様式１

令和５事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和６年６月
公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学

目次
法人の概要 ..................................................... 1
１ 法人名.................................................... 1２ 所在地.................................................... 1
３ 役員の状況（任期）........................................ 1
４ 大学院等の構成............................................ 1
５ 学生数及び教職員数（令和６年５月１日現在） ................ 1
６ 法人の基本的目標.......................................... 2
７ 大学の機構図.............................................. 2
全体的な状況 ................................................... 3
１ はじめに.................................................. 3２ 全体的な計画の進行状況 .................................... 3３ 特色ある取組.............................................. 3
項目別の状況 .................................................. 11
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標 ................. 11
１ 教育 .................................................. 11(1) 育成する人材 ......................................... 11(2) 入学者受入れ ......................................... 13(3) 教育の内容 ........................................... 16(4) 教育の実施体制等 ..................................... 19(5) 学生への支援 ......................................... 23
２ 研究 .................................................. 25(1) 研究の方向性及び成果の活用 ........................... 25(2) 研究の実施体制等 ..................................... 33
３ 成果の還元 ............................................ 37(1) 地域社会等との連携 ................................... 37(2) 教育研究成果の地域への還元 ........................... 39
４ 国際交流 .............................................. 43
５ 人材の確保 ............................................ 45
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項 ............. 47

第３

法人の経営に関する目標 ................................... 53
１ 業務運営の改善 ......................................... 53(1) 戦略的かつ効率的な組織・業務運営 ..................... 53(2) 人事運営と人材育成 ................................... 54(3) 事務等の生産性の向上 ................................. 56(4) 監査の適切な実施 ..................................... 57
２ 財務内容の改善 ......................................... 58(1) 自己収入の確保 ....................................... 58(2) 予算の効率的かつ適正な執行 ........................... 60
Ⅱ 法人の経営に関する特記事項 ............................. 61
第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標 ............... 62
１ 評価の充実 ............................................. 62
２ 情報公開・広報の充実 ................................... 63(1) 情報公開の推進 ....................................... 63(2) 広報の充実 ........................................... 64
Ⅲ 自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項 ........... 65
第５ その他業務運営に関する重要目標 ......................... 66
１ 施設・設備の活用、管理 ................................. 66
２ 安全管理 ............................................... 67(1) 安全衛生管理体制の構築 ............................... 67(2) 危機管理体制の構築 ................................... 68(3) 情報セキュリティ対策の実施 ........................... 69
３ 社会的責任 ............................................. 70(1) 人権の尊重 ........................................... 70(2) 法令遵守 ............................................. 71(3) 環境配慮 ............................................. 72
Ⅳ その他業務運営に関する特記事項 ......................... 73

その他の記載事項 .............................................. 74
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ....... 74
２ 短期借入金の限度額 ....................................... 76
３ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画 ................... 76
４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ................. 77
５ 剰余金の使途 ............................................. 77
６ 県の規則で定める業務運営計画 ............................. 77
別表 学生の状況 .............................................. 79
その他法人の現況に関する事項................................... 80
１ 入学者の状況 ............................................. 80
２ 修了者の状況 ............................................. 80
３ 資格免許の取得状況 ....................................... 80
４ 外部資金の受入状況 ....................................... 81
５ 公開講座の開催状況 ....................................... 82
６ その他学生等の受入状況 ................................... 82
７ 研修会等の開催状況 ....................................... 83
８ 地域住民を対象とした講演会の開催状況 ..................... 83
９ 社会健康医学研究の実施状況 ............................... 85

法人の概要４ 大学院等の構成（大学院）
社会健康医学研究科（付属施設等）
附属図書館、社会健康医学研究センター

１ 法人名
公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学（大学名 静岡社会健康医学大学院大学）
２ 所在地
静岡市葵区北安東４丁目 27 番２号

５ 学生数及び教職員数（令和６年５月１日現在）(1) 学生数

３ 役員の状況（任期）
理事長（学長）宮地 良樹（令和３年４月１日～令和７年３月 31 日）
副理事長（教育研究担当）
中山 健夫（令和３年４月１日～令和７年３月 31 日）
副理事長（将来構想担当）
伊藤 裕 （令和３年４月１日～令和７年３月 31 日）
理事（総務担当）
芦川 敏洋（令和３年４月１日～令和７年３月 31 日）
理事（教育研究担当）
浦野 哲盟（令和３年４月１日～令和７年３月 31 日）
理事（経営担当）
後藤 康雄（令和４年５月１日～令和７年３月 31 日）
監事
渡邊 高秀（令和３年４月１日～
令和６事業年度についての財務諸表の承認の日まで）
監事
吉村 峰仙（令和３年４月１日～
令和６事業年度についての財務諸表の承認の日まで）

社会
健康
医学

現員

専攻

入学
定員

収容
定員

男

女

計

修士

社会健康医学

10

20

19

18

37

博士後期

社会健康医学

2

4

6

5

11

12

24

25

23

48

研究科・課程合計(2) 教職員数
区分
教職員数

学長 副学長 教授 准教授 講師

１

0

15

7

4

特定 特定 教員 事務合計
教授 助教 計 職員

1

1

29

17

46

〇専任教員数（学長・副学長を除く）

1

研究科

教授

准教授

講師

特定教授 特定助教

合計

社会健康医学

15

7

4

1

1

28

合計

15

7

4

1

1

28

６ 法人の基本的目標
社会健康医学の教育研究拠点として、地域において、医療や公衆衛生等の現場で活躍することを目指す人材にとって魅力ある教育と研究が展開できるよう、次の３項目を重点的な目標に位置付け、中期目標が定められている。
１ 社会健康医学の学識を社会に還元する人材や社会健康医学を継続的に研究する人材の育成
２ 社会健康医学研究の長期かつ継続的な推進３ 社会健康医学研究の成果の地域への還元

７ 大学の機構図2

全体的な状況
１ はじめに公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学は、健康と医療、環境を統合する俯瞰的な視点を機軸とした学術の理論及び応用を教授・研究し、研究課題の科学的な分析により、健康寿命延伸に貢献する人材を養成し、もって地域社会に貢献することを目指す静岡社会健康医学大学院大学を設置し、及び管理することを目的として、令和３年４月に設立された。
令和５年度は、前年度から引き続きカリキュラム・ポリシーに基づいた着実な授業の実施、「疫学」「医療ビッグデータ」「ゲノムコホート」を中心とする社会健康医学研究の推進、行政機関等の健康増進・疾病予防対策の立案支援などに取り組んだほか、研究者の養成を目的とした博士課程を新たに開講した。
２ 全体的な計画の進行状況
第１期中期計画の成果目標（50 人の学位取得者の輩出）に対し、令和５年度は 17 人の学生が修士課程を修了し、学位を取得した。第１期中期計画期間中の学位取得者は累計 32 人となった。
令和５年度年度計画 69 項目（活動目標を除く）の状況（自己評価）は、計画を大幅に上回って実施することができた項目（SS）が０項目（０％）、計画を上回って実施することができた項目（Ｓ）が０項目（０％）、計画を順調に実施した項目（Ａ）が 69 項目（100％）、計画を十分には実施しなかった項目(Ｂ)が０項目（０％）、業務の大幅な見直し等が必要な項目(Ｃ)が０項目（０％）であった。
また、活動目標 11 項目の状況（自己評価）は、計画を大幅に上回って実施することができた項目（SS）が１項目（9.0％）、計画を上回って実施することができた項目（Ｓ）が５項目（45.5％）、計画を順調に実施した項目（Ａ）が５項目（45.5％）、計画を十分には実施しなかった項目(Ｂ)が０項目（０％）、業務の大幅な見直し等が必要な項目(Ｃ)が０項目（０％）であった。
３ 特色ある取組(1) 大学の教育研究等の質の向上に関する取組〇 学生との懇談会等を通じた教育研究に対する意見集約と改善（No.1）
新設の大学院大学であり授業に関するノウハウの蓄積が乏しいこと、主として社会人学生を対象にしていること、オンライン/オンデマンド型授業を併用していること及び金曜日と土曜日に集中して開講していることなど他大学とは異なる特性を持つことから、学生に積極的に授業評価を依頼し、授業の実施方法等についての課題の抽出と改善策の立案に活用した。
学生教員懇談会を年４回継続して開催し、授業の進め方や課題の出し方などについて意見交換を行い、可能な限り学生の要望を取り入れた。また、授業に限らず、大学院生活における様々な意見や要望、改善事項など学生と教員が直接対話する機会を設けることで、教育の質の向上に役立てている。具体的には、懇談会に先駆けて全学生を対象としたアンケートを実施し、授業や学生生活について意見を集約した上で集まった意見について懇談会で検討し、例えば授業課題の提示方法については、授業のスライドへの記載のみでなく、授業管理で使用しているシステムに掲示することを徹底させた。
その他、授業アンケートを行い、アンケート結果を学長や研究科長が把握するとともに、各教員にフィードバックすることで授業の質の向上に努めた。
3

〇 多様なバックグラウンドを持つ学生が相互に学識を高め合う教育研究の実施と体制整備（No.1，11，12）
多様なバックグランドを持つ学生が相互に知識を吸収することで、幅広い視野と深い知識をもつ人材を育成する教育研究を実施するとともに、そのために必要な教育研究環境を充実した。
令和５年度は修士課程に 16 名が入学し、在学生は２学年合わせて計 36 名となった。内訳は、医師 14 名、保健師６名、薬剤師４名、歯科医師３名、看護師２名、その他７名であった。本科生に加え、前期は 11 名、後期は 12 名の科目等履修生が授業に参加した。
多彩なバックグラウンドを持つ学生が集う特性を最大限に活かすため、それぞれの専門知識を基に質の高い議論が行えるように、授業ではディスカッションの機会を頻繁に設けた。ディスカッションでは、学生のバックグラウンドによらず議論を行えるように提示する課題を工夫した。また、グループワークを積極的に取り入れた。グループワークでは、例えば医療政策全般で導入されているロジックモデルによる施策評価指標の作成など、即戦力を身につけるようなテーマを与えることで関心を高めた。また、１つのテーマに分担して取り組むことで、進捗管理など共同研究に必要なプロジェクト・マネージメント能力も養った。本学の教育研
究環境を充実させるため、院生室、講義室、演習室等の学生エリアは、24 時間利用できるようにカード認証システムを維持・管理した。図書館も 24 時間体制を維持した。また、VPN で学内 LAN にアクセスする仕組みにより、時間や場所にとらわれず、学内と同じ環境で学修・研究を行える環境を引き続き提供した。
学外で行う授業科目「フィールド実習」において、担当教員が関係機関と協力し、学生の実践的な教育に資する体験的な学習の場を提供した。全３回の学外実習（県環境衛生科学研究所、静岡県庁健康政策課、静岡市中島浄化センター）に延べ学生 10 名、教員 12 名が参加し、公衆衛生に関する現状の評価と課
題発見・解決に資する知見を得た。
第１期生の修士論文・課題研究報告をまとめた『社会健康医学研究科 社会健康医学専攻 特別研究成果報告集』を発刊し、在学生が自らの研究テーマや研究デザインを検討するための資料として公開した。なお、将来的に修了生が研究成果を学術論文として発表する場合に二重投稿や著作権等の懸念事項が生じないように、報告集は本学の図書館でのみ閲覧できることとした。
博士課程には令和５年度に１期生６名（医師４名、獣医師１名、その他１名）が入学した。博士課程の学生が修士課程の学生の研究を指導し、また研究発表会に参加するなど、課程の枠を超えた一体的な教育研究が進められた。
〇 様々な機会での多様な募集活動による入学志願者の確保（No.3，4）
開学年度から毎年募集定員を超える志願者が集まってはいるが、今後も安定的に入学者を確保すべく、積極的に学生募集のための取組を継続している。
県内の医療機関や医療関連団体（医師会等）、大学等教育機関（計 224 機関）に大学案内やポスターを送付し配架・掲示を依頼した。資料を送付するだけでなく、県内の医療機関（24 機関）、医療関連団体等（９団体）、大学等教育機関（３機関）を個別に訪問し、大学の教育や研究の特色について説明するなど、学生確保に向けたＰＲを行った。
加えて県内の市町を訪問し（９市町）、本学の教育研究について紹介するとともに、進学者の推薦を依頼した。県健康福祉部の協力で、町長会議（６月 12 日）、市長会議（７月７日）においても大学のパンフレットを配付した。
専門家向けには、第 82 回日本公衆衛生学会総会（令和５年 10 月）及び第 34 回日本疫学会学術総会において、大学紹介ブースを出展するとともに、学会プ
ログラムに大学紹介の広告を掲載した。教員にこれらの学会での成果発表を促すことで、学術活動を通じたＰＲも積極的に進めた。また、第 60 回静岡県公衆衛生研究会が３年振りにグランシップで実地開催され、宮地学長の講演に併せ大学紹介ブースを設置し、来場者への周知に努めた。
4令和６年度から開設する遺伝カウンセラー養成コースの入学者確保対策としては、関係機関への訪問など様々な機会において当コースについて紹介した。
本学への進学を検討している人に対しては、７月から９月にかけて、オープンキャンパスを１回（参加者数 29 名）、オープンキャンパスミニを２回（参加者数合計
10 名）、オンライン説明会を 12 回（参加者数合計 46 名）開催した。オープンキャンパスには在学生も参加し、日頃の学修や学生生活について紹介することで、参加者に大学を身近に感じてもらえるように工夫した。志願者からの相談に随時対応するために、オンラインでの個別相談や、個別のキャンパス見学も実施した（計７回）。加えて入学希望者の個別面談にも研究科長が随時対応した。
ホームページを充実（研究論文紹介ページの新設、Facebook との連携等）させ、大学における研究活動や学生生活などの魅力あるコンテンツの発信に努めた。同時に入試に関する情報も適宜発信した（トータルアクセス数 274,453 件、訪問者数（ユニークユーザー数）26,043：集計期間：R5.4.1～R6.3.31）。
博士後期課程の学生募集に当たっては、オンライン説明会を計４回開催し、合計で 11 名の参加があった。また、博士後期課程では、出願前相談を必須としており、計８名から相談申込みがあった。本学修士課程の学生に向けても積極的な周知を行ったことで、修了予定者の約 2.5 割の学生から出願があった。
更なる取組として、県内の医療機関で働く専門職の進学意欲を涵養する目的で、本学教員が医療機関において統計や研究の相談を受ける「統計・研究相談」を開始した。まずは２月から静岡赤十字病院で開始し、順次、他の医療機関にも横展開する予定である。また、県や市町の健康づくり実務者向けの修学準備コース（地域保健リーダー育成プログラム）も設置し、次年度後期から開始するための準備を整えた。
〇 静岡県国民健康保険データベースを活用した医療ビックデータ解析研究の推進（No.22）
静岡県の全ての市町の平成 24 年以降の特定健診、医療レセプト、介護レセプトの提供を受け、それらを縦断的に連結した静岡国保データベース（SKDB）を用いて、医療ビッグデータ解析研究に取り組んだ。
学内での SKDB の利活用を促進する目的で、KDB 委員会主体で教員・学生向けに利用者講習会を開催した。医療ビックデータの扱いに不慣れであっても、様々なリサーチクエスチョンの究明に SKDB を活用できるように、解析に必要なデータを簡便に切り出すためのプログラムを用意するとともに、高機能な計算機を複数台設置することで常に解析できる環境を提供した。また、解析用データセットを抽出するために高度なプログラミングが必要となる場合に備え、業務を受託するプログラマー（派遣）を確保し、学生や教員がオンサイト及びオンラインでデータ抽出や研究について相談できる環境を整えた。
SKDB に含まれる延べ 240 万人の医療・介護・健診データを活用した研究では、様々な疾患や要介護状態になるリスク因子の分析、治療方法や処方とアウトカムとの関連などについて分析を進めた。一連の研究には大学院生も研究者として加えることで、より充実した研究の実施に努めた。研究の成果は、専門の学
術雑誌、英文論文への投稿、および学会等で発表した。
〇 医学研究と健康づくりを両立したゲノムコホート研究の推進（No.23）
最先端の医学研究の推進と地域住民の健康づくりを目指したゲノムコホートを実施した。県内外の様々な教育研究機関と連携して進めることで、知と人材が集約する拠点の形成を図った。
ゲノムコホート研究では、個人毎に最適な予防・治療を提供する方法の確立と、研究成果の社会実装による健康増進を目的としている。
具体的には、各自治体と連携協定を締結し、フィールド調査（測定会）を行って様々な臨床情報と生体試料を収集した。収集した資料と情報の分析結果は研究や教育に活用するとともに、市町にも還元することで施策の立案や健康増進のための資産として活用していく。
5

このような研究活動とは別に、地域住民に対する健康教育や健康づくり活動を積極的に推進することで、医学研究と市町住民の健康づくりの両立を図る。従
来の医学研究では研究のみに力点が置かれることが多かったが、研究と健康づくりとにバランス良く取り組むことで、市町行政や地域住民と強力な連携体制を築く。また、学生が積極的に参加できるような体制づくりにも取り組んでいる。
一連の研究は本学独自で行うものではなく、県内外の様々な医療機関、教育研究機関、健診機関等と連携して実施することで、静岡県のみならず我が国の教育研究のレベル向上にも努める。
【県内教育研究機関との連携】
常葉大学（静岡理学療法学科）と連携し、身体・運動機能に関する研究に共同で取り組んだ。
静岡文化芸術大学（デザイン学部）と連携し、シンボルマークなどデザインから健康づくりの社会機運を高める取組を継続した。袋井コホートのシンボルマークを考案した。
静岡県立大学（食品栄養科学部、薬学部、看護学部）と連携し、コホートを基盤に栄養疫学研究、薬学・薬効動態研究、保健・看護研究に共同で取り組んだ。
また咀嚼機能の評価や歯科領域の検査も新たに取り入れ、高齢者の栄養について多角的に評価するための領域横断的研究を行った。
浜松医科大学（医生理学講座）と連携し、血栓溶解抵抗性に関する血液検査を行い、動脈効果や脳卒中との関連解明に関する研究に取り組んだ。
【県外教育研究機関との連携】
京都大学（ゲノム医学センター）と連携し、コホートで収集した末梢血から DNA 抽出を進めるとともに、DNA の網羅的分析を進める準備を整えた。
京都大学（眼科）と連携し、高齢者に多い眼底病変、眼圧異常、網膜の形態学的評価と循環器疾患や認知機能との関連解明に関する研究を行った。
新潟大学（包括歯科補綴学）・国立長寿医療研究センター（歯科）と連携し、残存歯数や歯列、咬合力に関する検査も新たに取り入れ、高齢者の口腔状態について多角的に評価するための領域横断的研究を行った。
経済産業研究所と連携し、社会経済因子が健康指標に与える影響に関する研究に取り組んだ。
【企業との連携】
中部電力株式会社と共同で電力の使用状況からフレイルを検知するための研究開発に取り組んだ。
【コホート調査（ふくけん!健診ミニ）の実施】
５～12 月にかけて、袋井市の総合検診に相乗するスタイルでコホート調査「ふくけん!健診ミニ」（全 17 回）を実施し、964 名の参加者を得た。骨密度やサルコ
ペニアの検査を行い、得られた情報を研究に活用するとともに、参加者に結果を回付することで健康づくりを直接支援した。ふくけん!健診ミニの機会に２月に実施するふくけん!健診の参加者を募集した。
【コホート調査（ふくけん!健診）の実施】
２月に独自型の健診（ふくけん!健診）を実施し、888 名の参加者を得た。通常の健診では行わない検査（脈波伝播速度、心エコー、頸動脈エコー、骨密度、運動機能等）を行って研究に必要な情報を収集するとともに、対象者に結果を回付することで健康づくりに直接貢献した。健診会場で行う検査に加えて、家庭での朝晩と就寝時の血圧測定、塩分摂取量の測定（24 時間蓄尿検査）も行った。加えて近隣の医療機関の協力を得て、頭部 MRI や腹部・大腿部の CT 撮影も行った。収集した生体試料の分析を適宜進め、最新の予防医学研究に必要なデータを継続的に獲得している。
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【コホート調査への参加スタッフの数】
コホート調査（ふくけん!健診ミニ、ふくけん!健診、ならびに関連業務（事前説明会、結果説明会、市町や医療機関等の調整業務）のため、研究代表者が年間66 日間袋井市に出向いた。
コホート調査に関わった教職員（他大学や県からの参加者含む）は延べ 466 人であった。
〇 教育研究の質向上のためのピアレビュー制度・研究支援制度（No.26，28，30，35）
教員や学生が行う研究の質向上を目的として、様々なタイミングでピアレビューを行う体制を整えている。具体的には、静岡県の委託研究費を活用する研究については、委託研究評価会議において学外の研究指導顧問３名から評価・改善指導を受ける機会を設けた。委託研究評価会議に先立つ学内評価会議においては、学長、副学長、研究科長等からも評価・改善指導を受ける機会を設定している。
SKDB 研究においては研究支援および質の向上のため、解析用データセットを抽出するために高度なプログラミングが必要となる場合に備え、業務を受託するプログラマー（派遣）を確保し、教員や学生がオンサイト（週１日）及びオンラインでデータ抽出や研究について相談できる環境を整えた。
研究倫理審査委員会においては、個々の研究の倫理面について審査するのみならず、研究面に踏み込んで意見提示、改善支援を行うことで、研究の質向上に貢献している。
論文発表や学会発表を支援する助成制度（成果発表助成費）の活用を促し、成果発表を資金面からバックアップした。令和５年度は、世界情勢を勘案して助成上限額を増加することで、成果発表資金面の拡充を行った。
学生が研究や成果発表等に活用できる研究指導経費を１人当たり 10 万円を上限として研究指導教員に配分することで、学生の研究発表を支援した。
〇 成果の還元に向けた行政機関等とのシステム作り（No.24，28，41）
社会健康医学研究センターにおいて、静岡県や県内の市町等が抱える健康課題に対して社会健康医学の研究と成果還元の観点から、健康増進やその施策立案等を支援した。
まず、同センター内に設置した地域・産官学連携委員会を定期的に開催し、県の指定課題について県と大学間の連携を図りながら、研究を推進した。さらに、同センター業務の総括補佐として、副センター長を設置し、県や市町、企業等からの諸課題に対する対策の提案や助言等を積極的に実施する体制を整えた。
また、社会健康医学研究センターに設置した委託研究評価会議において、県との連携事業、県からの指定課題研究並びに疫学研究、医療ビッグデータ解析
研究及びゲノムコホート研究について、研究指導顧問として社会健康医学領域に精通した３名の専門家を学外から招聘し、支援を受けながら研究の審査・評価
及び進捗管理を実施した。なお、会議の円滑な運営をサポートするため、事前に、社会健康医学研究センター長、副センター長や学内委員による委託研究学
内評価会議において、個々の研究課題に関する評価・助言等を実施した。
上記に加え、以下のような研究成果等説明会や県主催の事業への参画を実施しながら、県や市町の行政機関等と積極的に関わりながら、健康課題解決のための方策を検討し、成果の還元に向けて取り組んだ。

7

【県・市町向けの研究成果等報告会の開催】
県を対象に、委託研究の成果報告会（10 月 12 日）を開催し、研究成果について分かりやすく紹介した。県の保健事業担当者及び本学教員計 60 人が参加した。
県の主催により、県、市町、関係団体の保健事業担当者を対象とした社会健康医学研究成果報告会（11 月 30 日）を開催し、県及び市町の保健事業担当者
及び本学教員計 115 人が参加した。本学における主要な研究（口腔と全身の健康に関するエビデンス創出のための研究、健康寿命延伸のための市町別生活習慣等のモニタリング、特定健診・がん検診の受診率向上のための研究、がん早期発見・早期治療に伴う医療費削減効果の検討）の報告を行うとともに、市町の保健事業の立案や評価における本学との連携の在り方についても提案した。参加者と本学教員とが参加して、「県および市町の抱える健康課題」に関するディスカッションを行った。
【県主催の事業への参画】「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーション」に参画し、機能性食品等の開発において専門的見地から助言を行った。
伊豆ヘルスケア温泉イノベーション（ICOI）プロジェクトの評価委員として、専門的見地から助言を行うなど当該プロジェクトの高度化に貢献した。
静岡県血圧測定習慣化タスクフォースの構成員として、県民の血圧測定習慣化に向けて専門的見地から助言を行った。
産学官連携で開発した「しずおか健幸惣菜弁当」に関して、ヘルスオープンイノベーション静岡のタスクフォースに参画し、ヘルスコミュニケーションの観点等から助言を行った。
ふじのくに健康増進計画推進協議会の委員として教員が会議に出席し、健康増進計画の策定及び推進等に関して専門的見地から助言を行った。
歯科保健医療提供体制分析・活用事業ワーキング・グループに委員として教員が出席し、専門的見地から助言を行った。
特定健診未受診者対策力強化事業のアドバイザーとして、教員が市町の実施する受診勧奨の取組に対して助言指導を行った。
〇 静岡県、県内市町と連携した教育研究、研究成果の社会還元（No.25，28，41）
学内に設置した社会健康医学研究センターにおいて、県や県内市町が抱える健康課題の解決や政策立案に資することを目的に研究を行い、研究成果を社会に還元する取り組みを積極的に推進した。
社会健康医学研究センターにおいて、静岡県や県内の市町等が抱える健康課題に対して、研究成果を行政施策に反映させることを目的とした研究テーマを
県指定研究として実施した。４件の継続研究に加え、１件の新規指定テーマを開始した。
継続研究４件については、以下のとおりである。
【高血圧対策事業の実施と効果評価】
中小企業の従業員を対象に、家庭血圧の測定を習慣化するフィージビリティ研究を実施した（７つの事業所の 121 人が対象）。家庭血圧計の配付と、保健師等の専門職による測定継続支援とを組み合わせることで、血圧測定の習慣化と高血圧予防に向けた行動変容を惹起できる可能性を検討した。
【健康寿命延伸のための市町別生活習慣等のモニタリング】
次期健康増進計画の基礎資料や計画の評価のために必要な生活習慣病予防のモニタリングとして、栄養素摂取量、身体活動量、喫煙、飲酒などの生活習慣などを、県及び市町毎に十分な精度・代表性を以て適切な間隔で測定できるような体制づくりを目的に、県内二次保健医療圏８地区を中心に抽出した 14 市
8

