様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
評価対象期間：令和 3 年度
（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

学校法人
敬心学園
日本福祉教育専門学校
令和 4 年 8 月 4 日作成

目

次

１

学校の理念、教育目標 .............................. １

基準５

２

本年度の重点目標と達成計画 ........................ ２

３

評価項目別取組状況 ................................ ３

基準１

教育理念・目的・育成人材像 .................... ４

1-1

理念・目的・育成人材像 ................................................................. ５

基準２

学校運営 ...................................... ８

2-2

運営方針........................................................................................... ９2-3

事業計画........................................................................................１０

2-4

運営組織........................................................................................１１

2-5

人事・給与制度.............................................................................１３

2-6

意思決定システム .........................................................................１４

2-7

情報システム ................................................................................１５

基準３

教育活動 .....................................１６

3-8

目標の設定 ....................................................................................１７

3-9

教育方法・評価等 .........................................................................１９

学生支援 .................................... ３３

5-16 就職等進路 .................................................................................. ３４
5-17 中途退学への対応 ....................................................................... ３５
5-18 学生相談...................................................................................... ３６
5-19 学生生活...................................................................................... ３８
5-20 保護者との連携........................................................................... ４０
5-21 卒業生・社会人........................................................................... ４１

基準６

教育環境 .................................... ４３

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４４
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４６
6-24 防災・安全管理........................................................................... ４８

基準７

学生の募集と受入れ .......................... ５０

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ５１
7-26 入学選考...................................................................................... ５４
7-27 学納金 ......................................................................................... ５５

基準８

財

務 ...................................... ５６

3-10 成績評価・単位認定等................................................................２２

8-28 財務基盤...................................................................................... ５７

3-11

資格・免許取得の指導体制.........................................................２４

8-29 予算・収支計画........................................................................... ５９

3-12 教員・教員組織...........................................................................２６

8-30 監査 ............................................................................................. ６０

基準４

学修成果 .....................................２９

4-13 就職率 .........................................................................................３０
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................３１
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................３２

8-31 財務情報の公開........................................................................... ６１

基準９

法令等の遵守 .................................６２

9-32 関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６３
9-33 個人情報保護 ..............................................................................６４
9-34 学校評価......................................................................................６５
9-35 教育情報の公開...........................................................................６７

基準１０

社会貢献・地域貢献 .........................６８

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６９
10-37 ボランティア活動 .....................................................................７３※評語の意味4

適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。

3

ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。

2

対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。

1

全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

１
教

育

学校の理念、教育目標

理 念教

日本福祉教育専門学校は、敬心学園の中で最初（1984 年）に創設され、福祉教育の

育

目

標

本校は、教育目標を以下のような人材育成像（ディプロマポリシー）として策定し、パイオニアとして、時代の変遷やその時々のニーズにマッチしながら、国境の壁を越学校ホームページなどに公表している。

えて保健・医療・福祉分野の優秀な人材育成に努めている。創設以来、通学課程と通本校は保健・医療・福祉の専門職の基礎及び専門知識を学び、深い人間愛に基づく

信課程を合わせて 29,000 名を超える卒業生又は修了生を輩出した。当該年度（2021

奉仕精神を持った保健・医療・福祉分野の専門職として社会に必要とされるスペシャ

年度）は通学課程 404 名、通信課程 656 名を卒業または修了させて社会に送り出し

リストを養成する。

た。

本校は、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、言語聴覚士という保健・医療・

本校は、学校法人敬心学園の「敬心クレド（私たちの信条）」である「他人を敬い

福祉分野の専門家として必要な、幅広い教養と専門的な知識、科学的な理論と職業倫

自らを律し、人々の心を最も大切にする」ことを教育理念とし、「一人ひとりが輝い

理観に基づき専門知識・技術を活用し、多職種と協働・連携し、対象者や共生社会のて生きる社会を創設」することを使命としている。この理念と使命を遂行するために、 ニーズにこたえることのできる実践力を持つ人材を育成する。
四つの行動指針（先駆性・科学性・倫理性・文化性）を掲げ、日々研鑽、邁進してい本校は中期計画「日福ビジョン 2025」を策定し、目標を『テーラーメイド教育』のる。

推進としている。これにより、①学生一人ひとりが学ぶことに喜びを感じ、自らの成本校の教育理念は、学校法人敬心学園の建学の精神である「修学実践」と「応能接長に満足して夢を持つことができる学校、②教職員がやり甲斐（働く喜び）を感じる

心」の 2 つに立脚している。
「修学実践」とは、実践力の育成により重点を置き、そことのできる教育・職場環境、③他校にない圧倒的な魅力のある、選ばれる学校、④の中で論理力を養うものである。「応能接心」とは、それぞれの適性に応じ、真心を国境の壁を越えて世界に貢献できる輝く学校、にすることとしている。

もって事にあたるということで、人間形成に励むことを意味している。
本校は、上記の教育理念に基づき、「一歩先行くユニークな学び」「圧倒的な面倒見の良さ」「心に響く体験プログラム」という 3 つのこだわりによって「スチューデン
トファースト」の教育を推進し、保健・医療・福祉の第一線で活躍できるスペシャリ
ストを養成している。

最終更新日付12022 年 8 月 4 日

記載責任者

大谷

修

２

本年度（令和３年度）の重点目標と達成計画
達成計画・取組方法

令和２年度重点目標

本校の中期計画「日福ビジョン 2025」の実現に向け、『国試の日福！脱皮と挑戦！』 （１）日福ビジョン 2025 の浸透
をスローガンに、学生定員充足率 100％、中退率低減、および国試合格率トップクラ①各学科の年度計画を校長にプレゼンテーションする。

スを目指し、以下の事項を重点目標とした。

②学科の年度計画の進捗状況を校長と学科長とで定期的に振返り、PDCA を回す。

（１）日福ビジョン 2025 の浸透③評価シートを導入し、教職員個々のミッションを可視化する。

（２）教職員の QOL の向上とモチベーションの向上（２）教職員の QOL の向上とモチベーションの向上（３）教育環境の整備と教育の質向上による学生の学力向上①1 年課程昼夜間教員の就業規則の見直しに着手する。

（４）国際信用度の向上②ハラスメント対策委員会を立ち上げ、ハラスメント防止に努める。

（５）収支改善③ミッションに基づいた評価制度を導入する。
（３）教育環境の整備と教育の質向上による学生の学力向上①DX を推進し、教育の方法と質の革新にチャレンジする。
②学生情報を学生管理システムに一元化し、迅速な学生対応を可能にする③学生面談の回数を増やし、学生の学力向上と中退防止に努める。通信課程では国家試験合格までのロードマップを作成し、適時の声かけ等指導を充実させる。
（４）国際信用度の向上
哈爾濱職業技術学院および RDI と連携し、国際介護マネジメント学科（仮称）の令
和 4 年 4 月開講のための準備をする。
（５）収支改善①通信教育部で Web 出願を導入し、出願処理業務負担を軽減する。
②附帯教育（日福アカデミーのオンデマンド化と大学への拡大、EPA 外国人を対象とした介護技術講習会）を強化する③「新宿ことばの相談室」の活動を充実させる。

最終更新日付
22022 年 8 月 4 日

記載責任者

大谷

修

３

評価項目別取組状況

3

基準１
総括と課題

教育理念・目的・育成人材像
今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「他人を敬い自らを律し、人々の心を最も大切にする」
教育理念については、引き続き「学生便覧」、学校ホー
学科ごとに 2021 年度の教育実践を総括し、次年度のとする学校法人敬心学園及び本校の理念は、「敬心クレ ムページ上でも明示し、教職員連絡会議などで積極的に 学科の運営方針（学科年度計画）を策定したことは特筆
ド～私たちの信条～」として全教職員に配付し、全ての 浸透を図る。
に価する。
教室・事務室にも掲示し、教職員はもちろん学生に対し教育理念を達成し、期待する人材を養成するには、主ても理念の浸透を図っている。本校の教育理念である 要業績評価指標（KPI）の追及にとどまらず、学生、教職「修学実践」と「応能接心」をもとに保健・医療・福祉 員、社会の立場から学校を総合的に見直して、より良いの向上に貢献できるスペシャリスト養成を目指してい 学習環境、より良い職場環境を整え、社会の範となるこる。本年度は通学課程 404 名、通信課程 656 名を卒業ま とが重要である。かかる視点からの重点目標と達成計画
たは修了させ、社会に送り出した。
を見直す。
本校の中期計画「日福ビジョン 2025」と教育目標は教各学科で、「日福ビジョン 2025」と 3 ポリシーに沿っ職員連絡会議において公表した。また、本年度の学校運 た教育がなされているかを検証し、学科の教育方針を策
営方針は学園で発行する「理事長だより」に掲載された。 定する。学科ごとに PDCA サイクルを回す。このことにしかしながら、このビジョンが教職員に十分には浸透し より、ビジョンの更なる浸透と、『テーラーメイド教育』ていない。
の一層の推進を図る。
本校の人材育成像（ディプロマポリシー）は、アドミ
教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の委員
ッションポリシーおよびカリキュラムポリシーととも との議論を充実させ、社会のニーズに合う人材の養成にに、ホームページに掲載し、広く社会に一般公開してい 努める。このために企業等との連携をはかり、卒業生をる。学校および各学科の 3 ポリシーに沿った教育を推進 サポートする体制を充実させて卒業生との連携を強めしているところであるが、実際に 3 ポリシーに沿った教 る。
育が十分に行えているかの検証は出来ていない。
教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会などを通して、あるいは先進的企業との連携を強めることにより、より社会のニーズに合った人材育成に努めなければならない。
卒業生との連携を強め、卒業生の力を本校の教育の質の向上、就職率の向上に繋げるべきである。

最終更新日付42022 年 8 月 4 日

記載責任者

宮田・松丸

1-1

理念・目的・育成人材像

小項目

チェック項目

1-1-1 理念・目的・ ■理念に沿った目的・育成人
育成人材像は、定 材像になっているか
められているか■理念等は文書化するなど明確に定めているか■理念等において専門分野の特性は明確になっているか■理念等に応じた課程(学科）を設置しているか■理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか■理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

評定

現状の取組状況3

育成人材像（ディプロマポリシー）は理念に沿って策定されている。
理念とディプロマポリシーは、「学生便覧」に「本校の教育理念～校長からのメッセージ～」として文書化している。
教育理念と学校のディプロマポ
リシーの下に、保健、医療、および福祉の専門職を育成する学科を設置している。各学科はディプロ
マポリシー、アドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシーを定めている。
「履修の手引き」にディプロマ
ポリシーとカリキュラムポリシーの関連を明示している。
理念および 3 つのポリシーは、
学校ホームページに公開し、学生、保護者、関連業界等への周知を図っている。

5課

題

理念および育成人材像の浸透度を確認する
工夫が必要である。
理念及び育成人材像
が社会のニーズに対応
しているかを適宜検証する必要がある。

今後の改善方策参照資料

学科ごとに教員自らが教育実践を総括して課題を抽出し、目標を立てることにより、教職員が理念・育成人材像に沿って実践できるようにする。
教育課程編成委員会
において、社会・業界のニーズを確認し、教育の見直しなどを適宜
行う。

・学生便覧
・授業計画
・ 学 校ホ ー ムペ
ージ・学科年度計画
・履修の手引き小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1-1-2 育 成 人 材 像
は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか■課程(学科)毎に、関連業界等が求める知識・技術・技能・
人間性等人材要件を明確にしているか■教育課程・授業計画(シラバス)等の策定において、関連業
界等からの協力を得ているか■専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか■学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか■教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

4

学科ごとに、関連業界で求める諸外部委員との関係性要件を網羅したディプロマポリシ において、本校の教育課ーを定め、学校ホームページで一般 程編成委員会はまだ発公開している。
展途上の段階であるた
教育課程編成委員会・学校関係者
め、これからより具体的
評価委員会を中心に、関連業界とのな意見反映が出来る体協力体制（仕組み）はあるが、教材
制作りが必要。
開発というレベルには至っていな
学校側から委員へのい。
いずれの学科も実習は関連業界・ 情報提供も まだ手探り
施設の全面的な協力によって成り の状態と言える。
立つ。時に、実習指導者が専任教員になるケースもあり、教員採用においても関連業界からの協力は十分に得られている。本年度は実習協力
施設の現場と教室を Zoom で接続し、学内演習を行ったケースもある。

1-1-3 理 念 等 の 達成に向け特色ある教育活動に取組ん
でいるか■理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか■特色ある職業実践教育に取組んでいるか4

関連業界・施設・医療現場の現職者に加え、時に支援を受けられている利用者の方々を臨時講師として招聘する実際的な教育実践は本校の特色でもある。
こうした本校の職業実践的教育
に対し、学生満足度は高い。

1-1-4 社 会 の ニ ーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか■中期的（3～5 年程度）な視点で、学校の将来構想を定めているか■学校の将来構想を教職員に周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

3「日福ビジョン 2025」として中期
関連業界、学生・保護
的な将来構想を定めている。
者に対しては、十分に周校長のメッセージとして教職員 知できていない。
連絡会議において公表した。また、学園教職員間の発行物である「理事長便り」にも掲載し、全教職員に配
布し
ている。

6

課

題

特になし

今後の改善方策参照資料

現カリキュラムだけ
でなく、実習フォロー、
国試対策など、学生に対する様々な取り組みを
外部委員に対して総合的に情報提供し、時に実際に見学していただくなどの透明性を確保する。
各学科の課題を事前に明確化し、中期的な計画として委員と共有することで、進捗の把握と達成率のアップを狙う。

・ 学 校ホ ー ムペ
ージ・ 教 育課 程 編成
委員会議事録・ 学 校関 係 者評
価委員会議事録
・学科年度計画
・履修の手引き特になし

学校ホームページに加え、学校 SNS 等を積極的に活用し学生・保護者・関連業界に対し、学校将来構想などの情報を積極的に発信する。

・学生便覧
・授業計画

・事業計画
・理事長だより・ 学 校ホ ー ムペ
ージ

中項目総括学校の教育理念・育成人材像・ディプロマポリシーに基づき、学科ごとに育成人材
像・ディプロマポリシーを文書化し、「学生便覧」「履修の手引き」「学校ホームペー
ジ」「学校案内」において一般公開している。学内では、校長メッセージとして教職員連絡会議で公表して浸透を図っている。社会のニーズに対応した教育を継続して推進するために、外部委員や関係業界・団体への情報発信を積極的に行い、連携を一層強化する必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の教育目標を達成するための具体的な取り組みと計画を「日福ビジョン 2025」にまとめている。
学科ごとに学校の理念、ディプロマポリシー、および「日福ビジョン 2025」に沿った教育を行っているかを総括して課題を抽出し、次年度の重点目標を策定した。

