武蔵野大学

武蔵野大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、武蔵野大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
武蔵野大学は、学祖の唱えた「仏教の根本精神である四弘誓願（しぐぜいがん／ほとけのねがい）を基礎とする人格教育」を建学の精神とし、「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成するとともに、学問の研究を深め、世界の平和と人類の幸福に寄与すること」を目的としている。2016（平成 28）年度には、「ブランド
ステートメント」として「世界の幸せをカタチにする」を掲げ、３つの基本目標と３つの行動指針を設定したうえで、2018（平成 30）年度には大学の目的等を実現するための中・長期的な構想である「武蔵野大学中長期教育研究改革ヴィジョン 2030」を策定
し、総合大学として教育研究活動を展開している。
内部質保証については、全学的な内部質保証を推進し、自己点検・評価の方針を決定する組織として「教育改革推進会議」を位置付け、そのもとに２つの点検・評価体制を敷いている。すなわち、全学の教育研究等の状況について点検・評価するための「自己点検・評価委員会」「自己点検・評価小委員会」及び「学科ブランドビジョン」を達成するための「ブランドビジョン協議会」を中心とした体制を整備している。各組織体を通じて点検・評価を実施するとともに、見出された課題等については「教育改革推進会
議」を中心として改善活動を行っており、内部質保証システムが一定程度の機能を果たしているといえる。今後は、構築した内部質保証システムを更に機能させ、大学の質保証に取り組むことが期待される。
教育については、カリキュラムや教育方法にさまざまな工夫を凝らしており、特に、
2015（平成 27）年度から、新たな授業方法等に挑戦する教員を支援するための「授業改善トライアル」制度を導入し、報告書を通じて、全学的に発信・共有していることは、
特長ある取組みとして評価できる。また、学習成果を測定するため、卒業前年度及び卒
業年度の学部学生を対象に、各学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を到達点として、それらの能力を段階的に評価できる「学科ルーブリック」を作成し、学生自身の間接評価とゼミナール等の教員による直接評価を行うよう試みていることは、今後
1

武蔵野大学の成果が期待できる。
大学院については、2018（平成 30）年度及び 2019（令和元）年度において、大学院
設置基準上必要となる研究指導補助教員が不足している研究科があった。その後、これを補充し改善が図られたものの、今後とも大学院設置基準を遵守するよう十分に留意されたい。
そのほかに、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の策定や学位論文及び特定課題の研究成果に関する審査基準の設定、大学院におけるファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）、学生の受け入れにおける定員管理について改善すべき課題が見受けられる。
今後は、内部質保証の取組みを通じてこれらの課題を確実に解決するとともに、各学科（通学）を中心とした「ブランドビジョン協議会」による教育の質保証に関わる取組
みを、研究科（通学）及び通信教育部（学部・研究科）に拡大する試みを着実に推し進め、大学自らが教育等の質を保証していくことが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
建学の精神のもと、大学学則や大学院学則等に各学部・研究科の教育目的を適切に定めている。これらは、ホームページや『学校法人武蔵野大学総合案内』等を通じて学内の構成員に周知するほか、社会に対しても広く公表している。また、2018（平成30）年度には、「武蔵野大学中長期教育研究改革ヴィジョン 2030」を策定し、これに定めている重点項目の達成に向けた取組みを推し進めている。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神として、学祖の唱えた「仏教の根本精神である四弘誓願（しぐぜいがん／ほとけのねがい）を基礎とする人格教育」を明示し、「衆生無辺誓願度（しゅじょうむへんせいがんど／いきとし生けるものが幸せになるために）」といった「四弘誓願」を、人格教育の基盤をなす仏教精神として位置付けている。また、建学の精神を踏まえつつ、大学の目的として「仏教精神を根幹として学識、情操、品性ともにすぐれた人格を育成するとともに、学問の研究を深め、世界の平和と人類の幸福に寄与することをもって目的とする」ことを、大学院の目的として「仏教精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」を定めている。
通信教育部を含む各学部・研究科においても、建学の精神に基づいた教育目的を2

武蔵野大学定めている。
さらに、これらの目的等をより具体的に学内外に示すため、2016（平成 28）年
度に「ブランドステートメント」として「世界の幸せをカタチにする」を定め、３つの基本目標と３つの行動指針を設定している。具体的には、「私たちは、感じ、問い、創りつづけます」「一人ひとりの幸せを、世界の幸せを」「そのために、感性を磨き、知恵を開き、響創力を高めます」を基本目標として設定したうえで、「感性を磨き合う」「知恵を開き合う」「響創力を高め合う」から構成される行動指針を明示している。
これらの建学の精神、大学、大学院及び各学部・研究科の目的等は、高等教育機
関としてふさわしいものであり、適切に設定しているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の建学の精神・目的等は、大学学則、通信教育部学則、大学院学則や大学院
通信教育部学則等に明示したうえで、ホームページや『学校法人武蔵野大学総合案
内』等を通じて、社会に対して広く公表している。
また、学生に対しては「履修要覧」に掲載するとともに、学生・教職員対象の「大学礼拝」や新入生対象のガイダンス等で周知を図っているほか、学士課程では建学の精神に対する理解を深めることを目的とした「建学科目」を必修としていることが特徴である。さらに、教職員に対しては『学校法人武蔵野大学行動規範』や専任教職員が利用するグループウェア「ＭＵＳＥ（ミューズ）」において参照できるよう配慮している。なお、前述の「ブランドステートメント」については、全教員及び大学事務部管理職が出席する年２回の「大学方針説明会」において説明している。
以上のことから、大学の建学の精神・目的及び各学部・研究科の目的を適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているといえる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
中・長期計画については、2008（平成 20）年度の理事会において、「武蔵野ブランドを高める教育研究と社会貢献を行う学院」という中長期運営方針及び「評価を高める独自の教育力の向上」「次代を切り拓く研究力の向上」「改革を進める組織力の向上」「持続可能な財務力の向上」「今後の学院を支える新基盤の創造」という短期運営方針を定めている。また、2014（平成 26）年度には国際化プロジェクトの推進を目的とした「武蔵野大学国際化ヴィジョン 100」、2018（平成 30）年度には大学の目的等を実現していく中・長期的な構想として「武蔵野大学中長期教育研究
改革ヴィジョン 2030」を策定している。前者については、「教育内容の国際化と充3

武蔵野大学実」「研究環境の充実」「外国人留学生受け入れの拡大」「学生の海外派遣の拡大」「組織体制・ガバナンス強化」を掲げている。後者については、「教育の質保証」「国際化」「出口保証」を重点項目とし、2030（令和 12）年度までを３期に分け、具体的な到達目標（大学ランキング、就職者・企業者数等）を定めている。
さらに、上述の「武蔵野大学中長期教育研究改革ヴィジョン 2030」に基づき、各学部・学科（通学）の中・長期目標を設定している。なお、研究科（通学）及び通信教育部（学部・研究科）については、同ヴィジョンのもと、中・長期目標に基づく取組みに移行する過程にあることから、策定した目標の達成に向けて取り組
むことが期待される。
以上のことから、大学の建学の精神・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくために、中・長期の計画やその他諸施策を適切に設定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞「武蔵野大学における内部質保証の方針及び手続き」を明示し、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として「教育改革推進会議」を位置付けたうえで、同会議のもと点検・評価を行う「自己点検・評価委員会」「自己点検・評価小委員会」を設置し、全学的な体制を整備している。また、各学科の「学科ブランドビジョン」に基づいて、同会議の構成員と各学科（通学）が協議する場として「ブランドビジョン協議会」を設けている。これらの組織体制のもと、点検・評価を実施するとともに、「教育改革推進会議」が全学的な視点から点検・評価を行い、内部質保証システムが一定程度は機能している。さらに、内部質保証システムの適切性を、「教育改革推進会議」
が主体となって点検・評価するほか、外部評価を通じて改善を図っており、教育研究
活動や自己点検・評価結果といった大学の諸活動の状況等については、ホームページ
を通じて公表することで、社会に対する説明責任を果たすよう努めている。なお、学科（通学）を中心とした「ブランドビジョン協議会」による教育の質保証に関わる取組みを、研究科（通学）及び通信教育部（学部・研究科）に拡大する試みは始まったばかりであり、これからの発展に期待したい。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針として、「武蔵野大学における内部質保証の方
針及び手続き」を策定し、「大学方針説明会」を通じて学内での周知を図るほか、
ホームページを通じて学内外に広く公表している。
この方針では、「内部質保証に関する大学の基本的な考え方」「権限と役割」「教
育のＰＤＣＡサイクル指針」の３項目を定め、内部質保証に責任を負う組織として「教育改革推進会議」を置き、同会議のもとで、学部長・学科長を中心とした３つ
4武蔵野大学の方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)）に基づく学科内におけるマネジメントの確立を図っていく
ことや授業評価等のエビデンスに基づいた検証と改善等のプロセスを構築することなどを明示している。
内部質保証のための手続については、「教育のＰＤＣＡサイクル指針」において、３つの方針ごとにＰＤＣＡの責任者と担当者を設定し、各種目標値を定めたうえ
でＰＤＣＡを行うこと、関係者（学生、企業・行政等）による評価を行い、適切な教育が行われているかを確認すること、取組みを見取り図にまとめ、チェックリス
トにして、内部質保証の取組み状況をアセスメントしていくことを定めている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているといえる。ただし、現在明示している「武蔵野大学における内部質保証の方針及び手続き」には、研究科（通学）及び通信教育部（学部・研究科）の取扱いが明確に示されておらず、後述する「自己点検・評価委員会」を実施主体としたＰＤＣＡサイ
クルについては示されていないことから、これらを同方針に適切に明示するよう改善が望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「武蔵野大学における内部質保証の方針及び手続き」「武蔵野大学教育改革推進
会議規程」に基づき、全学的な内部質保証を推進し、自己点検・評価の方針を決定する組織として「教育改革推進会議」を設置している。同会議では、「内部質保証推進に関する事項」「自己点検・評価の方針に関する事項」のほか、「教育改革に関する事項」や「ＩＲ(Institutional Research)に関する事項」等を審議している。
また、議長である学長のほか、副学長、教務部長、学生部長、キャリア開発部長、教 養 教育 部会 部長 、国際 セ ンタ ー長 、学 外学修 推 進セ ンタ ー長 、 Musashino
University Smart Intelligence Center（以下「ＭＵＳＩＣ」という。
）センター長、大学事務部長、その他議長が必要と認めた者を構成員としている。なお、「教育改革推進会議」の庶務については「教育改革推進室」が担当している。
「教育改革推進会議」のもと、内部質保証を推進する全学的な体制として、次の２つを設けている。
第一に、全学の教育研究等の状況について点検・評価を実施するために、「自己点検・評価委員会」を設置している。さらに、同委員会のもとに、各学部・研究科
や事務局等の点検・評価を行う組織として、「自己点検・評価小委員会」を置いている。前者については、委員長である学長のほか、副学長、仏教教育部長、教務部
長、学生部長、キャリア開発部長、学部長、研究科長、教養教育部会部長、図書館長、国際センター長、学外学修推進センター長、ＭＵＳＩＣセンター長、事務局長、事務局次長、総務部長、企画部長、大学事務部長、その他委員会が必要と認めた者
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武蔵野大学を構成員としている。後者については、各学部教授会及び各研究科委員会のほか、「学生指導委員会」や「大学事務部部課長会」といった既設の会議体等を基礎として「自己点検・評価小委員会」を置いている。
第二に、各学科（通学）が、既述の「武蔵野大学中長期教育研究改革ヴィジョン
2030」で掲げている重点項目である「教育の質保証」「国際化」「出口保証」や学科の独自指標に対応して教育活動目標（値）を定めた「学科ブランドビジョン」に関する取組みを協議する場として、「ブランドビジョン協議会」を設置している。同協議会については、「教育改革推進会議」の構成員のほか、学部長、学科長及び各学科が指定した教員を加えて、学科ごとに開催している。なお、研究科（通学）及び通信教育部（学部・研究科）においては、2018（平成 30）年度に教育活動目標（値）を定めるとともに、2019（令和元）年度中に学科（通学）と同様に「ブランドビジョン会議」を開催する予定である。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制及びこれに関わる会議体等を適切に整備し、「自己点検・評価委員会」を実施主体としたＰＤＣＡ
サイクルと「ブランドビジョン協議会」を実施主体としたＰＤＣＡサイクルを運用しているといえる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
各学部・研究科の教育活動を展開するうえで必要な３つの方針については、前述の「ブランドステートメント」の策定に伴って、「ＤＰ検討委員会」を立ち上げ、学士課程（通学）を対象に大学全体の学位授与方針を定めるとともに、各学部・研究科において３つの方針を定めている。ただし、３つの方針の策定にあたっては、
文部科学省が定めた３つの方針の策定及び運用に関するガイドラインを活用しているが、学部・学科と研究科の各方針について統一性や整合性がとれていない部分も見受けられることから、３つの方針を策定するための全学的な基本方針を策定することが望まれる。
内部質保証システムについては、「教育改革推進会議」のもと、「自己点検・評価委員会」を実施主体としたＰＤＣＡサイクルと「ブランドビジョン協議会」を実施主体としたＰＤＣＡサイクルを運用している。
「自己点検・評価委員会」を実施主体としたＰＤＣＡサイクルについては、３年に１回の周期で実施することを原則として、点検・評価を行っている。具体的には、「武蔵野大学自己点検・評価規程」で定めている「教育課程・学習成果」
「学生の
受け入れ」
「教員・教員組織」「教育研究等環境」といった大学の諸活動を包括的に点検・評価する 11 項目に基づいて、「自己点検・評価委員会」のもと、通信教育部
を含む各学部・研究科や事務局等に置かれている「自己点検・評価小委員会」がそれぞれ点検・評価を行っている。各小委員会が行った点検・評価の結果は、「自己
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武蔵野大学