町におけるランダムサンプリング調査及び県全体における非ランダムサンプリング調査を実施した。また、市町を対象として研修会を年３回実施し、事業化のための情報提供を実施した。
【特定健診・がん検診の受診率向上のための研究】
特定健診受診率向上に関心の高い市町の募集に対し応募のあった、伊東市、伊豆の国市、下田市、御前崎市、袋井市、島田市、藤枝市、磐田市、富士市に対し、現状の分析を行った。分析結果に基づき、受診率向上に効果があると考えられる施策を市町とともに立案し、市町において実施可能な施策を実施した。
【健康寿命の延伸など健康に関する数値改善の施策立案のための研究】
本研究では、国民生活基礎調査健康票の調査票データの二次利用申請を厚生労働省に対して実施してデータを得た。解析では、全国の死亡率及び全国の不健康割合を用いて生命表分析を行うことで、健康寿命に対する死亡及び不健康の影響を明らかにした。静岡県の健康寿命の課題として、死亡は全国平均付
近にあること、不健康は若年で全国平均付近にあることが明らかになった。
新規開始研究は、以下のとおり１件である。
【新型コロナウイルス感染症の高齢者施設等での発生状況の分析】
高齢者・障害者関係の施設・事業所から県に対して報告された新型コロナウイルス感染症患者の発生報告などをもとに、これらの施設における発生状況を分析し、その違いを調べることによって、集団発生等を予防するための方策を検討する。
〇 医師配置調整業務（No.54）
県から医師配置調整業務を受託し（受託事業）、配置調整連絡会議等（全４回）、医師確保部会（全４回）、医療対策協議会（全３回）及び県との定期協議（原則月１回）への参加、専任医師１名を採用し、その専門性を生かしたキャリア形成プログラムの再構築を行う病院への助言及び静岡県立総合病院との協働による県医学修学研修資金被貸与者・病院面談の実施などを通じて本県の医療体制を支える医療人材の確保に貢献した。
(2) 法人の経営に関する取組〇 研究支援室の設置による事務の効率化、研究支援体制の強化（No.61，64）
事務局内各所で所掌していた外部資金等の申請や管理、研究倫理等研究支援業務を一元的に扱うため、新たに「研究支援室」を教務課に設置し、研究支
援体制の強化を図った。
外部資金ごとに担当する職員を配置し、研究費の管理や執行を支援する体制をスタートさせた。また、新たな外部資金を獲得するため、教員向けに外部資金
等の公募情報を毎週配信している。さらに新任教員６名を講師として、教員向けに科研費説明会を開催（１回、参加教員数 26 名）するなど、組織を挙げて外部資金の獲得を支援した。

9

(3) 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組〇 広報の充実（No.70）
本学の教育研究活動や地域貢献活動に関する情報などを積極的に発信するため、大学ホームページの改修や、Facebook 及び YouTube 等の広報媒体を活用した取組を継続している。
更に今年度は、教育研究活動や地域貢献活動に関する情報をタイムリーに分かりやすく発信するとともに、寄附金の確保につなげるための広報ツールとして、全学を挙げてアニュアルレポートを新たに制作した。
(4) その他業務運営に関する取組〇 ハラスメントの防止（No.77）
ハラスメント根絶の意識を醸成するため、教員向け・学生向け・職員向け・相談担当者向けにそれぞれ異なる内容のハラスメント防止研修を実施した。学生向け研修の際に行ったアンケートの結果を教員向けの研修資料として活用するなど、研修が効果的になるよう実施方法を工夫した。
セクシャルハラスメントを含む性暴力への厳正な対処や被害防止の徹底に対する社会的要請が一層高まっていることを踏まえ、役員を含めた教職員に対し、一昨年学長から発出したハラスメント根絶宣言に続き、学長からハラスメント根絶再宣言を発出し、併せてハラスメント防止体制と相談窓口を改めて周知して、ハラスメントをしない、させないことを徹底した。

10

項目別の状況
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(1) 育成する人材

中地域における社会健康医学への取組を発展、定着させるため、社会健康医学の学識を社会に還元し、医療・保健・福祉の現場でその向上に期 貢献できる、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に適うプロフェッショナルな人材を育成する。
目
標
さらに、社会健康医学について、自立して、専門的かつ継続的に研究活動を行う研究者を育成する。

中期計画

令和５年度 年度計画

・ ディプロマ・ポリシーに適うプロフェッショナルな人材として、社会健康医学の学識を基に、様々な科学的知見により健康増進・疾病予防対策を牽引する「高度医療専門職」、地域社会において健康増進・疾病予防対策の実践活動を担う「健康づくり実務者」を育成する。

・ ディプロマ・ポリシーに適うプロフェッショナルな人材として、科学的な知見に基づくデータ分析や健康増進・
疾病予防対策の企画やマネジメントを担う地域医療のリーダーとなる「高度医療専門職」、社会健康医学の研究で得られたデータや科学的知見に基づく健康増進・疾病予防対策をより県民に身近な場所で推進する「健康づくり実務者」を育成する。少人数教育の特性を活かし、様々なバックグラウンドを持つ学生を高い水準で指導することで、様々な職種が連携する医療・保健の現場においてリーダーシップを発揮し、地域の保健医療を強力に牽引する能力を涵養する。
・ 学生と教員との意見交換（学生教員懇談会やアンケート）を定期的に実施し、学生の意見や希望を教育や研究指導に反映させることで、全ての学生がバックグ
ラウンドの違いに依存せず適切な教育や研究指導を受けられる環境を整え、もってディプロマ・ポリシーに適う人材の育成に資する。
(No.1)(No.1)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 令和５年度は修士課程に 16 名が入学し、在学生は２学年合わせて計 36 名となった。内訳は、医師 14 名、保健師６名、薬剤師４名、歯科医師３名、看護師２名、その他７名であった。
・ 本科生に加え、前期は 11 名、後期は 12 名の科目等履修生が授業に参加した。
・ 多様なバックグラウンドを持つ学生が集う特性を最大限に活かすため、例えばそれぞれの専門知識を基に質の高い議論が行えるように、授業ではディスカッションの機会を頻繁に設けた。ディスカッションでは、学生のバックグラウンドに依らず議論を行えるように提示する課題を工夫した。
・ グループワークを積極的に取り入れた。グループワークでは、例えば医療政策全般で導入されているロジックモデルによる施策評価指標の作成など、即戦力を身につけるようなテーマを与えることで関心を高めた。また、１つのテーマに分担して取り組むことで、進捗管理など共同研究に必要なプロジェクト・マネージメント能力も養った。
・ 学生のニーズを把握し、そのトピックについて授業を展開することで、学習の継続意欲を高めた。

11

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

・ それぞれの授業に関連した機材や装置のデモを行うなど、体験型の授業を通じて座学の学修をさらに深めた。
・ 学生教員懇談会は、修士課程の学生を対象に実施してきたが、博士後期課程の新設に伴い、学生教員懇談会を博士後期課程の学生も含めて実施した（半期に２回、計４回）。
・ 懇談会の前に全学生を対象としたアンケートを実施し、授業や学生生活について意見を集約した。集まった意見について懇談会で検討し、例えば学生がラウンジで PC を使用するための延長コードの設置、夜間の授業に備えるための食事を摂りやすい環境の整備（冷蔵庫や電子レンジの配置）など、大学が取り組むべき案件については速やかに対応した。また、授業課題の提示方法などについては、各教員が意見を取り入れながら授業の質の向上に努めた。
・ 後期前半終了後の懇談会は学外で立食形式で行い、授業や研究の進め方等について、学生と教員とがより気軽に懇談できる機会を確保した。
・ 授業アンケートを半期に２回（計４回）実施し、アンケート結果を学長
や研究科長が把握するとともに、各教員にフィードバックすることで、授業の質の向上に努めた。
・ 自立して専門的かつ継続的に研究活動を行い、社会健康医学の発展と健康増進・疾病予防の高度化に資する科学的知見を導く「研究者」の養成を目的とした博士課程を、令和５年度を目途に設置する。
(No.2)

・ 計画どおり令和５年度から博士後期課程を開設した
ため、研究者の養成に向け、適切に課程を運営する。
・ 博士課程の学生に対して定期的にアンケートを行い、学修環境や研究の進め方について改善点を探り、必要に応じて適切に対応する。
(No.2)

・ 新たに開設した博士後期課程においては、令和５年度は６名が入学した。このうち４名は本学修士課程の修了者（内部進学）であった。内訳は、医師４名、獣医師１名、会社員１名であった。
・ 学位論文の審査申請手続きや審査プロセスなどを学生便覧に掲載
し、新入生が入学時点で今後の３年間のスケジュールを理解できるようにした。
・ 本学の教員だけではカバーしきれない学術領域において、最先端で研究を推進する外部講師を招いた社会健康医学特講を年８回開催した。博士後期課程の学生が幅広い視野を身につけ、自らの研究に多角的に取り組むための学識を修得する機会を提供した。
・ 社会健康医学セミナーは年８回開催し、社会健康医学特講に招いた
外部講師を含め、博士後期課程の学生と教員が研究についてディス
カッションを行うスタイルを確立した。
・ 博士後期課程の学生との懇談会及び授業アンケート（いずれも半期
２回、計４回）は、修士課程の学生と同じタイミングで実施した。懇談会で挙がった意見やアンケート結果を学長や研究科長が把握するとともに、各教員にフィードバックすることで、授業の質の向上に努めた。

12

Ａ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(2) 入学者受入れ

中
期
目
標

育成する人材像や教育内容及び成果を広く社会に発信し、能力及び意欲を総合的に評価する入学者選抜を実施することによって、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に沿った質の高い入学者を確保する。
また、新設大学として社会健康医学の教育研究拠点としての地位を確立し、地域社会との連携により地域に根づいた大学となるため、入学定員を充足し、中期目標期間において 50 人の学位取得者を輩出する（学位：「修士（社会健康医学）」（MPH:Master of Public Health））。
中期計画

令和５年度 年度計画

・ 質の高い教育研究を行い、高度な学識を備えた人材を輩出するとともに、社会健康医学の発展に資する確かな研究成果を発信することで大学の地位を高め、アドミッション・ポリシーに沿った質の高い人材を確保する。
(No.3)

・ 各学生の有する経験や知識に対応した教育研究指導を継続して行い、高度な学識を備えた修了生（第２期生）を、医療・保健・福祉の現場へ送り出す。
・ アドミッション・ポリシーに沿った質の高い人材を確保するため、社会健康医学の発展に資する確かな研究成果を様々な手段を通じて発信する。
(No.3)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 今年度は 17 名の学生が修士課程を修了し、累計で 32 名となった。今年度修了者のうち 14 名が元の職場（医療機関（６名）、企業等（８名））で勤務を継続する。
・ 修了生が寄附講座（ウエルネスみらい講座（タイカ））に特定教授及び特定助教として採用され、褥瘡の克服を含む長寿ウエルネス研究に従事することとなった。
・ 修了生のうち３名が博士後期課程に進学し、より高い次元で社会健康医学の研究に取り組むこととなった。
・ 社会健康医学の発展に資する研究成果を学術論文、学会で発表した（件数は No.27に記載）。
・ 県民を対象とした「静岡社会健康医学セミナー」（令和５年 12 月）を新たに開催した。
「豊かな健康を栄養で育む」をテーマに、在学生（管理栄養士）、教員、学外講師が最新の知見や本県における調査結果を分かり易く概説した。
・ 県主催（大学共催）で「健康寿命をのばそう！講演会」（令和５年９月）を開催した。県が推進している「野菜マシマシ」プロジェクトと連携し、野菜を摂取することの重要性、野菜をおいしく食べるコツについて本学教員と学外講師とが概説した。
・ 市民向けの公開講座を開催し（令和６年３月）、本学教員が「「あたりまえ」でない耳のはたらき」「先端的な治療を受ける前に考えておきたいこと」という２つの演題によりそれぞれ講演を行った。
・ 大学のホームページ内の研究論文紹介ページを活用し、教員が自ら研究内容をタイ
ムリーに情報発信した（25 件）。
・ 第 82 回日本公衆衛生学会総会（令和５年 10 月 31 日～11 月２日）において、大学紹

13

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

介ブースを出展した。ブースには教員が待機し、来場者に大学の説明を行った。また、学会プログラムに大学紹介の広告を掲載した。
・ 第 34 回日本疫学会学術総会（令和６年１月 31 日～２月２日）において、大学紹介ブースを出展した。ブースには教員が待機し、来場者に大学の説明を行った。
・ 地域住民を対象とした講演会を積極的に行った（全 34 回：「その他法人の現況に関する事項８」参照）・ マスメディアを活用した情報発信を積極的に行い、健康づくりに有用な情報を発信するとともに、大学の知名度向上を図った（新聞掲載６回、テレビ放送３回、ラジオ２回、Web２回、雑誌１回）。
・ 学生募集に係る業務を全般的に担う入試委員会を設置し、育成する人材像や特色ある教育内
容と研究成果を広く社会に発信
し募集活動を積極的に行う。
(No.4)

・ 入試委員会において学生募集の計画を立案し、学生の推薦団体となる
医療機関及び各種団体、大学等教育機関へ向けた PR や、オープンキ
ャンパス及びオンライン説明会の開催、インターネット（ホームページやSNS 等）を活用した大学の魅力の情
報発信など、募集活動を積極的に行う。
・ 令和６年４月に設置を予定している
遺伝カウンセラー養成コースについても、入学者確保のための募集活動を積極的に行う。
(No.4)

・ 入試委員会を５回開催し、前年度に策定した学生募集の全体計画に従って入試業務を遂行した。今年度から遺伝カウンセラー養成コースの募集が始まることから、２コース体制となることで複雑化する入試が遺漏なく実施できるように綿密に実施計画を立案した。
・ 県内の市町、医療機関や医療関連団体（医師会等）、大学等教育機関に大学案内やポスターを送付し、配架・掲示を依頼した（224 箇所）。
・ 県内の医療機関（24 箇所）、医療関連団体等（９箇所）、大学等教育機関（３箇所）を個別に訪問し、学生確保に向けた PR を行った。
・ 県内の市町を訪問し（９市町）、本学の教育研究について紹介するとともに、進学者の推薦を依頼した。
・ ６月から９月にかけて、オープンキャンパスを１回（参加者数 29 名）、オープンキャンパ
スミニを２回（参加者数合計 10 名）、オンライン説明会を 12 回（参加者数合計 46 名）開催した。オープンキャンパスには在学生も参加し、日頃の学修や学生生活について紹介することで、参加者に大学を身近に感じてもらえるように工夫した。
・ 令和６年度新設の遺伝カウンセラー養成コースの入学者確保のため、関係機関への訪問など様々な機会において当コースを紹介した。
・ 県健康福祉部の協力で、町長会議（６月 12 日）、市長会議（７月７日）において大学のパンフレットを配付した。
・ 県及び県内の市町で保健行政に携わる人材の進学意欲を涵養する目的で、１年間の修学準備コース（地域保健リーダー育成プログラム）を令和６年度から開設するための準備を終えた。代表的な科目（前期と後期に各１科目）の受講と課題研究の実施、本科生の研究発表会等への参加を通じて、学修意欲を涵養する。
・ 県内の医療機関で働く専門職の進学意欲を涵養する目的で、本学教員が医療機関において統計や研究の相談を受ける「統計・研究相談」を開始した。まずは２月から静岡赤十字病院で開始し、順次、他の医療機関にも横展開する予定である。県内の社会健康医学研究のレベルアップに貢献するとともに、入学者確保の礎とする。
・ 大学ホームページを活用し、大学における研究活動や学生生活などの魅力あるコンテ

14

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

ンツの発信に努めた。また、入試に関する情報も適宜発信した（トータルアクセス数
274,453 件、訪問者数（ユニークユーザー数）26,043：集計期間：R5.4.1～R6.3.31）。
・ ソーシャルネットワークサービス（Facebook）を活用し、研究活動や研究成果などタイムリーな話題を発信した（Facebook フォロー人数 588 人）。
・ 動画掲載サイト（YouTube）を活用し、活字では表現しきれない大学の情報や魅力を発信した（動画再生回数累計 4,309 回）。
・ 入試委員会において、毎年度、入学者選抜についての点検・評価を行い、改善を図る。
(No.5)

・ 入試委員会において、これまでの入学者選抜での課題を抽出して点検・評価を行い、積極的に改善を図る。
(No.5)

・ 令和５年度入試の経験をもとに、令和６年度入試の実施方法について点検・評価を行い、以下の改善を図った。
> 修士課程に遺伝カウンセラー養成コースを新設したため、聴覚・言語コースを含めて選抜方法を再検討した。遺伝カウンセラー養成コースに限り、合格者が予定数に満たない場合は繰り上げ合格を認めることとした。
> 修士課程の出願書類については、令和５年度入試では研究実績書の提出を「聴覚・言語コース受験者のみ」としていたが、面接の採点時に実績を評価する材料とするため、「研究歴がある方のみ」に変更した。
> 博士後期課程の出願に必須である事前相談は、令和５年度入試では出願資格審査
期間前までを期限としていたが、相談期間を十分に確保するため出願期間前までに延長した。
> 博士後期課程の出願書類については、実務経験豊富かつ修了後も引き続き医療・保健・福祉の現場で活躍できる人材を集めるため、研究活動歴及び研究業績一覧の様式を追加し、面接の際の評価材料とした。
・ 令和６年度入試の経験をもとに、令和７年度入試の実施方法について点検・評価を行い、以下の改善を図った。
> 博士後期課程の入試について、修士課程からの内部進学者、及び外部進学者が修士課程で受ける授業や研究の成果などを勘案した上で進学を検討できるように、出願期間を１ヶ月程度後ろ倒しにすることとした。

Ａ＜活動目標＞
入学定員充足率 100%
（期間平均）

入学定員充足率 100%
(No.6)

入学定員充足率 160%（修士課程）
入学者 16 名/入学定員 10 名

(No.6)※ 博士後期課程： 300%（入学者 ６名/入学定員 ２名）〇 入学定員を上回る入学者を確保したため、自己評価をＳとした。

15

Ｓ

評価委員会からの意見

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(3) 教育の内容

中期
目標

ア 教育内容カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）に基づき、学生が公衆衛生の５つのコア領域（疫学、医療統計学、環境健康科学、行動医
科学・ヘルスコミュニケーション学、健康管理・政策学）の基本的内容を修得するとともに、以下の能力を身に付けられるよう、育成する人材に応じた適切な教育、指導を行う。
(ア) 地域における健康長寿を阻害する要因を課題として見つけ、多面的に評価、分析し、解決するための科学的な研究計画を自ら立案、実行することのできる能力(イ) 科学的な知見を活用し、研究により導き出した成果を医療、介護等の現場へ効果的に還元できる実践的なプログラムとして企画立案することのできる能力(ウ) 地域における社会健康医学の実践活動において、関係者と効果的にコミュニケーションを図り、リーダーシップを発揮して、多職種連携の中核を担える能力
イ 成績評価
到達目標を明示し、公正な基準による成績評価を行う。

16

中期計画

令和５年度 年度計画

本学において授与する学位「修士（社会健康医学）」（MPH:Master of Public Health）にふさわしい人材を養成するため、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育研
究を以下のとおり実施する。

・ ディプロマ・ポリシーに適う
知識や能力を身に付けるため、カリキュラム・ポリシーに基づき授業科目を配置し、シラバスに沿って着実に授業を実施する。また、研究科
長及び領域長を構成員とする教務委員会において、カリキュラム編成及び授業科目の配置について適宜検証を行い、必要に応じて見直しを検討する。
・ 認定遺伝カウンセラーの養成のため、令和６年４月の設置に向けた遺伝カウンセラ
ー養成コースの体制や内容等の詳細を検討する。
・ 聴覚・言語コースにおいては、聴覚の専門家の養成に向けて、シラバスに沿って着
実に授業を実施する。
(No.7)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

ア 教育内容・ 国際的に通用する MPH としての基本的能力を養うた
め、米国公衆衛生教育協会(CEPH)において基本科目とされる「疫学」、「医療統計学」、「環境健康科学」、「行動医科学・ヘルスコミュニケーション学」、「健康管理・政策学」の５つのコア領域を基盤とした教育研究を行う。
・ 地域における健康や医療・介護の現状を適切に評価し、多面的な分析を通じて解決すべき課題を発見するとともに、その解決に必要な科学的知見を得るための研究を立案・実行するために必要な学識を身に付ける教育研究を行う。
・ 科学的知見に基づいた健康増進・予防医療プログラ
ムを企画・立案し、保健・医療の現場や社会全体に実装するために必要な能力を涵養する教育研究を行う。
・ 社会健康医学の研究成果を社会に効果的に還元するため、様々な組織において関係者の理解を促進し、多職種連携を推進するリーダーシップを備えた人材を養成するための教育研究を行う。
(No.7)・ カリキュラム・ポリシーに基づいて配置した授業科目をシラバスに沿って着実に実施した。
・ 前年度に学生の要望も取り入れつつ大規模に時間割の見直しを行った
結果、各授業をより体系的に履修できるようになり、高い学修効果が得られるカリキュラムを提供した。
・ 授業科目を４つ新設し、従来のカリキュラムでは補えていなかった分野の教育を充実した・ 博士後期課程の開設にともなって令和５年度から新たに着任した教員が科目責任者を務める授業を１つ新設した。また、既存の科目においても新任教員が分担担当することで、授業内容の充実を図った。
・ カリキュラムの不断の見直しから、現行のカリキュラムでは不足している質的研究法について集中的に学ぶ新規科目「質的研究法特講（M-GTA 特講）」を令和６年度から新たに設置する準備を終えた。通常の授業期間は全ての時間帯で授業が配置されていたことから、夏季集中で開講する体制も併せて整えた。
・ 認定遺伝カウンセラーの資格認定団体である認定遺伝カウンセラー制度
委員会から提示された新しい到達目標に対応するため、遺伝カウンセラー
養成コースのカリキュラムを見直した上で、認定審査申請書を提出した。な
お申請の結果、令和６年４月１日に承認を得た。
・ 聴覚・言語コースでは１年次開講のコース必修科目について着実に授業を実施した。

17

Ａ

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 講義の成績評価、及び修士論文・課題研究の評価の基準を明確にし、必要に応じ見直しを図る。
(No.8)

・ 成績評価や修士論文・課題
研究の 評価の 基準に つ いて、学生及び教員へ改めて周知するとともに、教務委員会において必要に応じ見直しを図る。
(No.8)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

イ 成績評価・ 講義の成績評価の基準をシラバスに明示した上で、各教員が公平公正な成績評価に努めた。
・ 特別研究（修士論文あるいは課題研究を選択）については、修士論文と課題研究の相違点や達成目標について、学生便覧に示すとともに入学時のオリエンテーションや学生教員懇談会で研究科長が説明することで、学生が自身の研究の内容や予想される研究成果を勘案しつつ、いずれかを適切に選択できるようにした。
・ 特別研究発表会（２月）での研究成果の発表や質疑応答、評価の方法について、年度当初の早い段階で今年度修了予定の学生に周知を図った。
・ 特別研究の成果、ならびに審査に必要な書類等の具体的な提出方法
や、提出物の体裁についても、年度当初の早い段階で今年度修了予定の学生に周知を図った。一連の情報は１年生も閲覧できるようにすることで、１年生が次年度に行うべきことを理解できるように配慮した。

