温対法における特定排出者の他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定等に用いられる排出係数について（平成○○年度実績）
平成年月日

会社名

使用端
実排出係数
（ｋｇ-CO2/ｋWh)=

使用端調整後排出係数（ｋｇ-CO2/ｋWh)=

実二酸化炭素排出量
販売電力量

余剰買取調整後二酸化炭素排出量－京都メカニズムクレジット償却前移転量－国内認証排出削減量調整無効化量
販売電力量

※

把握率（％）=（販売電力量）－（実二酸化炭素排出量算出のため代替値 を使用した電気の受電電力量）
販売電力量※ 排出量が把握できない事業者に対してのみ用いる係数

販売電力量（１０３ｋｗｈ）〔把握できなかった理由〕

二酸化炭素排出量（１０３ｔ-CO2）

使用端二酸化炭素排出係数（ｋｇ-CO2/ｋWh)(実二酸化炭素排出量)(実排出係数)(調整後二酸化炭素排出量)(調整後排出係数)

二酸化炭素排出量算出のため代替値※を使用した電気の受電電力量
３（１０ ｋｗｈ）

把握率（％）

≪表１≫「 発 電 に伴 い 排 出 さ れ た実 二 酸 化 炭 素 排 出 量 」 の 算 定 根 拠 資 料（ 平成○○年度実績）
会社名◎ 電 源 が 特 定 でき る 場 合○ 燃 料 使 用 量 及 び単 位 発 熱 量 （ 測 定 値 ） が 判 明 する 場 合
燃 料 使 用 量 × 単 位 発 熱 量 （ 測 定 値 ） × 燃 料 種 別 排 出 係 数 ※1 × ４４／ １２＝ Ｃ Ｏ ２ 排 出 量○ 燃 料 使 用 量 が 判 明 する 場 合
燃 料 使 用 量 × 燃 料 種 別 発 熱 量 ※2 × 燃 料 種 別 排 出 係 数 ※1 × ４４／ １２= Ｃ Ｏ ２ 排 出 量※1 算定省令別表第１の第5欄に掲げる係数※2 算定省令別表第１の第4欄に掲げる単位発熱量＜自社分＞／＜他社分＞
燃料種

燃料使用量

単位発熱量（測定値）

燃料種別

総発熱量

発熱量

排出係数

（MJ）

（t-C/GJ）

ＣＯ ２排出量（１０ 3 t-CO 2 ）燃料種別発熱量

原料炭

t

MJ/t

MJ/t

00.0245

0一般炭

t

MJ/t

MJ/t

00.0247

0無煙炭

t

MJ/t

MJ/t

00.0255

0コークス

t

MJ/t

MJ/t

00.0294

0石油コークス

t

MJ/t

MJ/t

00.0254

0

コールタール

t

MJ/t

MJ/t

00.02090

石油アスファ ルト

t

MJ/t

MJ/t

00.02080

コン デン セート（ＮＧＬ）

千kl

MJ/千kl

MJ/千kl00.0184

0原油千kl

MJ/千kl

MJ/千kl00.0187

0

ガソリン

千kl

MJ/千kl

MJ/千kl00.0183

0ナフサ

千kl

MJ/千kl

MJ/千kl00.0182

0ジェ ット燃料油

千kl

MJ/千kl

MJ/千kl00.0183

0

灯油

千kl

MJ/千kl

MJ/千kl00.0185

0

軽油

千kl

MJ/千kl

MJ/千kl00.0187

0Ａ重油

千kl

MJ/千kl

MJ/千kl00.0189

0

Ｂ・Ｃ重油

千kl

MJ/千kl

MJ/千kl00.01950

液化石油ガス（ＬＰＧ）

t

MJ/t

MJ/t

00.0161

0MJ/千㎥

MJ/千㎥00.0142

0MJ/t

MJ/t

00.0135

0天然ガス

千Nm

3MJ/千㎥

MJ/千㎥00.0139

0コークス炉ガス

千Nm 3

MJ/千㎥

MJ/千㎥

00.0110

0高炉ガス

千Nm

3MJ/千㎥

MJ/千㎥

00.0263

0転炉ガス

千Nm 3

MJ/千㎥

MJ/千㎥

00.0384

0都市ガス

3MJ/千㎥

MJ/千㎥00.01360

石油系炭化水素ガス

千Nm

液化天然ガス（ＬＮＧ）

t

千Nm

小計

－3－－0－0≪表２≫
「発電に伴い排出された実二酸化炭素排出量」の算定根拠資料（平成○○年度実績）
会社名◎電源が特定できる場合○燃料種ご との総発熱量が判明す る場合
燃料種ご と の総発熱量×燃料種別排出係数 ※ ×４ ４ ／１ ２ ＝ＣＯ ２ 排出量※ 算定省令別表第１の第5欄に掲げる 係数