点検・評価委員会」が総括している。
また、「ブランドビジョン会議」を実施主体としたＰＤＣＡサイクルについては、各学科で「学科ブランドビジョン」を達成するために、具体的な施策を企画・立案
して取り組むとともに、「ブランドビジョン協議会」で目標の適切性、目標を達成するための施策の適切性、目標の到達度や施策の改善点に関する検討等を、毎年度２回の周期で実施している。これらの活動を通じて、「学科ブランドビジョン」に基づいたＰＤＣＡサイクルを推進している。
上述の各点検・評価の後、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である「教育改革推進会議」において、全学的な視点から点検・評価を行い、見出された課題に対しては、「教育改革推進会議」を中心に学長の指示のもとで改善活動を行っており、内部質保証システムが一定程度は機能しているといえる。
さらに、2019（令和元）年度には、「自己点検・評価委員会」を実施主体としたＰＤＣＡサイクルを通じた点検・評価の結果をもとに、外部有識者で構成される「外部評価委員会」による外部評価を実施することで、点検・評価の客観性や妥当性を担保している。
文部科学省及び本協会からの指摘事項への対応は、前者については「教育改革推進会議」「学内理事者会」、後者については「教育改革推進会議」を中心に対応を行っている。
以上のことから、方針や各規程等に定めた手続に基づき、内部質保証システムが一定程度は機能しているといえる。ただし、後述する学位授与方針等の策定や学生の受け入れにおける定員管理等に課題が見受けられることから、大学の諸活動の質を保証するため、内部質保証システムをより一層推進していくことが望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学の目的をはじめ、入学者数や在籍学生数、授業科目や授業の方法、自己点検・評価結果や財務諸表等の法令に定められている情報について、ホームページを通じて概ね適切に公表している。ただし、教員の教育研究業績については、「教員業績管理システム」をホームページに公開しているものの、学位情報を掲載していない教員が見受けられるため、改善が望まれる。
以上のことから、一部の情報において更なる公表が望まれるものの、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を概ね適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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武蔵野大学

内部質保証システムの適切性についての点検・評価は、「教育改革推進会議」を主体として行っている。また、学外からの意見に基づいて改善・向上を図るため、2019（令和元）年度に「武蔵野大学外部評価委員会規程」を定め、同年度に「外部評価委員会」による外部評価を実施しており、その結果を受けて「教育改革推進会
議」で改善・向上に向けた検討を進める予定である。
改善・向上に向けた取組みとしては、既述の「自己点検・評価委員会」を実施主体としたＰＤＣＡサイクルによる点検・評価を経て、学部（通学）に比して、研究科（通学）及び通信教育部（学部・研究科）の教育の質保証に関わる取組みが十分とはいいがたいという認識に立ち、これらの組織に対する「ブランドビジョン協議会」の開催に向けて取り組んでいる。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているといえる。
３ 教育研究組織＜概評＞
大学の目的等の実現に向けて、学部・研究科をはじめ、仏教系大学の特徴を生かした附置研究所やセンターを適切に設置している。これらの教育研究組織の適切性については、「教務運営会議」等を中心に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組みを行うとともに、学術の進展や社会的要請に配慮して新たな学部の新設等を行っている。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の目的等の実現に向けて、2018（平成 30）年度までに、通学制では、文、グ
ローバル、法、経済、人間科学、工、教育、薬、看護の９学部と、大学院として、
文学、言語文化、法学、政治経済学、人間社会、仏教学、環境学、教育学、薬科学、看護学の 10 研究科（修士課程：11 専攻、博士後期課程：８専攻）を設置している。
また、通信教育部では、人間科学、教育の２学部と、大学院として、人間社会、仏
教学、環境学の３研究科（修士課程：４専攻）を設置している。さらに、2019（令和元）年度には、データサイエンス学部等の新設・改組を行うなど、学術の進展や社会的要請に配慮してさまざまな改革を行っている。なお、別科として日本語教育
課程、専攻科として言語聴覚士養成課程を設置している。
附置研究所やセンターも多数設置しており、例えば「能楽資料センター」「仏教文化研究所」「Musashino University Creating Happiness Incubation（武蔵野大学しあわせ研究所）」といった仏教系大学の特徴を生かした研究所やセンターを擁している。
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武蔵野大学以上のことから、大学の目的等に照らして、学部・研究科、附置研究所、センタ
ーその他の組織の設置状況は適切であるといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性についての点検・評価は、既設の「教務運営会議」を基礎とした「自己点検・評価小委員会」が実施し、「自己点検・評価委員会」で総括したうえで、点検・評価の結果をもとに「教育改革推進会議」が全学的な視点から点検・評価を行っている。また、社会のニーズと照らし合わせた教育研究組織のあり方についての検討、新設学部等の設置や設置後の点検・評価については、「学内理事者会」等でも行っている。
これらの点検・評価に取り組みながら、経年的に教育研究組織の見直しを進め、教育組織として、2019（令和元）年度にデータサイエンス学部等を新設・改組している。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組みを適切に行っているといえる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞
通信教育部を含む各学部・研究科において、学位授与方針及び教育課程の編成・実
施方針を策定・公表している。各方針を踏まえ、各学部・研究科はそれぞれの学位課
程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成するとともに、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行えるようさまざまな措置を講じている。また、成績評価、単位認定及び学位授与を、各種規程や手続に基づいて適切に行っている。さらに、各学部・研究科では、学位授与方針に定めている学習成果の把握・評価に取り組んでおり、学部（通学）で実施している「学科ルーブリック」を活用した教員による評価と学生による自己評価を組み合わせた測定は、優れた取組みとして認められる。
このような教育活動の適切性については、教授会や研究科委員会等を中心に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組みを行っている。
一方で、通信教育部を含む一部の学部・研究科では、学位授与方針や教育課程の編
成・実施方針に、授与する学位ごとに学習成果が定められていない又は教育課程の編成等に関する考え方が定められていない。また、一部の研究科（通学）においては、
学位論文及び特定課題の研究成果に関する審査基準が同一となっており、各審査基
準を適切に設定していないなどの課題が見受けられる。このような課題に対して、内部質保証システムを更に機能させ、改善することが求められる。

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武蔵野大学①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針は、学士課程（通学）を対象に大学全体の方針を定めるとともに、通信教育部を含む各学部・研究科において方針を定めており、「履修要覧」やホームページを通じて学内外に広く公表している。
大学全体の学位授与方針では、大学の目的等を踏まえ、「『アクティブな知』を獲得し、創造的に思考・表現する力を備えて、世界の課題に立ち向かう」という基本的な考え方を示したうえで、学生が修得すべき能力として「学びの基礎力を基盤とした専門能力」「他者と自己を理解し、自発的に踏み出す力」「課題を多角的に捉え、創造的に考える力」「多様な人々のなかで、自らの考えを表現・発信する力」の４
項目を定めている。この方針に基づいて、各学部（通学）においては、学位授与方
針を定めている。一方で、研究科（通学）及び通信教育部（学部・研究科）においては、教育方法や専門性が異なることから、上述した大学全体の方針の対象に含まれていないものの、それぞれが方針を定めている。ただし、学位授与方針を授与す
る学位ごとに設定していない研究科があるため、改善が求められる。
以上のことから、授与する学位ごとに、学位授与方針を概ね適切に定め、公表しているものの、一部の研究科に課題が認められる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、学士課程（通学）を対象に大学全体の方針を定めるとともに、通信教育部を含む各学部・研究科において方針を定めており、「履修要覧」やホームページを通じて学内外に広く公表している。
大学全体の教育課程の編成・実施方針では、「体系化された初年次の共通科目（武蔵野ＢＡＳＩＳ）の学修により、その能力開発及び定着を徹底する」「各学部における専門分野の知識と技能が身につけられるように段階的、体系的なカリキュラ
ム編成を行い、連続性をもって学士課程における目標を達成していく」ことを明示している。同方針及び学位授与方針を踏まえ、各学部（通学）においては、教育課
程の編成・実施方針を定めている。一方で、研究科（通学）及び通信教育部（学部・研究科）においては、その教育方法や専門性が異なることから、上述した大学全体の方針の対象に含まれていないものの、それぞれが方針を定めている。ただし、一部の学部・研究科の教育課程の編成・実施方針においては、教育課程の編成や実施に関する基本的な考え方が示されていないため、改善が求められる。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を概ね適切に定め、公表しているものの、一部の学部・研究科に課題が認められる。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
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武蔵野大学

各学部・研究科において、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学部・研究科の専門分野の特性に即した教育課程を体系的に編成している。
各学部・学科では、大学全体の教育課程の編成・実施方針に基づいて「心とからだ」「学修の基礎」「外国語」「自己理解・他者理解」「キャリア開発」の５つの領域からなる教養教育課程「武蔵野ＢＡＳＩＳ」を、薬学部及び看護学部を除く各学部の「共通科目」で構成している。初年次を中心とする「武蔵野ＢＡＳＩＳ」を開講
し、２年次以降の「アクティブな知」の獲得をめざす各学部・学科における専門教
育へとつなげることとし、「武蔵野ＢＡＳＩＳ」では進級基準科目を設け、初年次に基礎力を着実に身につけてから２年次の専門教育に進む教育課程を編成している。例えば、人間科学部人間科学科では、「武蔵野ＢＡＳＩＳ」として専門教育に必要な基礎力を修得するための科目を配置したうえで、「人間学基幹科目群」「臨床
心理科目群」「産業・社会科目群」「生命・健康科学科目群」等の科目群を編成して、専門科目を年次進行に沿って段階的かつ体系的に配置し、４年次にはこれらの学習の集大成として「卒業論文演習」を配置し、原則として卒業論文の執筆を必修としている。
各学部では、学科ごとに各科目と学位授与方針の対応を確認するために、「ＤＰ
到達目標管理表」を作成・活用して、同表に定めている学位授与方針の到達目標を
各科目のシラバスに記載して学生に提示している。また、専門教育においては、各年次を展開・発展の段階と位置付けて段階的・体系的なカリキュラム編成を行い、ナンバリングを行うとともに、履修モデルや「カリキュラムＭＡＰ」を作成して学生に提示している。なお、単位の修得状況やＧＰＡに基づく学年ごとの達成基準を設定し、同基準を満たすことで進級できる学年制を導入している。
研究科については、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、体系的なコースワーク及び実践的なリサーチワークにより教育課程を編成している。
例えば、文学研究科日本文学専攻修士課程では、必修科目、選択科目、演習と研究指導を区別したうえで、教育課程を編成している。また、同博士後期課程では、「日
本文学に関するより専門的な知識を学ぶ」ための選択科目、「さまざまな時代や領域における日本文化についてのより深い知識を学ぶ」ためのオムニバス講義、博士
論文作成へ向けた「文学特殊研究」を配置している。
通信教育部においては、各学科では、「建学科目」「コミュニケーション科目」「セルフディベロプメント科目」といった一般教養や専門教育に必要な基礎力を修得するための「共通科目」と専門教育を行う「学科科目」により教育課程を編成している。また、研究科では、専門性に応じた科目区分を設定したうえで教育課程を編成している。例えば、環境学研究科環境マネジメント専攻修士課程では、科目区分として「共通科目」「地域環境マネジメント科目」「環境経営科目」等を設定したうえで、これらの区分のもとに科目を配置し、２年次には必修として「特定課題研究11武蔵野大学演習」を配置している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
一部の学部を除いて４学期制を導入し、８週間を単位とするサイクルで集中的に履修することで基礎から発展へ順次性のある集中した学習ができるような措置がとられている。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置として、学外において地域活性化の企画や特色ある自治体で就業体験を行う「フィールド・スタディーズ（ＦＳ）」等の特色ある教育実践のほか、工学部環境システム学科の「環境プロジ
ェクト１」の授業で、学生が主体となってまちづくりやエコ商品の販売企画に関するプロジェクトを運営するなど、学生の主体的参加を促す授業方法の開発に取り組んでおり、優秀なプロジェクトや研究に対する表彰制度（サステナブルアワード）を設けている。
シラバスについては、共通の枠組みとして「授業概要」「授業計画」「成績評価」
等の項目を設け、各学科（通学）では、学位授与方針と各科目との対応関係を示す
とともに、記載内容については各学科長が「ＤＰ到達目標管理表」に基づいて校閲を行っている。また、授業評価アンケートでは授業とシラバスの整合性についての質問事項を設けており、その結果を学科のＦＤで活用している。なお、研究科（通学）及び通信教育部（学部・研究科）では、学科主任や研究科長がシラバスの校閲を行っており、今後は既述の「ブランドビジョン協議会」等のもと、シラバスの充実を図ることが期待される。
単位の実質化を図るための措置としては、ＧＰＡに基づく成績優秀者や資格科目等を除外しているものの、全ての学部・学科において１年間に履修登録できる単位数の上限を設定している。また、ＧＰＡ2.00 以上を卒業要件としており、単位修得状況やＧＰＡが低調な学生に対してアドバイザーによる学習指導を行ってい
るほか、後述する「クリエイティブ・ラーニング・スクエア（ＣＬＳ）」等を設置して、学生の自主的な学習を促す環境を整備している。なお、教育学部及び薬学部
では、教員や薬剤師の養成を目的としていることから、実習のための要件を設けており、他学部に比して１年間の履修登録単位数が多い傾向が見られるため、引き続き配慮するよう努められたい。
各研究科では、研究指導の方法と入学時から学位取得までのスケジュールを「履修要覧」「スタディガイド」を通じてあらかじめ学生に明示したうえで、指導教員として主査・副査等を配置して研究指導を行っている。また、社会人学生の学習に配慮した措置として、言語文化研究科修士課程（言語文化コース）等で昼夜開講制
12

