特定商取引法に基づく表記	 	 本サービス内で提供する有償のサービスに関する取引条件は、下記のとおりです。	 	 
１	  事業者の概要	 
（１）事業者の氏名（名称）	 
株式会社登記簿図書館	 
（２）事業者の代表者	 
代表取締役	  佐野秀光	 
（３）住所（本店所在地）	 
〒144-0052	  	 東京都大田区蒲田 4-22-2	  情報通信ネットワーク本社ビル	 
（４）電話番号	 
03-3733-8000（代表）	 	 
２	  サービスの対価	 
（１）販売価格（役務の対価、送料）その他利用者が負担すべき金銭	 
別紙記載のとおり。	 
「その他利用者が負担すべき金銭」として、本項（２）のとおり振込手数料はお客様負担とさせて頂きます。また、お客様は、本サービスへのアクセスに必要な通信機器、ソフトウェア、設備、電気通信サービス、その他これらと同様か又はこれらに付随して必要な全ての費用等を、お客様の費用と責任において準備し、維持管理するものとします。	 
（２）代金（対価）の支払時期、方法	 
本サービス及びＪＴＮマップのご利用料金は毎月末日に合算して締め、原則として翌月の 16 日（当日が金融機関の休日に当たる場合は翌営業日）に口座振替にてご指定の口座より自動的に引き落とします。	 
なお、お引き落としのご案内やご利用明細等は送付いたしませんので、本サービスの管理者 ID にて管理者メニューの中の利用者実績から閲覧・ダウンロード頂きます様お願い申し上げます。	 
口座振替手続きが完了するまでは当社より月間の利用金額を毎月月末に締めて請求書を発行させて頂きますので翌月２０日迄にお振込下さい。振込
手数料はお客様負担とさせて頂きます。	 	 
３	  商品の引渡時期（役務の提供時期）	 

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（１）全サービス	 
お客様による本サービスの利用開始日は、お客様に対して前条１項の ID及びパスワードが付与された日とします。	 
（２）登記簿図書館	 ア	  登記情報の取得、閲覧、検索	 
お客様からの発注により当社が法務局（民事法務協会）から新規に取得した登記情報及び当社システム内に蓄積されている登記情報を閲覧及び検索できます。	 
イ	  登記情報の変動の告知サービス（「登記見張り番サービス」）	 
お客様が一定の登記情報を当社の登記見張りシステムに登録することにより、同登記情報に変動が生じた状況をお客様の方で確認することができます。	 
（３）登記簿図書館名寄せ	 ア	  不動産登記情報の名寄せ検索	 
お客様が当社システム内に蓄積されている不動産登記情報を表題部、甲区の所有者名や登記の目的・原因・日付等で検索できます。	  	 
イ	  商業登記情報の名寄せ検索お客様が当社システム内に蓄積されている商業登記情報を商号、目的又は役員の氏名やその他の登記事項等で検索できます。	 
（４）マンション索引簿	 
マンションの部屋番号等から不動産登記情報の家屋番号を検索できます。	 
（５）登記受付帳	 
お客様が予め一定の市区町村等を登録する事により、閲覧時点において当社システム内に蓄積されている同市区町村の登記受付帳記載の情報を閲覧できます。お客様が予め一定の市区町村を登録しなくても従量課金制にて当社システム内に蓄積されている閲覧したい市区町村等の登記受付帳を閲覧する事も可能です。	 
（６）登記事項証明書	 
配送登記事項証明書等の原本を法務局より取り寄せてお客様に配送します。受付時間は平日８時３０分より２０時３０分頃までとなり土日祭日夜間の受付は出来ません。配送は翌日以降となりお客様へのお届けには地域差があり土日祭日を除き３営業日前後要します。	 
（７）表題部詳細検索	 
不動産登記情報の表題部を詳細に検索するサービスです。検索し検索結果の件数までを表示するのは無料ですが、検索結果の地番、家屋番号までを表示するには別途検索項目ごとに表題部詳細検索料金が課金されます。	 

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（８）新設法人リスト	 
指定した地域で指定した期間に設立された会社のリストが表示されます。
検索して社数の表示までは無料ですが検索結果の表示には所定の料金が課金されます。	 	 
４	  契約の申込みの撤回又は解除に関する事項	 
（１）利用者登録手続における拒絶等	 
