審議会等の会議の概要の記録
会 議 の 名 称 甲州市要保護児童対策地域協議会
開催

日時 令和６年８月６日

１３時３０分～開催場

所 甲州市役所本庁舎 ２階

１４時３０分

第一会議室(1)令和５年度 甲州市における児童虐待相談対応状況について(2)関係機関からの報告

議

題

出

髙野浩彬委員、三浦優委員、立川慶樹委員、佐藤久子委員、員 若尾かおみ委員、小宮山敦子委員、辻純二委員、日原瑞枝委員、志村裕喜委員席

委

会議の公開又は 公開
非公開の区分
会議を一部公開又は非公開とした場合の理由
傍 聴 人 の 数 ０人
別紙会議録のとおり

審

議

概

要

出席者
事務局に係る事項

健康増進課（武藤課長）、教育総務課（清水課長）
子育て支援課５名（矢口課長、古屋リーダー、姫野、保科、矢澤）

その他

会議録
内容

発言内容・決定事項等

１、開会〇事務局より開会のあいさつ

２、委嘱状の交付

鈴木市長より委員へ委嘱状の交付

３、市長あいさつ〇鈴木市長よりあいさつ

４、自己紹介委員、事務局の自己紹介

５、会長あいさつ〇志村会長よりあいさつ

６、議事（１）令和５年度
甲州市における児〇事務局より資料に沿って説明。

童虐待相談対応状
況について虐待を受けているこども等を早期に発見して適切な保護や支援を行うためには、こどもに関わる多くの関係機関が、情報を適切に共有し、連携を取ることが必要不可欠です。
保護が必要な児童に関して、関係機関同士が情報交換・情報共有〇要保護児童対策地域協議会とはと支援の協議を行うための機関として「要保護児童対策地域協議会（要対協）」が位置付けられており、地方公共団体は、この「要対協」を設置するよう努めなければならないとされています（児童福祉法第 25 条の２）。
「要対協」を設置した地方公共団体は、「要対協」の事務を総括するとともに関係機関との連絡調整を行い、支援対象児童に対する支援の実施状況を把握するための「要保護児童対策調整機関」を指定することとされており、甲州市では子育て支援課こども家
庭相談担当（甲州市こども家庭センター）が調整機関に指定されています。
〇要対協参加者の情報共有と守秘義務
要保護児童を発見した者は、これを市町村や児童相談所等へ通告しなければならず、守秘義務に関する法の規定は、この通告を妨げないものとされています（児童福祉法第 25 条ほか）。
要対協は、要保護児童等に関する情報の交換や支援内容の協議を行うために必要があると認めるときは、関係機関等に対して資料や情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができ、関係機関はこの求めに応じるよう努めることとされています（児童福祉法第 25 条の 3）
また、要対協を構成する関係者は、協議会の職務に関して知りえた秘密を漏らしてはならないとされています（児童福祉法第 25条の５）。
〇甲州市要保護児童対策地域協議会の構成（三層構造）①代表者会議（市附属機関としての甲州市要保護児童対策地域協議会）
児童虐待対策事業の推進と関係機関との総合的な調整を目的として、警察・教育・医療・地域・行政など関係機関の代表者を委員に委嘱しており委員任期は 2 年間。実務者会議が円滑に行われるための環境整備を行います。
②実務者会議要保護・要支援児童のすべてを対象として、関係機関相互の円滑な連携のため定期的な情報交換や児童の現状の確認、支援方針や役割分担に関する協議を行っています。
③個別ケース検討会議
個別の要保護児童等について、直接支援に関わる関係者が随時集まって、危険度や緊急度の判断や具体的な支援策を検討します。
〇要保護児童対策地域協議会における支援の対象
こども家庭センターでは母子保健部門と児童福祉部門のそれぞれの機能を生かして支援に取り組んでいます。また、要保護児童、要支援児童、特定妊婦についてリスクを評価し、その評価に応じた関係機関にご協力いただき対応しています。今年度新たに児童福祉法の改正に伴い合同ケース会議を設置し定例で月に２回実施しています。
（リスク評価については資料２を参照）
今年度、５月から７月にかけて市内の全ての小中学校を訪問し、これまで要対協のケースになっていた児童と、気づきのポイント情報提供ツール（別添３）を活用し気になるお子さんが居ないか情報共有の場を設け、改めてリスク評価し対応を再検討しています。
また、チラシを作成しましたので、みなさんにこども家庭センターを活用していただけるよう周知していきたいと思います。
〇令和５年度 甲州市における児童虐待相談対応状況
児童虐待相談対応件数について、甲州市では令和４年度は３９件、令和５年度は５９件と２０件増加しています。これは兄弟の受理が増えていること、特定妊婦が増えているためです。また、ケース進行管理台帳登録数は甲州市 18 歳未満人口の約５％となっています。