武蔵野大学を導入するとともに、2020（令和２）年度には、一部の研究科（修士課程）において長期履修制度を導入することとなっている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を概ね適切に実施している。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、成績評価方法及び基準を大学学則、通信教育部学則、大学院学則及び大学院通信教育部学則に定めている。また、各科目の成績評価について
は、レポートや試験といった成績評価の方法ごとに比重をシラバスに明示している。さらに、公開した成績の適切性について学生が照会できる制度を運用している。
単位認定については、単位制度の趣旨に基づき適切に単位を設定し、手続にのっとり認定している。また、既修得単位の認定についても、大学学則や大学院学則等の定めに基づいて認定している。
学位の授与については、学部及び研究科いずれも大学学則、通信教育部学則、大学院学則、大学院通信教育部学則や学位規程等に手続を定め、適切に実施している。
研究科における論文審査については、研究科ごとに「学位論文の取扱内規」を定めている。一方で、学位論文及び特定課題の研究成果に関する審査基準が同一となっている研究科があるため、それぞれの審査基準を定めるよう改善が求められる。
なお、通信教育部（研究科）については、修了に際し、特定課題の研究成果を求めていることから、各研究科で研究方法や指導方法等を具体的に示した「スタディガ
イド」を作成し、あらかじめ大学院学生に明示している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与は概ね適切に行われているものの、一部の研究科で課題が認められる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
2018（平成 30）年度に、学習成果を測る取組みを大学全体のアセスメント・ポ
リシーとしてとりまとめ、ホームページを通じて公開している。同ポリシーは、「機関レベル（大学全体）」「教育課程レベル（学部・学科・研究科等）」「科目レベル（授業・科目）」の３つの段階で構成し、学習成果を把握・評価するための方針を明示している。
この方針に基づき、「教育改革推進会議」のもと、全学的に学生生活実態調査、新入生対象及び卒業時のアンケートを実施し、現状を把握し、教育改革・改善、学生の学修支援・生活支援等の改善に努めている。
学部（通学）においては、授業評価アンケートに学習成果に関わる項目を設定しているほか、卒業前年度及び卒業年度の学生を対象にした「学科ルーブリック」を用いた評価を実施している。このルーブリックは学位授与方針に示した「能力分類」
13

武蔵野大学と「評価基準」を明示したうえで、達成度をレベル別に示した「評価項目」を設けており、これを用いて学生自身が学位授与方針に示した学習成果の達成度を自己評価するとともに、ゼミナール担当教員が同様のルーブリックに沿って評価することで、学生の主観的評価のみならず、客観的な評価も踏まえて学位授与方針に示した学習成果を把握・評価している。この情報を蓄積し、教育改善に活用すること
で教育課程・方法の進展が期待できることから、高く評価できる。
研究科（通学）では、学位授与方針に示した成果を踏まえた学位論文審査基準を用いて厳正な審査を行うとともに、授業評価アンケートの結果を通じて学習成果を把握している。ただし、既述のように、一部の研究科では学位授与方針や学位論文等の審査基準の設定に課題があるため、これを適切に定めたうえで、より一層学
習成果の把握・評価に取り組むことが期待される。
通信教育部（学部・研究科）について、学部では学生が履修した科目の学習進捗
状況・履歴を活用し、研究科では最終年度に取り組む「特定課題研究演習」の成果物を通じて把握・評価している。ただし、通学制の学部・研究科と異なり、レポー
トやスクーリング等の教育方法をとっていることから、通信制の特色に合わせた学習成果の把握・評価については萌芽的な段階にある。今後は、通信教育の特色ある教育方法に応じた学習成果を把握・評価し、これらの結果を内部質保証システムで集約し、改善につなげることが期待される。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を概ね適切に把握及び評価しているといえる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価は、学部については各教授会及び「通信教育部委員会」、研究科についてはそれぞれの研究科委員会及び「大学院通信教育部研究科委員会」、そのほか「教務運営会議」を基礎とした「自己点検・評価小委員会」がそれぞれ実施し、「自己点検・評価委員会」で総括した
うえで、点検・評価の結果をもとに「教育改革推進会議」が全学的な視点から点検・評価を行っている。
また、「学科ブランドビジョン」の達成に向けて、「ブランドビジョン協議会」において各学科と協議する場を設け、毎年度の達成に向けた取組みを点検・評価することでＰＤＣＡサイクルを機能させている。なお、既述の通り、研究科（通学）及び通信教育部（学部・研究科）においても、2019（令和元）年度中に「ブランドビ
ジョン協議会」を開催する予定であることから、今後の取組みが期待される。
さらに、各授業科目の内容、方法の適切性についての点検・評価として、授業評
価アンケートの結果を学科別に集計した結果をもとに、学科のＦＤを実施してい14

武蔵野大学る。各学科におけるＦＤの実施報告は、「教育改革推進室」でとりまとめたうえで「教育改革推進会議」に上程し、改善・向上に向けて検討を行っている。
これらの点検・評価に基づく改善・向上に向けた取組みとしては、授業評価アン
ケートの結果を踏まえ、授業外学習時間の増加に向け、学科のＦＤを行うとともに、「学科ブランドビジョン」の教育活動目標（値）として全学共通の実行項目に設定することによって、複数の学科（通学）で授業外学習時間に伸長の兆しが認められる。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているといえる。
＜提言＞
長所１）学習成果を把握するため、学部（通学）では「ＤＰ到達目標管理表」に学位授与
方針と各科目の対応を示し、これによる到達目標をシラバスに掲載したうえで、到達度及びその評価基準を明示した「学科ルーブリック」を用いて、卒業前年度
及び卒業年度の学生が自己評価を行っている。また、ゼミナール担当教員も同じ
ルーブリックを用いて評価することで、学生の主観的評価のみならず、客観的な評価も踏まえて学位授与方針に示した学習成果を把握・評価しており、この情報を蓄積し、教育改善に活用することで更なる教育課程・方法の進展が期待できることから、評価できる。
改善課題
１）政治経済学研究科博士後期課程では、複数の学位を授与しているものの、学位授与方針で修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果を授与する学位ごとに示していないため、改善が求められる。
２）法学研究科修士課程、教育学研究科修士課程、看護学研究科修士課程、同研究科博士後期課程、通信教育部人間科学部及び教育学部、大学院通信教育部人間社会研究科、仏教学研究科及び環境学研究科では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
また、データサイエンス学部データサイエンス学科及び工学部数理工学科では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
３）法学研究科修士課程及び人間社会研究科修士課程では、学位論文及び特定課題の研究成果に関する審査基準が同一となっているため、それぞれ適切に定める
よう改善が求められる。

15

武蔵野大学５ 学生の受け入れ＜概評＞
通信教育部を含む各学部・研究科において、学生の受け入れ方針を策定・公表している。同方針に基づき、学生募集や入学者選抜の制度等を整備し、入学者選抜の運営にあたっては、「入学試験本部内規」等の各種規程等に基づき、適切に実施している。
一方で、学生の受け入れについて、一部の研究科で収容定員に対する在籍学生数比率に課題が見受けられる。また、通信教育部（学部）については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍学生数比率に鑑みて、今後の定員管理に留意が必要である。このような学生の受け入れの適切性については、教授会や研究科委員会等を中心に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組みを行っているが、内部質保証システムを更に機能させ、改善することが求められる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、大学の目的等を踏まえ、大学全体の方針を定めたうえで、
通信教育部を含む各学部・研究科が学位課程ごとに適切に定めている。
大学全体の学生の受け入れ方針においては、仏教精神を根幹とする教育を行う
ことを示したうえで、「知識・専門性」「関心・態度・人格」「思考・判断」「実践的
スキル・表現」から構成される大学として期待する学生像を明示している。また、各学部・研究科における学生の受け入れ方針では、大学全体の方針に加え、学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針との連関性に配慮しながら、入学者に期待する能力等を明示している。
これらの学生の受け入れ方針は、『武蔵野大学入試ガイド』『入学試験要項』やホームページ等を通じて公表している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表しているといえる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集については、『大学パンフレット』『大学院パンフレット』『武蔵野大学入試ガイド』やホームページ等を通じて、広く周知を図っている。そのほか、進学相談会やオープンキャンパスでの相談、受験情報誌や進学情報サイト等を活用した学生募集も併せて行っている。
入学者選抜は、学生の受け入れ方針を踏まえた制度を整備しており、学部（通学）においては、ＡＯ入試、「武蔵野ＦＳ（フィールド・スタディーズ）入試」
、公募制
推薦入試、
「ムサシノスカラシップ入試」、全学部統一入試、一般入試、センター利用入試や特別入学試験等、多様な選抜方式を採用し、多面的な審査・評価を実施している。また、研究科（通学）においては、修士課程では、「学内選抜Ⅰ期・Ⅱ期・16

武蔵野大学

Ⅲ期」、「一般試験Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期」の入学試験を実施しているほか、「海外指定校推薦入試」を設け、推薦書や研究計画書等の提出書類の審査等により選抜している。博士後期課程では、「一般試験Ⅰ期・Ⅱ期」を実施している。さらに、通信教育部においては、学部では春入学希望者及び秋入学希望者に対する入学試験をそれぞれ実施し、研究科では春入学を対象とした入学試験を実施している。なお、入学者選抜の実施に際して、障がいを持つ受験生に対しては、出願前に受験時及び入学後の対応についての事前面談を実施したうえで、障がいに応じて配慮し、公正な入学者選抜の実施に努めている。
入学者選抜の運営体制については、学部（通学）では副学長を本部長とする入試
実施本部の管理のもと、各部門が「入学試験本部内規」「入学試験の実施に関する内規」に基づいて適正かつ厳格に運営を行っている。また、合格者の決定について
は、「入学者選考委員会運営内規」に基づいて「入学者選考委員会」が入学試験の終了後に審議し、学長及び教授会への報告・決定を経て受験者に発表しており、研究科（通学）も同内規に準じて運営している。一方で、通信教育部（学部・研究科）
においては、学部では通信教育部学則及び「通信教育部委員会運営内規」、研究科
では大学院通信教育部学則と各研究科が定める「委員会運営内規」に基づき運営している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を整備し、適切に入学者選抜を実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部（通学）における学生の受け入れについては、入学者数、在籍学生数いずれも定員に沿って適正に管理している。ただし、編入学生の受け入れに関しては、人間科学部人間科学科及び社会福祉学科において、編入学定員を設けているにも関わらず、過去５年間にわたり編入学者がいない状況にあるため、編入学の定員管理に留意されたい。
研究科（通学）における学生の受け入れについては、収容定員に対する在籍学生
数比率が低い又は在籍者がいない研究科があるため、大学院の定員管理を徹底す
るよう、改善が求められる。なお、2020（令和２）年度には、一部の研究科・専攻・コースを除き、修士課程において長期履修制度を導入し、社会人学生に配慮した対応を行うことを決定しており、入学者数の増加が期待される。
通信教育部における学生の受け入れについては、学部では人間科学部で過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が低く、教育学部で同比率及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い状況にあるため、通信教育部（学部）の定員管
理に留意されたい。一方で、研究科では在籍学生数を収容定員に基づき概ね適正に
17