18

Ａ

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(4) 教育の実施体制等
ア 教員配置
教育課程に対応する形で、専門領域ごとの特性に応じて、教育研究上必要とされる優れた業績を有するとともに、高度な実務能力を備えた教員を配置する。
中期
目標

イ 教育環境の整備
県内外の自治体と連携した多様なフィールドを用意するなど、現場の課題を体験的に学修し、地域課題の発見・解決に向けた俯瞰的視座を身につけるための実習体制を整備する。
また、教育活動を効果的に行うため、施設・設備、図書、資料等の教育環境について、計画的な整備を図る。
ウ 教育力の向上
ファカルティ・ディベロップメント（FD:授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組）活動に取り組み、教員が自ら行う授業の内容や方法を絶えず見直しながら、学生に対する教育指導の質の維持向上を図る。
中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

ア 教員配置・ 様々なバックグラウンドを持つ学
生を高い次元で指導するため、豊富な教育経験や研究実績、業務経験を有する教員を教育課程や科目に対応して適正に配置する。
(No.9)

・ 教育経験や研究実績、業務経験を踏まえ、教育課程や科目の配置について、必要に応じ見直しを図る。
(No.9)

・ 博士後期課程の設置にあたり、疫学、健康管理・政策学、ゲノム医学、聴覚領域の分野で教育研究を先導している６名が専任教員として着任した。
・ 新たに着任した専任教員が科目責任者を務める科目を含め、５つの授業科目を新設することで、教育内容の充実を図った。
・ 新たに７名を客員教授として任命し（総計 12 名）、本学の専任教員だけではカバーしきれない領域の教育の充実を図った。

19Ａ

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 教育内容の充実と教員負担との均衡を図るため、教員の配置について検証を行い、必要に応じ改善する。
(No.10)・ 教育内容の充実と教員負担との均衡を図る
ため、必要に応じ負担軽減の検討を行う。
(No.10)・ 専任教員の着任に伴い、修士課程の講義科目に関しても科目ごとに教員配置の見直しを行い、科目責任者や担当教員を適正に再配置した。
・ 教育内容の充実に向けて、既存科目の発展的内容を扱う授業科目を夏季集中講義として新設する準備を整えた。

・ 医療・保健現場の 現状を評価
し、課題を発見・解決するための能力を身につけるため、県内外の地方自治体や医療機関などを教育研究フィールドとして活用できる体制を構築し、体験的な学修を促すための環境を整備する。
(No.11)

・ 県内の自治体や医療機関、民間企業などに働き掛けを行い、学生が体験的な学修や実習を行える環境やフィールドを整備する。
(No.11)

・ 静岡多目的コホート事業の一環として実施している袋井市におけるコホート調査（ふくけん！健診ミニ）に、在学生が２名参加した。コホートの立ち上げ、市町との連携、対象者の確保、調査の準備と実施、健診・検査の実施、データの収集、結果の回付等について実践的に学んだ。また、健診・検査を通じて地域住民が抱えている健康課題について学び、地域保健が取り組むべき課題を発見する能力を養った。さらには、コホートに参加した対象者の声を実際に聞くことで、地域住民が望む保健事業の在り方や健康づくり対策についても体験的に学修した。
・ 授業科目フィールド実習において、担当教員が関係機関と協力し、学生の実践的な教育に資する体験的な学習の場を提供した。全３回の学外実習（県環境衛生科学研究所、静岡県庁健康政策課、静岡市中島浄化センター）に延べ学生 10名、教員 12 名が参加し、公衆衛生に関する現状の評価と課題発見・解決に資する知見を得た。

Ａ・ 学生の主体的・能動的な学修を促進するため、大学院生室や遠隔講義システム、ラーニングスペ
ース、グループ学習室等を整備し、必要な備品を設置する。図書館には、公衆衛生学の５つのコア領域を中心に教育研究に必要な選書を揃える。また、大規模デー
タを研究に活用するための情報システムを整備する。これらの教育研究環境は見直しと再整備を計画的に行うことで、最先端の環境を維持する。
(No.12)・ 大学院生室、講義室、演習室及び図書館など学生エリアが、学習意欲を喚起する環境となるよう必要に応じて充実を図る。
・ 遠隔講義システムについて、学生が支障なく受講できるよう、学生や教員の意見も取り入れて改善を図り、安定的な通信環境を保持する。
・ 図書館は 24 時間利用を保持し、電子ジャー
ナル・データベースは、図書館情報委員会を通じて学生及び教員にアンケートを行い、整備内容に反映させる。
(No.12)・ 院生室、講義室、演習室等の学生エリアは、24 時間利用できるようにカード認証システムを維持・管理した。図書館も 24 時間体制を維持した。
・ 図書館には非常勤司書を引き続き配置し、利用環境や情報発信体制を維持した。また、静岡県立総合病院との図書館相互利用の協定により、多くの図書や電子ジャーナルが利用できる環境を維持した。
・ 図書館司書向け専門研修２回の受講により、司書の資質向上を図るとともに、その受講内容に基づき、図書館司書から文献検索に関する実務的な情報等を含む
ニュースレターを毎月発行した。
・ 図書館司書は、昨年に引き続き、スキルアップのため JMLA(日本医学図書館協会)で診療ガイドラインワーキンググループに所属し、サルコペニア・フレイドラインの CQ（クリニカルクエスチョン）２件の検索式作成及びデータファイルの作成を、他機関（静岡がんセンター、大阪公立大学医学部、杏林大学医学部等）の担当者と分担して行った。
・ 文献検索法について、ゲストスピーカーとして図書館司書が通常授業で２回講義
した。

Ａ

Ａ

イ 教育環境の整備

20

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

・ 図書館ホームページの利便性を高め、学生・教員がよりアクセス及び活用しやすくするために、学内ポータルに図書館ページを作成した。
・ 第１期生の修士論文・課題研究報告をまとめた『社会健康医学研究科 社会健康
医学専攻 特別研究成果報告集』を発刊し、在学生が自らの研究テーマや研究デザインを検討するための資料として公開した。なお、将来的に修了生が研究成果を学術論文として発表する場合に二重投稿や著作権等の懸念事項が生じないよ
うに、報告集は本学の図書館でのみ閲覧できることとした。
・ 学位規則により博士論文のインターネット公開が義務付けられているため、学術研究機関で生産された電子的生産物を保存・公開することを目的としたシステムである学術リポジトリを構築し、収載を開始した。また、本リポジトリで修士論文や課題
研究報告の公開を希望するかを、第１期生に確認した。
・ 重複して所蔵している同名図書や、非常に古く今日的な価値が低い図書のリユースを実施し、本学学生・教職員や静岡県立総合病院の職員に提供した。
・ 遠隔講義システムの保守・管理を適切に行うことで、授業や学修に支障が生じな
いように運用した。
・ 学生や教員に対してアンケート調査を行い、図書や雑誌の購入に反映させた。また電子ジャーナル・データベースのラインナップについてはアンケート結果だけでなく、実際の利用状況を考慮し、契約に反映させた（電子ジャーナル 4,037 誌、データベース６種）。
ウ 教育力の向上
・ ファカルティ・ディベロップメント（FD：授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組）の企画、実施を担う教職員研修委員会を設置する。教員が相互に講義を視察し、自らの講義内容や教授方法の改善に役立てるなど、教育指導の質の維持向上を図る取組を推進する。
(No.13)・ ファカルティ・ディベロップメント（FD：授業内
容・方法の改善を図るための組織的な取組）の企画を担う総務委員会（教職員研修委員会を統合）において、FD を推進する。
(No.13)

・ 総務委員会において、大学の教育研究の根幹となる優先的に実施すべきファカ
ルティ・ディベロップメント（FD）の企画を立案した。
・ 総務委員会主催で、FD 研修を実施した（参加教員数 25 人）。
① ＳＰＨ（School of Public Health）のコンピテンシー（12 月 14 日・オンデマンド）
・ また、以下の研修を FD の一環と位置づけて実施した。
② 情報セキュリティ研修（８月４日・オンデマンド）（参加教員数 25 人）③ SKDB 利用者講習会（６月９日・オンデマンド）（参加教員数 10 人）④ 研究倫理講習会（９月 29 日・オンデマンド）（参加教員数 25 人）⑤ ハラスメント防止グループワーク（12 月）（参加教員数 25 人）⑥ 利益相反研修会（１月 30 日・オンデマンド）（参加教員数 25 人）
・ 上記の組織的な活動に加えて、オンデマンド受講用に録画した授業（全ての授業）をクラウドで共有し、教員が相互に視聴できるようにすることで、自らの講義内
容や教授方法の改善に役立てるための環境を整えた。

21

Ａ

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度 年度計画

・ FD の実施にあたっては、教員が参加しやすい時期の設定やイン
ターネットでの教材の提供、教員への積極的な働き掛けなどを行う
ことで参加率を向上させる。
(No.14)・ 参加率を向上させるため、教員が参加しやす
い時期を設定することに加え、オンライン（同時双方向）やオンデマンド（録画視聴）を併用して、FD を実施する。
(No.14)

・ 教員の参加しやすさの観点から、上記の全ての研修をオンラインまたはオンデマ
ンドを併用して実施した。

教員の FD 研修参加率（※） 100%
※年に１回以上 FD 研修に参加した教員数/全
教員数(No.15)100％（25 人/25 人）①情報セキュリティ研修（８月４日・オンデマンド）
教員参加者数 25 人
②SKDB 利用者講習会（６月９日・オンデマンド）
教員参加者数 10 人
③研究倫理講習会（９月 29 日・オンデマンド）
教員参加者数 25 人
④ハラスメント防止グループワーク（12 月）
教員参加者数 25 人
⑤ＳＰＨ（School of Public Health）のコンピテンシー（12 月 14 日・オンデマンド） 教
員参加者数 25 人
⑥利益相反研修会（１月 30 日・オンデマンド）
教員参加者数 25 人

自己検証 評価委員会からの意見
評価

Ａ＜活動目標＞
教員の FD 研修参加率（※）
100%（年度）※年に１回以上 FD 研修に参加した教員数/全教員数(No.15)22Ａ

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育(5) 学生への支援

中
期
目
標

ア 学修支援社会人を中心とする学生が仕事を続けながら就学することができるよう、授業編成に配慮し、学修機会を確保する。
また、学生一人ひとりの学修環境整備の充実を図る。
イ キャリア支援
全ての学生が希望する進路へ進み、医療・保健・福祉をはじめ多彩なフィールドで活躍できるよう、学生の就職・進学等のキャリア形成を支
援する。
中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

ア 学修支援・ 授業は、原則として金曜日午後及び土曜日を中心に、仕事を続
けながら就学することができる編成とする。また、標準修業年限を延長できる制度（長期履修制度）を設ける。
(No.16)

・ 授業は、原則として平日夜間、金曜日午後及び土曜日を中心とした編成とする。また、標準
修業年限を延長できる制度（長期履修制度）を引き続き運用する。
(No.16)

・ 社会人学生に配慮し、授業は原則として金曜日の午後と土曜日を中心に開講した。聴覚・言語コースのコース必修科目のみ、平日の夜間にも開講した。
・ 長期履修制度の申請（期間の延長及び短縮）が令和５年 12 月に２件あり、いずれも承認した。長期履修制度の利用者は、計２名（いずれも１期生）となった。

・ 仕事等の都合により講義へ出席できない場合に備え、オンライン（同時双方向）やオンデマンド（動画配信）で受講できる環境を整えることで、学修機会を確保する。
(No.17)

・ 仕事等の都合により講義へ出席できない場
合に備え、オンライン（同時双方向）やオンデ
マンド（録画視聴）で受講できる環境を引き続き維持し、適宜運用の改善を図る。
(No.17)・ 引き続きオンライン及びオンデマンドで受講できる体制を維持、運用した。
・ 令和５年度について調査したところ、オンライン受講の割合は 38.3％、オンデマン
ド受講の割合は 4.7％であった。

23

Ａ

Ａ

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 学生用の学修・研究スペースを確保し、必修科目の指定教科
書、パーソナルコンピューターを貸与することで、学修環境の充実を図る。
(No.18)・ 学生用の学修・研究スペースを確保し、必修科目の指定教科書、PC を貸与する。
(No.18)・ 全ての学生に専用の机、椅子を用意し、カード認証によるセキュリティを確保した
上で 24 時間利用できる学修環境を維持した。
・ 全ての学生に必修科目の指定教科書及びパーソナルコンピューターを貸与し、学修環境の向上に努めた。

・ 様々なバックグラウンドを持つ学生が希望通りのキャリアパスを実現できるようにするため、教員がキャリアパスについての相談を受けた場
合は、必要に応じてその情報をその他の教員と共有し、また可能な支援を行う。
(No.19)・ 各学生の研究指導教員や研究指導補助教員がキャリアパスについての相談を受けた場合は、必要に応じてその情報をその他の教員と共有し、また可能な支援を行うことで、様々なバックグラウンドを持つ学生が希望通りのキャリアパスを形成出来るようにアドバイス・支援を行った。
・ 令和６年度に開設予定の寄附講座に、修了生が特定教授及び特定助教として着任することになった。

自己検証 評価委員会からの意見
評価

Ａ

イ キャリア支援・ 様々なバックグラウンドを持つ学
生が、学位取得後に多彩なフィールドで活躍できるよう、指導教員のみならず全ての教職員が協力してキャリアパスの構築支援に当たる。
(No.19)24

Ａ

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究(1) 研究の方向性及び成果の活用

中
期
目
標

ア 研究の方向性
県がこれまで進めてきた社会健康医学研究を引き継ぎ、「疫学」「医療ビッグデータ」「ゲノムコホート」を中心とする研究をより発展させるため長期かつ継続的な計画を立てて取り組み、研究成果を地域社会に還元することにより、健康寿命の更なる延伸に寄与する。
イ 研究成果の活用・発信
社会健康医学研究により得られた知見や成果を、行政や医療機関などと連携して社会実装する取組を推進し、国内外に積極的に情報発信
する。
中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

ア 研究の方向性
研究成果を社会に還元し、様々な健康課題を解決することで健康
寿命の更なる延伸に貢献することを目的とした社会健康医学研究を、
以下のとおり推進する。
(No.20)

県がこれまで進めてきた社会健康医学研究については、県との基本契約に基づき、学内の社会健康医学研究センターを中心に、研究を継続する。
加えて、その他外部資金の活用も図ることにより、社会健康医学研究を推進する。
(No.20)・ 学内に設置した社会健康医学研究センターにおいて、県から受託した社会健康医学研究を積極的に推進した（合計 81 件（うち県指定課題５件））。
・ 委託研究評価会議を開催し、３名の研究指導顧問に支援を受けながら、研究の審査・評価及び進捗管理を行った。
・ 地域・産官学連携委員会を定期的に開催し、県の各部署との交流を行い、今後の連携の礎を築くとともに各部署における新規研究課題の洗い出しを行った。
・ 外部の競争的研究資金の獲得を推進するため、公募している研究資金の一覧を作成し、教員に共有した。
・ 外部の競争的研究資金（科研費、共同研究等）を獲得し、社会健康医学研究を推進した（外部資金の詳細については No.34 を参照）。

25

Ａ

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 様々な集団から得られる
多様なデータの多面的な解析から、病因や病態・病勢に関連する因子を明らかにし、その知見に基づいた健康増進・疾病予防方法を確立・社会実装するための研究を推進する。医療機関等と連携して患者を対象に実施する臨床疫学研究も対象とする。
(No.21)

・ 病因や病態・病勢に関連する因子を明らかにし、その知見に基づいた健康増進・疾病予防方法を確立・社会実装するため、研究実施に必要な調整を市町と進めることで研究環境を整える。当該研究フィールドにおける研究を進め、社会健康医学の発展に寄与する知見の獲得を目指す。
(No.21)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

(ｱ)疫学
・ 「その他法人の現況に関する事項９」に記載した疫学研究（合計 12 件。うち新規開始研究６件）を行った。
疫学に関する論文件数及び学会発表件数 139 件
新規開始研究(６件)【がん患者のコホート研究】・ がん患者を対象とする大規模前向きコホート研究を行うことにより、様々な要因（生活習慣、心理社会的要因、代替療法等）が予後（再発、死亡等）や罹患後の療養生活の質（QOL）に与える影響を疫学的に調べることを目的とする。静岡で患者コホートを開始することにより、静岡県民のデータを含めた関連解析ができるとともに、静岡におけるがん患者の生活習慣の分布に合わせて、サバイバーシップ支援施策の優先順位付けや効果の予測を行うことを目的とする。
【補聴援助システムを活用した補聴器・人工内耳装用者のリモート検査手法の基礎検討】
・ 聴覚知覚実験のために音響刺激を CI/HA に届ける手法として、補聴援助システムに着目し、その有用性や有効性を検証した。これにより、将来、再現性の高い実験をリモート環境下でも実施できる技術の構築に資することを目的とする。
【地域で支えるがん患者の家族支援の場に関する探索的研究】
・ がん患者の家族支援のあり方についての示唆を得ることを目的として、地域においてがん以外の疾患領域や介護領域等ですでに進められている“家族支援”の実態を把握すること、また限られた資源の中で持続可能な家族支援を推進する際の課題について整理することを目的とする。
【女性の健康の包括的支援の推進に資する受診勧奨及び情報発信方法の開発と評価に関する研究―ナッジ等の行動科学を活用した受診勧奨―】
・ 婦人科受診及び骨粗鬆症検診受診を促すための受診勧奨資材や、女性の健康課題及びHPV ワクチン等に関する情報提供資材を開発する（１～２年目）。静岡県内において資材等の評価を行い、必要に応じて修正を加えた後（２～３年目）、ホームページ等を通じて市町村等に提供し、研修会を開催するなどして、静岡県並びに全国の市町村への普及・実装を図る（３年目以降）。
【研究基盤としてのリビングラボの構築と調味料の置換による降圧効果の検証のための介入研究】
・ 県内にリビングラボを設置し、まずは高血圧対策を目標とした減塩介入を行うことで、①県内に実証研究の研究基盤を築き、②実証研究のためのノウハウを蓄積するとともに、③高血圧対策としての減塩介入の有効性を検証する。
【新型コロナウイルス感染症パンデミックによる就学前・就学後児童の身体精神面への影響】
・ 就学前・就学後児童の身体及び精神発達が新型コロナウイルス感染症パンデミックにより影響を受けたかどうかを明らかとすることを目的とする。

26

Ａ

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価(ｲ)医療ビッグデータ
・ 健診・医療・介護に関連したビッグデータの解析から、健康増進・ 疾病予防研究はもとより、様々な領域の臨床医学の高度化に資する知見を導き出すための研究を推進するとともに、高度なデータ解析を可能とするための医療統計学の研究も行う。
(No.22)・ SKDB を活用し、健康増進・疾病予防、様々な領域の臨床医学の高度化などに資する知見を導き出すための研究を推進する。最新のデータを入手しデータベース化することで、より確かな解析結果を得るためのデータ
セットを築く。
(No.22)・ 静岡県国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者の医療・介護・健診データ（SKDB）を用いて「その他法人の現況に関する事項９」に記載した医療ビッグデータ研究（合計 60 件。うち新規開始研究 26 件）を行った。
医療ビッグデータ解析研究に関する論文件数及び学会発表件数 13 件
新規開始研究(26 件)【持続する孤立性拡張期高血圧と心血管イベントとの関連：SKDB 研究】【KDB を用いた多剤併用と大腿骨近位部骨折発生リスクとの関連の検討】【虫垂切除による大腸癌の発生リスクの確認】【薬剤性肺障害発生の因果リスクが推定される医薬品の探索】【腎機能分類と医療費の関連性に関する研究】【フルオロキノロン系抗菌薬による大動脈イベント発生の因果リスクの推定】【レセプトと健診データを用いた糖尿病発症予測の研究】【脂質異常症治療における因果フォレストモデルを用いた高ベネフィットアプローチの有用性評価】【糖尿病患者における膵癌発生のリスク因子の検討】【橈骨遠位端骨折における二次性骨折リスク因子の検討】【高齢者における急性 A 型大動脈解離の術式選択の妥当性について】【腎機能とバラシクロビル塩酸塩による中毒性脳症の発症頻度】【大腸癌の発症における高血圧の影響についての研究】【卵巣癌の治療進歩に伴う医療費への影響に関する調査】 ほかＡ(ｳ)ゲノムコホート
・ 疾病の 発症や増悪、治療効果に関連する遺伝因子を解明し、地域特性に応じて、個人毎に最適な予防・治療の確立に向けた研究を推進する。このため、多様な臨床・遺伝情報を備えた大規模集団
を、10 年を超えて長期かつ継続的に追跡する計画を立案し、先導的な研究を推進する体制と環境を整える。
(No.23)

・ 個人毎に最適な予防・治療の確立に向けた研究を推進するための基盤となる大規模コホートについて、令和５
年度は西部地域を実施対象とし、関係市及び県内他大学、健診機関等協力機関との調整を進めながら、袋井市にて新たに実施する。
・ 令和６年度の県内他地域での実施に向け、情報収集や、候補市町及び県内他大学等協力研究機関との調整を行い、実施する市町を決定する。
(No.23)＜ゲノムコホート研究＞
継続研究(３件)【研究基盤・連携体制の構築（袋井市）】
・ 令和５年度から新たにコホート研究を実施する袋井市とコホート研究に関する連携協定を締結
し、協力体制を構築した（締結式：令和５年３月 24 日）。
・ フィールド調査で実施する臨床検査を委託する聖隷福祉事業団との連携体制を構築した。
・ フィールド調査で実施する臨床検査のうち、頭部 MRI、腹部 CT を委託する医療機関（袋井市立聖隷袋井市民病院、中東遠総合医療センター）との連携体制を構築した。
【県内教育研究機関との連携】
・ 常葉大学（静岡理学療法学科）と連携し、身体・運動機能に関する研究に共同で取り組んだ。
・ 静岡文化芸術大学（デザイン学部）と連携し、シンボルマークなどデザインで健康づくりの社会機運を高める取組を継続した。袋井コホートのシンボルマークを考案した。

27

Ａ

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 静岡県立大学（食品栄養科学部、薬学部、看護学部）と連携し、コホートを基盤に栄養疫学研
究、薬学・薬効動態研究、保健・看護研究に共同で取り組んだ。また咀嚼機能の評価や歯科領域の検査も新たに取り入れ、高齢者の栄養について多角的に評価するための領域横断的研究を行った。
・ 浜松医科大学（医生理学講座）と連携し、血栓溶解抵抗性に関する血液検査を行い、動脈効
果や脳卒中との関連解明に関する研究に取り組んだ。
【県外教育研究機関との連携】
・ 京都大学（眼科）と連携し、高齢者に多い眼底病変、眼圧異常、網膜の形態学的評価と循環器疾患や認知機能との関連解明に関する研究を行った。
・ 新潟大学（包括歯科補綴学）・国立長寿医療研究センター（歯科）と連携し、残存歯数や歯列、咬合力に関する検査も新たに取り入れ、高齢者の口腔状態について多角的に評価するための
領域横断的研究を行った。
・ 経済産業研究所と連携し、社会経済因子が健康指標に与える影響に関する研究に取り組んだ。
【コホート調査（ふくけん!健診ミニ）の実施】
・ ５～12 月にかけて、袋井市の総合検診に相乗するスタイルでコホート調査「ふくけん!健診ミニ」（全 17 回）を実施し、964 名の参加者を得た。健診ではサルコペニア（体組成・握力・椅子立ち上がり試験）と骨密度の検査を行い、対象者にその場で結果を回付し予防のための指導を行った。また、血液検体を分析し、アルブミンや高感度 CRP 等の通常の特定健診では評価しない項目について結果を回付した。尿検体の分析からは、食塩摂取量の推定値を回付した。ふくけん!
健診ミニを通じて、研究に必要な情報と試料を得るとともに、結果の回付を通じて市民の健康づくりに貢献した。
【コホート調査（ふくけん!健診）の実施】
・ ２〜３月にかけて、常葉大学、静岡県立大学、京都大学、聖隷福祉事業団等の関係機関と連携し、袋井市でコホート調査（ふくけん!健診）を実施した。調査日は 16 日、準備日は３日、検体等回収日は 10 日（計 29 日間）であった。
・ コホート調査に先立ち、健診実施会場等で住民向けの事前説明会を実施した（１日２回、２日間）。説明会では、健康づくりに関する講演会も併せて実施した。
・ ふくけん!健診には、のべ 888 人の参加者を得た。通常の健診では行わない検査（脈波伝播速度、心エコー、頸動脈エコー、骨密度、運動機能等）を行って研究に必要な情報を収集するとともに、対象者に結果を回付することで健康づくりに直接貢献した。健診会場で行う検査に加えて、家庭血圧の測定、塩分摂取量の測定（24 時間蓄尿検査）も実施した。加えて近隣の医療機関の協力を得て、頭部 MRI や腹部大腿部 CT も実施した。
・ コホート調査で収集した臨床情報をクリーニングしデータベース化した。血液・尿中の主要なマーカーを測定し、残検体を冷凍保存した。
・ 末梢血から DNA を抽出し、ゲノム解析を行うための試料を確保した。
・ コホート調査後は、結果（特定健診相当分ならびに医学的意義が明確な項目）を対象者に回付