経路別の相談件数について、甲州市では自市町村（健康増進課や教育総務課など他課からの通告）が多く 55.9％、学校からの通告が 16.9％、その他は他市や兄弟からの通告が多くなっています。自市町村からの経路が多いのは特定妊婦として取り扱うかどうか、面談のチェック項目を詳細なものに変更したため特定妊婦からの受理が増えているためです。
主たる虐待者については実母、実父、実父実母双方の順となっており、こちらも特定妊婦からの受理が増えたため実母からの虐待の割合は約半数となっています。
内容別相談件数については、ネグレクト６７％、心理的虐待２０％となっています。
被虐待児童の年齢構成について、就学前の児童が約７０％、そのうち０歳児が一番多く１７件となっており種別はネグレクトとなっています。１７件のうち１２件は特定妊婦からの受理となっています。
虐待要因については特になしが多く、お子さんが原因ではなく虐待者の養育力等が課題となっているのではないかと推測されます。
虐待者に関する要因について、不適切な育児知識・技術や育児姿勢、精神疾患及び疑いの割合が多くなっています。
家族の社会的状況・経済状況について、複雑な家族構成や社会的に孤立した家庭が多くなっています。
前年度の傾向から、関係機関のみなさんと連携しながら支援を進めていくことが必要となっています。
（意見・質問なし）（２）関係機関からの報告〇山梨県女性相談支援センターより報告
４月から困難女性支援法が施行され、その法律に基づき山梨県でも５年計画を立てられ計画に沿って困難を抱える女性に対し支援を行っています。電話相談は以前からも行ってきましたが計画を立てるにあたり調査したところ DV 等の問題を抱えたときに半数以上が相談していないことが分かりました。また、若年の方は特に電話相談が難しいこともありましたので７月２２日に SNSのチャット機能による相談窓口を開設しました。若年の方が悩んだとき、出産の際などパートナーとの悩みを抱えたときなど大きな問題になる前に相談に活用していただければと思っています。
こちらはホームページの掲載やカードを作成し周知しております。DV の相談が一番多く、今後もみなさんと連携を取りながら進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

〇日下部警察署より報告
令和５年度の峡東地域（甲州市、山梨市）の児童虐待の認知件数について報告します。合計で４０件あり、一番多いのは心理的虐待で３０件、身体的虐待とネグレクトが５件ずつとなっています。児童虐待についてはストーカーや DV 事案と同じ位置づけで人身安全関連事案として対応しています。人身安全関連事案とは、現在進行形の事件であり、急展開して重大事件に発展する恐れが大きいという特徴があります。例えば児童虐待ではネグレクトとして、今の時期では車の中に放置され重大な事件になってしまうことがあります。甲州市の報告ではネグレクトの件数が多くなっていますが、警察では心理的虐待の認知件数が多くなっています。警察ではなかなか家庭に入ることができない、DV 事案の認知があってから、子供の面前で DV しているところをとらえているため心理的虐待の件数が多くなっています。それぞれの関係機関と連携して情報共有して対応していくことが大切だと思っています。
〇山梨県中央児童相談所より（欠席のため事務局より報告）
山梨県の児童相談所における虐待相談受付件数について報告します。こちらは令和５年度の数値は集計中のため令和４年度までの報告になりますが、相談件数は令和３年度が過去最大の 1,462件となっており、令和４年度が若干減少して 1,451 件となっておりますが、以前の数値と比較すると非常に増加してきています。
（意見・質問なし）（３）その他（意見・質問なし）

７、閉会〇事務局より閉会のあいさつ