北海道回締）で採択された「戦略計忠義

画２０１１ ２- ０ ２ ０」（ 愛 知 目 標 ） に 代 表
されるように、その防止のための早急な行動が、年に「アライグマ対策基本方針」

生命の歴史の中で作られたかけがえのないもまた、生物多様性は、人間を含めた多様なきた。希少野生動植物種の絶滅を防ぐためにの登録など、早くからその保全に取り組んで様性を有することから、ラムサール条約湿地国に先駆け、本道における外来種の実態を明以前から取り組みを進めてきた。さらに、全込み、平成に飼養動物の野生化防止のための規定を盛り異性をいうものとし、種内の多様性、種間のを策定する など、「特定外来生物 による生態の で あ り、 わ れ わ れ の く ら し は、 食 糧 や 水、は、「北海道レッドデータブック」（平成年。以下、「外来生物法」という。）の制定

気候の安定さらには精神的価値や地域文化なを作成するとともに、目的に「生物の多様性1016年（ 平 成年 改 訂 ）。 通 称「 北 海 道 ブ ル ー年）に年）を策定して、基づく生 物多様性地域戦略と して、「北海道また、「生物多様性基本法」（平成リスト」。）を作成した。

22生物多様性保全計画」（平成22保護に関する条例」（同年。以下「希少種条例」
外来種による生物多様性への悪影響を防ぐ

201613らかにした「 北海道の外来種リスト 」（平成年）

ど、生物多様性から得られる恵み（生態系サー月に名の保全」を明記した「北海道希少野生植物の年ビス）によって支えられている（生物多様性15という。）を制定した。

損失が進行しているため、平成22。
国家戦略２０１２ ２- ０２０による）
しかし、今日では地球規模で生物多様性のれている（生物多様性条約による）。

国のみならず各層において求められている。

る条例」（同年。以下「動物愛護条例」という。）

ためには「北海道動物の愛護及び管理に関す

北海道では、人と自然とが共生する豊かな環境の実現を図り、現在及び将来の世代の道民の健康で文化的な生活の確保に資するために、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関し、基本原則を定め、道、道民、事業者等の責務を明記した。

多様性及び生態系の多様性を含む」と定義さ約国会議（ＣＯＰ

古屋市で開催された生物多様性条約第北海道環境生活部環境局生物多様性保全課主査 武田

条例制定に至った背景と経緯

10

系等に係る被害の防止に関する法律」（平成10

本道は我が国の中でも特有で豊かな生物多生 物 多 様 性 と は、「すべての生物の間の変１

北海道生物の多様性の保全等に関する条例

先進・ユニーク条例【解説】自治体法務研究 2013・冬◆ 58

先進・ユニーク条例

生態系にも影響を及ぼすようになってきた。

水産業等への被害に止まらず、本道の豊かな一方で、エゾシカや外来種の増加は、農林定したところである（第１章・第２章は４月に関する条例」（以下「条例」という。）を制目的とし た、「北海道生物の多様 性の保全等る施策を総合的かつ計画的に推進するなどを経て、本年３月、生物多様性の保全等に関す

イ．生物の多様性の保全を図る上で特に配慮して策定することを規定した。

おり策定済みであるが、改めて、道の責務と「北海道生物多様性保全計画」は前出のとア．北海道生物多様性保全計画（第９条）が必要であるとの判断から、北海道環境審議

物の多様性」という表記を用い、それ以外で

なお、条例の名称及び条文においては「生ることで、事業立案時等に、その保全についき地域及び野生動植物に関する情報を公表す

生物多様性の保全を図る上で特に配慮すべ総合的な取組みを図ってきた。

こういった今日的課題に対応しつつさらに施条）１日施行。第３章以降は７月１日施行。）。

会における「条例の基本的な考え方」の諮問・は「生物多様性」としている。これは国におすべき地域等（第策を推進するためには、新たな制度的枠組み答申、パブリックコメント及び道議会議論をて自発的な配慮を促すこととした。

ウ．
生物多様性維持回復事業（第 条 ―第 条）

推 進 的 要 素、（ ３） 規 制 的 要 素 の ３ つ の 側 面

この条例は、（１）理念的要素、（２）施策的に実施するため、道又は地方公共団体、民（希少種の保護増殖、外来種防除等）を計画

希少野生動植物種の保護、の３章から成る。

鳥獣の保護管理、外来種による影響の防止、（３）規制的要素こととした。の条例に基づく許可等の一部を適用除外する

画に基づく事業を実施する場合は、それぞれに基づき指定された自然環境保全地域で本計

立自然公園及び「北海道自然環境等保全条例」立自然公園条例」に基づき指定された北海道

ま た、 事 業 の 効 率 的 実 施 の た め、「 北 海 道間団体等が、「生物多様性維持回復事業計画」

生物多様性の維持回復を図るための事業20を併せ持った構成となっている。以下に条例

条例の構成

15に基づき事業を実施できる規定を設けた。

２

ける用法に倣ったものである。

11の特徴的な規定について概説する。条例は全条に及ぶため、全文は道のホームページをご覧いただきたい。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/
tayousei/tayousei_top.htm（１）理念的要素
生物多様性の保全及び持続可能な利用について、７つの基本原則を定め、条例の基本となる考え方を明らかにした。（第３条）（２）施策推進的要素

