土木研究所

資料第※※※※号 ２００７年１１月

平成１９年度土木研究所研究評価委員会

報告書

独立行政法人土木研究所
和田一範

＊遠藤達哉

＊＊

緒方聡

＊＊＊

要旨
本資料は、平成１９年度に実施した、土木研究所研究評価委員会および土木研究所研究評
価分科会における研究評価の結果を取りまとめたものである。

キーワード：外部評価、土木研究所研究評価委員会、重点プロジェクト研究＊企画部 研究企画監＊＊

企画部 研究企画課 評価・調整室室長＊＊＊

企画部 研究企画課 評価・調整室主査

まえがき

平成１３年４月１日に発足した独立行政法人土木研究所（以下「土木研究所」という）は、国土交通大臣から指示された「独立行政法人土木研究所が達成すべき業務運営に関する目標」（以下「中期目標」という）に基づき「独立行政法人土木研究所の中期目標を達成するための計画」（以下「中期計画」という）を策定し、国土交通大臣の認可を受けた上で、これに沿って研究開発を進めてきた。
平成１８年４月１日に独立行政法人北海道開発土木研究所と統合し、新たな土木研究所の体制が発足した。新体制において策定した平成２２年度までを計画期間とする第２期中期計画では、「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」が必要な研究開発を重点プロジェクト研究として位置付けるとともに、重点プロジェクト研究としては実施しないものの重要かつ重点プロジェクト研究の研究課題として期待できるものを新たに戦略研究として位置付け、これらの研究開発に研究費の概ね６０％を充当し、重点的かつ集中的に研究開発を進めている。
重点プロジェクト研究は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成１７年３月２９日）の趣旨に基づき、プロジェクトリーダーの自己評価・土木研究所の内部評価に加え、大学・民間の研究者などの専門性の高い学識経験者による外部評価を受けることとしている。このため、土木研究所では「独立行政法人土木研究所研究評価要領」を策定し、これに位置づけられた土木研究所研究評価委員会・分科会において審議をいただき評価を受けている。
平成１９年度は、１９年度および２０年度からから開始する新たな重点プロジェクト研究個別課題についての事前評価および研究実施計画書の一部を変更する中間評価を実施してきた。また、前年度に研究所が実施した研究全体にわたる研究成果等の概要について説明し、委員から取りまとめた意見を国土交通省独立行政法人評価委員会土木研究所分科会に報告した。
本報告書は、平成１９年度におけるこれらの評価について、土木研究所研究評価委員会・分科会の審議の結果をまとめて印刷したものである。

