第６号 ２００３年３月

日本台湾学会
ニュースレター
特集
第４回学術大会を振り返って

日本台湾学会は、2002年６月８日に第４回学術大会を名古屋国際会議場で開催した。編集部では、この東京以外ではじめて行
われた大会を振り返り、その回顧と展望を行う意味で、各企画責任者等より文を寄せていただいた。
名古屋大会を終えて
日本台湾学会第２期理事長 若林正丈
日本台湾学会第４回学術大会は、いろいろな意味で学会にとって意義深い大会であった。
第一に、いくつかの「初めて」があった。まず最大の「初めて」は、これまでずっと東京、それも東大キャンパス内で行ってきた学術大会が、初めて東京の外に出て実施されたことである。それに伴い、これまで常任理事会（東京圏在住者が中心）が兼務してきた大会準備・運営も、名古屋地区の会員で構成する大会実行委員会にゆだねられた。また、大会運営を実行委員会法式にしたことに伴い、実行委員会企画の枠を設けた。さらに、丁度日台国交断絶30周年にあたるということで、実行委員長の黄英
哲理事の肝いりで、岡部達味専修大学教授をお迎えして大会前日に学会と名古屋台湾研究会との共催で特別講演会を行った。また、これまで助成いただいている（財）交流協会に加えて、地元の（財）大幸財団からも助成をいただいた。これらもまた初めての試みであった。
「初めて」尽くしゆえに、あれやこれやの心配も絶えなかったが、皆さんもご記憶のように、あの広い名古屋国際会議場の２階フロアを閑散とさせることなく、盛会裡に大会を終えることができた。実行委員会の奮闘と参加された会員諸氏の熱意に感謝したい。
第二に、分科会企画募集方式がようやく定着してきたように思われることである。この方式に代えてから今回が３回目であるが、企画応募は枯渇することなく、また取り上げられるトピックの広がりも見られた。今回は、伝統的に強い（？）文学研究、歴史研究などに加えて、文化研究、メディア研究などに若手会員が挑戦している。今回の多彩な分科会が刺激となってか、第５回大会の募集には、実施可能セッション数を大きく上回る企画案が寄せされた。これは、分科会企画募集方式が若手会員の熱意、創意とエネルギーのチャネルとして定着しつつあることを示すものであるといえよう。
このことはまた、学会運営にある意味で挑戦を突きつけているといえよう。新味ある企画もしっかりした後続討論がなければ
単なる「思いつきの展示」に堕してしまう可能性がある。鍵は、エスタブリッシュされた研究者である中堅どころの会員が若手の試みをどう知的なレベルでも学会運営のレベルでも受け止めるかであろう。後者は例えば、どこかの時点で土・日２日開催に踏み切れるかどうか、ということも含んでいるかもしれない。
来年は、さらに西に往き、関西大学での開催となる（６月14日、実行委員長石田浩理事）。京阪神地区は東京圏についで台湾研究者が多く関連する学術活動も盛んなところである。新たな環境での大会の盛り上がりに期待したい。
台湾に関する学術的討論のフォーラムを日本において堅持するというのが、日本台湾学会設立のそもそもの初心であり、また今後も変わらぬ任務であると思う。その意味でも、そろそろ学術大会開催地のローテーションを確立したほうがいいかもしれな
い。東２、西１の割合がもっとも無理ない形と思われるが、会員諸氏のお考えはいかがであろうか。
歴史的視角でより突っ込んだ議論を―四者の討論に対する総括コメント「脱中国化と文化的ヘゲモニーの変遷」
企画責任者 本田親史
（法政大学大学院社会学専攻博士課程）1987年以降の台湾社会においては、脱中国化に伴う複雑な地殻的文化変動が進行中であるが、近年そのプロセスとともに、日本語、日本大衆文化の新たな形での受容が注目を集めている。にもかかわらず双方を射程に入れた包括的な論考はまだあまりなされてこなかった。このような現状に鑑み本分科会は歴史、言語、大衆文化をめぐる構造の変容・変動を通じての研究発展を射程に入れながら企画された。
菅野発表は文化大革命に対応するとされる中華文化復興運動がどのように台湾における「国語」としての北京語の正統性を構築し、それが87年以降の言語・社会状況にどのような影響を与えたかに焦点を当てた。同発表はこの運動が逆説的に冷戦崩壊後「台湾大」の視点を促進させ、戒厳令解除後の台湾語を中心とした言語秩序再編成の発端になったとし、また逆説的に運動への
方言資源の活用が提起されていたこと、台湾のメディア状況の前提とされてきた放送テレビ法立法の実質的理由として広告の増大と方言番組の増加がパラレルに存在していたことを明らかにした。これに対し同運動本格化前の1956－66をどう見るかと言うことが課題との指摘がなされた。また社会史的にはこの運動に対し、「抵抗しながらの受容、受容しながらの抵抗」といった局
面がどのような形で展開されたのかについても知りたいところである。

林発表はこの「国語」の圧倒的な文化ヘゲモニー構造が、脱中国化、台湾化の進行とともに崩壊しつつありそれが植民地時代とはまた切り離された形での新たな日本語の浸透とともに進行していることを明らかにした。コマーシャルフィルムにおける、車など英語＋国語（中国語）使用による高級イメージＶＳ薬品など台湾語＋日本語使用による庶民イメージという古典的な対立構
図関係が、台湾語の復権とともに植民地期から残る日本語語彙の再流用、そして新たな日本語語彙の動員により変容しつつある
ことも明らかになった。しかし、それがどのような台湾社会における社会的力学の中で展開され、どのように現在のポスト李登
輝体制―日本化へのヘゲモニー構造として構築・展開されたかについてもう少しミクロな視点での分析がほしかったというのが個人的感想である。
この日本語の社会言語学的機能変容と大きな関連性を持つものとして、二次・三次テキストを通じての台湾における日本トレンディドラマの受容について分析するのが頼発表の目的であったが当日の発表は、時間不足のせいもあろうが膨大なリサーチデー
タを活用することなく、台湾の文化産業により日本のトレンディドラマがローカライズされ、それが中国大陸へと輸出・受容されているという文化産業論の実態をなぞることに終始した。しかし従来から中国大陸におけるサブカルチャーの受容には台湾・香港という空間的媒介が多用されてきたことはすでに指摘済みであり、サブカルチャーを通じての統治やナショナリズム構築が顕在化してきた2002年という時期での特質とは何か、という点が極めて不明確なままに置かれた。またいわゆるカルチュラルス
タディーズ全てにいえるのだが、文化産業一般に対するクリティカルな眼差しが抜けている感は否めなかった。
また日本製ドラマの受容に関して極めて有効な外部テキストになりうるものに、海外旅行自由化の中で急増してきた台湾人による日本観光がある。鄭発表はその中でも東京観光に絞りその参与観察のデータを明らかにした。個々のデータとしては豊富なものがあったが、日本の経済的没落、台湾における成長以前のいわば構造的な原状態としての眼差しの提示がどのようであったのか今ひとつ不明瞭だった感は否めない。また、あくまでも世代別では若年層に偏ったデータが中心で世代間を比較した論考もほしかった。
菅野氏以外の３人の発表を考える上で、87年の戒厳令解除、そして93年の放送テレビ法における方言制限条項の解除（20条）そして同年11月における日本大衆文化の解禁、翌年９月の台湾大学における日本学科設置、つまり方言条項解除と、日本語、日本
大衆文化の公式解禁がほぼ同時期に行われていることは重要であり、その起点として80年代を主な対象とする考察を行う必要があったと後で痛感した。さらにメタレベルでの認識として終戦をはさんでの歴史的連続性と断絶性がどのように交錯しているかの認識を示すことも必要だったと思われる。
もちろんこれは個々の発表者にのみ帰することはできず、若干辛い評価をしてしまったが個々の発表者には多大な努力をしていただき感謝している。これもひとえに企画者の力・時間・努力不足も大きく反省するところ大である。もちろんそれぞれの分野において各参加者とも十分な成果を上げていることは補足しておきたい。また今後自らも再帰的に問われていくということでもあり精進していきたい。
「台湾文学における佐藤春夫とその系譜」
企画責任者 河原 功(成蹊高等学校)
小説家であり詩人としての佐藤春夫の名はよく知られている。
佐藤春夫は1920年6月から10月にかけて旧友の強い勧誘を受け入れて台湾を旅行することとなり、しかも台湾総督府の特別の庇護を受けることになった。そして、日本内地に戻ってから、優れた作品を幾編も著した。その成果は10編あまりの作品を収録した小説集『霧社』としても出版された。台湾を旅行した作家としてはきわめて早い時期の台湾訪問であったが、その文学的レベルは高く、とりわけ「女誡扇綺譚」「霧社」「殖民地の旅」は秀作とされている。作品を通じて当時の日本人の台湾理解に「貢献」したことにもなるが、これまでこの方面から佐藤春夫についての十分な研究がされてきたとは言えない。
また、佐藤春夫の台湾を扱った作品を読んで感化されて、何人かの作家が誕生する契機にもなった。たとえば、中村地平は佐藤春夫の作品に魅了されてわざわざ台湾の高等学校に入学し作家への道を歩むことになった。台湾文壇で最も活躍した西川満は、「女誡扇綺譚」が舞台にした台南赤嵌楼を扱い、「赤嵌記」を書き上げた。戦後は日影丈吉が台南での軍隊体験をもとにした幾編かの推理小説を発表しているが、彼の作品にも佐藤春夫の影響を見ることができる。
佐藤春夫に関する研究としては、島田謹二が「女誡扇綺譚」を異国情調溢れる作品と評した戦前の論文が半世紀近くもハバをきかせてきた。しかし、『佐藤春夫全集』新版の刊行、緑蔭書房刊『日本統治期台湾文学日本人作家作品集』別巻に「殖民地の旅」等の収録、ゆまに書房刊『日本植民地文学精選集』での小説集『霧社』の復刻によって、従来の佐藤春夫研究を検証しなおして、佐藤春夫再評価の機運が急速に盛り上がり始めた。なお、『日本人作家作品集』には西川満の作品が２巻もあり、『日本
植民地文学精選集』には中村地平『台湾小説集』も加えられた。
そこで、今回の学術大会で佐藤春夫の台湾を扱った作品を主軸にして、日本と台湾との関わり方を、時代を貫いて検討することにした。
発表者及びコメンテーターはさまざまの分野の研究者にお願いをした。東大の河野龍也氏、慶応大の和泉司氏は佐藤春夫研究に前向きに取り組んでいる期待の大学院生である。岡林稔氏(宮崎大学)は英文学者にして、中村地平研究の第一人者である。
フェイ・クリーマン女史(コロラド大学)は日本文学研究者だか、西川満研究ですでに実績をあげている。コメンテーターとしては、藤井省三氏、鳥居邦朗氏、台湾の邱若山氏、それに私があたった。
この企画を耳にした人からの出席希望もあって、参加者は50～60名にのぼり、このテーマへの関心の高さを強く感じた。『佐藤春夫全集』編者の牛山百合子氏、新宮市にある「佐藤春夫記念館」職員の三峪さん、台湾から作家葉石濤氏ら文学者数名も出席されて、にぎやかな会議であった。もちろん、その発表レベルも高く、フロアからの発言も多く、充実していた。本来ならば
日本近代文学の学会で行なわれてしかるべき内容だが、しかし考えようによれば、日本台湾学会の学術大会で行なったところに意義があり、そのため国際的、学際的な会議として成功したと言えよう。
「台湾メディア史研究」
企画責任者 三澤真美恵（東京大学大学院博士課程）
近代諸国家において国民を想像する際にメディアが果たした役割の重要性は、ゲルナーやアンダーソンの議論で指摘されてきた
ところである。また、アパデュライが示したように、現在のグローバルな文化プロセスにおいても、メディアは技術や資本など

