連 載

くべきっておが知FP

働き方改革のキーワード

第7回 金融経済教育
日本総合研究所

ESGリサーチセンター

創発戦略センター

スペシャリスト

小島 明子

４月の人事異動で、東京本社から大阪支社に転勤となりました。私の転勤に伴い、妻が退職するに当たって、「国民年金の種別変更」「健康保険の切り替え」「雇用保険の基本手当の申請」など、面倒な手続きが目白押しです。 これまであまり実生活で使う機会がなかったFP知識を、 担当を離れる時になってフル活用しているのは何とも皮肉なものですが、妻から来る数々の質問に華麗に答えることで、私の株はストップ高間違いなしです。
（大阪支社（元編集部）・30代男性）

1. はじめに
第６回では、女性の健康支援について取り上る意識 ―」（2020年）では、いわゆる「Ｚ世代」と呼ばれる中学生から大学生の男女計1000人に対して調査を行っています。調査によると、金げました。少子高齢化に伴い労働人口が減少す融や経済への関心を持つ（「とても関心がある」

る日本社会において、女性の活躍を推進してい「やや関心がある」）者は、大学生（52.3％）、高くことは、企業にとっても重要な課題の一つと校生（49.6％）では約半数となっていますが、中なっています。女性がより長く働き続けるため学生（16.4％）は２割弱にとどまっています〔図には、仕事と家庭の両立支援策を充実させると

表１〕。また、金融や経済についての授業を受けともに、女性特有の健康課題に対する支援を行たことがある者のうち、株式や債券等の金融商うことが求められています。

品に対して、投資への意欲を持つ（「（投資を）しかし、 人生100年といわれる中、より長く行ってみたい」「どちらかというと（投資を）行働き続けるためには、若いうちから心身を鍛え、ってみたい」）割合は、大学生で41.5％、高校生

健康を維持していくことも重要ですが、金融リで42.0％と約４割に上っているのに対し、中学テラシーを身に付け、健全な家計を維持するス

生では18.4％と２割弱です〔図表２〕。大学生やキルを持つことも重要です。そこで、第７回は、高校生の金融や経済への関心は同程度に高く、長い人生を生き抜くために必要な「金融経済教金融経済教育を受けることが、将来の投資行動育」について取り上げます。

を促す可能性がある状況がうかがえます。

2. Ｚ世代の金融や経済に対する関心

境問題や社会課題に取り組んでいる企業への投

さらに、投資への意欲がある若者のうち、環資に意欲を持っている比率は、高校生（73.0％）

最近では、教育機関で金融経済教育を受けらが最も高く、 大学生（66.9％）、 中学生（61.8れる機会も増えてきました。
「学習指導要領」の％）と続き、いずれも６割以上に上ることが特改訂により、2022年度からは高校の家庭科の授徴的です〔図表３〕。あくまでも、投資への意欲

業で金融経済教育に係る内容が拡充され、若者がある若者が対象ですので、若者の多くが環境にとって、金融経済教育はますます身近なもの問題や社会課題に取り組んでいる企業への投資になります。の意欲を持っているわけではありません。しか株式会社日本総合研究所「若者の意識調査48（報告）― ESGおよびSDGs、キャリア等に対す

Kinzai Financial Plan 2021.4

し、若者に対して金融経済教育の機会を提供す

FPが知っておくべき働き方改革のキーワード〔図表１〕中学生から大学生の金融や経済への関心
大学生

14.0%

38.3%

高校生

14.3%

35.3%

中学生 2.7%

13.7%

0%

10%

24.0%

26.7%

20%

とても関心がある
あまり関心がない

18.3%

20.3%

11.3%

30.7%

30%

40%

50%

やや関心がある
まったく関心がない

60%

5.5%

18.7%
26.3%

70%

80%

90%

100%

どちらともいえない〔図表２〕中学生から大学生の投資への意欲
大学生

15.0%

高校生

17.3%

中学生

4.7%

0%

26.5%
24.7%

13.7%

10%

24.0%
22.7%
34.3%

20%

17.0%

30%

17.5%

15.3%

20.0%

19.3%

40%

50%

60%

28.0%

70%

80%

90%

100%

（投資を）行ってみたい
どちらかというと（投資を）行ってみたい
どちらともいえない
どちらかというと（投資を）行うつもりはない（投資を）行うつもりはない〔図表３〕環境問題や社会課題に取り組んでいる企業に対する若者の投資への意欲
大学生

21.7%

高校生

22.2%

中学生

45.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

どちらかというと行ってみたい行うつもりはない

80%

2.4%

1.6%

34.5%

47.3%

行ってみたいどちらかというと行うつもりはない
図表１〜３

23.0%

50.8%

14.5%

4.2%
0.6%

28.3%

3.6%

90%

100%

どちらともいえない

出所：株式会社日本総合研究所「若者の意識調査（報告）― ESGおよびSDGs、キャリア等に対する意識 ―」（2020年）ることは、将来、自身の資産を守るための防衛