最終更新日付

72022 年 8 月 4 日

記載責任者

大谷

修

基準２
総括と課題

学校運営

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の事業計画は、学校法人の基本理念と業界、行政、
状況変化が激しいコロナ禍で、教育の質を維持し、安世の中の変化に基づき作成している。
定した学校運営を継続するために、行政や各種団体から学校運営にあたり、「学生の確保」、「中途退学者・除籍 の指導・要請に迅速・適切に対応し得る、学内の体制作
者の抑制」、「国家試験の合格率」を目標にした運営目標 りと目標の共有を図る。
を達成するため、前年度の実績と課題を踏まえ、数値目
また、こうした目前の課題に対応しつつ、並行して中標を明示した短期事業計画と中期事業計画（3 年計画） 短期の事業計画を進めるためには、各組織内での目標・を毎年策定している。
課題の明確化と組織マネジメント、組織間の横連携（情本年度は新型コロナウイルス感染症拡大により、学校 報共有）を推進する。
運営も大きな見直しが必要となった。Zoom や動画等を各会議・各委員会、各組織で検討された内容を、タイ用いた遠隔授業と対面授業を併用したハイブリッド授 ムリーに意思決定し、教職員に広めるための情報共有方
業運営、Zoom 等でのオンライン学校説明会、各種経済的 法を見直す。
支援政策への対応など、学内での人員配置と予算配分な
学科別の学科年度計画により、学校方針と組織課題のど大きな見直しを迫られた。
接続を行い、定期的な計画の振り返りを通じて執行部と
特に本校は高校生、大学新卒生、社会人、留学生など 組織長のコミュニケーションの活性化を図る。
幅広い層を対象とした学科を有するため、関係する監督
省庁・各職能団体も多岐に渡る。コロナ禍においては、
状況に応じて示される指導・方針に早急に対応する必要があり、各学科と執行部との密な情報共有と、所属教職員への迅速な情報伝達と指導が重要である。
目前の課題に対峙しつつ、中短期事業計画・ビジョンの実現に向けた取り組みを並行して進めるためには、各組織長のリーダーシップの重要性が増している。

【運営方針】
学園の経営理念や使命、行動指針を「敬心クレド」として定めている。
新入教職員研修会、学園キックオフミーティング等で理事長自ら理念を語る機会を設けると共に、入職半年後に学園として研修を行い学園理念の浸透を図っている。
学園理念に基づく「日福ビジョン 2025」を定めている。
【事業計画】
中期計画を教職員が我が事として捉えられる様、学校
長自ら「日福ビジョン 2025」を策定し、教職員に発信している。
学科毎に学科年度計画書を導入している。
【運営組織】
昼・夜間部を設置し、校舎が 2 つに分かれているため、
コロナ禍での学校運営・授業運営が複雑化している。
学生・教職員が安心して修学・就労できる環境を継続
して整備を進めていく。
迅速な意思決定が出来るよう、情報共有・意思伝達方
法の継続的な改善見直しが重要と考える。
【情報システム】
入学前から卒業までの学生情報を教務管理システム
によって一元管理している。

最終更新日付

82022 年 8 月 4 日

記載責任者

宮田・松丸

2-2

運営方針

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-2-1 理 念 に 沿 った運営方針を定めているか■運営方針を文書化するなど明確に定めているか■運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか■運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか3

学園の経営理念や使命、行動指針
を敬心クレドとして定め、教職員室に掲示している。
新入教職員研修にて敬心学園理
事長自ら理念・ビジョンについて話すことで浸透を図っている。

課

題

教職員個人の日々の業務との接続。

今後の改善方策参照資料

評価シートを導入し、 ・敬心クレド
教職員個人の業務とビ ・ 日 福ビ ジ ョン
ジョンの接続を図る。
2025

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園の理念・使命・行動指針をクレドに定め、全教室に掲げ学生にも周知している。
学園の経営理念や使命、行動指針を敬心クレドとして定めている。
理念に基づき「日福ビジョン 2025」を定め、恒常的に学校長自ら教職員にメッセー
新入教職員研修会、理事長だより等で理事長自ら理念を語る機会を設けると共に、ジしている。
入職半年後に学園として研修を行い学園理念の浸透を図っている。
ビジョンの実現に向け、ビジョンと学科運営・個人業務との接続を課題とし、PDCA
学園理念に基づく日福ビジョン 2025 を定めている。
を回す環境作りに取り組む。

最終更新日付

92022 年 8 月 4 日

記載責任者

宮田・松丸

2-3

事業計画

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-3-1 理 念 等 を 達成するための事業計画を定めているか■中期計画（3～5 年程度）を定めているか■単年度の事業計画を定めているか■事業計画に予算、事業目標等を明示しているか■事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか■事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

4

予算・事業目標を明示した中期計
画と単年度の事業計画を定めている。
予算書の執行状況を把握しながら担当者が事業計画を運営している。
学園経営会議にて事業計画の執
行状況・執行体制等について、四半期毎に確認し、必要に応じ修正等を行なう体制が整っている。
昨年度課題としていた「日福ビジョン 2025」の浸透については、教職員連絡会議等を通じて、校長自ら継続的に発信を続けている。
また学科単位で次年度の学科年
度計画を作成し、ビジョンと学科の取り組みとの接続を行った。

課

題

本年度より導入している学科年度計画に基づいた学科運営が推進される体制づくり。

今後の改善方策参照資料

学科年度計画を共通言語として、学校と各学科長との間でコミュニ
ケーションを図る。

・単年度事業計
画
・中期事業計画書
・日福ビジョン
2025
・学科年度計画

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
予算・事業目標を明示した中期計画と単年度事業計画を策定している。
中期計画を教職員が我が事として捉えられる様、学校長自ら「日福ビジョン 2025」
中期計画を「日福ビジョン 2025」に落とし込むことで、計画を教職員に浸透するよ を策定し、教職員に発信している。
う取り組んでいる。
学科毎に学科年度計画を作成し、執行部と内容をすり合わせている。
事業計画は学園の経営会議で四半期毎に確認し、修正等を行う体制が整っている。

最終更新日付

102022 年 8 月 4 日

記載責任者

宮田・松丸

2-4

運営組織

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-4-1 設 置 法 人 は
組織運営を適切に行っているか■理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか■理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか■寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか4

理事会と評議員会を定期的に開催・審議し、議事録を作成している。
理事である校長を中心とした学園経営会議を毎月開催し学園の運営方針を決定している。
寄附行為は必要に応じて理事会の決裁を受け、東京都に変更の手続
きをしており、適切に組織運営が行われている。

特になし

2-4-2 学 校 運 営 のための組織を整備
しているか■学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか■現状の組織を体系化した組
織規程、組織図等を整備しているか■各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の決定権限、委員構成等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか■規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正
しているか

3

運営組織図と職務分掌を定めている。
学内の現状を反映し 7 つの委員会を設置している。
学内の情報伝達を徹底するために、組織長による学校経営会議、全教職員による教職員連絡会議を月に一回開催している。
教職員連絡会議に関しては、コロ
ナ禍に鑑み、
密を避けるため Zoom を活用しリモート開催に変更した。
会議・委員会の実施後は議事録を作成し全教職員に配信している。

11

題

教務・実習・就職・学生地域交流・危機管理・衛生管理・ハラスメント対策を目的とした 7 つの委員会を設置してい るが、コロナ禍において、学生・教職員が継続して安心して修学・就業できる環境の整備が必要。
一部の委員会規程整備が未だ完了していな
い。

今後の改善方策
特になし

本年度より新たに「衛生管理委員会」「ハラスメント対策委員会」を設置した。
未完の委員会規程を完成させる。

参照資料
・学園経営会議
議事録
・学園理事会議
事録・運営組織図・職務分掌
・ 教 職員 グ レー
ド表・ 敬 心学 園 安全
衛生委員会規程・ 日 本福 祉 教育
専 門 学校 ハ ラス
メ ン トお よ びス
ト ー カー 等 人権
侵 害 防止 ガ イドライ

小項目
2-4-2 続きチェック項目
■学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況コロナ禍前に比べ、感染疑義者対応、自宅待機学生への授業配信対
応、入学希望者への遠隔説明会の開催などで、学校運営がかなり複雑になっている。

中項目総括
学園経営会議を毎月開催し、学園の運営方針の決定、予算や事業計画の執行等の確認、重要案件の審議決定等を行っている。
寄附行為は必要に応じて手続きを行うなど、適切に運営が行なわれている。
コロナ禍に対応するために、学校運営体制の再構築が必要となった。
教職員連絡会議等のリモート化、「衛生管理委員会」「ハラスメント対策委員会」の新設、職員人員配置の見直し。
一部委員会規程等に未整備なものがあるため、引き続き策定を進める予定。

課

題

業務多忙により職員間での連絡共有・意思疎通が希薄となっている。
適正な業務内容・業務量に基づいた人員配置の見直しが必要である。
職員の資質向上のための研修費を創設したが、研修等に参加する時間の確保が難しい。

今後の改善方策
新たな業務を洗い出した上で、期待値含めミッションの再整理を行う。
各課間の意思疎通を活性化させる為に、各課組織長間の情報共有の場を設置する。

参照資料
・評価シート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
昼・夜間部を設置し、校舎が 2 つに分かれているため、コロナ禍での学校運営・授業運営が複雑化している。
学生・教職員が安心して修学・就労できる環境を継続して整備を進めていく。
迅速な意思決定が出来るよう、情報共有・意思伝達方法の継続的な改善見直しが重要と考える。

最終更新日付

122022 年 8 月 4 日

記載責任者

宮田・松丸

2-5

人事・給与制度

小項目

チェック項目

評定2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか■採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか■適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか■給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか■昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

3

現状の取組状況課

題専修学校設置基準と指定養成施
評価と報酬の連動は設・所の指定規則を遵守し適正な人 必要であるが、制度に不材を確保するよう努め、公募により 具合があったため、これ採用をしている。
まで評価制度そのもの
給与支給等の基準を明確に定め の導入を止めてきた。
適正に運用している。
教職員のモチベーシ
教職員の職位をグレードとして ョンを高め、組織の活性
定め、グレード毎の人物像を明示に 化を図る目的で、評価報している。
酬制度の導入が課題と学園統一の目標管理のためのシ なっている。
ート（「評価シート」）は存在するが、
現在は報酬との連動を見合わせて
いる。

中項目総括
専修学校設置基準と指定養成施設・所の指定規則を遵守し、適正な人材を確保するよう努め、採用をしている。
給与支給等の基準を定め、適正に運用している。
学園評価報酬制度の見直しに合わせ、評価シートを次年度より再導入し、教職員が学校運営により積極的に参画できるような体制を構築する予定である。

参照資料

学園の評価報酬制度の変更に合わせ、学内で評価シートの運用を 次年度より開始する。
まずは、評価制度を 2年間かけて試験導入する。その後、報酬制度を導入し、評価と報酬の連動を実現する。

・昇進・昇給制度
規程
・賃金制度規程・ 評 価報 酬 制度
マニュアル
・退職金規定特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

13

今後の改善方策2022 年 8 月 4 日

記載責任者

宮田・松丸

2-6

意思決定システム

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-6-1 意 思 決 定 シ
ステムを整備しているか■教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか■意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか■意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

4

教務・財務ともに稟議書にて意思決定を行い、階層・権限等を明確に定めることによって意思決定が機能するよう運用している。

特になし

中項目総括
意思決定シムテムを適切かつ円滑にするために、学則および諸規程を定めている。
教務・財務含むすべての組織を対象に稟議制度を採用し、稟議書をもって意思決定している。
規程にない案件については、学内経営会議によって検討を行い、必要に応じて学園
経営会議、理事会に上程し意思決定している。

今後の改善方策
特になし

参照資料
・稟議規程
・稟議書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

14

題2022 年 8 月 4 日

記載責任者

宮田・松丸

2-7

情報システム小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-7-1 情 報 シス テ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか■学生に関する情報管理シス
テム、業務処理に関するシス
テムを構築しているか■これらシステムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システムを活用しているか■データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積しているか■システムのメンテナンス及びセキュリティ管理を適切に行っているか3

学生情報を管理する教務管理シ
ステムの導入はできている。
募集管理システムの運用はスタートし、入学者プロフィールなど入学前情報を教育・学生指導に役立てている。
成績管理・出席管理は旧教務シス
テムから新システムへの移行は完了したが、入学後の学生指導履歴管理のシステム移行が遅れている。
また、これらのシステムは、最新のブラウザに対応したセキュリテ
ィ管理を行っている。
学校法人で VPN 回線を使用しデー
タのバックアップを行っている。

中項目総括
学生募集システムを活用し、入学者の入学前情報を教育準備・入学後サポートに役立てている。
教務管理システムの実稼働が遅れていたが、移行の目途が立ったため次年度中に移行する予定。

課

題

学生指導履歴のシス
テム移行の遅れ。

今後の改善方策参照資料

本年度、暫定的措置としてスプレッドシートの学生面談シートに よる指導履歴共有を行っていたが、次年度中には教務管理システムでの共有に移行を行う。

・ 募 集 管理 シ ス
テム・ 教 務 管理 シ ス
テム・ 学 生 面談 シ ート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学前から卒業までの学生情報を、教務管理システムにて一元管理している。

最終更新日付
152022 年 8 月 4 日

記載責任者

宮田・松丸

基準３
総括と課題
本校の教育活動は、厚生労働省の指定養成施設・所
指定規則、および学校と各学科のディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー―に基づいたカリキュラムをもとに行われている。また、より良い教育の提供のために、適宜カリキュラム
変更も行われている。個性豊かな教員の専門性を活かした実務的な授業が、本校の魅力である。
講義科目は充実しており、毎年の国家試験において全国平均を上回る高い合格率を維持している。また、豊富な実習施設の協力により、実りある実習教育を実施し、他校との差別化をはかっている。臨地実習は、資格取得のためのみでなく、卒業後の就職も視野に入れた実践教育と位置付けている。
外部企業等との連携を強め、修業年限 2 年の全学科にて職業実践専門課程の認定を受けるとともに、質の良い実習を行うために実習施設や実習指導者との円滑な関係性の構築・維持を図っている。
日頃の教育活動を振り返り、授業の質を高めるために、授業評価やファカルティ・ディペロップメント（以下 FD）が必須である。本年度もコロナ禍によって、遠隔授業の実施を余儀なくされたことから、例年行っている授業アンケートとは異なる授業満足度アンケー
トに代えることとなった。

