又は指定管理者の財務状況が著しく悪化し当該施設の管理が困難と認められる場合は、市は指定管理者の指定を取り消すことができるものとする。
なお、この場合、市に生じた損害は、指定管理者が市に賠償しなければならない。
② 不可抗力その他、市は指定管理者の責めに帰することができない事由により、
当該施設の管理が困難となった場合は、市と指定管理者は、管理の継続の可否について協議を行うものとする。なお、協議の結果、当該指定管理者により当該施設の管理が困難と判断した場合は、市は指定管理者の指定を取り消すことができるものとする。
13 事業計画書及び事業報告書（１）事業計画書① 指定管理者は、毎年度１０月末までに翌年度の管理運営に関する事業計画書を作成し、市へ提出すること。
② 事業計画書の主な内容は次のとおりとし、作成に当たっては、市と協議し、承認を受けること。
ア 管理運営の体制
イ 事業の概要及び実施する時期
ウ 管理運営に要する経費の総額及び内訳
エ その他市が必要と認める事項（２）事業報告書の作成① 年次報告書
指定管理者は、毎年度終了後３０日以内に、事業報告書を市に提出することとし、事業報告書の主な内容は次のとおりとする。
ア 指定管理業務の実施状況
イ 当該施設の利用状況
ウ 利用料金の収入の実績
エ 指定管理業務に要した経費の収支決算
オ 自主事業の実施状況、利用状況
カ その他管理の実態を把握するための文書
5

② 月次報告書
指定管理者は、毎月業務報告書を作成し、翌月３０日までに市に報告すること。
報告書の主な内容は次のとおりとする。
ア 管理月次報告書
イ

実施した事業の内容及び実績

ウ

利用者からの苦情等の対応状況③ 日報の作成について
施設・設備の維持管理及び修繕業務に関する事項については日報を作成し、市の求めに応じて、何時でも提出できるようにしておくこと。
（３）その他① 帳簿類及び年次報告書、月次報告書の基礎となる書類については、指定管理者
は市の求めがあった時はその求めに応じ、速やかに提出すること。
② 事故や利用者の苦情のうち、重要と判断される案件等については、随時、速やかに市に報告すること。
14 協定の締結
市と指定管理者は、業務を実施するうえで必要となる事項について協議を行い、これに基づき協定書を締結する。さらに、必要がある場合は、別途年度別協定を締結することができるものとする。
15 引継ぎ業務（１）現地説明会への協力
指定期間の終了等に伴い、市が次期指定管理者選定のための説明会を開催する場合には、これに協力するものとすること。
（２）管理業務の引継ぎ
次期指定管理者への管理業務の引継ぎについては、次期指定管理者の指定後、当該施設が円滑かつ支障なく管理運営されるよう、最低限管理業務に必要なものは指定管理者の費用において適切に引き継がなければならない。
16 留意事項
指定管理者は、この仕様書に規定するもののほか、当該施設の管理について、定めのない事項又は疑義が生じた場合は、市と協議のうえ解決するものとする。

6

阿蘇市なみの高原やすらぎ交流館リスク分担表
負担者
項目

内容
市

指定管理者

物価変動

人件費、物品費等物価変更に伴う経費の増

●

金利変動

金利の変動に伴う経費の増●

地域との協調●指定管理業務の内容に対する住民からの要望等●

周辺地域住民への対応
上記以外の事項●

施設の管理運営に影響を及ぼす法令の変更

●

法令の変更
指定管理者自身に影響を及ぼす法令の変更
施設の管理運営に影響を及ぼす税制度の変更●●

税制度の変更
一般的な税制度の変更●

政治・行政的

政治・行政的な理由により、施設管理・運営業務の継続に支障が生じ理由による事た場合又は指定管理業務の内容変更を余儀なくされた場合の経費及業変更びその後の当該事情による増加経費負担