と複合的に、トランスナショナルに作動する「想像の世界（imagined worlds）」を構築している。したがって、台湾におけるメディアの問題を考えることは、日本による植民地支配のみならず、戦後国民党による独裁体制、80年代以後の民主化を理解する
うえでも非常に有用であると思われる。にもかかわらず、台湾史研究においてはメディアが社会の中でどのような位置をしめ、どのような役割を果たしたのかについて、十分な議論が行われてきたとはいえない。そこで、本セッションでは「台湾メディア史研究」という研究領域を想定し、将来的には他の研究領域や方法論と対話が可能になることを期待しながら、第一段階として台湾におけるメディアの諸相を抽象的な議論ではなく歴史学的な手法によって個別具体的に論じることを目的とした。
報告は李承機「日本植民地統治初期台湾における『輿論』のあり方とその展開――民営メディアとその関係者の諸相」、三澤真美恵「1920年代台湾映画政策の国際的文脈と内在的要因――『活動写真フィルム検閲規則（1926年府令第59号）』施行を中心に」、何義麟「2.28事件をめぐる台湾ジャーナリズムの変容――書き手と言葉の転換を中心として」の３本で、それぞれのコメ
ンテーターは栗原純、ダグラス・フィックス、近藤正己の各氏に担当していただいた（以下、報告者・コメンテーターについては敬称略）。各報告については大会論文集を参照していただくとして、ここでは当日の議論の内容を紹介したい。
李報告に対する栗原コメントは当時の台湾社会の「民間紙」に対する評価はどのようなものだったのか、「御用紙」と「民間紙」との比較、いまだ清朝の影響が強かった台湾において在台日本人の「民間紙」とは異なる台湾人のメディアは存在しなかったのか、などの疑問が提出された。三澤報告についてフィックスは、抵抗的な映画活動において警察と弁士の間で起きた衝突にどのような問題関心が示されているか図表を作成してコメントしたほか、支配と抵抗の側双方にとっての「文明」概念のズレ、抗日側による新メディア採用の動機と文脈、映画が上映された際の全体的構成を考えることの重要性を指摘した。何報告に対する近藤のコメントでは、研究対象である３人のジャーナリストとしての形成過程と中国語文の書き手として生き残っていく戦前
戦後の連続面からどのような議論が可能か、などの提言がなされた。同時に、台湾社会における読者がそれらをどのように読んでいたのか、植民地期の「日本の支配に抵抗するための中国語」と戦後の「日本語の禁止に対して抗議するための日本語」など異なる政治状況において使用言語がもつ意味についての疑問も提出された。
フロアとの質疑応答では、検閲の実態における内地との差異（所澤潤氏）、各メディアの受け手調査における資料的制約をいかに乗り越えるか（清水賢一郎氏）、メディアがもつ政治的側面と商業的側面を関連づけて論じる必要（駒込武氏）、戦前・戦後の新聞・ラジオ・映画説明など各メディアにおける言語使用状況の特徴などについて質問や意見が提出され、熱のこもった討論が行われた。また、最後に春山明哲氏からは新たな研究領域に対する期待が述べられ、セッション全体を締めくくっていただ
く形となった。
台湾史のベテランによるコメント、フロアからの積極的な質問は、蓄積の少ない領域に足を踏み入れた各報告者に、問題の射
程、用語の曖昧さ、アプローチに関する問題点など今後解決していくべき課題への取り組み方について実際的な示唆を与えてくれた。同時に、このように活発な議論を行いえたことそのものが、「台湾メディア史研究」の可能性を示してくれたように思う。
「日本統治期における台湾原住民の社会と表象に関する人類学的研究」に関する報告
企画責任者 清水純（日本大学）
日本台湾学会第４回学術大会分科会において、私たちは「日本統治期における台湾原住民の社会と表象に関する人類学的研
究―――歴史資料が示す時代的意味と今日的意義」と題する分科会を企画した。報告者は、国立民族学博物館助手・野林厚志氏と大阪大学大学院日本文化研究科博士課程・中村平氏であり、それぞれの報告題名は次のとおりであった。
野林厚志「博物館における台湾原住民文化：鹿野忠雄コレクションのもつ意味」
中村 平「マラホーから頭目へ――台湾タイヤル族エヘン社の日本植民地経験」
コメンテーターは、文化人類学の立場から関西学院大学教授山路勝彦氏、および歴史学の立場から自由が丘学園高校教諭小林岳二氏にお願いし、詳細なコメントをいただいた。また、分科会に参加された聴衆の方々からもそれぞれ異なる角度からのご意
見をいただくことができた。
以下に、分科会の企画意図、分科会での発表及びコメント概要について、順を追って報告したいと思う。
分科会の目指したもの
今回の企画は、台湾原住民を対象としながら、人類学的研究と歴史資料との接点をとらえることをテーマとしたものである。
台湾原住民に関する人類学的調査と研究は、日本の人類学の歩みとともに100年の歴史を持つ。したがって、これまでの研究成果と収集された資料それ自体がすでに歴史的な潮流の中に位置付けられていることになる。こうしたことを踏まえ、既存の資料や研究成果について、その後の時間の流れを組み込みながら、あらためて今日的観点に立った人類学的研究のための材料とすることを今回の企画参加者たちは、共通の関心としているものである。
台湾原住民が過ごしてきた過去百年間を人類学者の研究に沿って振り返るならば、その間に彼らの文化・社会がいかに激しい変化を経験してきたかにはあらためて驚かされるものがある。原住民に関する初期の日本人研究者の資料収集や詳細な研究報告
は、今となっては過去の姿をとどめた最後の記録であり、人類学的にも歴史的にも貴重な財産である。現代に生きる我々は、それらの資料の示す意味内容を正確に把握するために、当時の原住民あるいは研究者を取り巻く時代的環境を意識してみる必要があるだろう。さらに今日的観点に立った分析をするためには、歴史的経緯を踏まえたうえでその意義を現代において捉えなおす
操作を進めなければならない。こうした作業を通じて、資料が持つ今日的価値をより鮮明に浮かび上がらせることができる。
以上のような問題意識に基づいて、本分科会では、２人の報告者が、過去の日本人人類学者の資料をどう理解し、どのように現代における研究対象としうるかについて報告者自身のフィールドワークに依拠しながら実践する試みを行なった。
報告内容の概略
野林報告は、日本統治時代に集められた博物館における原住民コレクションを取り上げて、それらが集められた時代における日本の人類学研究の背景を明らかにし、コレクションのもたらした研究史への影響を分析するものである。野林が注目したのは、アチック・ミューゼアムの台湾原住民に関連したコレクションであり、これを収集者とコレクションとの関係という脈絡で考察した。野林は主として鹿野忠雄の収集活動に焦点をあて、鹿野忠雄コレクションを再確認し、それが現在においてどのような意味をもちうるか、その可能性についても考察した。野林報告の要点を整理すると次のようである。
アチック・ミューゼアムの射程は日本国内にとどまらず、当時、日本が領有していた台湾や朝鮮半島をはじめとする近隣の各地域に及び、多様な収集品を集積していった。その活動を支えた中に台湾資料収集を担当した鹿野忠雄の姿があった。当初、物質文化へ向けられた人類学者の関心は、やがて、社会や文化の記述に移ったが、鹿野は物質文化にこだわり続け、アチックが鹿野を支えた。つまり、同時期の他の研究者とは異なる環境を鹿野の研究は背景に持っていたのであった。
鹿野にとって民具資料は何よりも学術標本としてとらえられていた。したがって、それらの観察や分析から、仮説を導き出すと同時にその仮説の検証を他の資料を用いて行なうという自然科学、とりわけ、生物学における分類学の手法が基本的に用いられていた。鹿野の考え方は、物質文化をあくまでも機能的な側面から捉えるということにあった。鹿野の手法は、台湾原住民の社会を調査した社会人類学者馬淵東一の手法と比較すると一層鮮明になる。
旧文部省史料館の台湾原住民関係資料は、昭和12年までのアチック時代に鹿野が、それ以降の民族学博物館時代には馬淵東一が収集した資料である。鹿野の一連の収集はパイワン、ルカイを対象としたものであり、収集品の内容は暮らしの道具から呪術具まで多岐にわたっており、収集物の選定に際し、特別に目的を定めたということはなかったようだ。しかし、のちに収集活動を行なった馬淵の収集品の半数以上は、石器や土器、紡錘車といった考古学資料に近いものであった。また、馬淵は資料に関する記述を細かく残しており、個別の情報を資料ごとに集めていた。一方、鹿野はなるべく多くの資料を地理的な連続性のある地域に求め、それらを系統的にまとめあげること、その系統を説明するための機能的な側面として、むしろ製作過程の記録の方に留意していた。このように、収集者のもつ問題意識や研究活動における背景の違いは、収集活動そのものにも影響を与えていたのである。
リアリズムにもとづく現在的民族誌展示や、ある特定の時代をきりとった伝統文化の再現を意図した展示には、いずれも展示を行なう側の特定の意図と目的が含まれることになる。したがって、展示品の収集プロセスを収集者の置かれた状況やその視点のありかたを知ったうえで理解することが、これからの民族誌展示には求められる。
以上、野林による発表では、映像を使った収集資料の説明も具体的に行われた。野林報告のポイントは、「収集」という行為
は「収集者」という脈絡から論じることが必要であること、民族誌展示においては民族文化を表象する以前に、収集者もしくはコレクションという条件が付加されることを認識すべきであること、の２点といえる。
一方、中村報告は、植民地時代における首長の機能と制度の変容を、聞き取り調査と当時の文献資料によって人類学的に明らかにし、原住民の社会に当時の統治者である日本の国家権力がどう関わっていったかを分析するものである。
日本時代以前のタイヤル族エヘン部落には、７つの血族団体（ガガア）が存在していた。各血族団体は首長がいた。日本時代の記録によればタイヤル族エヘン部落においては７つの血族団体首長同士が、あるいは首長とそれ以外の者が、リーダーとしての人望を獲得するべくしのぎを削っていたとみられる。
伝統的タイヤル社会の政治体系は、パプア・ニューギニアのビッグマンと比較しうると報告者は考える。エヘン社の政治的リー
ダーは現地の言葉ではmrhuu（マラホー）である。マラホーは、伝統的には一社に何人もいるような非固定的存在(bigman)であり、狩りに長け、演説がうまく、統率力をもつといった個人的能力と魅力を有する存在であった。ところで、その複数の政治的リーダーは、1910年代に日本植民地当局によってひとりの「頭目」という形で再編された。日本の警察によって新たに「頭目」と認められた血族団体の首長が植民地体制下における地位を固めていったのである。この時点で、頭目とマラホーが同義になり、マラホーの権威は社人のコンセンサスのほかに、国家権力がその後ろ楯となるものになったのである。このことはマラホーという語義の重要な変化を意味する。つまりマラホーをめぐる語義の変遷から、タイヤルの伝統的認識体系の変化が伺える。さらに「頭目」の死後、その息子は1945年からの政治体制下においては村長となる。こうして植民地時代に変容をとげた伝統的首長制度が、戦後も名称を変えながら受け継がれてきたことになる。
中村報告はマラホー概念の変遷過程を、文献資料（『理蕃誌稿』）と調査での聞き取りを通じて明らかにしようとした。日本統治期の調査資料を、タイヤルの過去の姿を推測するヒントとしながらも、過去の一時点のタイヤル社会再構成にとどまらず、日
本統治によって国家権力が原住民村落に浸透し、かれらが変化を受容していく過程を現代のフィールドワークを通じて解明しようとした。人類学的手法を用いながら、日本の植民地政策を背景とした原住民の社会変容・意識の変容に関する歴史的プロセス
解明をめざす研究である。
以上２人の報告は、過去の資料を取り巻く時代的環境に留意しながら現代の視点からの研究に生かそうとする点において共通の要素をもつ。そのうち、日本の研究者側の時代的な意識に注目したのが野林報告であり、台湾原住民側の意識の変容に着目したのが中村報告である。
コメント概略まず、野林報告に関する山路氏のコメントの要旨から紹介する。
野林報告は、民族学者、考古学者としての鹿野忠雄の業績を評価する論文である。鹿野の業績を評価しながら、収集という行為は収集者という脈絡から論じることが重要であるという著者・野林の意見には賛成する。それとともに、鹿野の物（物質文化）に対する愛着心そのものを正当に評価すべきだというのが、評者の立場である。
現代の研究動向と比べてみて、鹿野の民族学・人類学研究の特徴は２点ある。
第一に、物質文化を重視していることである。鹿野は民族文化の文化史的研究の重要性を認識していた。
第二に、フィリッピンを含む東南アジア・オセアニアとの比較の視点から研究していることである。ウィーン学派のハイネ＝ゲ
ルデルンの影響下にあった鹿野は、台湾での考古学的証拠は、フィリピンよりも、東南アジアや大陸との関係が深いことを確信した。しかし、この見解は、同時代の人類学者や戦後の人類学者の関心を引かなかった。
鹿野以外にも、当時の台湾で収集活動に貢献していた研究者に馬渕東一がいたが、物（物質）に対する観点がおおよそ異なっていた。馬渕はデュルケム学派として社会構造や象徴的制度の分析に傾倒していき、このため生活用品としての物（物質）を直接の研究対象にすることはなかった。この点で、鹿野の存在は独自的であった。物（道具）の制作過程、その用途の確定、こうした生活用品をはじめとした物（物質）研究への気配りが、鹿野の名声を高めた原因である。アチック・ミューゼアムの伝統をよく体現したものである。
以上が山路氏からのコメントである。また、コメンテーター小林氏は、民具や写真資料が持つ歴史研究上の重要性を指摘し、文献とは異なる情報の性質を持つモノから得られるデータをどう読み取るかという点に関して、野林によるアプローチは重要な方法を示唆していると指摘した。
次に、中村報告に対する小林コメント、山路コメントを紹介する。まず小林氏は次のように述べている。