平成１９年１１月
土木研究所研究評価委員会
独立行政法人土木研究所

目

次まえがき

平成１９年度
第１章

土木研究所研究評価委員会

研究評価の方法１

独立行政法人土木研究所研究評価要領

１

２

土木研究所研究評価委員会、土木研究所研究評価分科会の構成

５３

研究評価を受ける研究課題

７

４

評価項目と評価の手順

８５

研究評価分科会の開催状況

第２章
①

１３

研究評価分科会の評価結果と土木研究所の対応

総合的な洪水リスクマネジメント技術による、世界の洪水被害の防止・軽減に関する研究

１５②

治水安全度向上のための河川堤防の質的強化技術の開発

１８③

大地震に備えるための道路・河川施設の耐震技術

２２④

豪雨・地震による土砂災害に対する危険度予測と被害軽減技術の開発

２６⑧

生活における環境リスクを軽減するための技術２９⑫

循環型社会形成のためのリサイクル建設技術の開発

３２⑭

自然環境を保全するダム技術の開発

３６⑮

寒地河川をフィールドとする環境と共存する流域、河道設計技術の開発

３８第３章

分科会にかかる研究全体の概要・意見（報告事項）

第１分科会

４１第２分科会

４５第３分科会

４９第４分科会

５６第５分科会

６１

第６分科会

６５第７分科会

６８

第８分科会

７１

第４章

前年度に研究所が実施した研究全体にわたる研究成果等の概要

７４

第５章

研究評価委員会の講評

１

土木研究所研究評価委員会の講評

９４２

土木研究所の対応

９４

参考資料－１

議事録

１

平成１９年度土木研究所研究評価委員会議事録２

土木研究所研究評価第１分科会 議事録

１００３

土木研究所研究評価第２分科会 議事録

１０５

４

土木研究所研究評価第３分科会 議事録

１１１

５

土木研究所研究評価第４分科会 議事録

１１７６

土木研究所研究評価第５分科会 議事録

１２２７

土木研究所研究評価第６分科会 議事録

１２６８

土木研究所研究評価第７分科会 議事録

１３２９

土木研究所研究評価第８分科会 議事録

１３８参考資料－２

①９６

実施計画書

総合的な洪水リスクマネジメント技術による、世界の洪水被害の防止・軽減に関する研究

１４４②

治水安全度向上のための河川堤防の質的強化技術の開発

１４６③

大地震に備えるための道路・河川施設の耐震技術

１４８④

豪雨・地震による土砂災害に対する危険度予測と被害軽減技術の開発

１５０⑤

寒冷地臨海部の高度利用に関する研究

１５２⑥

大規模岩盤斜面崩壊等に対応する道路防災水準向上に関する技術

１５３⑦

冬期道路の安全性・効率性向上に関する研究

１５４⑧

生活における環境リスクを軽減するための技術

１５５⑨

効率的な道路基盤整備のための設計法の高度化に関する研究

１５７⑩

道路構造物の維持管理技術の高度化に関する研究

１５８⑪

土木施設の寒地耐久性に関する研究

１５９⑫

循環型社会形成のためのリサイクル建設技術の開発

１６０⑬

水生生態系の保全・再生技術の開発

１６２⑭

自然環境を保全するダム技術の開発

１６３⑮

寒地河川をフィールドとする環境と共存する流域、河道設計技術の開発

１６５⑯

共同型バイオガスプラントを核とした地域バイオマスの循環利用システムの開発
１６７⑰

積雪寒冷地における農業水利施設の送配水機能の改善と構造機能の保全に関する研究
１６８

平成１９年度研究評価委員会
第１章

研究評価の方法

１．独立行政法人土木研究所研究評価要領
土木研究所が策定した「独立行政法人土木研究所研究評価要領」（以下、「研究評価要領」とう。）の全文を以下に示す。
独立行政法人土木研究所研究評価要領
第1章