28

自己検証 評価委員会からの意見
評価

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
するとともに、結果説明会を開催した。結果説明会では、サルコペニアの予防に有用な運動指
導や、脳卒中予防、歯科衛生に関する講演も行った。
【コホート調査への参加スタッフの数】
・ コホート調査（ふくけん!健診ミニ、ふくけん!健診、ならびに関連業務（事前説明会、結果説明会、市町や医療機関等の調整業務）のため、研究代表者が年間 66 日間袋井市に出向いた。
・ コホート調査に関わった教職員（他大学や県からの参加者含む）は延べ 446 人であった。
【地域連携・地域貢献】
・ 下田市で実施された健康まつり「下田ふれあい広場」に参画し、血圧測定や測定値に基づいた保健指導を行った。
・ 河津町健康づくりセミナーに参加し、骨格筋量や骨密度の測定を行うとともに、サルコペニアの予防に関する講演を行った。
【コホート連携・学術連携】・ 京都大学大学院医学研究科が実施する“ながはまコホート”と連携して教育研究を行う体制を維持した。当該コホートのデータを大学院生が博士後期課程の研究に活用している他、授業（疫学研究・臨床研究特論）にも活用した。
【産学連携】
・ 中部電力株式会社と、電力データを活用したフレイル検知に関する共同研究を継続している。
・ 株式会社 OUI と、スマートフォンを活用した前眼部撮影像と健康情報との関連に関する共同研
究を継続している。
＜その他のゲノム研究＞
新規開始研究(１件)【静岡県における遺伝性疾患保因者の病型調査及び生殖医療への対策要件の抽出に関する研究】
・ 疾患レジストリー構築とその家系に対する医療サポート体制の構築を目標とする。特に次世代の生命に対する遺伝および生殖医療体制の構築を目指す。
ゲノムコホート・ゲノム研究に関する論文件数及び学会発表件数 44 件

29

自己検証 評価委員会からの意見
評価

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

イ 研究成果の活用・発信・ 行政機関や医療機関等に対して健康増進・疾病
予 防 対 策 の 立 案に 研 究
成果を活用するための支援を積極的に行う。それらの取組を大学の研究成果とともに、広く国内外に情報発信する。
(No.24)

・ 研究の成果が住民に活用されるよう、「普及と実装の科学」についての研究も推進する。
(No.25)・ 行政機関や医療機関等に対して、健康増進・疾病予防対策等の立案に研究成果を活用するための支援を積極的に行う。それらの取組を大学の研究成果とともに、広く国内外に情報発信する。
(No.24)

・ 研究の成果が住民に活用されるよう、「普及と実装の科学」についての研究も推進する。
(No.25)【県・市町向けの研究成果等報告会の開催】
・ 県を対象に、委託研究の成果報告会を開催し、研究成果について分かりやすく紹介した。県の保健事業担当者及び本学教員計 60 人が参加した（10 月 12 日）。
・ 県の主催により、県、市町、関係団体の保健事業担当者を対象とした社会健康医学研究成果
報告会を開催した。本学における主要な研究（口腔と全身の健康に関するエビデンス創出のための研究、健康寿命延伸のための市町別生活習慣等のモニタリング、特定健診・がん検診の受診率向上のための研究）の報告を行うとともに、市町の保健事業の立案や評価における本学と連携の在り方についても提案した。参加者と本学教員とが参加して、「県および市町の抱える健康課題」に関するディスカッションを行った。県及び市町の保健事業担当者及び本学教員計115 人が参加した（11 月 30 日）。
【県主催の事業への参画】
・ 「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーション」に参画し、ヘルスケアサービス等の開発において専門的見地から助言を行った。
・ 伊豆ヘルスケア温泉イノベーション（ICOI）プロジェクトの評価委員として、専門的見地から助言を行うなど当該プロジェクトの高度化に貢献した。
・ 静岡県血圧測定習慣化タスクフォースの構成員として、県民の血圧測定習慣化に向けて専門的見地から助言を行った。
・ ふじのくに健康増進計画推進協議会の委員として教員が会議に出席し、健康増進計画の策定及び推進等に関して専門的見地から助言を行った。
・ 歯科保健医療提供体制分析・活用事業ワーキング・グループに委員として教員が出席し、専門的見地から助言を行った。
・ 特定健診未受診者対策力強化事業のアドバイザーとして、教員が市町が行う受診勧奨の取組に対して助言指導を行った。

Ａ・ 県からの委託研究のうち、４つの指定課題を継続した。また、新たに１件の新規指定課題を開始した。これらの研究は、令和５年度までに収集したデータを分析するとともに、社会実装のためのプロジェクトへと応用展開する予定である。
継続研究（４件）【高血圧対策事業の実施と効果評価】
・ 中小企業の従業員を対象に、家庭血圧の測定を習慣化するフィージビリティ研究を実施した（７つの事業所の 121 人が対象）。家庭血圧計の配付と、保健師等の専門職による測定継続支援とを組み合わせることで、血圧測定の習慣化と高血圧予防に向けた行動変容を惹起できる可能性を検討した。

30

Ａ

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価【健康寿命延伸のための市町別生活習慣等のモニタリング】
・ 次期健康増進計画の基礎資料や計画の評価のために必要な生活習慣病予防のモニタリングとして、栄養素摂取量、身体活動量、喫煙、飲酒などの生活習慣などを、県及び市町毎に十分な精度・代表性を以て適切な間隔で測定できるような体制づくりを目的に、県内二次保健医療圏８地区を中心に抽出した 14 市町におけるランダムサンプリング調査及び県全体における非ランダ
ムサンプリング調査を実施した。また、市町を対象として研修会を年３回実施し、事業化のための情報提供を実施した。
【特定健診・がん検診の受診率向上のための研究】
・ 特定健診受診率向上に関心の高い市町の募集に対し応募のあった、伊東市、伊豆の国市、下田市、御前崎市、袋井市、島田市、藤枝市、磐田市、富士市に対し、現状の分析を行った。分
析結果に基づき、受診率向上に効果があると考えられる施策を市町とともに立案し、市町において実施可能な施策を実施した。
【健康寿命の延伸など健康に関する数値改善の施策立案のための研究】
・ 本研究では、国民生活基礎調査健康票の調査票データの二次利用申請を厚生労働省に対して実施してデータを得た。解析では、全国の死亡率及び全国の不健康割合を用いて生命表分
析を行うことで、健康寿命に対する死亡及び不健康の影響を明らかにした。静岡県の健康寿命の課題として、死亡は全国平均付近にあること、不健康は若年で全国平均付近にあることが明らかになった。
新規開始研究(１件)【新型コロナウイルス感染症の高齢者施設等での発生状況の分析】
・ 高齢者・障害者関係の施設・事業所から県に対して報告された新型コロナウイルス感染症患者の発生報告などをもとに、これらの施設における発生状況を分析し、その違いを調べることによって、集団発生等のパターンを明らかにし、今後の予防策への支援を実施した。
・ 学会等における研究成果の発表や、学術雑誌での論文発表を推進する。
(No.26)

・ 全教員が参加する教員会議で教員への働き掛けを行うなど、学会等における研究成果の発表や、学術雑誌での論文発表を推進する。
(No.26)【成果発表支援】・ 論文発表や学会発表を支援する助成制度（成果発表助成費）（令和３年度に創設）の活用を促し、成果発表を資金面からバックアップした。令和５年度は、世界情勢を勘案して助成上限額を増加することで、成果発表資金面の拡充を行った。
・ 学生が研究や成果発表等に活用できる研究指導経費を１人当たり 10 万円を上限として研究指導教員に配分し、学生の研究発表を支援した。
・ 教員会議（全教員参加）において、学会等における研究成果の発表や学術雑誌での論文発表を積極的に行うように研究科長から促すことにより、積極的に成果を発表する機運を醸成した。
【発表論文の概要】
・ 令和５年度に発表した学術論文（英文）のうち、高インパクトファクターの論文は、Stem Cell
Reports（IF: 5.9）に掲載された「再生医療法に基づく再生医療で生じる有害事象の報告状況
調査―報告件数の少なさは何を意味するのか？」（責任著者：八田講師）であった。

31

Ａ

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価＜活動目標＞
論文件数（査読付原著論文又は総説）及び学会等発表
件数（国際学会・国内学会
総会における発表又は講演） 120 件（期間累計）(No.27)

論文件数（査読付原著論文又は総説）
及び学会等発表件数（国際学会・国内学会総会における発表又は講演） 20
件(No.27)

72 件※筆頭著者や代表発表者等を計上。
うち 査読付原著論文（筆頭・最終・責任著者）
28報（英文 21 報、邦文 ７報）
総説（筆頭著者）
９報
国際学会発表等（代表発表者）
６件
国内学会総会発表等（代表発表者）
29件※筆頭著者や代表発表者等以外の論文等発表実績
査読付原著論文（筆頭・最終・責任著者以外）
70報（英文 66 報、邦文 ４報）
総説（筆頭著者以外）
１報
国際学会発表等（共同発表者）
２件
国内学会総会発表等（共同発表者）
53件※本学の所属を明記していない論文等を除く※学会発表はポスター発表を除く【参考：令和４年度】
47 件※筆頭著者や代表発表者等を計上。
うち 査読付原著論文（筆頭・最終・責任著者）
総説（筆頭著者）
国際学会発表等（代表発表者）
国内学会総会発表等（代表発表者）

1 6報
３報
３件
2 5件

〇 今年度の活動目標 20 件に対して 72 件と高い件数となっており、また英文の査読付原著論文（筆頭・最終・責任著者）に限っても 21 報と活動目標を超える件数を計上できたことから、自己評価を SS とした。

32

SS

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究(2) 研究の実施体制等

中
期
目
標

ア 研究実施体制
社会健康医学の研究拠点として、医療や公衆衛生等の現場で活躍することを目指す人材にとって魅力のある研究環境を整備する。
また、外部資金を活用した研究や、国内外の大学や研究機関をはじめとする産学官と連携した研究を積極的に推進する。
イ 研究倫理研究の公正と信頼性を確保するため、研究における倫理観を涵養する教育を徹底する。
中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

ア 研究実施体制
・ 県の委託研究を実施するための組織として、社会健康医学研究センターを設置する。
(No.28)・ 教員の研究への意欲を高めるた
め、学内に競争的研究資金制度を整える。
(No.29)・ 社会健康医学研究センター内に設置した地
域・産官学連携委員会が中心となり、県との連携を図り、県の委託研究を円滑に実施する。
・ 事務局内の研究支援体制を整備し、本学の研究の質の一層の向上を図る。
(No.28)

・ 大学事務局内に新たに研究支援室を設置し、研究支援体制の拡充を行った。
・ 県や県内の市町、企業等が抱える健康課題に対して社会健康医学の研究と成果還元から健康増進支援、施策立案等を支援する社会健康医学研究センター業務の総括補佐として、副センター長を設置した。副センター長を中心に県と連携を図り、県や市町、企業等からの諸課題に対する対策の提案や助言等を積極的に実施した。例えば、給食・配食事業を手がける株式会社ウェルビーフードシステムとは、減塩調味料を用いた配食の効果評価について助言指導を行った。
・ 委託研究評価会議において、昨年度から引き続き、３名の専門家（疫学・ゲノム・
ビッグデータ）を学外から研究指導顧問として招聘し、検討評価を行っている。

・ 教員の研究への意欲を高めるために設けた学内の競争的研究資金制度について、必要に応じて改善を図る。
・ 委託研究評価会議が主体となり、県の委託研究の主旨に合致する研究を学内から公募するとともに、研究の成果を評価する学内の体制を維持する。
(No.29)・ 昨年度から引き続き、委託研究評価会議が主体となり、県の委託研究の主旨に合致する研究を学内から公募し、採択した課題には適切な研究資金を配分した。
評価会議では、研究の進捗管理や成果評価も行った。
・ 教員が研究成果を発表する際の助成費用（投稿料や発表旅費）を増額すること
で、積極的な研究成果の発表を促した。
・ 優秀研究者を表彰する制度を継続し、受賞者には研究費に上乗せ配分すること
で研究意欲を涵養した。

33

Ａ

Ａ

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 医療ビッグデータ、ゲノムコホートの研究基盤を整え、大学院生の研究に広く活用できるようにする。
(No.30)・ SKDB データを活用する研究及びゲノムコホート研究を円滑に実施するため、KDB 委員会
やコホートワーキンググループを中心に、研究を推進する。
(No.30)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ SKDB 研究に必要な環境基盤を整えるために必要な事項を協議するため、原則、毎月 KDB 委員会を開催している。また、昨年度から引き続き適切な SKDB の運用を支援するために非常勤職員を１名配置し、倫理審査申請等も含めた運用のほか、切り出されたデータの管理業務等を通じて教員や学生の研究を支援した。
・ SKDB の利活用を促進する目的で、委員会主体で教員・学生向けに利用者講習会を開催した。利用について随時、相談支援を行うとともに、SKDB 利用についての手続き等の周知・案内を行った。
・ 昨年度に引き続き、解析用データセットを抽出するために高度なプログラミングが必要となる場合に備え、業務を受託するプログラマー（派遣）を確保し、学生や教員がオンサイトでデータ抽出や研究について相談できる環境を整えた（週１日）。
加えてオンラインで相談できる体制（概ね１日あたり１時間程度）を整えることで、
SKDB の利用利便性が向上した。
・ SKDB データの年次更新を２回行った。８月には追跡期間を 2020 年９月まで延長し、かつ抽出プログラムを刷新した第３世代データセットをリリースした。１月には、追跡期間をさらに１年間延長した第４世代データセットをリリースした。
・ SKDB の利用手続き、データや抽出プログラムに関するマニュアル、解説資料等を掲載したポータルサイトを開設し、利用者の利便性を向上した。
・ SKDB から解析用データを抽出するために必要な高機能な計算機を複数台設置した。また、データや切り出しプログラムの更新などのメンテナンス作業を行った。
・ コホートワーキンググループを毎週金曜日に継続して実施することで、コホートの運営方針、進捗管理、外部機関との連絡調整等を行った。
・ クラウドにコホートデータの解析システムを作成し、セキュアな環境で最新のデー
タ（令和４年度調査分まで）を解析できる環境を整えた。

・ 研究水準を維持するため、研究機器の 計画的な購入等を進める。
(No.31)

・ 研究水準を維持するため、研究機器の計画的な購入等を進める。
(No.31)

・ データ解析用の最新の PC 等を計画的に整備した。

・ 科学研究費補助金等の競争的外部研究資金への応募・獲得のための支援体制を構築する。
(No.32)・ 科学研究費補助金等の競争的外部研究資金への応募・獲得のため、外部資金に関する情報を収集するとともに、教員に対し申請方法に関する説明を実施するなどの支援を行う。
(No.32)・ 教員を対象に科研費説明会を１回実施した。新任の教員が、自身の研究の紹介を兼ねて科研費を申請する際のポイントについて意見を述べた。（参加教員数 26名）
・ 外部資金の獲得のためのノウハウを共有する機会を設けることで、研究計画の立案や申請書の高度化を促した。
・ 外部資金の公募情報を収集し、教員に情報を提供する体制を整えた。
・ 令和５年度科研費獲得実績（研究代表者としての獲得実績）
６件 17,067,669 円

自己検証 評価委員会からの意見
評価

Ａ

Ａ

34

Ａ

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 他大学等からの客員研究員等の受け入れやデータシェアリング
等を通じて共同研究を推進する。研究成果の社会実装を目的とした企業や国・地方自治体との連携研究を推進する。
(No.33)・ 他大学等からの客員研究員等の受け入れやデータシェアリング等を通じた共同研究の他、研究成果の社会実装を目的とした企業や国・地方自治体との連携研究の実施に向けた組織として、未来社会創生イニシアチブを設置する。
(No.33)

・ 客員教員の称号付与 12 名・ 客員研究員の委嘱 122 名・ 共同研究実施数 ２件
・ 地域・産官学連携委員会が中心となって、健康課題解決や社会健康医学研究推進のため、静岡市と健康づくり分野における連携協定を締結した。

外部資金獲得件数 ３件

９件 ・研究代表者としての新規獲得件数を計上
うち 科研費６件 17,067,669 円（基盤 B １件、基盤 C ２件、若手 ２件、厚労科研 １件）
受託研究
２件 12,484,456 円
寄附金
１件 1,000,000 円※上記に含まれない獲得件数（前年度からの継続分及び研究分担者としての獲得分）
科研費
2 4件 48,687,000 円
受託・共同研究６件 12,120,000 円※県からの受託研究、受託事業は除く

自己検証 評価委員会からの意見
評価

Ａ＜活動目標＞
外部資金獲得件数 20 件
（期間累計）(No.34)(No.34)〇 今年度の活動目標３件に対して９件と高い件数となったが、各教員の前所属において採択された件数も含まれているため、自己評価をＳとした。

35

Ｓ

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

イ 研究倫理・ 教員及び院生に対し医学研究に関する倫理教育を定期的に行い、研究における倫理観を涵養する。
(No.35)

・ 研究費の執行及び管理に係る規程や管理体制を整備するとともに、コンプライアンス教育を定期的に行うことで、研究費の不正使用を防止する。
(No.36)

・ 研究における倫理観を涵養するため、研究倫
理に関する研修を、研究倫理審査委員会を中心に企画・実施する。
・ 委員会への倫理申請や第三者による適正な審査を通じ、研究の計画・実施に必要な知識・技術の実践的な習得を図る。
(No.35)

・ 研究費の不正防止計画に基づき、研究費の適正な執行及び管理を図る。
・ 学内に設置した研究不正防止委員会を中心に、研究不正の防止を図る。
(No.36)

・ 本学理事２名、教員 10 名、事務職員１名、外部委員３名（弁護士１名、保健師１名、一般県民１名）からなる研究倫理審査委員会を運営し、社会健康医学研究に関する倫理審査を行った（委員会開催回数６回、審査件数 61 件）。
・ 委員会は毎月定例開催とし、各月の委員会ごとに申請〆切を明示することで、審査の申請プロセスを明確化した。
・ 医学系研究における倫理観を涵養するとともに、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の改正事項を確認するため、外部講師を招聘し、研究
倫理講習会を実施した。
受講者数：教員 29 人（100%）、学生 41 人（100%）
・ 研究倫理の基礎的な知識を修得するため、２年ごとに APRIN e ラーニングプログ
ラムを受講することを定め、受講環境を提供した。
研究倫理必修コース（オンデマンド）
受講者数：教員 25 人（100%）、学生 26 人（100%） 計 51 人
人を対象とした研究倫理コース（オンデマンド）
受講者数：教員 24 人（100%）、学生 26 人（100%） 計 50 人

Ａ・ 研究費の不正防止及び適正な使用について啓発するため作成した「研究費適正使用ハンドブック」について、公的研究費等適正管理推進委員会にて内容を更新
し、全教職員に配布した。
・ 教員を対象とした科研費説明会において、研究費の適切な執行、不正防止について、啓発を行った。
・ 令和４年度に策定した「研究試料・情報の保存・開示等に関する指針」を改定し、指針に基づいた情報等の管理を徹底した。

Ａ36

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 成果の還元(1) 地域社会等との連携
中期
目標

それぞれの地域に対応した課題を解決するため、大学、病院、企業や関係団体等との連携を推進する。

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 様々な地域の課題解決に貢献するために、他大学や医療機関、関連企業、地方自治体及び各種団体等との連携・協力関係を構築する。
(No.37)・ 他大学や医療機関、関連企業、地方自治体
及び各種団体等との情報交換などを継続的に行い、連携・協力関係をより強化する。また、新たな関係の構築に向け、計画的な訪問活動、大学の PR を行う。
・ 本県における中核的医療施設であり臨床研究施設でもある静岡県立総合病院との連携を深め、地域の課題解決に取組んでいく。
(No.37)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合理事会（開催回数年５回）に理事長が出席し、静岡県立病院機構、地域医療機能推進機構と医師確保や医療連携などについて意見交換を行った。また、理事長が同連合の代表理事に選任され、同連合が進める医療機関の連携などの取組みを主導し、地域の課題解決に向けて関係機関との連携をより深めた。
・ 地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合における連携として、静岡
県立総合病院と締結した図書館の相互利用協定の下、互いに 24 時間利用可能な体制を維持し、本学教員・学生のみならず同病院医師等の調査研究の利便向上も図った。
・ 教員２名が「袋井市健康増進業務アドバイザー」に就任し、同市における健康調
査や健康増進計画の策定を支援した。
・ 公衆衛生専門職大学院連絡協議会に参加し、公衆衛生学教育について最先端の情報を収集して地域の課題解決にフィードバックした。
・ ゲノムコホート研究を通じて県内外の大学（京都大学医学研究科、浜松医科大
学、常葉大学、静岡文化芸術大学、東海大学）や企業（中部電力株式会社、株式
会社 OUI、株式会社ファインデックス）と連携体制を築き、最新の知見に基づいて
地域の健康課題の解決に取り組む体制を構築した。
・ 令和６年度に寄附講座（ウエルネスみらい講座（タイカ））を開設するため、特定教
授及び特定助教の採用や研究計画検討等の準備作業を進めた。

37

自己検証 評価委員会からの意見
評価

Ａ令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度 年度計画

・ ふじのくに地域・大学コンソーシ
アムの活動に参画し、県内の高等教育機関等と連携を図ること
で、地域社会の発展に寄与する。
(No.38)・ ふじのくに地域・大学コンソーシアムが実施する、県内高等教育機関等との連携事業に積極的に参加して、他機関との学術交流・連携、教職員交流等を深める。
(No.38)・ ふじのくに地域・大学コンソーシアム総会、学長連絡会議に出席して意見交換を行った。また、９月２日本県で開催された全国大学コンソーシアム研究交流フォー
ラムの企画、当日の運営に加わるなど、コンソーシアムの事業を通じて他大学等との交流を深めた。

連携協定締結団体数 ５団体（中期計画期間累計）

６団体【継続４団体】①地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合（静岡県立病院機構、地域医療機能推進機構）②賀茂地域１市５町（下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町・賀茂健康長寿研究に係る連携協定）③静岡県立総合病院（静岡県立総合病院及び静岡社会健康医学大学院大学の図書館施設の相互協力に関する協定）④袋井市（健康長寿研究に係る連携協定）【新規２団体】⑤弘前大学（コホート研究を柱にした学術研究交流）⑥静岡市（健康づくり分野における連携協定）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

Ａ＜活動目標＞
連携協定締結団体数 ５団体（期間累計）(No.39)(No.39)○ 中期計画期間累計の活動目標５団体を超える６団体との協定を締結したため、自己評価をＳとした。

38

Ｓ

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 成果の還元(2) 教育研究成果の地域への還元
中期
目標

住民の健康寿命の延伸に資する研究課題を科学的に分析し、県や市町の健康増進施策、疾病予防対策の政策形成や各種施策の推進を積極的に支援する。
また、研究成果を地域に還元していくことは、国内外にも大きな波及効果を生むことから、県や市町とともに、住民が自らの健康を意識し主体的に健康増進活動に取り組めるよう、研究成果を住民に分かりやすく情報提供する。