武蔵野大学

管理している。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性についての点検・評価は、学部については各教授会及び「通信教育部委員会」、研究科についてはそれぞれの研究科委員会及び「大学院通信教育部研究科委員会」、これらに加えて「企画部部課長会」を基礎とした「自己点検・評価小委員会」がそれぞれ実施し、「自己点検・評価委員会」で総括したう
えで、点検・評価の結果をもとに「教育改革推進会議」が全学的な視点から点検・評価を行っている。
また、「学校法人武蔵野大学入学試験委員会」において、学部・研究科（通学）の入学者の選抜方法等の適切性について点検・評価を行い、次年度の実施に反映している。さらに、通信教育部（学部・研究科）については、年度末に開催している「通信教育部委員会」及び「大学院通信教育部研究科委員会」において、学生の受け入れに関する事項の総括を行い、次年度の実施に反映している。
これらの点検・評価に基づく改善・向上に向けた取組みとして、2014（平成 26）
年度から実施している「武蔵野ＢＡＳＩＳ育成型入試」を発展させ、2019（令和元）年度入学者を対象とした新たな入学者選抜の制度として「武蔵野ＦＳ（フィールド・スタディーズ）入試」を開始している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているといえる。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、人間社会研究科修士課程で 0.49、教育学研究科修士課程で 0.35、薬科学研究科修士課程で 0.30 と低く、政治経済学研究科博士後期課程では在籍者がいないため、大学院の定員管理を徹底する
よう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像を明らかにし、学部・研究科ごとに教員組織の編制方針を定め、この方針に基づいて教員組織を編制するよう努めている。教員の募集、採用、昇任等については、各種規程や手続を定め、適切に行っている。また、ＦＤ活動においては、学内公募の「授業改善トライアル」制度を設けていることは、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげるうえで、特長ある取組みとして認められる。

18

武蔵野大学

教員組織の適切性については、教授会や研究科委員会等を中心に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組みを行うよう努めている。しかし、大学院では、教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われていないため、内部質保証システムを更に機能させ、改善することが求められる。また、一部の研究科において大学院設置基準上必要となる研究指導補助教員数が不足していたことについては、2019（令和元）年 11 月に充足したものの、今後は大学院設置基準を遵守するよう十分に留意されたい。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像として、「武蔵野大学教員の任用に関する規程」に「人格見識がすぐれ、この大学の目的と計画である『仏教精神にしたがった理想的教育
による、よりよき次の世代を創造すること』を深く理解し、その遂行に積極的信念を有する者」と定めている。
また、全学的な教員組織の編制方針として、「教員の配置」「教員編制」「教員の募集・採用・昇任」からなる「武蔵野大学教員組織の編制方針」を明示している。
例えば、「教員編制」においては、「各学部・研究科の目的、カリキュラムに沿った
適切な教員組織を編制する」などを定めている。この全学的な方針に基づいて、通信教育部を含む各学部・研究科においても、「教員組織の編制方針」を明示している。なお、これらの方針については、ホームページを通じて学内外に公表している。
以上のことから、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を適切に明示しているといえる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体及び学部・研究科のいずれも、法令で求められる必要教員数を満たしている。ただし、研究科（通学）においては、2018（平成 30）年度には仏教学研究科
博士後期課程で大学院設置基準上必要となる研究指導補助教員が１名不足しており、2019（令和元）年度にはこれを補充したものの、その後、看護学研究科修士課
程及び博士後期課程において、研究指導補助教員数に新たな不足が生じていた。これに対し、学内における候補者の教員資格審査を進めた結果、2019（令和元）年 11
月時点で大学院設置基準上必要となる教員数を充足しているが、今後は教員数が大学院設置基準を下回ることのないよう十分に留意されたい。
教員組織の編制にあたっては、大学として社会的ニーズに応えるべく、常に学科
カリキュラム及び育成する人材像の検討を行っている。また、「武蔵野大学教員組
織の編制方針」として年齢だけにとどまらず、性別のバランスの確保や国際化への対応を掲げ、これに対応した教員組織の編制を行うよう努めている。なお、専任教
19武蔵野大学員の年齢構成については、概ね偏りがない構成となっているものの、学部・学科等の新設に際して、理事会が特に必要と認めた教員に関しては定年を超えていても
新規に採用し、新学部・学科等の完成年度末まで配置できるよう「学校法人武蔵野大学定年規程」に規定している。これは、教育・研究の両面で実績のある教員を採用することで、各教育組織における教育活動等の質向上を図ることを意図したものであるが、各組織が完成年度末を迎えた後は、若手教員の採用の促進等の年齢構成に配慮した教員組織の編制に関わる方策を検討することが望まれる。
各専任教員の担当科目については、専門領域の適合性を考慮して決定しており、専任教員の専門領域外の科目については兼任教員が担当している。しかし、学士課程における主要授業科目の担当状況において、学部によっては専任教員と兼任教員の比率が後者に依っている状況にある。特に、グローバル学部グローバルコミュ
ニケーション学科では、必修科目において兼任教員の担当する割合が著しく高く、兼任教員が担当する授業科目に対して、授業の内容及び質が担保されるよう専任
教員をコーディネーターとして配置するなどの対応を行っているが、大学として教育上の必要性を踏まえた教員組織の編制を図ることが望まれる。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、教員組織を編制するよう努めているものの、法令で求められる必要教員数が不足していた研究科があることから、今後は法令で定められた教員数を確保するよう十分に留意されたい。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任については、全学の共通ルールとして「武蔵野大学教員の任用に関する規程」を定め、教授、准教授、講師又は助教になることができる資格要件を規定している。また、各学部では「教員資格審査委員会内規」、各研究科
では「教員資格審査内規」をそれぞれ定め、採用・昇任に際し、教員の職位に求められる各選考基準を規定している。さらに、通信教育部のうち、学部については「通信教育部教員資格審査内規」を各学部における共通ルールとして定め、研究科では「教員資格審査内規」を研究科単位で定め、運用している。
募集の手続については、「学校法人武蔵野大学人事規程」「武蔵野大学教員の任用に関する規程」「武蔵野大学教員任用手続き要領」に基づいて、学部長・学科長等から学長に上申し、学院長の了承を経たうえで、「学内理事者会」で審議し、募集の可否を決定している。なお、公募に際しては、原則として研究者人材データベース（ＪＲＥＣ-ＩＮ）を通じて行っており、募集要項をホームページにおいても掲載している。
採用・昇任の手続については、学部（通学）では各学部の「教員資格審査委員会」、研究科（通学）では各研究科の研究科委員会で審査を行い、通信教育部のうち、学20

武蔵野大学部では「通信教育部委員会」、研究科では各研究科の「大学院通信教育部研究科委
員会」において審査を行ったうえで、「学内理事者会」で最終決定している。審査に際しては、上述の「教員資格審査委員会内規」「教員資格審査内規」等に定めている手続で行っており、公正性を担保している。なお、兼任教員の採用については、
上述の手続に準拠して審査を行い、採用の決定は学長の了承を得たうえで「学内理事者会」に報告するプロセスとなっている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動の実施主体については、2015（平成 27）年度に「武蔵野大学ＦＤ委員会」を設けたが、2018（平成 30）年度にはＦＤ活動を内部質保証の取組みとして位置付け、実質化することを目的に、同委員会の役割を「教育改革推進会議」に移管するとともに、必要に応じて小委員会を置くことができるよう組織体制を変更している。そのうえで、「教育改革推進会議」では、年度ごとに「ＦＤ基本方針」を明示したうえで、実施計画を策定している。
大学全体の教育活動の改善を図るため、教員のみならず、職員も加わって「ＦＤ研修会」を定期的に開催している。従来は外部講師による他大学における事例の紹介等が中心であったが、近年では、学内におけるカリキュラム構想や個別授業の紹介等を行っており、学内における取組みの好事例の共有を図っている。なかでも、「授業改善トライアル」を設け、新たな授業方法・授業改善に向けた試みについて
専任教員を対象に学内で公募し、選定された取組みに対して予算を措置していることは高く評価できる。同制度による選定で実施された取組みについては、毎年作成している報告書『ＦＤ REPORT』を通じて授業内容や工夫を紹介し、教員間での共有を図っている。こうした取組みを通じて、教員の個人的な授業改善活動を推進
するとともに、授業方法や授業改善の好事例を共有することで、教員組織の全体的な質向上を図り、新たな教育方法の開発・向上に結び付くことが期待できることから、特長ある取組みであるといえる。
また、各学科においても、前述の「ＦＤ基本方針」を踏まえて、積極的なＦＤ活動を実施している。例えば、文学部日本文学文化学科では、授業評価アンケートの結果をもとにした学科のＦＤを開催して、学科教育の現状と問題点の把握や改善に向けた検討を行っている。一方で、修士課程・博士後期課程全体又は各研究科において、教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われていないため、改善が求められる。
上述の教育活動の改善等を目的とした取組みのほか、建学の精神である仏教精神を涵養し、仏教系大学の構成員として基盤となる資質向上を図るために、全ての21

武蔵野大学

教員が仏教行事である「同慶節（どうけいせつ）」に参加している。
教員の業績については、専任教員の教育研究活動を「武蔵野大学業績システム」に登録し、ホームページを通じて学内外に広く公開している。また、年１回実施している昇任に関わる審査においては、同システムに入力されているデータをもとに教育研究業績を点数化し、対象となる教員の評価を行っている。ただし、昇任に関わる審査の対象となる教員以外の業績評価を行う仕組みが確立されているとはいいがたいため、今後の検討が望まれる。
以上のことから、ＦＤ活動については、大学院において課題が認められるものの、学士課程を中心に組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているといえる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性についての点検・評価は、学部については各教授会及び「通信教育部委員会」、研究科についてはそれぞれの研究科委員会及び「大学院通信教育
部研究科委員会」を基礎とした「自己点検・評価小委員会」がそれぞれ実施し、「自
己点検・評価委員会」で総括したうえで、点検・評価の結果をもとに「教育改革推進会議」が全学的な視点から点検・評価を行っている。このような点検・評価に基づく改善・向上に向けた取組みの一例として、「教育改革推進会議」において、年度末にＦＤの成果や課題を明らかにしたうえで、次年度の「ＦＤ基本方針」に改善に向けた方策等を反映している。
しかし、上述のように、法令で求められている教員数が不足するなどの問題も生じていたことから、「教育改革推進会議」を中心とした内部質保証システムのもと、
適切な点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上を図り、教員・教員組織の質を保証するよう一層努められたい。

＜提言＞
長所１）教員による新たな授業方法の導入や授業改善に向けた試みを促進するために、専任教員を対象とした学内公募制度として「授業改善トライアル」を実施し、選定された取組みに対して予算を措置する支援を行っている。教員の個人的な授業改善活動を推進するとともに、授業方法や授業改善の好事例を報告書『ＦＤREPORT』を通じて共有することで、教員組織全体の質の向上を図り、新たな教育方法の開発・向上に結び付くことが期待できる特長ある取組みとして、評価できる。

22

武蔵野大学改善課題
１）教育改善に関する大学院固有のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）が行
われていないため、修士課程・博士後期課程全体又は各研究科において適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞「学生支援に関する方針」に基づき、修学支援、学生生活支援、就職・キャリア支援の体制を整備し、専任教員によるアドバイザー面談や経済的支援策として「スチューデントジョブ制度」を運用するなど、さまざまな支援を行っている。このような学生支援の適切性については、「学生指導委員会」や「就職・キャリア開発委員会」等
を中心に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組みを行っている。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「修学支援の方針」「学生生活支援の方針」「就職・キャリア支援の方針」の３項目からなる「学生支援に関する方針」を定め、ホームページを通じて学内外に広く公表している。同方針では、「修学支援の方針」として「学修者本位の大学教育の確立」「教育の内部質保証体制の確立」「授業の質的な向上」「教育改革諸施策の条件整備」を、「学生生活支援の方針」として「支援における関係者の連携強化」「学
生の不安解消にむけた機能増強」「豊かな学生生活への施策拡充」を、「就職・キャ
リア支援の方針」として「学生の現実に基づいた自立支援」「世界の現実を踏まえた情報提供」「一生涯継続する母校による支援」を示すことで、それぞれ明確に定めている。
なお、これらの方針は、各種ガイダンスや保護者懇談会において学生や保護者に説明するとともに、教職員に対しては「大学方針説明会」において周知を図っている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示しているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制整備については、修学支援においては「教務運営会議」と「学務課」及び「武蔵野学務室」、学生生活支援においては「学生指導委員会」と「学生支援課」及び「武蔵野学生支援室」、就職・キャリア支援においては「就職・キャリア開発委員会」と「就職・キャリア支援課」及び「武蔵野就職・キャリア支援室」
23

武蔵野大学というように、専任教員で構成される学生支援組織と大学事務部の学生支援部門が一体となった学生支援体制を整備している。また、学生の健康管理については「健康管理センター」（大学保健室及び「学生相談室」）、留学生のケアについては、「国際センター」と「国際課」（武蔵野キャンパスでは「国際課分室」）が組織として対応している。
修学支援については、「学修者本位の大学教育の確立」の方針に沿って、初年次に基礎的な科目において学科ごとに補習授業を実施するとともに、専任教員による半期に１度のアドバイザー面談により成績不良者や留年者、休学・退学希望者等に対する支援を実施している。そのほか、障がいを持つ学生に対しては、「学生支援課」及び「武蔵野学生支援室」が個々の事情に応じてノートテイカーの手配等の修学支援の措置を行っている。経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金のほか、学内で複数の給付型奨学金を整備している。また、学修意欲があるにも関わらず経済的な理由で学外アルバイト等を行う必要性が生じている学部学生を大学が雇用することで、正課及び正課外活動を両立しながら学修に専念できるよう「スチューデントジョブ制度」を運用するなど、多様な経済的支援策を実施している。
生活支援については、「健康管理センター」（大学保健室及び「学生相談室」）が
定期健康診断、健康相談や学生相談等を通じて学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導や相談に応じているほか、各キャンパスの「学生相談室」では利用者の面
接理由等のデータから傾向を分析し、課題の発見に努めている。また、大学生活上のトラブル（薬物、飲酒、悪徳商法等）を防止するための支援策をまとめた『学生生活ハンドブック』やハラスメントに関するリーフレットを配付している。ハラス
メント防止など学生の人権保障に関しては、「ハラスメント防止規程」「ハラスメン
ト防止委員会規程」等を定め、「ハラスメント防止委員会」が相談を受け付ける体制を整備している。さらに、留学生に対する支援は「国際センター」と「国際課」
が毎月の在籍確認を行うほか、学生生活に関わる全般的な相談を受け付けている。
就職・キャリア支援については、各キャンパスの就職支援部署により学生が主体
的に進路を選択するための情報提供を行っているほか、卒業生による在学生のためのキャリア支援講座、卒業生のための転職活動支援や生涯学習支援等も行っている。また、大学院進学希望者のための説明会や各種就職講座、インターンシップ
支援講座、業界研究合同セミナー、公務員試験対策講座、生涯学習講座等、進学・資格取得等に向けた支援策も実施している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、学生支援を適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を24