利用者登録手続において、お客様が次のいずれかに該当する場合は、利用者登録がなされない場合があります。また、お客様が次のいずれかに該当する場合、利用者登録後であっても利用者登録が取り消される場合があります。お客様の利用者登録が拒絶される場合又は利用者登録が取り消される場合、当社又は㈱情報通信ネットワークからお客様に対してその旨を通知しません。	 
ⅰ	  利用登録申込書の記載内容又はその他のお客様情報に虚偽があったとき。	 
ⅱ	  お客様が第１９条各号のいずれかに該当し、又は当社若しくは㈱情報通信ネットワークにおいてお客様が当該各号のいずれかに該当するおそれがあると判断するとき。	 
ⅲ	  登記簿図書館からダウンロード及び閲覧したデータベースを事前承認なく自社の利用目的以外に第三者に複製、転用、販売、提供などの二次利用する、もしくは利用されるおそれがあると当社が判断したとき。	 
ⅳ	  上記の他、当社又は㈱情報通信ネットワークにおいて同業と判断される場合、もしくはお客様の利用者登録が相当でないと認めるとき。	 
（２）お客様からの解除	 
お客様は、当社の定める手続にしたがって、いつでも利用者登録を解除することができます。	 	 月額料金の設定のあるサービスの場合、お客様が当月の途中で解約申込みをするときは、当月末日をもって解除の効力が生じるものとします。したがって、お客様は当月末日までサービスの利用が可能であり、利用料金については当月の一か月分の利用料金が請求されます。	 
（３）不可抗力等による解約	 
当社は、当社の判断により不可抗力事由が相当長期にわたるか又は不可抗力事由が消失しない場合、当社は、お客様に対する何らの責任も負うことなく、本サービスの提供を終了することを決定し、これを通知することができます。この場合、同通知をもってお客様と当社間の本サービスに関3	 する契約は終了します。	 
また、）本サービスが法務省の登記供託オンライン申請システム及び一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスを利用した情報に基づくものであることから、「法務省が登記供託オンライン申請システムの使用許諾書に基づいて同システムの使用を事前予告なく停止、休止、中断等を行った場合」、「法務省が登記供託オンライン申請システムの仕様を変更し、同システムから情報を取得する当社のシステムが使用不可能になった場合」
又は「一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスが変更し同システムから情報を取得する当社のシステムが使用不可能になった場合」には、
当社は、本サービスの提供を停止又は中止することができます。	 
本件サービス提供停止又は中止によってお客様に損害（逸失利益を含む。）が生じた場合でも、当社は、お客様に対して何らの責任も負いません。	 
（４）当社からの債務不履行解除	 
当社は、お客様がいずれかに該当する場合、お客様に何らの通知又は催告なく、利用者登録を取り消し、本サービスに関する契約その他一切の契約の全部又は一部を解除することができるものとします。	 
ⅰ	  本サービスの利用料金その他の当社らに対する債務の支払いが遅延したとき	 
ⅱ	  お客様の当社らに対する届出事項に虚偽の記載があることが判明したとき	 
ⅲ	  お客様の振り出した手形が不渡となり、銀行取引停止処分を受け、支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき	 
ⅳ	  破産、民事再生、会社更生、会社整理その他これに類する手続の申立を受け若しくはこれらの申立をなしたとき	 
ⅴ	  仮差押、差押、仮処分、強制執行の申立又は公租公課の滞納処分を受けたとき	 
ⅵ	  解散又は営業を中止したとき	 
ⅶ	  お客様の利用者登録を取り消されたとき	 
ⅷ	  上記のほか、お客様が本利用規約又は当社らの定めるその他の利用規約若しくは当社らとの契約の一にでも違反したとき。	 
（５）反社会的勢力排除条項による解除	 
当社は、お客様が次の各号のいずれかに反すること又は反する疑いがあることが判明した場合、お客様に何らの通知又は催告なく、利用者登録を取り消し、本サービスに関する契約その他一切の契約の全部又は一部を解除することができるものとします。	 
ⅰ	  自らが、暴力団、暴力関連企業、総会屋、もしくはこれらに準ずる

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者またはその構成員（以下、「反社会的勢力」という）ではないこと	 
