（案）製造請負契約書

１２３４５６件
名
納 入 場 所
納 入 期 限数量
請負代金額

脱着式コンテナ車
千葉県銚子市野尻町１６７８番地１
令和３年３月２５日
１台
金円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金円)
契約保証金
免 除

上記の製造について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和年月日

発注者

受注者

住

所 千葉県旭市ハの６１２番地１

名氏

称 東総地区広域市町村圏事務組合
名 管 理 者
明 智
忠 直

住
名
氏

所称名

（案）
製 造 請 負 契 約 約 款
（総則）
第１条

発注者及び受注者は、契約書記載の製造の請負契約に関し契約書に定めるもののほか、別添仕様書等に基づいて、これを履行しなければならない。
２

前項の「仕様書」に明記されていない仕様があるときは、発注者と受注者とが協議して定める。

（工程表及び請負代金内訳書）
第２条

発注者は、必要があるときは、受注者に対して工程表及び請負代金内訳書の提出を求めることができる。
（権利義務の譲渡等）
第３条

受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならな

い。ただし、書面により発注者の承諾を得たときはこの限りではない。
２

受注者は、製造の目的物（以下「製造物」という。）を第三者に譲渡、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得たときはこの限りではない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第４条

受注者は、製造物の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならな

い。ただし、書面により発注者の承諾を得たときはこの限りでない。
（受任者又は下請負者の通知）
第５条発注者は受注者に対し受任者又は下請負者の名称、代表者氏名、その他必要な事項の通知を求めることができる。
（特許権等の使用）
第６条

受注者は、この契約の履行にあたり、特許権その他第三者の権利の対象となっている製造方法を使用する場合には、その使用に関する一切に責任を負わなければならない。
（材料の品質等）
第７条

製造物に使用する材料につき、仕様書等にその品質が明示されていないものは、中等以上の品質を有するものとする。
２

受注者は仕様書等に発注者の検査を受けて使用すべきものと明示された材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。
（支給材料及び貸与品）
第８条

発注者から受注者への支給材料及び貸与品（以下「支給材料等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、その他必要な事項については、仕様書等の定めるところによる。
２

発注者は支給材料等を、受注者の立会いの上検査して引き渡さなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質、規格又は性能が仕様書等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は遅滞なく書面をもってその旨を発注者に通知しなければならない。
３

受注者は支給材料等の引き渡しを受けたときは、遅滞なく発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４

受注者は支給材料等を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

５

受注者は製造物の完成、契約の内容の変更若しくは契約解除等によって不用となった支給材料等を（案）
仕様書等に定めるところにより、発注者に返還しなければならない。
６

受注者は、故意又は過失により支給材料等を滅失し、若しくは棄損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。
（仕様書不適合の場合の改造義務）
第９条

受注者は、製造の施行が仕様書に適合しない場合において、発注者がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。
（条件変更等）第１０条

受注者は、製造の施行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちにその旨を発注者に通知し、その確認を求めなければならない。
(1)

仕様書の表示が明確でないこと。

(2)

仕様書で明示されていない施行条件について、予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２

前項の事実が発注者と受注者との間において確認された場合において、必要があると認められたときは、製造内容の変更又は仕様書の訂正を行なわなければならない。
３

前項の規定により、製造内容の変更又は仕様書の訂正がなされた場合においては、次条第２項の規定を準用する。
（契約の変更）第１１条
２

発注者は受注者が製造物の引き渡しを完了するまでは、仕様書等を変更することができる。

前項の場合において、請負代金額、工期その他契約に定める条件を変更する必要があるときは、発注者が受注者と協議して定める。
３

発注者は、第１項に定めるもののほか、工期、納入場所その他契約に定める条件を、受注者と協議して変更することができる。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第１２条

発注者は、特別の理由により、工期を短縮する必要があるときは、受注者に対して書面をもって工期の短縮を求めることができる。この場合における短縮日数は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定めなければならない。
２

発注者は、この契約の他の条項規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受注者と協議の上通常必要とされる工期の延長を行なわないことができる。
３

前２項の場合において、必要があると認められるときは、発注者と受注者とが協議して請負代金を変更しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第１３条

受注者は、天災地変その他の不可抗力により製造物を工期内までに納入できないときは、発注者に対して遅滞なく、その理由を明らかにした書面を提出し、工期の延長を求めることができる。
２

発注者は前項の申請があったときは、その事由を審査し、正当と認めるときは、受注者と協議の上、工期の延長日数を定めるものとする。
（一般的損害等）
第１４条

製造物の引渡し前に製造物又は添付物品について生じた損害は、受注者の負担とする。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者がこれを負担

（案）する。
（第三者に及ぼした損害）
第１５条

製造物の施行について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。
（請負代金額の変更に代える製造内容の変更）
第１６条

発注者は第１０条から第１２条まで又は第１４条の規定により、請負代金額を増額すべき場

合において特別の理由があるときは、請負代金額の増額の全部又は一部に代えて製造内容を変更することができる。この場合において変更すべき製造内容は、発注者と受注者とが協議して定める。
（中間検査）
第１７条

