平成 27 年５月 27 日
各位

会社名 日本ピストンリング株式会社
代表者名 取締役社長 山本 彰
(コード番号 6461 東証第一部)
問合せ先 取締役経営企画部長 藤田 雅章（TEL） 048-856-5014
株式併合、単元株式数の変更、定款の一部変更および配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、平成 27 年５月 27 日開催の取締役会において、平成 27 年６月 25 日開催予定の第 121 回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更について付議することを決議し、それに伴い配当予想を修正いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合について(1) 併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を 100 株に統一することを目標としております。
株式会社東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、これに併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）とするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式の併合（10株を1株に併合）を行うものです。
(2) 併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成 27 年 10 月１日をもちまして、平成 27 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10 株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数等
株式併合前の発行済株式総数
83,741,579 株（平成 27 年 3 月 31 日現在）
株式併合により減少する株式数
株式併合後の発行済株式総数

75,367,422 株
8,374,157 株(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

1

④併合により減少する株主数
平成 27 年３月 31 日現在の当社株主名簿を前提とした、株主構成の割合
保有株式数株主数（割合）
所有株式数（割合）
10 株未満290 名（10 株以上合計3.2％）

838 株（0.001％）

8,789 名（ 96.8％）

8,374,741 株（ 99.99％）

9,079 名（ 100.0％）

83,741,579 株（ 100.00％）（注）現在 10 株未満の株式を所有されている株主様は、その保有機会を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」のお手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条第 1 項により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑥併合の条件
平成 27 年６月 25 日に開催予定の当社第 121 回定時株主総会におきまして、株式併合に係る議案ならびに単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．単元株式数の変更について(1)変更の理由
前記「１．(1)併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためです。
(2) 変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3) 変更の条件
平成 27 年６月 25 日に開催予定の当社第 121 回定時株主総会におきまして、株式併合に係る議案ならびに単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更について(1) 定款変更の目的①当グループの事業の現状に則し、その新たな事業内容の明確化を図るため、現行定
款第 2 条に定める目的を変更するものです。
②前記「１．(2)併合の内容」に基づき、株式併合の割合に合せて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款 6 条を変更するものであります。なお、会社法第 182 条
第２項により、株式併合の効力発生日に定款の変更をしたものとみなすとされております。
③前記「２．(2)変更の内容」に基づき、現行定款第8条を変更するものであります。
④上記②および③の変更の効力は、株式併合の効力発生日である平成27年10月1日をもって生じる旨の附則を設け、効力発生後、これを定款から削除することといたします。
2

(2) 変更の内容
下記のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行

第１章

定総款変則

更第１章

（目 的）

（目第２条

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的と

総案
則的）
当会社は、次の事業を営むことを目的する。とする。

(1）次の品目の製造、加工、販売、技術指(1）（現行どおり）

導、輸出入に関する事業① ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、カムシャフト、その他の内燃機関部品② 自動車、産業用運搬車両、船舶、その他の輸送用機械器具の部品および自動車用品③ 金属加工機械、建設機械、農業用機械、油圧機械、事務用機械器具、その他の一般機械器具およびその部品④ 家庭用電気機械、その他の電気機
械器具およびその部品⑤ 分析機器、その他の精密機械器具
およびその部品⑥ 金属材料、石油、化学薬品（新(2）医療機器の製造、販売および輸出入

設）(2）食料品、スポーツ用品、日用雑貨品の(3）（現行どおり）(4）（現行どおり）(5)（現行どおり）(6）（現行どおり）(6）労働者派遣業(7）（現行どおり）(7）前各号に附帯関連する一切の事業(8）（現行どおり）

販売および輸出入業(3）不動産の売買、賃貸借、管理に関する事業(4) 損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業、生命保険の募集に関する業務(5）貨物自動車運送事業、貨物利用運送事
業、荷造包装事業

第3条
（省略）

～～

第3条
第5条

第5条

3

（現行どおり）

第２章

株式

第２章

株

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、第６条195,450 千株とする。
第７条（省当会社の発行可能株式総数は、19,545 千株とする。

略）

第７条

（単元株式数）第８条

式（現行どおり）（単元株式数）

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。 第８条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（新設）

附則

（新設）

第６条および第８条の変更は、当社第 121 回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、平成 27 年10 月 1 日をもってその効力が発生するものとする。
なお、本附則は当該効力発生日をもって削除する。

(3)変更の条件
平成 27 年６月 25 日に開催予定の当社第 121 回定時株主総会におきまして、株式併合に係る議案ならびに単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４．平成 28 年３月期 配当予想の修正(1)配当予想修正の理由
前記「１．（２）併合の内容」に基づき、株式併合の効力が発生することを条件に、
平成 27 年５月８日付で発表いたしました「平成 27 年３月期決算短信」記載の平成 28年３月期の普通株式の１株当たりの配当金の予想を以下のとおり修正いたします。
なお、今回の配当予想の修正は、株式併合に伴い 1 株当たりの配当金の予想を修正するものであり、配当金総額の予想を見直すものではありません。
(2)修正の内容
年間配当金
第 2 四半期末
平成 28 年 3 月期
前回予想期末合計