協議により定める不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、騒乱、暴動その他
不可抗力

市又は指定管理者のいずれの責に帰すことができない自然的又は人協議により定める

為的な現象）に伴う施設・設備の復旧経費及び業務履行不能
仕様書等市が責任を持つ書類の誤りによるもの

●

書類の誤り
指定管理者が作成した書類等の内容の誤りによるもの
市から指定管理者への支払遅延によって生じた事由

●
●

資金調達
指定管理者から業者への支払遅延によって生じた事由●

指定管理者の故意又は過失によるもの●

施設・設備の設計、構造上の原因によるもの●

上記以外の経年劣化、第三者行為で相手が特定できないもの等（20 万
施設・設備の●円以下のもの）損傷
上記以外の経年劣化、第三者行為で相手が特定できないもの等（上記以外のもの）
その他標記になじまない事項によるもの●「甲」「乙」にて協議

管理者として注意義務を怠ったことによるもの●

資料等の損傷上記以外の事由によるもの●

第三者への賠管理者としての義務を怠ったことにより損害を与えた場合

償

上記以外の事由により損害を与えた場合

セキュリティ

警備不備による情報漏えい、犯罪発生等

事業終了時の指定管理期間が終了した場合又は期間中途において業務を廃止した

費用

場合における事業者の徴収費用

7

●
●
●
●

阿蘇市森の体験交流施設リスク分担表
負担者
項目

内容
市

指定管理者

物価変動

人件費、物品費等物価変更に伴う経費の増

●

金利変動

金利の変動に伴う経費の増●

地域との協調●指定管理業務の内容に対する住民からの要望等●

周辺地域住民への対応
上記以外の事項●

施設の管理運営に影響を及ぼす法令の変更

●

法令の変更
指定管理者自身に影響を及ぼす法令の変更
施設の管理運営に影響を及ぼす税制度の変更●●

税制度の変更
一般的な税制度の変更●

政治・行政的

政治・行政的な理由により、施設管理・運営業務の継続に支障が生じ理由による事た場合又は指定管理業務の内容変更を余儀なくされた場合の経費及業変更びその後の当該事情による増加経費負担

協議により定める不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、騒乱、暴動その他
不可抗力

市又は指定管理者のいずれの責に帰すことができない自然的又は人協議により定める

為的な現象）に伴う施設・設備の復旧経費及び業務履行不能
仕様書等市が責任を持つ書類の誤りによるもの

●

書類の誤り
指定管理者が作成した書類等の内容の誤りによるもの
市から指定管理者への支払遅延によって生じた事由

●
●

資金調達
指定管理者から業者への支払遅延によって生じた事由●

指定管理者の故意又は過失によるもの●

施設・設備の設計、構造上の原因によるもの
施設・設備の損傷●

上記以外の経年劣化、第三者行為で相手が特定できないもの等（20 万●円以下のもの）
上記以外の経年劣化、第三者行為で相手が特定できないもの等（上記以外のもの）
その他標記になじまない事項によるもの●「甲」「乙」にて協議

