たかいし教育ビジョン（令和 6 年度～10 年度）(高石市教育振興基本計画)

高石市教育委員会

●はじめに
高石市では、平成 26 年（2014 年）4 月に、教育基本法に示された教育の理念の実現に向けて、先の 10 年間を通じてめざすべき教育の姿を明らかにするとともに 5 年間で重点的に取り組むべき施策を明らかにした「たかいし教育
ビジョン」を策定しました。また、平成 31 年（2019 年）4 月には新たな教育課題を踏まえた「たかいし教育ビジョン」の改訂が行われました。
この間、我が国を取り巻く状況は、少子化による人口減少、情報技術の急速な発展、社会のグローバル化、地震や異常気象などの自然災害の頻発など、様々な変化が生じています。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と国際情勢の不安定化といったこれまで予想しえない状況が生じました。
教育の分野においても、学力・学習意欲をめぐる問題、いじめや貧困などの子どもたちを取り巻く厳しい環境、家庭や地域の教育力をめぐる問題など、引き続き取り組むべき課題は山積しております。
このような中にあっても、子どもたちには、どんな困難に直面しても決してあきらめず、自ら考え、解決していける力を育んでほしいと願っています。
そのためにも、子どもたちには、継続して質の高い教育を提供することが重要であり、こうした役割を担う公教育の意義がますます大きくなっています。
高石市では引き続き、学校での教育を中心に、教育の原点である家庭や地域などが連携しながら教育力を向上させ、社会全体で子どもを育てる仕組みの構
築と、市民一人ひとりが自己実現を図って、豊かで実りある人生を送ることのできる社会の実現をめざし、令和 6～10 年度（2024～2028 年度）の「たかいし教育ビジョン」を策定いたしました。

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目

次

たかいし教育ビジョンの体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第1章

たかいし教育ビジョンの位置づけと計画期間・・・・・・・・・ 6

第２章

高石市を取り巻く現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第３章

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４章

施策展開の５つの視点及び教育目標に基づく
基本施策・主な取組・・・・・・・・・10○視点１ 知・徳・体の調和のとれた教育を推進する・・・・・・・10
教育目標１．確かな学力を育成する・・・・・・・・・・・・・・10■基本施策① 個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実・・10■基本施策② 教育ＤＸの推進・・・・・・・・・・・・・・・11■基本施策③ 教職員の資質・能力向上の推進・・・・・・・・13
教育目標２．豊かな心を育む・・・・・・・・・・・・・・・・・14■基本施策④ 心の教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・14■基本施策⑤ 夢や志を育む教育の推進・・・・・・・・・・・15
教育目標３．健やかな体を育てる・・・・・・・・・・・・・・・15■基本施策⑥ 子どもの体力の向上・・・・・・・・・・・・・16■基本施策⑦ 学校における食育の推進・・・・・・・・・・・16○視点２ 多様な教育ニーズに対応した教育を推進する・・・・・・17
教育目標１．主体的に社会形成に参画する子どもを育てる・・・・17■基本施策➀ 社会の変化に主体的に対応できる力の育成・・・17■基本施策➁ 持続可能な社会に貢献する態度の育成・・・・・18
教育目標２．多様な教育ニーズに対応した教育を推進する・・・・18■基本施策③ 支援教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・19■基本施策④ 生徒指導・教育相談の充実・・・・・・・・・・19■基本施策⑤ 社会状況に対応した教育の充実・・・・・・・・2１○視点３ 信頼と責任のある学校づくりを推進する・・・・・・・・22
教育目標１．信頼に応える学校づくりを推進する・・・・・・・・22■基本施策① 学校間の連携・協働の推進・・・・・・・・・・22■基本施策② 魅力ある学校づくりの推進・・・・・・・・・・23
教育目標２．安全・安心な学校教育環境を整備する・・・・・・・23■基本施策③ 学校施設・設備の整備・充実・・・・・・・・・24○視点４ 家庭・地域の教育力向上を支援する・・・・・・・・・・24-2-教育目標１．家庭教育を支援する・・・・・・・・・・・・・・・25■基本施策① 家庭教育に関する講座等学習機会の充実・・・・25■基本施策② 子どもの貧困対策の推進・・・・・・・・・・・25
教育目標２．就学前の教育機能の向上を図る・・・・・・・・・・26■基本施策③ 就学前教育・保育の充実・・・・・・・・・・・26
教育目標３．地域とともに子ども、学校を支援する・・・・・・・26■基本施策④ 地域の連携と人材活用・・・・・・・・・・・・27○視点５ 生涯を通じた学びを応援する・・・・・・・・・・・・・28
教育目標１．生涯学習活動の振興を図る・・・・・・・・・・・・28■基本施策① 地域人材・資源の活用・・・・・・・・・・・・29■基本施策② 読書活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・29■基本施策③ 学習の場の提供・・・・・・・・・・・・・・・29■基本施策④ 文化・芸術活動の推進・・・・・・・・・・・・30■基本施策➄ 生涯にわたるスポーツ活動の推進・・・・・・・30
教育目標２．社会教育施設の環境を整備する・・・・・・・・・・31■基本施策⑥ 施策の適正配置、計画的な整備・充実・・・・・31
教育目標３．文化財の保護・活用により地域の歴史を継承する・・31■基本施策➆ 文化財の保護・活用・・・・・・・・・・・・・31
第５章

たかいし教育ビジョンの実現に向けて・・・・・・・・・・・・33-3-たかいし教育ビジョンの体系
たかいし教育ビジョンでは、５つの施策展開の視点に基づき、１３の教育目標及び２６の基本施策を掲げ、その実現に向けた具体的な推進計画を示します。

基本理念 生きる力と夢を育む『教育のまち高石』の実現に向けて施策展開の視点

教育目標

１ 知・徳・体の調和のとれた教育を推進する

１．確かな学力を
育成する

基本施策

主な取組

①個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実◇「高石市立小・中学校学力向上の取組」の推進◇専門性の高い指導者の招聘・活用◇1人１台端末の活用◇学校図書館を活用した教育の推進◇外国語教育の充実②教育DXの推進◇1人１台端末の活用◇児童・生徒の情報活用能力の育成◇教員のICT活用指導力の向上◇校務DXの推進◇教育データの分析・利活用③教職員の資質向上・能力向上の推
進◇学力向上に係る授業研究の推進◇経験、職能別研修の充実◇研修履歴記録システムの活用◇コンプライアンス意識の向上◇教職員の健康確保の推進④心の教育の推進◇道徳教育の推進◇人権教育の推進◇読書活動の推進⑤夢や志を育む教育の推進◇伝統文化理解教育の推進◇自然、社会体験活動の充実⑥子どもの体力の向上◇体育・保健(健康)に関する指導の改善・充実◇学校保健の充実◇体力向上の取組の実施⑦学校における食育の推進◇学校給食を活用した食育の推進①社会の変化に主体的に対応できる力の育成◇授業や行事における、子どもの意見表明の推進◇主権者教育の推進◇キャリア教育・職業教育の推進◇消費者教育の推進②持続可能な社会に貢献する態度の育成◇持続可能な開発のための教育（ESD）の推進◇環境教育の推進③支援教育の充実◇「ともに学び、ともに育つ」教育の推進◇支援教育の理解、啓発の推進◇幼稚園・保育所・認定こども園等との連携による就学児支援④生徒指導・教育相談の充実◇発達支持的生徒指導の充実◇教育相談の充実◇いじめ対策の推進◇不登校対策の充実及び推進◇児童・生徒の自殺対策の推進⑤社会状況に対応した教育の充実◇防災教育・災害復興教育の推進◇男女共同参画の推進◇日本語教育の充実◇部活動の在り方の改善