日本統治期の文献に登場するタイヤルの各村落の「頭目」の地位についてはいろいろと考えさせられた。台湾原住民に関する歴史をどのように記述するのか、資料をどのように用いるのか、人類学的な調査報告書の問題はどこにあるのか、また、国家が如何にして原住民を取り込んでいくのか、また、原住民側はそれをどう受け入れるのか、といった問題である。
歴史研究から見ると、台湾の先住民の村落の首長を「頭目」と呼ぶようになったのは、清末、1875年以降の「開山撫番」期と推定される。日本統治期の台湾総督府の対原住民政策も、清朝から踏襲したものが多くあると考えている。したがって、中村報
告がとりあげたような、国家の後ろ盾を持つことにより、伝統的な政治制度を変質させ固定化されていく「頭目」についての問題は、清代の台湾先住民についてもあてはめてみる必要があるだろう。
また、原住民の各村落の歴史について調べる際、「被支配者の主体性」を強調するために、これまで書かれてきた人類学的な調査報告書を利用する必要があるが、報告書が書かれた時代背景をよく理解して利用しなければならない。過去の文献資料の強みは、それが他人の手によって書かれたものであれ、過去に書かれた同時代資料であるという点にあるからだ。
原住民と植民地行政のかかわりについては、中村報告に指摘されることのほかに、日本人警察や「頭目」の間に立つ人――原住民の警手や巡査、を重視しなければと考える。新しい村の指導者として登場した彼らについて、中村報告では一切触れられていないが、「頭目」の権威の確立と、その変化という問題を扱う際に、「頭目」に代わるこれらの存在について言及する必要があるのではないか。
また、山路氏は中村報告に対して、次のようなコメントを寄せた。
タイヤル族の「頭目」が世襲的でないばかりか、固定的で、しかも強力な指導力を発揮する性質でないことはすでに報告されてきた。ただし、こうした指導者をメラネシアで組み立てられてきたビッグマンのモデルに当てはめてよいか、疑問は残る。また、タイヤル語のマラホー mraho の意味も多義的であり、ウットフ・マラホー utox mraho といえば、「祖先」の意味でもあった。
日本統治以前のマラホーは、日本統治で成立した「頭目」と微妙な違いがある。昭和期には、日本統治のもとで多彩な社会教化運動が展開していく。この過程で、頭目の地位を擁護し、且其の自覚を促して率先奉公の善風を勧奨する「頭目章」が制定されたことに注目する必要がある。顕彰者は喜んでそれを受け入れた結果、日本当局へのコラボレーターとなり、「頭目」制度を内側から支えたからである。かくして、日本当局によって権威づけられた「頭目」が人々の意識に定着し、また一方で日本という権威を背負う存在にもなった。
中村は、調査地の２人の老人による「天皇は日本のマラホー」という表現に関心を示す。現在タイヤルの政治体制は日本の政治体制と等価になり、タイヤルは日本と対等な居場所を得たことを報告者は示そうとしているが、タイヤルの「主体性」を裏付け
るさらに多くの言質を提出していない。中村報告では、フィールドでの細やかな知見と歴史資料の突合せの作業が不十分であり、そのため「頭目」制度についての肉厚な記述を欠いている。報告者の当初の目的に達するためには、歴史への細やかな省察を伴ったエスノグラフィーが必要である。以上。
この他、コメンテーターに加えてフロアからもコメントを受けた。紙面の都合上詳しく紹介できないのが残念であるが、中村報告に関連して、台湾においては｢土目｣｢頭目｣の用語上の混乱があること、統治目的で書かれた『理蕃志稿』の資料としての性格に留意すべきであること、さらに植民地時代の原住民の意識を今の我々が考察の対象に据えるならば、自分達日本人の意識、天皇に対する意識なども同時に俎上に載せるということもあらためて今後の課題として考えてみる必要がある等々、の意見が寄せられた。
以上が、分科会の概要である。報告に対するコメンテーター及び参加者からのコメントは多様な角度からのものであり、厳しい意見も含めて、２人の若手報告者にとっては今後の研究の進展のために非常に有意義なものであった。台湾研究の中でも原住民に関する研究は、ややもすれば等閑視されがちであるように思われるが、今日における人類学的研究は、単なる伝統社会の再構成に関心を持つものではなく、植民地統治の歴史と現代とを結びあわせ、当時の日本人や原住民の意識及び政治的意図などを明らかにすることにより、現代に生きる我々の認識そのものの再検討をも迫ろうとする方向性を持つものとなっている。こうした研究の成果は、今までのところ必ずしも数多いとはいえないものの、現在進行しつつある研究動向の一端を本分科会において示すことができたのではないかと考えている。
「台湾における『中華民国』ファクター再考：中華民国建国90周年によせて」企画責任者
川島 真（北海道大学）
日本台湾学会の創立大会のシンポジウムの際、塚本元理事が政治・外交の面において台湾は依然として「中華民国」の枠組みの下にあり、そのファクターは無視できないと、中華民国ファクターの重要性を強調した。創立大会の際に執政党であった国民党はその後下野し、1928年以来の「中華民国国民党」、あるいは国民党とともにあった「中華民国」が終焉した。これは、台湾の民主化の流れの中で十分理解可能な帰結であるかもしれない。民進党政権成立後、台湾化という用語が説明意義をもたないほど、それがいっそう深化し、「中華民国」符号は急速に消滅しつつある。だが、民進党政権下にあってもなお、「中華民国」は政治外交の面を中心に「体制」であり続けている。このような戦後台湾における体制としての「中華民国」が果たして如何なる意義をもったのかということ、それをその建国90周年にあたる02年度の学術大会であらためて議論をおこなうこと、これが本分
科会の趣旨であった。
第一報告は、孫文・袁世凱以来の中華民国史をリードしてきた横山宏章（長崎シーボルト大学教授）の「『以党治国』の終焉と『還政於民』の実現－国民党における憲政構想と政党政治」。この報告は、中華民国の憲政論を扱う。横山によれば、台湾の政治的民主化は、国民党独裁に抵抗する対抗野党としての民進党の誕生、受難、台頭がカギであり、国民選挙による合法的な権力移譲が実現したという。「還政於民」の実現である。だが、大陸時代の中華民国を考えると、国民党は軍事革命で政権を掌握
し、権力移譲、政権交代は、民意に基づく合法的手続ではなかった。革命イデオロギーは、民意によって正統性を確保したわけではなかった。孫文は、民意に基づく政治は衆愚政治をもたらすと危惧し、西欧型代議制度に不信感をもち、憲政のあり方に大きく影響を与えた。したがって、台湾での民主化の成就は、台湾における革命イデオロギーの拒否、そして西欧型代議制度を是とする時代の大きな変化のたまものであると考えられるというのが本報告の結論である。
第二報告、鈴木賢（北海道大学大学院教授）「遷台後中華民国法体制の成熟と変容－司法人材の来源に着目して」は、戦後の台湾に移植された中華民国法が次第に本土化していく過程を扱い、法の条文や制度ではなく、裁判官や弁護士といった法の担い手（＝人間）に着目して、中華民国法がどのように変遷してきたかにアプローチしようとする。総督府時代、台湾の法曹には台湾人弁護士も多く見られ、また法律界の清廉さも際だっていたとされる。戦後の国民党政権は、台湾で法学教育を受けた本省人を、反権力的になりがちな弁護士という職業から極力、遠ざけようと画策してきたのであるが、周知のように時の推移とともに、弁護士層から国民党一党体制に挑戦する運動のリーダーを多く輩出することを防ぐことはできなかったという。87年以降
は、司法界の人的構成が〔本土化〕されていくが、この様子は政治の民主化、台湾化とまったく軌を一にしており、このようにして中国で生まれた中華民国法体制はその担い手の点でもこうして台湾に土着化されていった、というのが本報告の趣旨である。他方、本報告では、「中華民国法の骨が喉に刺さって困惑している場面もいまだに見られる」として、今後の問題点や課題も指摘された。
第三報告、山本真（筑波大学歴史人類系専任講師）の「大陸時期と台湾時期における中華民国行政の連続面－土地行政を中心として」は、中華民国が大陸から台湾に移る過程での土地行政について、制度、人事面から論じる。中華民国は、近代的地籍制
度（測量と土地登記を根幹とする）の確立と、それを基礎とした「平均地権」の実現をその土地政策の理念的根幹としていた。
本報告では、この理念について、中華民国が大陸時代に到達した水準を示し、そのうえで、いかにその後の台湾での土地行政に継承されたのかを検討する。そして、高度な専門訓練を受け、大陸において経験を積んだ中華民国の土地行政官僚は、台湾の接収に際して、日本が残した地籍制度の意義を十分理解することができた。日本の遺産が土地行政官僚によって継承されたことにより、大陸統治時期以来の宿願であった農地改革や平均地権を台湾において実施することが可能となったといえるとしている。
こうした報告にフロアから活発な質問が提起されたが、各方面から「中華民国」としての台湾、台湾における「中華民国」について、「台湾化」「本土化」が当然になった今日に、あらためて思い返す必要性を痛感させられた場となった。
「名古屋と台湾」（名古屋大会実行委員会企画）企画責任者 やまだあつし（名古屋市立大学）「名古屋と台湾」と聞いたとき、皆さんはどんなことを連想するであろうか。どうもピンと来ない、関係なさそうに思う、というのが正直な反応ではないだろうか。実は名古屋実行委員会の面々も最初は、名古屋を中心とする中京地域と台湾なんて全然関係ないのではないか、という考えであった。しかし、そこは旧本国の一地域と植民地、関係ないはずなど無いのであり、議論を深めていくうちに、実に様々な関係があることが次第にわかってきた。また、ただ関係があることがわかっただけでなく、その関係を通じ、台湾のあり方や戦後日本のあり方が見えてくる、いや少なくとも見えてきそうなことがわかってきた。つまり、「名古屋と台湾」という問題設定から、何らかの新たな台湾に対するまなざしを導きだせるのではないか。そのような考えから、本セッションは企画された。
さて、本企画で具体的に発見し、問題を提起しようとしたのは次の２点であった。１点は、戦前の観光に関する中京地域と台湾との繋がりとその違いについて、もう１点は、戦争直後の引揚者が多数中京地域に入っていることの意味についてである。戦前の観光問題は松金ゆうこ（東京大学大学院総合文化研究科）に、戦後の引き揚げ者の問題は河原林直人（龍谷大学非常勤講師）に報告していただいた。
第一報告は、松金ゆうこの「昭和初期台湾における早すぎた観光ブーム－鳥瞰図絵師吉田初三郎の足跡を通じて」であった。
この報告で松金は、植民地時代の台湾において、近代観光を成立させる「仕手」は日本から持ち込まれたが、島内の「受手」は日本内地と異なり未発達であった点に注目する。松金は、総督府や台湾日日新報社は、日本の内地と同じように、鉄道を作った
り、案内冊子を作ったり、旅行を主催したりした。しかし、人口の大多数を占める台湾人は、経済的・文化的背景の違いから、彼等のつくったイレモノにはなかなかのらず、また、観光の世界に身を投じ、観光を作る側にまわった台湾人もいなかったとする。
そして松金は、このような台湾の観光と名古屋とを結びつける鍵として、吉田初三郎を取り上げる。1920年代に名古屋で地位を確立し、その後、1928年と29年に朝鮮・満州で鳥瞰図を書き、そして1935年の台湾博覧会の際、台湾日日新報社に招かれ「台湾八景図」および鳥瞰図数点を残している初三郎を日本の近代観光の成立期に登場した、みずから観光業入りした民間人と位置づけ、そして、初三郎の台湾への関わり方を通じ、植民地時期の台湾観光の近代性に対する過度評価に警鐘を鳴らすのである。
初三郎は名古屋では名鉄に代表される地元と結びつき、比較的長い間犬山の観光地開発に貢献した。そして名声を得た後、外地からもお呼びがかかるようになる。しかし、台湾では、初三郎は「ただ絵をかきに来ただけ」であり、名古屋での彼の絵と台湾での彼の絵の意義は異なっていると松金はみなす。初三郎の名古屋での絵の背景には、名古屋財界との交流、本人の観光地宣伝
実体験、観光鳥瞰図コレクター、などが散見するのに対し、台湾での絵の背景には、内地からとび出してきたような総督府と新聞社しか見えず、それは、植民地台湾が初三郎を「借りてくる」ことしかできず、台湾版初三郎のような観光画家を、島内で自家生産することができなかったことを示しているとする。そして、今後日本植民地時代台湾の観光を扱う研究は、内地から持ち込まれた観光政策や観光宣伝法のみに気をとられるのでなく、各地域の産業として観光がなりたっていたのか、といった複眼的な視点をもつことが必要と述べる。
第二報告は、これまで台湾茶業に多くの成果を残してきた河原林直人により、「台湾引揚者の戦後－中京地域を事例として」が報告された。
本報告で、河原林は実証的な分析というよりは問題提起を行いたいとし、1945年の日本敗戦は、台湾人だけでなく在台日本人にも大きな転機をもたらしたという点に着目する。そして、約40万人といわれる在台日本人が引揚げてきたにもかかわらず、これら台湾引揚者については（少なくとも引揚者と関係ないものにとっては）、ほとんど情報がないことを学術研究の上での大きな問題とする。わずかに財団法人台湾協会など引揚者団体からから幾つか新聞・会報や資料集は出ているものの、特に個別地域での引揚者の動向は、ほとんど不明であり、台湾で口述歴史のプロジェクトが実行され、台湾人の当時の記憶が重視されていることと比べると、在台日本人の記憶が等閑視されている現状に再考を促さねばならないと主張する。そして、その第一歩として、
引揚げという視点から、名古屋を中心とする中京地域を対象として考察を試みたのである。引揚関係資料の中で、とくに大学関係者に着目しただけでも、岐阜大学や名城大学などを中心に多数の台湾引揚者が中京地域の大学に再就職している事実が明らかになってくるとし、戦後日本社会における引揚者の役割について初歩的な解明を行った。
今回の企画がきっかけとなって、今後、日本台湾学会の大会が行われるであろう日本の各地域々々と台湾との関係、また大会はなくとも皆さんがお住みの地域と台湾との関係を発見（再発見）し、問題提起を行える機会になったのであれば、企画者としては大いに光栄である。それら発見や問題提起が、聞き取りに基づく植民地時代の発見が盛んな台湾側と呼応して、台湾（および台湾を含む旧植民地）についての学術発展に寄与できるものと思う。