＜他社分＞
燃料種

燃料種別
排出係数
（t-C/GJ）

総発熱量
（MJ）

ＣＯ２排出量（１０3 t-CO2 ）原料炭

0.02450一般炭0.02470無煙炭

0.02550コークス

0.02940

石油コークス

0.02540

コールタール

0.02090

石油アスファ ルト

0.02080

コン デン セート（ＮＧＬ）

0.01840原油

0.01870ガソリン

0.01830ナフサ

0.01820

ジェ ット燃料油

0.01830灯油0.01850軽油

0.01870Ａ重油0.01890Ｂ・Ｃ重油0.01950

液化石油ガス（ＬＰＧ）

0.01610

石油系炭化水素ガス

0.01420

液化天然ガス（ＬＮＧ）

0.01350天然ガス

0.01390

コークス炉ガス

0.01100

高炉ガス

0.02630

転炉ガス

0.03840

都市ガス

0.01360

小計

0－0≪表３≫「発電に伴い排出された実二酸化炭素排出量」の算定根拠資料（平成○○年度実績）
会社名◎電源が特定できる場合○燃料種ご との受電電力量が判明す る場合
受電電力量÷平均熱効率 ※1 ×燃料種別排出係数 ※2 ×４ ４ ／１ ２ ＝ＣＯ ２ 排出量※1 総合エネルギー統計から算出した平均熱効率※2 算定省令別表第１の第5欄に掲げる 係数

＜他社分＞
燃料種

受電電力量
３（１０ ｋＷｈ）

平均熱効率（％）

燃料種別
排出係数（t-C/GJ）

総発熱量
（MJ）

ＣＯ２排出量（１０3 t-CO2 ）原料炭00.02450

一般炭00.02470

無煙炭

00.0255

0コークス

00.02940

石油コークス00.0254

0コールタール00.0209

0

石油アスファ ルト

00.02080

コン デン セート（ＮＧＬ）

00.01840

原油00.01870ガソリン

00.0183

0ナフサ

00.0182

0ジェ ット燃料油

00.01830灯油00.01850軽油

00.0187

0Ａ重油00.0189

0Ｂ・Ｃ重油00.01950

液化石油ガス（ＬＰＧ）

00.01610

石油系炭化水素ガス

00.01420

液化天然ガス（ＬＮＧ）

00.01350

天然ガス

00.01390

コークス炉ガス00.01100

高炉ガス

00.02630

転炉ガス00.0384

0都市ガス

00.01360小計

0－0－0≪表４≫
「発電に伴い排出された実二酸化炭素排出量」の算定根拠資料（平成○○年度実績）
会社名◎電源が特定できる場合○燃料区分及び総発熱量が判明する場合
燃料区分ごとの総発熱量×燃料区分別ＣＯ２排出係数※＝ＣＯ２排出量※ 関連する燃料による平均的なＣＯ２排出係数

＜他社分＞
燃料区分

燃料区分毎の総発熱量
（MJ）

燃料区分別
ＣＯ２排出係数（t-CO2/GJ）

ＣＯ２排出量（１０3t-CO2）

石炭0.00000

石油0.0000

0

ＬＮＧ

0.00000

小計－0≪表５≫「発電に伴い排出された実二酸化炭素排出量」の算定根拠資料（平成○○年度実績）
会社名◎電源が特定できる場合○燃料区分及び 受電電力量が判明す る場合
受電電力量÷平均熱効率 ※1 ×燃料区分別ＣＯ ２ 排出係数 ※2 ＝ＣＯ ２ 排出量※1 総合エネルギー統計から算出した燃料区分別平均熱効率※2 関連する 燃料によ る 平均的なＣＯ ２排出係数

＜他社分＞
燃料区分

受電電力量３（１０ ｋＷｈ）

平均熱効率（％）

燃料区分別
ＣＯ２排出係数（t-CO 2 /GJ）

総発熱量
（MJ）

ＣＯ２排出量（１０3 t-CO2 ）石炭00.00000

石油00.0000

0ＬＮＧ

00.000000－0

小計0－≪表６≫「発電に伴い排出された実二酸化炭素排出量」の算定根拠資料（平成○○年度実績）
会社名○受電電力量及び 事業者等別実二酸化炭素排出係数が判明す る場合