２．豊かな心を育む

３．健やかな体を育てる

２ 多様な教育ニーズに対応した教育を推進する

1．主体的に社会形成に参画する子どもを育てる

2 ．多様な教育
ニーズに対
応した教育
を推進する

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施策展開の視点

教育目標

基本施策

主な取組

３ 信 頼と責任のある学校づくりを推進する
４ 家 庭・地域の教育力向上を支援する➀ 学校間の連携・協働の推進◇幼児教育の振興・充実◇幼保・小・中連携教育の推進➁ 魅力ある学校づくりの推進◇特色ある学校づくりの推進◇地域への教育情報の発信・共有③学校施設・設備の整備・充実◇安心・安全で快適な学校環境の整備◇支援教育推進のための体制整備◇ＩＣＴ環境の継続整備①家庭環境に関する講座等学習機会の充実◇家庭教育学級◇ＰＴＡ研修会②子どもの貧困対策の推進◇就学援助事業の実施◇「学び舎」事業等の放課後学習支援の推進③就学前教育・保育の充実◇就学前教育・保育応援プロジェクト

１．信頼に応える
学校づくりを推進する

２．安全・安心な
学校教育環境を整備する

１．家庭教育を支援する

２．就学前の教育
機能の向上を図る

５ 生涯を通じた学びを応援する④地域連携と人材活用◇地域交流活動支援◇学校支援ボランティア活動推進事業◇青少年の健全育成事業◇望ましい生活習慣、学習習慣の確立促進◇部活動の地域移行に向けた連携の推進◇地域安全見守り隊①地域人材・資源の活用◇各地域団体との連携推進◇大学機能との連携推進②読書活動の推進◇市立図書館の事業展開③学習の場の提供◇公民館講座の充実◇公民館の利用促進④文化・芸術活動の推進◇たかいし市民文化会館等の事業展開◇文化・芸術活動の促進⑤生涯にわたるスポーツ活動の推進◇スポーツ事業の充実

２．社会教育施設の環境を整備する⑥施設の適正配置、計画的な整備・充実◇社会教育施設の適正管理

３．文化財の保護・活用により
地域の歴史を継承する⑦文化財の保護・活用◇文化財の保存及び展示資料

３．地域とともに子ども、学校を支援する

１．生涯学習活動の振興を図る-5-

第１章

たかいし教育ビジョンの位置づけと計画期間

・位置づけ
たかいし教育ビジョンは、教育基本法第 17 条第 2 項に規定する教育振興基本計画として、中長期的な視点に立ち、高石市教育委員会が進める学校教育及び生涯学習の進むべき方向性を示すものです。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 1 条の 4 に規定する総合教育会議において、たかいし教育ビジョンをもって、同法第 1 条の 3 に規定する市長が定める大綱に代えるものと位置付けされています。
今般のたかいし教育ビジョンでは、国が定める第 4 期教育振興基本計画及び令和 5 年第２次大阪府教育振興基本計画を踏まえ、第５次高石市総合計画と整合性を図りながら、時代の要請に応えつつ、「教育のまち高石」の実現をめざし
ます。

・計画期間
令和6年度（2024年度）を初年度とし、令和15年度（2033年度）までの10年間を見据えた教育のめざすべき姿を示すとともに、令和6年度（2024年度）から令和10年度（2028年度）までの5年間に取り組む計画とします。

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第2章

高石市を取り巻く現状と課題

・少子・高齢化の進展と人口減少社会
我が国の人口は、平成 20 年（2008 年）をピークに減少しており、同時に急激な高齢化が進み、総人口が減少する人口減少社会に突入しています。
高石市における人口も年々減少し続けており、今後も少子高齢化の進展に伴い人口は減少していく見込みとなっています。このように社会情勢が変化していく中で、子どもたち自身が明るい未来を切り拓いていくためには、一人ひとりの子どもたちの教育に学校・家庭・地域社会全体で取り組んでいく必要があります。
・社会経済のグローバル化の進展
情報通信や交通分野での技術革新により、世界規模で人が移動し、物が運ばれ、情報が駆け巡る社会経済のグローバル化が進展しています。訪日外国人は、
コロナ禍により一時停滞しましたが、増加傾向にあります。このような状況に対応するため、外国人との交流など異文化理解や多文化共生がより必要とされています。
こうした社会では、情報がますます大きな価値を占めるため、誰もがどこでも簡単にＩＣＴを用いてコミュニケーションが図れる環境が整備されていくに従い、世代や地域を越えたコミュニケーションが盛んになり、新たな価値観が生まれています。
このような状況の中で、子どもたちには、技術の進歩に柔軟に対応する力や異なった文化を理解し認め合う力、自立的に行動する力がこれまで以上に必要となってきます。
・急速な技術革新
近年、情報通信技術などの分野における技術革新は目覚ましく、AI 等をはじめとする技術革新がより一層進展し、社会や生活を大きく変えていく超スマート社会（Society 5.0）時代が到来するといわれています。このことにより、ICTをはじめとした先端技術を活用し、社会の変化に対応することのできる教育の充実が求められています。また、ICT の進歩により、子どもたちにとってグローバル化や新たなコミュニケーション及び知識を習得できる反面、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのインターネット上での犯罪に巻き込まれたり、いじめを受けるなどの問題も発生しています。こうした状況から、自分に必要な情報を取捨選択できる能力の育成などが重要な課題となっています。

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・地震や異常気象などの自然災害の頻発
平成 23 年（2011 年）3 月 11 日に発生した東日本大震災をはじめとして自然災害は頻発しており、今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震等、想定をはるかに超えるさまざまな自然災害に備え、「自ら考え行動して自らの命を守ること」や、地域で互いに支え合うことなど、災害時に市民一人ひとりが最良の行動を取ることができるよう防災教育が求められています。
・ＳＤＧｓの推進
持続可能な開発目標(SDGs)は 2015 年 9 月に国連の「持続可能な開発サミット」で採択された、2030 年までの国際目標です。教育分野においては「すべての人々への包括的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことが求められています。
・国の動き
国においては、令和 5 年度に、令和 5～9 年度（2023～2027 年度）を計画期間とする第 4 期教育振興基本計画が策定されました。計画の中では、日本社会に根差したウェルビーイングの向上を掲げ、「グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成」「誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進」「地域や家庭で共に学び支
え合う社会の実現に向けた教育の推進 」「教育デジタルトランスフォーメーシ
ョン（ DX ）の推進」「計画の実効性確保のための基盤整備・対話」の五つの基本方針を示しています。