「グローバル化の中の台湾企業：産業集積と対外直接投資」企画責任者
川上 桃子（アジア経済研究所）
1990年代以降、東アジア経済を覆ったグローバル化の波は、それ以前から国際分業に編入されるなかで発展を遂げてきた台湾
経済に、さらなるグローバル化への圧力を課すこととなった。本分科会の目的は、高まるグローバル化の圧力のなかで台湾企業が採ってきた対応を、産業集積と対外投資という２つの視点から分析することにあった。
台湾の多くの産業では、緊密な企業間分業に特徴づけられた産業集積が形成されてきた。この産業集積は、グローバルな競争
圧力が高まるなかにあって、いかなる機能を果たしているのであろうか。また、90年代を通じて急速に拡大した台湾企業の対外投資は、台湾内における生産や雇用にいかなるインパクトをもたらしているのであろうか。本分科会では、以上のような問題意識を共有しつつ、以下の２つの報告が行われた。
第一報告「台湾パーソナルコンピュータ産業の発展：産業集積の企業間関係分析」（国際科学振興財団、岸本千佳司）では、
今日の台湾経済のリーディング・セクターであるパソコン産業を事例に取り上げ、産業集積(industrial cluster)の持つ様々な効果に即して、同産業の発展を分析した。まず、産業集積には生産システムと知識システムの２側面があることを指摘したのち、産業集積がイノベーションを促進するメカニズムに即して、集積内外の企業間関係を４つの類型に分類した。続いて、筆者自身による詳細なフィールド調査に基づき、前記４分類のそれぞれに関して、イノベーション促進の視点からみた企業間分業の実態把握と、これに対する評価が提示された。最後に結論として、台湾パソコン産業の集積が、知識集約型の産業集積として相当の発展を実現していること、その反面、米欧企業に主導された今日のパソコン産業の構造のなかで、台湾企業がいくつかの重要な制約にも直面していること、が指摘された。
第二報告「台湾企業の直接投資と本国の生産活動―対米投資・対東南アジア投資・対中投資の比較分析―」（三菱総合研究所赤羽淳）では、投資先及び投資類型の区別を導入しつつ、個票データを用いて、台湾の直接投資が本国の生産活動に与える影響を分析した。まず、直接投資と本国経済の関係の視点から、直接投資の６類型を提示したのち、対米・対東南アジア・対中投資の別に即して、本国の生産活動に与える直接投資の影響の分析を行った。回帰分析の結果、国内生産に対して、対米投資は正の効果、対中投資・対東南アジア投資は負の効果を持つことが明らかになった。また、その背景として、それぞれの地域に向かう
直接投資の類型に違いがあること――すなわち、中国・東南アジア向け投資が主に台湾の斜陽産業によって行われているのに対し、対米投資が資本・技術集約型産業を中心として行われていること――を指摘した。
以上の２報告を受けて、２名のコメンテーターによるディスカッションが行われた。岡本由美子氏（名古屋大学国際開発学科
助教授）からは、岸本報告に対して、台湾パソコン産業の発展における政府・外資系メーカーの役割に関する質問等が出された
ほか、赤羽報告に対して、直接投資の６分類に関する疑問点等が提示された。座長の川上（アジア経済研究所）は、対外投資と産業集積という２つの現象のあいだの橋渡しを試みるコメントを行った。また、フロアからも、現在の台湾経済が直面する「空洞化」現象をめぐる展望、パソコン産業の集積の対中移転の可能性、をめぐって質疑・コメントが出された。
本分科会の参加者数は決して多くなかった。しかし、少人数であった分、２報告を題材として、グローバル化のなかの台湾経済をめぐり、多面的な討論を行うことができたと思う。この場をお借りして、参加者の皆さんに感謝したい。
「自由論題報告」
座長 松田康博（防衛庁防衛研究所）
１つ目の報告は、冨田哲会員による「台湾総督府国勢調査による言語調査―近代的センサスとしての国勢調査の性格からみた内容とその変化―」であった。冨田報告は、従来あまり省みられることのなかった日本時代の台湾における国勢調査の結果から、総督府の台湾認識の一端を明らかにしようとしたものである。同報告は、特に「用語」と「教育」に関する調査の変遷により、単なる言語センサスから「国語」普及調査へと政策的要素が増えていったことを実証的に明らかにした。使用された新たな資料と提起された新たな視点に対して、質疑が交わされた。
２つめの報告は、若林正丈会員による「現代台湾における台湾ナショナリズムの展開―台湾政治観察の新たな課題―」であった。若林報告は、「台湾人」意識と台湾ナショナリズムの形成過程を歴史的に明らかにした。また台湾ナショナリズムが台湾政治における対抗軸（「Ｇ―Ｙ軸」＝台湾ナショナリズムは緑、中国ナショナリズムは黄が代表する）を形成し、それがもたらす分化傾向に対して、準体制化した台湾ナショナリズムの理念に沿って展開し始めた新たな国民形成政策が拮抗している現状を描き出した。台湾のナショナル・アイデンティティーが確固たるものになりうるのか、またアイデンティティー・ポリティスが今後とも台湾政治の主要名テーマであり続けるのかといった点に関して議論がなされた。
「記 念 講 演」
各セッション終了後、15：30から1時間半にわたり、講演者として中央研究院台湾史研究所籌備処主任の劉翠溶教授をお迎えし、記念講演をしていただいた。
テーマは、「台灣環境史研究：開展一個新研究視野（台湾環境史研究－新たな視角をもとめて）」）という斬新なものであり、講演終了後、司会の若林正丈理事長をはじめ、今後の歴史研究の在り方などについて、多くの質疑応答がなされた。なお、講演の詳細については、『日本台湾学会報』（第５号）に掲載予定であるため、参考いただきたい。（編集部）