教育活動

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

科目担当者については、学科ごとに厳格な資格要件
福祉・医療の現場で最先端の活動を行っている実務が規定されている。教員には、社会情勢、業界、法令、 者を中心に、非常勤講師に招いている。
制度、援助技術の変更に合わせて、知識を常にブラッ
社会福祉・精神保健福祉の分野においては、正規のシュアップすることが求められている。
時間割以外に受験対策講座を開講している。
そのため、教員に対して教育能力の維持・向上を目
入学時に「入学時アンケート」を実施し、学生のニ的とした各種の研修・助成制度を整備し、積極的に学 ーズ把握に努めている。
外での研究活動の更なる活発化を図る必要がある。
授業向上に向けて、授業評価アンケートのデータ分
析や、教員間での結果の共有が今後重視されなければならない。教員間での授業の相互公開なども求められる。これらを含めた学内の FD の在り方を今後検討していく。
入学する学生の学歴、経歴、年齢、国籍や思考等の多様化に合わせ、学生一人一人に寄り添った『テーラーメイド教育』を推進する。
専任教員の研究日を活用して得られた成果を共有し、教育に反映させる仕組みを模索する。

最終更新日付
162022 年 8 月 4 日

記載責任者

石川・星

3-8

目標の設定

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか■教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか■職業教育に関する方針を定めているか4

本校は、各種法令に基づきカリキュラムを編成している。
職業教育については、実践力の育成に重点を置き、指定外の独自科目の開講や現場の声を積極的に取り入れる工夫を行っている。
教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）は学校ホームペー
ジ等で公開している。

特になし

3-8-2 学科毎の修業年限に応じた教
育到達レベルを明確にしているか■学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か■教育到達レベルは、理念等に適合しているか■資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか■資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

4

授業計画において、教育到達レ
ベルがすべての科目で示されている。
教育到達レベルは、学校の理念に従って策定されたディプロマポ
リシーとカリキュラムポリシーで具体化させている。
資格取得の支援を、クラス担任
が就職課、教務課などの協力の下で行っている。

17

題

国家資格取得を目指す支援体制は、学科毎に運用は委ねられているが、入学する学生の多様化により入学者のレベルに応じた柔軟な対応が必要となっている。

今後の改善方策
特になし

学生の学力レベルに合わせた、授業内容の検討及び国家資格取得に向けた支援体制を年度毎に見直す。

参照資料
・学生便覧
・授業計画
・履修の手引き・学校ホームペ
ージ

・学生便覧
・授業計画
・履修の手引き

中項目総括教育課程の編成及び職業教育の方針は、本校の理念に基づいたカリキュラムポ
リシーに明確に定めており、学科ごとの教育の到達目標は学科ごとにシラバスに明示して、「授業計画」として学生に配布している。国家資格取得のための補習授業も行い、高い国家試験合格率を示している。学生の多様化、社会のニーズの変化に対応して、教育課程の編成方針、実施方針、職業教育の方針の点検・見直しを適宜行う必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
2022 年 3 月度卒業生の国家試験合格率は、全設置学科共に全国トップクラスの結果を残すことができた。
【第 34 回社会福祉士国家試験】全国平均 31.1％
社会福祉士養成学科（96.4％）、社会福祉士養成科（91.3％）、
ソーシャル・ケア学科（42.9％）。
【第 34 回介護福祉士国家試験】全国平均 72.3％
ソーシャル・ケア学科（100％）、介護福祉学科 日本人（92.9％）留学生(40.0％)【第 24 回言語聴覚士国家試験】全国平均 75.0％
言語聴覚療法学科（83.7％）。
【第 24 回精神保健福祉士国家試験】全国平均 65.6％
精神保健福祉士養成学科（昼間部）（89.6％）、精神保健福祉士養成科（夜間部）（87.2％）
最終更新日付182022 年 8 月 4 日

記載責任者

石川・星

3-9

教育方法・評価等

小項目

チェック項目評定3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課
程を編成しているか■教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか■議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか■授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか■授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか■修了に係る授業時数、単位数を明示しているか■授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか■授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか■授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか■職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演
習・実習等を適切に配分しているか

4

現状の取組状況課

題

学科のカリキュラムについては
教授方法や学習教材
学科単位で立案することが基本で が適切かつ効果的でああり、省令改正に基づく養成課程 るかを定期的に検証すカリキュラムの変更の際には、学 る仕組みがない。
科専任教員・教務部長・教務職員等
一定の指針はあるもが加わりながら多角的に検討し編 のの、シラバスの執筆成している。
は科目担当者に任され授業科目は養成施設・所の指定 ており、基本的にはそ
規則と学校及び学科のカリキュラ のまま「授業計画」に掲
ムポリシーに基づいている
載されている。
すべての開講科目について担当
者にシラバスの作成を義務づけており、授業時間数、単位数、科目の目標、教育内容の概要、評価方法、
教科書と参考書などを記載している。
学科ごとにシラバスを「授業計画」にまとめ年度当初に、学生に配布している。

19

今後の改善方策参照資料

学生の質に合わせた指導方法、教材等について、国家試験の合格率、学生の動向や様子に基づき、教育課程編成委員会、学科会議等で検証する。
学生の理解度に合わせた指導方法・教材の改善を行う。
担当学科のカリキュ
ラムポリシーを共有したうえでシラバスの作成にあたる。

・授業計画
・学則
・カリキュラムポリシー

小項目

チェック項目

3-9-1 続き

■職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履
修科目の登録について適切な指導を行っているか■授業科目について、授業計
画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか■教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか■教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っている
か

評定

2

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

特別講師招聘制度を使用し、現場の第一線で活躍している実務家に講演をお願いし、座学と現場とのつながりを確保している。
また、介護福祉学科では、常に活躍できるプロフェショナルな人材育成を目指し、先進的な知識に触れることが出来るように指定規則
以外の周辺領域の学びを集めた、
自由選択科目「カスタマイズカリ
キュラム」を用意している。

授業効果を上げるための科目間の講義内容の有機的連携の検証がなされていない。

教科担当教員が授業の進捗状況を報告しあうなど、授業内容や進度のすり合わせを定期
的に行う。

・授業計画

全ての学科に教育課程編成委員会を設置しており、卒業生を含めた業界関係者を委員として招聘
し、教育課程の編成や改定に対し適宜意見を反映する体制を整えている。

委員会で出た意見を
各学科教員で共有する事が必要である。各学科で出た意見を最終的にまとめる仕組みが必要である。

議事録をすぐ作成し共有する。
委員会後の学科会議
にて必ず内容を共有する仕組みを作り具体的な改善に繋げていく。

・各学科の教育課程編成委員
会議事録
・学校ホームペ
ージ

20

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-9-3 キャリア教育を実施しているか■キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか■キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか■キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか3

本校は、いずれの学科も資格取得のための養成施設・所であることから、日々行っている教育課程
が、そのままキャリア教育に繋がっているといえる。
職種・職域の理解のため、各学科において現場の専門職のゲストス
ピーカーを招くなどの工夫を行っている。

入学後に方向性の違いで辞めていく学生が一定数いることから、在学中もさることながら、入学前にある程度の職種・職域理解としてキャリア教育を充実させる必要性を感じている。

今後は特に、「入学前教育」のコンテンツとして、キャリア教育のあり方を検討したい。
これによって、中退の抑制の効果も期待でき
る。

・授業計画

3-9-4 授業評価を実施しているか■授業評価を実施する体制を整備しているか■学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか■授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

3

科目毎の授業アンケートは実施出来なかったが、本年度限定で、年間を通した授業満足度のアンケー
トを実施し学生の声を聞いた。

集計結果の分析及び公表がなされていな
い。

アンケート結果を早期に集計し、その評価をどう活かすのかとい
う仕組みづくりにつなげていく。新年度には新しい科目別アンケー
トを実施する。

・授業アンケート

中項目総括
本校は専門資格取得の為の教育と、その専門性を活かす為の社会人教育をキャ
リア教育の柱と捉え、カリキュラムの中に組み入れている。
授業評価については、アンケートの内容の見直しを行う時期にきており、より改善に活かすという観点に基づいた内容変更を行う予定である。

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各学科とも、現場を知る手立てとして、特別講師招聘制度に基づきゲストスピ
ーカーの活用が積極的に行われている。
介護福祉学科では、カリキュラム外の自由選択の科目として、「カスタマイズカ
リキュラム」という学習機会を設けている。

最終更新日付212022 年 8 月 4 日

記載責任者

石川・星

3-10

成績評価・単位認定等

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか■成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか■成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか■入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

4

学生の成績は、学則および各学科の履修の手引きに記載された成績評価・単位認定基準に沿って認定されている。科目毎の成績評価
基準については、シラバスに明示されている。
各学科の科目の履修免除については各養成施設・所の指定規則に基づきつつも、本校で提供する教
育内容を総合的な観点で勘案した上で、免除範囲を設定し、年度当初のオリエンテーションにおいて学
生にガイダンスを行っている。
学科毎に、卒業･進級判定会議が実施されていることから、成績評
価は客観性・統一性をもって行われている。

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか■在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

4

受賞した場合は、通常担任に対し事後報告があるため、卒業式等で表彰を行っている。
医療・福祉系という本校の特性から、コンテスト等への作品の発表は少ないが、在学中に研究した内容を発表する場として、学園が主体となって職業教育研究集会を開催している。

22

課

題

課題の改善方策参照資料

成績評価に対する疑義が生じた際、その申し立て先が明確にされていない。

科目ごとの成績評価
基準を科目担当者が明確にし、シラバスに記載する。
成績評価に対する疑義に関しては、科目担当者が責任をもって学生に説明するという方針で統一し、評価根拠書類の備えを各科目担
当者には徹底する。

・学則
・授業計画
・履修の手引き

自己申告を前提としているために、正確な受賞状況が把握できているとは言い難い。

年に一度、担任より ・特になし
受賞状況等の確認を行い、状況把握に努める。

中項目総括
成績評価基準や単位認定基準は、全学生に配布する各種冊子によって明示されている。最終的な年度単位の進級・卒業判定は学科単位の会議によって決定されており適正に運用されている。
時に、成績評価に関して学生から問い合わせを受けるケースもあるが、その場
合はシラバスに記載された評価基準や採点理由を、科目担当者の責任において学生に十分に説明する必要がある。成績評価の異議申し立て先の明確化が課題である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付

232022 年 8 月 4 日

記載責任者

石川・星

3-11

資格・免許取得の指導体制

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目標とする
資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか■取得目標としている資格・免許の内容・取得の意義について明確にしているか■資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

4

学校案内に取得資格の概要を掲載しているほか、オープンキャン
パスには教員も参加して、取得資格の内容や就職先などについて入学希望者の認識に齟齬が生じない
よう毎回詳細な説明を行っている。
本校は、ほぼ全ての開講科目が国家試験受験のために必要なもの
であることを入学時点でガイダンスしているが、これに加えて、学科
によっては多職種連携・周辺領域の理解のために選択科目「オープン講座」を開講している。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制
はあるか■資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか■不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

4

学科の専任教員は、全員当該学科の目指す資格を取得した専門職であることから、科目の指導はもとより個別の指導においても学科を挙げて資格取得に向けた指導体制が整備されていると言ってよい。
授業だけでなく、秋以降は学内でも模擬試験を実施しながら、国試合格率の向上に向けた指導を行っている。
不合格者に対しては、次年度の一部の科目を無料聴講できる制度を設けると共に、国家試験の受験
手続きのサポートも行っている。

24

課

題

課題の改善方策参照資料

入学前と入学後の専門職のイメージにギャップが生じ、学習意欲の低下や、場合によっては中退にいたる学生が少数見受けられる。
入試時の面談における本人の意思確認の方
法や職種理解の徹底について、さらなる工夫が必要である。

入学前に、資格取得
を当面の目標とするのではなく、入学時点である程度の就職先の職
域のイメージまでも持てるよう、入学前学習会の工夫について検討
を行う。

・学校案内
・学校ホームページにおける
イベント情報・学生便覧（教育課程）不合格者へのサポー
トは、対象年度や具体的内容について体系化されていない。

現役不合格者の国試
再受験においては、受験回数に比して合格率が下がる傾向がある。
基本的には翌年の合格必達へ向けた、不合格者向けの「トータルメ
ニュー」をまとめる必要がある。

・国家試験受験対策講座募集要項

中項目総括
本校は厚労省の指定養成施設・所であることから、教育課程がそのまま資格取得のために必須の科目群となる。学生もその目的で入学をしていることから、特段資格取得のためのガイダンスは要しないが、入学後は授業だけでなく学内外の模試・受験対策指導の機会を設け、毎年 100 パーセントの合格を目指している。
とはいえ、例年一定数の不合格者が存在しているため、引き続き合格に向けたサポートも行われているが、翌年の合格を必達とする意識で、卒業後も目配りしていくためには、改めてその仕組みや教職員の目線合わせを必要とする部分がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
社会福祉・精神保健福祉関係学科の卒業生（不合格者）は、翌年、通信教育部で実施している受験対策講座に無料で参加が可能である。

最終更新日付25

2022 年 8 月 4 日

記載責任者

石川・星

3-12

教員・教員組織

小項目

チェック項目評定3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか■授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか■授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか■教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか■教員採用等人材確保において、関連業界等との連携をしているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか■教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか■教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか3

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

本校は、学科毎に省令で科目の専任・兼任（非常勤）、
教員情報を、速やか
資格要件が厳しく定められている 年齢構成、男女比など、 に学校ホームページにことから、採用時に不整合が生じ 教員構成に関する情報 公開するよう準備に着ないよう、募集時にこれを明確に が公開されていない。 手する。
示している。
専任教員の採用にあたっては、担当予定科目に求められる必要資格・実務経験・教授経験だけでなく人間性も重視される。そのために、原則として採用時には公募方式を取り、多くの応募者の中から採用
予定者を選考するよう心掛けている。
採用時の専門知識・技術・技能を、入職後も維持・進展できるよ
う、教員には週一日の研究日を設けるほか、知識技術向上にかかる研修に参加する際の費用補助なども行っている。
専任教員の担当する授業時間数には、学科によって省令において目安が設定されているものもある
が、本校として週単位の一定の基準を設けて過重な労働とならない
よう留意している。

26

参照資料
・特になし

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか■教員の専門性、教授力を把握・評価しているか■教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか■関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか■教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

4

教務推進委員会を中心に、教授法の改善、経験の共有に取り組んできた。
教員の教授能力向上のため、学園や外部研修プログラムの情報共有がされていた。
教員個々の専門職としてのスキル向上を組織的に推奨し、週１回の研究日を制度化している。

27

課

題

現状では、資質向上への取り組みは教員個人が主体となっており、学科単位を中心とした研修計画が明確化されているとはいいがたい。
従って、①教員に共通する組織的な課題の抽
出、②授業アンケートの評価結果との連動、③FDの仕組み化が課題である。

課題の改善方策職業実践専門課程の規定に定められている
通り、学科ごとに「①専攻分野の実務に関する研修」「②授業及び生徒に対する指導力等を修得・向上させるための研修」を企業等と連携して実施することを基本として、2022 年度より学
科毎に教員研修計画を
作成する。