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第３章

基本理念

生きる力と夢を育む『教育のまち高石』の実現に向けて基本理念は、今後の 10 年間を見据え、高石市の教育がめざすべき目標像を示します。
学校教育においては、常に子どもの最善の利益を図ることを最優先とし、子どもたちが自らの夢や目標の実現をめざして努力し、自己実現を図ることができるよう、たくましく生きる力を培います。
また、子どもの育ちの原点である家庭と、生活・暮らしの場、そして遊びの場としての地域の教育力の向上を支援することで、社会性や協調性を育んでいきます。
さらに、生涯学習においては、市民の誰もが、生涯を通じて、いつでも、どこでも、気軽に学び、スポーツに親しむことができる生涯学習社会の実現をめ
ざします。

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第４章

施策展開の5つの視点及び教育目標に基づく基本施策・主な取組

たかいし教育ビジョンにおいては、高石市の教育目標を確実に推進していく
ため、5 つの視点からの取組を進めていきます。また、この 5 つの視点に基づ
く 13 の教育目標及び 26 の基本施策を掲げ、その実現に向けた主な取組を示しています。

○視点１

知・徳・体の調和のとれた教育を推進する

高石市教育委員会の使命は、未来を担う人づくりです。確かな学力の定着と豊かな心を育み、健やかな体を育て、たくましく生きていく子どもたちに質の高い教育を提供していくことが基本であることを改めて認識し、高石市の学校で学んだことを誇れる子どもを育てていきます。

教育目標
１．確かな学力を育成する
校種間連携及び学校と社会との連携・接続を図りつつ、各学校段階を通じて、知識・技能・思考力・判断力等学びに向かう人間性等確かな学力の育成、幅広
い知識、専門的能力、職業実践力の育成を図ることが大切となります。
高石市教育委員会として、これまでの学力向上の取組を踏まえ、組織体制を有効に機能させ、教育の結果や児童・生徒の学力の状況に絶えず関心を払いな
がら、基礎的・基本的な知識・技能の習得、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力の育成等により、学ぶ意義を実感し、学ぶ意欲につなげる
ことを重点観点と位置づけ、児童・生徒に「確かな学力」を育むことをめざした教育を推進します。
■基本施策① 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実
令和の日本型学校教育答申で示された個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するため、1 人 1 台端末等を円滑に活用した児童・生徒への学習指導の在り方やデジタル教科書等ソフトウェアの在り方、学校内外の環境整備の在り方等について、研究をすすめ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげていくことが重要となります。
このことを通じて、一人ひとりの児童・生徒が自分のよさや可能性を認識す
るとともに、多様な人々と協働しながら様々な社会的な変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となるよう、子どもたち一人ひと- 10 -

りの確かな学力の定着をめざします。
主な取組◇「高石市立小・中学校学力向上の取組」の推進
各学校が「全国学力・学習状況調査」等の結果データなどから、学力・学習状況を多面的に分析し、課題を明らかにするとともに、その課題の解決に向けた授業改善取組確認表を策定し、児童・生徒の確かな学力の定着を図るための組織的な学力向上・授業改善に取り組みます。
◇専門性の高い指導者の招聘・活用
学習指導要領の趣旨に沿った教育活動を展開するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、指導力や授業力の向上をめざします。そのためには、各学校の学力課題に正対した取組について継続的な指導・助言を受けることができるよう、大学教授等専門性の高い指導者を招聘・活用します。
◇1 人１台端末の活用
児童・生徒の 1 人 1 台端末を活用し、わかりやすい教材の提示による一斉学
習はもとより、個々の学力課題に正対した個別最適な学び、グループで教え合
い学び合う協働的な学びにより、児童・生徒の学びを充実させます。
◇学校図書館を活用した教育の推進
児童・生徒の興味・関心に応じた蔵書の質と量の充実を図るために、学校司書と連携し、環境整備を計画的に行うとともに、各教科の学習や教科横断的かつ探求的な学習が充実できるよう学校図書館を積極的に活用し、児童・生徒の言語能力・情報活用能力等を育成することに努めます。
◇外国語教育の充実
外国語でコミュニケーションを図る資質・能力を育成するため、専科指導教
師と ALT が連携し、児童・生徒が主体的に英語を使える場面を設定する等授業研究を行い、児童・生徒の英語でコミュニケーションが図れる力の育成をめざします。併せて、教材・指導資料の配付やデジタルを活用したパフォーマンス
テストの実施など ICT の一層の活用を促進します。
■基本施策② 教育DXの推進
変化の激しい社会に生きる児童・生徒が社会に出たとき役に立つ教育を行い、一人ひとりの能力や特性に応じた学びの充実を図ることが必要です。そのため- 11 -

にはICTの活用が必要不可欠であり、小学校段階からICT活用の日常化に向け、高石市GIGAスクール構想を推進します。
主な取組◇1 人１台端末の活用
個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図り、教育の質を向上させていくため、１人1台端末を用いた効果的な実践例の創出、デジタル教科書、ドリル・教材、ソフトウェアの活用の促進、ICT支援員の配置の充実などICTの効
果的な活用を進めます。
また、対面授業の重要性や、児童・生徒の発達段階に留意し、遠隔・オンラ
イン教育の活用に有効な取組を推進します。
◇児童・生徒の情報活用能力の育成
学習指導要領において学習の基盤となる資質・能力として位置づけされた情報活用能力（情報モラルを含む）育成のため、高石市GIGAスクール構想によって整備された端末の利活用の日常化を促進していきます。その際、特に情報技術を活用した問題の発見・解決方法や情報化が社会の中で果たす役割・影響を考える力、情報を吟味する力も身につけられるよう努めます。
◇教員の ICT 活用指導力の向上
児童・生徒の情報活用能力の育成のために、高石市立教育研究センターよる
ICT活用事例集の提供、プログラミング教育の充実に向けた研修、情報モラル研修等教職員のICT活用指導力の向上を図ります。その際、教職員が高石市立小中学校情報セキュリティーポリシーを理解し、児童・生徒の指導に活用できるよう、高石市立教育研究センターの提供するコンテンツの充実や最新の情報提供などの取組を推進します。
◇校務 DX の推進
教職員が場所を選ばず校務の処理ができるような環境を整備し、教職員の負
担軽減や働きやすさの向上と、校務系・学習系・行政データを連携・分析・利活用することにより学習指導や学校管理の高度化・効率化をめざし、次世代の校務デジタル化（校務系・学習系ネットワークの統合やクラウドを活用した校務処理等）を推進します。
◇教育データの分析・利活用
教育データの利活用ニーズが高まる中、教育データの相互交換・蓄積・分析- 12 -

