＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月 2日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 山梨自然エネルギーの家アスプラスshine

グループの名称：

直近採択グループ番号：

一般社団法人自然エネルギー普及協会

03

-

0243

-

0224

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

白倉 義久

代表者所属先：一般社団法人自然エネルギー普及協会

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

山梨県韮崎市藤井町北下條2343番地16

電話番号：

0551-45-8931（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社マルタマ 甲府支店
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 平賀 正

印

事務局郵便番号： 400-0041
事務局住所：

山梨県甲府市上石田4丁目6-24

事務局電話番号： 055-225-6711
事務局ＦＡＸ：055-225-6712

事務局担当者E-mail： spa934s9@wish.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

山梨自然エネルギーの家アスプラスshine

２．グループの名称(必須）

一般社団法人自然エネルギー普及協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山梨県

４．結成年月（必須）平成23年6月

５．グループ代表者名（必須）白倉 義久

６．グループ代表者の所属先（必須）

一般社団法人自然エネルギー普及協会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）山梨県韮崎市藤井町北下條2343番地16

９．グループ代表者電話番号（必須）0551-45-8931

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社マルタマ 甲府支店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）平賀 正

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

400-0041

１４．グループ事務局所在地（必須）山梨県甲府市上石田4丁目6-24

１５．グループ事務局電話番号（必須）055-225-6711

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）055-225-6712

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）spa934s9@wish.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

トレーサビリティーウッド甲斐の木

山梨県

山梨県産材認証システム

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補償金の活用により、施工会員はH26年度の総受注件数の3割以上
長期優良住宅る長期優良住宅を長期優良住宅で、受注することを目標とした。

2 戸

8 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

木材利用ポイントと連動させるため、左記地域材使用予定
100 ㎥
70 ㎥
長期優良住宅の普及を目的としているため、長期優良住宅の受注j順に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

0 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

19

Ⅰ - 1 南部町森林組合

南巨摩郡南部町内船7754-1

19

Ⅰ - 2 山梨県森林組合連合会

中央市極楽寺1214

7

Ⅰ - 3 協和木材株式会社

東白川群塙町大字西河内字鶴巻田10番地

34

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

山県郡北広島町大朝5206-36

33

Ⅰ - 5 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番地10号

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
19

Ⅱ - 1 南部町森林組合

南巨摩郡南部町内船7754-1

19

Ⅱ - 2 株式会社樋口製材

韮崎市旭町上条北割2163

7

Ⅱ - 3 協和木材株式会社

東白川群塙町大字西河内字鶴巻田10番地

34

Ⅱ - 4 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅱ - 5 院庄林業株式会社

津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 6 インノショウフォレストリー株式会社 津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 7 江与味製材株式会社

7

久米郡美崎町江与味1133番地

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 株式会社マルタマ

調布市飛田給1-8-49

12

Ⅲ - 2 丸宇住宅資材株式会社

千葉市美浜区新港88

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
19

南アルプス市神今諏訪
Ⅳ - 1 山梨県木材製品流通センター共同組合

11

Ⅳ - 2 ポラテック株式会社

2

越谷市七左町二丁目7番地

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
19

Ⅴ - 1 内藤治男建築研究所

韮崎市神山町鍋山366-10

19

Ⅴ - 2 有限会社スタジオアンビエンテ

甲斐市島上条3069

19

Ⅴ - 3 ドイツハウス堀内組

北杜市高根町清里3466

19

Ⅴ - 4 株式会社ありがとう・はやし建築

北杜市須玉町大豆生田690-1

19

北杜市長坂長長坂上条891-2
Ⅴ - 5 株式会社巧光建設一級建築士事務所

19

韮崎市大草町下条西割105-1
Ⅴ - 6 有限会社望月工務店一級建築士事務所

6

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

19

Ⅵ - 1 株式会社日動建設409-3822 中央市下三條920-7

0552361811

19

Ⅵ - 2 ドイツハウス堀内組

407-0301 北杜市高根町清里3466

0551483003

19

Ⅵ - 3 家づくり倶楽部

407-0024 韮崎市本町2-10-80551224021

19

Ⅵ - 4

有限会社アイユーホーム

408-0018 北杜市高根町村山西割979-1

0551473409

19

Ⅵ - 5 株式会社巧光建設

408-0021 北杜市長坂町長坂上条891-2

0551323043

19

Ⅵ - 6 有限会社ECOホーム

408-0021 北杜市長坂長長坂上条2356

0551325279

19

Ⅵ - 7 株式会社ありがとう・

築408-0115 北杜市須玉町豆生田690-1

0551422978

19

Ⅵ - 8 藤山建築408-0301 北杜市武川町三吹2408

0551262730

19

Ⅵ - 9 潤建築

408-0001 北杜市高根町長澤4986-1016

0551462459

19

Ⅵ - 10 有限会社望月工務407-0035 韮崎市大草町下條西割105-1

0551-22-8006

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

5

5

○

○

○

○

19

Ⅵ - 1 株式会社日動建設

13

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 2 ドイツハウス堀内組

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 3 家づくり倶楽部

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 4 有限会社アイユーホーム

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 5 株式会社巧光建設

3

戸

4

戸

1

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 6 有限会社ECOホーム

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 7 株式会社ありがとう・はやし建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 8 藤山建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 9 潤建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 10 有限会社望月工務店