台北定例研究会報告
台北定例研究会－これまで、そしてこれから
冨田哲（淡江大学）
この一文を執筆しているのは、太陽暦では年も押し迫った2002年12月なかばである。12月初めにおこなわれた台北市と高雄市の市長・市議会議員選挙も終わり、台北の街中に林立していた候補者ののぼりや横断幕なども、投票日を過ぎると一夜にしてほぼ姿を消した。もっとも、翌日の新聞には待っていましたとばかりに2004年の大統領選挙がらみの見出しが躍り、また我が家の周囲には、今度は１月におこなわれる里長選挙ののぼりが目立つようになった。選挙の季節はなかなか終わりを告げそうもない。
選挙といえば、2001年８月に開かれた第１回台北定例研究会の報告(松田康博氏『「ポスト国民党時代」の台湾政治試論』)も、
やはり2001年末の国会議員選挙をにらんでのものだった。これ以降、2002年12月27日に予定されているものまで含め、計13回の例会が開催されてきた。第１回目より会の運営を取り仕切っていらっしゃる佐藤幸人氏や、連絡人として労をとられた(とっていらっしゃる)山崎直也、永吉美幸の両氏に、まずは感謝申し上げたい。
学会のウェッブサイト上に掲示されている各例会の参加体験記をたどっていくと、私自身が参加したのは計８回ということになる。各回のくわしい内容についてはそちらをご参照願いたいが、これまであまり接することのなかった分野の研究について興味深いお話をうかがうことができるこの会を、私は毎回楽しみにしている。努力不足と言ってしまえばそれまでだが、この会に参加するようになるまで台湾研究に関心を持つ人々が広く集まるこのような場が私の身近にはなかったため、そのありがたさを感じながら都合のつくかぎり例会には顔を出させていただいている。参加者の数は回によって上下があるが、肩の凝らない議論をするには適当な人数になる場合が多いようである。また会場は、特別な事情がない限り何義麟氏の勤務校である台北市の国立台北師範学院の一室を利用しており、少なくとも台北市在住者にとっては非常に便利である。
もっとも数を重ねるにつれて、いくつかの運営上の問題点が浮かび上がってきたことも事実である。そこで、10月初めに何人かの学会会員が集まり、今後の運営について話し合いを持ったが、その際にも、①参加メンバーにあまり広がりが見られないこと、②報告後の議論がえてして散漫なものになってしまいがちなこと、③報告者の研究分野のバランスがうまくとれているとは
必ずしも言えないこと、などが指摘された。とくに①は、かねてより私自身も強く感じていたことではあるが、例会を報告・討論の場としてのみならず、台湾研究に関心を持つ人どうしの交流の機会としても考えたとき、重大な問題であるように思う。やや大げさではあるが、おそらくこれは台北定例研究会の存在意義ともからむ話なのではないだろうか。台北近辺に在住する本学会員が中心となってこの例会が開催されることの意味はそもそもどこにあるのか、また例会にいらっしゃったことがあるかいな
かを問わず、本学会の会員ではない方々から見て、この例会はどのような存在なのか、報告や討論の方向性、そして参加者の交流のいずれの点からみても、われわれがたえず真剣に考えていなければならない問題だという気がする。
上記の集まりではいくつかの改善策が提案され、さっそく11月１日におこなわれた第12回例会(三澤真美恵氏『何非光、越境する身体－「忘却」された抗日「台湾人」映画監督』)でそれらが実行に移された。ウェッブサイト上で報告されていることと重複するが、この例会では、報告・討論とも北京語で進められ、さらにコメンテーターや、報告内容を考慮に入れてあらかじめお誘
いしておいた討論者の参加を得ることができた。その結果、参加者の数も比較的多く、また活発な議論を展開することもできたのではないかという印象を受けた。もちろん使用言語の選択が直接例会の成否に結びつくわけではないだろうし、報告内容に応じてさまざまな進行の仕方があってしかるべきだが、この例会が今後の運営を考えるうえで貴重な機会となったことはまちがいない。
定例研究会の運営にたずさわる者の間では、学会員、非学会員を問わず、これから報告をお願いしたい方々のお名前が何人かあがっている。可能であれば、台湾の優秀な研究者にもどんどん報告していただくことができないかと考えており、一参加者としてこれからが楽しみである。一方で、日本などから在外研究で台北にいらっしゃる方にも、研究分野に関わりなく、ぜひ現在進行形のご研究について話をしに来ていただければと思う。その際には、ある程度の時間的余裕を持って、佐藤幸人氏もしくは何義麟氏にご予定をお知らせいただければ幸いである。もちろん、飛び入りでふらっと参加していただくだけでも大歓迎である。
台北に身を置く学会員の一人として、旬の話題を気軽に聞きに行けるぜいたくを今後とも享受し続けられることを期待するとともに、そういう場を作り出していくための責任の一端をも負っていかなければと感じている。

学会・シンポジウム参加記「第１回東アジア近代史青年研究者交流会議」
三澤真美恵（東京大学大学院博士課程）2002年８月30、31日、９月１日の３日間、三菱銀行国際財団の助成をうけ、サントリー文化財団助成の下に進められている研究プロジェクト「台湾における植民地近代をかんがえる」ともジョイントし、東京都目黒区の駒場留学生会館において、「第１回東アジア近代史青年研究者交流会議」が開催され、海外からの20名をこえる参加者を含め、合計で50名近くの若手研究者が集った。
この会議の前身は、1997年に若林正丈東京大学教授と呉密察台湾大学教授によって開催された「台灣の重層･圧縮型近代化的社
会史研究検討会議」である。この会議を契機として、東大若林ゼミの学生および台湾大学呉密察ゼミの学生を中心として2001年
まで５回にわたって「日台青年台湾史研究者交流会議」が台湾で開催されてきたが、今回は最初に日本で開催されるということもあり、視野を東アジアに広げていく意味で「東アジア近代史青年研究者交流会議」と名称を変更した。この会議では３つのセッションを設けて若手研究者による８本の報告が行われた。さらに、日本における朝鮮史・中国史・日本史研究の領域で台湾史に関連する研究をされている研究者を招いて、基調講演も行われた。各報告および基調講演の題目は以下のとおりである。
・     基調演講１:並木真人「殖民地朝鮮におけるColonial Modernityをめぐる問題」(コメンテーター：若林正丈)
・     基調演講２：春山明哲「台湾近現代史研究会のことなど－私の『日本の台湾統治政策史研究』の文書箱から－」・     基調演講３：岸本美緒「清代の裁判における風俗と法」（コメンテーター：呉密察）・     セッション１「台湾と中国の間」。王興安「『大租改正』的社会史契機―以劉銘伝土地改革為比較」、李承機「植民地台湾
におけるメディア使用言語の問題について」、藍適斉「在国族想像前―1931倒1942年之間中国的『台湾観』」
・     セッション２「原住民にとっての『近代』」。北村嘉恵「台湾植民地化過程における先住民族の軍事動員――護郷兵の編制（1897-1899）を中心に」、温浩邦「歴史解釈をめぐる対立と人類学的知識の生成―「呉鳳伝説」を例として」・     セッション３「植民地近代と身体」。謝士淵「異己再現、科学実践與植民地理性――以公学校体操科普通体操為例」、加藤茂生「日本統治下の台湾における精神医療」、張瓊方「台湾の代理出産の立法化をめぐって」（コメンテーター：加藤茂

生）
基調講演の内容は、並木報告が植民地近代をめぐる問題提起で、朝鮮史と台湾史の比較研究の視座を示し、春山報告が台湾近現代史研究会の成り立ちと展開を示しながら、戦後日本における台湾史研究の歴史に関して根源的な問題提起を行い、岸本報告
は風俗という視座から東アジアの歴史を扱う際に通底する課題、つまりその地に即した歴史を如何に描くかという問題を投げかけてきた。これらは、方法論的な精緻さと実証の奥行きをふまえた内容であり、若手研究者にとっては自分の研究の位置をより広い文脈のなかで確認する好機となった。また、若手研究者の報告に関しては会場から時に厳しい批判が飛び出す場面もあり、各セッションにおいて方法論や史料批判をめぐって積極的に議論が交わされていたのが印象的であった。国際シンポジウムが一
般的にはすでに「大家」とみなされる研究者による報告・討論の場となりがちであるのに対して、あえて未完成なアイデアの段
階で研究発表し、建設的な意見に学んでいくことができる点にこそ、若手研究者の交流の場としての本会議の特徴があるともいえる。
今回、この会議の運営に関わってもっとも困難を感じたのは、メンバーシップの問題であった。この会議は、ゼミ交流から開始されたということもあり、どんなに多くても50人程度の規模を保ち、ゼミの雰囲気で開催すること、１年限りの集まりでなくある程度同じ参加者が継続的に議論することが特徴であった。だが、ゼミとて新しいメンバーが加わることもあり、メンバーを固定化するということにも問題があり、この会を私的なものと考えるか、より開かれた場にすべきかについては内部でも議論がある。さしあたって2003年度の参加者については、本会議にこれまで参加してきたメンバーの他、各セッションのテーマにあわせて会議代表者（若林正丈・呉密察）が新たなメンバーを招待することになった。また、2004年度には2002年度までに報告された論文を選定した論文集を台湾で刊行する予定であるほか、各報告論文の要約、基調講演のレジュメ、会議終了後に海外参加者
から寄せられた「会議参加記」などを2003年２月末開設の「東アジア近代史青年研究者交流会議ホームページ」(http://ask.c.utokyo.ac.
jp/~wakasemi/index2.htm)に公開することによって研究成果を社会的に共有していく計画が立てられている。
「第６回現代台湾研究学術討論会」
藤原孝之（関西大学大学院博士課程）
９月14・15日の２日間、奈良県明日香村の関西大学飛鳥文化研究所において、台湾史研究会の主催で第６回現代台湾研究学術討論会が開催された。以下に参加記をお届けする。
初日は午後から天理大学国際文化学部の下村作次郎先生による開会挨拶のあと、台湾・淡江大学歴史学系の周宗賢先生による基調講演が行われた。第１分科会では、歴史教科書『認識台湾（歴史篇）』をめぐる２つの報告がなされた。まず丸山弘子報告は、まず同書の成立過程を紹介し、そこに描かれる複合民族社会台湾の「原風景」が、「新台湾人」としてのエスニシティ融合の指針となりうることを示唆した。次に張原銘報告は、教科書問題の出発点を、本省人・外省人第一世・第二世の対日認識の相違に求めて議論を展開した。評論者の松金公正氏は、両報告の意図や視点の相違を明確に指摘した上で、台湾における先行研究を含め、議論が一段落した感のある同テーマにあえて取り組む際には、報告者独自の視点をより重視したアプローチが必要になるとコメントした。
第２分科会のテーマは日本統治期台湾文学であった。まず、王惠珍報告は、日本留学の体験を持たない台湾人作家龍瑛宗が、懸賞小説の入選にともない来日し東京に滞在する間の日本文壇との交流を詳細に考証した。評論者の澤井律之氏は、交流を持った
日本人作家が龍瑛宗に与えた影響について、さらに突っ込んだ質問を行った。阮文雅報告は、霧社事件を扱った中村地平の小説「霧の蕃社」に表出した反植民地主義的な社会批判の精神とその限界性を、日本の蕃地統治と事件の描写から読み取ろうと試みた。フロアーからは、帝国主義列強の植民地争奪の時代に、支配体制の側にあった地平が、統治される台湾社会に共感し、体制批判を内包する作品を発表していたのだとすれば、グローバリゼーションが世界の隅々を覆い、多元的な文化の豊かさを失いつつある今日の我々にとって、示唆するところが大きいのではないかという問いかけがなされた。評論者の下村作次郎氏は、あくまでも文学作品研究として、報告者に対し解釈にミスリードがないかを今一度確認した。
以上をもって第１日目の討議は終了したが、夕食と休憩・入浴を経て、恒例となった懇親会の席でも、そこかしこで議論の花が咲き、明日香の夜は更けていった。
第２日目は、朝９時からの第３分科会で幕を開けた。まず、李為楨報告は、戦後台湾工業化の重要なファクターである金融シス
テムの再編・形成過程を、中央銀行の復業を軸としてとらえ、これを主導した政府の役割の成果と限界を考察した。北波道子報
告は、1950年代における電力の小口需要先の分析から、中小零細工場および農業、農産加工業といった基層レベルの経済活動こそが戦後初期から1965年頃までの台湾経済において重要な役割を担っていたと主張した。当時の国民党政府は経済開発や国家建設を第一の目標にしていたのではなく、米援や公営事業が有する経済資源は、軍事建設や防衛費を捻出するべく投入されていた点も指摘した。評論者の堀和生氏は、例え政策の対象・目的が公営事業優先で軍事独裁体制の強化につながったとしても、電力や金融システムといった経済インフラ基盤の整備・建設は、間接的であっても民間の経済活動にプラスの作用を持ちえたのではないかと応じ、筆者は結果として高い経済成長を成し遂げた台湾であるからこそ、権威主義独裁の功罪をどう意義づけるかが重要でまた難しい問題なのだと理解した。第３・第４報告は個別産業の分析が開発経済学、産業組織論のアプローチから行われた。陳正達報告は、通説では雁行発展理論を用いて、輸入代替的であると説明されてきた1970年代の石油化学工業の展開を、世界市場と結びついた輸出指向的な川中部門の動きに着目して描き直した。「十項目建設」の意義についても、重化学工業化政策の開始ではなく続行であるとした。楊英賢報告は、台湾パソコン産業の競争力の源をキーベンダーとの企業間関係に求め、ポーターの産業構造分析法を用いて考察した。売り手と買い手の長期的で良好な取引・提携関係から情報への容易なアクセスと、それによって節約された開発コストのマーケット活動への投入が可能となり、スピード優位の設計開発へと進化している台湾パソ
コンメーカーの高いパフォーマンスが導き出された。
２日目午後の第４分科会では、まず、今井孝司報告が台湾の福祉国家形成への取り組みを、社会福祉サービスの変化の過程から論じた。国民党遷都から今も議論が続く国民年金制度に至るまで、「省籍矛盾」という台湾固有の問題が、福祉政策に如何に影を落としてきたのかが理解された。評論者の陳禮駿氏は、1990年代に入り東アジアの福祉問題はさかんに議論されているとし、
経済・文化・儒教といったファクターを提示し討論を行った。討論会を締めくくる郭雲萍報告では、政権所有者と土地所有者が一致しない台湾の水利灌漑事業が、現代化の過程で国家による制約、即ち為政者による強制的な現代化の推進による支配力の行使を生み出したのだという問題の所在を明らかにした上で、1895年以前の清朝時代から日本統治時代までの埤・圳の諸制度を紹介し、最後に米糖相克と嘉南大圳の建設が、国家と農民にそれぞれ何をもたらしたのかについて言及した。
閉会の挨拶を聞いたのは、日も傾こうとする午後４時前となった。参加者はフルペーパーで全212ページに及ぶ、分厚くズッシ
リと重い報告論文集と、それに負けない充実感を持って帰途についた。２日間におよぶ討論会の全日程はこうして盛会のうちに終了した。
なお、本討論会の報告論文の一部は、会議における議論を踏まえた推敲を経て、『現代台湾研究』第24号（台湾史研究会、2003年３月31日刊行予定）に掲載される。
「第２回国際シンポジューム台湾の近代と日本」
野村英登 （財団法人交流協会）
中京大学社会科学研究所台湾史研究20周年記念として、（財）交流協会、台北駐日経済文化代表処、日本財団の後援を受けて、2002年10月26日、27日の２日間に国際シンポジウムが開催された。同シンポジウムは、1997年に開かれた第１回シンポジウ
ム「台湾植民地統治史研究の再検討」以降の台湾史研究の研究状況をまとめ、近々出版される『台湾総督府文書の史料学的研究』の成果の一端を公表することがその目的であり、また同研究所と学術交流協定を結んだ台湾省文献委員会が開催したシンポジウム「台湾文献史料整理研究学術研討会」(2000年)、「第三届台湾総督府公文類纂」(2001年)を継承するものでもある。
今回のシンポジウムでは、①日台相互の歴史史料情報の交換、②日台歴史史料情報のネットワーク化、③歴史史料活用のための人材育成をテーマとして、各研究者より最新の研究成果の発表・討論があった。２日間でのべ147名の参加があり大変盛況であった。プログラムは以下の通り。なお同研究所台湾部会のWebサイトも参照されたい(http://www.chukyo-u.ac.jp/
reserch/irss/taiwan/)。
第１日目
・基調報告
檜山幸夫「日本における台湾史研究の現状と課題 」
劉翠溶「台湾史研究の現状と課題」
・パネルディスカッション「国際化時代における史料のデジタル化とネットワーク化」（司会：檜山幸夫）
瀬野清水「公文書―アジア歴史資料センターにおける電子情報化の現状―」
廣瀬順皓「公文書の公開と共用化について―歴代台湾総督及び民政長官関係文書を中心に―」
所澤潤「歴史資料としての記憶―台湾史研究とオーラルヒストリーの採集―」
野村英登「日台交流センターにおける台湾関係史料情報の提供について」
東山京子「台湾総督府文書の目録編纂について」
王泰升「台湾総督府法院文書目録編纂について」
川島真「中国・台湾における台湾史関係史料について」
第２日目
・第１セッション「東アジア世界における日本と台湾」（司会：栗原純）
周婉窈「台湾史の歴史叙述の可能性への模索―17世紀の台湾を例として―」
古川浩司「日本の台湾領有と東アジア海洋世界の再編」
冨田哲「1905年臨時台湾戸口調査と『内地人』の視線―『異種殊俗ノ人類棲息スルコト、母国ニ視ル能ハサル所ナリ』―」
蔡錦堂「台湾の忠烈祠と日本の護国神社・靖国神社との比較」
・第２セッション「戦時下の台湾」（司会：井村哲郎）
黄紹恒「戦争下の台湾における『工業化』」
何義麟「戦争下の台湾のメディア統制と言語問題」
加藤聖文「敗戦と日本人引揚」
・第３セッション「日本統治下における台湾社会の変容」（司会：檜山幸夫・呉文星）
大友昌子「台湾窮民の生活と社会事業―台湾における昭和初期社会調査からの一考察―」
松田京子「台湾原住民政策と帝国の学知―領台前期を中心に―」
松金公正「植民地期台湾における仏教の近代化と教育―私立台北中学校沿革に着目して―」
本康宏史「台湾神社と統治政策」
中田敏夫「公学校用教科書を通してみた国民意識の形成」
・総括報告 呉文星
筆者は台湾史を専門としていないので、各報告の詳細については、中京大学より近く出版される報告を参照していただくとして、少しは詳しい歴史研究におけるコンピュータ利用の立場から、このシンポジウムに対する印象を記すことにしたい。
２日間を通じての報告・議論では、随所に史料研究という歴史研究のもっとも基層的な立場からの現状の研究状況に対する危機意識がかいま見え、参加者も含めて充実した議論が展開された。例えば第１日目のパネルディスカッションは、日本においてもインターネットによる学術情報・研究成果の公開は当然のこととして受け止められるようになってきた状況を受けて企画されたものだが、そこにはとにかくインターネットで情報公開してしまえばよいという時々見かける安易な発想が微塵もない。情報公開法とプライバシーの問題に踏み込み、日台の状況を分析して次のような議論が展開される。日本ではプライバシー保護が先行したため、多くの資料が捨てられることとなった。台湾では史料保存の理念が先行したために、きちんと文書が残される可能性が高く、そのため将来に今のアジア史を書くようなことになったとき、日本には史料がないことになり、台湾など他の国・地域中心で歴史が記述されることになるだろう。これは歴史研究としても問題ではないか等々。このようにより一歩踏み込んだ議論が展開され、インターネット時代の歴史研究のあるべき姿を見たように思った。
アジア的テレビを想像する