が可能となるように相互運用性や流通性を確保し、教育データの意味や定義をそろえる標準化を進めます。
■基本施策③ 教職員の資質向上・能力向上の推進
教職員は、教育に携わる公務員としての責務を自覚し、市民の信頼に応じられるよう、また、児童・生徒に敬愛される豊かな人間性を培い、社会の変化に対応するための知識・技能や国際社会で必要とされる資質・能力等の向上を図るよう、絶えず研鑽を積むよう努めます。併せて、教職員の資質向上に向けて継続的な指導・助言を受けることができるよう、大学教授等専門性の高い指導者を招聘・活用します。
主な取組◇学力向上に係る授業研究の推進
児童・生徒の確かな学力を育むため、全ての教科等で、学習の基盤となる資質・能力として重要な言語活動及び情報活用能力について、発達段階に応じた系統的な指導が行えるよう、学校組織全体で、授業研究を進めます。
◇経験、職能別研修の充実
大阪府教育委員会が作成した「OSAKA 教職スタンダード」「スクールリーダ
ースタンダード」を活用し、初任者・5 年次・10 年次等、併せて、養護教諭・栄養教諭・事務職員において、それぞれの経験や職能別に応じた研修を充実させます。
◇研修履歴記録システムの活用
管理職は、校内研修の受講について適切に把握するとともに、研修履歴を活用し、評価・育成システムにおける目標設定面談等の場において対話に基づく研修の受講奨励を教員に行い、教員の指導力の向上に努めます。
◇コンプライアンス意識の向上
教職員の不祥事の未然防止を図るため、大阪府教育委員会作成の「不祥事防止に向けたワーク集」等関係資料を校内研修等で活用し、教職員同士がコンプ
ライアンス意識を高めていけるよう、不祥事予防について自ら考える機会を積極的に設定していきます。
◇教職員の健康確保の推進
学校における業務改善をより一層進め、校務のデジタル化等校務 DX の推進、

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職場環境の整備、産業医による定期的な健康相談の設定等教職員が健康で安心して児童・生徒に向き合うことができるよう、教職員の健康確保及び魅力ある
職場づくりを推進します。

教育目標
２．豊かな心を育む
人権尊重のまちづくりをめざす本市においては、幼児・児童・生徒がその発達段階に応じて、豊かな人間関係をつくり、差別をしない、差別を許さない人
権感覚や人権についての正しい知識を身につけるよう、人権教育を積極的に推進していきます。
人権尊重の精神に基づき、豊かな情操や道徳心を培い、正義感、責任感、自他の生命の尊重、他者への思いやり、自己肯定感など、学校の教育活動全体を通じて、豊かな人間関係力を育てるとともに、子どもの最善の利益の実現と主観的ウェルビーイングの向上を図り、豊かな心を育成するよう積極的に推進していきます。
基本施策④ 心の教育の推進
豊かな心を育むため、道徳教育や人権教育の充実を図り、心の教育の推進に取り組みます。
主な取組◇道徳教育の推進
学校の教育活動全体を通じて、児童・生徒に望ましい生活習慣や規範意識、思いやりの心を育てるため、「特別の教科 道徳」を要として、各校の指導内容
や教材の工夫、体験活動の充実、家庭生活における習慣の見直しや地域との連携等を指導・支援し、道徳教育の充実に取り組みます。
◇人権教育の推進
児童・生徒が多様な人権に関する課題に対して正しく適切に行動し、自他共に大切にできるような人権意識・人権感覚を育成するなど、各校の人権教育の充実に向けて指導・支援します。特に、いじめや暴力行為を絶対に許さないという毅然とした姿勢で児童・生徒の指導に取り組みます。
◇読書活動の推進
子どもの言語能力、情報活用能力等の育成を支え、主体的・対話的で深い学びを効果的に進める場として学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を- 14 -

図り、読書活動の充実に努めます。併せて「高石市子ども読書活動推進計画」に基づいて、全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所で読書活動が行える
よう、学校・市立図書館と地域が連携し読書環境の充実を図り、児童・生徒の豊かな心の育みに努めます。
その中で、学校における学校司書や司書教諭の活用により、市立図書館との連携を深め、市立図書館の蔵書や司書の情報検索・提供業務などの情報サービ
ス力を生かし、読書活動や学習を進めます。さらに、各小・中学校の蔵書数の増加を図るとともに、学校図書館と市立図書館との間での相互貸借、電子書籍の活用など、有効活用の研究に努めます。
■基本施策⑤ 夢や志を育む教育の推進
豊かな心を育み、子どもたちに夢や志を育むため、自然体験活動や社会体験活動などの豊かな体験の充実を図ります。
主な取組◇伝統文化理解教育の推進
各教科、「特別の教科 道徳」、特別活動、総合的な学習の時間などを通して、児童・生徒がわが国や郷土の伝統・文化に対する理解を深める学習を推進します。
◇自然、社会体験活動の充実
自然、社会体験活動を通して、自然の偉大さや美しさに出会ったり、地域社会との関わりの中で、他者との信頼関係を築いて共に物事を進めたりする喜びや充実感を体得したりすることで、思いやりの心や規範意識を育て、社会性や豊かな人間性の基礎を育みます。

教育目標
３．健やかな体を育てる
生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るためには、バランスのとれた食生
活、適度な運動、十分な休養と睡眠をはじめとする基本的な生活習慣を子どもの頃から適切に身につけることが不可欠です。特に、学齢期は、発育・発達の著しい時期であることから、健康教育が、他のライフステージにも増して重要な意義と役割を有しており、心身の成長発達についての基本的な知識の習得と理解を図るとともに、健康に関する実践的な判断力や行動を選択する力を育んでいきます。

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■基本施策⑥ 子どもの体力の向上
子どもの体力の向上を図るため、学校の教育活動全体を通して、体育・健康に関する指導の改善・充実に取り組みます。
主な取組◇体育・保健（健康）に関する指導の改善・充実
体育科の授業改善を推進するために、学習指導要領に示されているすべての運動領域で適切な運動の経験を通して、子どもの体力の向上をめざします。
また、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を活用し、子どもの体力や運動
習慣、生活習慣、食習慣等の課題を把握し、学校における体育・健康に関する指導の改善・充実を図ります。
◇学校保健の充実
子どもたちが心身の成長発達についての正しい知識を習得し、実践的な判断力や行動を選択する力を養い、自ら健康的な生活習慣を身に付けるため、健康教育研修会、保健主事・養護教諭研修会を実施し、保健学習や保健指導を中心とした学校保健の充実を図ります。また、肥満・痩身・アレルギー性疾患、感染症・メンタルヘルスの問題など、複雑化・多様化する子どもたちの現代的な健康課題に対応するため、学校生活全般について、体系的な保健教育の充実を図ります。
◇体力向上の取組の実施
体力の向上をめざして、家庭の協力を得ながら、歩くことに視点をおいた運動習慣の改善や縄跳びの記録に挑戦するなどの「１校１実践」の取組を実施します。
■基本施策⑦ 学校における食育の推進
健やかな体を育てるため、家庭や地域社会との連携を図りながら、学校の教育活動全体を通じて食育を推進します。
主な取組◇学校給食を活用した食育の推進
子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるため「生きた教材」である学校給食を活用した実践的な指導を行うなど、子どもたちの健やかな心身の育成を図ります。
そのため、学校給食・栄養士研修を実施し、学校栄養職員等と学級担任等が- 16 -

連携し、多様な指導の工夫を図ります。
また、高石産・大阪産の食材を積極的に取り入れることで、地産地消の取組を進めます。

○視点２

多様な教育ニーズに対応した教育を推進する

障がいや不登校、日本語能力、特異な才能、複合的な困難等の多様なニーズを有する子どもたちに対応するため、社会的包摂の観点から個別最適な学びの機会を確保するとともに、全ての子どもたちがそれぞれの多様性を認め合い、互いを高め合う協働的な学びの機会を確保することなどを通して、一人ひとりの能力・可能性を最大限に伸ばす教育を実現できるよう取組を推進します。