武蔵野大学

もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性についての点検・評価は、修学支援については「教務運営会議」、
学生生活支援については「学生指導委員会」、就職・キャリア支援については「就職・キャリア開発委員会」を基礎とした「自己点検・評価小委員会」がそれぞれ実施し、「自己点検・評価委員会」で総括したうえで、点検・評価の結果をもとに「教育改革推進会議」が全学的な視点から点検・評価を行っている。
点検・評価に基づく改善・向上に向けた取組みとしては、全学生を対象に毎年行っている学生生活実態調査及び卒業時に行っている卒業生アンケートの回答を「教育改革推進会議」にて確認し、改善に向けた検討を行っている。特に、学生生
活実態調査の自由記述欄に記載された学生からの意見や要望に対する大学からのコメントや対応を、学生総合支援ポータルサイト「ＭＵＳＣＡＴ（マスカット）」
を通じて、全学生に対して公開している。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているといえる。
８ 教育研究等環境＜概評＞「教育研究等環境の整備についての方針」に基づき、法令で求められる校地及び校舎の面積を満たしたうえで、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。有明キャンパス及び武蔵野キャンパスそれぞれに図書館を置き、専門知識を有する者を配置して運営している。また、研究に対する基本的な考え方を「武蔵野大学研究活
動規範」に明示し、学内における研究費の支給や外部資金の獲得に取り組むとともに、研究倫理を遵守するために、各種規程に基づき「武蔵野大学研究倫理委員会」等を設置・運営している。これらの教育研究等環境の適切性については「大学事務部部課長
会」を中心に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組みを行っている。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「教育研究等環境の整備についての方針」として、「施設・設備の整備」
「図書館
の整備」
「情報通信環境整備」「研究環境の整備」「産官学連携・研究推進体制の整備」「研究倫理遵守体制の整備」の６項目を明示し、ホームページを通じて学内外に広く公表している。例えば、「施設・設備の整備」の方針として、「学生の学修、及び教員の教育・研究活動を推進するために、十分な施設・設備を整備し、その維持・管理を行い、安全・衛生を確保していく」ことなどを定めている。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示しているといえる。
25

武蔵野大学②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地及び校舎の面積は法令上の要件を満たしており、キャンパス整備として、東
京都江東区に有明キャンパス、同西東京市に武蔵野キャンパスを設置しているほか、同千代田区に附属中・高等学校等や大学のサテライト教室を置く千代田キャンパスを設置している。
施設・設備等の維持・管理については、常勤理事で構成される「学内理事者会」のもと、「学院建物維持管理中長期計画」に基づき補修工事を実施している。また、視聴覚機器やコンピュータ機器等の設備は、各更新計画に基づき、適宜更新することとしている。
学生の自主的学習の環境としては、学生が授業で使用されていない教室を利用できるよう配慮しているほか、自習室やグループ学習に利用できる「クリエイティ
ブ・ラーニング・スクエア（ＣＬＳ）」を設置している。
施設、設備の安全及び衛生の確保については、地震・火災発生時の安全を確保するため「防火・防災対応チャート」を作成している。また、武蔵野キャンパスにおいては、毒物・劇物といった危険物等を扱う薬学部の実験施設を設置していることから、安全衛生教育等に関する説明会を開催し、安全の確保と事故防止に努めている。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器の整備については、各キャンパスに学部学生が授業内外で利用できるマルチメディア教室や図書館等にパソコンコーナーを設置するとともに、学内の指定されたエリアで利用できる無線ＬＡＮ「ＭＵ－ＮＥＴ（ミューネット）」等を整備して、学生の利便性に配慮している。なお、2018（平成 30）年度には、全学的な情報・メディア教育の推進を図ることを目的に、情報シ ス テ ム を 利 用 す る 教 育 や 研 究 の 支 援 等 を 行 う 「 Ｍ Ｕ Ｓ Ｉ Ｃ （ Musashino
University Smart Intelligence Center）」を設立している。
学生及び教職員における情報倫理の確立を図るために、学生に対しては『学生生活ハンドブック』を通じてＳＮＳやスマートフォンの利用に関する注意喚起を行い、教職員に対しては『ソーシャルメディア利用ガイドライン』を作成し、採用時の研修で説明を行っている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備しているといえる。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館については、有明キャンパスに「有明図書館」、武蔵野キャンパスに「武蔵野図書館」を設置しており、質的・量的な蔵書構成に配慮しながら、図書・文献
26

武蔵野大学に加え、電子ジャーナル等の学術雑誌を閲覧できるよう整備している。閲覧にあたっては、両図書館間での図書等の取寄せが可能となっている。また、国立情報学研究所が提供している目録システムを利用できるほか、他大学等の図書館間での相互貸借や文献複写のサービスを提供している。
図書館の利用環境については、両図書館ともに平日及び土曜日に開館し、開館時
間は授業終了後に学生が利用できるよう設定されている。また、館内には、閲覧席
や視聴覚コーナーを設置して、学生の学習環境に配慮している。さらに、図書館のスタッフとして、司書資格を持ち専門知識を有する者を配置している。
以上のことから、図書館、学術サービスを提供するための体制を備え、適切に機能しているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方を、「武蔵野大学研究活動規範」に明示している。
同規範では、「研究者の行動」「研究者の責任」「研究活動」「法令の遵守」「利益相反」といった 10 項目を定め、研究者のあるべき姿を示している。そのうえで、研究費の支給については、大学の経常研究費を基盤として、「大学研究費規程」等に基づいて各研究所やセンター等の研究機関の管理のもと、研究者の研究用機器・備品、研究材料費や学会研究費等に活用している。また、学術研究の推進及び教育実践の向上に関する研究等を目的とした「学院特別研究費」を運用している。同研究
費は、専任教員を中心に研究費の申請を受け付け、「特別研究費審査委員会」による審査やヒアリングを経て、採用可否を決定している。さらに、「Musashino
University Creating Happiness Incubation（武蔵野大学しあわせ研究所）」では、「ブランドステートメント」である「世界の幸せをカタチにする」を具現化するための研究に対して、学内的な競争的資金「しあわせ研究費」を配分している。これらのほか、科学研究費補助金といった外部資金の獲得に努めている。
専任教員に対しては、原則として個人研究室を配当し、ティーチング・アシスタ
ント（ＴＡ）及びスチューデント・アシスタント（ＳＡ）の雇用や教員の授業担当
コマ数に基準を設定し、研究時間等の確保に取り組むなど教育・研究体制の充実を図る制度を設けている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理の遵守に関しては、人間を対象とし、個人の行動、環境や心身等に関する情報及びデータ等を収集・採取して行われる研究のうち、倫理上の問題が生じる
27

武蔵野大学恐れのある研究とこれらの研究結果の公表について、「武蔵野大学研究倫理委員会規程」等を定め、「武蔵野大学研究倫理委員会」等を設置したうえで、研究の適否を審議している。また、動物実験等を適切に行うために「武蔵野大学動物実験等に関する規程」等を定め、「動物実験委員会」を設置して、動物実験に関する計画の立案や審査、教育訓練を実施している。
研究活動における不正防止及び公的研究費の適正な執行を促すため、「武蔵野大学研究活動規範委員会規程」「武蔵野大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」を定め、定期的に「研究活動規範委員会」を開催し、研究活動の適正化に努めている。また、『公的研究費の使用に関するガイドブック』を策定している。
利益相反については、「武蔵野大学利益相反に関する基本方針」「武蔵野大学利益相反委員会規程」を定め、全学的な利益相反に関する事項の審議を行う機関として「利益相反委員会」を設置している。
くわえて、研究倫理教育については、専任教員等を対象とした「武蔵野大学研究
教育プログラム」として、一般財団法人公正研究推進協会（ＡＰＲＩＮ）が提供する e ラーニングプログラムを実施している。また、学部学生・大学院学生に対しては、学内のポータルサイトで研究倫理教育について周知するとともに、学生の申し出に応じて上述の e ラーニングプログラムを受講する機会を提供している。ただし、大学院学生に対する措置については、既述の体制では学生の申し出等に依拠して実施しており、学位論文の執筆に向けて研究を行う者に対して十分な措置が図られているとはいいがたい側面があるため、今後はより一層大学院学生に対する
研究倫理教育を実施できるよう方策を検討されたい。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、概ね適切に対応しているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性についての点検・評価は、「武蔵野図書館事務課」や「学務課」といった関連する部局による個別の検証を踏まえ「大学事務部部課長会」を基礎とした「自己点検・評価小委員会」が実施し、「自己点検・評価委員会」で総括したうえで、点検・評価の結果をもとに「教育改革推進会議」が全学的な視点か
ら点検・評価を行っている。また、点検・評価の結果として、経営判断が必要な事項については、「学内理事者会」に上程したうえで、全学的な判断に基づき対応している。その一例として、学生生活実態調査の自由記述欄に寄せられた学生からの自習スペースの増加等の要望を踏まえ、「クリエイティブ・ラーニング・スクエア（ＣＬＳ）」を設置している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、28

武蔵野大学

その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているといえる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞「社会連携センター基本方針」に基づき、仏教を中心テーマとする無料講演会として開催する「日曜講演会」や「武蔵野大学卒後教育プログラム」等の各種事業に取り組んでいる。このような社会連携・社会貢献の適切性については、点検・評価を行い、改善・向上に努めているものの、2019（令和元）年度より「社会連携センター」を中心とする体制から、各部署等で個別的に取り組む体制へと移行しており、各種事業の点検・評価を効果的に行い、それが内部質保証システムに適切に組み込まれるよう検討することが望まれる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針として、「社会連携センター基本方針」において、「地域社会との連携及び交流並びに施設の開放」「地域社会への生涯学習講座等の提供」「卒業生・後援者（父母を含む）に対する教育プログラムの提供」といった９項目を明示し、ホームページを通じて学内外に広く公表している。
また、産学官との連携については、「武蔵野大学産官学連携活動の推進・支援に関する規程」において、「産業界又は官公庁等との共同研究及び受託研究」「ベンチ
ャーの育成及び起業支援」を行うことを定めており、2019（令和元）年度には「産官学連携・研究推進センター」を開設している。さらに、国際交流については、既述の「武蔵野大学国際化ヴィジョン 100」において国際化の取組みに関する方針を定めている。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているといえる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携センター基本方針」に基づき、「社会連携センター」を中心として社
会連携・社会貢献に関する取組みを行っており、専門部署として、地域住民や卒業生対象の生涯学習講座の運営等を行う「学術事業事務室」、地域大学、地方公共団
体及び企業等との連携及び地域社会との交流に関する業務を行う「企画・広報課」、
産学連携教育に係る企画・運営に関する業務を行う「産学連携推進室」、同窓会及び後援者との連携・支援を行う「総合事務課」、通信教育による社会人教育事業を行う「通信教育事務室」を設置している。これらの部署が各学部・学科や研究所等
29