総則

第1条 目 的
この要領は、独立行政法人土木研究所（以下、「研究所」という。）が実施する研究の評価にあたり、必要となる事項を定めることを目的とする。
第 2 条 研究評価所内委員会
1. 研究所が実施する研究を評価するため、研究所内部の役職員で構成される研究評価所内委員会（以下、「内部評価委員会」という。）を設置する。
2. 内部評価委員会の委員長および委員は別表の通りとする。なお、委員長が必要と認めた場合には、委員以外の者を委員会に参加させることができる。
3. 内部評価委員会は、第 5 条に規定する研究について評価し、その結果を理事長に提出するものとする。
4. 内部評価委員会の事務局は、第 1 内部評価委員会は企画部研究企画課に、第 2 内部評
価委員会は寒地土木研究所企画室に置く。
第 3 条 土木研究所研究評価委員会
1. 研究所が実施する研究のうち重要な研究を評価するため、大学、民間等における専門性の高い学識経験者で構成される土木研究所研究評価委員会（以下、「外部評価委員会」という。）を設置する。
2. 委員は、第 4 条第 2 項に定める分科会長とし、理事長が委嘱する。ただし、任期途中で研究所と受委託の関係が生じた場合、委嘱は解除されるものとする。
3. 外部評価委員会に委員長及び副委員長を置く。委員長は、委員の互選によって決定し、副委員長は、委員長が委員の中から指名する。
4. 外部評価委員会の委員の任期は 2 年とする。ただし、その再任は妨げない。
5. 外部評価委員会は、内部評価委員会の評価結果および第 4 条に定める土木研究所研究評価分科会（以下、この条において「外部評価分科会」という。）の評価結果に基づいて第 6 条に規定する研究について評価し、その結果を理事長に提言するものとする。
6. 前項の評価にあたり、委員長が必要と認めた場合には、外部評価分科会の委員を委員会に参加させることができる。
7. 外部評価委員会の事務局は、企画部研究企画課および寒地土木研究所企画室に置く。
第 4 条 土木研究所研究評価分科会
1. 外部評価委員会による研究の評価を効率的に実施するため、外部評価委員会の下に大学、民間等における専門性の高い学識経験者で構成される土木研究所研究評価分科会（以下、「外部評価分科会」という。）を設置する。
2. 外部評価分科会の分科会長および委員は、研究所と受委託の関係がない者のうちから理事長が選任して委嘱する。ただし、任期途中で研究所と受委託の関係が生じた場合、委嘱は解除されるものとする。なお、分科会長は、委員長、副委員長を兼任することができる。
3. 外部評価分科会の委員の任期は 2 年とする。ただし、その再任は妨げない。
4. 外部評価分科会は、内部評価委員会の報告に基づいて第 6 条に規定する研究について評価し、その結果を外部評価委員会に報告するものとする。
5. 前項の評価にあたり、委員長が必要と認めた場合には、外部評価分科会の委員以外の者を分科会に参加させることができる。
6. 各外部評価分科会の事務局は、企画部研究企画課、寒地土木研究所企画室および当該外部評価分科会で評価を受ける研究を実施する代表研究グループに置く。
第2章

評価の対象となる研究

第 5 条 研究評価所内委員会が評価する研究
内部評価委員会が評価する研究は、次に掲げる全ての研究とする。
① 運営費交付金を用いて実施する研究② 受託等に基づく研究のうち、理事長が内部評価委員会による評価を必要と判断した研究第 6 条 土木研究所研究評価委員会が評価する研究
1. 外部評価委員会が評価する研究は、次に掲げる全ての研究とする。
① 独立行政法人土木研究所の中期目標を達成するための計画に掲げられた重点プロジ
ェクト研究② その他、理事長が外部評価委員会による評価を必要と判断した研究
2. 重点プロジェクト研究の個別課題のうち、委員または分科会長、分科会委員（以下、本条において「委員等」という。）が共同研究者となっている共同研究および競争的資金による研究に関連するものについては、当該委員等は評価を行わないものとする。ただし、共同研究者としての当該委員等の分担範囲が個別課題と関連しない場合はこの限りではない。
第3章

研究の評価と結果の公表

第 7 条 評価時期
内部評価委員会、外部評価委員会および外部評価分科会による研究の評価は、次に掲げる時期に実施する。ただし、研究期間が 3 年以下の研究については、中間段階の評価を省略することができる。
① 研究の着手前② 研究の中間段階③ 研究の完了後④ その他、内部評価委員会、外部評価委員会および外部評価分科会が必要と認めた時期
第 8 条 研究の着手前の評価
1. 研究の着手前の評価（以下、「事前評価」という。）は、原則として研究を開始する年度の前年度に実施する。
2. 事前評価においては、次の事項について審議し、研究の実施の適否を評価する。
① 研究の必要性② 達成すべき目標③ 研究の実施体制④ 自己評価結果⑤ その他、研究の内容に応じて必要となる事項

第 9 条 研究の中間段階の評価
1. 研究の中間段階の評価（以下、「中間評価」という。）は、原則として研究を開始した年度の翌々年度に実施する。
2. 中間評価においては、次の事項について審議し、研究の継続の適否を評価する。
① 研究の進捗状況② 研究計画の修正の必要性③ 自己評価結果④ その他、研究の内容に応じて必要となる事項
第 10 条 研究の完了後の評価
1. 研究の完了後の評価（以下、「事後評価」という。）は、研究を完了した年度の翌年度に実施する。
2. 事後評価においては、次の事項について審議し、実施した研究の効果を評価する。
① 研究の成果② 自己評価結果③ その他、研究の内容に応じて必要となる事項
第 11 条 評価結果の公表
1. 内部評価委員会による評価結果は、インターネットにより公表する。
2. 外部評価委員会および外部評価分科会の評価結果は、インターネットによる公表のほか、土木研究所資料としてとりまとめて公表する。
第4章