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
19

Ⅷ - 1 一般社団法人自然エネルギー普及協会 韮崎市藤井町北下條2343-16

19

Ⅷ - 2 ライフデザインFPワン

市川三郷町上野13-1

19

Ⅷ - 3 オフィス・コタ

中央市東東花輪873

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山梨自然エネルギーの家アスプラスshine

山梨県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人自然エネルギー普及協会
平成23年6月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 4 3 － 0 2 2 4 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
山梨県自然エネルギー普及協会としての活動は、参加メンバーも増え活動は継続拡大している。住宅ブランド部会としての活動は、実施事例を増やすことに関しては達成しているとは言い難い。協会活動が、住宅への活動に連動することができていないと考える。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○地域材１００％日本初ゼロエネルギービルの見学、スマートビレッジの見学などの研修実績を消費者に伝え参加を促す。
○建設企業以外のグループ会員をしっかり増やし、その中で住宅ブランド部会への参加を促進する。
○各建設企業による個別のアピールは予算上も厳しいので、協会活動の拡大とパブリッシング展開を図る。
【山梨自然エネルギーの家「アスプラス」の取組み】
山梨県自然エネルギー普及協会は、住宅建設に関わる企業だけではなく、一般市民を含めた会員組織で構成されており、
日照率や水源、風力など全国の中でも豊富な自然エネルギーを山梨県下に普及するために活動している組織です。
自然エネルギー、二地域居住、ソーラーファンドなどの部会に並ぶ住宅ブランド部会で地域型住宅の普及を図ります。
○ 省エネルギー住宅を基本として、自然エネルギーを利用することでエネルギー負荷の少ない住宅を普及します。
○ 日照率の高さを活かして、太陽光発電を搭載した住宅を普及します。（ソーラーファンド部会との連動）○ 山梨県の森林資源を活かした県産材を活用した住宅を普及します。（太陽光搭載との選択とする）○ FP(ファイナンシャルプラナー）との連動による、顧客へのシミュレーションで説明し普及します。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

日照率の高い山梨だからこそ、
太陽光発電3.8ｋWを搭載する。

ソーラー補助金申請書

上記あるいは、主要構造材に面積に応じて、
県産材４～７㎥以上を使用する。

山梨県産材認証システムによる証明書
合法木材証明書（集成材を含む）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の住宅生産体制における課題】
日本最大級の山林面積を持つ地域として、住宅ブランド事業への参画当初の企業だけに絞り込むのではなく、
山梨県自然エネルギー普及協会への参加企業としての広まりの中で、生産体制においても活動を広めることとした。
また、防腐剤を必要とする土台や、乾燥率の高い集成材などの調達を求めている建設企業もあった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○明記はしていないが、無垢材を前提としていたものから、集成材の活用ができるように○檜および杉の集成材を生産し、産地証明の取れる企業をグループ構成員として加える。
【住宅生産体制の整備に向けた取組み】○ 山梨県産材である、ヒノキ・スギ・地マツ材を主要構造材を中心に適材適所に使用して建設する。

b. 【平成25年度の住宅の生産体制における課題】
木材利用ポイントとの連用を基本としていたが、木材利用ポイントの枠が終了することで住宅ブランド事業への申請が危惧された。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○木材利用ポイント同等とする。

c. 【住宅生産体制の整備に向けた取組み】○ 自然エネルギーとしての太陽光発電を3.8ｋW以上搭載して建設する。（平成24年度は３ｋW)○ 長期優良住宅、省エネルギー等級４をクリアする住宅を普及。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容主要構造材に面積に応じて、

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 県産材を４～７㎥以上使用する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 太陽光発電3.8ｋW以上を搭載
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

山梨県産材認証システムによる証明書
木材利用ポイント申請と同等
ソーラー補助金申請書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山梨自然エネルギーの家アスプラスshine(グループの名称）

山梨県（結成年月）

一般社団法人自然エネルギー普及協会
平成23年6月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 4 3 － 0 2 2 4 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度のメンテナンス体制における課題】
住宅履歴情報サービス機関による住宅履歴情報の保全は、前々年のサービス機関統一することに対する抵抗感は解消できた。
一連の手続きの中でも、事務局の確認に関しても支障はなかった。しかし、より活用できる情報のあり方が議題となった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○グループの目的である自然エネルギー普及の指針となるように、メンテナンス情報だけではなくエネルギーの利用状況を記録する。
○エネルギーの使用量・太陽光発電量・売買電実績の統計を収集することとする。
○毎月の定例会で状況報告を行い、建設にあたった企業だけではなく情報の共有を行う。
○山梨自然エネルギー普及協会としてのデータとして、今後の活動に役立てたい。
住宅履歴情報サービス機関による、住宅履歴情報の保管は継続するものとする。
○上記のエネルギー使用状況の住宅履歴情報としての保管については、今年度の経過と議論の中で保存の是非を検討してゆく。

b. 【平成25年度のメンテナンス体制における課題】
住宅機器に関する保証延長制度（ワランティ）の制度導入を建築予定客に対してマーケティングを実施したが、各種の住宅機器の価格検討も含めて複雑であり、最終的な選択肢は顧客にあり、標準の制度として実施するには抵抗感がある。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○標準の制度としては採用しないが、継続して住宅機器保証の説明を加え顧客へのメンテナンス制度として加えたい。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報蓄積を義務化

