資料５

指定計量標準（仮称）等制度について
指定計量標準（仮称）の趣旨を実現する方法を事務局で検討した結果、指定計量標準（仮称）制度の創設に加え、国家計量標準の範囲を拡大する方法も選択肢に加える方が、実現可能性が高まると考えられるため、計量制度検討小委員会報告書（案）（以下、「報告書（案）」という。）を下記のように修正したい。
今次提案

計量制度検討小委員報告書（案）（平成１８年６月）

２．計量標準の開発・供給

２．計量標準の開発・供給（１）計量標準の開発・供給体制（１）計量標準の開発・供給体制②新たな方向性②新たな方向性（イ）具体的方針（イ）具体的方針（ⅳ）「指定計量標準（仮称）等制度」の創設（ⅳ）「指定計量標準（仮称）制度」の創設

計量標準を機動的に整備するため、国家計量標準が開発されていな計量標準を機動的に整備するため、国家計量標準が開発されていない場合に、海外の計量標準や民間の計量標準を用いるなど、迅速に計い場合に、海外の計量標準や民間の計量標準を用いるなど、迅速に計量標準を供給する枠組みの創設が必要である。

量標準を供給する枠組みの創設が必要である。

具体的には、国家計量標準から直接校正されていないが、国家計量

具体的には、国家計量標準から直接校正されていないが、国家計量標準から直接校正されたもの（特定二次標準器）と同等と位置付ける標準から直接校正されたもの（特定二次標準器）と同等と位置付ける

計量標準を経済産業大臣が指定する制度として「指定計量標準（仮称） 計量標準を経済産業大臣が指定する制度として「指定計量標準（仮称）制度」を創設するか、又は国家計量標準として指定する範囲を拡大す制度」を創設する。

る。
指定計量標準（仮称）又は範囲が拡大された国家計量標準（以下、「指定計量標準（仮称）等制度」という。）とは、国際競争力の強化

指定計量標準（仮称）とは、国際競争力の強化や国民の安全・安心の確保のために早急に整備することが求められる場合に、や国民の安全・安心の確保のために早急に整備することが求められる

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場合に、
a) ＮＩＳＴ等、海外のＮＭＩが供給し、ＣＩＰＭ／ＭＲＡにすでa) ＮＩＳＴ等、海外のＮＭＩが供給し、ＣＩＰＭ／ＭＲＡにすでに登録されており、国際整合性が確保され、かつ、十分に信頼のに登録されており、国際整合性が確保され、かつ、十分に信頼の置ける計量標準のほか、置ける計量標準のほか、

b) ＳＩ（国際単位系）トレーサブルではないが、産業界、学会等

b) ＳＩ（国際単位系）トレーサブルではないが、産業界、学会等の関係者間の合意の下で利用されている計量標準や、認定・認証、の関係者間の合意の下で利用されている計量標準や、認定・認証、先端研究開発、技術的法規制等新たな分野で暫定的に使用されて先端研究開発、技術的法規制等新たな分野で暫定的に使用されている計量標準の中で、将来的に研究開発等を経て、ＳＩトレーサいる計量標準の中で、将来的に研究開発等を経て、ＳＩトレーサブルな国家計量標準が開発されるまでの期間、暫定的に我が国のブルな国家計量標準が開発されるまでの期間、暫定的に我が国の最高位の計量標準と位置付けられる計量標準（主に標準物質）

最高位の計量標準と位置付けられる計量標準（主に標準物質）等を指す。

等を指す。

また、指定計量標準（仮称）等制度は、計量法の規定によって経済また、指定計量標準（仮称）制度は、計量法の規定によって経済産産業大臣が指定するものとし、ＪＣＳＳにおいて、計量法に基づく計業大臣が指定する（計量法により、この大臣の事務はＮＭＩＪが行う量標準として扱うことを検討する。

ことを規定することも検討する。）ものとし、ＪＣＳＳにおいて、特定二次標準器と同等のものとして扱うことを検討する。

なお、指定する際には、対外的な透明性・信頼性の確保に留意する

なお、指定する際には、対外的な透明性・信頼性の確保に留意することが重要である。また、以下の点を念頭に置いて制度運営を行うこことが重要である。また、以下の点を念頭に置いて制度運営を行うことが肝要である。とが肝要である。

a) 指定の基準を明らかにすること。

a) 指定の基準を明らかにすること。

b) 指定計量標準（仮称）等を指定した場合にあっても、ＳＩトレb) 指定計量標準（仮称）を指定した場合にあっても、国家計量標ーサブルかそれと同等である国家計量標準の開発は知的基盤整準の開発は知的基盤整備計画等に基づいて着実に進めること。

