11817781_第１四半期報告書_20120319220954

2012/03/19 22:10:22

四半期報告書
（第44期第１四半期）
自至

平成23年11月１日
平成24年１月31日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(E05376)

11817781_第１四半期報告書_20120319220954目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

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2012/03/19 22:10:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年３月16日【四半期会計期間】

第44期第１四半期（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号

平成23年11月１日

宮崎至

平成24年１月31日）

勝（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原四丁目２番30号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

伊藤

純一郎

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第１四半期
累計期間

第44期
第１四半期
累計期間

第43期

会計期間

自平成23年５月１日
至平成23年７月31日

自平成23年11月１日
至平成24年１月31日

自平成23年５月１日
至平成23年10月31日

売上高（千円）

1,775,482

2,068,528

4,325,454

経常利益（千円）

387,839575,736

892,554

四半期（当期）純利益（千円）

226,429

320,479

522,429―――

847,400

847,400

847,400

5,488

5,488

5,488

純資産額（千円）

7,304,783

7,675,757

7,601,472

総資産額（千円）

8,694,145

8,945,935

9,062,355

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

42.43

60.28

97.89

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

１株当たり配当額（円）

―

―

30.00

84.0

85.8

83.9

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．第43期は、決算期変更により平成23年５月１日から平成23年10月31日までの６ヶ月間の変則決算となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の概要
当社は前事業年度より決算期を４月30日から10月31日に変更しております。これに伴い、当第１四半期累計期間（11月から１月）は、比較対象となる平成23年10月期第１四半期（５月から７月）と月度が異なることから業績の状況の比較は記載しておりません。
当第１四半期累計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日)におけるわが国経済は、欧州を中心とする
世界的な金融不安を背景とした景気減速や円高の進行などにより、先行きが不透明な状況となりました。
医療業界におきましては、平成24年度診療報酬と介護報酬の改定について概要が公表されました。病院・病床機能の分化、地域連携の強化や在宅医療の充実等を通じて、医療機関は効率的で質の高い医療の提供を求められております。
当社は、医療の効率化や品質向上、地域連携などに不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステ
ムの開発・販売を中心に事業を展開し、受注を獲得してまいりました。その結果、当第１四半期累計期間の売上
高は2,068百万円となりました。また、利益面におきましては営業利益は575百万円、経常利益は575百万円、四半期純利益は320百万円となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事
業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して116百万円減少し、8,945百万円となりました。主な要因は、現金及び預金159百万円の減少、投資有価証券203百万円の減少、及びたな卸資産313
百万円の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して190百万円減少し、1,270百万円となりました。主な要因は、仕入債務329百万円の増加、未払法人税等328百万円の減少、及び流動負債「その他」に含まれる未払金199百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して74百万円増加し、7,675百万円となりました。主な要因は、自己株式86百万円の増加、四半期純利益320百万円及び第43期利益剰余金の配当金160
百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,952,000
計

21,952,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成24年１月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年３月16日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所

普通株式

5,488,000

5,488,000

計

5,488,000

5,488,000

内容

単元株式数
100株

JASDAQ（スタンダード）－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

5,488,000―

847,400―

1,010,800

平成23年11月１日～平成24年１月31日(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/03/19 22:10:22(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

151,100――

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,335,900

53,359―単元未満株式

普通株式

1,000

―

―

発行済株式総数

5,488,000――

総株主の議決権―

53,359―②【自己株式等】
平成24年１月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社 ソフトウェア・サービス

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

大阪市淀川区

151,100―

151,100

2.75―

151,100―

151,100

2.75

計（注）平成23年12月20日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、50,000株の自己株式を取得しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
当社は、前事業年度より決算期を４月期から10月期に変更したことにより、前第１四半期累計（会計）期間は、平成23年５月１日から平成23年７月31日、当第１四半期累計（会計）期間は、平成23年11月１日から平成24年１月31日となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 5 -11817781_第１四半期報告書_20120319220954

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年10月31日)

当第１四半期会計期間(平成24年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金

3,453,881
1,186,640
166,258
144,897
197,960△7,232

3,294,130
1,281,085
425,132
199,83187,906△7,344

流動資産合計5,142,406

5,280,742

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※

有形固定資産合計

1,216,239
18,412
86,047
1,629,652
483,000※

1,192,575
17,98581,508
1,629,652
483,000

3,433,352

3,404,723

8,435

7,680

291,801
20,000166,358

88,60920,000144,180

478,159

252,789

3,919,948

3,665,193

9,062,355

8,945,935

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他

384,945477,852
153,745444,338

714,343
149,409
149,501
256,923

流動負債合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,460,882

1,270,177

負債合計

1,460,882

1,270,177

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

847,400
1,010,800
5,899,488△162,180

847,400
1,010,800
6,059,863△248,460

株主資本合計7,595,508

7,669,602

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,964

6,155

評価・換算差額等合計

5,964

6,155

純資産合計

7,601,472

7,675,757

負債純資産合計

9,062,355

8,945,935- 6 -11817781_第１四半期報告書_20120319220954

2012/03/19 22:10:22(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

売上高
売上原価

1,775,482
1,181,747

2,068,528
1,315,365

売上総利益

593,735

753,163

販売費及び一般管理費

205,544

177,347

営業利益

388,190575,815

1,305
46
1,186

1,137
26
1,729

営業外収益合計

2,538

2,893

営業外費用
投資有価証券評価損
その他

2,890
－

2,710
262

営業外費用合計

2,890

2,972

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

経常利益

387,839575,736

特別損失
固定資産除却損－288

特別損失合計－288

税引前四半期純利益

387,839

575,447

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

150,599
10,809144,298
110,669

法人税等合計161,409

254,968

四半期純利益226,429

320,479- 7 -11817781_第１四半期報告書_20120319220954

2012/03/19 22:10:22【追加情報】
当第１四半期累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ
及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年11月１日に開始する事業年度から平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年10月31日）※

当第１四半期会計期間（平成24年１月31日）

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮※

同左

記帳累計額は、建物9,806千円であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・
フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（単位：千円）項目前第１四半期累計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）

33,011

31,525

減価償却費

- 8 -

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2012/03/19 22:10:22（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自平成23年５月１日(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成23年７月22日
定時株主総会

普通株式(2)

至平成23年７月31日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
266,841

50

基準日

効力発生日

平成23年４月30日 平成23年７月25日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

(3)

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成23年11月１日(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成24年１月26日
定時株主総会

普通株式(2)

至平成24年１月31日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
160,104

30

基準日

効力発生日

平成23年10月31日 平成24年１月27日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

(3)

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成23年12月20日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式86,250千円を取得し、また単元未満株式の買取りにより、自己株式30千円を取得しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、自己株式は248,460千円となっております。

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2012/03/19 22:10:22（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自平成23年５月１日
11月１日 至平成24年１月31日）

至平成23年７月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成23年

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）

42円43銭60円28銭226,429

320,479――

226,429

320,479

5,336

5,316

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

2012/03/19 22:10:22

11817781_第１四半期報告書_20120319220954

独

立

監

査

人

の

四

半

2012/03/19 22:10:22

期

レ

ビ

ュ

ー

報

告

書

平成24年３月９日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤井

睦裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
ウェア・サービスの平成23年11月１日から平成24年10月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成24年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。