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 様々な地域の健康課題を科学的に分析し、効果的な解決策や社会実装の方法を立案・提案することで、行政機関等の健康増進・疾病予防対策の 立案を支援する。
(No.40)・ 袋井市を対象にしたコホート研究を新たに実施する。
・ 県の委託研究を引き続き推進し、そこで得られた様々な知見を基に、保健・医療における様々な課題に対する効果的な解決策や社会実施の方法を立案・提案する。
・ 学内に設置した委託研究評価会議
を通じ、研究の進行状況、施策への還元状況などを確認する。
(No.40)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 賀茂地域で実施した「静岡多目的コホート事業賀茂健康長寿研究」のフィールド調査で収集した臨床情報等を活用した研究を推進した。一例として、咀嚼力が低下している者では有意な骨格筋量の減少と体重の増加が観察されたが、そのうち６割以上で咀嚼力の低下を自覚できていなかったことから、保健指導においては咀嚼について丁寧に聞き取ることが重要であることを提案した。
・ 次期健康増進計画等行政施策立案の基礎資料策定のために、県内二次保健医療圏８地区から１つずつ抽出した８市町においてランダムサンプリング調査を行い、栄養素摂取量、身体活動
量、喫煙、飲酒などの生活習慣などのデータを県及び対象市町に提供した。また、今後の健康増進計画の年次評価のために、これらのデータを、県及び市町毎に十分な精度・代表性を以て提供できるようにするため、非ランダムサンプリング調査による体制づくりを行っている。
・ 特定健診受診率向上に関心の高い市町（伊東市、伊豆の国市、下田市、御前崎市、袋井市、島田市、藤枝市、磐田市、富士市）に対し、分析結果に基づき、受診率向上に効果があると考えられる施策を市町とともに立案し、実施可能な施策を実施した。また、がん検診・特定健診の受診勧奨動画を作成し、県・市町に提供を行った。加えて、裾野市、熱海市に対し、がん検診受診
勧奨資材を提供した。
・ 国民生活基礎調査健康票の調査票データを厚生労働省に二次利用申請することで入手し、生命表分析を行うことで、健康寿命延伸のための施策立案を支援した。
・ 委託研究評価会議を開催し、研究指導顧問３名の支援を受けながら、研究の公募、審査、進捗管理、成果評価を行った（委託研究評価会議開催回数２回）。
・ 学長と学内委員とによる委託研究学内評価会議も併せて設置し、個々の研究課題について学内審査を行うことで、委託研究評価会議の円滑な運営をサポートした（委託研究学内評価会議
開催回数８回）。

39

自己検証 評価委員会からの意見
評価

Ａ

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 県の各種審議会、委員会等への参画を通じ、科学的知 見に 基づ いた施 策の 立案・推進に貢献する。
(No.41)・ 県が設置した「ヘルスオープンイノベーション静岡」及び 「フーズ・ヘルス
ケアオープンイノベーションプロジェク
ト」に引き続き参画するなど、県の各種審議会、委員会等への参画を通じ、研究成果の行政施策への反映に向け、県や市町、保険者等の施策の立案・推進に貢献する。
(No.41)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト」に参画し、ヘルスケアサービス等の開発において専門的見地から助言を行った。
・ 県血圧測定習慣化タスクフォース構成員として、血圧測定習慣化のための事業を企画するとともに、その実施やデータの分析を支援した。
・ 産官学で開発した「静岡健康惣菜」に、ヘルスコミュニケーションの知見から助言を行った。
・ 県ＩＣＯＩプロジェクト アドバイザリーボードとして、当該プロジェクトの実施事業者の選択と評価において、専門的見地から助言を行った。
・ ふじのくに健康増進計画推進協議会の委員として教員が会議に出席し、健康増進計画の策定及び推進等に関して専門的見地から助言を行った。
・ 歯科保健医療提供体制分析・活用事業ワーキング・グループに委員として教員が参加し、専門的見地から助言を行った。
・ 特定健診未受診者対策力強化事業のアドバイザーとして、教員が市町が行う受診勧奨の取組に対して助言指導を行った。
・ 静岡市がん検診精度管理協議会委員として、専門的見地から助言を行った。
・ 静岡市国民健康保険特定健康診査等実施計画推進協議会委員として、専門的見地から助言を行った。
・ 袋井市健康増進業務アドバイザーとして、専門的見地から助言を行った。
・ 御前崎市健康づくり推進協議会アドバイザーとして、専門的見地から助言を行った。
・ 牧之原市健康づくり推進協議会アドバイザーとして、専門的見地から助言を行った。
・ 東伊豆町健康づくり推進協議会構成委員として、専門的見地から助言を行った。
・ 小山町行政アドバイザーとして、専門的見地から助言を行った。

40

自己検証 評価委員会からの意見
評価

Ａ

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価＜活動目標＞
研究成果の施策反映数
１件/年度（期間平均）(No.42)

研究成果の施策反映数 １件(No.42)

３件
・ 厚生労働省の第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会「標準的な健診・保健指導プログラム改訂に関するワーキング・グループ」の主査、ならびに「健康増進に係る科学的な知見を踏まえた技術的事項に関するワーキング・グループ」の委員として、特定健診・特定保健指導の手引きである標準的な健診・保健指導プログラム（令和６年度版）の策定を牽引した。
・ 昨年度作成の「厚生労働省の検診受診率向上施策ハンドブック第３版」の成果を政策反映するため、県内全市町をはじめ全国自治体のがん検診担当者に対し、３度の研修会を実施し、がん検診計画策定シートを作成した。県内の裾野市、熱海市をはじめ、全国 36 都道府県延べ 146
市区町村に対し、研究開発したがん検診及び精密検査受診勧奨資材を提供した。
・ 歯科保健医療提供体制分析・活用事業で作成した「口腔と全身の健康に関するエビデンスコラ
ム集」や「静岡県国保データベース等を用いたデータ分析報告書」を県に提供した。県は、それらを市町に配布し、歯科保健指導等での活用を依頼した。

Ｓ〇 今年度の活動目標１件に対して３件となったため、自己評価をＳとした。
・ 地域住民を対象としたシンポジウムや公開講座を開催
する他、インターネット（ホームページやソーシャルネット
ワークサービス等）やマスメ
ディア、広報媒体を活用し、地域住民自らが健康を意識し、主体的に健康増進活動に取り組む機運を醸成する。
(No.43)・ 地域住民自らが健康を意識し、主体的に健康増進活動に取り組む機運を醸成するため、シンポジウムや公開講
座、社会人を対象とした専門講座を開催する。
・ インターネット（ホームページや SNS
等）やマスメディア、広報媒体を積極的に活用し、教育研究成果を発信す
る。
(No.43)・ 県と共催で、県民向けの講演会「健康寿命をのばそう！講演会」（令和５年９月）を開催した。講演会では、県が推進している「野菜マシマシ」プロジェクトと連携し、野菜を摂取することの重要性、野菜をおいしく食べるコツ等について、本学教員と外部講師が実例を交えて紹介した。
・ 本学独自の事業として、令和５年度から県民を対象とした静岡社会健康医学セミナー（令和５年12 月）を開始した。本年度は、「豊かな健康を栄養で育む」をテーマに、在学生（管理栄養士）、
教員、学外講師が最新の知見や本県における調査結果を分かり易く概説した。
・ 本学の教員が自らの研究成果を分かりやすく解説する市民公開講座を開催した（令和６年３月）。本年度は、２名の教員が「『あたりまえ』でない聞こえのはたらき」及び「先端的な治療を受ける前に考えておきたいこと」をテーマに講演を行った。
・ 社会人を対象とした専門講座として、学外の診療ガイドライン作成担当者に対するシステマティ
ックレビューセミナーを年６回開催した。
・ デジタルヘルス・テクノロジの評価の英国の取り組みと日本への導入について、知見や経験を共有する「NICE Introductory Virtual knowledge transfer seminar」（令和６年３月）を開催した。
・ 大学ホームページ（トータルアクセス数 274,453 件、訪問者数（ユニークユーザー数）26,043：集
計期間：R5.4.1～R6.3.31）や Facebook を活用し、研究活動や研究成果などを発信した。
・ YouTube を活用し、研究活動に関する情報や健康に関する情報を発信した。

41

Ａ

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価＜活動目標＞
シンポジウム・公開講座の開催回数 ３回/年度(No.44)・ 学位取得者が社会健康医学の学識を積極的に社会還元できるように、卒業後も積極的に支援する。
(No.45)

シンポジウム・公開講座の開催回数 ３
回(No.44)・ 学位取得者が社会健康医学の学識を積極的に社会還元できるように、卒業後においても、最新の教育研究の成果を卒業生に情報提供するとともに、希望者には客員教員の身分を付与し、研究活動の継続を支援する。
・ 卒業生の現場での社会還元の取組を把握するため、卒業生の進路先・連絡先を把握する。
(No.45)３回①県健康寿命をのばそう！講演会（共催）（９月３日 会場参加者数 115 名）②静岡社会健康医学セミナー（12 月２日 会場参加者数 25 名、Web 視聴者数 37 名）③公開講座（３月９日 会場参加者数 24 名、Web 視聴者数 37 名）・ 学位取得者が修了後も引き続き大学と関わり続けてもらえるよう、全ての修了生の進路先及び連絡先を把握した。
・ 同窓会との連携体制を整えることで、修了生とのコミュニケーションを維持するルートを確保した。
・ 修了後も大学において自身の研究や在学生の教育に携わることを希望する学生に対して、客員教員の身分を付与し、研究にのみ携わる者に対しては、客員共同研究員または客員研究員の身分を付与した。

42

Ａ

Ａ

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
４ 国際交流

中期
目標

社会健康医学に関係する世界の動向を常に把握するとともに、大学の教育研究に反映する。
また、大学における教育研究の成果を国内外へ積極的に発信し、海外の大学等との交流関係を構築する。

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己検証 評価委員会からの意見
評価

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 社会健康医学に関する教育研究機関として、世界の動向を常に把握し、最新・最先端の学術研究内容を教育研究に反映する。
(No.46)

・ 最新・最先端の学術研究内容を教育研究に反映するため、社会健康医学に関する学会等に積極的に参加する。
(No.46)・ 第 82 回日本公衆衛生学会総会（令和５年 10 月 31 日〜11 月２日、茨城）や第34 回日本疫学会学術総会（令和６年１月 31 日〜２月２日、滋賀）に参加して学術
研究の最新の動向の把握に努めた。
・ 国際交流委員会の主催で、海外で活躍している研究者によるオンラインセミナーを実施した。

Ａ・ 国際共同研究を推進し、その過程や成果を教育研究に 反映する。
(No.47)

・ 学内の教育研究に反映するため、国際共同研究の実施に向け、教員、学生及び関係団
体等から情報収集を行う。
(No.47)

・ 国際交流委員会を開催し、国際共同研究の推進について、教員間で協議・検討を行った（開催回数 10 回）。
・ 国際共同研究４件と国際共同事業２件に専任教員が参画し、その成果及び経験を教育研究に反映させた。

Ａ・ 学術誌への論文発表、学会での研究成果の発表などを通じて、教育研究の成果を国内外へ広く発信する。
(No.48)

・ 学術誌への論文発表、学会での研究成果の発表などを通じて、教育研究の成果を国内外へ広く発信する。
・ 教員及び学生を対象に、英語による学会発表やディスカッション及び論文作成のスキルを向上させるため、科学英語の専門家による英語セミナーを継続して開催する。
(No.48)・ 各種専門学会においても成果を発表した（国際学会・国内学会総会発表件数 90件（代表、共同発表者））。
・ 原著論文 98 報（うち英文原著 87 報）を学術誌に発表することで、教育研究の成果を広く発信した。
・ 学生及び教員を対象に、英語による学会発表やディスカッション及び論文作成のスキルを向上させるため、科学英語の専門家による英語セミナーを習熟度別にBasic、Presentation workshop の２コースに分け、各コース２回ずつ開催した（参加者数：Basic ６名、Presentation workshop ２名）。
・ 英語版の教員プロフィールにより、本学の概要や各教員の専門分野・研究概要、
研究業績の英語での発信を強化した。

Ａ

43

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 聴覚領域について、先端的な取組を進める静岡県立総合病院と連携し、海外大学との交流を促進する。
(No.49)・ 聴覚領域について、先端的な取組を進める
静岡県立総合病院と連携し、海外大学との交流を促進する。
(No.49)・ 静岡県立総合病院での取組を活かして、聴覚、語音認知、音声言語獲得及びその障害のメカニズムについて基本的な知識を得るとともに、オーディオロジー（聴能学）に関する学識を修めた上で、広く認知科学にまで精通した人材の養成に向けて、修士課程内に聴覚・言語コースを設置し、１名が入学した。

・ 県の友好提携を足がかりに海外の教育研究機関との学術・人材交流を進める。
(No.50)・ 県と友好関係にある中国浙江省の大学や医療機関との学術・人材交流を、県とも連携して検討を進める。
(No.50)・ 県を通じて浙江省から紹介を受けた浙江大学医学院と、交流の基盤づくりに向けた協議、検討を進めた。協定締結に向け、本学が考える包括的交流協定（案）を作成した。

交流協定締結数 １件（中期計画期間累計）(No.51)

０件〇 協定締結数は０件ではあるが、令和５年度においては、下記のとおり、交流協定締結に向けて、様々な取組を進めたことから、自己評価をＡとした。
・ 浙江省衛生健康委員会を通じて紹介を受けた浙江大学医学院について、交流の基盤づくりに向けた協議、検討を進め、協定締結に向けて、本学が考える包括交流協定（案）を作成した。
・ また、教員等の個人的な交流を足掛かりとし、江蘇大学(中国)の教員を講師としたセミナーを開催し、海外大学等との交流のための基盤づくりを進めた。

自己検証 評価委員会からの意見
評価

Ａ

Ａ

＜活動目標＞
交流協定締結数 １件（期間累計）(No.51)44Ａ

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
５ 人材の確保中期
目
標

社会健康医学の教育研究拠点として、医療や公衆衛生等の現場で活躍することを目指す人材に魅力のある教育を受ける機会を提供し、丁寧な研究指導を行うことにより、地域医療の充実に寄与する医師をはじめとする有為な人材を県内外から確保する。

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 豊富な教育経験や研究実績、業務経験を有する教員を配置
し、質の高い教育研究を提供する。
(No.52)

・ 教員の教育経験や研究実績、業務経験を踏まえ、教育課程や科目の配置について、必要に応じて見直しを進め、質の高い教育研究を提供する。
(No.52)・ 博士後期課程の設置にあたり、令和５年度に採用予定であった６名の専任教員のうち、諸般の理由で着任できなくなった１名の代替教員については、文部科学省による教員審査を経て、予定通り６月に着任した。
・ 新しく着任する教員が科目責任者を務める科目を設置し、かつ当該教員が既存の科目の一部を分担することで、教育内容を充実した（カリキュラム見直しの詳細についてはNo.7 に記載）。

Ａ・ 医療ビッグデータや大規模ゲノ
ムコホートなど最先端の教育研究を行う環境を整え、先進的な研究
成果を広く発信することで大学院の地位を確立し、もって有為な人
材を県内外から確保する。
(No.53)

・ 医療ビッグデータや大規模ゲノムコ
ホートなど最先端の教育研究を行うた
め、SKDB データを活用する研究及
びゲノムコホート研究を円滑に実施する KDB 委員会やコホートワーキン
ググループを中心に、研究を推進する。
(No.53)

・ KDB 委員会において、SKDB 研究に必要な環境基盤を整えるために必要な事項を協議した（KDB 委員会開催回数８回）。また、適切な SKDB の運用を支援するために非常勤職員１名を引き続き配置し、倫理審査申請等も含めて運用を支援した。
・ SKDB の利活用を促進する目的で、委員会主体で教員・学生向けに利用者講習会を開催した。
・ 昨年度に引き続き、解析用データセットを抽出するために高度なプログラミングが必要となる場合に備え、業務を受託するプログラマー（派遣）を確保し、学生や教員がオンサイト
でデータ抽出や研究について相談できる環境を整えた（週１日）。加えてオンラインで相談できる体制（概ね１日あたり１時間程度）を整えることで、SKDB の利用利便性を向上した。
・ コホートワーキンググループを毎週金曜日に設置し、コホートの運営方針、進捗管理、外部機関との連絡調整を行った（ワーキンググループ開催回数 17 回）。

Ａ

45

自己
検証 評価委員会からの意見
評価

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 県や県の施策に協力する団体
や医療機関と連携し、本県の医師などの人材確保対策へ積極的に貢献する。
(No.54)

・ 「地域医療連携推進法人 ふじのくに社会健康医療連合」における医療機関との連携、医師配置調整業務の受託をはじめとした県の施策への協力を通じて県や医療機関、浜松医科大学等と連携し、医師確保対策へ積極的に貢献していく。
(No.54)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 地域医療連携推進法人 ふじのくに社会健康医療連合理事会（全４回）に理事長が出席し、静岡県立病院機構、地域医療機能推進機構と医師確保や医療連携などについて意見交換を行い、連携を深めた。
・ 県から医師配置調整業務を受託し（受託事業）、配置調整連絡会議等（全４回）、医師確保部会（全４回）、医療対策協議会（全３回）及び県との定期協議（原則月１回）への参
加、専任医師１名を採用し、その専門性を生かしたキャリア形成プログラムの再構築を行う病院への助言及び静岡県立総合病院との協働による県医学修学研修資金被貸与者・病院面談の実施などを通じて本県の医療体制を支える医療人材の確保に貢献した。また、事業の実施を通じて、県や医療機関、浜松医科大学等関係機関との連携を深めることができ、教育研究の基盤を強化した。
・ 県からの受託事業を本格的に担うため、令和４年４月１日から事務局に設置した医師配
置連携室にて、令和５年度は県の奨学金受給者 181 名が本学の配置対象となり、内 77
名と面談し配置調整した。さらに配置業務に関わる副学長及び専任医師らが、伊豆今井
浜病院、伊東市民病院、沼津市立病院、東部健康福祉センター、静岡市立清水病院、
浜松医療センター、浜松赤十字病院、磐田市立総合病院、聖隷浜松病院、聖隷三方原病院等を訪問し、地域枠奨学金受給者に新たに義務付けられたキャリア形成プログラムについて説明し適切な医師配置と人材育成に繋げるべく尽力した。

46

自己検証 評価委員会からの意見
評価Ａ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する取組〇 学生との懇談会等を通じた教育研究に対する意見集約と改善（No.1）
新設の大学院大学であり授業に関するノウハウの蓄積が乏しいこと、主として社会人学生を対象にしていること、オンライン/オンデマンド型授業を併用していること及び金曜日と土曜日に集中して開講していることなど他大学とは異なる特性を持つことから、学生に積極的に授業評価を依頼し、授業の実施方法等についての課題の抽出と改善策の立案に活用した。
学生教員懇談会を年４回継続して開催し、授業の進め方や課題の出し方などについて意見交換を行い、可能な限り学生の要望を取り入れた。また、授業に限らず、大学院生活における様々な意見や要望、改善事項など学生と教員が直接対話する機会を設けることで、教育の質の向上に役立てている。具体的には、懇談会に先駆けて全学生を対象としたアンケートを実施し、授業や学生生活について意見を集約した上で集まった意見について懇談会で検討し、例えば授業課題の提示方法については、授業のスライドへの記載のみでなく、授業管理で使用しているシステムに掲示することを徹底させた。
その他、授業アンケートを行い、アンケート結果を学長や研究科長が把握するとともに、各教員にフィードバックすることで授業の質の向上に努めた。
〇 多様なバックグラウンドを持つ学生が相互に学識を高め合う教育研究の実施と体制整備（No.1，11，12）
多様なバックグランドを持つ学生が相互に知識を吸収することで、幅広い視野と深い知識をもつ人材を育成する教育研究を実施するとともに、そのために必要な教育研究環境を充実した。
令和５年度は修士課程に 16 名が入学し、在学生は２学年合わせて計 36 名となった。内訳は、医師 14 名、保健師６名、薬剤師４名、歯科医師３名、看護師２名、その他７名であった。本科生に加え、前期は 11
名、後期は 12 名の科目等履修生が授業に参加した。
多彩なバックグラウンドを持つ学生が集う特性を最大限に活かすため、それぞれの専門知識を基に質の高い議論が行えるように、授業ではディスカッションの機会を頻繁に設けた。ディスカッションでは、学生のバッ
クグラウンドによらず議論を行えるように提示する課題を工夫した。また、グループワークを積極的に取り入れた。グループワークでは、例えば医療政策全般で導入されているロジックモデルによる施策評価指標の作成など、即戦力を身につけるようなテーマを与えることで関心を高めた。また、１つのテーマに分担して取り組むことで、進捗管理など共同研究に必要なプロジェクト・マネージメント能力も養った。本学の教育研究環境を充実させるため、院生室、講義室、演習室等の学生エリアは、24 時間利用できるようにカード認証システムを維持・管理した。図書館も 24 時間体制を維持した。また、VPN で学内 LAN にアクセスする仕組みにより、時間や場所にとらわれず、学内と同じ環境で学修・研究を行える環境を引き続き提供した。
学外で行う授業科目「フィールド実習」において、担当教員が関係機関と協力し、学生の実践的な教育に資する体験的な学習の場を提供した。全３回の学外実習（県環境衛生科学研究所、静岡県庁健康政策課、
静岡市中島浄化センター）に延べ学生 10 名、教員 12 名が参加し、公衆衛生に関する現状の評価と課題発見・解決に資する知見を得た。
第１期生の修士論文・課題研究報告をまとめた『社会健康医学研究科 社会健康医学専攻 特別研究成果報告集』を発刊し、在学生が自らの研究テーマや研究デザインを検討するための資料として公開した。なお、将来的に修了生が研究成果を学術論文として発表する場合に二重投稿や著作権等の懸念事項が生じないように、報告集は本学の図書館でのみ閲覧できることとした。
博士後期課程には令和５年度に１期生６名（医師４名、獣医師１名、その他１名）が入学した。博士後期課程の学生が修士課程の学生の研究を指導し、また研究発表会に参加するなど、課程の枠を超えた一体的な教育研究が進められた。
〇 様々な機会での多様な募集活動による入学志願者の確保（No.3，4）
開学年度から毎年募集定員を超える志願者が集まってはいるが、今後も安定的に入学者を確保すべく、積極的に学生募集のための取組を継続している。
県内の医療機関や医療関連団体（医師会等）、大学等教育機関（計 224 機関）に大学案内やポスターを送付し配架・掲示を依頼した。資料を送付するだけでなく、県内の医療機関（24 機関）、医療関連団体等（９団体）、大学等教育機関（３機関）を個別に訪問し、大学の教育や研究の特色について説明するなど、学生確保に向けたＰＲを行った。
加えて県内の市町を訪問し（９市町）、本学の教育研究について紹介するとともに、進学者の推薦を依頼した。県健康福祉部の協力で、町長会議（６月 12 日）、市長会議（７月７日）においても大学のパンフレットを配付した。
専門家向けには、第 82 回日本公衆衛生学会総会（令和５年 10 月）及び第 34 回日本疫学会学術総会において、大学紹介ブースを出展するとともに、学会プログラムに大学紹介の広告を掲載した。教員にこれらの学会での成果発表を促すことで、学術活動を通じたＰＲも積極的に進めた。また、第 60 回静岡県公衆衛生研究会が３年振りにグランシップで実地開催され、宮地学長の講演に併せ大学紹介ブースを設置し、来場者への周知に努めた。
令和６年度から開設する遺伝カウンセラー養成コースの入学者確保対策としては、関係機関への訪問など様々な機会において当コースについて紹介した。