教育目標
１．主体的に社会形成に参画する子どもを育てる
公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度、規範意識、自然を大切にし、環境保全に寄与する態度を養います。
■基本施策① 社会の変化に主体的に対応できる力の育成
学校の教育活動全体を通じて、社会の情報化や環境問題、産業・経済の構造的な変化や雇用の多様化・流動化など、現代を取り巻く社会問題に主体的に対応できる力の育成を図ります。
主な取組◇授業や行事における、子どもの意見表明の推進
子どもたちに関わるルール等の制度や見直しの過程に子ども自身が関与する
ことは身近な課題を自分たちで解決する経験になるなど、教育的な意義がある
ことから、子どもの主体性を育む取組を推進します。
◇主権者教育の推進
平和で民主的な国家・社会の形成に主体的に参画する主権者として、社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決
を社会の構成員の一員として主体的に担うことができるよう、地域課題に関する学習、租税学習、法に関する学習などについて、関係機関と連携し、取組の充実を図ります。

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◇キャリア教育・職業教育の推進
小・中学校９年間を見通した組織的、系統的なキャリア教育の推進を図るとともに、中学生を対象とした職場体験の充実を図り、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度の育成に取り組みます。
◇消費者教育の推進
これからの変化の激しい社会においては、消費者として自ら考え判断することのできる児童・生徒の育成が必要です。そのため、児童・生徒の発達段階を踏まえ、消費生活についての基礎的な知識や基本的な考え方を習得させることによって、資源や環境に配慮し、消費者として適切に意思決定をする能力や、責任を持って行動できる能力を育成して消費者トラブルを防止するなど、「自立した消費者」の育成をめざす消費者教育の充実に努めます。
基本施策② 持続可能な社会に貢献する態度の育成
国の方針である、２０５０年のカーボンニュートラル実現や高石市が令和 3年に宣言した「高石市ゼロカーボンシティ宣言」を踏まえ、環境の保全や地球規模で生じている環境問題の解決及び持続可能な社会の育成の実現に向けて、主体的に行動する意欲や態度を育むため、関係部局や臨海企業等と連携しながら、全ての教科等において横断的、総合的に取り組みます。
主な取組◇持続可能な開発のための教育(ESD)の推進
学習指導要領に基づき、ESD の目的である「持続可能な社会の創り手」を育
むため、ESD の強化と SDGｓの１７の全ての目標実現への貢献を通じて、関係部局や企業等と連携しながら、重層的なネットワークを強化します。
◇環境教育の推進
環境問題への関心を高め、環境に配慮した行動が実践できるよう学校全体で、各教科の学習において環境教育に取り組むとともに、家庭や地域社会との連携の下、発達の段階に応じて、地球環境や地域環境、リサイクル等の環境学習に取り組みます。

教育目標
２．多様な教育ニーズに対応した教育を推進する
1 人 1 人の多様なウェルビーイングの実現のために、誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す学びを、学校の教育活動全体として取り組みます。

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■基本施策③ 支援教育の充実
障がいのある者と健常者が共に学ぶ教育を推進し、児童・生徒に対する関係法規を遵守した合理的配慮の提供による支援方法の研究を行っていき、全小・中学校で共有化を図ります。さらに、必要に応じて、基礎的環境整備の充実を図ります。
また、小中学校の支援教育体制づくりを支援するため、各校からの要請に基づき具体的な支援策を協議し、必要に応じて巡回指導を実施します。
さらに、巡回指導を必要とする児童・生徒の課題を見取ることや教材教具の支援を行い、同時に担任の支えになることができるよう、様々な研修を開催し、巡回指導の充実を図ります。
主な取組◇「ともに学び・ともに育つ」教育の推進
全校園的な協力体制のもと、全ての子どもたちが「ともに学び・ともに育つ」
を基本に、支援を必要とする子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を適切に運用できるよう、多様な学びの場の充実を図ります。
◇

支援教育の理解、啓発の推進
教職員への研修会を実施し、発達障がい等の特性の理解を深め、幼児・児童・生徒の教育的ニーズに応じた適切な指導ができるよう指導力の向上に努めます。
また、障がいの有無にかかわらず、お互いに支え合う社会の実現に向けて、市民に対し、発達障がいや支援教育に関する啓発活動の推進に努めます。
◇

幼稚園・保育所・認定こども園等との連携による就学児支援
就学支援を通じて幼稚園・保育所・認定こども園等と小学校との連携を図り、就学後の学校生活がより適切なものになるよう支援します。保護者や幼稚園・保育所・認定こども園等に趣旨、意義等を十分説明するとともに、小学校への就学支援の充実を図っていきます。
■基本施策④ 生徒指導・教育相談の充実
問題行動等の未然防止をめざして生徒指導・教育相談の充実を図るとともに、
自己指導能力を育み、集団生活や社会生活を円滑に送ることができる子どもを育てます。
そのために、子どもや保護者、教職員が日常的に相談できる環境を整備する
ため、専門家や関係機関等の活用を通して、共感的な理解を基盤とした相談体
制や生徒指導体制の一層の充実に努めます。併せて、相談体制の充実に向け、- 19 -

１人１台端末を活用した仕組みについて、研究・導入を進めてまいります。
主な取組◇発達支持的生徒指導の充実
改訂された生徒指導提要を踏まえ、全ての児童生徒を対象に児童・生徒が自発的・主体的に自らを発達させていくことを尊重し、個性の発見と良さや可能性の伸長が図れるよう、児童・生徒一人ひとりが学校生活での充実感を味わえるような指導を行い、児童・生徒の自己肯定感がより一層高まることによる心の安定を図ります。
◇教育相談の充実
様々な課題を抱える児童・生徒に対し、心理・福祉の専門家であるスクール
カウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を活用した「チーム学校」による教育相談活動の機会と体制の充実に努めます。
併せて、支援を要する児童・生徒の早期発見・支援するため、ICT やスクリーニングシートの活用等プッシュ型の支援を行います。
◇いじめ対策の推進
いじめの積極的な認知を行い、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けた取組の充実を図ります。
また、いじめが生起した場合は、「いじめは絶対に許されない。」との強い姿勢で指導を行います。
◇不登校対策の充実及び推進
不登校児童・生徒の教育機会の確保や相談体制の充実を図るため、①多様な学びの確保、②１人１台端末を活用した支援の実施、③みんなが安心安全に学べる学校づくり等不登校対策を推進します。
併せて、家庭や関係機関との連携を図り、不登校の適切な対応に努めるとともに、校内支援ルームの拡充や教育研究センター内に設置している適応指導教
室「つれづれ」において指導の工夫を図るなど、学校内外の適応指導の充実に努めます。
◇