59 ◆自治体法務研究 2013・冬83

ア．鳥獣の保護管理に関する措置目的を持つ「希少種条例」を整理統合した。

条）の対象外。
）による生物多様性への影響が懸念

条―第①

野生動植物種の絶滅を防ぐため、特に保護指定希少野生動植物種（第されている。こういった国内外来種も含めた対策を推進するため、必要な措置等を定めた。

鳥獣の適正な保護管理は、生物多様性の保全及び持続可能な利用を推進するために不可指定できるものとし、捕獲等の禁止及び違法が必要なものを「指定希少野生動植物種」に

生物多様性に著しい影響を及ぼしているか捕獲個体の所持の禁止等を定め、違反者に１万円以下の罰金を課すこ又はそのおそれのある種を「指定外来種」に生態系への悪影響等を防止するため、鳥獣へ鳥獣への餌付けに起因する感染症の蔓延やないとした。

売者は購入者にその旨を説明しなければなら等施設」への収容を義務づけるとともに、販条）条）。

種（うち「特定希少野生動植物種」

特定希少種事業者の登録等（第条）条―第その個体を本来の生息地又は生育地以外に放「特定希少野生動植物種」の生きている個生息地等の保護に関する規制（第ないこととした。

体の譲渡しの事業を行う者は、知事の登録を万円以③条）

要があるときは、その生息地等を「生息地等条）。

た。また、その命令に違反した者に下の罰金を課すこととした（第第野生動植物種の絶滅を防ぐことは生物多様保護区」に、その中でも特に保護の必要があ指定希少野生動植物種を保護するために必性保全上緊急の課題であるため、条例と同じ

ウ．希少野生動植物種の保護条―つこと等を禁止し、違反した者に対して中止②基づき指定されたものとみなされる。

７種）を指定済みであり、これらは本条例にに基づきな お、「 希 少 野 生 動 植 物 種 」 は 希 少 種 条 例を、「特定希少野 生動植物種」に指定 できるの餌付け行為のうち、生物多様性に著しい影③「 指 定 外 来 種 」 の 逸 走 等 を 防 止 す る た め、その個体の譲渡等を監視する必要があるもの

ま た、「 指 定 希 少 野 生 動 植 物 種 」 の う ち、ととした（第年以下の懲役又は条）①53

指定でき ることとした（「外来生 物法」の特指定外来種の指定等（第欠であるため、そのために必要な措置等を定めた。
① 特定の鳥獣の増加による影響の防止（第条）動物を除く。）。

定外来生物及び「動物愛護条例」の特定移入響の防止及び捕獲された鳥獣の有効活用を図特定の鳥獣の増加による生物多様性への影42こととした。

条）

50

その個体の飼育・販売にあたって「特定飼養飼養者及び販売者の義務（第②条―るため、必要な措置を講じることとした。
② 指定餌付け行為に関する規制（第79受け、譲渡し等の記録を保存しなければなら「指定外来種」の分布拡大を防止するため、

条、第指定外来種を放つこと等の禁止等（第響を及ぼしているか又そのおそれのあるものを「指定餌付け行為」に指定し、これを禁止するとともに、違反者に中止等必要な措置を勧告し、従わない場合はその旨を公表できる

35又は原状回復を命ずることができることとし546330こととした。

3628第 条）3281

イ．外来種による影響の防止
本道は、我が国の中でも特有の動植物相を有する地域であるため、アライグマ等国外に原産地を持つ外来種のみならず、トノサマガ
エルやカメ類等、国内の他地域から道内に持ち 込 ま れ た 種（ 国 内 外 来 種。
「外来生物法」627226332230

自治体法務研究 2013・冬◆ 60

先進・ユニーク条例
北海道生物の多様性の保全等に関する条例の構成
第１章

総則（第１条－第８条）

・目的、定義、基本原則、道・事業者・道民等の責務、適切な役割分担
第２章など

生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的施策（第９条－第 14 条）

・生物多様性保全計画、調査等の推進、生物の多様性の保全を図る上で特に配慮すべき地域等
第３章
第１節

生物多様性維持回復事業
生物多様性維持回復事業の実施（第 15 条－第 18 条）・生物多様性維持回復事業計画、生物多様性維持回復事業の実施等
第２節

認定生物多様性維持回復事業等に関する特例（第 19 条・第 20 条）

・北海道立自然公園条例の特例、北海道自然環境等保全条例の特例
第４章

鳥獣の保護管理第１節

鳥獣の保護管理に関する措置（第 21 条－第 25 条）・ 生物の多様性の保全等のための鳥獣の保護管理の推進、特定の鳥獣の増加による影響の防止、感染症の防止、人材の育成、餌付け行為の防止に関する広報活動の充実等
第２節