武蔵野大学と連携し、一般市民を対象とする講演会・各種講座の開催や公的機関と連携した教育事業等を行っている。なお、2019（令和元）年度に「社会連携センター」を解消
し、各種事業はそれぞれ対応するセンター・部署を定めて取り組む方針となっている。
具体的には、市民への図書館や体育館の開放をはじめ、仏教を中心テーマとする
無料講演会として開催する「日曜講演会」、大学の所在地である武蔵野市の教育委
員会と教育学部が連携して市内の小学校低学年及びその保護者を対象とした理科教室を夏季休暇中に開講する「夏休み親子講座『親子 de サイエンス』」といった多彩な取組みを行っている。また、仏教や日本文学等のテーマについて学ぶ教育プ
ログラム「社会人教育プログラム『サンガ』」等の生涯学習の取組みにおいては、「三鷹サテライト教室」や「千代田サテライト教室」を開設・活用し、受講生の利便性にも配慮していることは評価できる。
くわえて、地域の大学との連携事業である「武蔵野地域五大学連携事業」の実施、「武蔵野大学卒後教育プログラム」として人間社会研究科や「心理臨床センター」
による臨床心理士等を対象とするワークショップの開催、国際交流事業として日本語・英語・中国語スピーチコンテストの開催・協力等に取り組んでいる。そのほか、公的機関への委員等として教員が参加するなど、大学が生み出す知識や技術等を社会に還元するさまざまな取組みを行っている。
以上のことから、「社会連携センター基本方針」に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを適切に行っているといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性についての点検・評価は、「自己点検・評価委員会」が実施し、点検・評価の結果をもとに「教育改革推進会議」が全学的な視点から点検・評価を行っている。また、地方自治体の職員や地域の学識経験者を構成員とする「社会連携センタープログラム評価委員会」を毎年度開催し、「社会連携センター」の取組みに対する意見を聴取するとともに、評価や提言を受けている。そのう
えで、「社会連携センタープログラム評価委員会」による評価結果を「教育改革推進会議」に報告・共有している。
一方で、既述の通り、2019（令和元）年度より「社会連携センター」を中心とする体制から、各部署等で個別的に取り組む体制に移行していることから、社会連
携・社会貢献の適切性について点検・評価を行う体制を再整理し、内部質保証シス
テムに適切に組み込まれるよう検討することが望まれる。
以上のことから、社会連携・社会貢献について定期的な点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると概ね認められるが、「社会
30

武蔵野大学

連携センター」が解消されていることから、今後の点検・評価及び内部質保証シス
テムの運用に留意したうえで、社会連携・社会貢献に関する活動を更に発展させていくことが期待される。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営に関する大学としての方針を明示し、理事長をはじめとする所要の職及び必要な組織について、その役割や権限を規定したうえで、大学運営を行っている。
また、予算の編成及び執行についても、規程にのっとり、適切に行っている。さらに、大学運営等に必要な事務組織を編制し、教職員の意欲や資質向上を図るためにスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）に取り組んでいる。このような大学運営の適切性の点検・評価については、法令に基づく監事監査及び公認会計士による財務監査に加え、事務組織の業務を対象とした内部監査を行い、改善・向上に向けて取り組んでいる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
2008（平成 20）年度の理事会において、学院（法人）として中長期運営方針及び短期運営方針を定めている。前者として「武蔵野ブランドを高める教育研究と社会貢献を行う学院」を定め、後者として「評価を高める独自の教育力の向上」「次代を切り拓く研究力の向上」「改革を進める組織力の向上」「持続可能な財務力の向上」「今後の学院を支える新基盤の創造」を定めている。これらの方針に基づいて、大学としての方針として年度ごとに「武蔵野大学運営方針」を定め、短期運営方針に対応した運営事業の方向性を明示して「教育改革推進会議」でその内容を確認し、年に２回開かれる「大学方針説明会」で、全教員及び職員の管理職に説明している。
以上のことから、大学の目的等、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を適切に明示しているといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
法人における代表者である理事長をはじめ、専務理事、理事、監事等の役職者の選任方法、職務・権限や法人における最高意思決定機関である理事会の議決事項等については、「学校法人武蔵野大学寄附行為」に明確に定めている。学長及び副学
31武蔵野大学長の職務・権限並びに教授会の議決事項等については、大学学則、大学院学則及び「武蔵野大学副学長業務規程」に明記している。法人が設置する各学校の教学を統括する学院長は、理事会の過半数の議決により選出された専務理事が兼務しており、学長と副学長は理事会及び「学内理事者会」の構成員であり、また学院長は教学における職務権限の一部を学長に委任するとともに教員管理職及び教育職員の任用にあたって学長の意見を聴くこととすることで、法人運営・教学運営ともに学長及び副学長の意見や意思を反映しやすい仕組みとなっている。また、学長は、理事会及び「学内理事者会」が決定する方針のもと、教学運営全般において責任と権限を有しており、「武蔵野大学学部長会議規程」に基づいて学部長会議を招集し、議長として審議するとともに各部局間相互の連絡調整を行っている。副学長、教務部長、学生部長、キャリア開発部長、学部長及び研究科長は学長の指揮のもと「教務運営会議運営内規」「武蔵野大学学生指導委員会規程」「武蔵野大学就職・キャリア開発委員会規程」といった各規程等にのっとり、重要事項の審議等を行っている。
以上のことから、大学に必要な組織や所要の職について、その役割や権限を規定し、適切に大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、「学内理事者会」が策定し理事会により決定された予算編成方針案に基づき、各部署が事業計画を作成し、予算申請を行っている。学長が関わって「学内理事者会」で仮査定された予算案が、評議委員会、理事会で審議決定され予算編成が完了する。2015（平成 27）年度からは、経営指標に基づく予算編成を導入し、一定の指標をもとに予算を配分する方式を導入したことにより、限られた収入を効果的かつ継続的に支出することが可能となっている。また、学部ごとの収支状況を可視化することにより、学費改定の際の参考とするなど活用も進んでいる。
予算執行は、各部署において事業計画に基づいて行っており、学校会計システム
により予算を管理している。大きな計画変更等がある場合は、専務理事に申請し、「学内理事者会」で審議のうえ、予算変更が認められる場合がある。また、学校法
人会計システムにより予算執行管理の厳格化及び予算執行状況を可視化している。
さらに、2010（平成 22）年度からは、新規事業の予算については各部署への予算配分を行わず、事業全体で新規特別予算枠を設け、経費支出が必要な際に専務理事に申請のうえ、「学内理事者会」で事業の効果や見積もり内容の説明を行う仕組みとなっており、効果的な予算配分を行うよう努めている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
32

武蔵野大学事務組織の設置、各事務組織における役職及び事務分掌については、「学校法人
武蔵野大学事務組織規程」に明確に規定している。職員の採用については、専任教員数をベースとした事務局人員計画を毎年度策定し、職員・教員比率や専任職員比率の指標に基づいた必要人員を決定したうえで、計画的な採用及び適切に配置している。
職員の人事評価及び昇任については、｢職位資格別能力基準｣に基づき、課長職及び部長職による２段階の評価を行い、その結果を昇任候補者選考や賞与査定等の処遇改善に活用している。多様化、専門化する課題への対応については、部長職を責任者とした「部署横断型事務組織」の新設、部・課長職を責任者としたプロジェ
クトの立ち上げ、部単位・課単位の事項については「目標管理制度」を利用した取組みといった業務の重要性や範囲等に鑑み、これらの段階を総合的に組み合わせ
ながら組織的に対応している。
大学運営における教職協働については、「教育改革推進会議」や学部長会議など、大学運営に関する重要事項を取り扱う会議には教員管理職のみならず職員管理職が参加し、相互に連携して運営を行っている。また、「ブランドステートメント・
ブランドマーク刷新プロジェクト」や「長期学外学修プログラム」等の教職協働で運営しているプロジェクトが複数存在する。
以上のことから、大学の運営に必要な事務組織を設け、適切に機能しているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に必要なＳＤの組織的な実施については、「改革を進める組織力の向上」という方針のもと、「本学事務職員の人事理念体系における求める人材」として能力開発の方向性を示したうえで、「中期事務職員研修実施計画」に基づいて実施している。
具体的には、研修の区分として「建学の精神の涵養」「職種・職位別の職務研修」「国際化に対応する語学力の向上」「実務スキルアップ研修」等があり、それぞれテーマ別、階層別に研修プログラムを構成しており、このほかに他大学との合同Ｓ
Ｄも実施している。また、教員に対しては、年２回開催する「大学方針説明会」をＳＤに位置付け、大学運営方針の浸透並びに建学の精神である仏教精神の涵養を図っている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、職員及び教員の意欲と資質の向上を図るための方策を適切に講じているといえる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を33

武蔵野大学

もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性についての点検・評価は、法人全体の監査と事務組織の業務監
査により行っている。法人全体の監査は、公認会計士が法人の財産の状況について監査を行い、学校法人会計基準にのっとり、法人の経営状況を適正に表示しているか検証するとともに、監事が法人の業務及び財産の状況についての監査を行っている。また、「武蔵野大学資金運用規程」に基づいて年に２回、法人の資金運用状
況について外部の専門家に意見を聞く機会も設けている。さらに、事務組織の業務監査として、理事長直轄の内部監査担当者が職員からのヒアリングを行い、労務環
境、業務間連携、ＰＤＣＡサイクルの確立等の視点から監査し、その結果を専務理事が各課の課長にフィードバックするとともに、改善事項等について全学で共有している。
上記の監査に加えて、大学運営の適切性についての点検・評価に関し、「総務部部課長会」を基礎とした「自己点検・評価小委員会」が実施し、「自己点検・評価委員会」で総括したうえで、点検・評価の結果をもとに「教育改革推進会議」が全学的な視点から点検・評価を行うプロセスも構築している。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているといえる。
（２）財務
＜概評＞
財務状況については、事業活動収支差額及び事業活動収支差額（帰属収支差額）比
率の状況は良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」は安定した水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤は確立しているといえる。ただし、「平成 30 年度予算編成方針」において中・長期の財政方針を示しているものの、更なる財政基盤の充実に向けて、具体的な数値目標を含めた中・長期財政計画の早期の策定・実行に取り組むことが望まれる。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
「平成 30 年度予算編成基本方針」における「学院中長期課題」のなかに、持続可能な財務力の向上を課題として示している。これに基づき、各設置校・部門では、収容定員の確保・増加、経費に見合った学生生徒等納付金等の見直し等の運営方針を提示している。ただし、これらに関する具体的な数値目標は明示されておらず、中・長期の財政計画については、2019（令和元）年度中の策定に向けて、検討している段階にある。大学自身が掲げる課題に対応するためにも、具体的な数値目標を含めた中・長期の財政計画を早期に策定し、実行に移すことが望まれる。
34

武蔵野大学②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに、人件費比率が低く、教育研究経費比率は一定の水準で推移している。また、事業活動収支差額（帰属収支差額）及び同比率は良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」は安定した水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤は確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金申請に向けた説明会を実施する取組みを行っている。また、薬学部における科学研究費補助金及び新設されたグローバル学部における民間からの研究助成金の獲得により、2016（平成 28）年度以降、企業等民間からの研究助成金、奨学寄付金、受託研究費等の件数・額は増加している。
以 上35

武蔵野大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 大学ホームページ「建学の精神」

学校法人武蔵野大学寄附行為
武蔵野大学学則
大学ホームページ「武蔵野大学のブランド」
武蔵野大学大学院学則
平成30年度 大学方針説明会次第（前期・後期）
学校法人武蔵野大学総合案内2018（日本語版）
武蔵野大学通信教育部学則
武蔵野大学大学院通信教育部学則
学校法人武蔵野大学情報公開規程
大学ホームページ「情報公開」
履修要覧
2017年度大学礼拝講話集（表紙、学長挨拶、目次）
H30大学礼拝出席者数
四弘誓願チャイム（音源）
平成20年９月理事会資料「本学院の運営方針の件」
武蔵野大学行動規範
大学ホームページ「武蔵野大学行動規範」
大学ホームページ「武蔵野大学国際化ヴィジョン100」
武蔵野大学中長期教育研究改革ヴィジョン2030（H30 後期方針説明会 学長
発表資料）
ブランドビジョン協議会資料2017-0218（環境システム学科）
ブランドビジョン協議会資料2017-0218（数理工学科）
ブランドビジョン協議会資料2017-0218（建築デザイン学科）
Musashino University Creating Happiness Incubation（武蔵野大学しあわせ研究所）規程
大学ホームページ「Musashino University Creating Happiness Incubation（武蔵野大学しあわせ研究所）」
大学ホームページ「広報活動 福岡県大川市×武蔵野大学」
入学試験要項
通信教育部ガイド
武蔵野大学大学院通信教育部ガイド
武蔵野大学通信教育部学生募集要項
武蔵野大学大学院通信教育部学生募集要項
スタディガイド
大学ホームページ「デジタルパンフレット」
学生生活ハンドブック（目次）
大学パンフレット2019
大学パンフレット2019【ウェブ】
大学院パンフレット2019
大学院パンフレット2019【ウェブ】
H28～30年度武蔵野大学が目指すもの
H30年度大学運営方針
２

ウェブ
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内部質保証 武蔵野大学教育改革推進会議規程

武蔵野大学自己点検・評価規程
武蔵野大学自己点検・評価委員会規程
自己点検・評価小委員会議事録
平成30年度学科ブランドビジョン協議会運営について
大学ホームページ「3つの方針」
平成24年度評価結果
大学ホームページ「第三者評価」
改善報告書【設置・留意事項】H29.5提出・設置計画履行状況調査報告書

資料番号
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２

内部質保証 【設置・留意事項】H30.5提出・収容定員に係る学則変更を行った大学の履行状況報告書【設置・留意事項】H30.5提出・設置に係る改善意見等対応状況報告書【設置・留意事項】H30.5提出・設置に係る設置計画履行状況報告書【寄附行為認可申請・留意事項】H30.6提出・寄附行為変更認可申請審査参考資料更新版
教員業績管理システム
武蔵野大学外部評価委員会規程
学校法人武蔵野大学事務組織規程
FD REPORT vol.1～3
Ｈ30年度FDSD研修会実施報告（平成31年度FDSD計画について（案））IR Book vol.1
平成30年度学科FD実施報告
大学ホームページ「自己点検・評価」
2016・2017（平成28・29）年度 各学部・研究科自己点検・評価報告書
平成22年度 自己評価書（薬学部）
大学ホームページ「授業評価の実施状況」
武蔵野大学学位規程
３
織