株式会社日本総合研究所「東京圏で働く高学手段を提供するだけではなく、投資行動を通じ歴中高年男性の意識と生活実態に関する調査」て、環境問題や社会課題を解決していきたいと（2019年）では、東京圏で勤務する大卒以上の中いう行動変革を促す可能性があると感じます。

高年男性1794人を対象に、投資経験の調査を行3.っており、63.4％の中高年男性が、過去（現在働く中高年男性の金融や経済に対する関心含めて）投資経験があると回答しています。
投資対象は、「国内株式」（86.5％）が圧倒的に定年後の生活を考え始めるミドル・シニアに多く、「国内投資信託」（48.9％）、「国内債券」

とって、お金の問題は今後の生活そのものに大（24.5％）と続きます。「海外投資信託」や「海きな影響を与える重要な問題です。キャリアチ外債券」は２割以下になっています。中高年男

ェンジをしていくにしても、住宅ローンの返済性の多くは、国内株式を投資先とし、グローバ状況など、経済余力によっては選択肢が狭まる

ルに分散投資を行っている人は少ない状況がう可能性があります。今まで金融経済教育を受けかがえます〔図表４〕。

る機会が少なかったと思われる現在の中高年男

これらのことからは、中高年男性の投資への性は、どのような投資行動を行っているのでし関心は高い一方で、海外の株式や債券への投資ょうか。などはハードルが高く、分散投資まで行える人

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〔図表４〕高学歴中高年男性の投資対象
国内株式

教育を受けたかったと考えている人は多いので
86.5%

国内投資信託

48.9%

国内債券

24.5%

はないでしょうか。
個人のリスクマネジメントとして、金融や経済について自ら学ぶことは重要です。しかし、

海外投資信託18.9%

金融や経済への学びになじみがない人や苦手な

外国株式

16.5%

人にとって、定年を意識してから学び始めるこ

金・銀・プラチナ

11.6%

海外債券

11.5%

その他とは容易ではありません。
2021年４月から、70歳までの定年引き上げ等

9.8%

0

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

出所：株式会社日本総合研究所「東京圏で働く高学歴中高年男性の意識と生活実態に関する調査」（2019年）が事業主の努力義務として新たに求められることになります。定年後も再雇用等で働き続ける人が増えることが予想される中、今後は、企業における従業員に対する教育支援の一環に、金は少ないのだと考えます。

融経済教育の機会を組み入れていくことが必要

4.

なのではないでしょうか。

企業における金融経済教育の機会の提供

最近では、定年前の従業員に対して、お金や5. 最後にキャリアに関する研修を行う企業も出てきましメリーランド大学のシュロスバーグ名誉教授た。ただ、まだその数は多くなく、前述した調は、著書＊の中で、「自分の役割、人間関係、日査においても、約７割の中高年男性は、そのよ常生活、考え方を変えてしまうような人生途上

うな研修について「受講したことはなく、今後のある出来事」を 転機（トランジション） とも予定はない」と回答しています。人材への教表現しています。転機を乗り切るためのリソー育費用が限られている以上、新人研修や管理職スとして、Situation（状況）、Self（自己）、研修が優先され、定年前の従業員に対する研修Support（周囲の援助）、Strategies（戦略） と支援は手薄になっているのが現実です。

いう４つのＳがあると指摘しています。自分のしかし、筆者が過去に往訪した中には、定年転機がどのようなものなのかを見定め、転機を前の従業員とその配偶者を招待し、将来のマネ乗り切るための自分のリソースを点検し、戦略ープランに関する宿泊付きのセミナーを行ってや行動計画を立てることで、変化を克服できるいる企業や、定年前向けのキャリア研修を始めというのです。

た企業などがありました。担当の人事部の方に私たちが生きていく上で、キャリアの選択肢従業員の反応について伺うと、ダイバーシティと経済的な問題は切っても切れない関係です。

研修などに比べて、従業員の申し込むスピード

将来、自分にとっての転機が訪れたとき、経済が圧倒的に早く、「定年前ではなく、もっと早い的な問題が少ない方が、リソースを点検した際うちから研修をしてほしかった」という声が多に圧倒的に選択肢は広がります。いつか起こるかったとのことです。定年前の従業員の金融経かもしれない転機に備えるために、老若男女問済教育への関心は高く、できれば早いうちからわず、金融経済教育は重要だと考えます。

＊「『選職社会』転機を活かせ自己分析手法と転機成功事例 33」ナンシー・Ｋ・シュロスバーグ

日本マンパワー出版

こじま あきこ 株式会社日本総合研究所 創発戦略センター／ESGリサーチセンター スペシャリスト。CFP®
認定者、１級ファイナンシャル・プランニング技能士。金融機関を経て、株式会社日本総合研究所に入社。環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点からの企業評価業務に従事。その一環として、女性を含む多様な人材の活躍推進に関する調査研究、企業向けに女性活躍や働き方改革推進状況の診断を行っている。主な著書に『女性発の働き方改革で男性も変わる、企業も変わる』（経営書院）、『「わたし」のための金融リテラシー』（共著・金融財政事情研究会）。

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