―「台湾テレビ放送40年の回顧と展望シンポジウム」参加記―
清水賢一郎（北海道大学）
今年（2003）は日本でテレビ放送が始まってちょうど半世紀。ＮＨＫを中心に様々な記念活動が行われつつあるが、台湾では、
昨年（2002）がテレビ放送40周年であった。それを記念して、2002年10月31日～11月１日の２日間、台北市立図書館国際会議場
で「台湾テレビ放送40年の回顧と展望シンポジウム」が開催された。
本シンポジウムは、行政院新聞局・教育部・行政院文化建設委員会の委託を承けて、中華民国台湾のメディア、ジャーナリズ

ム、コミュニケーション分野で最も伝統ある最高学府・国立政治大学伝播学院（College of Communication）（１）が主催したもので、まさにテレビ放送40周年記念の一大国家イベントと言ってよい盛会であった。
と同時に、今回のシンポジウムは、政治大学伝播学院の国際学術交流促進、とりわけアジア域内におけるプレゼンス強化の一環という側面も強く持っていたように見受けられた。具体的には、行政院新聞局の李雪津副局長、教育部国際文教處の李振清處
長らの列席した開幕式に引き続いて、同学院と香港中文大学新聞與伝播学院（School of Journalism and Communication）、香港浸会大学伝理学院（School of Communication）及びシンガポール南洋理工大学伝播與信息学院（School of Communication andInformation）との間の学生交換協定の調印式がとり行われたのである。鄭瑞城政治大学校長の「きょうは私たちの結婚式です」という挨拶が実に印象的であった。
しかし、続いて行われた「理想のテレビ政策」と「経営管理」という２つの円卓討論で、「喜気洋洋」だった会場は一気に厳粛、ないし暗い雰囲気になった。「台視」「中視」「華視」のいわゆる「三台」はじめ、「公共電視」「衛視中文台」「東森集団」といったテレビ局の総経理ら経営のトップが壇上に居並んだこの２つのセッションでは、「悪性競争」とか「危機」「生存」といったフレーズが飛びかい、「きょうはどこが潰れるか？あすは我が身か？」といったセリフが冗談めかしつつも半分真顔で語られたりと、人口2200万人に100局以上もの地上波・衛星・ケーブルテレビが乱立してしのぎを削るメディア戦国時代の台湾テレビ産業界が、その激烈な競争的環境と台湾全体に重くのしかかる経済不況――例えばテレビＣＭの広告収入は近３年連続下降中――のなかで生き残りに必死である様相が痛々しいまでに伝わってきた。加えて、テレビドラマを中心に日本製・韓国製
番組の大量流入など、番組制作力という面でも厳しい現実に直面していることから、国際競争で活路を開くために、全世界の華人を市場とするコンテンツ開発が急務であるといった発言が複数のパネリストからなされ、会場は終始重苦しい空気に支配された。
もちろん、不景気な話ばかりではなく、デジタル化に向けての新たな取り組みの紹介をはじめ、メディア・リテラシー教育や視覚障害者のための「口述影像」の試み、あるいは原住民とテレビ（２）等にかんする興味深い報告もあった。
また、締めくくりに配された「亜洲電視想像（Visualization of Asian TV）」と題するフォーラムでは、今回めでたく「結婚」した台湾、香港、シンガポールの４校の各院長のほか、韓国、日本、米国からのパネリストにより（３）、各国のテレビ業界の現状
紹介と問題提起に続き、「亜洲電視」（アジア的テレビ）の可能性について活発な議論が行われた。各報告の具体的内容としては、（a）シンガポールの英語ニュース局Channel News Asiaや（b）香港電視広播有限公司（TVB）の対アジア戦略にかんする
ケーススタディからアジア的テレビのあり方を展望しようとするもの、あるいは（c）中国中央電視台（CCTV）の人気番組「東方時空」「実話実説」や（d）ワールドカップ・サッカーの際にソウルの街角に登場した巨大街頭テレビを対象に中国・韓国における新たな公共圏形成の可能性を探るものなど（４）、WTO加盟という現実状況を前に、グローバリゼーション（全球化）とローカリゼーション（本土化）、ナショナルアイデンティティと公共圏といったイシューに様々な対象・角度から迫ったもの
で、それぞれに啓発的であった。
ただ、２日間のシンポジウムを通じて、ある種の違和感を覚えた部分もあった。それは「全球化」ということが常に話題になりながら、「以全球華人為市場的節目編製」云々と、〈アジア＝華人の世界〉という図式が暗黙裡に前提にされており、韓国や日本、あるいはインドなどといったファクターないしアクターが議論からほとんど抜け落ちていたことである。実際、今回のシンポジウムでは、21世紀アジアのテレビ業界の国際競争で台湾がいかに牛耳を執るかということが背後に意識されていたと思われ、参加者も韓国国立芸術大学のキム・ソヨンKim Soyoung氏とカリフォルニア大学バークリー校のクリス・ベリーChris Berry氏と筆者の３人を除き、あとは台湾人ないし華人であったから、華人中心主義的発想も致し方なかった面もあろう。
とはいえ、そのままやり過ごすのもどうかと思われたので、フォーラムの発言のなかで筆者は、Asian TVなるものを構想する
際、戦時中にNHKが唱えた「大東亜放送圏」などに典型的な「アジアは一つ」（岡倉天心）的思考枠組みでは立ち行かないであろうことを強調し、「多中心的亜洲電視」という（言ってみれば当たり前の）観点を、シンポジウムに敢えて水を差すべく提示したのだが、幸い、この発言は他のパネリストや司会の翁秀琪政治大学伝播学院院長の支持を得て、袋だたきにあわずにすんだのでホッとしたことであった。
ともあれ、本シンポジウムの開催を通じて、台湾テレビ放送の歴史と現状、将来の課題について率直かつ有意義な意見交換が行われ、アジア各地のメディア研究者の相互交流に向けて大きな一歩が踏み出されたことは間違いない。政治大学伝播学院ではこれを機にウェブサイト「亜洲電視学術入口網站」（http://asiatv.
nccu.edu.tw/tv/WebApp/ ）を開設し、台湾・香港・マカオ・中国大陸・シンガポール・日本・韓国等７地域のテレビ局、テレビ・メディア研究者や学術機構にかんするデータベースを構築中である。今回、日本からの参加者は残念ながら筆者ひとりだったよ
うだが、今後、台湾だけでなく、広くアジアのテレビ・メディアに関心をもつ放送人・研究者のネットワークが拡がることを期
待したい。
【注】
(１)政治大学伝播学院は1935年南京で創設された新聞学系を基礎に拡充発展。現在は新聞学系、広播電視学系、広告学系の３つの学系（学部）を擁する。
(２)2002年、行政院原住民族委員会のもとに「原住民専属テレビチャンネル」設立プロジェクト（2003年度予算３億3000万元を計上）が成立した。
(３)当初パネリストには中国・北京大学の戴錦華氏も予定されていたが、残念ながら都合により欠席となった。
(４)報告者はそれぞれ（a）郭振羽氏、（b）李少南氏、（c）キム・ソヨン氏、（d）クリス・ベリー氏。