0 円 00 銭

6 円 00 銭

6 円 00 銭

0 円 00 銭

60 円 00 銭

60 円 00 銭

6 円 00 銭

6 円 00 銭（記念配当 1 円 00 銭）（記念配当 1 円 00 銭）（平成 27 年５ 月８日発表）平成 28 年 3 月期
今回修正予想平成 27 年 3 月期
（予想）

0 円 00 銭

4

５．株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の日程(1) 株主総会招集決定取締役会決議(2) 定時株主総会決議日(3) 株式併合の効力発生日(4) 単元株式数変更の効力発生日(5) 発行可能株式総数変更の効力発生日

平成 27 年５月 27 日
平成 27 年６月 25 日（予定）平成 27 年 10 月１日（予定）※平成 27 年 10 月１日（予定）※平成 27 年 10 月１日（予定）※ 上記のとおり、株式併合および単元株式数変更の効力発生日は平成 27 年 10 月１日ですが、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 27 年９月 28 日となります。
以 上
添付資料： （ご参考）株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

5

（ご参考）株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ平成 27 年 6 月 25 日開催の当社定時株主総会におきまして議案として上程される予定の「株式併合の件」および「定款一部変更の件（単元株式数の変更）」につきまして、株主の皆様によりご理解をいただくため、「株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ」をご用意いたしましたので、ご一読のほどお願い申し上げます。
Ｑ１ 株式併合、単元株式数変更とはどのようなことですか。
Ａ． 株式併合とは、複数の株式をあわせてそれより少ない数の株式とするものです。
また、単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。
当社では、10 月１日をもって 10 株を１株とする株式併合と同時に、単元株式数を1,000 株から 100 株に変更することを予定しております。

Ｑ２ 株式併合、単元株式数変更の目的は何ですか。
Ａ． 全国証券取引所は、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを最終的な目標とする「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表しております。
東京証券取引所に上場している当社は、同行動計画の趣旨を尊重し、単元株式数を1,000 株から 100 株に変更することにし、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に保つことを目的として、単元株式数の変更（1000 株を 100株に変更）と合わせて株式併合（10 株を 1 株に併合）を実施するものです。

Ｑ３ 株式併合によって所有株数が減少しますが、資産価値への影響はないのですか。
Ａ． 株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動などの要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。ご所有の株式数は、併合前の 10 分の１となりますが、逆に、１株あたりの純資産額は 10 倍となります。また、株価につきましても、理論上は併合前の 10 倍となります。

Ｑ４ 配当はこれまでの 10 分の 1 しかもらえなくなるのですか。
Ａ． ご所有株式数は 10 分の 1 になりますが、株式併合の効力発生後にあっては､併合割合を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので､今後の経営環境の大幅な変動などの要因があれば別ですが、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変わるということはございません。

6

Ｑ５ 所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ． 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 27 年９月 30 日最終の株主名簿に記載された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100株につき１個となります。
具体的には、株式併合および単元株式数変更の効力発生の前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前(平成 27.9.30 まで)
ご所有株式数

効力発生後(平成 27.10.1 から)

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例１1,000 株

1個100 株

1個なし

例２1,009 株

1個

100 株

1個0.9 株例３999 株

0個99 株

0個0.9 株

例４9株

0個0株

0個

0.9 株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。
）が生じた場合（上記の例２、例３、例４のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いたします。このお支払金額（端数株式相当分の処分代金）は、平成 27 年 12 月頃にお送りすることを予定しております。従いまして、効力発生前のご所有株式数が１株だけの場合（上記の例４の場合）は、この１株については端数株式として分され、株式併合後に保有する株式がなくなりますので、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

Ｑ６ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ． 特段のお手続きの必要はございません。

Ｑ７ 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ．次のとおり予定しております。
平成 27 年５月 27 日 株主総会招集決定取締役会決議日
平成 27 年６月 25 日 定時株主総会決議日
平成 27 年９月 上旬 株式併合公告
平成 27 年９月 25 日 現在の単元株式数（1,000 株）での売買最終日
平成 27 年９月 28 日 当社株式の売買単位が 100 株に変更
平成 27 年 10 月１日 株式併合、単元株式数変更および発行可能株式総数変更の効力発生日
平成 27 年 11 月上旬 株主の皆様へ株式併合割当通知の発送
平成 27 年 12 月上旬 端数株式処分代金のお支払い開始

7

【お問い合わせ先】
株式併合および単元株式変更に関しご不明な点は、お取引のある証券会社または下記特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）までお問い合わせ下さい。
〒 137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話： 0120-232-711（通話料無料）
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝祭日を除く）
以 上

8