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教育研究組 武蔵野大学能楽資料センター規程

大学ホームページ「武蔵野大学能楽資料センター」
武蔵野大学仏教文化研究所規程
大学ホームページ「武蔵野大学仏教文化研究所」
武蔵野文学館規程
大学ホームページ「武蔵野文学館」
武蔵野大学心理臨床センター規程
大学ホームページ「武蔵野大学心理臨床センター」
武蔵野大学薬学研究所規程
大学ホームページ「武蔵野大学薬学研究所」
武蔵野大学薬学部臨床薬学センター規程
大学ホームページ「武蔵野大学薬学部臨床薬学センター」
武蔵野大学薬学キャリア教育研究センター規程
大学ホームページ「武蔵野大学薬学キャリア教育研究センター」
武蔵野大学政治経済研究所規程
大学ホームページ「武蔵野大学政治経済研究所」
武蔵野大学環境研究所規程
大学ホームページ「武蔵野大学環境研究所」
武蔵野大学人間科学研究所規程
大学ホームページ「武蔵野大学人間科学研究所」
武蔵野大学教育学研究所規程
大学ホームページ「武蔵野大学教育学研究所」
武蔵野大学教職センター規程
大学ホームページ「武蔵野大学教職センター」
武蔵野大学看護学研究所規程
大学ホームページ「武蔵野大学看護学研究所」
武蔵野大学グローバルスタディーズ研究所規程
大学ホームページ「武蔵野大学グローバルスタディーズ研究所」
武蔵野大学日本文学研究所規程
大学ホームページ「武蔵野大学日本文学研究所」
武蔵野大学数理工学センター規程
大学ホームページ「武蔵野大学数理工学センター」
武蔵野大学教養教育リサーチセンター規程
大学ホームページ「武蔵野大学教養教育リサーチセンター」
武蔵野大学法学研究所規程
大学ホームページ「武蔵野大学法学研究所」
武蔵野大学国際総合研究所規程
大学ホームページ「武蔵野大学国際総合研究所」
アジアAI研究所規程
アジアAI研究所ホームページ「アジアAI研究所」
武蔵野大学学部・学科及び大学院研究科設置準備委員会規程
武蔵野大学既設学部を基礎とする学科・大学院研究科設置準備委員会内規
運営会議 規程
学部 運営会議アジェンダ
学校法人武蔵野大学学内理事者会規程
学校法人武蔵野大学学内理事者会規程内規

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３
織

教育研究組 千代田女学園高等学校名変更に伴う規程改正規程

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学校法人千代田女学園との法人合併に伴う規程改正規程
旧学校法人千代田女学園の規程等の整理に関する規程
武蔵野大学専攻科（言語聴覚士養生課程）に関する規程
武蔵野大学別科（日本語教育課程）に関する規程
臨床薬学センター教員資格審査委員会内規
武蔵野大学図書館利用規程
武蔵野大学図書出版助成細則
武蔵野大学学外学修推進センター規程
学校法人武蔵野大学体育センター規程
武蔵野大学社会連携センター規程
武蔵野大学国際センター規程
武蔵野大学ランゲージセンター規程
武蔵野大学健康管理センター規程
武蔵野大学ボランティアセンター規程

４ 教育課程・ 大学ホームページ「学位授与方針」
学習成果
ディプロマポリシーの再構築について（企業ヒアリング）

大学ホームページ「学科ポリシー（グローバルコミュニケーション学科）」
日本語コミュニケーション学科 履修モデル -2019年度入学生—
カリキュラムMAP（人間科学部人間科学科）
履修要覧「履修モデルと将来の進路（人間科学部人間科学科）」
カリキュラムMAP（人間科学部社会福祉学科）
履修要覧「履修モデルと将来の進路（人間科学部社会福祉学科）」履修要覧「単位と科目（人間科学部）」
シラバス（検索ページ）
コースワークとリサーチワーク—単位数の配分
大学ホームページ「フィールド・スタディーズ」
環境プロジェクト
環境システム学科_「総合研究1、2、3」の単位認定に関するガイドライン
大学ホームページ「成績・評価」
武蔵野大学学部生卒業に関する規程
各研究科 学位論文の取扱内規
履修要覧「卒業の要件（法学部）」
履修要覧「学位論文（法学研究科）」
平成30年度 武蔵野大学経済学部経済学科 アンケート調査
2018年度 経営学科学生調査
各学部 教授会運営内規
各研究科 委員会運営内規
各研究科 学位論文審査基準 履修要覧
社会福祉国家試験受験結果
教務運営会議運営内規
通信教育部委員会運営内規
武蔵野大学大学院通信教育部人間社会研究科委員会運営内規
武蔵野大学大学院通信教育部仏教学研究科委員会運営内規
武蔵野大学大学院通信教育部環境学部研究科委員会運営内規
薬学部 評価報告書（委員会案）（武蔵野大学）
平成30年度後期学修指導について
学修支援システムのご案内
ルーブリック評価結果（H29)
授業評価アンケート結果
教育改革推進会議アジェンダ（授業改善アンケートの件）
５ 学生の受け 大学ホームページ「アドミッションポリシー」
入れ
2019年度武蔵野大学入試ガイド

大学ホームページ「入学試験要項・出願書類ダウンロード」
入学試験要項（帰国生・社会人）
入学試験要項（国際バカロレア特別入試）
大学ホームページ「大学院入試 入学試験要項・出願書類」
通信教育部ホームページ「修学上の情報 3つの方針」
通信教育部ホームページ「武蔵野大学通信教育部学生募集要項」
通信教育部ホームページ「武蔵野大学大学院通信教育部学生募集要項」
入学試験本部内規
入学試験の実施に関する内規
入学者選考委員会運営内規

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５ 学生の受け 平成30年度 第11回教育改革推進会議開催要項（入学者の学力分布分析）
入れ
大学ホームページ「武蔵野FS入試」〇

学校法人武蔵野大学入学試験委員会規程
通信教育部委員会アジェンダ・議事録
平成30年度学院入試委員会アジェンダ（第1回～第3回）
６ 教員・教員 各学部 教員資格審査委員会内規組織
各研究科 教員資格審査内規

７

学生支援

大学ホームページ「教員編制の方針」
専任教員年齢構成・男女内訳（H30.5.1現在）
大学ホームページ「採用情報」
武蔵野大学教員の任用に関する規程
平成30年度 第21回教育改革推進会議開催要項（教員組織編成報告）
大学ホームページ「薬剤師国家試験合格率」
H30年度大学運営方針
H30年度武蔵野大学数値目標
学校法人武蔵野大学人事規程
武蔵野大学教養教育部会教員資格審査基準内規
平成30年度 第3回教育改革推進会議開催要項（H30FDSD計画）
平成30年度 第19回教育改革推進会議開催要項（学科FD報告）
平成30年度 FDSD検討小委員会開催要領〇

大学ホームページ「学生支援に関する方針」
Ｈ30年度保護者懇談会資料
武蔵野大学学生指導委員会規程
武蔵野大学就職・キャリア開発委員会規程
大学ホームページ「奨学金」
大学ホームページ「学生寮 小平男子学生寮」
大学ホームページ「学生寮 葛西国際寮」
大学ホームページ「大学保健室」
大学ホームページ「学生相談室」
平成29年度 健康管理センター 学生相談室活動報告書
学生生活ハンドブック2018年度版
大学ホームページ「STOP HARASSMENT」
卒業生ネットワークシステム
就職講座・ガイダンス等の案内
大学ホームページ「就職・キャリア支援」
H29学生生活実態調査_大学への要望・意見に対する回答について
学外学修プログラム事業報告書
教員ハンドブック（学生支援P.87～）
H29卒業時アンケート(進路先区分別比較)
平成30年度 第8回教育改革推進会議開催要項（学生生活実態調査報告）
大学ホームページ「就職状況データ」
通信教育部ホームページ〇

８ 教育研究等 大学ホームページ「教育研究等環境の整備についての方針」
環境
校地校舎面積一覧（20190322現在）

第一体育館校舎面積登記簿
CHIST（千代田インターナショナルスクール）校舎面積登記簿
大学ホームページ「有明キャンパス」
大学ームページ「武蔵野キャンパス」
大学ホームページ「学内無線ＬＡＮ「ＭＵ－ＮＥＴ」」
学内無線ＬＡＮ「ＭＵ－ＮＥＴ」利用可能エリア
大学ホームページ「ソフトウェア・クラウドサービスGmail」
Musashino University Smart Intelligence Center（MUSIC）規程
大学ホームページ「Musashino University Smart Intelligence Center（MUSIC）」
採用ガイド（新たに就職された方のために）－平成30年度－ p8
ＭＵＳＣＡＴ ソーシャルメディア利用上の注意「情報社会と生活」シラバス「コンピュータ活用Ⅰ」シラバス
防火・防災対応チャート
有明キャンパス パンフレット（共同溝）
安全衛生教育等に関する説明会資料
備蓄倉庫等備蓄品置場図面（有明キャンパス・武蔵野キャンパス）

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８ 教育研究等 Library Guide2018 武蔵野大学図書館利用案内
環境
大学図書館ホームページ「リモートアクセスについて」

武蔵野大学研究活動規範
TA、SAハンドブック
学校法人武蔵野大学学院特別研究費規程
学校法人武蔵野大学学院特別研究費規定細則
H30学院特別研究費交付額一覧
学部長会議資料（6/6）平成29年度外部研究費の実績について
武蔵野大学研究倫理委員会規程
研究倫理委員会規程（各学部）
武蔵野大学における公的研究費の管理・監査に関する規定
武蔵野大学研究活動規範委員会規程
H30 研究活動規範委員会議事録（第1回、第2回）
武蔵野大学と研究者との科学研究費補助金取り扱いに関する申し合わせ
学部長会議資料 平成31年度応募に係る科研費公募要領等説明会の実施について大学ホームページ「研究倫理教育」
武蔵野大学利益相反に関する基本方針
武蔵野大学利益相反委員会規程
平成30年度 第4回教育改革推進会議開催要項（学生生活実態調査報告）
平成30年度 第8回教育改革推進会議開催要項（後期大学方針説明会の開催）
平成30年度後期大学方針説明会 副学長の発表資料
武蔵野大学産官学連携・研究推進センター規程
教員国内研究員規程
教員国内研究員規程運営内規
教員海外留学規程
教員海外留学規程運用内規
大学研究費規程
大学研究費取扱内規
TA、SA内規学部長会議資料「専任教員の担当授業コマ数の見直しについて」
学院特別研究（研修）費申請者一覧
学院特別研究費（図書出版助成）実績報告書
H29年度学院特別研究費採択者一覧
学校法人武蔵野大学公益通報運営規程
武蔵野大学動物実験等に関する規程
学内動物実験施設及び実験室に関する内規
大学動物施設における震災等への対応に関する内規武蔵野大学研究活動推進委員会規程
武蔵野大学研究活動調査委員会規程
武蔵野大学における懲戒処分の公表基準
研究活動における不正行為の申し立てから再調査までの対応フロー
公的研究費 運営・管理体制
公的研究費の使用に関するガイドブック
武蔵野大学薬学部・薬学研究所ヒト試料取扱試験基準
武蔵野大学通信教育部研究倫理委員会規程
大学図書館ホームページ「利用統計」
９ 社会連携・ 大学ホームページ「社会連携センター」
社会貢献
武蔵野大学産官学連携活動推進・支援に関する規程

武蔵野大学共同研究規程
武蔵野大学薬学研究所客員教員研究員細則武蔵野大学薬学研究所共通機器使用のルール
大学ホームページ「三鷹サテライト教室」
大学ホームページ「千代田サテライト教室」
大学ホームページ「日曜講演会 第608回「仏典に聴く救護のこころ」」
平成30年度 日曜講演会 日程表
日曜講演会 冊子「心」第38集
大学ホームページ「履修証明プログラム（保育士資格・幼稚園教諭免許状の特例講座）]
保育士資格・幼稚園教諭免許状の特例講座 受講生募集チラシ
平成30年度 武蔵野大学こどもサイエンスクラブ 開催案内
平成30年度 東京都水の科学館イベント情報
平成30年度 豊洲フェスタチラシ
平成30年度 江東区文化センター理科教室