備計画等に基づいて着実に進めること。

注）上記の修正に併せて、報告書（案）の「指定計量標準（仮称）」を、「指定計量標準（仮称）等」に修正する。

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今次提案

計量制度検討小委員報告書（案）（平成１８年６月）（２）ＪＣＳＳ（計量標準供給制度）（２）ＪＣＳＳ（計量標準供給制度）②新たな方向性②新たな方向性（イ）具体的方針（イ）具体的方針（ⅰ）指定計量標準（仮称）等の活用によるＪＣＳＳの拡充（ⅰ）指定計量標準（仮称）の活用によるＪＣＳＳの拡充

指定計量標準（仮称）等の活用については、指定計量標準（仮称）等をＪＣ

指定計量標準（仮称）の活用については、指定計量標準（仮称）

ＳＳの特定二次標準器と同等に扱い供給するか、国家計量標準の範囲を拡大すをＪＣＳＳの特定二次標準器と同等に扱い供給することを検討することを検討する。（第５’図（指定計量標準（仮称）制度を創設し、特定二る。（第５’図）

次標準器と同等とした場合）及び第５”図（国家計量標準の範囲を拡大した場合））
第５’図
国家計量標準研究所(特定標準器)新たなＪＣＳＳ階層化の枠組み（案）

国家計量標準（特定標準器、特定標準物質）～大臣指定

第５’図
国家計量標準研究所(特定標準器)標章付き校正証明書（不確かさ付き）
登録事業者(特定二次標準器)“第 一 階 層 ”
登録事業者(常用参照標準器)

国家計量標準（特定標準器、特定標準物質）～大臣指定標章付き校正証明書（不確かさ付き）

指定計量標準（仮称）～大臣指定（ＮＭＩＪに委任）

特定二次標準器

新たなＪＣＳＳ階層化の枠組み（案）標章付き校正証明書（不確かさ付き）

常用参照標準登録事業者(特定二次標準器)

指定計量標準（仮称）～大臣指定（ＮＭＩＪに委任）

特定二次標準器“第 一 階 層 ”

登録事業者(常用参照標準器)

標章付き校正証明書（不確かさ付き）

常用参照標準“第 二 階 層 ”“第 二 階 層 ”
ユーザー(常用標準器)ユーザー(常用標準器)

実 用 標 準実 用 標 準標章付き校正証明書（不確かさ付き）ユーザー(現場計測器)

一般計測機器（ノギス、デジタルマルチメータ、はかり等）
注：

二重囲いの部分が新たに追加しようとするもの

標章付き校正証明書（不確かさ付き）ユーザー(現場計測器)

一般計測機器（ノギス、デジタルマルチメータ、はかり等）
注：

二重囲いの部分が新たに追加しようとするもの

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第５”図

新たなＪＣＳＳ階層化の枠組み（案）
国家計量標準特定計量標準（特定標準器、特定標準物質）～大臣指定
国家計量標準研究所等(特定標準器)

国家計量標準の範囲の拡大部分（特定標準器、特定標準物質）～大臣指定標章付き校正証明書（不確かさ付き）
登録事業者(特定二次標準器)

特定二次標準器
指定二次標準器“第 一 階 層 ”

登録事業者(常用参照標準器)

常用参照標準標章付き校正証明書（不確かさ付き）“第 二 階 層 ”
ユーザー(常用標準器)

実 用 標 準標章付き校正証明書（不確かさ付き）ユーザー(現場計測器)

一般計測機器（ノギス、デジタルマルチメータ、はかり等）
注：

二重囲いの部分が新たに追加しようとするもの

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国家計量標準（現状）検討案

物象の状態の量を「現示」するもの

物象の状態の量を「現示」するもの

我が国の科学技術で、「現示」することができているもの。
現行の解釈では、「現示」はSIトレーサブルかそれと同等である場合と解している。

外国にSIトレーサブルかそれ 我が国を含めどの国にもSIトと同等である計量標準がある レーサブルかそれと同等である計量標準がない場合。
場合。
「現示」の解釈の変更は不要 「現示」の解釈の拡大又は新定義が必要。

国家計量標準指定計量標準（仮称）等（新たに計量法に位置付け）

現行法では、計量器は計量器を指定し、標準物質は標準物質を製造するための器具、機械又は装置を指定すると規定されている。

標準物質も標準物質を指定することとすれば、外国製の標準物質を計量法に基づき指定することが可能となる。

例：
ヘリウムネオンレーザー装置
キログラム原器
メタン標準ガス
マグネシウム標準液

例：
ダイオキシン類
シマジン（除草剤）「現示」の解釈の拡大又は新たな定義づけを行い、 SIトレーサブルかそれと同等でないが最高位の計量標準を、計量法に基づき指定することを可能とする。

例：
タンパク質（ｸﾞﾘｺﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝ等）
尿素
γ－ＧＴＰ（酵素）