ⅱ	  自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者を言う）が反社会的勢力ではないこと	 
ⅲ	  反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでな
いこと	 
ⅳ	  自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと	 	  	  ア	  相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為	 	  	  イ	  偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為	 
ウ	  法的な責任を超えた不当な要求をする行為	 
ⅴ	  その他、前各号に準ずる行為をしたとき	 
（６）当社からの解約	 
当社は、理由の有無を問わず、当社の都合により本サービスを解約することができます。	 
当社は、本サービスを終了する場合、お客様に対し、事前に本サービスの終了を通知等します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。	 
当社は、本サービスの終了によりお客様に対して何らの責任も負いません。	 	 	 	  ５	  引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定め	 
（１）各サービスに関する定め	 
ア	  本サービスにおいて当社が提供する登記情報は、その情報取得時点における登記情報であり、所有権等の実体法上の権利を証するものではありません。したがって、登記手続の未履行・遅延、錯誤による登記等により、登記情報と実体法上の権利が一致していない可能性があります。	 
イ	  登記見張り番サービスは、お客様が一定の不動産登記情報並びに商業登記情報を当社の登記見張りシステムに登録することにより、同登記情報に変動が生じた状況をお客様の方で確認することができるサービスです。ただし、この登記情報の変動は登記簿上の登記受付年月日が基準であり、登記変動の原因事実（相続、売買等）の発生日を基準とするものではありません。	 
ウ	  登記見張り番サービスは、技術的な限界から登記変動を発見できない潜在的可能性があり、その登記変動が発見出来ず反映されない事があり、かかる場合に当社はお客様に何らの責任も負わないことを確認かつ承諾し同5	 意します。また登記受付帳を利用した登記見張り番サービスは、法務局にある登記受付帳をデータベース化したものを利用しておりますが、登記受付帳は法務局で登記が受付けられた地番、家屋番号が同時に全て反映されるものではないため、登記変動を発見出来ない可能性があります。その登記変動が発見されず登記見張り番サービスに反映されない事があり、かかる場合にも当社はお客様に何らの責任も負わないことを確認かつ承諾し同意します。	 
エ	  登記簿図書館名寄せの各検索サービスは、当社システム内に蓄積されている登記情報内の検索であり、我が国における全ての登記情報を網羅するものではありません。したがって、当社システム内にない登記情報については、検索結果に出ません。	  また、名寄せ検索（氏名等による検索）を行った場合、同姓同名の者が検索結果に出る可能性があります。その異同の確認は、お客様の責任で行っていただきます。	 
オ	  マンション索引簿は、各法務局が任意に作成している原簿に基づく情報を基にしていますが、その原簿は任意に作成されているものであり、正確性が保証されていません。原簿に誤りがある場合には、検索結果にも誤りが生じる可能性があります。かかる場合に当社はお客様に何らの責任も負わないことを確認かつ承諾し同意します。	 
カ	  登記受付帳は、市区町村の不動産登記受付帳記載の情報を基にしていますが、技術的な理由により情報の取得漏れが生じる可能性があります。また、不動産登記受付帳に記載されてから当社のシステム内に蓄積されて閲覧可能な状態になるまで、数日から数か月を要する場合があります。	 
キ	  登記事項証明書等の配送サービスはお客様の申請に基づいた地番、家屋番号により当社が法務局にて登記事項証明等の原本を取得して配送するサービスです。住居表示での申請には対応致しません。受付時間は平日８時３０分より２０時３０分頃までとなり土日祭日夜間の受付は出来ません。
配送は翌日以降となりお客様へのお届けには地域差があり土日祭日を除き３営業日前後要します。	 
ク	  表題部詳細検索は不動産登記情報の表題部に記載されている事項による検索の為、実際の不動産の種類、築年月日、構造、面積、延床面積、フロ