参照資料

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか■分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務
分担・責任体制は、規程等で明確に定めているか■学科毎に授業科目担当
教員間で連携・協力体制を構築しているか■授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか■専任・兼任（非常勤）
教員間の連携・協力体制を構築しているか

3

全ての学科において、指定規則
教員及び学科長のに定められた専任教員必要数を確 役割・責務・担当すべ保するとともに、科目の教授に必 き 業 務な ど につ い て
要十分な数の非常勤講師を確保し は、現状、統一的にあている。
ら わ した 規 程類 が な
授業内容に関する連携・協力体 い。そのため、教員に
制は、学科内だけでなく非常勤講 よっても、入職年度や師との間でも概ね出来ており、ス 学 科 によ っ て理 解 の
ムーズ な学科運営に 寄与して い ば ら つき が 散見 さ れる。
る。
専任教員は、学科を越えた横断的な委員会に必ず所属しており、
「教務」
「実習」
「学生・地域交流」など学校課題には、連携して取り組む体制が出来ている。

中項目総括
本校は教員の確保及び質の向上に対する体制は整備されており、学生の要望には十分に応えることが可能である。
ただ、一方で専任教員や、それを統括する学科長の職掌が明文化・共有されておらず、学科によって取り組みの濃淡や事務局との業務分担に差が生じている現状がある。
今後、早期に教員・事務職員双方の職掌を整備するとともに、より教員間の連
携・協力体制を高めることで、結果として教育効率はさらに向上するものと考えられる。

教員及び学科長の役
割・責務・業務などを網羅した「職掌」の整備を急ぐ。

・運営組織図、委員
会議事録資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付28

2022 年 8 月 4 日

記載責任者

石川・星

基準４

学修成果

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、国際化・高齢化社会に対応するため、「深い
人間愛に基づく奉仕の精神を持った医療・福祉・介護
サービスのスペシャリスト」を育成し、実社会に送り出すことを目的とした学校であり、医療・福祉・介護の専門職を養成する本校において、「資格取得」と「就職」は、その学修成果を測るうえでの大きな 2 つの柱であると捉えている。
各学科とも資格取得支援のため国家試験合格率100％を目標に掲げ、模擬試験や国家試験受験対策講座を実施する等、全力をあげて取り組んでおり、合格率、合格者数とも、全国水準と比して高い数字を維持している。
就職に関しては、就職ガイダンス、就職フェア（新型コロナ感染防止の為、開催中止）、個人面談・指導を通してその支援にあたっている。また、学内に「就職委員会」を設置し、就職支援に関する問題を学校全体で共有を図っている。
福祉・医療分野は、多くの求人がある状況ではあるが、学生の年齢、就職観も多様化しており、学校全体
で卒業時点の就職率 100％が難しい状況であることも事実である。専門職の養成機関として、卒業時の就職率改善に努め徐々に向上しているが、さらなる改善に努める必要がある。

国家試験の合格率向上のため、入学生の多様化に対応する必要がある。各学生の学習意欲・能力は均一ではない。不合格者の傾向・特徴を分析し、日常から学生フォローすることで解決策を見出す努力が必要である。
就職活動を行う学生に対しては、「就職希望者数 314
名に対しての求人人数は、14,602 人（１人あたり 46.5
件）」の求人情報が寄せられており、社会的ニーズが高い状況だと言える。しかしながら、学生の年齢、就職観も多様化しており、学校全体で卒業時点の就職率100％には至っていない。
就職支援では、今まで以上に学生一人ひとりの志向を的確にとらえ対応しなければならない。その為には、学生の就職センターの利用頻度を上げ、学生の就職活動状況の把握に努め、内定先の報告指導の徹底も必要である。特に卒業後の内定は、把握が困難になる
為、就職支援担当者と各クラス担任の連携を継続し、意識統一させる必要がある。
卒業後の医療・福祉・介護現場での活躍を把握していく手立てが少ないため、同窓会ネットワークや担任教員のネットワークを活用し現状把握を引き続き行っていく必要がある。
就職率 100％を実現するために、学内の就職サポー
ト体制の強化として、「就職委員会」にて全学科教員及び事務職を配置し学校全体で就職率向上対策を引き続き図っていく。

入学者の多様化が進んでいる。大学卒業者を対象とした学科の定員枠が大きく、学生の年齢層が幅広いことで、これまでの社会経験や人生経験においても多様性に富んだ様々な学生がキャリアチェンジを医療・福祉・介護業界に求めて入学している。
高校卒業者を対象としている学科においても、入学者の多様化は進んでいる。外国籍学生（留学生）や離職者等再就職訓練介護福祉士養成科の委託訓練生を受け入れているという事情がある。
求人件数は、コロナ禍の影響が大きく、他の業界に比べれば高い水準にあるが、昨年度に比べると求人件数・人数は大きく減少している。

最終更新日付29

2022 年 8 月 4 日

記載責任者

秋山・五十嵐

4-13

就職率

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

4-13-1 就 職 率 の向 上が 図ら れているか■就職率に関する目標設
定はあるか■学生の就職活動を把握しているか■専門分野と関連する業
界等への就職状況を把握しているか■関連する企業等と共催
で「就職セミナー」を行うなど、就職に関し関連業界等と連携しているか■就職率等のデータについて適切に管理しているか

4

就職希望者の就職率
就職センターの利用100％を目標に、就職ガ 度合は全体としては向イダンス、就職フェア 上してきているが学生（新型コロナ感染防止 に よ り ば ら つ き が あの為、開催中止）、就職 る。担任教員との連携
キャリア支援セミナー、 を強めキャリア支援に
個別面談・指導等を通じ 力を入れてはいるが、て、就職課職員と担任教 学生の就職観や意識の員が連携し学生が希望 多様化が進み、卒業後の職種・分野に就職でき に就職活動を始める、
るよう支援している。
続ける学生も増えてい求人情報の早期配信 る。
と、就職センターでの就卒業後は、連絡がと職相談をし易くするた れなくなる学生も多く
めに Web 予約システム 困難さがあり、在学中
を導入し、より利用しや の進路決定の促進が課
すい環境としている。
題である。
専門分野への就職か否かも含めて、就職内定
先および就職率等のデータを管理している。

課題の改善方策参照資料

日頃から学生との接触を増やし、就職活動促進と状況把握を就職センターと担任教員間で連携して支援し多様化が進む学生に対応する。
また、就職委員会等を通じて、学校全体への就職の重要性を共有し、内定率の向上に努める。
多様な学生に対応する為にも企業連携を模索していく。

・求人一覧
・就職率一覧
・求人先就職フェア告知
・就職キャリア支援セミナー
のシラバス

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
求人情報の早期配信、就職面談 Web システム、就職ガイダンス、就職フェア
修学年限が 1 年間の学科については、就職活動開始時期が国家試験終了後の卒業間（新型コロナ感染防止の為、開催中止）、個別面談・指導を通して、就職率の向 際や学生の状況により就職を急がない学生もおり、学生への就職サポートが個別化す上を図っている。また、各担任教員と連携し、就職状況の把握に努めている。 ることによる難しさがある。

最終更新日付30

2022 年 8 月 4 日

記載責任者

秋山・五十嵐4-14

資格・免許の取得率

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許の 取 得率 の向 上が 図 られ てい るか

■資格・免許取得率に関する目標設定はあるか■特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか■合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか■指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか4

国家試験受験の学科
においては、模擬試験や国家試験受験対策講座を実施する等、国家資格の取得支援のために全力を尽くしている。合格率、合格者数共に、コロナ禍であっても高い結果を維持できた（ｐ.18参照）。
キャリア教育に重点をおいた学習支援（オープン講座）は、新型コロ
ナ感染防止の為、一部オンラインで行った。就職
フェアは、開催中止となってしまった。

中項目総括
国家試験受験の学科においては、各学科とも学生の資格取得支援に向けて国家試験合格率 100％を目標に努力を続けている。模擬試験や受験対策講座の実
施等、学校として教務推進委員会を中心にサポートの充実化を図っている。

課

題

国家試験受験の学科
は、全て国家試験合格率が全国平均を上回るも、全学科での合格率100％には至っていな
い。

課題の改善方策参照資料

国家試験受験の学科
においては、学生ごとの学習能力の差をふまえ、合格者や不合格者の特徴を分析し、より一層、教務課と学科教員が連携し、今後も継続的に試験対策、学生指導に活かし、合格率を向上させる。
また、次年度は、キャリア教育に重点をおいた学習支援（オープン講座）や就職フェアを
コロナ感染に留意しながら実施していきたい。

・学校案内
・学校ホームページ
・模擬試験
・国家試験受験対策講座募集
要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
国家試験受験の学科においては、各学科とも国家試験の合格率、合格者数は全国水準をはるかに上回り、全国トップクラスを毎年維持している。

最終更新日付31

2022 年 8 月 4 日

記載責任者

秋山・五十嵐4-15

卒業生の社会的評価

小項目

チェック項目評定4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか■卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか3

現状・具体的な取組
等
各就職先の人事担当
者、卒業後教育に携わる教員、実習先、同窓会・卒業生自身から得る情報により、卒業生の活躍・動向把握に努めている。
法人内での職業研究集会において、卒業生の研究・実績を積む機会の提供を行っている。

中項目総括
卒業生の社会的活躍および評価については、各就職先の人事担当者、卒業後教育に携わる教員、実習先、同窓会・卒業生自身からの情報収集により把握に努めているが、十分とはいえない。引き続き情報収集に努めていく。また、把握した卒業生の活躍状況を広く社会に発信するために、学校案内、学校説明会、授業の特別講師招聘、学校ホームページにて紹介する等の告知にも、より力を入れていく必要がある。

課

題

学生は国内外から入学し、就職先も国内外に渡るため、地方や国外に就職した学生の実態を把握するのは困難である。保健・医療・福祉業界での職場定着率
は決して高くなく、特に離職後の就職先調査は困難な状況である。

課題の改善方策参照資料

卒業生の卒後実態や研究業績等を把握するために、同窓会等のネットワークや担任教員のネットワーク、就職課への求人依頼来校時等を活用し、今後も情報収集に継続して努めていく。

・卒業生台帳・同窓会名簿・『敬心・研究ジャーナル』

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
開校以来の本科の全卒業者数は 17,500 名を超えている。

最終更新日付32

2022 年 8 月 4 日

記載責任者

秋山・五十嵐

基準５
総括と課題

学生支援

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の支援体制は１．退学防止を含む教育的生活支
メンタルや修学意欲の低下に問題を抱える学生の援、２．経済的支援、３．就職支援、４．課外活動支 相談・退学事例の詳細な分析を行い、経営会議や教職援、に分けることができる。
員連絡会議等において学校全体の問題として検討し
１．の教育的生活支援については、「学生相談体制の 改善に努める。
整備」「学生の健康管理体制の確立」などが該当する。
運用を開始した「学生面談シート」の評価・測定を
学生相談については、通常の相談は担任を中心とし 行う。
た学科で対応している。しかし、近年メンタル関連の留学生と日本人学生の交流促進等を進めていく。
問題を抱える学生が増加傾向にあり、より専門的な対経済的支援に関しては奨学金など種類が多く学科応をする必要があることから、精神的な問題や健康相 ごとに異なるため、利用条件の周知や決定時期の適正談等について外部の専門機関と委託契約を結び、24 時 化が必要である間対応できる体制（メンタルヘルスカウンセリングサ
就職支援に関しては、特にキャリア系の年齢が高いービス）が整った。
学生には多くの対応時間を割き、就職課と連携しまた、欠席の多い学生を早期に把握し、個別指導に ながら、本人が望む職に就けるよう、支援を行っていつなげることで、退学防止にも努めている。
きたい。
２．の経済的支援体制については、学費の納入に際して分納を認めているほか、本校独自の経済的支援制
度が用意されている。その他、学外の各種奨学金等のサポートも積極的に行っている。
３．の就職支援については、担任と連携を取りながら就職先の開拓、求人の紹介等、就職に関する様々な相談を行っている。増加する外国籍学生に対する支援も同様である。
４．の課外活動支援については、各種サークルの支援、ボランティア情報の提供、ピア・サポート活動等がある。

最終更新日付33

教育的生活支援としては、学生健康診断の実施に加え、外部の専門機関と委託契約を結び電話相談等が 24
時間受けられる相談体制を整備した。
経済的支援としては各種奨学金の紹介・サポートだ
けでなく、本校独自の経済的支援制度を設けている。
就職支援としては、就職先開拓、就職相談を担う就職センターを設置している。
課外活動支援としては、サークル活動の支援を行うとともに、ピア・サポーター制度を設けている。
但し、本年度はコロナ禍のため、課外活動の多くが行われなかった。

2022 年 8 月 4 日

記載責任者

東・太田

5-16

就職等進路

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職 等 進
路に関する支援
組織体制を整備
しているか■就職など進路支援のための組織体制を整備しているか■担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか■学生の就職活動の状況を学内で共有しているか■関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか■就職説明会等を開催しているか■履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか■就職に関する個別の相談に適切に応じているか4

就職センターを設置し、担任と連携を取りながら学生就職支援体
制を築いている。
具体的にはクラスごとに就職ガ
イダンスの実施や事業所の人事担当を招いて就職フェアを実施する
等、就職への動機・意識付けを行っている。
すべての求人情報を開架するとともに、4 月より求人情報を定期的にメールで配信しており、夏期休
暇中や実習中でも必要な求人情報を得ることが出来るようになっている。また、就職センターでは履歴書等の書き方、面接の練習等の指導を実施している。
「就職活動マニュアル」を作成し全学科に配布している。
7 月以降は学科ごとの就職率を全教職員に配信し、学科・クラス単位での就職指導を実施している。

中項目総括
本校においては就職センターを中心に担任教員と連携を取りながら学生就職支
援体制を構築している。就職ガイダンスを通しての就職活動への動機づけ、意識づけのほか、個別面談を中心とした、学生の希望・キャリア形成に合わせた就職サ
ポート等がこれにあたる。このほか、履歴書や職務経歴書の書き方の指導や面接の練習も行っている。

課

題

福祉業界の年間を通しての特徴でもあるが、学生の就職活動の動きが全体的に遅いた
め、早期からの就職活動に着手させるための仕組みづくりが必要である。
また、学生の多様化がより一層進んでおり、これに対応した就職支援体制の構築が望まれている。

課題の改善方策参照資料

就職センターと担任
教員間の指導の連携に留意する。
また、多様化が進む
学生・増加する外国籍学生に対する支援のあり方について、就職委
員会を中心に検討していく。
就職フェアに関して
は、増加する外国籍学生に配慮し、積極的に受け入れをする法人を主体とした内容に改善する。