研究の実施

第 12 条 実施または継続する研究の決定研究所が実施または継続する研究は、内部評価委員会および外部評価委員会の事前評価または中間評価の結果を踏まえ、理事長が決定する。
附 則
この要領は、平成 13 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この要領は、平成 16 年 4 月 20 日から施行する。
附 則
第 1 条 この要領は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
第 2 条 土木研究所と北海道開発土木研究所の統合に伴う経過措置については、次の各号に定めるところによる。
1. 土木研究所が実施し、平成 17 年度に終了した研究及び平成 13 年度から平成 17 年度にかけての中期計画に基づく研究の事後評価については、前条の規定に関わらず、改正前の「独立行政法人土木研究所研究評価要領」に基づいて実施する。
2. 北海道開発土木研究所が実施し、平成 17 年度に終了した研究及び平成 13 年度から平成 17 年度にかけての中期計画に基づく研究の事後評価については、前条の規定に関わらず、平成 14 年 1 月 4 日独北研企第 262 号「独立行政法人北海道開発土木研究所評価規程」、同第 263 号「独立行政法人北海道開発土木研究所評価要領」及び平成 15 年 4 月
1 日独北研企第 49 号「プロジェクト研究「地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究」に関する技術支援委員会規程」に基づいて実施する。
3. 前項の事後評価を行うにあたり、平成 18 年 3 月 31 日以前に北海道開発土木研究所理事長が委嘱した委員については、土木研究所理事長が委嘱したものとみなす。
4. 第 1 項及び第 2 項の事後評価終了をもって、平成 18 年 3 月 31 日以前に土木研究所理事長が委嘱した委員及び第３項の委員の委嘱は解除されたものとみなす。
第 3 条 平成 18 年 4 月 1 日以降に改めて委嘱された委員により構成される外部評価委員会において委員長が決定するまでの間は、理事長が必要と認めることをもって、要領第3 条第 6 項及び第 4 条第 5 項に定める委員長が必要と認めた場合とみなす。
附 則
この要領は、平成 18 年９月１日から施行する。

別表委員長
委 員

内部評価委員会の構成
第 1 内部評価委員会
第 2 内部評価委員会
理事*
審議役（寒地土木研究所）
審議役（つくば）研究調整監（寒地土木研究所）
研究調整監（つくば）研究調整監（つくば）研究調整監（寒地土木研究所）
企画部長
特別調整監
技術推進本部長
地質監
管理部長
総務部長
寒地基礎技術研究グループ長
企画部長
寒地水圏研究グループ長
技術推進本部長
寒地道路研究グループ長
総括研究監（つくば中央研究所）
寒地農業基盤研究グループ長
材料地盤研究グループ長
特別研究監
耐震研究グループ長
研究企画監
水環境研究グループ長
総括研究監（寒地土木研究所）
水工研究グループ長
土砂管理研究グループ長
道路技術研究グループ長
構造物研究グループ長
水災害研究グループ長
特別研究監（つくば中央研究所）
研究企画監
総括研究監（寒地土木研究所）* 総務部、企画部、つくば中央研究所および水災害・リスクマネジメント国際センター担当

２．土木研究所研究評価委員会、土木研究所研究評価分科会の構成

1７個の重点プロジェクト研究の研究評価にあたり、「研究評価要領」に基づいて８つの土木研究所研究評価分科会を設置し、各重点プロジェクト研究について詳細に研究評価を実施した。
この際、“専門性の高い学識経験者による外部評価”を可能とするため、1７個の重点プロジェ
クト研究をその専門性に応じて次のように分類し、各分科会で担当することとした。