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９ 社会連携・ 平成30年度
社会貢献
平成30年度親子 de サイエンス チラシ
臨床宗教師・臨床傾聴士養成講座
平成30年度 武蔵野大学卒後教育プログラム
平成30年度 社会人教育プログラム 三鷹サテライト教室『サンガ』武蔵野市土曜学校
摩耶祭2017パンフレット（リズム道場パレード）
武蔵野大学社会連携センタープログラム評価委員会内規
平成30年度 武蔵野大学社会連携センター プログラム評価委員会アジェン
ダ
平成30年度 社会連携センタープログラム評価委員会 議事録
Ｈ30年度西東京市と武蔵野大学との相互協力提案事業一覧
H30武蔵野地域５大学単位互換 派遣・受入れ状況
大学ホームページ「武蔵野地域５大学」
武蔵野地域自由大学（寄附講座）
武蔵野市寄付講座一覧
武蔵野地域自由大学（五大学連携事業）
大学ホームページ「News & Events 」「医薬品製造に関するGMPとPAT研修」の実施について大学図書館ホームページ「学外の方へ」
臨海副都心まちづくり協議会
大学ホームページ「平成30年度武蔵野大学学長杯 日本語・英語ｽﾋﾟｰﾁｺﾝﾃｽﾄ
開催報告」
武蔵野大学孔子学院ホームページ「中国語スピーチコンテストの開催について」留学生イベント参加報告（年間一覧）
大学生交流訪中団の募集について
平成30年度「Musashino Japan Summer Program」終了のご報告
天津外語大学サマーキャンプ実施状況一覧
三鷹サテライト教室（H30 講座一覧）
千代田サテライト教室（H30 講座一覧)
武蔵野大学産官学連携活動の推進・支援に関する規程

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10 大学運営・ 武蔵野大学学部長会議規程
財務
武蔵野大学副学長業務規程（１）大学運営 武蔵野大学教養教育部会規程

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学校法人武蔵野大学経理規程
H30学校法人の概要（事務組織図）
新職員人事制度
事務職員「人事評価基準」
学校法人武蔵野大学専任事務職員就業規則
中長期事務職員研修実施計画
学校法人武蔵野大学（学院）の未来を創る職員の能力開発施策について
人事理念体系
H30事務職員研修計画
武蔵野大学 学長裁定内規武蔵野大学通信教育部学長裁定内規武蔵野大学大学院研究科長会議規程
武蔵野大学長選任規程
学校法人武蔵野大学事務職員職務権限規程
H28～30 役員名簿
学校法人武蔵野大学監事監査規程
学校法人武蔵野大学内部監査規程
H24～29年度監査報告書
H29事業報告書
学校法人武蔵野大学諸規定集
10 大学運営・ 中・長期的な財政計画の立案
財務
武蔵野大学資金運用規程（２）財務
武蔵野大学古本基金むさしのダーナ

H24～29年度 財務計算書類
H29年度 財産目録
5ヶ年連続財務計算書類（様式7）その他

武蔵野大学学則（別表）武蔵野大学大学院学則（別表）

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その他

武蔵野大学通信教育部学則（別表）武蔵野大学大学院通信教育部学則（別表）
１年間に50単位以上履修登録している学生数及びその割合（学部・通信学部
別）
履修登録上限緩和制度の対象学生数と利用学生数及びその割合（通学学部別）
H30年度 財務計算書類
H30年度 監査報告書

武蔵野大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的 MUSEログイン記録20190701-20190731

建学科目成績分布一覧
平成30年度（3.4学期）授業評価アンケート集計結果について
平成30年度授業評価アンケート実施状況（満足度）
学科別授業評価平均値一覧（H29とH30の比較）
第2回国際化推進委員会本会_議事録（抄）国際課ヴィジョン数値目標の達成に向けた課題について【諮問】2050年の未来を眺望した武蔵野大学の5つのチャレンジ
第1回未来響創プログラム検討小委員会開催要領
第1回Creative人材育成検討小委員会開催要領
第1回MUSIC教育研究検討小委員会開催要領
第1回Global&Universal教育検討小委員会開催要領
第1回Infinite Linking検討小委員会開催要領
令和元年度第3回国際センター運営委員会資料
学科の中長期目標の概要を示す資料の例（薬学部薬学科ブランドビジョン
2019）２

内部質保証 武蔵野大学内部質保証体制の関係イメージ図（会議内容及びスケジュール）H29第10回教育改革推進会議（170925）開催要項
H30第2回教育改革推進会議（180423）開催要項
H30第1回自己点検・評価委員会（180606）開催要項
H30年度ブランドビジョン協議会開催について
武蔵野大学自己点検・評価委員会規程
自己点検・評価体制図
自己点検・評価役割分担表
学部長会議資料「ディプロマポリシーの再構築について」
平成22年度自己点検・評価委員会資料（2010年度３つのポリシー策定に関する資料)
教務運営会議資料「3つのポリシーの再構築について」
3つのポリシー再構築_学科作成フォーマット
授業評価アンケート2か年比較（授業外学修時間）
文部科学省指摘事項に関する基礎要件確認シートの修正事項①H25年度_(武蔵野大学)留意事項に対する改善状況等報告書②H26年度_(武蔵野大学)改善状況報告書③H27年度_(武蔵野大学)改善状況報告書④H28年度_(武蔵野大学)留意事項に対する履行状況等⑤H29年度_(武蔵野大学)改善状況報告書⑥H25年度_設置時意見（通信環境M）⑦H27年度_設置時意見⑧H28年_設置時意見⑨H29年度_設置時意見
大学ホームページ「教員免許」ページ内「武蔵野大学の教員養成について」
平成23年度ブランド発表会出欠一覧
３
織

教育研究組 H28

H29
H30

教務運営会議 議題（まとめ）
教務運営会議 議題（まとめ）
教務運営会議 議題（まとめ）４ 教育課程・ 平成30年度第1回全学FDSD研修会_文学部発表資料
学習成果
H30第12回教育改革推進会議（181008）開催要項

CLSの開設について（方針説明会配布資料）
武蔵野大学クリエイティブ・ラーニングスクエア運営規程
武蔵野大学 シラバス-2019年度教育学部教育学科「学科入門ゼミ」
武蔵野大学 シラバス-2019年度教育学部教育学科「学科発展ゼミ」
武蔵野大学 教育学部履修要覧_資格課程履修ガイド「教職課程」
教育学部_平成31年度_補習計画書_音楽基礎
武蔵野大学 シラバス-2019年度薬学部薬学科「薬学概論・レギュラトリーサイエンス概論」
薬学部2019年度前期実習スケジュール
薬学部_プレースメントテストと補習授業について

ウェブ

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４ 教育課程・ 1年制短期コースを設置している研究科における修了者数（H28～30）
学習成果
1年制コースの配慮（履修要覧 特定課題研究）

武蔵野大学 シラバス_人間社会研究科実践福祉学専攻（1年制・2年制合同）「ケースマネジメント特論」
平成30年度第20・21回教育改革推進会議（190304、18）開催要項
特定課題研究演習(人間学研究科)2018
特定課題研究演習(仏教学研究科)2018
特定課題研究演習(環境学研究科)2018
通信教育部委員会資料
社会福祉学科_学則変更理由書
教育学部教育学科履修内規
教育学部教育学科履修内規（別表1）
カリキュラム改革委員会資料
H28教務運営会議（20160608）資料_GPAデータ
平成28年度大学方針説明会資料（副学長、教務部長担当分抜粋）
令和元年度DP到達目標管理表の例（法律学科）
武蔵野大学 シラバス到達目標開示の例「民法2A（物権）」学科ルーブリック評価表の例（経営学科）
大学院研究科のナンバリングの例（人間社会研究科臨床心理学コース）
教育改革推進会議資料_全学調査設計（スケジュール）
５ 学生の受け 2018年度武蔵野BASIS育成型入試の募集要項
入れ平成30年度学院入試委員会FS入試検討資料

大学院の海外指定校推薦の募集要項
武蔵野大学通信教育部学生募集要項
武蔵野大学大学院通信教育部学生募集要項
日本学生支援機構による平成30年度障害のある学生の修学支援調査（４.受入れに関する配慮）の回答
平成30年度第2回学院入試委員会議事録（抄）令和元年度研究科長会議（190703）資料_大学院修士課程における長期履修制度の導入について
平成30年度自己点検・評価の実施について(依頼)平成30年度高大接続小委員会開催要領（第1回～第3回）
６ 教員・教員 2017大学基礎データ（表1）組織
2019大学基礎データ（表1）

平成29年度、平成31年度の基準教員数算出根拠資料
人間社会研究科（通学制、通信制）教員名簿（H29-31）
学校法人武蔵野大学定年規程
通信教育部教員資格審査内規（春に提出済みの根拠資料6-1より当該部分のみ抜粋）
大学院通信教育部人間社会研究科教員資格審査内規（春に提出済みの根拠資料6-2より当該部分のみ抜粋）
大学院通信教育部仏教学研究科教員資格審査内規（春に提出済みの根拠資料6-2より当該部分のみ抜粋）
大学院通信教育部環境学研究科教員資格審査内規（春に提出済みの根拠資料6-2より当該部分のみ抜粋）
大学方針説明会研究に関する副学長発表スライド抜粋（H29-31）
大学方針説明会出席状況集計資料
学科FD実施報告（H28-30FDレポートより抜粋）
７

学生支援

大学事務部2019年度基本方針
学校法人武蔵野大学事務組織規程
大学事務部の役割、課題、ミッション等まとめ資料
平成30年度補習授業の実施状況
平成30年度学科別アドバイザー面談利用率
平成30年度前期のアドバイザーによる指導について
平成30年度教務運営会議「授業の質的向上サイクルにおける平成31年度Ｄ
Ｐ・到達目標管理表の作成について（依頼）」
H27～29年度学内奨学金支給実績(私大連奨学金等調査より)
学内ワークスタディ事業内規
平成19年度文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム「専任教員によるキャリア教育の実践」パンフレット「専任教員によるキャリア教育の実践」プログラム概要及び取組報告資料（抜粋）

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７

学生支援

H28学生生活実態調査設問用紙
H29学生生活実態調査設問用紙
H30学生生活実態調査設問用紙
H30保護者懇談会アンケート結果の例（甲府会場）
H28学生指導委員会 議題（まとめ）H29学生指導委員会 議題（まとめ）H30学生指導委員会 議題（まとめ）H28 就職・キャリア開発委員会議題(まとめ）H29 就職・キャリア開発委員会議題(まとめ）H30 就職・キャリア開発委員会議題(まとめ）
学生支援に関する個別の取り組み事例「障害のある学生の修学支援について」【大学事務部】平成31年度重点目標

８ 教育研究等 有明キャンパス更新・修繕計画
環境
武蔵野大学 シラバス「コンピュータ基礎1」

武蔵野大学図書館サービス利用統計（2018）
武蔵野大学図書館入館・貸出統計（2018）
武蔵野大学図書館資料構成
武蔵野大学しあわせ研究所のこれまでの取り組み
H28 しあわせ研究費採択結果
H29 しあわせ研究費採択結果
H30 しあわせ研究費採択結果
平成30年度第1回薬学部動物実験委員会議事録
平成30年度教育訓練受講報告書
実験動物のいのちに感謝する集い(式次第)_H30
平成30年度動物実験に関わる自己点検・評価報告書
心理臨床センター運営委員会会議案（H30）
９ 社会連携・ 各種プログラム参加者数、アンケート結果（H28-30）
社会貢献
平成30年度 武蔵野大学 卒後教育プログラム

産官学連携共同研究施設_研究成果報告書(SSCI研究所)
FS協力自治体摩耶祭出展時のお手伝い募集掲示（MUSCAT）
学生ボランティア一覧(H30)
H30第21回教育改革推進会議（190318）開催要項
10 大学運営・ 武蔵野大学学科長規程
財務規程等の制定に関する規程（１）大学運営 令和元年度事務職員研修計画

令和元年度同慶節式次第
その他

令和元年度 武蔵野大学外部評価委員会報告書
武蔵野大学スチューデントジョブ制度の実施について（平成29年1月18日学内理事者会資料）
平成29年度スチューデントジョブ登録要項（日本語版／英語版）
スチューデントジョブ募集要項の例（国際課、企画・広報課、大学図書館）
平成30年度スチューデントジョブ登録学生管理台帳（個人情報を伏せたもの）学内ワークスタディ事業内規
ＭＵＢＳ奨学金の給付について（平成29年7月20日学内理事者会資料）
ＭＵＢＳ奨学金規程
平成29年度ＭＵＢＳ奨学金 受給者の推薦について（依頼）及び推薦書（平成30年2月7日学部長会議資料）
稟議書（平成29年度 MUBS奨学金の給付について／平成30年度 MUBS奨学金の給付について）武蔵野大学産官学連携・研究推進センター規程
大学ホームページ「武蔵野大学産官学連携ポリシー」
武蔵野大学 平成29年度・平成30年度奨学金採用状況
社会連携センター改編後の方針及び担当部署一覧
平成30年度 第3回全学FDSD研修会 次第
平成30年度 教育改革推進会議議事（発言）録【閲覧】自己点検・評価委員会議事録【閲覧】ブランドビジョン協議会記録【閲覧】平成30年度 授業評価アンケートの実施について（依頼）（平成30年4月18日学部長会議資料）

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その他

平成30年度

授業評価アンケート＜大学院（文学研究科）＞

武蔵野大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
６ 教員・教員 外部審査結果報告書
組織
10月７日看護学研究科委員会議事録

看護学研究科教員資格審査結果報告書
10月24日学内理事者会上程資料
10月25日看護学研究科委員会議事録
外部審査結果報告書
看護学研究科教員資格審査結果報告書
11月７日学内理事者会上程資料
2020年１月15日現在大学基礎データ（表１）

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資料番号
意見申立6-1
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意見申立6-9