・就職ガイダンス資料
・就職フェア案
内・オープン科目「就職・キャリア
支援セミナー」
案
内

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
就職センターを設置し、求人情報を提供すると共に、就職相談、就職ガイダン
ス、就職フェア（新型コロナ感染防止の為、開催中止）などを企画・運営している。

最終更新日付342022 年 8 月 4 日

記載責任者

五十嵐

淳一

5-17

中途退学への対応

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退 学 率 の低減が図られているか■中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか■指導経過記録を適切に保存しているか■中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか■退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

4

月次の退学者数や退学理由は教務課で集約し、各種会議体への報告共有を行っている。
2021 年度からは、入学早期の学生全員面談を義務付けると共に、
教員／事務職員双方から書き込
む、学生状況共有のための「学生面談シート」の運用を開始した。
また、年度途中から、退学願にこれまでの指導経過を記載する欄を新設し、これまで書類上で見えにくかった退学に至るまでの学科での指導経過が判るようになった。
懸案だったネットワーク環境が改善され、学務システムを教職員が使う環境が整った。
学生はメンタルヘルスカウンセ
リングサービスを利用でき、学習上の不明点は、休み時間や放課後にいつでも教員の指導を受けることが出来る。

中項目総括
2021 年度の退学者総数は 37 名で、前年（71 名）に対し半減を達成できた。しかし、学科によって未だ 10％を超えるところもあり、何らかの抑制策が功を奏しているとは言い難い。ようやく中退抑止に向けた環境が整ったと言える状況のため、これから本格的に改題改善に着手する。

課

題

指導経過記録を基にした中退要因の分析と、効果的な中退抑止策の検討や策定にはまだ至っていない。
昨年一年間で、心因的理由や、本人以外の家族都合等で 20 名を超える学生が退学しており、これらの理由による退学への対応が課題である。

課題の改善方策参照資料

サンプル数はまだ少ないものの、中退抑止の推進ボードである教務推進委員会にて、指導経過記録の分析から着手する。
事前に対策が講じられるよう、中退の前兆が現れやすい時期のピックアップと、原因として考えられる要因の仮説立てまでは行いた
い。

・休退学届
・
「メンタルヘルスカウンセリングサービス」利
用案内
・学園中退率削
減プロジェクト
月次報告資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付352022 年 8 月 4 日

記載責任者

萬﨑

保志

5-18

学生相談

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか■専任カウンセラーの配置等
相談に関する組織体制を整備
しているか■相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか■学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか■関連医療機関等との連携はあるか■卒業生からの相談について、適切に対応しているか3

通常の相談は、担任を中心として対応するが、今日の学生の課題は多様化・深刻化する傾向にあることから、精神的な問題、健康問題に関する相談体制をより強化するため、外部の専門機関と委託契約を結び 24
時間対応の電話相談が可能となっている。年度当初にパンフレットを配布し、掲示案内も行っている。委託先からは、毎月相談件数の報告を受けている。また、必要に応じて学外の医療機関等を紹介して解決に努めている。
卒後サポートの一環として、所属
学科教員を中心に、卒業生からの相談にも応じている。

外部専門機関への相談状況は、個人情報保護の観点から、学校には相談件数しか共有されない。そのため、学生の悩みについては、学校は独自にその変調を把握しなければならない。
運用を開始した「学生面談シート」を有効に活用し、学内で把握した情報を一元的に管理し、指導・サポートに役立てる必要がある。

「学生面談シート」運 ・「メンタルヘル
用の評価・測定を行う。 ス カ ウン セリ ン
グサービス」利用案内

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか■留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか■留学生に対して在籍管理等
生活指導を適切に行っているか■留学生に対し、就職・進学
等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

3

留学生専任支援担当者を任命し相談に応じている。
このほか留学生学習奨励費の申請のための面接を行い、学校推薦を行っている。
東京都「留学生の生活指導のための手引」に基づき在籍管理、入国管理局への報告等を適切に行っている。
在留カードの更新は行政書士事務所と提携し、学校が代行している。

指導記録は、関係者間で個々に管理されているが、関係者間で共通したフォーマット等で統一管理されていない。

学生面談シート等を活用し、学生対応の情報を一元的に管理する。

36

課

題

課題の改善方策参照資料

・ 留 学生 学習 奨
励 費 支給 選抜 面
接の記録
・東京都「留学生の 生 活指 導の ための手引」
・ 留 学生 向け オ
リ エ ンテ ーシ ョン資料

中項目総括
昨年度から、従来の学内の相談体制から外部委託を行うことにより、第三者的立場から学生が個人的に悩みを解決するための方法を整えた。
とはいえ、学生指導の基礎は、担任を中心とした所属学科教員によって行われるものであるため、学生が相談をしやすい体制を整える一方、教員も学生の変調を見逃さないことが求められる。このために、面談等で把握した事情を、速やかに学内の共有の「学生面談シート」に落とし込むことで、共有情報として活用できるよう体制を整えつつある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付372022 年 8 月 4 日

記載責任者

東・太田

5-19

学生生活

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

5-19-1 学生の経済的側面に対する支
援体制を整備しているか■学校独自の奨学金制度を整備しているか■大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか■学費の減免、分割納付制度を整備しているか■公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか■全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか■全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

4

学費は一括全納が原則であるが、分納の相談にも応じている。
公的な学費支援制度は、遺漏なく迅速に学生に伝え、適宜相談に乗る
ほか、奨学金等および教育ローンの紹介を行っている。
社会福祉士養成課程昼・夜、精神保健福祉士養成課程昼・夜、言語聴覚療法学科の 5 学科では、専門実践
教育訓練給付制度の認定を受けている。このほか本校独自の学費減免制度や経済的支援制度を取り入れている。
本年度は、コロナ禍の影響を踏まえ、学生支援緊急給付金等への申請について学内掲示・メール等で申請の呼びかけを実施した。

特になし

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか■学校保健計画を定めている
か■学校医を選任しているか■保健室を整備し専門職員を配置しているか■定期健康診断を実施して記録を保存しているか■有所見者の再健診について適切に対応しているか

4

各教室にアルコール消毒液・アク学校保健計画を策定
引き続き学内の新型
リルパネル・サーキュレーターを設 しているものの、教職員 コロナ感染予防策を最置し、消毒・換気を行なっている。 の内容の認知度は低い。 優先に据え、諸対応を行
毎年 4 月に、学生の健康診断を実っていく。
施し、実習や就職時には、その結果に基づき健康診断書を発行している。
なお、有所見者には、再検査結果の提出を求め、検査結果の補完に努
めている。

38

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
・募集要項

・ 定 期健 康診 断の日程表
・「授業および感
染 症 対策 につ いて」・「授業中、休憩
時 間 の感 染症 対策」
・「コロナによる体 調 不良 者等 の発 生 時の 対応 に
ついて」

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか■心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか■近隣の医療機関との連携はあるか

5-19-3 学生寮の設置など生活環境支
援体制を整備しているか■遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか■学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか■学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか4

学校法人敬心学園で東仁学生会
館等の学生寮と契約し、指定寮としている。管理会社より年度初めに利用人数等の報告を受け、学生の利用状況は把握している。

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか■クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握しているか

４

現在、手話、料理、レクリエーシ
ョンの 3 つのサークルが公認されているが、昨年に続き本年度もコロナ
禍で一切活動を行っていない。
例年であれば、計画・活動報告の提出を条件に、補助金を支給している。
いずれのサークルも大会参加とは関わらないものである。

精神的な問題、健康問題に関する相談については、外部の専門機関と委託契約を結んでおり電話相談等
を 24 時間受けることが出来る。

中項目総括
経済的支援、学生の健康管理、課外活動への支援など、概ね学生の属性やニーズに合わせ、適切に対応している。

課

題

特に健康に関する啓発活動や教育は行われ
ていない。

特になし

学科構成や社会人層・留学生の増加など学生層の大幅な変化により、クラブ活動をはじめとした課外活動そのものの必要性が低下している。

課題の改善方策参照資料

学校保健計画の一環として、健康に関する啓発活動についても検討する。

「 メ ンタ ルヘ ルス カ ウン セリ ン
グサービス」利用案内

特になし

・ 提 携学 生会 館
のご案内

特になし

・特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校では、家計の急激な変化などにより困窮に陥り、就学の意志があるにも関わらず、学費納入が困難となった者に対し、学業を奨励し学校生活を支援するとともに、保健・医療・福祉の専門職として福祉社会に貢献する人材の育成を目的として、独自の経済的支援制度を設けている。

最終更新日付392022 年 8 月 4 日

記載責任者

東・太田

5-20

保護者との連携

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保護者との連携体制を構築しているか■保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか■個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか■学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか■緊急時の連絡体制を確保しているか

4

高卒者対象学科は例年保護者会を実施していたが、新型コロナ感染拡大予防の観点から昨年に続き本年度も実施を見送った。
留学生の多く在籍する介護福祉学科では、学費保証人（多くが福祉施設）との情報交換会をオンライン
会議で実施した。
高卒者対象学科では、欠席回数が一定回数を超えた場合に保護者に状況を連絡している。

課

題

保護者会は対面形式にこだわる必要はない。
Zoom などそれに代わる遠隔形式が社会的に広まった今、コロナを理由に保護者への情報提供
や面談機会を安易に中止することは、学生を預かる学校として適切ではない。

課題の改善方策
保護者に対し何を情報提供するのかという目的の明確化が最も重要であり、それを固めた
上、Zoom による説明会開
催、書類の送付など、弾力的に実施形式を検討
する。

参照資料
・特になし

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
高卒者対象学科については、学生の退学防止や学習意欲の維持・向上のためにも、本校で今や学生の中心となりつつある社会人経験者は、「保護者」という概念がそ学校と保護者との間で密接な連携が不可欠である。高卒対象学科では、日本人学生・ もそも馴染まない。しかしながら、学生をバックアップする周辺者の力は、年齢に関留学生を問わず保護者・保証人が学費負担者となっていることが多いことから、ステ わらず学校生活を通じて時に必要となることから、「保護者」に該当するような第三イクホルダーへの適切な情報提供を、能動的に行わなければならない。本年度は予測 者との連携体制を今後検討する必要がある。
のつかない状況下で、学生対応を優先せざるを得ない現状があったが、2022 年度はこのような状況だからこそ、可能な方策を見極めたうえで保護者及び保証人への積極的な情報提供に取り組む必要がある。

最終更新日付402022 年 8 月 4 日

記載責任者

東・太田

5-21

卒業生・社会人

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-1 卒 業 生 への支援体制を整備しているか■同窓会を組織し、活動状況を把握しているか■再就職、キャリアアップ等について卒後の相談に適切に対応しているか■卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか■卒業後の研究活動に対する支援を行っているか4

同窓会総会及び交流会を年 1 回定期的に開催し、卒業生の交流、情報交換の場を設けていたが、昨年に続き本年度もコロナ禍で開催を見送った。卒業生の再就職を含めたキャリアに関する相談等は、例年通り教員ならびに就職課で対応している。
卒後のキャリアアップ講座として、毎年、ソーシャルワーク実践研
究会・手話通訳士実技試験対策講座・精神保健福祉士実習指導者講習会・精神保健福祉研究科、SLHT 研究会等を開講しており、卒業生の現任者のスキルアップに貢献している。

5-21-2 産 学 連 携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか■関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか■学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行
っているか

3

学園の職業教育研究集会において、卒業生と関連業界の協同研究が発表されている。
学園の職業教育研究開発センタ
ーによる文科省委託事業「介護・保育分野における異文化間異世代間の交流のための分野横断型リカレ
ント教育プログラムの開発」に参加
している。

41

課

題

課題の改善方策参照資料

卒業生が、学校に卒後サポートとして何を求めているかを、定期的に把握する機会を設けていない。

卒業生が学校に対して求める卒後フォローについて、同窓会を主体として調査する。
会報誌の発行継続を検討する。

・ 学 校ホ ーム ペ
ージ

学会報告、
『敬心・研究ジャーナル』執筆等において本校専任教員と関連業界との共同研究の数が少ない。
本校主導による再教
育プログラムの開発は行えていない。

敬心学園職業教育研
究開発センターとの 連携を強め、該当趣旨の依頼があった際は積極的に協力していく。

・『敬心・研究ジ
ャーナル』
・令和 3 年度文科
省 委 託事 業成 果
報告書

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教
育環境を整備しているか■社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか■図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか■社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか3

本校の既履修認定は各学科の指定規則に基づいて行う必要があり、一定の制約があるものの、履修免除
は学則に則って行っている。
社会福祉士養成科、精神保健福祉士養成科は、16:30 からスタートするトワイライトコースと、18:10 からスタートするナイトコースに分け、多様な社会人のニーズに応えると共に、早めに登校して学習できる
よう図書室や実習室の使用には便宜を図っている。
本校の在校生の内訳として社会人経験者が中心となりつつあり、特別に社会人向けの対応を考慮するというよりは、当初からその層のニーズを前提とした仕組みづくりをしているのが現状である。

課

題

長期履修制度のニーズが一定数あることは承知しつつも、単位制への切り替えをはじめとした諸規定の整備や、入学者数を基準とする専門実践教育訓練制度の認定基準への抵触の可能性など課題も多い。

課題の改善方策参照資料

長期履修制度の導入 ・特になしについては、関係する要素をしっかりと見極めながら、中・長期的観点に基づき判断していく。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
保健・医療・福祉専門職における技術とスキルは常に進化している。
社会福祉士養成科、精神保健福祉士養成科は、16:30 からスタートするトワイライ
卒業生のキャリアアップ支援は不可欠である。学科ごとに卒業生を対象とした研究 トコースと、18:10 からスタートするナイトコースに分け、多様な社会人のニーズに会の開催や各種講座を開講している。関連業界と教員との連携を深め、共同研究を拡 応えている。
充していくなど、卒業生等の研究能力の向上に寄与するよう努めていく必要がある。

最終更新日付422022 年 8 月 4 日

記載責任者

東・太田

基準６
総括と課題
最良の教育環境を全学的に提供できる体制を整えていくことが大切である。昨年度に引き続き、本年度も教育環境の整備において新型コロナ対策が大きな影響を及ぼした。本年度 4 月からすべての学科で対面式授業が行われたが、昨年度に策定された「新型コロナウイルス
感染症の拡大防止ガイドライン」に基づき、学校・学生双方に感染症対策が周知されたこと、ならびに学校および学生も新型コロナ対策に慣熟してきたこともあり、大きな混乱は発生しなかった。新型コロナ感染者および濃厚接触者が発生したものの、該当者への対応はマニュアル化されており、迅速に対応できた。1 年間を通じて対面式授業を継続できた点は特筆すべき点である。
実習については、本年度もコロナ禍のため実習施設確保が容易でなく、一部の学科において、監督官庁の指導のもと、その一部が学内演習によって代替された。学内
演習は、動画の提供や Zoom を介した講演など、実習施設の全面的な協力無しでは成り立たなかった。次年度は実習受け入れを再開する施設が多くなることが予想されるが、一部では学内実習が継続される。そのため学内実習の改善と並んで、学内実習の総括も求められよう。
防災に関しては、「学校安全計画」、「安全・危機管理マ
ニュアル」、「事故発生マニュアル」に基づいて、避難訓練を実施した。