47

本学への進学を検討している人に対しては、７月から９月にかけて、オープンキャンパスを１回（参加者数 29 名）、オープンキャンパスミニを２回（参加者数合計 10 名）、オンライン説明会を 12 回（参加者数合計 46名）開催した。オープンキャンパスには在学生も参加し、日頃の学修や学生生活について紹介することで、参加者に大学を身近に感じてもらえるように工夫した。志願者からの相談に随時対応するために、オンラインでの個別相談や、個別のキャンパス見学も実施した（計７回）。加えて入学希望者の個別面談にも研究科長が随時対応した。
ホームページを充実（研究論文紹介ページの新設、Facebook との連携等）させ、大学における研究活動や学生生活などの魅力あるコンテンツの発信に努めた。同時に入試に関する情報も適宜発信した（トータルアクセス数 274,453 件、訪問者数（ユニークユーザー数）26,043：集計期間：R5.4.1～R6.3.31）。
博士後期課程の学生募集に当たっては、オンライン説明会を計４回開催し、合計で 11 名の参加があった。また、博士後期課程では、出願前相談を必須としており、計８名から相談申込みがあった。本学修士課程の学生に向けても積極的な周知を行ったことで、修了予定者の約 2.5 割の学生から出願があった。
更なる取組として、県内の医療機関で働く専門職の進学意欲を涵養する目的で、本学教員が医療機関において統計や研究の相談を受ける「統計・研究相談」を開始した。まずは２月から静岡赤十字病院で開始
し、順次、他の医療機関にも横展開する予定である。また、県や市町の健康づくり実務者向けの修学準備コース（地域保健リーダー育成プログラム）も設置し、次年度後期から開始するための準備を整えた。
〇 静岡県国民健康保険データベースを活用した医療ビックデータ解析研究の推進（No.22）
静岡県の全ての市町の平成 24 年以降の特定健診、医療レセプト、介護レセプトの提供を受け、それらを縦断的に連結した静岡国保データベース（SKDB）を用いて、医療ビッグデータ解析研究に取り組んだ。
学内での SKDB の利活用を促進する目的で、KDB 委員会主体で教員・学生向けに利用者講習会を開催した。医療ビックデータの扱いに不慣れであっても、様々なリサーチクエスチョンの究明に SKDB を活用できるように、解析に必要なデータを簡便に切り出すためのプログラムを用意するとともに、高機能な計算機を複数台設置することで常に解析できる環境を提供した。また、解析用データセットを抽出するために高度なプロ
グラミングが必要となる場合に備え、業務を受託するプログラマー（派遣）を確保し、学生や教員がオンサイト及びオンラインでデータ抽出や研究について相談できる環境を整えた。
SKDB に含まれる延べ 240 万人の医療・介護・健診データを活用した研究では、様々な疾患や要介護状態になるリスク因子の分析、治療方法や処方とアウトカムとの関連などについて分析を進めた。一連の研究には大学院生も研究者として加えることで、より充実した研究の実施に努めた。研究の成果は、専門の学術雑誌、英文論文への投稿、および学会等で発表した。
〇 医学研究と健康づくりを両立したゲノムコホート研究の推進（No.23）
最先端の医学研究の推進と地域住民の健康づくりを目指したゲノムコホートを実施した。県内外の様々な教育研究機関と連携して進めることで、知と人材が集約する拠点の形成を図った。
ゲノムコホート研究では、個人毎に最適な予防・治療を提供する方法の確立と、研究成果の社会実装による健康増進を目的としている。
具体的には、各自治体と連携協定を締結し、フィールド調査（測定会）を行って様々な臨床情報と生体試料を収集した。収集した資料と情報の分析結果は研究や教育に活用するとともに、市町にも還元することで施策の立案や健康増進のための資産として活用していく。
このような研究活動とは別に、地域住民に対する健康教育や健康づくり活動を積極的に推進することで、医学研究と市町住民の健康づくりの両立を図る。従来の医学研究では研究のみに力点が置かれることが多かったが、研究と健康づくりとにバランス良く取り組むことで、市町行政や地域住民と強力な連携体制を築く。また、学生が積極的に参加できるような体制づくりにも取り組んでいる。
一連の研究は本学独自で行うものではなく、県内外の様々な医療機関、教育研究機関、健診機関等と連携して実施することで、静岡県のみならず我が国の教育研究のレベル向上にも努める。
【県内教育研究機関との連携】
常葉大学（静岡理学療法学科）と連携し、身体・運動機能に関する研究に共同で取り組んだ。
静岡文化芸術大学（デザイン学部）と連携し、シンボルマークなどデザインから健康づくりの社会機運を高める取組を継続した。袋井コホートのシンボルマークを考案した。
静岡県立大学（食品栄養科学部、薬学部、看護学部）と連携し、コホートを基盤に栄養疫学研究、薬学・薬効動態研究、保健・看護研究に共同で取り組んだ。また咀嚼機能の評価や歯科領域の検査も新たに取り入れ、高齢者の栄養について多角的に評価するための領域横断的研究を行った。
浜松医科大学（医生理学講座）と連携し、血栓溶解抵抗性に関する血液検査を行い、動脈効果や脳卒中との関連解明に関する研究に取り組んだ。
【県外教育研究機関との連携】
京都大学（ゲノム医学センター）と連携し、コホートで収集した末梢血から DNA 抽出を進めるとともに、DNA の網羅的分析を進める準備を整えた。
京都大学（眼科）と連携し、高齢者に多い眼底病変、眼圧異常、網膜の形態学的評価と循環器疾患や認知機能との関連解明に関する研究を行った。
新潟大学（包括歯科補綴学）・国立長寿医療研究センター（歯科）と連携し、残存歯数や歯列、咬合力に関する検査も新たに取り入れ、高齢者の口腔状態について多角的に評価するための領域横断的研究を行った。
経済産業研究所と連携し、社会経済因子が健康指標に与える影響に関する研究に取り組んだ。

48

【企業との連携】
中部電力株式会社と共同で電力の使用状況からフレイルを検知するための研究開発に取り組んだ。
【コホート調査（ふくけん!健診ミニ）の実施】
５～12 月にかけて、袋井市の総合検診に相乗するスタイルでコホート調査「ふくけん!健診ミニ」（全 17 回）を実施し、964 名の参加者を得た。骨密度やサルコペニアの検査を行い、得られた情報を研究に活用するとともに、参加者に結果を回付することで健康づくりを直接支援した。ふくけん!健診ミニの機会に２月に実施するふくけん!健診の参加者を募集した。
【コホート調査（ふくけん!健診）の実施】
２月に独自型の健診（ふくけん!健診）を実施し、888 名の参加者を得た。通常の健診では行わない検査（脈波伝播速度、心エコー、頸動脈エコー、骨密度、運動機能等）を行って研究に必要な情報を収集するとともに、対象者に結果を回付することで健康づくりに直接貢献した。健診会場で行う検査に加えて、家庭での朝晩と就寝時の血圧測定、塩分摂取量の測定（24 時間蓄尿検査）も行った。加えて近隣の医療機関の協力を得て、頭部 MRI や腹部・大腿部の CT 撮影も行った。収集した生体試料の分析を適宜進め、最新の予防医学研究に必要なデータを継続的に獲得している。
【コホート調査への参加スタッフの数】
コホート調査（ふくけん!健診ミニ、ふくけん!健診、ならびに関連業務（事前説明会、結果説明会、市町や医療機関等の調整業務）のため、研究代表者が年間 66 日間袋井市に出向いた。
コホート調査に関わった教職員（他大学や県からの参加者含む）は延べ 466 人であった。
〇 教育研究の質向上のためのピアレビュー制度・研究支援制度（No.26，28，30，35）
教員や学生が行う研究の質向上を目的として、様々なタイミングでピアレビューを行う体制を整えている。具体的には、静岡県の委託研究費を活用する研究については、委託研究評価会議において学外の研究指導顧問３名から評価・改善指導を受ける機会を設けた。委託研究評価会議に先立つ学内評価会議においては、学長、副学長、研究科長等からも評価・改善指導を受ける機会を設定している。
SKDB 研究においては研究支援および質の向上のため、解析用データセットを抽出するために高度なプログラミングが必要となる場合に備え、業務を受託するプログラマー（派遣）を確保し、教員や学生がオンサイ
ト（週１日）及びオンラインでデータ抽出や研究について相談できる環境を整えた。
研究倫理審査委員会においては、個々の研究の倫理面について審査するのみならず、研究面に踏み込んで意見提示、改善支援を行うことで、研究の質向上に貢献している。
論文発表や学会発表を支援する助成制度（成果発表助成費）の活用を促し、成果発表を資金面からバックアップした。令和５年度は、世界情勢を勘案して助成上限額を増加することで、成果発表資金面の拡充を行った。
学生が研究や成果発表等に活用できる研究指導経費を１人当たり 10 万円を上限として研究指導教員に配分することで、学生の研究発表を支援した。
〇 成果の還元に向けた行政機関等とのシステム作り（No.24，28，41）
社会健康医学研究センターにおいて、静岡県や県内の市町等が抱える健康課題に対して社会健康医学の研究と成果還元の観点から、健康増進やその施策立案等を支援した。
まず、同センター内に設置した地域・産官学連携委員会を定期的に開催し、県の指定課題について県と大学間の連携を図りながら、研究を推進した。さらに、同センター業務の総括補佐として、副センター長を設置し、県や市町、企業等からの諸課題に対する対策の提案や助言等を積極的に実施する体制を整えた。
また、社会健康医学研究センターに設置した委託研究評価会議において、県との連携事業、県からの指定課題研究並びに疫学研究、医療ビッグデータ解析研究及びゲノムコホート研究について、研究指導顧問
として社会健康医学領域に精通した３名の専門家を学外から招聘し、支援を受けながら研究の審査・評価及び進捗管理を実施した。なお、会議の円滑な運営をサポートするため、事前に、社会健康医学研究センタ
ー長、副センター長や学内委員による委託研究学内評価会議において、個々の研究課題に関する評価・助言等を実施した。
上記に加え、以下のような研究成果等説明会や県主催の事業への参画を実施しながら、県や市町の行政機関等と積極的に関わりながら、健康課題解決のための方策を検討し、成果の還元に向けて取り組んだ。
【県・市町向けの研究成果等報告会の開催】
県を対象に、委託研究の成果報告会（10 月 12 日）を開催し、研究成果について分かりやすく紹介した。県の保健事業担当者及び本学教員計 60 人が参加した。
県の主催により、県、市町、関係団体の保健事業担当者を対象とした社会健康医学研究成果報告会（11 月 30 日）を開催し、県及び市町の保健事業担当者及び本学教員計 115 人が参加した。本学における主要な研究（口腔と全身の健康に関するエビデンス創出のための研究、健康寿命延伸のための市町別生活習慣等のモニタリング、特定健診・がん検診の受診率向上のための研究、がん早期発見・早期治療に伴う医療費削減効果の検討）の報告を行うとともに、市町の保健事業の立案や評価における本学との連携の在り方についても提案した。参加者と本学教員とが参加して、「県および市町の抱える健康課題」に関するディスカッ
ションを行った。
【県主催の事業への参画】「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーション」に参画し、機能性食品等の開発において専門的見地から助言を行った。

49

伊豆ヘルスケア温泉イノベーション（ICOI）プロジェクトの評価委員として、専門的見地から助言を行うなど当該プロジェクトの高度化に貢献した。
静岡県血圧測定習慣化タスクフォースの構成員として、県民の血圧測定習慣化に向けて専門的見地から助言を行った。
産学官連携で開発した「しずおか健幸惣菜弁当」に関して、ヘルスオープンイノベーション静岡のタスクフォースに参画し、ヘルスコミュニケーションの観点等から助言を行った。
ふじのくに健康増進計画推進協議会の委員として教員が会議に出席し、健康増進計画の策定及び推進等に関して専門的見地から助言を行った。
歯科保健医療提供体制分析・活用事業ワーキング・グループに委員として教員が出席し、専門的見地から助言を行った。
特定健診未受診者対策力強化事業のアドバイザーとして、教員が市町の実施する受診勧奨の取組に対して助言指導を行った。
〇 静岡県、県内市町と連携した教育研究、研究成果の社会還元（No.25，28，41）
学内に設置した社会健康医学研究センターにおいて、県や県内市町が抱える健康課題の解決や政策立案に資することを目的に研究を行い、研究成果を社会に還元する取り組みを積極的に推進した。
社会健康医学研究センターにおいて、静岡県や県内の市町等が抱える健康課題に対して、研究成果を行政施策に反映させることを目的とした研究テーマを県指定研究として実施した。４件の継続研究に加え、１件の新規指定テーマを開始した。
継続研究４件については、以下のとおりである。
【高血圧対策事業の実施と効果評価】
中小企業の従業員を対象に、家庭血圧の測定を習慣化するフィージビリティ研究を実施した（７つの事業所の 121 人が対象）。家庭血圧計の配付と、保健師等の専門職による測定継続支援とを組み合わせること
で、血圧測定の習慣化と高血圧予防に向けた行動変容を惹起できる可能性を検討した。
【健康寿命延伸のための市町別生活習慣等のモニタリング】
次期健康増進計画の基礎資料や計画の評価のために必要な生活習慣病予防のモニタリングとして、栄養素摂取量、身体活動量、喫煙、飲酒などの生活習慣などを、県及び市町毎に十分な精度・代表性を以て適切な間隔で測定できるような体制づくりを目的に、県内二次保健医療圏８地区を中心に抽出した 14 市町におけるランダムサンプリング調査及び県全体における非ランダムサンプリング調査を実施した。また、市町を対象として研修会を年３回実施し、事業化のための情報提供を実施した。
【特定健診・がん検診の受診率向上のための研究】
特定健診受診率向上に関心の高い市町の募集に対し応募のあった、伊東市、伊豆の国市、下田市、御前崎市、袋井市、島田市、藤枝市、磐田市、富士市に対し、現状の分析を行った。分析結果に基づき、受診率向上に効果があると考えられる施策を市町とともに立案し、市町において実施可能な施策を実施した。
【健康寿命の延伸など健康に関する数値改善の施策立案のための研究】
本研究では、国民生活基礎調査健康票の調査票データの二次利用申請を厚生労働省に対して実施してデータを得た。解析では、全国の死亡率及び全国の不健康割合を用いて生命表分析を行うことで、健康寿
命に対する死亡及び不健康の影響を明らかにした。静岡県の健康寿命の課題として、死亡は全国平均付近にあること、不健康は若年で全国平均付近にあることが明らかになった。
新規開始研究は、以下のとおり１件である。
【新型コロナウイルス感染症の高齢者施設等での発生状況の分析】
高齢者・障害者関係の施設・事業所から県に対して報告された新型コロナウイルス感染症患者の発生報告などをもとに、これらの施設における発生状況を分析し、その違いを調べることによって、集団発生等を予防するための方策を検討する。
〇 医師配置調整業務（No.54）
県から医師配置調整業務を受託し（受託事業）、配置調整連絡会議等（全４回）、医師確保部会（全４回）、医療対策協議会（全３回）及び県との定期協議（原則月１回）への参加、専任医師１名を採用し、その専門性を生かしたキャリア形成プログラムの再構築を行う病院への助言及び静岡県立総合病院との協働による県医学修学研修資金被貸与者・病院面談の実施などを通じて本県の医療体制を支える医療人材の確保に貢
献した。

50

２ 令和４事業年度の評価結果における課題、意見及び指摘等に対する対応状況
ア 学会における研究成果の発表や、質の高い学術誌で論文発表を行い、広く国内外に情報発信を行ったことを評価する。（No.26）（令和５事業年度実績）【成果発表支援】・ 論文発表や学会発表を支援する助成制度（成果発表助成費）（令和３年度に創設）の活用を促し、成果発表を資金面からバックアップした。令和５年度は、世界情勢を勘案して助成上限額を増加することで、成果発表資金面の拡充を行った。
・ 学生が研究や成果発表等に活用できる研究指導経費を１人当たり 10 万円を上限として研究指導教員に配分し、学生の研究発表を支援した。
・ 教員会議（全教員参加）において、学会等における研究成果の発表や学術雑誌での論文発表を積極的に行うように研究科長から促すことにより、積極的に成果を発表する機運を醸成した。
【発表論文の概要】
・ 令和５年度に発表した学術論文（英文）のうち、高インパクトファクターの論文は、Stem Cell Reports（IF: 5.9）に掲載された「再生医療法に基づく再生医療で生じる有害事象の報告状況調査―報告件数の少なさは何を意味するのか？」（責任著者：八田講師）であった。
（令和６年度計画）
・ 全教員が参加する教員会議で教員への働き掛けを行うなど、学会等における研究成果の発表や、学術雑誌での論文発表を推進する。
イ 県や市町と連携し科学的知見に基づき地域に対応した課題解決に努め、得られた研究成果を地域に還元したことを評価する。（No.40，41）（令和５事業年度実績）
・ 賀茂地域で実施した「静岡多目的コホート事業賀茂健康長寿研究」のフィールド調査で収集した臨床情報等を活用した研究を推進した。一例として、咀嚼力が低下している者では有意な骨格筋量の減少と体重の増加が観察されたが、そのうち６割以上で咀嚼力の低下を自覚できていなかったことから、保健指導においては咀嚼について丁寧に聞き取ることが重要であることを提案した。
・ 次期健康増進計画等行政施策立案の基礎資料策定のために、県内二次保健医療圏８地区から１つずつ抽出した８市町においてランダムサンプリング調査を行い、栄養素摂取量、身体活動量、喫煙、飲酒などの生活習慣などのデータを県及び対象市町に提供した。また、今後の健康増進計画の年次評価のために、これらのデータを、県及び市町毎に十分な精度・代表性を以て提供できるようにするため、非ランダムサンプ
リング調査による体制づくりを行っている。
・ 特定健診受診率向上に関心の高い市町（伊東市、伊豆の国市、下田市、御前崎市、袋井市、島田市、藤枝市、磐田市、富士市）に対し、分析結果に基づき、受診率向上に効果があると考えられる施策を市町とともに立案し、実施可能な施策を実施した。また、がん検診・特定健診の受診勧奨動画を作成し、県・市町に提供を行った。加えて、裾野市、熱海市に対し、がん検診受診勧奨資材を提供した。
・ 国民生活基礎調査健康票の調査票データを厚生労働省に二次利用申請することで入手し、生命表分析を行うことで、健康寿命延伸のための施策立案を支援した。
・ 委託研究評価会議を開催し、研究指導顧問３名の支援を受けながら、研究の公募、審査、進捗管理、成果評価を行った（委託研究評価会議開催回数２回）。
・ 学長と学内委員とによる委託研究学内評価会議も併せて設置し、個々の研究課題について学内審査を行うことで、委託研究評価会議の円滑な運営をサポートした（委託研究学内評価会議開催回数８回）。
・ 「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト」に参画し、ヘルスケアサービス等の開発において専門的見地から助言を行った。
・ 県血圧測定習慣化タスクフォース構成員として、血圧測定習慣化のための事業を企画するとともに、その実施やデータの分析を支援した。
・ 産官学で開発した「静岡健康惣菜」に、ヘルスコミュニケーションの知見から助言を行った。
・ 県ＩＣＯＩプロジェクト アドバイザリーボードとして、当該プロジェクトの実施事業者の選択と評価において、専門的見地から助言を行った。
・ ふじのくに健康増進計画推進協議会の委員として教員が会議に出席し、健康増進計画の策定及び推進等に関して専門的見地から助言を行った。
・ 歯科保健医療提供体制分析・活用事業ワーキング・グループに委員として教員が参加し、専門的見地から助言を行った。
・ 特定健診未受診者対策力強化事業のアドバイザーとして、教員が市町が行う受診勧奨の取組に対して助言指導を行った。
・ 静岡市がん検診精度管理協議会委員として、専門的見地から助言を行った。
・ 静岡市国民健康保険特定健康診査等実施計画推進協議会委員として、専門的見地から助言を行った。
・ 袋井市健康増進業務アドバイザーとして、専門的見地から助言を行った。
・ 御前崎市健康づくり推進協議会アドバイザーとして、専門的見地から助言を行った。
・ 牧之原市健康づくり推進協議会アドバイザーとして、専門的見地から助言を行った。
・ 東伊豆町健康づくり推進協議会構成委員として、専門的見地から助言を行った。

51

・ 小山町行政アドバイザーとして、専門的見地から助言を行った。
（令和６年度計画）
・ 引き続き、袋井市を対象にしたコホート研究を実施する。
・ 県の委託研究を引き続き推進し、そこで得られた様々な知見を基に、保健・医療における様々な課題に対する効果的な解決策や社会実施の方法を立案・提案する。
・ 学内に設置した委託研究評価会議を通じ、研究の進行状況、施策への還元状況などを確認する。
・ 県が設置した「ヘルスオープンイノベーション静岡」及び「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト」に引き続き参画するなど、県の各種審議会、委員会等への参画を通じ、研究成果の行政施策への反映に向け、県や市町、保険者等の施策の立案・推進に貢献する。
ウ 初の卒業生を輩出し、卒業生との連携体制を構築した。引き続き連携強化に取り組み、卒業生が大学で学んだことを社会還元できる環境を整備していくことを期待する。（No.45）（令和５事業年度実績）
・ 学位取得者が修了後も引き続き大学と関わり続けてもらえるよう、全ての修了生の進路先及び連絡先を把握した。
・ 同窓会との連携体制を整えることで、修了生とのコミュニケーションを維持するルートを確保した。
・ 修了後も大学において自身の研究や在学生の教育に携わることを希望する学生に対して、客員教員の身分を付与し、研究にのみ携わる者に対しては、客員共同研究員または客員研究員の身分を付与した。
（令和６年度計画）
・ 学位取得者が社会健康医学の学識を積極的に社会還元できるように、修了後においても、最新の教育研究の成果を修了生に情報提供するとともに、希望者には客員教員の身分を付与し、研究活動の継続を支援する。
・ 修了生の現場での社会還元の取組を把握するため、修了生の進路先・連絡先を把握する。

52

第３ 法人の経営に関する目標
１ 業務運営の改善(1) 戦略的かつ効率的な組織・業務運営
中期
目
標

法人経営及び教育研究の総責任者である理事長のリーダーシップの下、経営基盤を強化し、中長期的な視点から、効率的で機動的な業務運営を行う。また、学外から登用する役員等の幅広い視点からの意見を積極的に取り入れ、業務運営に反映する。

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 法人経営及び大学運営において、効率的で機動的な業務運営を行うため、理事長のガバナンス
が十分機能し、迅速な意思決定を支える組織体制を整備する。
(No.55)・ 理事長のガバナンスが十分機能するよう組織体制の整備、見直しを継続して行っていく。
・ 法人の意思決定を円滑に行うため、理事会を、原則的に毎月１回開催する。
(No.55)・ 原則として月に１度理事会を開催し、円滑に法人の意思決定を行った。また、学長の意思決定の補助等を行う大学運営協議会を定期的に開催（隔週 計 24 回）
し、課題に対して迅速に意思決定と対応を行った。

・ 大学運営の一体的かつ効率的な業務運営を推進するため、学内の各種委員会や会議における意見交換など通じて教職員の連携を強化する。
(No.56)・ 大学運営の一体的かつ効率的な業務運営を推進するため、全ての教員が参加する教員会
議を原則的に毎月１回開催し、教職員の連携を図る。
(No.56)・ 原則として毎月１回教員会議を開催し、学内における課題や取組みなどについて
教員間の意見交換、事務職員との情報の共有などを行い、学内の連携を深めた。

・ 学外の有識者や専門家等を理事、経営審議会委員、教育研究
審議会委員に招聘し、経営及び教育研究への幅広い知見を業務運営に反映する。
(No.57)

・ 学外の有識者や専門家等を理事、経営審議会委員、教育研究審議会委員に招聘し、経営及び教育研究への幅広い知見を業務運営に反映する。
(No.57)・ 大学教育経験者や企業経営者などから招聘した理事や委員からなる理事会・教育研究審議会を原則として月に１度、経営審議会は３か月に１度開催し、理事、委員が有する他大学や民間企業での経験に基づく幅広い専門的知見を業務運営に反映させた。

自己検証 評価委員会からの意見
評価

Ａ

Ａ

53

Ａ

第３ 法人の経営に関する目標
１ 業務運営の改善(2) 人事運営と人材育成

中
期
目
標

ア 人事制度の運用と改善
教育研究活動を活性化するため、適材適所の人員配置に努めるとともに、公平性、透明性、客観性が確保された任用制度及び教職員にインセンティブが働く評価制度の運用と改善を図る。
イ 職員の能力開発
職員の専門性を高めるため、スタッフ・ディベロップメント（SD:教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための、知識・技能の習得や能力・資質向上に向けた組織的な取組）活動を充実する。
中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

ア 人事制度の運用と改善
・ 教員評価制度の内容や評価結果の活用等の 検証や改善を行い、的確な運用と定着を図る。
(No.58)・ 教員評価制度の適切な運用を図り、必要に応じて検証や改善を行う。また、他大学等の情報収集を行い、評価結果の活用方法を検討する。
(No.58)・ 評価方法を他大学の例を参考にしながら大学運営協議会で議論を重ねて策定し、これに基づいて教員評価を実施した。各教員が自己申告した成果を評価し、各々に結果のフィードバックを行った。

・ スタッフ・ディベロップメント（SD:教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための、知識・技能の習得や能力・資質向上に向けた
組織的な取組）活動の企画を担う総務委員会（教職員研修委員会を統合）において、SD 研
修を企画・実施し、職員の能力、資質を高める。
(No.59)・ 総務委員会において SD 研修などの改善について検討を行った（５月 19 日）。
・ 総務委員会での議論をもとに、情報セキュリティ研修や公立大学協会の「公立大学教職員研修システム」（オンデマンド）を活用した下記の研修等を有期雇用
職員も含めて実施し、職員の事務効率化、資質向上を図った。また、同システムを活用した担当業務に関連する他の研修の受講を奨励し、職員の専門性の向上を図った。
（共通）公立大学における大学業務の進め方（基本編）（新任職員）公立大学教職員に望むこと―コミュニケーションの観点から―

Ａ

イ 職員の能力開発・ 職員が大学運営に必要な知識・技能を適切に習得できるよう、ス
タッフ・ディベロップメント（SD:教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための、知識・技能の習得や能力・資質向上に向けた組織的な取組）活動の充実を図ることにより、職員の専門性を高め、職務能力の向上を図る。
(No.59)54