附：「台湾テレビ放送40年の回顧と展望シンポジウム」プログラム（参照：http://www.comm.
nccu.edu.tw/tv-agenda.doc）【円卓討論】
１．理想のテレビ政策
座長：徐佳士（卓越新聞奨基金会董事長）
パネリスト：蘇正平（中央社董事長）、管中祥（伝播学生闘陣召集人）、李永得（公共電視総経理）、袁志業（衛視中文台総経理）、曠湘霞（中視副総経理）
２．経営管理座長：彭芸（政治大学新聞系教授）
パネリスト：徐言（東森媒体科技集団策略長）、雷倩（覇菱亜太媒体通訊基金董事合夥人）、鄭優（台視総経理）、徐璐（華視総経理）、李光輝（阿貴網站顧問）、姚仁禄（大愛台総監）
３．科学技術
座長：郭良文（世新大学伝播研究所所長）
パネリスト：呉嘉輝（電信総局副局長）、虞孝成（交通大学科技管理研究所教授）、劉静怡（中央大学産業経済研究所副教授）、蔡志宏（台湾大学工業工程所教授）【独立研究】「口述影像」
趙雅麗（淡江大学大衆伝播系教授）「台湾のこども向けテレビ番組の発展概況」 李秀美（孩楽嬰読影会召集人）「メディア改造運動と伝播学生闘陣」
盧永山（政治大学新聞系碩士班学生、伝播学生闘陣前召集人）、張時健（政治大学広播電視系碩士班学生、伝播学生闘陣召集人）「メディア・リテラシーの実験と再考【実験篇】：楊玄のケーススタディ」
許馨分（政治大学広播電視系碩士班学生）「メディア・リテラシーの実験と再考【再考篇】：台湾のメディア・リテラシー教育にはあと何が欠けているか？」呉翠珍（政治大学広播電視系副教授）「原住民とテレビ：四十にしてなお開けず？ われに専属テレビ局を与えよ、それ以外はノーコメント…」 馬紹・阿紀（公共電視記者）「トランス・シネマの構築：韓国の「ブロックバスター」、映画祭およびネットをめぐって」
キム・ソヨン（韓国国立芸術大学電影系副教授） ※ブロックバスターBlockbusterとは米国資本の大型ビデオレンタル店チェーン「台湾テレビドキュメンタリー40年の発展と社会変遷」
王慰慈（淡江大学大衆伝播系副教授）【論文発表】「台湾テレビコマーシャル40年：経営、管理と表現」 鄭自隆（政治大学広告系教授）「台湾におけるテレビニュースの発展」
蘇蘅（政治大学新聞系教授）「裸根百合？：台湾テレビドラマ風雲録」
蔡琰（政治大学広播電視系教授）「科学技術の変遷から見たテレビと社会との対話」 陳清河（政治大学広播電視系教授）「制度改革の回顧と展望：40年の荒野の呼び声」 程宗明（公共電視研究発展部研究員）「台湾テレビ産業と経営管理の変遷」
陳炳宏（台湾師範大学大衆伝播研究所副教授）【〈亜洲電視想像〉論壇】
座長：翁秀琪（政治大学伝播学院院長）
パネリスト：關尚仁（政治大学広播電視系副教授）、郭振羽（シンガポール南洋理工大学伝播與信息学院教授）、李少南（香港
中文大学新聞與伝播学院院長）、汪琪（香港浸会大学伝理学院院長）、キム・ソヨン（韓国国立芸術大学電影系副教授）、清水賢一郎（北海道大学大学院国際広報メディア研究科・言語文化部助教授）、クリス・ベリー（カリフォルニア大学バークリー校
映画研究プログラム副教授）、傅秀齢（前サウス・カリフォルニア大学映画研究所副教授）「亜洲電視学術入口網站」紹介：盧非易（政治大学広播電視系主任）
滋賀大学経済経営研究所主催「旧植民地関係資料をめぐるワークショップ～朝鮮・満州・中国・台湾～」に参加して三澤真美恵（東京大学大学院博士課程）2002年12月14日－15日、「旧植民地関係資料をめぐるワークショップ～朝鮮・満州・中国・台湾～」が開催された。これは2001年12月14日－15日に別府の立命館アジア太平洋大学で開催された「戦前期文献の保管と利用に関する懇親会」を滋賀大学
経済経営研究所が引き継ぐ形で行われたものである。滋賀大学経済経営研究所には旧彦根高等商業学校が収集した「旧植民地関係資料」があり、ワークショップではこれらの資料を所蔵している書庫の見学も行われた（所蔵データは、研究所のホームペー
ジから検索できるhttp://www.biwako.shiga-u.ac.jp/eml/）。こうした旧制高等専門学校所蔵の資料を含め、旧植民地関係文献のうち1930年代から1940年代のものは現在特に劣化が目立つ状況にある。今回のワークショップでは研究者と保存機関の実務担当者がよりよい資料の保存と公開について現状と問題点を話し合った。報告者と報告テーマは下記の通りである（なお、13日の講演会は滋賀大学の学生を対象としたもので筆者は参加していない）。
講 演 会 （12月13日）
井村哲郎（新潟大学）「日本統治下のアジア諸地域に関する史資料について」阿部安成（滋賀大学）「彦根高商収集資料の可能性について」阿部安成（滋賀大学）「彦根高商収集資料の可能性について」

ワークショップ（12月14日－15日）

本庄比佐子（東洋文庫）「戦前・戦中期中国調査資料をめぐって」

塚瀬進（長野大学）「戦前期、満州関係の日本語資料の諸問題」

川島真（北海道大学）

井村哲郎（新潟大学）「東アジアにおける史料情報の共有化」「日本銀行アーカイブとロシア国立歴史公文書概要」

所澤潤（群馬大学）「群馬大学所蔵・東アジア南洋関係図書資料（Ⅱ）」佐藤仁史（滋賀大学）「中国の市・県レベルの所蔵機関における地方文献の所蔵状況について――江南地方の場
合」

飯島渉（横浜国立大学）

大庭平四郎（山口大学）

陳計尭（台湾・東海大学）
河かおる（滋賀県立大学）
木村健二（下関市立大学）
坂本悠一（九州国際大学）「植民地医学・帝国医療関係資料への注目――台北、奉天、京城、そして彦根」「山口経済専門学校における連合国軍の宣伝用刊行物の没収――没収された約6000冊
中、2978冊の調査」「以外國人研究員的角度看大分大學經濟學部(教育研究支援室)所藏日文資料的典藏與利用」「滋賀県立大学蔵『朴慶植文庫』・『姜在彦文庫』について」「山口県の側から見た旧植民地資料」「釜山広域市立市民図書館所蔵の植民地期資料について」「戦前・戦中期海南島調査資料について――大分大学経済研究所所蔵の関係資料を中心に」
以下、簡単にワーショップで話題となった論点を整理してみる。資料の保管についてまず問題になったのは、各図書館などにおける「狭いから捨てる」という論理をいかに食い止めるかということであった。旧制高等専門学校所蔵の資料は、今回ワークショップが行われた滋賀大学経済経営研究所のように大学の総合図書館とは別系統で整理・保管が行われている場合も多く、「狭いから捨てる」という論理の標的になりやすいという。滋賀大経済経営研究所の場合には科研費によって整理・保管を行い、今回のような形で成果を広めることによって、資料の保存に努めている。だが、すべての保管機関がこうした予算や理解を得られるとは限らない。
こうした現実のなかで資料を保存していくためには、各機関において保管のルールを確立もしくは再確認する必要がある。たとえば、電子化にともなって原物を廃棄する方向もあるが、実際には電子化された資料では判読不可となる箇所もあり、電子化と原物保存の両用が望ましい。急速な電子化にはリスクも伴う。すなわち、電子化におけるシステムの違いによる非共有性の問
題、OSの変更によって電子化の費用が無駄になる危険で、現時点ではマイクロ化で対応していくほうがよいという見方もある。
また、原物を保存する空間がないという問題について、理想的には地区ごとにデポジット・ライブラリーを設置するべきだが現実には難しい。そうなると、各機関がそれぞれ領域やテーマなどを分担して原物を保存するというほうが現実的であるという意見もあった。
原物保存については、独法化以後各機関が所蔵する資料のもつ財産としての価値が着目されれば、「狭いから捨てる」という論
理に歯止めをかけることができるのではないかとも期待される。同時に、財産と認識された資料について公開のルールを明確化しておく必要も指摘された。いっぽう保管の実際については、図書館としての体制しかない場合に、非一般図書である資料群をどのように処理すべきかという声もあがった。資料の性格によっては、いわゆるアーカイブ（文書館）が行うような分類・保管を必要とするものもあり、図書館的な分類・保管では十分な対応ができないものもあるからである。
以上、いずれの議論においても、資料の整理・保管に関するルールについては、研究者とライブラリアンが話し合う場の必要性が強調された。現場で実際の保管にあたるのはライブラリアンであり、主導権はライブラリアンがもつべきであるが、現状での保管に関する原則の不徹底はライブラリアンの移動にともなう場合も多い。そこには移動しないと昇給できないというライブラ
リアンの地位・昇給制度の問題も関係しているという指摘もあった。さらに、日本以外で所蔵されている旧植民地関連日本語資料の整理・保存に関して、研究のためには資料所在の見取り図の作成などについて協力も必要だが、略奪的に行うのは好ましくない、日本人はどこまでどのように関わるべきかという問題提起もなされた。
今回のワークショップに参加して痛感したのは、研究者の理想とするような状況が、現実の資料管理業務のなかでは予算や人材の関係などからいかに実現困難かということであった。その意味で、「研究者は資料の消費者である」という飯島渉氏の言葉が印象的だった。歴史研究者にとって、資料はまさに研究の源泉ともいえる。資料の劣化が進むなか、保管と利用について実務担
許金生（立命館アジア太平洋大学）

当者が直面している問題は我々自身の問題でもある。しかし、こうした実務的な問題を研究者が日ごろ意識することは稀である。資料の保管と利用について、研究者自身が実務担当者の具体的な取り組みにより自覚的であるためにも、今回のワーク
ショップは大変有意義であったと思う。
特に、東アジアの旧植民地関連日本語資料の整理・保存に関する主体の問題については、筆者自身台湾大学総図書館地下にある
未整理の日本語資料について昨秋ライブラリアンから直接アドバイスを求められる場面に遭遇し、こうした問題をどのように解決したらいいのか考えていたところでもあった。これらの資料については、該地の保管者の判断に基づいて、日本人はあくまで協力ベースにとどまり、後続の各国研究者にとってベストな公開の体制をバックアップしていくというのが原則であろうと思う。
とはいえ、現実には資料への関与の早晩が研究価値そのものに関わるような歴史学にとっては、このような「協力ベース」も問題含みであることには変わりはない。それだけに、どのような方法がいま求められているのか、これらの資料を保管・利用している東アジア各地の実務担当者および研究者が論点を共有できるような場が必要とされていると感じた。