児童・生徒の自殺予防教育の推進
児童・生徒が自ら命を絶つようなことがない社会を作るため、すべての児童・生徒が SOS を出せるよう、自殺予防教育を推進します。

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■基本施策⑤ 社会状況に対応した教育の充実
社会の現状や変化を踏まえ、将来の予測困難な時代に備え、児童・生徒一人ひとりが豊かで幸せな人生を送ることができるよう、社会状況に対応した教育の充実を図ります。
主な取組◇防災教育・災害復興教育の推進
児童・生徒が危険を予測し、危険を回避しようという態度や能力を身に付け、災害時に自分の命を自ら守るための適切な行動をとることができるように、
小・中学校が開催する「防災研修」に対して講師（消防士・防災士など）を派遣するなど、教員の防災意識の向上と指導力の育成に努めます。それによって児童・生徒への防災教育を推進するとともに、実践的な避難訓練を定期的に実施することで、自らの命を守り抜く力を高める取組の充実を図ります。
併せて、阪神淡路大震災や東日本大震災の記憶と教訓を継承する取組を推進します。
◇男女共同参画の推進
児童・生徒の発達段階に応じて、男女の平等や相互理解、男女が共同して社会に参画することの重要性、各人の生き方、能力、適性を考え、性別を問わず主体的に進路を選択することの重要性について指導を進めます。
◇日本語教育の充実
日本語指導が必要な児童・生徒については、学校生活への円滑な適応をはじめ、子どもの願いにそった進路実現が図られるよう、国際理解の視点に立った指導を進めます。
◇部活動の在り方の改善
生徒にとって望ましい部活動の環境構築及び教員の長時間勤務是正の観点からも、「高石市部活動ガイドライン」に基づき、中学校の部活動の在り方について、改善を図ります。

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○視点３

信頼と責任のある学校づくりを推進する

今日、学校教育は、時代や社会情勢の変化に伴い教育内容や子どもたちの気質が変化していく中で、学習意欲の低下、いじめや不登校など様々な教育課題を抱えており、変革が求められています。子どもたちの成長や発達、人間形成に大きな影響を与える教職員には、教育者としての使命感や倫理観、幅広い専門的知識や豊かな教養、そして、これらに基づく実践的な指導力が求められています。
また、急激な時代の変化に伴い、教育環境においても時代に応じた対応が求められます。このような状況の中、教職員の資質向上に努めるとともに安全・安心な教育環境を整備し、保護者や地域に信頼されるよう取組の充実を図ります。

教育目標
１．信頼に応える学校づくりを推進する
子どもたちの実態や保護者の願い、地域の特性を生かしながら、校長のリーダーシップのもと、子どもたち一人ひとりが生き生きと学び、生活できるよう、
家庭・地域との連携を深めながら、それぞれの学校の特色に応じ、かつ地域に根ざした創意豊かな教育活動を展開し、魅力ある学校づくりを進めます。
■基本施策① 学校間の連携・協働の推進
児童・生徒の育ちを長期的に支援するという観点や義務教育９年間を通し系統立てた学びの実現をめざし、児童・生徒の力を継続して支えていくという学
びの連続の構築という観点から、施設分離型の小中連携教育など、小・中学校の連携を推進します。
また、子どもたちの生きる力を育み、次の教育場面で円滑、かつ、継続的な指導が行えるように、小学校入学前における小学校と幼稚園・保育所・認定こども園等との連携、中学校と高等学校との連携等の異校種間連携を推進します。
主な取組◇幼児教育の振興・充実
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、幼児教育の内容の改善・充実を図ります。また、幼児教育と小学校教育の接続の改善に向け、幼保小の教職員が連携し、カリキュラムの開発・実施を進め、データに基づいた幼児教育の質の向上を図ります。

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◇幼保・小・中連携教育の推進
小中連携教育の研究をさらに深めるとともに、その成果を全小・中学校で共有しながら、義務教育９年間で「めざす子ども像」の実現に向けた高石型小中連携教育の推進を図りながら、小中一貫教育についても研究を進めます。
また、併せて就学前教育の連携についても幼稚園・保育所・認定こども園等と研究を進めていきます。
■基本施策➁ 魅力ある学校づくりの推進
学校評議員等による学校評価を学校運営に生かす等、地域と一体となって開かれた学校づくりを推進し、学校の経営力の強化を図ります。
また、学校・保護者・地域住民との共生・協働の精神による特色ある学校づくりを推進します。
主な取組
特色ある学校づくりの推進
各学校・園のめざす姿を明確にした「学校・園づくりビジョン」を作成し、教職員の共通理解のもと、組織的な教育活動の取組により、保護者・地域住民に広く理解と協力を求め、特色ある学校・園づくりを推進します。
また、専門的な知識・技能・経験等を持つ地域の人材及び学生ボランティアの積極的な活用ができるよう各学校・園のシステムの整備等について支援を行うことで、特色ある学校づくりの推進や教育活動の充実を図ります。
◇

地域への教育情報の発信・共有
学校における教育活動の成果や評価結果等については、学校ホームページやGoogle classroom 等を積極的に活用して、保護者や地域住民に広く発信し、双方向の情報共有を行います。

教育目標
２．安全・安心な学校教育環境を整備する
学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす学習の場、生活の場であるとともに、地域コミュニティや生涯学習活動の拠点、さらには災害時の避難所ともなるため、子どもたちをはじめ利用するすべての人々にとって常に安全で快適なものである必要があります。
この市民の財産である学校を、適正な維持管理により施設や設備の健全な状態を保ちながら、高機能化に取り組みます。また、良好な教育環境の整備を推- 23 -

進するとともに、地域ボランティアによる見守り活動の推進や学校防犯システ
ムの運用継続など、ハード・ソフト両面での安全確保に取り組みます。
■基本施策③ 学校施設・設備の整備・充実
学校施設の整備や維持管理においては、さらなる快適性が求められていることから、老朽化対策と同時に最新の教育に対応する高機能化も重要となります。
きめ細かな支援教育や高度な情報教育を実践するために、快適性と高機能化を併せ持った学校施設・設備の整備と充実に取り組みます。
主な取組◇安全・安心で快適な学校環境の整備
安全・安心のため、老朽化した学校施設の計画的な整備を行うとともに、洋式トイレや空調設備といった快適な学校生活を送るための環境整備に取り組みます。
◇支援教育推進のための体制整備
難聴などの障がいを持つ子どもや病弱な子どもの支援教育を推進するため、障がいや病状の程度に応じた施設の改修を行うことで、学校における支援教育の一層の推進を図ります。
◇ＩＣＴ環境の継続整備
高石市 GIGA スクール構想について、次のフェーズに向けて、校務用端末、
児童生徒１人１台端末、ネットワーク構築等周辺環境整備を含め、ICT の利活
用を日常化させ、誰一人取り残されない教育の一層の推進や児童生徒の情報活
用能力の育成など学びの変革、校務改善につなげていけるよう、環境整備を行
います。

○視点４

家庭・地域の教育力向上を支援する

子どもたちは、学校における計画的な学習だけでなく、家庭での学びを通して、基本的な生活習慣の確立や心と体の調和の取れた発達が図られます。また、友だちとの遊び、地域の人たちとの交流などのさまざまな場での学びを通して自立心や自制心を培い、それらを基盤に、学校教育が効果的に展開されます。
一方近年、核家族化や少子化、地域の人間関係の希薄化など、社会の大きな- 24 -

