その他の要望項目
Ⅰ．企業年金保険関係◎ 公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度等）および確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること
確定給付企業年金、厚生年金基金を中心とする企業年金ならびに確定拠出年金
は、公的年金を補完する制度として、勤労者の老後生活を保障する上で重要な役割を担っていますが、我が国の急速な少子高齢化の進展に伴い、その重要性は従来以上に高まるものと考えられます。
これらの年金制度においては、現在、約１.２％の税率（地方税を含む）で特別法人税が課されることになっていますが（令和５年３月末まで課税凍結中）、昨今の厳しい運用環境下での１.２％の負担は極めて大きく、企業年金制度の持続性や受給権の保全にも支障をきたすことになります（図表１４）。さらに、退職給付会計により企業年金の積立不足額が負債計上されるため、財務諸効率の悪化を通じ企業格付にまで影響を及ぼすことになりかねません。
また、確定拠出年金の場合、企業型年金のみならず、個人型年金の積立金に対しても特別法人税が徴収されることになっており、当該制度の普及・発展の大きな障壁となることが懸念されます。
そもそも諸外国の企業年金制度においては、積立金に課税している例はなく、国際的整合性の観点からも大きな問題であると言えます（図表１５）。
試算によれば、仮に特別法人税が復活した場合、２５年間の積み立てで年金給付水準が約２０％削減されてしまうことになります（図表１６）。
今後、年金課税について、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討していくにあたっては、運用段階の課税である特別法人税について、より豊かで安定した老後生活を確保するため、また、公的年金を補完する企業年金制度の健全な発展のために、適用凍結ではなく撤廃を要望します。
あわせて、事業主が勤労者の財産形成のために資金を拠出する制度である財形給付金契約や財形基金契約の積立金に対しても特別法人税が課されることになっていることから、財形給付金契約および財形基金契約の積立金に係る特別法人税についても撤廃を要望します。

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(図表１４)短期・長期金利の推移
2.25%

短期（無担保（翌日））

長期（新発10年国債）

2.00%
1.75%
1.50%
1.25%
1.00%
0.75%
0.50%
0.25%
0.00%
-0.25%-0.50%
平成12年 1 3 年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

令和元年 令和2年(図表１５)主要各国の年金課税の原則
アメリカ

イギリス

フランス

拠出段階

非 課 税

運用段階

非 課 税

給付段階

課 税

ドイツ

日本
課税

(図表１６)特別法人税が復活した場合の年金給付額試算【前提】（確定拠出年金の場合）
・毎月１万円を２５年間積み立てて、１０年間年金を受け取ると仮定
・運用利回りを２．５％とし、次の２ケースを試算①のケース・・・積立金に対する課税がない場合②のケース・・・積立金に対し１．２％の課税が行われる場合①積立金に対する課税がない場合年金月額３．９万円②積立金に対し、１．２％の課税が行われる場合
年金月額３．１３万円

特別法人税の復活によって削減される部分

積立期間
２５年

年金受給期間１０年

特別法人税が復活すると、２５年間の積立では年金給付額に換算して年金月額３．９万円→年金月額３．１３万円に削減− 14 −→ ２０％もの削減

◎ 確定給付企業年金制度における過去勤務債務等に対する事業主掛金等について、早期の年金財政の健全化に資する柔軟な取扱いを可能とすること
早期の年金財政の健全化に資する柔軟な取扱いとして、以下の措置を講ずることを要望します。
①確定給付企業年金制度における過去勤務債務の一括償却等の導入
近年における市場環境の変動性の高まりや、退職給付に係る会計基準の改正による積立不足の即時認識の適用に合わせて、年金制度においても積立不足額を即時に償却する方法の選択を可能とすることなど、中長期的に過去勤務債務償却を図るだけでなく、母体企業が負担可能な場合には早期の年金財政の健全化に資する柔軟な取扱いとして一括償却も可能とすることを要望します（図表１７）。
②基金型確定給付企業年金制度における予算に基づく特例掛金の導入
厚生年金基金制度で認められている、翌年度に発生予定の積立不足額に基づき設定可能な特例掛金について、早期の年金財政の健全化に資する柔軟な取扱いとして、厚生年金基金制度と同様に予算作成を行っている基金型確定給付企業年金制度についても特例掛金の設定を可能とすることを要望します（図表１８）。