教育環境

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

昨年度に引き続き、本年度においても、感染症対策を 特になし
続けていくことが不可欠だった。しかし、換気と室温調整との兼ね合いや、近隣で大規模工事が行われていることから、窓の開放にともなう騒音問題の発生など、感染症対策と十分な学習環境の整備との両立が今後も求められる。
施設実習に代わる学内演習は、本来の施設実習に比べ多岐にわたる施設について学習する機会に恵まれたという学生からの好意的な評価があった反面、対人援助職
ながら実際の利用者や患者に触れる機会が少ないまま資格を取り、就職することへの不安の声があったことも事実であった。また、同時にそれは、卒業生を受け入れる就職先からも、逆の立場として同じ不安の声を聞く機会もある。次年度も学内演習を行わざるを得ない場合
は、いかに利用者や患者を具体的にイメージさせるかという点に改善を行っていく。
防災に関しては、緊急災害時の連絡体制の確立と、計画的、定期的な防災訓練の実施があげられる。施設のバリアフリー化など、教育環境を整備していくためには、
長期的な視点で考えていくことが大切である。また、常に学生の声に耳を傾けることを継続していきたい。

最終更新日付432022 年 8 月 4 日

記載責任者

白川・後藤

6-22

施設・設備等

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか■施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか■図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか■図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか■手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか■卒業生に施設・設備を提供
しているか■施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか■施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行
しているか

3

校舎は設置基準及び関係法令に適合しているものの、細かな修繕が必要な箇所があり、随時対応している。本年度は学内情報共有システムのクラウド化を一部実施した。
本年度は 4 月から全学科で対面形式の授業を再開した。感染防止のた
めに、教室の常時換気、感染防止テープの貼付などの感染症対策を行った。
図書室の蔵書、本校設置学科の専門分野に関連する図書を、学科教員の意見をもとに定期的に補充している。図書室所蔵の受験参考書のう
ち古いものは、学科と相談の上、年限を区切って廃棄し、所蔵スペースを確保した。
例年、使用していない教室等を卒業生に無償で貸し出していた。しかし、昨年度に引き続き本年度も新型
コロナ感染防止の観点から、貸出中止を継続した。
設備点検、補修については法令に基づき、随時適切に実施している。

44

課

題

学内情報共有システ
ムは技術的トラブルから本格実施に至っていない。
校舎のバリアフリー化が不十分な箇所がある。
図書室の有効活用のため、新規図書の購入や早期の配架が求められている。
図書室が手狭になっており、新規蔵書の受けいれと学習スペースの確保のため、蔵書の取捨選択が必要である。

課題の改善方策
学内情報共有システ
ム（クラウド型ファイル
サーバー）の早期の完全導入を目指す。
中長期的な施設・設備
改修計画の中でバリアフリー化を推進する。
次年度以降も、新型コロナ感染者の再拡大に備え、引き続き教育用 PC
や通信環境の整備をお
こなう。

参照資料
・特になし

中項目総括法令や設置基準に適合した施設・設備を備えているが、学生目線に立って学習環境整備を行い、より良い環境作りのために優先順位をつけて可能な限り早期の対応を行っていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付452022 年 8 月 4 日

記載責任者

白川・後藤

6-23

学外実習、インターンシップ等

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか■学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか■学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか■関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか■学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか■学外実習等について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか■学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

3

学外実習は、本校の設置学科全てにおいて多くの時間を割く必修科目である。
長期に渡る実習をより効果的に行うために、学科ごとにマニュアルや手引を作成し、適宜ガイダンスを実施するなどしたうえで実施している。
実習施設は指定規則に合致する
適切な施設を選び、監督官庁への申請・届出を行った上で配属を行っている。その際併せて、資格要件を満たす実習指導者も選定して頂いていることから、実習上の連絡・協議
は指導者を介して行われることが多い。
実習の評価については、実習指導者による現場の評価をもとに、その後の事後指導の評価を加味し、学科による総合評価を行っている。
新型コロナ感染防止の観点から、卒業式を除いて、学内行事は中止されたため、学校行事運営に学生が関与する機会はなかった。

46

課

題

実習に関わる事務は多岐にわたり、同一施設に複数学科が依頼するケースもある。そのため、実習施設に関する情報の管理、情報のアップ
デートが課題である。
本年度も、コロナ感染防止のため、一部の学科
で施設実習を学内演習に振り替えた。対人援助
職にもかかわらず、実際の利用者・患者とのかかわりが少ないまま資格を取得せざるを得ないという点は問題点である。学内実習の効果の検証と改善が求められる。
学生層が、年々社会人経験者や留学生にシフトする中で、学校行事の意味や位置づけを問い直す時期に来ている。
本年度は同窓会新聞『敬心』の送付を中断した。

課題の改善方策参照資料

実習業務の標準化・共 ・ 各 学科 の実 習
通化を、実習委員会や教マニュアル
務課を中心として検討 ・実習評価表
を進めていく。
次年度以降は、施設実習が中心となるが、一部の学科では学内演習が継続される。教育課程編成委員会を通じて、関連
業界・現場からの意見を頂きながら、改善の具体的方策を検討する。
また、学内実習の経験の総括を実習委員会等
を通じてまとめたい。
精神保健福祉士養成課程の、特に医療機関の実習施設の新規開拓が不可欠であるが、例年本校で開催されてきた精
神保健福祉士実習指導者講習会を活用し、実習施設の確保を行いたい。
次年度には同窓会新聞『敬心』を発行・送付を再開する。その他、卒業生に向けた広報活動の改善を実施したい。

中項目総括
学外実習については、全学科必修であることから、運営体制に特段の問題はなく、適切に行われている。但し、学科によっては指定規則に定められた特定領域の実習協力施設の新規開拓が困難であることから、実習施設確保のためにテコ入れ策を講じる必要がある。多数の卒業生を輩出している本校のネットワークを生かした実習施設開拓を行っていきたい。
本年度は全学科において 4 月から対面形式の授業が実施されたが、一部の学科では感染防止の観点から遠隔授業が行われた。しかし、昨年度以降の情報機器の整備や手順のマニュアル化が進み、大きなトラブルは発生しなかった。
コロナ禍 2 年目の本年度においても、教員や卒業生のネットワークを活かして、学内・学外実習を滞りなく実施できた。特に関連業界関係者と協力のもと実施した学内実習は学生からも好評だった。次年度は施設実習が再開されることが予想されるが、今後、コロナ禍が長引く可能性も見据えて、オンラインでの学内実習のブラッシュアップを図りたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付472022 年 8 月 4 日

記載責任者

白川・後藤

6-24

防災・安全管理

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか■学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか■施設・建物・設備の耐震化に対応しているか■防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づ
き行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか■防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など
安全管理を徹底しているか■学生、教職員に防災教育・研修を行っているか

3

緊急時に対応した防災体制づく
りは、学校の最重要項目と位置づけられている。
「学校防災計画」を作成し、必要に応じて改訂を行い現状に即したものとしている。法令に基づく整備及び点検は常に行っており、改善が必要な場合には直ちに対応している。
「学校防災計画」は学生便覧に掲載することで、教職員だけでなく学生に対しても周知を行っている。昨年度に作成された災害時の具体的な対応方法を示した「安全・危機管理マニュアル」と、避難訓練時の各教職員の役割・手順を明示した「避難訓練手順書」に基づいて、避難訓練を両校舎の昼間部学生を対象に実施した。
教職員を対象に AED の操作訓練を実施した。

学生や教職員に対する防災マニュアルの周知が重要であると考える。
夜間部学生を対象にした避難訓練を実施していない。
一部の教室では書架の転倒防止措置の改善が必要である。

教職員は、さまざまな ・学生便覧
災害時の役割を理解し、 ・安全・危機管理
非常時には落ち着いたマニュアル
行動を取る必要がある ・ 避 難訓 練 手順
ことから、本年度に実施
書
した避難訓練や AED 講習会を次年度以降も継続させたい。少人数制にしたり、複数の開催日を設けたりする等、効果的に実施できるよう工夫する。
夜間部学生を対象とした避難訓練について
は、昼間部とは職員の体制が異なるため、実施方法を危機管理委員会で検討したい。
教室内の防災点検を行い、設備の転倒防止を早急に実施する。

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか■学校安全計画を策定しているか■学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか■授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか4

学校安全計画及び学内における事故発生時の対応マニュアルを整備した。
授業中に発生した病気、ケガ等に対して速やかに対応している。
また、コロナ禍においても学習機会を確保していく観点から、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止
ガイドライン」を策定し、教職員・学生に周知している。

「学校安全計画」、「事
故発生マニュアル」を整備したが、これをもとに全教職員の 習熟度を上げる必要がある。

授業中に発生した事
故等に誰でも対応できるよう、「事故発生マニ
ュアル」の啓発と訓練を
行う。

48

課

題

課題の改善方策

参照資料

・学生便覧
・学校安全計画
・ 事 故発 生 マニ
ュアル・ 新 型コ ロ ナウ
イルス感染症の拡大防止ガイドライン

小項目
6-24-2 続き

チェック項目■薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか■担当教員の明確化など学外
実習等の安全管理体制を整備
しているか

評定

現状・具体的な取組等
校内に保健室を設置しており、責任者も配置している。危険な薬品等は保管されていない。常備薬等の確認は適宜行っている。
コロナ禍によるアルコール使用頻度の増加に伴い、アルコールの備
蓄量を増やした。
なお、学外実習に関する安全管理体制に関しては、巡回担当教員を決めて対応しており、関係施設等との連絡は密にとれる体制となっている。万が一、事故等が発生した場合には、学生全員が加入しているイン
ターンシップ活動賠償責任保険や医療系分野 学生生徒賠償責任保険等にて対応する。

中項目総括

課

題

増加する備蓄アルコールの適切な保存・管理方法を整備する必要がある。

課題の改善方策参照資料

産業医指導のもと、アルコール利用マニュア
ルを整備する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

非常時に万全の体制で対応できるように、組織体制を整備し、学生や教職員へ必要な情報を周知徹底し、各種防災訓練を計画的に実施していく。災害だけではなく、学内での安全管理等も重要であり、「安全・危機管理マニュアル」「事故発生マニュアル」の整備に留まらず、啓発・訓練を行っていく。また、アルコール利用マニュアルの作成にも着手する。

特になし

最終更新日付49

2022 年 8 月 4 日

記載責任者

白川・後藤

基準７

学生の募集と受入れ

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容を遵守している。また、適正な学生募集活動を推進するために入試広報課、学務課、各学科専任教員が連携して対応している。
設置学科は、「高等学校卒業以上対象学科」と「大学卒業以上・実務経験者対象学科」と入学者の属性が異なるため、志願者に必要な情報が的確に伝わるよう情報提供を行っている。なかでも、教育成果である国家試験合格率や就職実績は具体的数値で示している。さらに、学校案内に特色ある授業や卒業生紹介を掲載することに加えて、ホームページや SNS を活用してリアルタイムに本校での取り組み等の情報発信を行っている。
オープンキャンパスでは卒業生講演や職業理解イベ
ントを積極的に開催し、志望者が目指す資格（職業）の理解を深め、将来像をイメージできる内容を心掛けて開催している。
入試選考では、志願者が選択できる多様な入試方法を導入し、適正かつ公正な基準のもと、入学試験を実施している。過去の出願データを分析して学生募集活動の資料としても活用している。
学納金に関しては、学納金の内訳を掲載するとともに、希望者には奨学金制度を志願者に明示し、学費相談に応じている。また、徴収金額は募集要項に記載している。
学生募集活動全般としては、年度に引き続き新型コロ
ナウイルス感染症により来校型でのイベント以外に
Zoom を活用したオンラインイベントも積極的に開催し、適正かつ効果的に実施するよう意識して取り組んだ。

入学生が高校生、社会人、留学生など多様化している
現状を踏まえて、入学前の属性や経歴、入学結果等のデータ分析を行い、入学者の傾向を事前に把握し、学科別のみならず学校全体として学習方法等、授業の進め方など教学支援に取り組んでいきたい。

本校の設置学科は、「高等学校卒業以上対象学科」と「大学卒業以上・実務経験対象学科」があり、それぞれの志望者の志向や属性が異なるという特徴がある。
2022 年 3 月に発表された社会福祉士国家試験結果では、社会福祉士養成学科（昼間部）96.4％、社会福祉士
養成科（夜間部）89.4％と両学科ともに一般養成施設において合格率、合格者数ともに全国第１位であった。
「国試の日福」として、多くのキャリアチェンジやキャリアアップを目指す社会人に選ばれている。また介護福祉学科では留学生を多く受け入れており、日本語サポートも積極的に行っている。

最終更新日付50

2022 年 8 月 4 日

記載責任者

小山・佐々木7-25

学生募集活動小項目

チェック項目

評定7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか□高等学校等における進学説
明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか

3□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか■教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか

現状・具体的な取組等

課

題

近隣の高等学校と連携して福祉
本年度はコロナ禍に分野の職業理解のための授業を行 鑑みて、高等学校教職員った。具体的には本校施設を利用し に対する入学 説明会のて高齢者体験やバイタルチェック 実施は自粛した。
など介護福祉士の仕事を実際に体験していただいた。
昨年度はコロナ禍で本校教職員による高校訪問は自粛したものの、学園の高校訪問担当が本校の教育内容、入学者実績等の情報提供を目的に訪問活動を実施した。
新たに、高校生向けの WEB ページを作成し、カリキュラム・学生生活・
就職活動支援など学校選びの参考となるコンテンツを集約し情報提供を行った。

51

課題の改善方策参照資料

次年度は感染症拡大
状況を勘案しながら本校教職員も学園の高校訪問担当者と連携しな
がら、積極的に高等学校
へ本校の教育内容、入学者実績等の情報提供を実施していく。

・学校案内
・募集要項
・ 学 校 ホー ム ペ
ージ

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-2 学生募集を適切かつ効果的に行っているか

■入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始して
いるか4

本校では東京都専修学校各種学
校協会に加盟しており、同協会の定めた規定に基づいた募集活動を遵守している。
学校のホームページや学校案内
ではカリキュラム概要や実習内容、国家試験対策など本校の学びの特色をわかりやすく掲載している。
オープンキャンパスには本校教職員だけでなく、在校生や卒業生も参加し、志願者が入学検討をするために適切な情報提供ができる運営体制を整えている。
志願者の情報管理は募集管理シ
ステムで管理している。アクセス制
限を設けることで情報セキュリテ
ィ強化を図っている。
オープンキャンパスは多様化す
る社会人の来校ニーズに対応できるように週末だけでなく平日にも授業見学など「開かれた学校」を実践している。
また、来校型だけでなくオンライ
ン型でも開催し、志願者が参加方法を選択できるようにしている。
入試方法では、AO 入試・一般入試・施設長推薦入試・学校推薦入試・留学生入試など志願者が選択できるよう多様な入試制度を取り入れている。