ア数（階数）、屋根の種類、地目、地積、登記原因や日付とは一致しない場合があります。かかる場合でも当社はお客様に何ら責任も負わないことを確認かつ承諾し同意します。	 
（２）当社の責任範囲及び免責	 
ア	  本サービスに関して当社がお客様に付与しかつお客様が当社に対して請求可能な保証は、別紙第２に定める月額料金の控除による減額に限られま6	 す。当社は、別紙第２に定める場合を除き、明示又は黙示を問わず、お客様に対するあらゆる種類の一切の保証（商品性、特定目的適合性を含みますがこれらに限りません）を明示的に否認します。	 
ⅰ	  本サービスの利用に中断が生じず、安全であり、又はエラーが生じないこと	 
ⅱ	  本サービスを利用して取得した情報が正確、最新であること	 
ⅲ	  本サービスが現状の当社システムを利用して提供されるものである
こと	 
ⅳ	  当社システムを含むシステムには技術上の限界がありお客様の本サービスに対する要求を完全に満たすものではないこと。	 
イ	  本サービスの結果生じたお客様のコンピュータシステム若しくはその他の機器に対する損害又はデータの喪失等の損害は、お客様の危険に属するものとし、当社は、これらに起因するお客様の損害について何らの責任も負いません。	 
ウ	  お客様は、当社がいかなる理由によるも、第１３条の場合を除き、本サービスの提供に関連して保証責任、債務不履行、不法行為、その他の法律上の原因を問わずお客様に対する何らの賠償義務・責任も負わないことを理解し、これに同意します。また、当社は、お客様に対し、いかなる場合であっても、間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰的損害、将来利益の喪失、営業損害、のれん・名誉・信用損害等の損害について当社の予見可能性の有無を問わず責任を負いません。	 	 	  ６	  ソフトウェアの動作環境	 
（１）推奨環境	 
登記簿図書館の推奨環境は以下のようになっております。	 
・Windows のバージョン：	 	  Windows10/	 Windows11	 
・ブラウザのバージョン：	 	  Edge（最新版）/Firefox（最新版）/Google	 Chrome（最新版）	 
当サービスの利用にはパソコンやネットワーク接続の環境、ブラウザやセキュリティソフトの設定など	 様々な要因が影響するため、上記推奨環境で必ずしも動作を保証するものではありません。	 
（２）注意事項	 
InternetExplorer にてＰＤＦファイルのダウンロードがブロックされることがあります。	 
下記のリンクをご参照いただき、ブラウザの設定をご確認下さいますよ7	 うお願い申し上げます。	 
http://blogs.technet.com/b/jpieblog/archive/2009/06/19/3256750.aspx	 
特に次の設定をお願いいたします。	 
・ 	  【インターネットオプション】-【セキュリティ】-【信頼済みサイト】の【サイト】に『https://登記簿図書館プロ.com』を登録する。	 
・ 【インターネットオプション】-【セキュリティ】-【信頼済みサイト】の【レベルのカスタマイズ】にて【ダウンロード】の項目を【有効にする】に設定する。	 
・ 	  【インターネットオプション】-【詳細設定】-【暗号化されたページをディスクに保存しない】のチェックを外す。	 	 	  ７	  役務提供条件	 
（１）権利の帰属	 
ア	  お客様は、本サービスに関連する全ての知的財産権（権利の登録の有無を問いません。以下同じとします。）を含む本サービスに関連する全ての法的権利、権原及び利益が当社に帰属し、当社の所有する財産であることを確認します。	 
イ	  お客様は、お客様が本サービスを通じて取得した不動産登記情報、商業登記情報及びお客様による閲覧、検索等の本サービスの利用履歴に関する情報が、お客様自身の財産であると同時に、当社及び当社関連会社（以下、合わせて「当社ら」といいます）の所有財産として当社らにも帰属するものであることを確認し、これに同意します。	 
ウ	  当社らは、お客様により取得された不動産登記情報、商業登記情報及びお客様の利用履歴に関する情報を、加工し、改変し、又は第三者に提供し、その他いかなる方法によってもお客様に何らの義務・責任を負うことなく当社らの完全な裁量により無制限に利用できる権利を取得するものとし、お客様は、当社らのそれらの権利を確認し、これに同意します。	 