管理者として注意義務を怠ったことによるもの●

資料等の損傷上記以外の事由によるもの●

第三者への賠管理者としての義務を怠ったことにより損害を与えた場合

償

上記以外の事由により損害を与えた場合

セキュリティ

警備不備による情報漏えい、犯罪発生等

事業終了時の指定管理期間が終了した場合又は期間中途において業務を廃止した

費用

場合における事業者の徴収費用

8

●
●
●
●

「別紙２

備品名

形式・仕様

個数

1

長机

UT-617T（プラス）

33

2

座卓

UT-617Z

30

3

テーブル

FE954

4

民芸調ちゃぶ台2

5

民芸調長椅子

2

6

椅子

7

台下戸棚

8

椅子台車

9

下膳台

1

10

クリーンテーブル

1

11

トレイディスペンサー

1

12

湯呑ディスペンサー

1

13

調理器収納庫1200×750×800

1

14

吊戸棚

1200×500×900

2

15

吊戸棚

1500×400×600

1

16

サービステーブル

1

17

フード一式

1

18

食器洗浄システム

1

19

大型乾燥機

1

20

テーブル一式

12

21

クリーンロッカー

CLK-Z35F１（コクヨ）

522

コインロッカー

ECO-15T

3

23

椅子一式

48

24

研修室椅子

40

BT

109（ホウトク）

テクス‐FS（アイチ）

3

65
2

（アイチ）

1

1

物品一覧表」

備考

「別紙２

備品名

形式・仕様

個数

25

研修室机

12

26

ゴミステーションボックス

アロン化成

27

ホワイドボード片面

BBJ1809WN

1

28

ホワイドボード＋足付

BBC1809 WN-WE

129

そば釜セット130

ソイルドテーブル

1

31

調理器収納庫32

食器消毒保管庫

1

33

食器保管庫

1

34

検査用冷凍庫

1

35

大型冷蔵庫

900×600×2000

1

36

大型冷蔵庫

1800×600×2000

1

37

ローレンジ

1

38

台下冷蔵庫

3

39

アイスストッカー

1

40

スチームコンベクション

1

41

洗濯乾燥機

42

流し台

43

天体望遠鏡

R-130S-GP・SM

1

44

天体望遠鏡

R-200SS-GPE

1

45

双眼鏡

ASCOT ZE30×50

446

ワイヤレスアンプ

WA1702C

1

47

メガホン拡声器

WD-30B

2

48

包丁、まな板等殺菌庫

800Ｌ

1500×750×800

HWD-7277GC（AQUA）

1

2

2
1

1
2

物品一覧表」

備考

「別紙２

備品名

形式・仕様

個数

49

事務机

4

50

ダイニチファンヒーター

151

麺打ちセット

9

52

ライスミニ

1

53

地上デジタル対応テレビ（32型） パナソニック

54

薪ストーブ

58

保温ジャー

59

電気ポット

ピーコック

2

60

炊飯器

タイガー

3

61

電子レンジ

アイリスオーヤマ

2

62

冷蔵庫

ハイセンス

175ℓ

1

63

オーブントースター

アイリスオーヤマ

264

ノートパソコン

マウスコンピューター

1

65

ファックス複合機+子機2台

ブラザー

MFC-939DWN

1

66

ストーブ

ダイニチ

FW5721LSW

4

67

レジスター

カシオ

1

68

加湿空気清浄機

シャープ

6

TH-L32CS

ネスタ―マーティン S43-EU

1
1
2

一升炊き

3

物品一覧表」

備考阿蘇市波野やすらぎ交流館他１施設利用実績（収支）
単位：円
年度
令
和
五
年
度

種別

４月

委託料収入

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

0

0

0

0

0

1,980,000

0

0

0

0

0

1,980,000

3,960,000

施設使用料収入199,900

707,200

181,500

584,550

740,350

504,900

157,650

259,200

79,20014,60027,000290,300

3,746,350

その他売り上げ228,800

433,300

216,300

436,050544,700

549,500

295,950

238,300

131,900

135,700

129,900

459,600

3,800,000

合計

428,700

1,140,500

397,800

1,020,600

1,285,050

3,034,400

453,600

497,500

211,100

150,300

156,900

2,729,900

11,506,350

５月

６月

７月

８月

９月

１月

２月

３月

合計

平成30年度売り上げ比(コロナ前)

年度
令
和
四
年
度

５月

種別

55%

４月

委託料収入

１０月

１１月

１２月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,980,000

1,980,000

施設使用料収入17,400348,900

5,200

195,700

237,800

59,1002,900

348,900

5,200

34,0006,800

13,0001,274,900

その他売り上げ110,700

102,800

101,500

129,800

86,800127,500

104,800

82,900109,200

145,900

88,50068,2001,258,600

合計

128,100

451,700

106,700

325,500

324,600

186,600

107,700

431,800

114,400

179,900

95,3002,061,200

4,513,500

３月

合計

平成30年度売り上げ比(コロナ前)22%※令和４年度においては９月までが市での直営期間で、１０月以降に現指定管理者による運営を開始しました。（宿泊業再開）

年度
令
和
三
年
度

種別

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

施設使用料

5,000

3,600

2,400

5,100

1,600

800

7,600

6,600

3,200

3,300

1,600

3,300

44,100

その他売り上げ51,20043,30058,500138,100

121,800

82,20077,60087,70081,500154,200

84,20090,8001,071,100

合計

56,20046,90060,900143,200

123,400

83,00085,20094,30084,700157,500

85,80094,1001,115,200

平成30年度売り上げ比(コロナ前)