■専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか■志願者等からの入学相談に適切に対応しているか■学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか■広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているか■体験入学、オープンキャン
パスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施内
容の工夫など行っているか■志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れて
いるか

52

課

題

学校の特色や雰囲気をより志願者に伝えていくために、SNS を活用
した広報活動を積極的に行いたい。

課題の改善方策参照資料

本校での取り組みを
YouTube や Instagramなど SNS を活用した情報発信をさらに強化し、志願者に向けて本校のリアルな情報発信ができるように努めたい。

・学校案内
・募集要項
・ 学 校ホ ー ムペ
ージ・ 学 校説 明 会投影資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動では、学校案内や募集要項のとおり適性に実施している。入学資格「高オープンキャンパスでは、専任講師のほかにさまざまな業界で活躍する卒業生

等学校卒業以上対象」と「大学卒業以上・実務経験者対象」という志望者の属性に合わをゲストスピーカーとしてお招きし、志願者が職業理解や将来像を深めることがせた情報提供を意識して学生募集活動を行っている。

できるようなプログラムで開催した。

最終更新日付53

2022 年 8 月 4 日

記載責任者

小山・佐々木

7-26

入学選考

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか■入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか■入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか■入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備
しているか

4

AO 入試においては、アドミッションポリシーに基づいて面談を実施している。
入学試験は本校が定める評価方
法に基づいて合否判定を行っている。入学選考には学校長・学科長など複数名で判定し、公平性を確保している。

AO 入試では、どの面
毎年面談の質問項目
談者が AO 面談をしても について適切かつ公平
公平かつ適切な質問・評 性を確保した入試選考価ができるようにする。 基準であるか、また面談での質問は的確である
か等の見直しを行い、ブラッシュアップをして
いく。

・募集要項
・ 学 校 ホー ム ページ・ ア ド ミッ シ ョ
ンポリシー・面談評価表7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか■学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか■学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか■学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか■財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図
っているか

4

入試選考に関する情報は、専用の入学者データの分析
入学時の属性や学歴、管理システムを利用し、把握・管理 結果を各学科でさらに 年齢を把握し、クラス運を適切に行っている。入学選考数値 授業方法にも活用する。 営や学習方法等、授業のデータは経年で蓄積・比較・検証し、進め方の参考にする。
当該年度の学生募集予測、次年度の学生募集に活用している。
学費減免金額の策定では入学者予測数から算出し、奨学費予算の財
務シミュレーションと照らし合わせて算出している。

・ 学 生 情報 管 理システム
・中期事業計画・ 新 入 生ア ン ケ
ート分析・ 学 科 年度 計 画
書

中項目総括
入学選考については、志望者が選択できるように複数の入試方法を実施している。入試判定は複数名からなる担当者で公正な入学試験を実施している。
また、入学選考に関する情報（出願数・合格者数・入学者数・辞退者数）を経年でデータを把握し次年度の学生募集活動はじめ入学後の学修支援に活かしている。

課

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学者数が財務への直接的なインパクトがあるため、３年間の中期事業計画書を毎年作成している。また、定員充足率や中退率を学校経営重要指標とし、四半期毎に振り返りを行い、財務数値を算出している。
入学者のデータ分析で入学者の傾向を把握し、教育的・財務的視点の両面で中退率抑止に取り組んでいる。
最終更新日付

54

題2022 年 8 月 4 日

記載責任者

小山・佐々木

7-27 学納金

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか■学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか■学納金の水準を把握しているか■学納金等徴収する金額はす
べて明示しているか4

首都圏の養成校の学納金を把握し、学納金の水準を把握している。
入学者に対しては、入学金、授業料、設備費、実習委託費の各項目を明示し徴収を行っている。

特になし

特になし

・募集要項
・ 学 校ホ ー ムペ
ージ・入学手続きに関するご案内・学則

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか■文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

4

東京都専修学校各種学校協会の規定を基準とし、入学辞退者には、入学金を除き、納付された学納金はすべて返金している。
入学辞退についての記述は募集要項、「入学手続き関するご案内」へ明記している。

特になし

特になし

・募集要項
・ 学 校ホ ー ムペ
ージ・ 入 学手 続 きに関するご案内・入学辞退届中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学納金については、教育内容に適した授業料・実習委託費を学科ごとに決定してい志願者、在校生からの学費相談については、入試広報課や学務課の職員が個別相談る。また、入学辞退者には、入学金を除くすべての納付金を返金している。
で応じ、多様な学費支援制度の紹介や分納方法など学費不安の解消に努めている。

最終更新日付552022 年 8 月 4 日

記載責任者

小山・佐々木基準８
総括と課題
本校の財務状況は、学生数の増加に伴い、事業活動収入が増加であるが、更に、入学者の定員確保、中途退学者の削減、学校運営に係わる経費削減を行うことにより、安定した経営を目指している。
今後の財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保し、かつ、退学者の抑制を図ることが最重要課題である。加えて、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつ、教育効果・学生満足度の向上を見据えたバランスのとれた学校運営を行っていく必要性を感じ
ている。

財

務

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

中期計画に基づき、財務基盤の安定を損なわない程度
学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率
で、教育施設設備の充実を図る等、安定的な入学者確保 化が図れる。
に努める。
予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執経費の更新契約については、定期的な見直しを行い、 行が可能である。
常にコスト削減に努める。
内部監査室・公認会計士・監事の連携により、財務における監査体制が整備されている。

最終更新日付562022 年 8 月 4 日

記載責任者

岡野

成生

8-28

財務基盤

小項目

チェック項目

評定8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定
しているか■応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか■収入と支出はバランスがとれているか■貸借対照表の翌年度繰越収
入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計
画を立てているか■消費収支計算書の当年度消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか■設備投資が過大になっていないか■負債は返還可能の範囲で妥
当な数値となっているか4

現状・具体的な取組等

課

題

本年度の入学者は、通学課程にお財務基盤を安定させいて、設置学科の半分が定員確保と るために、各学科におけなり、定員充足率が 92.9%であった。 る入学定員確保が必須
昨年比＋10%増加、通信課程は＋ である。
16%増加となった。
事業活動収入は、通学課程と通信課程の学生数増に伴い、納付金が増加、経常収支差額が昨年を上回るプラスとなった。収支バランスは安定している。
学園の 2021 年度翌年度繰越収支
差額は、施設設備による基本金組入がありマイナスとなったが、2023 年
度には解消する計画である。また、必要な設備投資は行える状況である。負債比率・負債償還率ともに、設置基準の範囲となっている。

57

課題の改善方策参照資料

学園行動指針である「チェンジアンドチャ
レンジ」
・「スチューデン
トファースト」を実行
し、競争力強化に努める。

・ 事 業活 動 報告
参考資料
（入学者数報告）・ 過去 3 年間の在籍状況表
・ 事 業活 動 収支
内訳表

8-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか■最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか■最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか■最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか■キャッシュフローの状況を示すデータはあるか■教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか■コスト管理を適切に行っているか■収支の状況について自己評価しているか■改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか4

適切な財務運営を行うため、毎年、収支状況および貸借対照表の財務分析を行っている。令和 3 年度
は、経常収支差額比率は＋16.2％プラスであったが、全国平均値を上回る結果となった。貸借対照表関連比
率は、昨年に比べ、大きな変動はな
く、安定的な値で推移している。
令和 2 年度の負債率は 20.4%、負債償還率が 5.3%であり、設置基準を満たしている。2021 年度の負債償還計画を基に、計画的に返済を進めている。
経理規程に基づき、月次試算表を作成し、四半期ごとに学園運営会議で報告している。また、収支の均衡
状況把握のため、比較財務報告書を作成し、予算管理を行っている。
稟議制度により、2 社以上の見積もりを行い、適正な支出額の把握に努めている。また、学園の集中購買により、経費削減にも努めている。
必要な財務改善が発生した場合は、翌年の予算編成方針に反映させ
ている。

中項目総括
財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題であり、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつも、教育活動の財源確保に努め
入学者の確保に努める。

主要な財務比率状況については、教職員の管理職層にまで広げ、収支意識の強化に努める必要がある。
経費の更新契約については、定期的な見直しを行い、コスト削減を図る必要がある。

財務分析に基づいた ・ 過去 3 年間の中期計画を立て、予算・収支状況表
収支計画の策定及び、そ ・ 財 務比 率 比較の執行体制を整備する。
表学園の集中購買によ ・ 負 債償 還 計画
り、定期的な経費の見直表しを行い、コスト削減に努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率化が図れる。

最終更新日付58

2022 年 8 月 4 日

記載責任者

岡野

成生

8-29

予算・収支計画

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか■予算編成に際して、教育目
標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか■予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか

４

中期事業計画を年度の予算編成
方針に反映させ、予算編成要領に沿って明確な予算編成に努めている。
また、予算統制標準規程に基づき、予算会議において、各予算単位の予算原案を審議、学園経営会議で原案を決定、3 月の理事会・評議員会で審議決定している。

特になし

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか■予算の執行計画を策定しているか■予算と決算に大きな乖離を生じていないか■予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか■予算規程、経理規程を整備しているか■予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行っているか

4

予算執行については、予算統制
標準規程の第 6 章「予算の実行」
・
第 7 章「予算実績の対照及び差異分析」に基づき実行している。
予算執行については、一部、大科目間の流用にて対応しているが、稟議書と予算流用書の提出により、予算と決算に乖離がないよ
う努めている。また、内部監査室の会計監査（年 3 回）において、予算執行状況のチェックを受け、改善に努めている。

特になし

中項目総括
予算については、予算統制標準規程に基づき進めており、適切な予算編成及び管理が行われている。

題

課題の改善方策
特になし

特になし

参照資料
・理事会議事録・ 評議 員会 議事録

・経理規程
・ 予算 統制 標準規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執行が可能である。

最終更新日付592022 年 8 月 4 日

記載責任者

岡野

成生

8-30

監査

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私 立 学 校 法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■監査報告書を作成し理事会等で報告しているか■監事の監査に加えて、監査法
人による外部監査を実施しているか■監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか

4

本学園の寄附行為第 16条に「監事が財産の状況を監査し、毎年会計年度終了
後、2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出する」とあり、これを方針としている。
公認会計士による外部監査を行い、内部監査室長、財務経理部長の立ち合
いの下、監事監査を受ける。
監事は、監事監査報告書を作成し、理事会・評議員
会において報告している。

課

題

内部監査と外部監査により、財務諸表の妥当性が担保されているが、継続し適正性を確保する必要がある。

課題の改善方策内部監査室・公認会計士･監事と連携を図り、適正な財務諸表作成に努め
る。

参照資料
・特になし

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
財務における会計監査は適正に行われている。内部監査室の会計監査、公認会計士
内部監査室・公認会計士・監事の連携により、財務における監査体系が整備されての外部監査、監事監査を行い、監事が監査報告書を作成、理事会にその結果を報告、 いる。
承認を得ている。

最終更新日付60

2022 年 8 月 4 日

記載責任者

岡野

成生

8-31

財務情報の公開

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-31-1 私 立 学 校 法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用しているか■財務公開規程を整備し、適切に運用しているか■公開が義務づけられている財
務帳票、事業報告書を作成しているか■財務公開の実績を記録しているか■公開方法についてホームペー
ジに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか4

本学園は、財務書類等閲覧規程に沿って、閲覧希望者に財産目録・収支計算書・貸借対照表・事業報告書・監査報告書を開示している。
また、学園のホームペー
ジにて、財務諸表を公開し
ている。

特になし

中項目総括

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
・財務書類等閲覧規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

特になし

特になし

最終更新日付612022 年 8 月 4 日

記載責任者

岡野

成生

基準９
総括と課題

法令等の遵守今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営の適正化を図るためには、各種関係法令を十学校運営においては、課題を見出すだけでなく、その分に理解し、これらを厳格に遵守する事が重要である。 課題を改善し続けることが重要となる。そのため、自己本校はこれらの法令に沿った業務を推進する為に、学則 点検後の改善に向けた行動を明確にし、各組織体に落とその他の規定等の点検・整備を定期的に行っている。
し込んで、確実に改善に取り組む仕組みを確立していハラスメントや個人情報保護に対する研修などは学 く。また、情報公開については経営会議にて至急対応を
園単位で体系的に計画されるようになり、昨年度と比較 検討し、段階的な改善に着手する。
して、大きく改善されたといえる。
学校運営に関わる法令に関しては、組織として引き続
その一方で昨年度は、自己点検時に課題となった内容 き理解を深めていくことが重要となる。各担当が問い合を改善する「改善計画」を仕組化できていなかったため、 わせで知りえた知識や、指摘事項などは随時関係者の間改善が進まない状況が見られた。また、情報公開におい で共有しつつ集積し、組織として理解の底上げを図る。
て公開すべき内容が網羅できていなかったことが分か
個人情報保護に関しては学園全体としての規程を見った。この 2 点が昨年度の課題であった直し、その行動指針に基づき運営を行うことで、教職員
対行政の各種申請・届出業務を関係部署内で分業化し 全体の意識を醸成していく。
たことで、個人ではなく組織的に法令や業務対応の理解が進んだといえるが、如何に俗人的な部分を軽減していくかが今後の課題であることは間違いない。

最終更新日付62

特になし

2022 年 8 月 4 日

記載責任者

萬崎

保志

9-32

関係法令、設置基準等の遵守

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか■学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか■セクシュアルハラスメント
等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか■教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか■教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行
っているか

4

関係法令及び設置基準等を十分に理解し、学校運営を行うとともに、必要に応じて各種申請・届出等を適切に行っている。
学校運営に必要な規則・規程の見直しを毎年行っており、必要に応じて改定を行いながら、適切に運用している。
各種ハラスメント防止のための方針及び防止策については「日本福祉教育専門学校ハラスメント及びストーカー等人権侵害防止ガイド
ライン」に明示し、教職員及び学生へ広く周知している。人権侵害等の事案が発生した際には人権擁護委
員会を招集し、ガイドラインに基づき対応している。
今年度はハラスメントに関する研修を学園として実施した。福祉・医療専門職を目指す学生に対しては、授業の中で法令遵守の重要性について日々指導している。