エ	  お客様は、本サービスを含む当社らの行うサービス、当社らのホームページ上の掲示、及び当社らのサービスに関連してお客様に提供される個々の情報（有形・無形を問わず、また権利の登録の有無を問いません。）には、当社らの所有する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他の知的財産権若しくはその他の権利が含まれていることを確認します。	 
オ	  お客様は、前項に掲げる当社ら保有の知的財産権その他の権利を尊重し、当社らによる事前の書面による承諾なく、本利用規約により明示的に許諾されている以外の目的又は態様で使用し、又は使用させることはできませ8	 ん。	 
（２）ID・パスワード管理	 ア	  お客様は、お客様の責任において当社から付与された ID 及びパスワードを厳重に管理するものとします。当社は、お客様に生じた ID 及びパスワードの盗用その他の無権限の使用による損害に対して一切責任を負いません。	 
イ	  お客様は、当社の付与する ID を、有償無償を問わず第三者に使用させ、又は譲渡、貸与、担保権の設定その他一切の処分をすることはできません。	 
ウ	  お客様は、お客様の ID 及びパスワードを使用して本サービスが利用された場合、当該行為がお客様自身によるか又はお客様の承諾に基づくかを問わず、当該利用がお客様自身により行われたものとみなされることに同意します。ただし、当社の責に帰すべき事由により ID 及びパスワードが第三者に利用された場合は、この限りではありません。	  	 （３）アクセス等に関する禁止行為	 	  	  お客様の本サービスの利用その他の当社システムへのアクセスに際して、以下の行為は禁止されます。	 
ⅰ	  当社サーバーその他の当社のシステム・設備等に、当社の指定する方法以外の方法によりアクセスし、又はアクセスを試みる行為	 
ⅱ	  本サービスの提供を妨害し、又は中断させるおそれのある行為	 
ⅲ	  当社、当社のシステム・設備その他の財産又は当社の営業に対して損害を与え若しくは損害を与えるおそれのある行為、又は他のお客様その他の第三者の財産、営業に対して損害を与え若しくは損害を与えるおそれのある行為	 
ⅳ	  当社らのシステム・設備、本サービスを含む当社らの提供するサー
ビス、当社らのウェブサイト等を当社の書面による事前承諾なくお客様自身又は第三者の営業のために複製、複写その他方法を問わず無断で使用し、又は使用させる行為	 	 	 9	 	 	 （別紙）	 	 
第１	  料金表	 	 	  １	  本サービスの利用料金及び支払方法は、当社ウェブサイトの利用者規約に定める「登記簿図書館利用料金について」（以下「利用料金表」という。）に記載のとおりとします。	 	  	  	  ⅰ	  全部事項（不動産・商業）	  	  	  	  新規取得	  	  ３３０円（税込）	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  登記簿図書館保有分	 	 	 ３０８円（税込）	 
ⅱ	  所有者事項（不動産）	  	  	  	  	  	  新規取得	  	  １４１円（税込）	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  登記簿図書館保有分	  	  １１０円（税込）	 	 

ⅲ	  図面（公図、測量図、建物図面）	  新規取得	  	  ３６０円（税込）	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  登記簿図書館保有分３１９円（税込）	 
ⅳ	  債権譲渡登記事項概要ファイル	  	  新規取得	  	  １４１円（税込）	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  登記簿図書館保有分	  １１０円（税込）	 	  	  	  ※	  請求した事項の記録がない場合でも、その旨の情報が表示され課金されます。	 	 	  	 動産譲渡登記事項概要ファイル	  	  新規取得	  	  １４１円（税込）	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  登記簿図書館保有分	  １１０円（税込）	 	 ※	  請求した事項の記録がない場合でも、その旨の情報が表示され課金されます。	 	  ⅴ	  ＣＳＶ出力	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  全部事項	  	  ２２０円（税込）	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  所有者事項	  ５５円（税込）	 	  ⅵ	  不動産登記情報名寄せ	  	  	  	  	  	  無料	 ※	  不動産登記情報は無料にて名寄せが出来ますが地番までは表示致しません。詳細な地番まで把握する為には１筆あたり全部事項は３０８円（税込）、所有者事項は１１０円（税込）の料金が課金されます。	 