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(図表１７) 確定給付企業年金制度における過去勤務債務の一括償却等の導入
【現行】
償却方法

内容
過去勤務債務の額を３年以上２０年以内の予定償却期間で均等に償却する方法

均等償却※弾力償却（予定償却期間と最短償却期間に応じ、均等償却の方法で計算した特別掛金額を下限および上限として、その範囲内で償却する方法）も可能【要望】

一括償却の導入

過去勤務債務の額に 15／100 以上 50／100 以下の範囲内で一定の割合を乗じて償却する方法

定率償却(図表１８) 基金型確定給付企業年金制度における予算に基づく特例掛金の導入
【現行】

【要望】

厚生年金基金制度

基金型確定給付
企業年金制度

厚生年金基金制度

基金型確定給付
企業年金制度○×○○− 16 −

◎ 企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金（中途引出し）について支給要件を緩和すること
現在、企業型確定拠出年金制度における脱退一時金の支給要件は、加入者が資格喪失したことに加え、個人別管理資産の額が極めて少額等の要件を満たす場合、または国民年金保険料の納付を免除されている方（障害給付金の受給権者を除く）であって通算拠出期間が短いもしくは資産額が少額である等の要件を満たす場合等となっているため、原則として６０歳に達するまで給付を受けることができません。
一方で、外国籍加入者が帰国する場合や、加入者が被災等により困窮しており、かつ厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合に、一時金を受け取りたいというニーズがあります。
そのため、上記のような一定の要件を満たした場合に脱退一時金を支給可能とすべく、支給要件の緩和を要望します（図表１９）。
(図表１９)企業型確定拠出年金制度における脱退一時金の支給要件の緩和
６０歳未満の退職
企業型
確定拠出年金制度【現行】
脱退一時金支給不可【要望】
一定の要件※を満たした場合に脱退一時金支給可※外国籍加入者が帰国する場合や、加入者が被災等により困窮しており、かつ厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合− 17 −

◎ 確定給付企業年金制度における退職時の脱退一時金（中途引出し）の在り方の検討にあたって、現行のとおり中途引出しを認めること
現在、高齢期の所得確保を図る観点等から、確定給付企業年金制度の中途引出しの在り方について検討されており、令和元年１２月２５日に示された社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理において、引き続き丁寧に検討を継続していく必要があるとされています。
確定給付企業年金制度は、高齢期の所得確保のみならず、退職給付制度として広く活用されているため、中途引出し（中途退職時の給付）は、企業の退職給付制度の設計上必要不可欠であるとともに、従業員にとっても中途退職時の所得確保として重要な役割を担っています。
それを制限すると、企業が確定給付企業年金制度を退職一時金制度に移行するなどにより、結果的に従業員の受給権保護が後退する可能性があるものと考えられます。
そのため、中途退職時の所得確保の観点および受給権保護の観点から、確定給付企業年金制度においては現行のとおり中途引出しを認めることを要望します。

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◎ 確定給付企業年金制度・確定拠出年金制度等を合算した拠出限度額の設定について、確定給付企業年金制度はその対象としないことを含めて慎重に検討すること
現在、老後の所得確保に向けた支援を公平かつ分かりやすくする観点等から、確定給付企業年金制度・確定拠出年金制度等を合算した拠出限度額の設定等について検討されており、令和元年１２月２５日に示された社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理において、引き続き丁寧に検討を継続していく必要があるとされています。
確定給付企業年金制度は、現在、拠出限度額が設けられておらず、労使合意を前提に退職給付制度として広く活用されており、自由な制度設計を妨げないことが制度の普及・推進および高齢期の所得確保にもつながるものと考えます。
また、拠出限度額の対象とする場合、個人単位の拠出額を明確化する必要があるところ、確定給付企業年金制度は、受取時までその受給権や受給額が確定しないため、拠出時に受給額に見合う拠出額を換算することが困難と考えられます。
仮に拠出額が換算でき、拠出限度額の対象に含めた場合、拠出限度額を超えて拠出している加入者は、拠出が抑制され、それに伴い給付水準が減少することが懸念されます。
なお、制度ごとの拠出額を合算して管理するために新たに社会全体でコストが発生することにも留意が必要であると考えます。
そのため、確定給付企業年金制度・確定拠出年金制度等を合算した拠出限度額の設定について、確定給付企業年金制度はその対象としないことを含めて、上記のような観点から慎重に検討することを要望します。

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