受電電力量×事業者等別実二酸化炭素排出係数 ※ ＝ＣＯ ２ 排出量※ 自家発事業者の事業所別排出係数、取引所の係数も含む

事業者の名称注）

事業者等別実二酸化炭素排出係数（t-CO 2 /ｋWh）

受電電力量３（１０ ｋＷｈ）

ＣＯ２排出量（１０3 t-CO2 ）○○電力会社

0.00000□□電力会社

0.00000△△電力会社

0.00000特定規模電気事業者A

0.00000日本卸電力取引所

0.00000－0小計0注）契約等によ り事業所を 特定できる 場合は事業所名まで記載○受電電力量は判明す るが事業者等別ＣＯ ２ 排出係数が判明しない場合

受電電力量×代替値 ※ ＝ＣＯ ２ 排出量※ 排出量が把握できない事業者に対してのみ用いる 係数

事業者の名称

受電電力量

ＣＯ２排出量代替値（t-CO 2 /ｋWh）（１０３ｋＷｈ）（１０3 t-CO2 ）○○電力会社

0.0000000□□電力会社

0.0000000△△電力会社

0.0000000

特定規模電気事業者A

0.0000000日本卸電力取引所

0.0000000－0

小計0≪表８≫
他者から 調達した電気に係る償却前移転した京都メ カニズ ム ク レジ ット の内訳（平成○○年度実績）
会社名

調達先注）

クレジット量（t-CO2）

クレジット識別番号

償却前
移転日

12・・・・・・合計
注）調達先は、事業者別にまとめて記載すること。

※

本表に記載した全ての京都メカニズムクレジットについて、当該電気事業者が国の管理口座への移転を行ったことを確認するため、国別登録簿システムから入手できる「算定割当量振替通知」を添付すること。

≪表９≫
排出量調整無効化した国内認証排出削減量の内訳（ 平成○○年度実績）
会社名

削減量の種別

排出量調整
無効化量（t-CO2）

識別番号

排出量調整
無効化日

12・・・・・・合計※

本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、当該電気事業者が排出量調整無効化を行ったことを確認できる書類を添付すること。

≪表１０≫
他者から調達した電気に係る排出量調整無効化した国内認証排出削減量の内訳（平成○○年度実績）
会社名

調達先注）

削減量の種別

排出量調整
無効化量（t-CO2）

識別番号

排出量調整
無効化日

12・・・・・・合計
注）調達先は、事業者別にまとめて記載すること※

本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、当該電気事業者が排出量調整無効化を行ったことを確認できる書類を添付すること。

≪表１１≫
余剰買取調整後二酸化炭素排出量の算出の内訳（ 平成○○年度実績）

会社名①調整電力量の算出
一般電気事業者の供給区域ごとに、以下の式で求める。
＜一般電気事業者の場合＞
全新電力の販売電力量
調整電力量（一般） ＝ 一般電気事業者の余剰買取電力量×一般電気事業者の販売電力量＋全新電力の販売電力量

当該供給区域の一般電気事 当該供給区域の一般電気事 当該供給区域の全新電力の一般電気事業者の業者の余剰買取電力量

業者の販売電力量

販売電力量

333

供給区域

(10 kWh)例○○電力（株）(10 kWh)
20,000

調整電力量（一般）(10 3 kWh)

(10 kWh)

20,000,000

400,000

392＜新電力の場合＞
当該新電力の販売電力量
調整電力量（新電力） ＝ 一般電気事業者の余剰買取電力量×一般電気事業者の販売電力量＋全新電力の販売電力量

当該供給区域の一般電気事 当該供給区域の一般電気事 当該供給区域の全新電力の 当該供給区域の新電力(自一般電気事業者の供給区域業者の余剰買取電力量

業者の販売電力量

販売電力量社）の販売電力量(10 3 kWh)

(10 3 kWh)

(10 3 kWh)

(10 3 kWh)

調整電力量（新電力)(10 3 kWh)

北海道電力（株）
東北電力（株）
東京電力（株）中部電力（株）北陸電力（株）関西電力（株）中国電力（株）四国電力（株）九州電力（株）沖縄電力（株）②余剰買取調整後二酸化炭素排出量の算出
一般電気事業者、新電力ごとに以下の式にて求める。

＜一般電気事業者の場合＞
一般電気事業者の販売電力量＋調整電力量（一般）
余剰買取調整後二酸化炭素排出量 ＝

実二酸化炭素排出量 ×
一般電気事業者の販売電力量＜新電力の場合＞
当該新電力の販売電力量－区域ごとの調整電力量（新電力）合計
余剰買取調整後二酸化炭素排出量 ＝

実二酸化炭素排出量 ×
当該新電力の販売電力量

実二酸化炭素排出量（10 ３t-CO 2 )一般電気事業者
新電力

当該供給区域の一般電気事 当該供給区域の新電力(自業者の販売電力量社）の販売電力量(10 3 kWh)

(10 3 kWh)

余剰買取調整後調整電力量(10 3 kWh)

二酸化炭素排出量（10 ３t-CO 2 )