分科会

対象分野

評価対象重点プロジェクト研究

第１分科会

耐震・
ダム

③大地震に備えるための道路・河川施設の耐震技術⑭自然環境を保全するダム技術

第２分科会

道路構造物

⑨効率的な道路基盤整備のための設計法の高度化⑩道路構造物の維持管理技術の高度化

第３分科会

水災害・土砂災害①総合的な洪水リスクマネジメント技術による、世界の洪水災害の防止・軽減②治水安全度向上のための河川堤防の質的強化技術④豪雨・地震による土砂災害に対する危険度予測と被害軽減技術

第４分科会

環境・
リサイクル

⑧生活における環境リスクを軽減するための技術⑫循環型社会形成のためのリサイクル建設
技術⑬水生生態系の保全・再生技術

第５分科会寒地基礎技術⑥大規模岩盤斜面崩壊等に対応する道路防災水準向上⑪土木施設の寒地耐久性

第６分科会

寒地水圏

⑤寒冷地臨海部の高度利用⑮寒地河川をフィールドとする環境と共存する流域、河道設計技術

第７分科会

寒地道路

⑦冬期道路の安全性・効率性向上

第８分科会

寒地農業基盤⑯共同型バイオガスプラントを核とした地域バイオマスの循環利用システム⑰積雪寒冷地における農業水利施設の送配
水機能の改善と構造機能の保全

土木研究所「研究評価委員会」、土木研究所「研究評価分科会」の委員長、副委員長、分科会長および委員は、次のとおりである。
なお、平成１９年３月に第８分科会委員として、長谷川淳氏を委嘱した＜土木研究所研究評価委員会＞
委員長
田村 武
副委員長 笠原 篤
委員
各分科会長＜土木研究所研究評価第 1 分科会＞
分科会長 川島一彦
東京工業大学 大学院理工学研究科土木工学専攻 教授
委員
古関潤一
東京大学 生産技術研究所 教授
委員
藤田正治
京都大学 防災研究所流域災害研究センター流砂災害研究領域教授
委員
宇治公隆首都大学東京 都市環境学部都市基盤環境コース 准教授＜土木研究所研究評価第 2 分科会＞
分科会長 田村武京都大学 大学院工学研究科社会基盤工学専攻 教授
委員
前田研一
首都大学東京 大学院都市環境科学研究科都市基盤環境工学専攻
教授
委員
宮川豊章
京都大学 大学院工学研究科社会基盤工学専攻 教授
委員
姫野賢治
中央大学 理工学部土木工学科 教授＜土木研究所研究評価第 3 分科会＞
分科会長 山田 正
中央大学 理工学部土木工学科 教授
委員
水山高久
京都大学 大学院農学研究科森林科学専攻 教授
委員
西垣 誠
岡山大学 環境理工学部環境デザイン工学科 教授
委員
河原能久
広島大学 大学院工学研究科社会環境システム専攻 教授＜土木研究所研究評価第 4 分科会＞
分科会長 辻本哲郎
名古屋大学 大学院工学研究科地圏環境工学専攻 教授
委員
鷲谷いづみ 東京大学 大学院農学生命科学研究科 教授
委員
細見正明
東京農工大学 共生科学技術研究院 生存科学研究拠点 教授
委員
勝見 武
京都大学 地球環境学堂地球親和技術学廊社会基盤親和技術論分野
准教授＜土木研究所研究評価第 5 分科会＞
分科会長 三上 隆
北海道大学 大学院工学研究科 教授
委員
久田 真
東北大学 大学院工学研究科土木工学専攻 准教授
委員三浦清一
北海道大学 大学院工学研究科 教授＜土木研究所研究評価第６分科会＞
分科会長 山下俊彦
北海道大学 大学院工学研究科 教授
委員
中川 一
京都大学 防災研究所流域災害研究センター
河川防災システム研究領域 教授＜土木研究所研究評価第７分科会＞
分科会長 笠原 篤
北海道工業大学 工学部社会基盤工学科 教授
委員
中辻 隆
北海道大学 大学院工学研究科 教授
委員高橋修平
北見工業大学 工学部土木開発工学科 教授＜土木研究所研究評価第８分科会＞
分科会長 土谷富士夫 帯広畜産大学 畜産科学科環境総合科学講座 地域環境工学 教授
委員
長谷川周一 北海道大学 北方生物圏フィールド科学センター
土壌改善学分野 教授
委員
長谷川 淳 国立高等専門学校機構函館工業高等専門学校 校長（敬称省略）