変化の中で、家庭や地域が従来の教育力を維持できなくなりつつあります。
本来、教育は、学校、家庭及び地域住民等社会を構成するすべての者の相互の取組によって成り立つものであり、社会の幅広い教育機能を活性化していく
ことが喫緊の課題となっています。
学校・家庭・地域が連携・協働することにより、子どもたちが安心して活動できる居場所づくりや、地域全体で子どもを育む学校づくりを推進します。

教育目標
１．家庭教育を支援する
家庭での教育は、基本的な生活習慣や生活能力、自制心や自立心、豊かな情
操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的な倫理観、社会的マナーなどの基礎を子どもたちに育むものです。しかしながら、家庭では核家族化や親の価値観の変化などにより教育力が低下しているといわれています。さらに、地域では都市化や少子高齢化の進展による近隣の連帯意識の希薄化などにより教育力の低下が深刻となっています。
これらを踏まえ、学校・家庭・地域の連携を強化することにより、家庭教育への支援に取り組みます。
■基本施策① 家庭環境に関する講座等学習機会の充実
地域とのつながりの希薄化や、身近な人から子育てを学ぶ機会の減少など、家庭教育を支える環境が大きく変化しています。すべての親が安心して家庭教育を行えるよう、家庭教育力の向上を図っていきます。
主な取組◇ 家庭教育学級
子育て世代の悩みや不安などが解消されるよう各学校・園のＰＴＡと連携を図り、家庭教育学級の開設を支援します。
◇ＰＴＡ研修会
市立の幼稚園・小学校・中学校のＰＴＡで構成される高石市ＰＴＡ連絡協議会が主体となって行う研修会等の活動を、その自主性を尊重しながら支援し、ＰＴＡ活動の一層の活性化を図ります。
■基本施策② 子どもの貧困対策の推進
全ての子どもたちが家庭の経済状況に関わらず質の高い教育を受けられるよう、就学援助事業や、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーに- 25 -

よる支援、学習支援員等による支援等児童生徒の学習支援や体験活動等の取組を推進します。
主な取組◇就学援助事業の実施
経済的な理由により、就学が困難と認められる児童生徒の家庭に対し、必要な援助を行います。
◇「学び舎」事業等の放課後学習支援の推進
児童生徒の家庭学習習慣の定着と自学自習力の育成への一層の取組として「学び舎」事業等の放課後学習支援を推進します。

教育目標
２．就学前の教育機能の向上を図る
就学前の教育及び保育のあり方については、幼稚園、保育所、認定こども園
等での教育・保育活動の指針づくりなど活動の共通性を高めることが必要です。
その上で、小学校との連携については、就学前教育に携わる関係者が共通認識を持つとともに、家庭とも連携を図りながら進めていきます。
■基本施策③ 就学前教育・保育の充実
幼児期の教育は義務教育及びその後の教育の基礎を培う重要なものであることを踏まえ、家庭・地域と連携するとともに、小学校との接続等、学びの連続性を大切にして、幼児一人ひとりが健全で心豊かに成長するための教育の充実を図ります。
主な取組◇就学前教育・保育応援プロジェクト
幼児教育の質の向上を図るため、園内外での研修の充実を推進します。就学前教育プログラム及び就学前教育カリキュラムを開発するための実証研究を行い、幼児と児童の交流活動プログラム・保護者の理解啓発プログラム・教員相
互の連携プログラムを開発します。

教育目標
３．地域とともに子ども、学校を支援する
地域に戻ってくる方々や社会の潜在力のある方々にボランティア活動などへ- 26 -

参画していただき、幅広い分野で地域コミュニティの担い手や生涯学習活動の人材として活躍していただくための仕組みづくりを進めます。
■基本施策④ 地域連携と人材活用
学校と学校支援ボランティアをはじめとする市民が協働して、安全で安心な子どもの居場所作りや学校支援活動を進めることにより、地域の教育力の向上を図ります。
主な取組◇地域交流活動支援
学校における地域との連携活動事業を支援し、児童・生徒と世代の異なる人々とのふれあいなど、様々な体験・交流を行っていくことにより、子ども達の社
会性や協調性を育んでいきます。
◇学校支援ボランティア活動推進事業
様々な知識・技能・経験を持つ地域の人を学校支援ボランティアとして登録
し、学校のニーズとボランティアの活動を繋げて、子どもたちの教育活動にボ
ランティアの力が活かせる仕組みづくりを進めます。
◇青少年の健全育成事業
青少年指導員などの地域での見守りや交流活動を推進するとともに、学校や地域の方と連携し、安全で安心に放課後や週末を過ごせるよう、遊び・学び・体験・交流の活動場所の確保に努め、総合的な放課後・週末対策を推進します。
◇

望ましい生活習慣、学習習慣の確立促進
社会全体で子どもたちの生活リズムを整え、学習習慣を確立することの重要性を共有するために、情報機器に接する機会の拡大による生活時間の変化等の状況を踏まえ、学校における指導や「早寝早起き朝ごはん」の取組を継続し、子どもたちの基本的な生活習慣及び学習習慣の確立につなげていけるよう努めます。
◇部活動の地域移行に向けた連携の推進
地域のスポーツ・文化団体等と連携・協働し、部活動の地域連携や地域スポ
ーツ・文化クラブ活動への移行に向けた環境整備の推進を図ります。

- 27 -

◇地域安全見守り隊
子どもたちの安全確保を図るため、保護者・地域・関係団体等の協力を得て、全小学校に結成されている「子どもの安全見まもり隊」による地域ぐるみの見守り活動の継続的な推進を図ります。

○視点５

生涯を通じた学びを応援する

生涯にわたって、学びを深め、心豊かな人生を送れるよう生涯学習の場で、さまざまな学びの機会を得るとともに、自らの学習の成果をボランティア活動
や地域の発展に活かすことは、自分を表現する喜びになるとともに、新しい自分の発見にもつながります。
いつでも、どこでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が社会において適切に評価される生涯学習社会の実現をめざします。
また、近年の少子高齢化の進展に伴い、人々のニーズやライフスタイルは多様化し、健康志向の高まりや精神的な充足感などからスポーツが必要な活動であることが認識されるようになってきており、スポーツへの関心もこれまで以上に高まってきています。
そこで、それぞれの目的に応じて、日常的にスポーツに親しむことのできる
生涯スポーツ社会の実現をめざします。

教育目標
１．生涯学習活動の振興を図る
公民館等の社会教育施設においては、市民講座などへの参加や市民によるク
ラブ・サークルなどが自主的な活動を活発に行っております。今後も生涯学習への意欲の向上に対応するため、学習機会の提供・充実とともに、その成果を社会に生かせるような環境づくりの推進に取り組みます。
また、自主的に健康づくりに取り組んでいる人がいる一方で、スポーツをする習慣がないためにスポーツ活動から遠ざかってしまう人もおり、運動する人としない人の二極化が進んでいるといえます。今後は、年齢や体力に応じた健康づくりのため生涯を通じてスポーツに親しみ、健康を維持していける仕組み
づくりを進めます。