5.35%※令和３年度においては、指定管理者の応募が無かったため、市で直営をしていました。また、宿泊の利用を一時停止していたことから、日帰り（会議・研修等）のみでの運営となっています。

年度
令
和
二
年
度

種別

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

50,100138,660

36,370713,295

674,175

475,235

253,340889,330

489,300

135,280

347,200

376,800

4,579,085

営業外収益

76,439256,635

487,692

1,042,979

377,714

121,304

1,155,317

23,395

10,127

253,353

4,418

1,361,338

5,170,711

315,653

843,470

301,310100,000

1,000,000

1,329,197

3,889,630

395,295

524,062

1,756,274

1,051,889

596,539

1,408,657

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

1,126,585

1,455,865

242,100

1,462,329

3,459,497

682,250

486,830

614,845

委託料収入

0

0

0

0

0

0

0

使用料収入

20,72560,20018,60020,65068,77542,550

指導料収入

100,150

46,05098,85019,70098,230

営業外収益

56,158129,053

11,200212,569

1,303,618

1,691,168

370,750

４月

５月

757,407

委託料収入

うちコロナ対策助成金等
126,539

388,633

351,618

1,738,138

9,749,796

１月

２月

３月

合計

665,800

193,650

268,980

104,250

10,762,981

0

0

0

0

40,00040,00045,017

79,97537,600

9,450

4,200

11,025

418,767

845,106

42,60095,85087,70017,65039,40036,9001,528,186

111,415

288,272

101,292

31,288251,892

146,525

105,986

157,180

1,602,830

1,715,248

3,737,917

1,858,178

675,739

821,958

1,042,992

367,275

418,566

349,355

14,352,764

６月

７月

８月

９月

１０月

１２月

１月

２月

３月

1,766,392

430,376

2,088,173

3,314,191

1,820,207

1,476,354

563,677926,264

156,755

388,187

1,128,080

14,816,063

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

40,00040,000

使用料収入

27,47585,55083,47589,325

99,62566,35035,65030,50032,775

2,175

12,200155,625

720,725

指導料収入

185,720

212,100

195,040

284,260

239,160

1,032,145

239,350

169,000

225,150

26,10049,600263,600

3,121,225

営業外収益

170,442

83,70571,707

308,848

221,827

350,995

201,271

172,398

46,803112,708

53,614355,330

2,149,648

1,141,044

2,147,747

780,598

2,770,606

3,874,803

3,269,697

1,952,625

935,575

1,230,992

297,738

503,601

1,942,635

20,847,661

平成30年度売り上げ比(コロナ前)

年度

種別
売上高

合計
平成30年度売り上げ比(コロナ前)