３．研究評価を受ける研究課題
事前評価として、平成１９年度開始の２課題と２０年度開始の２課題を評価した。
また、中間評価として、研究実施計画に変更のあった４課題を評価した。
第１分科会
重点プロジェクト研究名
３ 大地震に備えるための道路・河川施設の耐震技術
個別課題
z 大規模地震時におけるフィルダムの沈下量の評価方法に関する研究（事前評価）
重点プロジェクト研究名
１４ 自然環境を保全するダム技術の開発
個別課題
z 環境負荷を最小にする治水専用ダムに関する研究（中間評価）
第２分科会
該当無し
第３分科会
重点プロジェクト研究名
１ 総合的な洪水リスクマネジメント技術による、世界の洪水災害の防止・軽減に関する研究
個別課題
z 発展途上国における持続的な津波対策に関する研究（事前評価）
重点プロジェクト研究名
２ 治水安全度向上のための河川堤防の質的強化技術の開発
個別課題
z 河川堤防の基礎地盤の透水特性調査手法に関する研究（事前評価）
重点プロジェクト研究名
４ 豪雨・地震による土砂災害に対する危険度予測と被害軽減技術の開発
個別課題
z 地震時における再活動地すべり地の危険度評価に関する研究（事前評価）
第４分科会
重点プロジェクト研究名
８ 生活における環境リスクを軽減するための技術
個別課題
z 水環境中における病原性微生物の消長に関する研究（中間評価）
重点プロジェクト研究名
１２ 循環型社会形成のためのリサイクル建設技術の開発
個別課題
z 公共事業由来バイオマスの資源化・利用技術に関する研究（中間評価）
第５分科会該当無し

第６分科会
重点プロジェクト研究名

１５ 寒地河川をフィールドとする環境と共存する流域、河道設計技術の開発
個別課題
z 大規模農地から河川への環境負荷流出抑制技術の開発（中間評価）
第７分科会
該当無し

第８分科会
該当無し

４．評価項目と評価の手順（１）研究評価の進め方と評価対象課題
土木研究所研究評価委員会（以下「研究評価委員会」と言う）による重点プロジェクト研究の研究評価は、以下に示すように、２段階にわたって実施した。
まず、土木研究所研究評価分科会（以下「研究評価分科会」という。）では、土木研究所研究評価所内委員会（内部評価）を経て作成した「重点プロジェクト研究実施計画書」に基づいてプロジェクトリーダーが研究内容について説明を行った後、質疑応答を行い、その結果をもとに、各分科会委員がその評価結果を「重点プロジェクト研究事前評価シート」（以下、「事前評価シート」という。）および「重点プロジェクト研究中間評価シート」（以下、「中間評価シート」という。）に記載した。
事前評価については「社会的要請」「土研実施の必要性」「研究としての位置づけ・水準」「達成目標の内容」「成果普及方策」「研究の年次計画」「研究方法・実施体制」の説明を行った。
中間評価については「研究の進捗状況」「進捗度（自己評価）」「主な発表論文」「事業・社会への貢献」「プロジェクトリーダーの分析」「計画変更の必要性とその内容」の説明を行った。
そして、質疑応答を行った後、各分科会委員がその評価結果を事前評価シートおよび中間評価シートに記載した。また、土木研究所は、評価シートに記載された意見に対する対応を作成し、各分科会委員の了承を得た。
次に、研究評価委員会では、各研究評価分科会が行った評価結果に基づいて総括的な質疑を行い、各分科会の評価結果の全体的整合性を図るとともに、委員会として研究内容を最終的に確認し、全体評価を行った。