中項目総括

課

題

関係法令及び設置基準に基づき学校運営を行っているが、申請や届出の際に、修正や指摘が入ることがある。法令を細部まで深く理解していくことが必要。

課題の改善方策参照資料

各種申請・届出において修正や指摘のあった箇所については、記録を残し、学校控えとともに保管する。
また、問い合わせなどで理解した法令については、その都度、関係する職員全体へ共有し、事務職員の知識を深めていく。

・各種届出書・学則・学生便覧（ハラスメントガイ
ドライン含む）・ 養 成 施設 定 期
報告の写し
・ 教 務 課の 職 務分掌

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各種法令や専修学校設置基準に沿った学校運営の体制整備については都度行っている。学校の適正な運営のために、属人的な体制から組織的な体制へと仕組みの改編を進めているが、引き続き、一人一人の学校運営にかかわる法令に対する知識を高めていく必要がある。

特になし

最終更新日付632022 年 8 月 4 日

記載責任者

萬崎・松木

9-33

個人情報保護

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか■個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか■大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか■学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか3「個人情報保護方針」に基づき、学校で取り扱う各種個人データには厳正に取り扱うよう勤めている。
学生も、学外実習で配属先の施設の利用者の個人情報に触れる機会も多くあることから、実習前教育・
事後指導などを通じて、個人情報保護の重要性に関する教育を各学科において、授業の一環として実施している。
学校のホームページはじめメー
ルサーバーなどは、学園単位で漏洩対策を講じており、外部からの攻撃に耐えうる体制を整えている。

中項目総括
学校として、最低限必要と考える個人情報保護に努めているもの、その推進は個人の意識に依る部分が多く、組織的な統一方針の共有や知識の一律化が課題である。今後は、学園で整備している個人情報保護規程に沿って本校の行動方針を定め、教職員の意識の醸成を図る必要がある。

課

題

教職員に対し学内で個人情報保護に関する体系的な研修が行われていないため、保護に関する意識や 平素の取り組みは、個人によってばらつきが生じている可能性がある。
リスクマネジメントの一環として、万一漏洩案件が発生した場合の、対応フローが設けられていない。

課題の改善方策

参照資料

個人情報に関する教職員研修を学園として実施していく。
また個人情報保護に関わる規程を、学園にて整備中である。新たな規程が策定され次第、教職員連絡会議等で全体へ共有し、組織としての個
人情報保護への意識向上を図る。
なお、個人情報の漏洩が発生した場合の対応
フローについても、規程に従い対応を進めていく。

・ 日 本福 祉 教育
専 門 学校 個 人情
報保護方針
・学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付642022 年 8 月 4 日

記載責任者

萬崎・松木

9-34

学校評価

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に係る組織体制を整備
し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

3

自己点検及び評価については、学則第 4 条に趣旨と実施について定
め、実施に係る組織体制を整備した
上で、毎年度定期的に実施している。
各部署協働で行った自己点検結果を関係者の合議にて「自己点検・
自己評価報告書」にてとりまとめ、
全教職員に周知している。

9-34-2 自己評価結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表
しているか

4

自己点検・自己評価の結果は報告書に取りまとめ、学校ホームページ
にて公開しており、過年度の結果も含めて閲覧が可能である。

65

課

題

本年度は、自己点検・
自己評価を通じて抽出された各課題を実行ボードである各委員会や組織の目標に落とし込
むことができなかった。

特になし

課題の改善方策

参照資料

点検・評価後には、判明した課題に対して、どの組織体で対応していくのかを決定し、改善の進捗状況を幹部会や経営会議にて進捗管理し
ていく。

・学則
・自己点検・自己
評価報告書

特になし

・自己点検・自己評価報告書
・ 学 校ホ ー ムペ
ージ

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

9-34-3 学校関係者
評価の実施体制を整備し評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に際して組織体制を整備し、実施しているか■設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか■評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

4

学校関係者評価については、学則
第 5 条に趣旨と実施について定め、実施に係る組織体制を整備した上で、毎年度定期的に実施している。
外部委員として施設長や卒業生、職能団体の役員を選出している。本校からは校長以下、学校関係者に対し責任ある対応が行える教職員を選任し、スムーズな対応を行う体制を整えている。
また、学務課に担当者を置き、委員に対し必要な情報提供を適宜行っている。
評価結果については教職員連絡会議にて教職員で共有したのち、学校ホームページにて一般公開して
いる。

特になし

特になし

・学則
・ 学 校 関係 者 評
価委員会規定・ 学 校 関係 者 評
価委員会議事録・ 職 業 実践 専 門
課 程 の 基本 情 報（様式 4）

9-34-4 学校関係者
評価結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか4

学校関係者評価の結果については報告書に取りまとめられており、学校ホームページに掲載している。

特になし

特になし

・ 学 校 ホー ム ペ
ージ

中項目総括
学校評価（自己評価・学校関係者評価）については学則や規程を整備し、適切に実施しているが、学校評価の結果判明した課題を教職員で共有し、改善に向けた取り組
みを自主的かつ継続的に実施する事が重要である。抽出した課題を各組織体へ落とし込み、改善の進捗を適宜共有していくことで、より良い学校運営に努めていく。

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付66

2022 年 8 月 4 日

記載責任者

萬崎・松木

9-35

教育情報の公開

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか■学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開するための方法で公開しているか3

情報公開はウェブによる公開が最も広く社会に公開する方法であることから、一般の方が閲覧しやす
いよう、毎年内容の更新時にレイアウトも工夫しながらリニューアル
している。
また、学校の概要、教育内容等の教育情報については、学校ホームページや学校パンフレット等を中心に公開している。

中項目総括養成施設として公開すべき情報が網羅できていないことが判明したため、経営会議
にて共有を行い、まずは次年度、対応できる項目を洗い出し、段階的にすべての項目を網羅できるよう計画を立て、情報公開を行っていく。

課

題

教員の保有資格や実
習先情報など養成施設として情報公開を行うべき項目が網羅されていなかった。
今一度、専修学校・養成施設など各種の観点から必要な情報公開項
目を洗い出し、関連業
界・入学検討者・保護者など各ステイクホルダ
ーに有用な情報提供 を行う必要がある。

課題の改善方策参照資料

要公開項目を洗い出 ・ 学 校ホ ー ムペ
すと共に、今年度中に対 ージ
応すべきものから公開 ・ 学 校パ ン フレを開始していく。
ット
公開情報の中には、関 ・ 職 業実 践 専門
係先に了解を取るべき 課 程 の基 本 情報事項も含まれる（非常勤 （様式 4）
講師、実習先など）ため、 ・各学科の「設置
これについては、今年度 及 び 運営 に 係る
中に公開の了解を取る 指針」「ガイドラための打診などをすす イン」など
める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付672022 年 8 月 4 日

記載責任者

萬崎・松木

基準１０
総括と課題
社会人の学び直しを中心とする専門学校として、学校の教育資源を活用した社会・地域貢献の観点から、施設利用希望への協力のほか、地域との連携に基づく認知症啓発活動や公開講座のなどには例年積極的に取り組んでいるものの、昨年度に引き続き本年度もコロナ禍の影響を受け例年同様の活動が出来なかった。
ハローワークの離職者等再就職訓練の業務委託の枠を拡大した。
それぞれのニーズ優先で幅広い社会貢献活動を展開
しているものの、連携方針や規程の整備が後回しになっている現状が課題である。今後益々、活動を活発化させていく上でも、方針の明文化は必須であるため、早期に取り組みたい。
国際交流は、本校で毎年多くの留学生を受け入れている。「アジアにおけるハブ機能」という、理事長の目指す在り様を念頭に置くならば、国際交流事業は今後も本校にとって重要な位置づけとなろう。
本校の設置学科はいずれも余裕の少ない教育課程によって運営されており、学生が積極的にボランティアに関われる時間的猶予はあまりない。現状、学生の自主的な活動に留まっているが、「ボランティア活動」を実践する上に必要な学ぶための環境が学科によって差があることや、活動実績の収集や実績評価の体制が学校全体として整っていないことが課題である。

社会貢献・地域貢献
今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会貢献・地域貢献、また国際交流の推進にあたって、
ハローワークの離職者等再就職訓練の業務委託を受それぞれ学校の方針を明文化していく作業に着手する。 け入れるなど、公的な人材育成事業にも貢献。さらにこ
現状、学生のボランティア活動の実績収集と、実績を の枠を拡げていく予定である。
評価する体制が確立されていないため、今後学生・地域
ボランティア活動の一環として社会福祉協議会主催
交流推進委員会を中心に仕組みを検討し、早期に学生便 「地域のささえあいの仕組みづくり協議会」のメンバー
覧に掲載することを目指す。
として取り組みを続けている。
また、そのためには、学生のボランティア活動を今以
留学生専任支援担当職員、日本語サポート教員を配置
上に活性化させる必要があることから、活動実践のため し、スムーズなビザ更新のために行政書士事務所との契に必要な学習をコンテンツとしてまとめ、ゆくゆくは学 約を行うなどして、複合的な留学生支援対応を構築して生に提供できるよう、その内容及び学生への提供形態な いる。
どについても検討していく。

最終更新日付682022 年 8 月 4 日

記載責任者

八子・宮里

10-36

社会貢献・地域貢献

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-1 学 校 の 教
育資源を活用した
社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか■企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研究の実績はあるか■国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか■学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか■高等学校等が行うキャリア
教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか■学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか■地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講しているか

3

離職者等再就職訓練の業務委託を例年受け入れており、再就職支援
としての介護福祉士の養成に加え、精神保健福祉士の養成にも着手した。
学校施設も社会資源のひとつであるという観点から、卒業生の関わる勉強会や学習支援機関などのために、積極的に教室貸しを行っている。
学園所属の高校訪問担当者と連携し、高校生へのキャリア教育や模擬授業の依頼がある場合は、積極的に協力を行っている
地域活動では、社会福祉協議会主
催「地域のささえあいの仕組みづくり協議会」のメンバーとして地域の課題に取り組んでいる。また、地域への認知症啓発活動として「認知症カフェ（MeMo カフェ）」の運営や公開講座として「認知症サポーター養成講座」を計画していたが、本年度はコロナ禍の影響で「認知症カフェ（MeMo カフェ）」はオンラインで開
催した。

69

課

題

産・学・行政・地域等との連携に関する、学校としての方針・規程等が、現状では特に明文化されていない。

課題の改善方策参照資料

場当たり的な取り組
みとならないよう、今後
どのような観点・判断基
準で社会貢献・地域貢献に取り組んでいくか、方針・規程の作成を検討していく。
地域貢献の面では、遠隔授業を生涯学習講座に取り入れることや、豊島区の他の認知症カフェとの交流や情報発信など、インターネットを最大限活用した展開を今後は検討していきたい。

・MeMo カフェチ
ラシ・ 豊 島区 社 協発
行の広報媒体小項目
10-36-1 続き

チェック項目■環境問題など重要な社会問
題の解決に貢献するための活動を行っているか■学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等
環境問題など重要な社会問題については、資源ゴミのリサイクル・
学内の禁煙化などを積極的に進め
ている。

70

課

題

課題の改善方策

参照資料

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国 際 交 流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか■海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか■海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか■留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか
□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組
んでいるか■留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行
っているか

3

現在、介護福祉学科において積極的に留学生の受け入れを行っており、本年度の入学者数は 50 名にのぼる。
海外にいる学生に対し、オンライ
ンによる個別入学相談や入試を実施できる体制を整えた。
海外の教育機関との連携については、同一法人下の敬心学園職業教
育研究開発センターが窓口となり、本校所属教員をオンラインでプログラム参加させるなどしている。
留学生の教育については、介護福祉士国家試験合格、日本語能力試験
2 級合格という具体的目標を掲げ、学科教員、日本語サポート教員、留学生専任支援担当職員が連携して体系的な教育に取り組んでいる。
国際水準の教育力の確保に向けた取り組みを計画していたが、コロナ禍により中断を余儀なくされた。

71

課

題

広義の国際交流に関する方針が特に明文化されていない。海外からの個別のニーズに、個々に対応しているのが現状である。
コロナ禍の影響により国際交流自体を図ることができない状況に置かれている。

課題の改善方策

参照資料

本校の国際交流推進
に対する方針を明文化し、留学生の受入れ、海外の教育機関との交流・共同研究などに関する本校の姿勢を明らかにする。
留学生受け入れに注力するのみではなく、卒業後、安心して日本で活躍するために、就職先となる福祉施設との連携を強化していく。

・ 敬 心学 園 ホームページ
・ 留 学生 募 集要項

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
社会に広く開かれた学校であることを強く意識し、学校の教育資源を活用した社会
留学生専任支援担当職員、日本語サポート教員を配置し、スムーズなビザ更新のた
貢献・地域貢献には積極的に取り組んでいる。特に地域貢献では、学校所在地の行政 めに行政書士事務所との契約を行うなどの環境を整えた上で、留学生の受け入れを積と連動して、草の根的運動から確かな成果を挙げている。
極的に行っている。
学園として「アジアの職業教育のハブでありたい」という方針を掲げており、様々な学術教育機関として国際的な学生交流や研究交流を行う中で、本校は主に介護分野に関する連携に力を注いでいる。毎年多くの留学生を受け入れ、資格取得から日本での就職に繋げていることもそのひとつの取り組みであるが、学生の状況に鑑み、今後はより質の向上を目指していく所存である。

最終更新日付722022 年 8 月 4 日

記載責任者

八子・宮里

10-37

ボランティア活動

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学 生 の ボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか■ボランティア活動など社会活動について、学校として積極的に奨励しているか■活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか

2

地域交流事業として実施している「認知症カフェ（MeMo カフェ）」
や社会福祉協議会主催「地域のささ
えあいの仕組みづくり協議会」に積極的に関わっている。（本年度はコロナ禍の影響により MeMo カフェは
オンラインで開催した。）
このほか、本年度もコロナ禍により参加を見送ったが、例年、東京都障害者スポーツ大会の運営の協力
や子ども食堂へのボランティア活動を行っている。
学校に届くボランティア情報については、学内掲示で周知しているが、ボランティアへの参加は学生の自由意志に任せており、活動実績報告を特に義務づけてはいない。

中項目総括
本校は、地域・社会に貢献する人材の養成を目的としているため、ボランティア活動や地域社会とのつながりを重視すべきである。福祉専攻の学生を擁するため、学生個々のモチベーションを活かし、学習内容との有機的連携を図るべく学校として
ボランティア活動へのサポートを強化したい。

課

題「ボランティア活動」
を実践する上に必要な学びの環境が、学科によって異なっている。
学生のボランティア
活動を把握していない
ことから、活動状況の共有や実績の評価も特に行われていない。

課題の改善方策
次年度中に、学生・地
域交流委員会を中心にして、学生のボランティ
ア参加状況を把握するための仕 組みを今年度中に検討し、次々年度の学生便覧に掲載することを目指す。

参照資料
・学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

最終更新日付732022 年 8 月 4 日

記載責任者

八子・宮里