年度

種別
売上高

平
成
三
十
年
度

５月

売上高

合計

令
和
元
年
度

４月

合計

912,725

499,42746.77%

１１月

１２月

68.85%

１１月

合計

阿蘇市波野やすらぎ交流館他１施設利用実績（利用者数）
単位：人
年度

種別

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

交流館（宿泊）

72人

189人

46人

172人

216人

140人

51人

67人

20人

3人

6人

75人

1,057人交流施設（日帰り）

256人

175人

114人

105人

214人

93人

105人

84人

47人

47人

115人

105人

1,460人

合計

328人

364人

160人

277人

430人

233人

156人

151人

67人

50人

121人

180人

2,517人

平成30年度比(コロナ前)交流館

72.00%

157.50%83.64%

62.09%

29.67%

40.00%

19.77%

101.52%9.95%

30.00%

9.84%

50.00%

44.49%

平成30年度比(コロナ前)交流施設

176.55%136.72%22.89%

53.85%

92.64%

35.91%

36.59%

21.59%

18.08%

16.73%

41.82%

21.74%

42.55%

平成30年度比合計

133.88%146.77%28.93%

58.69%

44.84%

38.26%

28.62%

33.19%

14.53%

17.18%

36.01%

28.44%

43.34%

４月

５月

令
和
五
年
度

年度

種別

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

3人

126人

1人

63人

79人

29人

0人

118人

2人

8人

0人

1人

430人

交流施設（日帰り）

150人

201人

70人

145人

102人

21人

60人

73人

58人

227人

118人

329人

1,554人

合計

153人

327人

71人

208人

181人

50人

60人

191人

60人

235人

118人

330人

1,984人

平成30年度比(コロナ前)交流館

3.00%

105.00%1.82%

22.74%

10.85%

8.29%

0.00%

178.79%1.00%

80.00%

0.00%

0.67%

18.10%

平成30年度比(コロナ前)交流施設

103.45%157.03%14.06%

74.36%

44.16%

8.11%

20.91%

18.77%

22.31%

80.78%

42.91%

68.12%

45.29%

平成30年度比合計

62.45%

131.85%12.84%

44.07%

18.87%

8.21%

11.01%

41.98%

13.02%

80.76%

35.12%

52.13%

34.17%

令
和四年
度

交流館（宿泊）６月※令和４年度１０月より、現指定管理者による管理運営の開始。

年度
令
和
三
年
度

種別

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

交流施設（日帰り）

97人

159人

30人

90人

40人

90人

82人

90人

40人

90人

49人

60人

917人

平成30年度比(コロナ前)交流施設

66.90%

124.22%

6.02%

46.15%

17.32%

34.75%

28.57%

23.14%

15.38%

32.03%

17.82%

12.42%

26.73%

平成30年度比合計

39.59%

64.11%

5.42%

19.07%

4.17%

14.78%

15.05%

19.78%

8.68%

30.93%

14.58%

9.48%

15.79%※令和３年度については、指定管理者の応募が無く市の直営期間でした。そのため、宿泊の実績はありません。

年度

種別

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

交流館（宿泊）

7人

0人

2人

174人

196人

181人

45人

201人

80人

9人

0人

72人

967人

交流施設（日帰り）

47人

2人

95人

227人

203人

139人

167人

241人

101人

106人

9人

193人

1,530人

合計

54人

2人

97人

401人

399人

320人

212人

442人

181人

115人

9人

265人

2,497人

平成30年度比(コロナ前)交流館

7.00%

0.00%

3.64%

62.82%

26.92%

51.71%

17.44%

304.55%39.80%

90.00%

0.00%

48.00%

40.70%

平成30年度比(コロナ前)交流施設

32.41%

1.56%

19.08%

116.41%87.88%

53.67%

58.19%

61.95%

38.85%

37.72%

3.27%

39.96%

44.59%

平成30年度比合計

22.04%

0.81%

17.54%

84.96%

41.61%

52.55%

38.90%

97.14%

39.26%

39.52%

2.68%

41.86%

43.00%

令
和
二
年
度

年度

種別

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

交流館（宿泊）

204人

222人

1人

251人

722人

108人

38人

128人

27人

28人

76人

0人

1,805人交流施設（日帰り）

346人

266人

319人

205人

150人

214人

347人

379人

398人

334人

158人

352人

3,468人

合計

550人

488人

320人

456人

872人

322人

385人

507人

425人

362人

234人

352人

5,273人

平成30年度比(コロナ前)交流館

204.00%185.00%1.82%

90.61%

99.18%

30.86%

14.73%

193.94%13.43%

280.00%124.59%0.00%

75.97%

平成30年度比(コロナ前)交流施設

238.62%207.81%64.06%

105.13%64.94%

82.63%

120.91%97.43%

153.08%118.86%57.45%

72.88%

101.08%

平成30年度比合計

224.49%196.77%57.87%

96.61%

90.93%

52.87%

70.64%

111.43%92.19%

124.40%69.64%

55.61%

90.80%

４月

５月

令
和
元
年
度

年度
平
成
三
十
年
度

種別

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

交流館（宿泊）

100人

120人

55人

277人

728人

350人

258人

66人

201人

10人

61人

150人

2,376人交流施設（日帰り）

145人

128人

498人

195人

231人

259人

287人

389人

260人

281人

275人

483人

3,431人

合計

245人

248人

553人

472人

959人

609人

545人

455人

461人

291人

336人

633人

5,807人