日本台湾学会活動状況
Ⅰ理事会（松田理事）【第２期理事会第５回常任理事会議事録】
日時 2002年７月６日
１ 入退会申請
入会24名を承認。退会２名を承認。
２ 第４回学術大会の反省
大会参加者の総数は174名（会員117・非会員57）、懇親会参加者の総数は120名（会員 88・非会員32）であり、盛況だった。全体として、実行委員会の運営が適切であり、成功した。また、参加費の事前振込み方式をとったことにより、受付手続きがかな
りスムーズになった。問題点としては、分科会によってレベルと参加人数にばらつきが目立ったことが挙げられた。
３ 学会賞選考委員会の立ち上げ等
学会の規模に鑑みて、受賞候補者と選考委員の個人的繋がりをゼロにすることは事実上不可能に近いが、賞の客観性を高めるた
め、第２回学会賞は理事全員に対するアンケート等のスクリーニングの措置を実施し、それを授賞式の際に説明するよう、次回選考委員会に申し入れることを決定した。
４ 第５回大会の実行委員会の立ち上げ
委員長：石田浩（関西大学）、委員：やまだあつし（名古屋市立大学）、松本充豊（神戸大学）、北波道子（関西大学非常勤）、下村作次郎（天理大学）の人事案を承認した。
５ 第５回学術大会の企画
委員長：塚本元（法政大学）、副委員長：松田吉郎（兵庫教育大学）、委員：中嶋航一（帝塚山大学）、澤井律之（京都光華女子大）の企画委員会人事案を承認した。企画募集に関しては、例年のやり方を踏襲する確認がなされた。
【第２期理事会第６回常任理事会議事録】
日時 2002年11月９日
１ 入退会申請・会費納入率
入会８名と退会２名を承認。会員数は343名に上ったが会費納付率は約66.7％と以前より10％ほど低下した。未納者には再度働きかけることとする。
２ 第５回大会記念講演
柯志明氏に依頼することを決定。
３ 会報の「定期購読会員」問題
学術団体・機関からの定期講読申し込みへの対応として、これを制度化するか否かという問題が発生したが、単発での通販のみとし、定期購読が可能な大学・研究機関の要望には、書店経由で販売することで決定した。具体的には、ホームページを持っておりネット販売ができる東方書店に委託する。その際には手数料の問題から販売用に額面定価を上げ3000円にすることとする。
４ 第３期理事会との引継等
第３期理事選挙日程を２月28日（金）とし、３月１日に常任理事会を開催して、新旧理事会の引継等を検討することを決定した。４月19日に修論発表会と併せて、新旧合同理事会を開催する。
Ⅱ 定例研究会（編集部）【日本台湾学会 定例研究会】
第20回（歴史・政治・経済部会）
日時：2002年４月20日（土） 13:00～15:00
場所：東京大学駒場キャンパス８号館306号室
報告者・ﾃｰﾏ：①竹茂敦（法政大学大学院社会科学研究科）「1970年代初頭中華民国『断交外交』に関する一考察」②星純子（東京大学大学院総合文化研究科）「『党名のない党』－戒厳令下の台湾民主化運動と美麗島雑誌社」
第21回（歴史・政治・経済部会）
日時：2002年７月６日（土） 15:00～17:00
場所：東京大学駒場キャンパス８号館306号室報告者：川上桃子（アジア経済研究所）
ﾃｰﾏ：「台湾企業による対中投資の新局面」
第22回（歴史・政治・経済部会）
日時：2002年９月26日（木）18:00～
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス
80年館７階大会議室
報告者：蔡増家氏（政治大学国際関係中心）
ﾃｰﾏ：「政党輪替後台湾地方派系的転変」（中国語）
第23回（歴史・政治・経済部会）
日時：2002年12月27日（金）16：00～18：00
場所：東京大学駒場キャンパス８号館306号室
報告者：松田康博氏（防衛研究所）
ﾃｰﾏ：「2002年台北市・高雄市長選挙の分析と台湾政治の動向」【日本台湾学会 台北定例研究会】
第８回
日時：５月15日（水）18：30～20：30
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室（社会科教育系討論室）
報告者：李承機氏（東京大学大学院博士課程）
ﾃｰﾏ：「日本植民初期台湾における「輿論」のあり方とその展開―民営メディアとその関係者の諸相－」
第９回
日時：６月26日（水）18：30～20：30
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室（社会科教育系討論室）
報告者：洪有錫氏（長庚大学医療管理学系）
ﾃｰﾏ：「先生媽、産婆与婦産科医師」
第10回
日時：７月31日（水）18:30～20:30
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室（社会科教育系討論室）
報告者：伊藤信悟氏（富士総合研究所/台湾経済研究院）
ﾃｰﾏ：「中台WTO加盟による中台経済関係の変化」
第11回
日時：９月27日（金）18：30～20：30
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室（社会科教育系討論室）
報告者：田畠真弓氏（台北医学大学非常勤講師／台湾大学社会学研究所博士後期課程）
ﾃｰﾏ：「日台半導体提携－社会システムとしてのハイテク企業ネットワーク」
第12回
日時：11月１日（金） 18：30～20：30
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室（社会科教育系討論室）
報告者：三澤真美恵（東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程３年）
ﾃｰﾏ：「何非光、越境する身体－「忘却」された抗日「台湾人」映画監督」
第13回
日時：2002年12月27日（金）18：30～20：30
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室（社会科教育系討論室）
報告者：池上寛（アジア経済研究所／中央経済研究院経済学研究所）
ｺﾒﾝﾃｰﾀ：伊藤信悟（みずほ総合研究所／台湾経済研究院）
ﾃｰﾏ：「公営事業と90年代の民営化」
第14回
日時：2003年１月17日（金）18：30～20：30
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室（社会科教育系討論室）
報告者：陳尚懋（国立政治大学政治学系博士候補人）
ｺﾒﾝﾃｰﾀ：松本充豊（神戸大学）
ﾃｰﾏ：「台湾金融改革的制度分析--親信資本主義的延続或終結？」"The Transformation of Crony Capitalism: Mixed Reforms of the Financial Institutions in Taiwan"
第15回
日時：３月７日（金） 18：30～20：30
場所：国立台北師範学院 行政大楼506室（社会科教育系討論室）

報告者：山本武利（早稲田大学政治経済学部）
ｺﾒﾝﾃｰﾀ：劉維開（国立政治大学歴史系副教授）
ﾃｰﾏ：「台湾をめぐる日米の諜報活動」
Ⅲ 日本台湾学会賞
第２回日本台湾学会賞選考委員会報告書（一） 選考委員会の開催
日本台湾学会賞選考委員会は下記の要領で開催された。
日時：2002年12月28日(土) 1:00-2:30
場所：ホテル・フォーレスト本郷
出席者：土田滋(委員長)、藤井省三(副委員長)、沼崎一郎(委員)
なお、栗原純(委員)はあいにく台湾出張と重なったため欠席し、書類による選考を行った。
（二） 選考経過
１．まず藤井副委員長から事務局担当として、日本台湾学会賞の趣旨と規定について口頭説明があり、また前回の日本台湾学会賞の選考についてのあらましの経過説明がおこなわれた。その後、各委員が質疑応答をおこなった。
２．事前に各委員が推奨した諸論文を選考対象とし、当該論文について、推奨した各委員から、それぞれ専門の立場から報告と評価がおこなわれ、また、それらをめぐって意見交換・質疑応答が続けられた。
３．以上の作業をふまえて、推奨された諸論文に対して順位づけを含めた論議をおこない、それを整理して、候補論文は３点に絞られた。
４．その結果、① 李承機「植民地統治初期における台湾総督府メディア政策の確立」第４号（歴史社会分野）② 張文薫「立身出世を求める青年たち」第４号（文化文学分野）③ 林成蔚「社会保障制度の政治過程」第３号（政治経済分野）の３点が選ばれ、理事会に対して第２回学会賞候補として推薦することが合意された。また、報告書、推薦理由の作成分担を定めた。
５．それぞれの分野における受賞理由は、次の通りである。
① 歴史社会分野「国民国家」の形成において「メディア」の果たした役割の重要性についてはいうまでもない。李論文は、従来、台湾史研究において等閑視されてきた感のある「メディア」という分野の研究の可能性を示したものである。本論文は、総督府の新聞政策をとりあげ、上からのメディア統制、與論の形成について論証するだけでなく、統治初期に民間内地人により台湾で発行された新聞・雑誌に注目し、それらによる総督府の統治に批判的な活動を詳細に論じている。その結果、台湾統治について、総督府対台湾人という図式に限られない、総督府と内地人、あるいは、総督府と内地のメディアという、より複雑な視点を提示することに成功した。内地人発行のメディアについては資料的にも手堅く調査されており、実証的で、論理も明快である。この分野における研究の先駆的成果であり、日本台湾学会の学会賞にふさわしいと評価できる。
(栗原純)② 文化文学分野
日本統治期の台湾人作家張文環（1909～78）は台湾南部農村の小地主家庭に生まれ、1927 年から 11 年間日本に留学、戦時中にはリアリズム派の雑誌『台湾文学』を主宰した。彼は知識人と農民、都市と農村とを描き、その作品の傑出した質量により「台湾のバルザック」と称せられよう。張文薫さんの論文は、張文環の文学を植民地知識人における立身出世と郷土回帰という二つのテーマから論じており、以下の２点において独創的である。①従来の「圧迫―抵抗／迎合」という単純な図式から抜け出し、植民地支配に対する抵抗ための宗主国文化の主体的受容という側面に着目、張文環の青年時代を植民地下の近代化により誕生した
学歴エリートとして考察する社会史的視点。②留学体験に基づく小説に登場する東京の下宿制度、下宿大家の主人が長期出張のため不在でその妻がキリスト教信者であり家に娘のピアノがあることなど細部に注目し、この意味を近代的家制度、階級制度、文化史など社会史的視点から分析した点。文化文学言語分野の審査対象論文中、本作に理事推薦が集中していたのもこの点が評価されたためであろう。(藤井省三)③ 政治経済部門
今回政治経済部門では、林成蔚「社会保障制度の政治過程」と松本充豊「台湾の政治的民主化と中国国民党『党営事業』」の２本が候補となったが、林成蔚論文を受賞作とすることに決定した。林成蔚論文は、民主化以降、台湾政治において、福祉政策が隠れた争点として登場し、政党支持や投票行動にも影響を及ぼし始めていることを論じたものである。ややもすると省籍矛盾と統独問題に固執しがちであった台湾政治研究に一石を投じる論文であり、その斬新な視点が高く評価された。ポスト李登輝時代の政治過程の実証的研究としても貴重である。惜しくも受賞を逃したが、松本充豊論文も、その重要性が指摘されながら実証的な研究の欠けていた国民党の党営事業の実態に光を当てる力作として、非常に高い評価を受けたことを付記する。（沼崎一郎）
なお第１回に引き続き、第２回においても、３人の受賞者の中にひとりも日本人が含まれないのは問題ではないかとの意見もあったが、これは台湾からの留学生の質の高さを表すものであり、決して意識してそのような選考をおこなったものではないことを、ここに明記しておきたい。
もう一つ、日本統治期における事象を扱った論文においては、読者は当然ながら、台湾と同じような経験をした韓国（および北朝鮮）ではどうだったのか、あるいはどうなったのか、という素朴な疑問を持つ。この点についての調査・比較をおこなった研究は、残念ながらなかった。言語の壁があるから、容易ではないであろうことは理解できる。今後の課題とせざるをえないが、この面が明らかになれば、どの分野においても、大きな発展・展開が期待できるであろうというのが、全委員の意見であった。
土田滋(日本台湾学会賞選考委員会委員長)

編集後記
ようやく第６号を発行することができました。ニュースレター発行事務局が移転し、慣れない仕事で、投稿者の皆様にも会員の皆様にもご迷惑をおかけしてしまい、申し訳ありませんでした。今号では、ずいぶん時間がたってしまいましたが、初めて東京外で実施された第４回大会の特集を組みました。また、東京、奈良、名古屋、滋賀、台北と数多くの学術討論会への参加報告をいただきました。ありがとうございました。第５回の大会についても同様に特集を組みたいと思っております。企画責任者をはじめ皆様の積極的なご投稿とご協力お願いいたします。
（ニュースレター担当幹事：松金公正） 日本台湾学会ニュースレター 第６号
発行日本台湾学会（代表 若林正丈）
印刷：株式会社 井上総合印刷
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