指定餌付け行為に関する規制（第 26 条－第 30 条）

・指定餌付け行為の指定等、指定餌付け行為の禁止、報告徴収及び検査、勧告、公表
第５章
第１節

外来種による影響の防止
指定外来種に関する規制（第 31 条－第 37 条）・ 外来種対策基本方針、指定外来種の指定等、飼養者及び販売者の義務、指定外来種を放つこと等の禁止、中止命令等
第２節など

指定外来種の防除（第 38 条－第 40 条）

・指定外来種の個体の防除等、損失の補償
第６章など

第１節

希少野生動植物種の保護
指定希少野生動植物種等の指定（第 41 条・第 42 条）

・希少野生動植物種保護基本方針、指定希少野生動植物種及び特定希少野生動植物種の指定等
第２節

指定希少野生動植物種の捕獲等に関する規制（第 43 条－第 53 条）

・捕獲等の禁止、所持等の禁止、捕獲等の許可、許可の基準、許可の条件
第３節など

特定希少種事業者の登録等（第 54 条－第 62 条）

・特定希少種事業者の登録、特定希少種事業者登録簿の閲覧、帳簿の備付け等
第４節

生息地等の保護に関する規制（第 63 条－第 72 条）

・生息地等保護区、管理地区、立入制限地区、監視地区
第７章など推進体制の整備（第 73 条－第 75 条）

・推進体制の整備、取締りに従事する職員、生物多様性保護監視員
第８章

雑則（第 76 条－第 78 条）

・財政上の措置、国等に関する特例、規則への委任
第９章

罰則（第 79 条－第 83 条）

61 ◆自治体法務研究 2013・冬など

これらの地域では工作物の設置等一定の行為
保全及び持続可能な利用の推進に必要な取組

最後に今後の課題であるが、生物多様性の保全の取組みを進めていく。

が制限される。さらに、必要に応じ「管理地
みは、愛知目標に見られるように多岐にわたる区域を「管理地区」に指定できるとした。

区」の中に「立入制限地区」を指定できるこや外来種 の分布状況、生態系の 保全状態等、る。そういった取組みの基盤として、希少種なお、希少種条例で設けられていた生息地地域の生物多様性の現状把握が不可欠であととした。

等の保護管理に関する規定は、前出の「生物る。このことについては条例第道の取組みは決して充分なものではなく、今等の推進を規定しているところであるが、本条でも調査多様性維持回復事業」に整理した。

今後の展望と課題後とも充実させていく必要があると考えてい

受付時間：月～金 9時から17時

３
鳥獣の保護管理については、条例に基づくる。例えば、研究者のみならず自然愛好家やまた、生物多様性の保全及び持続可能な利施策を推進するほか、この条例の個別条例的「指定外来種」についても同様に、今年度用は、法令のみによって実現できるものでは住民団体等も野生動植物に関する情報を多数内を目処に指定の基準等を定めた「外来種対な く、 そ の 理 念 を 行 政、 事 業 者、 民 間 団 体、性格を持つ、エゾシカ対策に特化した条例の策基本方針」を策定した上で、指定を進める。

住民等それぞれが理解し、自ら行動し又は協蓄積していることから、様々な主体による調な お、「指定餌付け行為」、「指定外来種」と働することが欠かせない。そのためには普及制定を検討中である。
「指定餌付け行為」にもに、指定が実効あるものとなるように、学啓発が重要であるとともに、生物多様性に関査研究の成果を集積し共有する仕組みが必要

識経験者や地域の意見を充分聴き、対象を選する情報を広く発信し、多様な主体の活動をついては、今年度内を目処に指定の基準等を定していく必要があると考えている。

結びつけ、また、支援を行う組織や仕組みがURL：http://gyosei.jp

Web
サイト

FAX：0120-953-495

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

商品に関するご照会・お申込は、株式会社と考えている。

「指定希少野生動植物種」については、引重要な役割を持つと考えている。

先進・ユニーク条例

・CLOSE UP定めた上で、指定を進める。

き続き緊急な保護が必要な種の指定を進めていくとともに、生息状況等の監視を行っていく。 ま た、 研 究 機 関 や 地 域 と 協 力 し な が ら、

公共施設の老朽化の現状と自治体の対応
・特集

10●第 33 号（2013 年５月発売） 定価 1,200 円（税込）

公共施設の老朽化の現状と自治体の対応
公共施設・インフラ老朽化に向けた処方箋
公共施設有効活用と自治体間の連携

熊本県地下水保全条例の一部を改正する条例
高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例について・トピックス自治体法務と弁護士の活用
資源ごみ持ち去り問題と自治体の対応

自治体法務研究 2013・冬◆ 62