（２）事前評価の評価項目と評価シート
以下に評価項目を示す。
評価項目
本研究の必要性（問題認識）【社会的要請】本研究に対しどのような社会的要請があり、どのような社会的貢献（アウトカム）が求められているか。
□適切である□不適切な部分がある□不適切である【土研実施の必要性】本研究を、土研が実施すべき理由はなにか。
□適切である□不適切な部分がある□不適切である

本研究で得られる成果（達成目標）【研究としての位置づけ・水準】研究の発展段階から見ての位置づけ・水準を簡潔に記す。
□適切である□不適切な部分がある□不適切である【達成目標の内容】本研究の達成目標は具体的で適切か。また社会的貢献（アウトカム）との関係はどうか。
□具体的で適切である□抽象的または不適切なものがある□計画全体に見直しが必要である【成果普及方策】達成目標毎に事業等に結びつけ成果普及方策を予め考えているか。
□適切である□一部見直しが必要である□計画全体に見直しが必要である【研究の年次計画】目標に対して適切な年次計画となっているか。
□適切である□一部見直しが必要である□計画全体に見直しが必要である【研究方法・実施体制】どのような研究方法、連携体制が必要と考えているか。
□適切である□一部見直しが必要である□計画全体に見直しが必要である
総合評価□実施計画書に基づいて実施□上記指摘に基づいて実施計画書を修正した後、実施□上記指摘に基づいて実施計画を修正した後、再審議□中止※なお、必要に応じ、評価結果に関して具体的な指摘および助言を記入した。

以下に事前評価シートを様式５（個別課題の評価）に示す。

様式５

重点プロジェクト研究（個別課題）事前評価シート
研究課題名
重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究名
研究予算
本研究の必要性（問題認識）

本研究で得られる成果（達成目標）

研究体制

総合評価
重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研
究の個別課題として□一般勘定 □治水勘定 □道路整備勘定

評価項目【社会的要請】本研究に対しどのような社会的要請があり、どのような社会的貢献(ｱｳﾄｶﾑ)が求められているか。※1

（千円）

研究責任者
研究期間
予算総額

平成年度～
（要求額）

研究責任者の認識・研究内容等

年度
（千円）

評価委員の評価、評価の理由
社会的要請・社会的貢献に対する認識は※１ 最終目的は事業、社会への貢献であり、アウトカムの説明□ 適切である□ 不適切な部分があるが必要□ 不適切である※２ 国でやれないこと（国との役割分担）、民間でやれない（やらない） 土研実施の必要性に対する認識は【土研実施の必要性】□ 適切である本研究を、土研が実施 ことの整理□ 不適切な部分がある
すべき理由はなにか。
□ 不適切である（国、民間でなく）※2【研究としての位置づ ※３ 例：世界的に見ても独創性が高い．日本での適用性が未知である． 研究としての位置づけに対する認識は
け・水準】研究の発展段 実務に導入が始まっているが原理が明らかでない．等々．
□ 適切である階から見ての位置づけ・□ 不適切な部分がある
水準を簡潔に記す．※3□ 不適切である【達成目標の内容】※４ 重点プロの課題は、ニーズに対する具体的な成果をもって事業や 達成目標の内容（成果、ｱｳﾄｶﾑ）は本研究の達成目標は具 社会へ貢献することが重要□ 具体的で適切である
体的で適切か。また社会□ 抽象的または不適切なものがある的貢献(ｱｳﾄｶﾑ)との関係□ 計画全体に見直しが必要であるはどうか。※４【成果普及方策】
成果の普及方策は達成目標毎に事業等に□ 適切である
結びつく成果普及方策を□ 一部見直しが必要である
予め考えているか□ 計画全体に見直しが必要である【研究の年次計画】
目標に対して適切な年次計画となっているか。
※５※５ 期間内のできるだけ早期の目標達成のための工程管理が重要