住宅情報サービス機関の契約書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

全件、住宅履歴情報サービスに登録

住宅情報サービス機関の契約書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の技術力の向上における課題】
長期優良住宅の未経験企業が多いうえに、実施案件もほとんどなかったので経験を積むことができなかった。
それは当グループ内のFPについても同様であり、実施の中での経験を何よりも優先させたい。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○昨年度末より実施案件が発生しているので、これを機会に建設企業の勉強会を開催する。
○毎月１度の集合会議の中で、進捗状況の報告を行う。
○申請に関する書類内容を、グループ内に開示して手順や技術内容を共有する。
昨年度の貴重な実施案件があるので、それを活かして建設企業の技術力向上に努めます。

b. 【平成25年度の技術力向上における課題と平成２６年の取組み】
山梨自然エネルギー普及協会として月１回の情報交換は実施されたが、住宅ブランド部会は案件不備により継続が困難な場合もあった。
○月１回の協会会議に、住宅ブランド部会を開催し情報交換を行う。
○持ち回りで当番企業を定め、情報発表の機会をつくることで技術浸透を図る。

ｃ. 【平成25年度の技術力向上における課題と平成２６年の取組み】
再生可能エネルギーは、太陽光発電だけではない時代となってきている。さまざまなエネルギーシステムの検討が大事である。
○太陽光発電に加え、R水素や燃料電池とのミックス発電システムや蓄電システムの情報収集と勉強会の開催。
○同時にこれらの再生エネルギーの活動を統合したシステムの開発にあたる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

長期優良住宅定期会合への参加

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の申請書
定期会合出席録

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山梨自然エネルギーの家アスプラスshine

山梨県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人自然エネルギー普及協会
平成23年6月
0 3 － 0 2 4 3 － 0 2 2 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
山梨県自然エネルギー普及協会として、毎月１回の定例会を開催。住宅ブランド部会以外の活動など、山梨の産業や文化に通じる活動を実例見学や各種団体・個人・行政・金融など様々な方の支援をいただき進めてきました。住宅ブランド部会としての実績づくりがいちばんの課題となっています。
○ようやくできた実績のブランド住宅を、住宅ブランド部会としての活動の基点にしてゆきたいと思います。
○山梨自然エネルギー普及協会全体のメンバー全員に、見学会を実施することで活動の輪を広めます。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材に面積に応じて、
県産材を４～７㎥以上使用する。

山梨県産材認証システムによる証明書
木材利用ポイント（同等）b. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】

LLP（有限責任事業組合）方式による太陽光発電の普及には、組合の設置も含めて困難も多い。しかし住宅ブランド部会だけではな
く、
協会全体としての活動指針にもなるので、継続して検討してゆきたい。
○LLP方式では新築であることを問わない。木材の使用規定だけで進める顧客に、FPを通じて太陽光発電搭載を推奨する。
顧客は自分で搭載する場合と、LLP方式によって搭載する場合の２通りで検討できることになります。

c. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成25年度は、住宅ブランド事業の普及よりも消費増税の対応に追われていることが多かった。住宅ブランド事業の推進に関する、アピールが充分であったとは思えない。
○消費増税のデメリットを、充分にカバーしえるものとして住宅ブランド事業を推進する。（補助金や金利優遇など）○共通に使えるツールを選択し、活用する。

d. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成25年度の歴史的大雪の経験により、太陽光発電を含めて新たな検討は必要となった。
○太陽光発電の積雪被害について、周辺への聞き込み検証を行う。
○玄関への積雪被害について、再度の被害が生まれないよう落雪対応の措置を取ることとする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 日照率の高い山梨だからこそ、太陽光発電を搭載
極的活用、地域の住文化・景観・デザ する
インへの寄与、和の住まいの推進に関歴史的な大雪を経て、玄関への屋根勾配を再考する共通ルール （任意）

ソーラー補助金申請書
設計図書・立面図

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

地域材供給の流れ

原木

製材

山梨県産材の流通においては、 山梨県森林
現生産者の努力により、組合連合会
トレーサビリティは確保されている。 ────
ただし合法木材の一部においては、南部町森林組
合
産地・出荷者が多岐にわたり、原木供給者の特定が困難な場合、 峡南森林組合
製材・集成材のグループ内出荷者の、合法木材証明によって、1次管理票発行
代替することがある。

南部町森林組
合峡南森林組合──────
樋口製材

２次管理票発行

建材流通

プレカット

マルタマ

山梨県木材製品流通セン
ター協同組合３次管理票発行

４次管理票発行

施工会社

山梨県材木協会 山梨県産材認証センター
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。