受注者は製造物の品質等に関し、発注者が必要と認めるときは、引き渡しの前に発注者の検査を受けなければならない。
２

発注者は必要があると認めるときは、製造物を分解し、破壊し、又は試験することができる。

３

受注者は発注者の中間検査に立ち会わなければならない。

４

受注者は正当な理由がなく、発注者の中間検査に立ち会わなかった場合は、検査の結果について異議を申し出ることができない。
５

中間検査の実施期日及び場所は、発注者と受注者とが協議の上定める。

６

受注者は、検査の期日までに、当該検査に係る準備を完了しなければならない。

７

検査に直接必要な費用（製造物の破壊等による損失を含む。）は、受注者の負担とする。ただし、検査員の故意又は過失により過分の費用を要した分については、この限りでない。
（検査及び引渡し）
第１８条

受注者は、製造物が完成したときは、発注者に対して完了報告書を提出しなければならない。
２

発注者は前項の完了報告書を受理したときは、その日から１０日以内に受注者の立会いの上製造物の完成を確認するための検査を行なわなければならない。
３

前項の検査については、前条第２項から第７項までの規定を準用する。

４

発注者は、第２項の検査によって製造物の完成を確認した後、受注者が引渡しを申し出たときは、直ちに当該製造物の引渡しを受けなければならない。
５

受注者は、製造物が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を製造の完成とみなして前４項の規定を適用する。
（請負代金の支払い）
第１９条

受注者は前条第２項の規定による検査に合格したときは、発注者に対して請負代金の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から３０日以内に請負代金を支払うものとする。
（部分払）
第２０条

発注者があらかじめ分割して、製造物を納入することを指示した場合には、受注者は分割納入した当該製造物に係る代金を請求することができる。
２

前項の規定により、分割して製造物を納入する場合には、分割して履行する各々の製造物につい（案）て、この契約の各規定を適用する。
（請負代金の減額等）
第２１条

発注者は、第１８条第２項の検査の結果、受注者が納入した製造物に軽微な瑕疵があった場

合において使用上支障がないと認めるときは、相当額を請負金額から減額の上、これを採用することができる。
（瑕疵担保）第２２条

製造物に瑕疵があるときは、発注者は受注者に対して相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２

前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第１８条第４項の規定による引渡しを受けた日から１年以内にこれを行なわなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合にはこの限りでない。
（履行遅滞の場合における損害）第２３条

受注者の責めに帰すべき理由により、工期内に製造物を完成することが出来ない場合において工期経過後相当の期間内に完成する見込があると認めたときは、発注者は受注者から損害金を徴収して工期を延長することができる。
２

前項の損害金の額は、請負代金に対して遅延日数に応じ年 2.6 パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。
（発注者の解除権）
第２４条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1)

その責めに帰すべき理由により工期内又は工期経過後相当の期間内に製造物を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2)

正当な理由がないのに、業務に着手すべき時期を過ぎても製造に着手しないとき。

(3)

第３条又は第６条の規定の規定に違反したとき。

(4)

前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(5)

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
二

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある

いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

（案）ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、製造物の出来形部分を検査の上当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。
３

第１項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は請負代金の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
第２５条

発注者は、製造物が完成しない間は、前条第１項に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

前条第２項の規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合に準用する。

３

発注者は、第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより受注者に損害をおよぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合において、賠償額は発注者と受注者とが協議して定める。
（受注者の解除権）
第２６条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1)

契約の変更により、請負代金額が３分の２以上増減したとき。

(2)

発注者の責めに帰すべき理由により、この契約を履行できない状態が相当の期間にわたり、受注者が重大な損害を受けるおそれがあると明らかに認められるとき。
(3)
２

発注者がこの契約に違反し、その違反により製造物を納入することが不可能になったとき。

第２４条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定によりこの契約が解除された場合に準用する。
（違約金の相殺）
第２７条

発注者は、受注者に対してこの契約に基づく違約金等の金銭債権を有するときは、これと受注者が発注者に対して、この契約に基づいて有する請負代金額の金銭債権と相殺することができる。
（疑義の解決）第２８条

この契約に関し、発注者と受注者との間に疑義を生じた場合は、発注者と受注者とが協議の上解決するものとする。
（争訟の提起）第２９条

この契約に関する争訟の提起申立て等は、専属管轄を除くほか、発注者の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
（談合その他の不正行為に係る解除）
第３０条

発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1)

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号、以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を（案）命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
２

受注者が事業協同組合及び共同企業体（以下「共同企業体等」という。）である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３

受注者は、前２項の規定によりこの契約が解除された場合は、違約金として、契約金額（単価契約の場合は、契約金額に実施予定数量を乗じた額に消費税及び地方消費税を加算した金額とする。以下同じ。）の 10 分の１に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。
４

前項の場合において、契約保証金が納付されているときは、発注者は、当該保証金を違約金に充当することができる。
５

第１項の規定によりこの契約が解除された場合の措置については、本契約書中条文（解除に伴う措置）の規定を準用する。
（談合その他の不正行為に係る賠償金の支払い）
第３１条

受注者は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者がこの契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第１項第１号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号に基づく不公正な取引方法（

昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売の場合、その他発注者が認める場合はこの限りではない。
２

前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
３前２項の場合において、受注者が共同企業体等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して支払わなければならない。受注者が既に共同企業体等を解散しているときは、代表者であった者及び構成員であった者についても同様とする。（契約外の事項）
第３２条

この契約に定めのない事項については、必要に応じ発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（適用除外）
第３３条

この契約において、第２０条、第２４条第２項、第２５条第２項、第２６条第２項に規定する部分払いに関する事項は適用しない。