ⅶ	  不動産所有情報検索（「所有」ボタンによる名寄せ検索）	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  １回	  ２２０円（税込）	 
※	  マイページ内の「所有」ボタンを押すことにより、当該会社
所有不動産及び代表者所有不動産が同時に検索されます。検索結果の有無及び件数を問わず１回の検索にて２２０円（税込）の金額が発生いたします。	 

10	 	 	 	 ⅷ	  商業登記情報名寄せ	  	  	  	  １回	  ２２０円（税込）	 
※	  商業登記情報の名寄せの結果は社数で表示されますがここまでは料金は発生しません。その後会社名を表示する際に１回２００円が課金されます。	 
ⅸ	  登記受付帳	  	  従量課金料金制	  一件	  １１０円（税込）	 
※	  登記受付帳を従量課金制でご利用頂く場合月額の固定利用料金はございません。ご指定の条件で検索後、地番及び家屋番号を表示する際に１件１１０円（税込）の料金が発生致します。	 
ⅹ	  登記受付帳	  	  月額固定料金制	 	  ・東京２３区の１区単位で	  １３２００円（税込）	 	  ・その他の市町村及び政令指定都市は１区単位	  	 １１０００円（税込）	 
※	  登記受付帳は月額固定料金をお支払い頂くと該当の地区内は様々な条件をご指定して何度でも地番及び家屋番号を表示出来ます。	 	 
ⅺ	  登記見張り番（毎日監視）	  	  月額	  一件	  ５５円(税込)	 	 
ⅻ	  登記見張り番（月１回監視）	  月額	  一件	  ２２円（税込）	 	  	  	  	 13	  	  新設法人リスト	  従量課金料金制	  一社	  １１０円（税込）	 
※	  検索して社数の表示までは無料ですが検索結果の表示には１社１１０円（税込）の金額が課金されます。	 	 
14	  登記事項証明書等配送	 	 	  	  ・登記事項証明書	 	 	  	  	  全国一律配送料込み	  １００８円（税込）	 	 	  	  	  （手数料５２８円（税込）+	  登記手数料４８０円（非課税））	 	 	  	  ・図面（公図、測量図、建物図面）	 	 	  	  	  全国一律配送料込み	  ９５８円（税込）	 	 	  	  	  （手数料５２８円（税込）+	  登記手数料４３０円（非課税））	 	 
15	  表題部詳細検索	  	 別途登記簿図書館ホームページに記載の表題部詳細検索料金	 	 	 	  ２	  当社は、当社の都合により、1 週間前までに告知する事によりいつでも利用料金表を変更、改訂することができるものとし、その場合、変更後の利用料金は、変更日（当日を含む）以後の本サービスの利用に対して適用されます。	 	 	  当社は、利用料金表の変更につき当社ホームページ上への掲載等、当社の定める方法によりお客様に告知します。当社は、利用料金の変更により11	 お客様に何らの責任も負いません。	 	  ３	  当社は、当社の都合により、いつでも利用料金表を改定することができるものとし、その場合、前項に従います。	 	  	 	 第２	  月額料金の控除による減額	 	  	  	  お客様が月額料金によるサービス（登記見張り番など）を利用されている場合に、当社の一方的都合により連続して４８時間以上当該サービスにアクセスできない状態が継続した場合、当社はお客様に対する月額料金のご請求額から当該アクセス不能の時間に応じた金額を控除するか、又はお客様が既に利用料金を支払い済みの場合は次回の当社のお客様に対する本サービスのご請求額から控除します。	 	  	  	  この場合、１か月を３０日として計算し、１時間以内のアクセス不能時間は切捨てして計算します。いずれの場合にも、当社からお客様への現金又は預金口座への払戻しの方法による返金は行いません。	 

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