Ａ

評価委員会からの意見

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

＜活動目標＞
職員の SD 研修参加率（※）
100％（年度）※年に１回以上 SD 研修に参加した
職員数/全職員数(No.60)

職員の SD 研修参加率（※） 100％
※年に１回以上 SD 研修に参加した職員数/全
職員数(No.60)100％（17 人/17 人）①公立大学における大学業務の進め方(基本編）ほか（オンデマンド）
職員参加者数 17 人
②情報セキュリティ研修（８月４日・オンデマンド）
職員参加者数 17 人
③コンプライアンス検定・グループワーク（10 月）
職員参加者数 17 人

55

Ａ

評価委員会からの意見

第３ 法人の経営に関する目標
１ 業務運営の改善(3) 事務等の生産性の向上
中期
目
標業務や事務組織の不断の見直し及び ICT（情報通信技術）の活用などにより、社会や学生の様々なニーズに対応した、効率的で効果的な生産性の高い法人運営を行う。

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 事務事業の見直し及び効率化を常に意識し、事務局の運営体
制を柔軟に見直す。
(No.61)・ 事務事業の見直し及び効率化を常に意識し、業務運営を行う。
・ 事務局内各課で所掌している研究支援業務を一元化するため、教務課に「研究支援室」を設置する。
(No.61)・ 事務局内各所で所掌していた外部資金等の申請や管理、研究倫理等研究支
援業務を一元的に扱うため、新たに「研究支援室」を教務課に設置し、研究支
援体制の強化を図った。

・ 効率的で効果的な生産性の高い法人運営を行うため、WEB を利用した会議の実施など、学内システムを最大限活用した業務運営を行う。
(No.62)・ WEB を利用した会議の実施、システムを活用したスケジュール管理や電子決裁など、効率的で効果的な生産性の高い法人運営を行う。
(No.62)

・ 教員の旅費申請・実績入力や休暇申請、事務局職員の時間外申請・実績報告等について、電子決裁を活用した。
旅費申請・実績入力（教員） 320 件
休暇申請（教員） 187 件
時間外申請・実績報告（事務局職員） 1,319 件
・ 効率的な法人運営を行うため、理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の会議は原則としてタブレット等の活用によりペーパーレス化を図った。
・ 全教職員共通のシステムを活用したスケジュール管理を行うことで、関係者間
でスケジュールの共有を図り、会議設定などを効率的に行った。

56

自己検証 評価委員会からの意見
評価

Ａ

Ａ

第３ 法人の経営に関する目標
１ 業務運営の改善(4) 監査の適切な実施
中期
目標

適正な法人運営を継続的に行うため、監事監査や内部監査を適切に実施し、監査結果を大学運営に確実に反映させる。

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 監事監査及び内部監査を ・ 監事監査に関する規程に基づき計画を ・ 監事監査については、規程に基づき監事の了解を得て監査計画を作成し、定期監査とし計画的に実施し、監査結果立案し、円滑かつ適切に監事監査を実て事業監査、会計監査及び重点監査事項について監査を実施した。
に基づく業務改善を適切に施する。また、毎月１回開催する理事会 ・ 監事は定期的に開催する理事会に出席し、必要に応じ意見を述べるなど、理事長等との行い法人業務の適正化を図への出席を監事に要請し、理事長及び意思疎通を図っている。
るため、監査体制を整備す
監事の意思疎通を確保する。
・ 内部監査については、監査課において年間スケジュールを策定し、計画的に監査を実施る。
・ 内部監査の項目など監事と調整、連携した。また、監査結果等については速やかに監事に報告するとともに、公的研究費等適正(No.63)のうえ計画を立案し、内部監査を実施す
管理推進委員会とも情報共有を図った。
る。なお、研究不正についても、ガイドラ
インに基づき、内部監査を実施すること
により不正防止を図っていく。
(No.63)57

自己検証 評価委員会からの意見
評価Ａ

第３ 法人の経営に関する目標
２ 財務内容の改善(1) 自己収入の確保
中期
目
標

科学研究費補助金をはじめとする競争的資金や産学民官連携による共同研究費・受託研究費などの外部資金の獲得、大学の実績を通じた寄附金の確保等、積極的に自己収入の確保に努める。

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

・ 科学研究費補助金、受託研究、共同研究等の外部資金に関する情報を収集し、様々な大学や企業等との連携を推進する体制を整備する。
(No.64)・ 外部資金獲得に関する担当職員を配置し、科学研究費補助金、受託研究、共同研究等の外部資金に関する情報を収集するとともに、教員に対し申請方法に関する説明を実施するなど、外部資金の獲得に向けた取組を行う。
(No.64)

・ 今年度から事務局内に研究支援業務を専門に担当する研究支援室を設置の上、外部資金ごとに担当する職員を配置し、研究費の管理や執行を支援する体制をスタートさせた。また、新たな外部資金を獲得するため、教員向けに外部資金等の公募情報を毎週配信している。さらに新任教員６名を講師として、教員向けに科研費説明会を開催（１回、参加教員数 26 名）するなど、組織を挙げて外部資金の獲得を支援した。

Ａ・ 寄附金制度を構築し、大学の教育研究活動の PR を進めながら寄附金の確保を図る。
(No.65)・ 大学ホームページに寄附金の募集内容を掲載するとともに、大学の教育研究活動の PR を進めながら寄附金の確保を図る。
(No.65)・ ホームページにおいて、寄附金の募集内容を掲載するとともに、ホームページや広報媒体等を活用し、本学の研究の特色や研究実績等の PR を進めながら、寄附金の確保を図った。
＜外部資金 受入実績＞
奨学寄附金
１件
1,000,000 円

Ａ

58

自己
検証 評価委員会からの意見
評価

中期計画

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

令和５年度 年度計画

自己検証 評価委員会からの意見
評価＜活動目標＞【再掲】
外部資金獲得件数 20 件
（期間累計）

外部資金獲得件数 ３件(No.66)(No.66)

９件 ・研究代表者としての新規獲得件数を計上
うち 科研費６件 17,067,669 円（基盤 B １件、基盤 C ２件、若手 ２件、厚労科研 １件）
受託研究
２件 12,484,456 円
寄附金
１件 1,000,000 円※上記に含まれない獲得件数（前年度からの継続分及び研究分担者としての獲得分）
科研費
2 4件 48,687,000 円
受託・共同研究６件 12,120,000 円※県からの受託研究、受託事業は除く〇 今年度の活動目標３件に対して９件と高い件数となったが、各教員の前所属において採択された件数も含まれているため、自己評価をＳとした。

59

Ｓ

第３ 法人の経営に関する目標
２ 財務内容の改善(2) 予算の効率的かつ適正な執行
中期目
標

財務状況の継続的な検証・分析に基づく適切な予算管理により、効率的な予算執行を進め、自律的かつ安定的な経営を確保する。

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 学内のニーズを踏まえつつ財務
諸表等の検証・分析を行い、中期計画の重点事項への予算配分や経費の節約による効率的な予算執行を図る。
(No.67)・ 月次決算の実施により予算執行状況の把握に努めるとともに、光熱水費や事務的経費の節約を実施する。
(No.67)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 月次決算の実施により例月の予算執行の傾向を把握し、光熱水費や委託業
務における労務費単価の高騰に対応するため予算配分の見直しを行った。
・ 理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の会議は原則としてタブレット等の活用によりペーパーレス化を図り、コピー用紙代金や複写料を節約
した。

60

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

Ⅱ 法人の経営に関する特記事項

１ 法人の経営に関する取組〇 研究支援室の設置による事務の効率化、研究支援体制の強化（No.61，64）
事務局内各所で所掌していた外部資金等の申請や管理、研究倫理等研究支援業務を一元的に扱うため、新たに「研究支援室」を教務課に設置し、研究支援体制の強化を図った。
外部資金ごとに担当する職員を配置し、研究費の管理や執行を支援する体制をスタートさせた。また、新たな外部資金を獲得するため、教員向けに外部資金等の公募情報を毎週配信している。さらに新任教員６名を講師として、教員向けに科研費説明会を開催（１回、参加教員数 26 名）するなど、組織を挙げて外部資金の獲得を支援した。
２ 令和４事業年度の評価結果における課題、意見及び指摘等に対する対応状況
ア 委員会を再編し教員や事務局員の負担を軽減するとともに、実効性のある委員会組織を構築した。今後も事業の見直しや効率化を意識し業務運営が行われていくことを期待する。（No.61）（令和５事業年度実績）
・ 事務局内各所で所掌していた外部資金等の申請や管理、研究倫理等研究支援業務を一元的に扱うため、新たに「研究支援室」を教務課に設置し、研究支援体制の強化を図った。
（令和６年度計画）
・ 事務事業の見直し及び効率化を常に意識し、業務運営を行う。

61

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実中期
目標

定期的に実施する自己点検・評価や、第三者機関による外部評価等の結果を活用し、教育研究及び業務運営の改善と充実を図る。

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 教育研究活動及び業務運営の執行状況を継続的に自己点検・評価するとともに、認証評価機関による評価を受け、その評価結果を積極的に公開し、教育研究活動及び業務内容等の改善に反映する。
(No.68)・ 大学の評価を行う認証評価機関から情報を収集するとともに、自己点検・評価委員会において、自己点検・評価の規程や基本方針をもとに、教育研究活動及び業務運営の執行状況について自己点検・評価を実施する。
(No.68)

62

自己
検証
評価

・ 自己点検・評価委員会を開催し、自己点検・評価を実施した。その結果を点検評価ポートフォリオとして令和５年６月に公表した。

Ａ

評価委員会からの意見

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開・広報の充実(1) 情報公開の推進
中期
目標

業務運営の透明性を確保するとともに、社会への説明責任を果たすため、教育研究及び業務運営の状況に関する情報を積極的に公開す
る。

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 県情報公開条例の実施機関として適正な情報公開を行うとともに、業務運営等に関する情報を積極的に公開する。
(No.69)・ 県情報公開条例の実施機関として、中期計
画や財務諸表等の経営情報、研究不正防止への取組みの公表など、情報公開を適正に行っていく。
(No.69)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 広報委員会を２回開催して、大学や教員の活動、取組みなどをより広く知っていただくためホームページの内容を議論し、それを踏まえてメディア掲載の紹介を加えるなど内容を見直した。
・ 地方独立行政法人法に定める中期計画、年度計画、財務諸表のほか、学校教育法に定める教育情報の公表など、法に定める情報公開項目についてホーム
ページに掲載するなど、適正に対応した。
・ 理事会、教育研究審議会及び経営審議会の議事録など、法に定めのない事項についても、ホームページに掲載するなど、積極的に開示を行った。
・ ホームページの「研究倫理・不正防止等について」のページの内容を整え、本学の研究不正及び研究費不正使用の防止への取組みを掲示した。

63

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開・広報の充実(2) 広報の充実
中期
目標

大学の理念や教育研究活動の成果について、様々な媒体を活用して国内外に発信するなど、積極的かつ効果的な広報を展開する。

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 教育研究活動や地域貢献活動
に関する情報など効果の高い広報資源を活用し、その情報に適した広報媒体を選択しながら、積極的に大学の魅力が国内外に伝わるよう発信する。
(No.70)・ 大学のホームページや SNS などの広報媒体を活用して、教育研究活動や地域貢献活動
に関する情報などを積極的に発信する。
(No.70)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 大学ホームページを改修し、大学の基本情報や入試に関する情報だけでな
く、研究活動に関する情報も発信した。（トータルアクセス数 274,453 件、訪問者数（ユニークユーザー数）26,043：集計期間：R5.4.1～R6.3.31）
・ Facebook を活用し、研究活動や研究成果などタイムリーな話題を発信した。
・ YouTube を活用し、研究活動に関する情報や健康に関する情報を発信した。
・ 最寄りのバス停（しずてつジャストライン株式会社）の呼称変更契約を継続し、地域での認知度の向上を図った。
・ 引き続き静岡駅構内に本学のポスターを掲示し、知名度の向上を図った。
・ 公衆衛生学会へのブース出展及びポケットプログラム広告により、知名度の向上を図った。
・ 教育研究活動や地域貢献活動に関する情報をタイムリーに分かりやすく発信
するとともに、寄附金の確保につなげるための広報ツールとして、全学を挙げてアニュアルレポートを新たに制作した。

64

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

Ⅲ 自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項

１ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組〇 広報の充実（No.70）
本学の教育研究活動や地域貢献活動に関する情報などを積極的に発信するため、大学ホームページの改修や、Facebook 及び YouTube 等の広報媒体を活用した取組を継続している。
更に今年度は、教育研究活動や地域貢献活動に関する情報をタイムリーに分かりやすく発信するとともに、寄附金の確保につなげるための広報ツールとして、全学を挙げてアニュアルレポートを新たに制作した。
２ 令和４事業年度の評価結果における課題、意見及び指摘等に対する対応状況
ア ホームページ等において、研究活動や学生目線での情報を適時に情報提供している。これにより、学生確保にもつなげており、今後も、積極的な広報活動を期待する。（No.70）（令和５事業年度実績）
・ 大学ホームページを改修し、大学の基本情報や入試に関する情報だけでなく、研究活動に関する情報も発信した。（トータルアクセス数 274,453 件、訪問者数（ユニークユーザー数）26,043：集計期間：R5.4.1～
R6.3.31）・ Facebook を活用し、研究活動や研究成果などタイムリーな話題を発信した。
・ YouTube を活用し、研究活動に関する情報や健康に関する情報を発信した。
・ 最寄りのバス停（しずてつジャストライン株式会社）の呼称変更契約を継続し、地域での認知度の向上を図った。
・ 引き続き静岡駅構内に本学のポスターを掲示し、知名度の向上を図った。
・ 公衆衛生学会へのブース出展及びポケットプログラム広告により、知名度の向上を図った。
・ 教育研究活動や地域貢献活動に関する情報をタイムリーに分かりやすく発信するとともに、寄附金の確保につなげるための広報ツールとして、全学を挙げてアニュアルレポートを新たに制作した。
（令和６年度計画）
・ 大学のホームページや SNS、アニュアルレポートなどの広報媒体を活用して、教育研究活動や地域貢献活動に関する情報などを積極的に発信する。

65

第５ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設・設備の活用、管理

中
期
目
標

施設・設備を有効に活用するとともに、適切かつ効率的な維持管理により、施設の長寿命化及び管理運営に関するコストの縮減に努める。

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 学内施設等の利用状況を点検し、効率的な利活用を行うとともに、施設の長寿命化を図るため
計画的な保全を実施するなど、ファシリティ・マネジメントの取組を推進する。
(No.71)

・ 建物について劣化診断を実施し、中長期的な施設の保全計画を策定する。また、バス停に隣接する大学敷地内に、庇及び電灯を設置し、施設の利便性向上を図る。
(No.71)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 大学敷地西側にバス待合のための庇及び照明を設置し、教職員、学生及び地
域住民の利便を向上するとともに安全・安心に過ごせる環境を整備した。
・ 静岡市が実施するシェアサイクル「パルクル」を引き続き設置し、教職員、学生の移動の利便を図るとともに、学外の方にも利用されるなど地域の方の利便向上にも貢献した。
・ 建物の施設劣化調査及び修繕計画書作成業務を業務委託により実施し、中長期的な施設の保全計画策定の基礎となる施設設備の劣化状況を適切に把握した。これに基づき、施設の保全計画（個別施設計画）を令和６年６月に策定予定
である。

66

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理(1) 安全衛生管理体制の構築
中期
目標

学生及び教職員の安全と健康を守るとともに、快適な学修・職場環境の形成を促進するため、安全衛生管理体制を構築する。

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 学生及び教職員の健康保持及び安全衛生の向上のため、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制の充実を図るとともに、実験等における安全管理意識の全学的な啓発と徹底、毒劇物等の薬品の一元管理や廃棄物の適切な処理を行う。
(No.72)

・ 学生及び教職員の健康保持及び安全衛生の向上のため、健康診断及びストレスチェックの実施や学校医・産業医による健康管理など、労働安全衛生法等に基づく取組を行う。
・ 研究に伴う廃棄物を含む廃棄物全量について法令に基づき適切に保管、処理するため、許可事業者に業務を委託する等の措置を進める。
(No.72)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 衛生委員会を設置し、毎月開催したほか、合わせて職場巡視を実施し、職場環境の改善、維持に努めた。
・ 全教職員を対象とした健康診断、ストレスチェックを実施した。また、ストレスチェックについては、受診者が結果をより有効に生かせるよう、外部講師を招きチェックの結果を踏まえた職員向けのメンタルヘルス研修を実施した（３月８日実施
参加人数 45 人）。
・ 職場等で健康診断を受けた者にはその結果等の情報提供を依頼し、その予定がない者に対しては、本学費用負担による受診を案内することにより、学生の健
康状況の把握に努めた。
・ 育児・介護休業法の改正に伴い、法人の育児休業制度を改正し、職員に対して適切に周知した結果、男性職員が１か月間の育児休業を取得した。
・ 研究に伴う廃棄物処理について産業廃棄物許可事業者と契約し、保管、処分を適切に行った。
・ また、大学から排出された産業廃棄物（プラスチックごみなど）についても同様に許可業者と契約し、保管、処分を適切に行った。

67

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理(2) 危機管理体制の構築
中期
目標

大学における事故、災害、犯罪による被害を未然に防止し、事故、災害、犯罪が発生した場合に適切に対処できるよう危機管理体制を構築する。また、地域社会と一体となった防災の取組を推進する。

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 大学において発生し、又は発生することが予想される、緊急的に対応すべき災害・事故・事件に関するリスク・マネジメントを適切に行うため、防災訓練の実施、防災マニュアルや事業継続計画の策定、随時見直しなどにより、危機管理体制の充実を図る。
(No.73)・ 大学において発生し、又は発生することが予想される、緊急的に対応すべき災害・事故・事件に関するリスク・マネジメントを適切、効果的に行うため、危機管理委員会において、危機
管理体制、事業継続計画を見直し、改善の検討を始める。
(No.73)・ 危機管理委員会を年１回開催し、危機管理体制及び防災マニュアル（事業継続計画）の見直しを行った。
・ 静岡市消防の協力を得て、学生も参加した防災訓練を 12 月８日に実施した（参加者数 47 人）。
・ 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されるまでの間、濃厚接触者、感染者が発生した際には、休暇の取得等により出勤を見合わせるとともに消毒等を迅速に行い、大学での感染拡大を防止した。また、本人の健康状態に応じて在宅勤務やウェブ会議などを活用し、通常業務の円滑な執行を維持した。

・ 静岡市や関係機関等と連携を進めることにより、防災・減災対策の充実や、学生が安心して安全な生活を送ることができる環境づくりを推進する。
(No.74)

・ 学生が安心して安全な生活を送ることができる環境づくりを推進するため、実践的な防災訓練の実施、十分な食料等の資材を備蓄するなど防災対策を進める。
(No.74)・ 全学生の約 18 日分の食料を備蓄した。
・ 静岡市消防局から訓練用資材（訓練用 AED）の貸与を受けるなどの協力を得て、講義中に発災したとの想定で学生も参加した防災訓練を実施し（12 月８日）、災害時の対応体制の強化と防災意識の醸成を図った。

68

自己
検証
評価

Ａ

Ａ

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理(3) 情報セキュリティ対策の実施
中期
目
標

情報管理の徹底を図り、情報セキュリティ対策を実施する。特に、研究において利用する個人情報については、十分な管理体制を構築する。

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 情報セキュリティポリシーを策定
し、学内の情報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適正化を図る。
(No.75)

・ 情報セキュリティポリシーとともに、セキュリティ
インシデントに対応するため構築した情報セキ
ュリティ管理体制（CSIRT）の運用により、情報管理の適正化を進める。
(No.75)

・ 副学長を中心に、情報セキュリティ管理体制（CSIRT）を着実に運用した。
・ 副学長と教務室職員が、文部科学省が主催した各層別サイバーセキュリテ
ィ研修に参加し、セキュリティ事故への対応等について知識を深めた（11 月～12 月）。
・ CSIRT 会議を開催し、上記サイバーセキュリティ研修の成果を共有したほか、システム保守受託業者とインシデント対応の手順を確認し、現行システ
ムの課題と対策を検討した。また、令和６年度の情報セキュリティ研修会の内容を検討した（１月 10 日）。

Ａ・ 学生及び教職員に対し、個人情報に関する保護の理解を求めるための 講習 会等 を定 期的に 行い、意識啓発の向上を図る。
(No.76)

・ 学生及び教職員に対し、個人情報の保護に関する研修会を実施する。
(No.76)

・ 学生及び教職員を対象とした、個人情報の保護に関する事項を含む情報
セキュリティ研修会を実施した。
情報セキュリティ研修基本編（８月４日・オンデマンド）
参加者数 96 人
・ 静岡多目的コホート研究事業「ふくけん！」において要配慮個人情報（MRI
画像及び所見）を含む検査結果の誤送付が判明した。問題が発覚後、すみやかに誤送付先の方及び正しい送付先の方の両名に謝罪した。書類送付時の手順を定め、確認体制を強化する再発防止策を実施した。

Ａ

69

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
３ 社会的責任(1) 人権の尊重
中期
目標

学生及び教職員の人権意識の向上や、ハラスメントの未然防止の取組を積極的に実施する。

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 学生及び教職員が個人として尊重され、人権を侵害されることのないよう、ハラスメント防止等の教職員、学生向けの研修会を開催するとともに、各種の情報提供を行う。
(No.77)・ ハラスメント根絶の意識を醸成するため、ハラスメント防止に向け、教職員及び学生向けの研修を実施する。また、ハラスメント相談窓口
を設置、運営するとともに、教職員、学生への周知を図る。
(No.77)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ ハラスメント防止委員会を１回開催し、ハラスメント防止体制や相談があった場
合の対応方法について議論し、ハラスメント防止に向けた取組を企画した。
・ セクシャルハラスメントを含む性暴力への厳正な対処や被害防止の徹底に対する社会的要請が一層高まっていることを踏まえ、役員を含めた教職員に対し、一
昨年学長から発出したハラスメント根絶宣言に続き、学長からハラスメント根絶再宣言を発出し、併せてハラスメント防止体制と相談窓口を改めて周知して、ハラスメントをしない、させないことを徹底した。
・ また、学生向けのアカデミックハラスメント（アカハラ）防止の取組として、学生に
アカハラ防止研修用動画を視聴させるとともに、教員向けには、当該動画を視聴した学生に行ったアンケートの結果をもとに、教員間でグループワークを実施
し、アカハラ防止のために日ごろ心がけることについて意見交換を行った（12月）。
・ 事務職員にはコンプライアンス検定を行い、その結果をもとにグループワークを実施し、検定を受けて考えたことなどについて意見交換を行った（10 月）。
・ ハラスメント防止を推進するハラスメント防止委員会委員及び職員から相談を受け付ける相談員向けに、外部の専門家を講師に招き、ハラスメントの相談に対応する場面を想定した実践的なグループワーク研修を実施した（６月）。

70

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
３ 社会的責任(2) 法令遵守中期
目
標

教職員のコンプライアンス意識の徹底を図り、法令等に基づく適正な教育研究及び業務運営を行う。

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）

自己
検証
評価

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 教職員を対象とした研修の実施等により、コンプライアンス意識の徹底を図る。
(No.78)・ コンプライアンス意識を徹底するため、教職員を対象としたコンプライアンス研修を実施する。
(No.78)・ 役員を含めた教員はランダムに割り振ったグループ単位、事務職員は室単位でグループワークを実施し、ハラスメントをしない、させないことについて意見交換を行った（10 月～12 月）。
・ 旅行申請に係る研究費等の不正防止を題材にした意識啓発レターを学長から職員に向けて発信し、研究費の適切使用のため意識向上を図った。

Ａ

コンプライアンス・ハラスメント研修の実施回数
１回(No.79)３回①アカデミックハラスメント研修会（相談担当者向け）（６月１日・オンデマンド）②コンプライアンス検定・グループワーク（職員向け）（10 月）③ハラスメント防止グループワーク（教員向け）（12 月）

Ａ＜活動目標＞
コンプライアンス・ハラスメント研修の実施回数 １回/年度(No.79)71

評価委員会からの意見

第５ その他業務運営に関する重要目標
３ 社会的責任(3) 環境配慮
中期
目標

地球温暖化対策、省エネルギー対策等、環境への負荷を低減するための取組を推進する。

中期計画

令和５年度 年度計画

・ 節電等の省エネルギー対策を実施するとともに、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の観点に立ち、無駄な廃棄物等の発生を抑制する。
(No.80)・ 教職員及び学生等への消灯、冷暖房の節減の奨励及びごみの分別、リサイクルなど環境負荷軽減に取り組む。
(No.80)