研究の年次計画は□ 適切である□ 一部見直しが必要である□ 計画全体に見直しが必要である【研究方法・実施体制】
どのような研究方法、連携体制が必要と考えているか。※６※６ 効果的かつ効率的に成果を出すには、適切な研究方法と連携体制の構築が必要

研究の方法・実施体制は□ 適切である□ 一部見直しが必要である□ 計画全体に見直しが必要である□ 実施計画書に基づいて実施□上記指摘に基づいて実施計画書を修正した後、実施□上記指摘に基づいて実施計画を修正した後、再審議□ 中止【その他の研究内容の改善にあたってのアドバイス】

（３）中間評価の評価項目と評価シート
以下に評価項目を示す。
評価項目
進捗状況
本研究の進捗状況について、「速い」「予定どおり」「やや遅い」「遅い」の４段階の評価を行う。
□速い□予定どおり□やや遅い□遅い

成果の発表
研究の成果についてその発表が「適切」「やや不十分」「不十分」の３段階の評価を行う。
□適切□やや不十分□不十分

総合評価（研究の継続）
研究の継続の観点から以下に示す５つの分類から総合評価を示す。
□当初計画どおり、研究を継続□提案どおり、実施計画を変更して、研究を継続□右の指摘を踏まえて、研究計画を修正して、研究を継続□右の指摘を踏まえて、研究計画を見直して再審議□右の理由により、中止※なお、必要に応じ、評価結果に関して具体的な指摘および助言を記入した。

以下に中間評価シートを様式７（個別課題の評価）に示す。

様式７

重点プロジェクト研究（個別課題）中間評価シート
重点プロジェクト名
個別課題名
研究期間

プロジェクトリーダ
研究担当
予算総額
実施計画に掲げた達成目標

達成目標と進捗度①

研究の進捗状況

進捗度（自己評価）□速い □予定どおり □やや遅い □遅い②③□速い □予定どおり □やや遅い □遅い□速い □予定どおり □やや遅い □遅い④□速い □予定どおり □やや遅い □遅い

主な発表論文事業・社会への貢献：現時点における見通しを記述する。

＊ 研究の成果や達成状況の分析
プロジェクトリ ＊ 研究の目的・必要性・課題構成について現時点における分析ーダの分析＊ 軌道修正の必要性＊ 予定通り進展しないことに対する原因分析
計画変更
□□

変更箇所
□研究体制
□研究予算
□その他ありなし□ 達成目標□ 研究期間□ 年次計画進捗状況

評価委員の評価□速い □予定どおり □やや遅い □遅い

成果の発表□適切 □やや不十分 □不十分

総合評価
（研究の継続）□□□□□当初計画どおり、研究を継続
提案どおり 実施計画を変更して 研究を継続
右の指摘を踏まえて、研究計画を修正して 研究を継続
右の指摘を踏まえて、研究計画を見直して再審議
右の理由により 中止

変更理由【評価者のコメント】

５．研究評価委員会および研究評価分科会の開催状況
平成１９年度の研究評価委員会・研究評価分科会の開催状況は以下のとおりである。なお、研究評価委員会、各研究評価分科会の審議内容は巻末の議事録に示す。
研究評価委員会
平成１９年６月２１日

東京グランドホテル

第１分科会
平成１９年６月１８日

虎ノ門パストラル新館

第２分科会
平成１９年６月５日

都道府県会館第３分科会
平成１９年６月１１日

砂防会館

第４分科会
平成１９年６月１１日

霞山会館

第５分科会
平成１９年５月１７日

寒地土木研究所会議室

第６分科会
平成１９年５月２８日

寒地土木研究所会議室

第７分科会
平成１９年６月７日

寒地土木研究所会議室

第８分科会
平成１９年５月２２日

寒地土木研究所会議室