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■基本施策① 地域人材・資源の活用
地域との連携を図りながら青少年活動やスポーツ活動のリーダーとなれる人材を育成するとともに、その力を活用して地域で活躍できる人材の育成に取り組みます。また、こうした人材が増えていくことで、地域教育力の向上を推進
していきます。
主な取組◇各地域団体との連携推進
スポーツ推進委員や体育協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなど地域のスポーツ団体と連携しながら、スポーツ振興事業に取り組みます。
◇大学機能との連携推進
本市では羽衣国際大学、大阪体育大学、桃山学院教育大学、桃山学院大学、
和歌山大学との間で連携協定書を締結しており、生涯学習や文化スポーツの振興など様々な分野で連携を図っております。今後も市や各種団体の様々な行事等で積極的に連携を推進します。また、大阪教育大学と四天王寺大学からはインターンシップの学生の受け入れを行っていますが、今後も他大学からのイン
ターンシップの受け入れを積極的に進めます。
■基本施策② 読書活動の推進
子どもたちの読書意欲は、家族を含む身近な大人の働きかけや読書活動が刺激となって高まる場合が多くあることから、子どもたちが読書活動を行う場である学校、家庭、地域（図書館等）において、読書環境の整備、読書機会の提供、読書活動の啓発への取組を推進します。
主な取組◇市立図書館の事業展開
地域ぐるみの事業展開を進めるなかで、アプラたかいし、子育てウェルカム
ステーション（ＨＵＧＯＯＤ）と連携し、ワークショップ等を開催することで、読み聞かせボランティアの人材育成に努めます。併せて、学校における「えほんの広場」の実施など、本をより身近なものと感じられるよう取組を進めます。
■基本施策③ 学習の場の提供
生涯学習活動は、乳幼児期から高齢期に至るまでの人のライフステージに応じて行われる事から、学習機会の充実や生活それぞれの場で学習できる環境づ
くりの充実を図ります。

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主な取組◇ 公民館講座の充実
公民館を市民に最も身近な生涯学習拠点として、地域の人材育成に貢献できるよう、市民ニーズに即した各種講座・教室の開催や高齢化社会に対応した講座の開講など内容の充実を図ります。また、変化の激しい時代に対応していく
ため、個人の学習要求を尊重しつつ、同じ関心を持つ集団や地域共通の課題にも配慮した事業や講座の企画に取り組みます。
◇公民館の利用促進
公民館は、多様な学習機会や集会の場の提供など地域における住民の学習需要に総合的に応え、また、地域社会の形成や地域文化の振興にも貢献するなど、市民の日常生活に最も身近な生涯学習施設としてその役割を果たしています。
今後さらに事業の充実を図るとともに、公民館クラブの育成を推進します。
■基本施策④ 文化・芸術活動の推進
文化・芸術活動は、自己表現を図り、質の高い生活の基礎となるものです。
市民が文化・芸術を身近に感じられるよう、文化・芸術活動を体験したり、質の高い文化・芸術を鑑賞したりできる場と機会の充実を図ります。
主な取組◇ たかいし市民文化会館等の事業展開
市民文化会館をはじめ、市立図書館などの施設は、市民の学習の場であるとともに、地域の文化の拠点ともなるものです。今後は市民とともに育つ施設としてさらに発展できるよう、引き続き事業の展開を図ります。
◇文化・芸術活動の促進
文化・芸術活動を活性化させる施策として、子どもから高齢者まで、すべての世代の参加を促すような体験学習の機会を充実します。また、市民文化祭の開催など、発表の場や学習機会を提供することで、文化・芸術の振興促進を図ります。
■基本施策⑤ 生涯にわたるスポーツ活動の推進
子どもから高齢者まで、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツ
を通して健康で明るく活力ある生活を送ることができるよう、生涯スポーツ活動を推進します。

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主な取組◇スポーツ事業の充実
市民がそれぞれの年齢、体力、目的に応じたスポーツに取り組めるよう、ス
ポーツ推進委員やスポーツ団体などと連携・協力し、スポーツ事業の充実を図
ります。

教育目標
２．社会教育施設の環境を整備する
市民がスポーツや文化・芸術活動を安心して楽しめるよう施設・設備の適正な維持管理の実施により、施設の魅力アップに努めるとともに、機能や利用状況に応じた計画的な施設整備を促進します。
■基本施策⑥

施設の適性配置、計画的な整備・充実

社会教育施設等の予防修繕を実施して長寿命化を図るなど、施設や設備の適正な維持管理を実施し、施設の利便性向上に努めます。
主な取組◇ 社会教育施設の適正管理「高石市公共施設等総合管理計画」、「高石市公共施設個別施設計画」に基づき、市全体の財政状況及び財産状況を勘案した上で、機能や利用状況に応じた各施設の適正な配置及び計画的な整備を図ります。

教育目標
３．文化財の保護・活用により地域の歴史を継承する
本市には、白砂青松の風光明媚な景勝地として和歌に詠まれた高師浜や、由緒ある神社・仏閣も多く存在します。
このような貴重な歴史を後世に継承するとともに、市民の文化・芸術に関わる活動を支援することにより、歴史や芸術・文化の振興を図ります。
■基本施策⑦ 文化財の保護・活用
市内の遺跡等で発掘された埋蔵文化財や市民の方から寄贈いただいた郷土史
料の保護を図るとともに、定期的に一般公開するなど、文化財の活用を図ります。

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主な取組◇文化財の保存及び展示資料
埋蔵文化財に係る事務の委託をしている岸和田市との共催での郷土史料展示
や、市内の遺跡等で発掘された埋蔵文化財や市の歴史を語る史料等を展示し、市民の郷土への愛着や関心を深めるとともに歴史学習・文化学習を推進します。

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第５章

たかいし教育ビジョンの実現に向けて

１．教育委員会活動の活性化
教育委員が定期的に実施している学校訪問など、教育現場と直接触れ合う機会の拡充を引き続き図るとともに、教職員・保護者など学校現場を支える関係
者や生涯学習、地域スポーツの分野で活動している方々の声を、教育行政の向上につなげていきます。
また、教育を取り巻く環境の変化を的確に把握するため、さらなる情報の共有化を進めるとともに、教育委員や事務局職員を対象として、専門家による勉強会・研修会などを行い、機敏で効果的な組織運営をめざします。

２．点検及び評価並びに総合教育会議の実施
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条において「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。」と定められています。これを踏まえ、高石市教育委員会が行う点検・評価については、「たかいし教育ビジョン」に体系づけられた基本
施策及び個別事業の進捗の管理を担うものと位置づけていきます。
さらに、公表によりいただいた意見等は、その後の施策検討の参考としながら教育行政の向上を図ります。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４に規定される総合教育会議において、教育を行うための諸条件の整備など重点的に講ずべき施策について協議・調整を行うことで市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ります。

３．情報発信の充実「教育のまち高石」の実現に向け、「たかいし教育ビジョン」を確実に推進していくためにも教育委員会の活動について広く市民への周知を図ることは重要です。引き続き、教育委員会の議事録などをホームページ上で公開すること以外にも Line 等のＳＮＳを活用するなど情報発信の機会を増やし、広報活動のさらなる充実に努めます。

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