令和５年度 年度計画の実施状況等（自己評価の判断理由等）
・ 県に準じて夏季における軽装化（クールビズ）を実施し、またその取組を学生にも周知することにより、環境負荷低減について啓発を行った。
・ 紙資源の削減のため、理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の会議は原則としてタブレット等の活用によりペーパーレス化を図った。
・ 古紙回収、プラスチックごみの分別などをはじめとした、リサイクルによる環境負荷軽減に取り組んでいる。

72

自己
検証
評価

Ａ

評価委員会からの意見

Ⅳ その他業務運営に関する特記事項

１ その他業務運営に関する取組〇 ハラスメントの防止（No.77）
ハラスメント根絶の意識を醸成するため、教員向け・学生向け・職員向け・相談担当者向けにそれぞれ異なる内容のハラスメント防止研修を実施した。学生向け研修の際に行ったアンケートの結果を教員向けの研修資料として活用するなど、研修が効果的になるよう実施方法を工夫した。
セクシャルハラスメントを含む性暴力への厳正な対処や被害防止の徹底に対する社会的要請が一層高まっていることを踏まえ、役員を含めた教職員に対し、一昨年学長から発出したハラスメント根絶宣言に続き、学長からハラスメント根絶再宣言を発出し、併せてハラスメント防止体制と相談窓口を改めて周知して、ハラスメントをしない、させないことを徹底した。

73

その他の記載事項
中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画に係る実績

１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算

予算
令和３年度～８年度予算

予算（実績）
令和５年度予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料収入及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入繰越金等取崩収入

４，０６３
３００
９０
９０
０
１，５６０
０
０

計

令和５年度予算（単位：百万円）

区分（単位：百万円）

金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料収入及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩収入

６，０１３

計

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

４，１５３
６７０
２，５６２
９２１
３００
１，５６０
０

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

計

６，０１３

計

区分
７１０
０
２８
１９
９
３６８
０
４

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料収入及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
補助金等収入目的積立金取崩収入

金額
７１０
０
４６
２７
１９
３３８
０
５
０

１，１１０
計
７４２
１２２
４５３
１６７
０
３６８
０

１，０９９

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

６０３
８４
３７６
１４３
０
３４０
０

計

９４３

１，１１０

74

中期計画

令和５年度 年度計画

収支計画

令和５年度 年度計画に係る実績

収支計画
令和３年度～８年度収支計画

収支計画（実績）
令和５年度収支計画（単位：百万円）
区分

令和５年度収支計画（単位：百万円）

金額

区分（単位：百万円）

金額

区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

６，１５６
６，１５６
４，７９２
６７０
１，５６０
２，５６２
９２１
０
０
４４３
０

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１，２２０
１，２２０
９４３
１２２
３６８
４５３
１６７
０
０
１１０
０

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１，０１９
１，０１９
８５２
１５２
３２５
３７５
８１
０
０
８６
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益

６，１５６
６，１５６
４，０６３
７８
１０
２
１，５６０
０
０
０
０
４４３
０
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
目的積立金取崩額

１，３１９
１，１０６
７１０
１７
２
０
３６８
０
０
９
２０９
４

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
目的積立金取崩額

１，３２２
１，１０５
７０８
２２
５
１
３３４
５
１２
０
１８
２１７
０

純利益
総利益

純利益
総利益

９９
９９

０
０

75

純利益
総利益

３０３
３０３

中期計画

令和５年度 年度計画

資金計画

令和５年度 年度計画に係る実績

資金計画
令和３年度～８年度資金計画

資金計画（実績）
令和５年度資金計画（単位：百万円）
区分

令和５年度資金計画（単位：百万円）

金額

区分（単位：百万円）

金額

区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

６，０１３
５，７１３
３００
０
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

１，１１０
１，１１０
０
０
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

１，３４８
９８２
１１
０
３５５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

６，０１３
５，７１３
４，０６３
９０
１，５６０
０
０
３００
３００
０
０
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

１，１１０
１，１０６
７１０
１９
３６８
０
９
０
０
０
０
４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

１，３４８
１，０２９
７１０
２７
２７０
５
１
１６
３４
３４
０
０
２８５

２ 短期借入金の限度額(1) 限度額 ２億円(1) 限度額 ２億円
なし(2) 想定される理由(2) 想定される理由
運営費交付金等の受入れ遅延及び事故等の発生等により運営費交付金等の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。
緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。
３ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
なし

なし

なし

76

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画に係る実績

４ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

なし

なし

５ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上 実績なし
及び組織運営の改善に充てる。
及び組織運営の改善に充てる。
６ 県の規則で定める業務運営計画(1) 施設及び設備に関する計画(1) 施設及び設備に関する計画
教育研究組織の見直しに対応した施設・設備の整備や大規 なし
模な施設・設備の改修等は、各事業年度において決定する。

(1) 施設及び設備に関する計画なし(2) 人事に関する計画(2) 人事に関する計画(2) 人事に関する計画
・ 教育研究活動の充実や博士課程の設置に向け、豊富な教・ 教育研究活動の充実や博士課程の設置に向け、豊富な教・ 博士後期課程の設置にあたり、疫学、健康管理・政策学、ゲ
育経験や研究実績を有する教員を確保する。
育経験や研究実績を有する教員を確保する。
ノム医学、聴覚領域の分野で教育研究を先導している６名が専任教員として着任した。
・ 新たに着任した専任教員が科目責任者を務める科目を含
め、５つの授業科目を新設することで、教育内容の充実を図った。
・ 新たに７名を客員教授として任命し（総計 12 名）、本学の専任教員だけではカバーしきれない領域の教育の充実を図った。
・ 組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図るため、教・ 組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図るため、教・ 教務委員会で１年間かけてカリキュラムの見直しを行った。
職員を適材・適所の部門に配置する。
職員を適材・適所の部門に配置する。
各科目の配置を見直すとともに、科目責任者や授業担当教員を見直すことで、教員負担の均衡を図った。また、新しく着任する教員が科目責任者を務める科目を含め、5 つの授業科目を新設することで、教育内容を充実した。
・ 教員のＦＤ及び職員のＳＤ活動に積極的に取り組み、授業・ 教員のＦＤ及び職員のＳＤ活動に積極的に取り組み、授業・ 教員の FD 及び職員の SD 活動に積極的に取り組み、授業改善や事務処理の能力の向上に努める。
改善や事務処理の能力の向上に努める。
改善や事務処理の能力の向上に努めた。

77

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度計画に係る実績(3) 中期目標の期間を超える債務負担なし(3) 中期目標の期間を超える債務負担なし(3) 中期目標の期間を超える債務負担なし(4) 積立金の使途なし(4) 積立金の使途なし(4) 積立金の使途なし

78別表 学生の状況（令和５年５月１日現在）
区

分

収容定員（人）(a)

大学院計

収容数（人）(b)

定員充足率（％）(b)/(a)×100

22

42

191

社会健康医学研究科

修士課程

社会健康医学専攻

20

36

180

社会健康医学研究科

博士後期課程 社会健康医学専攻

2

6

300

79

その他法人の現況に関する事項
１ 入学者の状況(1) 大学院志願倍率
区
全 大学院計選抜
社会健康医学研究科
方
社会健康医学研究科
法

分

R3

修士課程
社会健康医学専攻
博士後期課程 社会健康医学専攻※ 志願倍率＝志願者数÷募集人員※ 年度は入学年度

R4

R5

R6

4.7

3.5

3.75

2.75

4.7
―

3.5
―

3.6
4.5

2.5
4.0

―

備

考

―

備

考

小数点以下第 2 位を四捨五入

２ 修了者の状況
区

分

R3

大学院計
社会健康医学研究科

修士課程

社会健康医学専攻

R4

R5

―

―

15

17

―

15
(4)

17
（3）

※ ( )は、本学の博士後期課程に進学した者の数。
３ 資格免許の取得状況
資格免許の取得を目的とした専攻等なし

80

４ 外部資金の受入状況(1)外部資金の状況（単位：千円）
R3

区分
科研費

R4

R5

―

件数

19

25

30

金額

16,58046,86165,755

件数

6

5

6

金額

22,29742,14923,904

件数

1

3

２

金額

2,850

3,200

700

件数

2

3

１

金額

1,500

92,000

1,000

件数

28

36

39

1.47

1.8

1.5

43,227

184,21091,359

―

―

備

考

受託研究

共同研究

寄附金

合

計

教員１人
あたり件数
金額

※ 設置団体である県からの受託研究等は除く(2) 科研費の申請採択状況
申請年度
区分
新規採択申請件数

うち採択件数（単位：件）
R3

R4

R5

―

―

―

備

考

25
23
24
（うち代表者分 8） （うち代表者分 6） （うち代表者分 9）（うち分担者分 17） （うち分担者分 17） （うち分担者分 15）
10（うち代表者分 2）（うち分担者分 8）

６（うち代表者分 2）（うち分担者分４）

８（うち代表者分２）（うち分担者分６）81

R5 年度うち代表者分について
現状１件未採択

５ 公開講座の開催状況
申請年度
区分

R3

R4

R5

―

テーマ件数

（件）

2

3

3

開催箇所

（箇所）

6

7

6

延べ開催回数

（回）

8

11

8

延べ参加者数

（人）

365

554

894

―

―

備

考

コホート住民向け説明会含む

６ その他学生等の受入状況(1) 科目等履修生、聴講生、研究生の状況
区分（単位：人）

R3

R4

R5

―

科目等履修生

8

11

14

聴講生

0

0

0

研究生

2

1

0

―

―

備

考

(2) 留学生の状況
区分
留学生数（単位：人）
R3

R4
0

R5
0

―
0

国
別
内
訳

82

―

―

備

考

７ 研修会等の開催状況
延べ開催回数

延べ受講者数

受講者割合
備

考

R4

R5

R4

R5

R4

R5

研究倫理研修会（研修倫理必修コース）

オンデマンドオンデマンド

2人

25 人

100％

100％

・受講者数は教員
・２年に１回受講

研究倫理研修会（人を対象とした研究
倫理コース）

オンデマンドオンデマンド

４人

24 人

100％

100％

・受講者数は教員
・２年に１回受講

オンサイト
オンライン
オンデマンドオンサイト
オンライン
オンデマンド

20 人

26 人

100%

100%

受講者数は教員

３回（一部オンデマンド）

３回

59 人

70 人

100%

100%

受講者数は役員・教員・
事務局職員

テーマ名

情報セキュリティ研修（基本編）

ハラスメント研修

８ 地域住民を対象とした講演会の開催状況
講演等のタイトル

依頼団体名等

開催日

開催地

講師

「健康寿命延伸のための市町別生活習慣等のモニタリング研究」市町セミナー

静岡県

2023.4.18

オンライン

山本教授／医療統計学領域長／社会健康医学研究センター副センター長

かもけん！健診結果説明会・健康づくり講演会

自主開催

2023.４.26

西伊豆町、東伊豆町

田原教授／研究科長

メンタルヘルス対策―労働組合の視点から

全司法

2023.5.14

東京都

天笠准教授／行動医科学・ヘルスコミュニケーション学領域長

ふくけん!健診ミニ住民説明会・健康づくり講演会

自主開催

2023.5.17

袋井市

田原教授／研究科長

内耳の電気刺激（人工内耳）による音声言語獲得

NTT コミュニケーション科学基礎研究所 オ
ープ 20232023.6.2

大阪市

高木教授／聴覚・言語学領域長「健康寿命延伸のための市町別生活習慣等のモニタリング研究」市町セミナー

静岡県

2023.6.30

静岡市

山本教授／医療統計学領域長／社会健康医学研究センター副センター長「健康寿命延伸のための市町別生活習慣等のモニタリング研究」市町セミナー

静岡県

2023.7.7

静岡市

同上

生活習慣病の予防

東京土建一般組合

2023.8.8

東京都

天笠准教授／行動医科学・ヘルスコミュニケーション学領域長

83講演等のタイトル

依頼団体名等

開催日

開催地

講師

健康長寿と生活習慣病

静岡県立総合病院

2023.8.19

静岡市

菅原教授／環境健康科学領域長

令和４年度の報告と今年度の計画

日耳鼻静岡地方部会

2023.8.25

静岡市

高木教授／聴覚・言語学領域長

健康寿命を支えるオーラルヘルスプロモーション

賀茂健康福祉センター

2023.8.25

下田市

佐藤講師

健康寿命をのばそう！講演会

静岡県との共催

2023.9.3

静岡市

溝田准教授

難聴児支援体制整備の近況について

乳幼児難聴支援センター

2023.9.13

静岡市

高木教授／聴覚・言語学領域長

ハラスメント防止講習

合同警備2023.9.19

東京都

天笠准教授／行動医科学・ヘルスコミュニケーション学領域長ともに考える職場のメンタルヘルス対策

メンタル労災センター

2023.9.30

静岡市

同上

グリーフと地域社会関西学院大学悲嘆と死別の研究センター・グリーフと遺族支援のいろは 2023

2023.10.7

オンライン

山崎教授／図書館長

日本のシニア施設 選定のための基礎知識‐よき高齢者とな JB ライン
るための壮年期からの心構え

2023.10.23

オンライン

森准教授

過労死・過労自殺予防のための法令順守のために

厚生労働省

2023.11.6

埼玉県

天笠准教授／行動医科学・ヘルスコミュニケーション学領域長

職場のメンタルヘルス対策 早めの気づきと早めの対処を超 厚生労働省
えて2023.11.7

静岡市

同上「過労自殺」や労働関連精神疾患のケースに学ぶ

いの健いわてセンター

2023.11.11

岩手県

同上

「がん医療フォーラム 2023」基調講演

正力厚生会・読売新聞社

2023.11.26

東京都

高山教授／健康管理・政策学領域長

きょうと健康長寿推進丹後地域府民会議

京都府

2023.11.29

京都府

溝田准教授

ハラスメントからくる労働関連疾患をなくすために

厚生労働省

2023.11.30

石川県

天笠准教授／行動医科学・ヘルスコミュニケーション学領域長

静岡社会健康医学セミナー

自主開催

2023.12.2

静岡市

臼井教授／副研究科長／ゲノム医学領域長「静岡県民限定！食生活アンケート」結果の紹介

同上

同上

同上

山本教授／医療統計学領域長／社会健康医学研究センター副センター長

国立シニアカレッジ 「ライフヒストリーと傾聴ボランティア」

国立市

2024.1.9

国立市

森准教授

ふくけん!健診ミニ住民説明会・健康づくり講演会

自主開催

2024.1.12

袋井市

田原教授／研究科長

84講演等のタイトル

依頼団体名等

開催日

開催地

講師

105 歳をともに生きて‐そして私のこと、あなたのこと

ボストン女性の会

2024.1.22

オンライン

森准教授

「骨粗鬆症と筋肉量の低下を予防するために」及び骨密度測定

河津町健康づくりセミナー（住民向け講習会）

2024.1.23

河津町

田原教授／研究科長

ふくけん!健診ミニ住民説明会・健康づくり講演会

自主開催

2024.1.27

袋井市

同上

日本医師会定産業医制度産業医学研修会

流山市医師会

2024.1.31

千葉県

天笠准教授／行動医科学・ヘルスコミュニケーション学領域長

健康長寿と生活習慣静岡県立総合病院

2024.2.23

静岡市

菅原教授／環境健康科学領域長「あたりまえ」でない聞こえのはたらき

自主開催

2024.3.9

静岡市及びオンライン

古川教授

先端的な治療を受ける前に考えておきたいこと

同上

同上

同上

八田講師

９ 社会健康医学研究の実施状況
分類

分類 No

研究テーマ

疫学

1

日本の難聴児の介入の効果と長期経過

継続

疫学

2

補完代替医療の使用調査手法の検討および静岡県における使用実態に関する研究

継続

疫学

3

要介護高齢者集団居住施設の地域資源としての現状とその課題、および災害時の積極的屋内滞在避行動 shelter-in-place 実現可能性の模索

継続

疫学

4

新型コロナウイルスワクチン接種の意思決定に関する地域住民観察研究

継続

疫学

5

血栓溶解抵抗性を基盤とした生活習慣病に伴う多様なリスク因子の層別化による新たな心・脳血管疾患発症リスク評価法の確立の試み

継続

疫学

6

静岡県民における抗 Neu5Gc 抗体量と健康指標との関連調査

継続

疫学

7

がん患者のコホート研究

R5 新規

疫学

8

補聴援助システムを活用した補聴器・人工内耳装用者のリモート検査手法の基礎検討

R5 新規

疫学

9

地域で支えるがん患者の家族支援の場に関する探索的研究

R5 新規

疫学

10

女性の健康の包括的支援の推進に資する受診勧奨及び情報発信方法の開発と評価に関する研究―ナッジ等の行動科学を活用した受診勧奨―

R5 新規

疫学

11

研究基盤としてのリビングラボの構築と調味料の置換による降圧効果の検証のための介入研究

R5 新規

疫学

12

新型コロナウイルス感染症パンデミックによる就学前・就学後児童の身体精神面への影響

R5 新規

ゲノム

1

発がんに関わる遺伝子編集酵素群の多型解析及び阻害剤の開発

継続

85

区分

分類

分類 No

研究テーマ

ゲノム

2

大規模多目的ゲノムコホートの構築とゲノム・臨床形質の関連解析

継続

ゲノム

3

静岡県における遺伝医療推進に向けた実態調査

継続

ゲノム

4

静岡県にける遺伝性疾患保因者の病型調査および生殖医療への対策要件の抽出に関する研究

R5 新規

県指定

1

高血圧対事業の実施と効果評価

継続

県指定

2

健康寿命伸のための市町別生活習慣等のモニタリング

継続

県指定

3

特定健診・がん検診の受診率向上のための研究

継続

県指定

4

健康寿命延伸など健康に関する数値改善の施策立案のための研究

継続

県指定

5

新型コロナイルス感染症の高齢者施設等での発生状況の分析

R5 新規

ビッグデータ1

静岡国保データベースの多面的解析による医学的エビデンスの創出

継続

ビッグデータ2

KDB データベースによる手術や処置とアウトカムの関連性について

継続

ビッグデータ3

レセプトデータを用いた高齢者のフレイル測定ならびに評価指標と薬剤使用実態や臨床アウトカムとの関連に関する研究

継続ビッグデータ4

静岡県市町国民健康保険および後期高齢者保険加入者のデータベースによる医学的エビデンスの創出のための解析研究－循環器疾患・フレイル
継続と生活習慣病の連関解明－

ビッグデータ5

静岡国保データベースの環境整備と利活用による疾病予防・治療に資する知見の創出

継続

ビッグデータ

6

持続する孤立性拡張期高血圧と心血管イベントとの関連：SKDB 研究

R5 新規

ビッグデータ7

後期高齢者における経カテーテル的大動脈弁置換術後の予後と身体的フレイルの関係の検討

継続

ビッグデータ8

口腔と全身の健康に関するエビデンス創出のための研究継続

ビッグデータ9

SKDB を用いた食道癌の発症リスク因子解析

継続

ビッグデータ10

疾病保有者のスーパー相対死亡リスク部分集団の検出法開発と SKDB への適応

継続

ビッグデータ11

SKDB を用いた間質性肺疾患の患者特性・診療実態、予後因子の解明研究

継続

ビッグデータ12静岡県国民健康保険データベース（SKDB）による生活習慣病および慢性腎臓病に関するハイリスク患者の特性を明らかにするための解析研究

継続

ビッグデータ13

SJS/TEN 及び DIHS/DRESS の静岡 KDB を用いたリスク因子解析

継続

ビッグデータ14

スタチン製剤が有効である部分集団の同定及び予測モデルの開発

継続

ビッグデータ15

予防的婦人科臓器切除術の卵巣癌・卵管癌・腹膜癌発生リスクへの影響

継続

86

区分

分類

分類 No

研究テーマ

ビッグデータ16

先天性小児外科疾患を持つ児の遠隔期における問題点の検討

継続ビッグデータ17

がん早期発見・早期治療に伴う医療費削減効果の検討

継続

ビッグデータ18

アルコール使用障害患者の予後因子解析

継続

ビッグデータ19

抗ヒスタミン薬とう蝕発生の関連

継続

ビッグデータ20

アレルギー性疾患とてんかん性発作の関連

継続

ビッグデータ21

チロシンキナーゼ阻害剤治療を受けた慢性骨髄性白血病患者の有害事象リスク因子解析

継続

ビッグデータ22

KDB を用いた高齢者の急性期脳梗塞に対する機械的血栓回収術後の予後および経済効果の検討

継続

ビッグデータ23

訪問診療を受ける高齢者の入院リスク因子の検討

継続ビッグデータ24

SKDB を用いた成人膠芽腫の発症リスク因子解析

継続

ビッグデータ25

経口抗菌薬の処方状況と，薬剤耐性菌感染症などの有害事象に関する SKDB 研究

継続

ビッグデータ26

下肢大切断術後患者における死亡に対する予後因子探索

継続

ビッグデータ27

重症下肢虚血に対する血行再建術の有用性評価

継続ビッグデータ28

SKDB を用いた特発性正常圧水頭症の発症リスクと予後因子解析

継続

ビッグデータ29

静岡県における尿蛋白、eGFR の脳血管疾患及び心血管疾患、死亡との関連

継続

ビッグデータ30

健診項目からの維持透析導入の予測モデル開発

継続

ビッグデータ31

Clostridioides difficile 感染症の発症リスクの探索と発症予測モデルに関するデータベース内コホート研究

継続

ビッグデータ32

特定健診質問票における口腔機能関連項目の解析

継続ビッグデータ33

結節性硬化症の臨床的特徴・予後・診療実態の疫学的調査

継続

ビッグデータ34

静岡県における妊娠高血圧症候群（HDP: Hypertensive Disorder of Pregnancy）患者の実態：SKDB を用いた記述疫学研究

継続

ビッグデータ35

スタチンとフィブラートによる横紋筋融解症発生の関連

継続

ビッグデータ36

KDB を用いた多剤併用と大腿骨近位部骨折発生リスクとの関連の検討

R5 新規

ビッグデータ37

虫垂切除による大腸癌の発生リスクの確認

R5 新規

ビッグデータ38

薬剤性肺障害発生の因果リスクが推定される医薬品の探索

R5 新規

ビッグデータ39

腎機能分類と医療費の関連性に関する研究

R5 新規

87

区分

分類

分類 No

研究テーマ

ビッグデータ40

フルオロキノロン系抗菌薬による大動脈イベント発生の因果リスクの推定

R5 新規

ビッグデータ4１

レセプトと健診データを用いた糖尿病発症予測の研究

R5 新規

ビッグデータ42

脂質異常症治療における因果フォレストモデルを用いた高ベネフィットアプ ローチの有用性評価

R5 新規

ビッグデータ43

糖尿病患者における膵癌発生のリスク因子の検討

R5 新規

ビッグデータ44

橈骨遠位端骨折における二次性骨折リスク因子の検討

R5 新規

ビッグデータ45

高齢者における急性 A 型大動脈解離の術式選択の妥当性について

R5 新規

ビッグデータ46

腎機能とバラシクロビル塩酸塩による中毒性脳症の発症頻度

R5 新規

ビッグデータ47

大腸癌の発症における高血圧の影響についての研究

R5 新規

ビッグデータ48

卵巣癌の治療進歩に伴う医療費への影響に関する調査

R5 新規

ビッグデータ49

緩和的放射線治療に関する記述疫学的研究

R5 新規

ビッグデータ50

脂質異常症患者における医療機関受診の頻度が脳血管イベント、心イベント及び死亡率に与える影響

R5 新規

ビッグデータ51

フルオロキノロン系抗菌薬によるくも膜下出血の因果リスクの推定

R5 新規

ビッグデータ52

急性 B 型大動脈解離に対する治療成績のレセプトデータによる把握

R5 新規

ビッグデータ53

非感染性疾患に関する大規模国際疫学調査

R5 新規

ビッグデータ54

生活習慣病患者における初回薬物治療の種類が心イベント、脳血管イベント、死亡率及びコストに与える影響

R5 新規

ビッグデータ55

大腿骨骨折の記述疫学的分析とリスク因子の解明

R5 新規

ビッグデータ56

季節性アレルギー性鼻炎や環境要因と小児喘息悪化との関連

R5 新規

ビッグデータ57

SKDB を用いた静岡市糖尿病有病率の地区別推計

R5 新規

ビッグデータ58

先天性胆道拡張症/膵・胆管合流異常患者のフォローアップ状況および晩期合併症の検証

R5 新規

ビッグデータ59

SKDB を用いたこども医療費助成政策が Ambulatory care-sensitive conditions（ACSCs）入院に与える影響に関する研究

R5 新規

ビッグデータ60

酸分泌抑制薬の処方状況の解析

R5 新規

88

区分