第9章

第9章

マーケットの変化と保険商品一少子高齢社会への対応一マーケットの変化と保険商品
一少子高齢社会への対応一

1．個人保険分野の動向
1．業績の推移

個人保険分野におけるこの10年間は、バブル経済の崩壊後の長引く不況と低金利状態の影響
で契約件数や契約高が伸びず、低迷期が長く続いた。保険商品や販売チャネルについては、平成13（2001）年度に第三分野商品が保険会社全社で販売できるようになり、少子高齢社会を反映して年金・医療・介護i保険分野が成長するなどの変化が表れるなか、生命保険会社同士や損害保険会社、銀行等との提携販売が進められた。平成14年度に銀行等における窓口販売の対象保険商品が拡大されたことにともない提携販売が本格化し、変額個人年金保険を中心とした個
人年金保険等においては新契約の件数や契約高が増加した。その後、銀行窓販は、平成19年度に対象がすべての保険商品に拡大され、金融機関を含む募集代理店は、営業職員とともに有力な販売チャネルとなっている（平成19年度末の営業職員登録者数24．5万人、代理店使用人数91．2

万人）。なお、平成19年度には金融商品取引法の規定が変額個人年金保険、変額保険、外貨建て保険等特定保険契約に準用されることとなった。一方、少子高齢社会の進展（平成19年の合計
特殊出生率1．34人、高齢化率21．5％）で、死亡保障ニーズは減少を続けた。家計が保険料負担に敏感になったこともあり、利差配当のみ分配する保険、高額割引や契約者単位の通算割引、解約返戻金を低く抑えたりまったくなくした保険、優良体保険など保険料の低廉化を図った保険が開発された。平成20年度には、既存の販売チャネルを介さないインターネット販売専門生命保険会社も現われた。さらに、平成18年度以降、団塊の世代（昭和22〜24年生まれ）が大量に定年退職する時期を迎えており、年金などの社会保障制度のみならず、高齢者を対象とする市場の拡大など、経済・社会面での大きな影響が指摘されている。この10年間の動向について、その推移をみていくこととする（ここではかんぽ生命の数値を除く）。
（1）新契約次の表にみるとおり、この10年間の個人保険の新契約件数は約26％の減少（平成10年度と平成19年度を比較した結果）となっており、また、契約高（次頁表中の「金額」）はほぼ毎年減少し続け、約47％減少（同上）している。これは、死亡保障中心の保険から医療保険や介護保険等の第三分野または生存保障中心の保険へという顧客ニーズの変化を表わしている。

個人年金保険の新契約件数は、平成5年度（273万件）をピークに大幅に減少した。その後、
平成14年10月以降の銀行窓販や少子高齢社会における老後の保障の充実を図る気運の高まりなどから増加に転じた。個人保険分野の年度別新契約の推移は、以下のとおりである。

451

本編

年度別新契約の推移
個

人

保（単位：万件、％、億円）

個人年金保険

険

件数

前年度比

金額

前年度比

件数

前年度比

金額

前年度比

平成10年度

1，121

103．3

1．140285

91．0

131

1074

1062

11年度

989

88．2

1．091β91

95．8

81

12年度

1ρ18

1．095664

88

13年度

1，108

1030
108B

100．3

lO5α545

959

51

61B
1086
58C

64355
35552
38444
22β79

5息0

14年度

1ユ04

99．7

1ρ3α238

98．1

74

145．1

37，166

16ag

15年度

1D36

93β

903β71

111

15α0

56β79

152．2

16年度

1，003

968

841，763

877
932

136

17年度

990

98．7

91．1

154

1225
1132

18年度

872

8＆1

766445670457

87．5

157

19年度

829

951

600，290

89．5

144

55．2

10＆1

77244

ユ36．5

8＆170

ll4．1

101．9

90，486920

81，208

1026
897

個人保険

種類別新契約件数の推移を構成比でみると、平成10年度は医療保険（がん保険を含む）が22．5％であったが、平成19年度では医療保険とがん保険を合わせて43．9％と大きく伸びた。

これに比べ、昭和50年代後半から主力商品であった定期付終身保険は、平成10年度には20．7％であったが、平成19年度には2．9％と大幅に低下した。個人保険の種類別新契約件数の推移は、以下のとおりである。
個人保険・種類別新契約件数の推移（単位：万件、％）
平成10年度
件数

平成19年度

構成比

件数

構成比

終身保険

133

11．9

127

154

定期付終身保険

232

20．7

24

2．9

73
139

利率変動型積立終身保険

一

一

60

12．1

115

定期保険

136

変額保険

3

α3

13

1．7

養老保険

139

12．5

46

5．7

医療保険

252

225

258

31．2

がん保険

一

一

105

12．7

こども保険

40

3．6

33

その他

184

16．5

44

40
53

個人年金保険種類別新契約件数の推移をみると、大きく件数を伸ばしたのは変額年金保険で、統計数値として取れるようになった平成14年度の16万件から平成19年度の59万件へと大きく伸展した。この間、平成17年度には69万件まで達しており、このような伸展の主な要因としては、銀行窓販による提携販売の本格化などが挙げられる。個人年金保険の種類別契約件数の推移は、以下のとおりである。

452

第9章

マーケットの変化と保険商品一少子高齢社会への対応一

個人年金保険・種類別新契約件数の推移
口変額年金保険■定額年金保険

（万件）

160
120

80
40

0

平成14年度

15

16

17

18

1g

（2）保有契約

この10年間の個人保険の保有契約件数の推移は平成10年代前半までは減少傾向であったが、後半は前年度並みのほぼ現状維持が続いた。また、保有契約高（普通死亡保険金額ベース）は、新契約と同様に平成8年度（1，495兆6，831億円）をピークに減少傾向となっており、平成19年度には979兆4，374億円となった。

個人年金保険の保有契約件数は、平成7年度（1，502万件）をピークに減少傾向にあったが、平成15年度以降は解約の落ち着きや銀行窓販による好調な販売等により増加傾向となり、平成19年度には1，657万件となった。また、保有契約高も同様の傾向を示しており、平成14年度に68
兆2，768億円まで落ち込んだが、それ以降は増加に転じ、平成19年度には87兆9276億円と過去最高を示した。個人保険分野の年度別保有契約の推移は、以下のとおりである。
年度別保有契約の推移
個

人

保

険

（単位：万件、％、億円）

個人年金保険

件数

前年度比

金額

前年度比

件数

前年度比

金額

前年度比

平成10年度12，012

96．6

14，090，150

96．3

1，439

100．7

98．8

11年度

1L587

96．5

13．647515

96．9

1，403

97．5

816367778736

12年度

11，271

97．3

13，ll9，925

96．1

1，371

97．7

740，961

95．1

13年度

11，084

98．3

12，556，231

95．7

1，302

95．0

695，930

93．9

14年度

11，01799．4

12，102，459

96．4

1，291

99．2

68276898．1

15年度

10，93499．2

11，526，485

95．2

1，324

102．6

695，639

101．9

16年度

10，961

100．2

11，121，705

96．5

1，401

105．8

741C94

106．5

17年度

10，998100．3

10，705，708

96．3

1，492

106．5

804，164

108．5

18年度

10，97899．8

10，263，360

95．9

1，581

106．0

85a636

106．8

19年度

10，94399．7

9．794374

95．4

1，657

1048

879276

102．4

95．4

2．個人向け保険商品

少子高齢社会を反映して、自らの老後や病気・介護などに備え、自らが年金や給付金を受け取るために加入する個人年金や医療・介護保険へのニーズが高まっている。これらのニーズの
453

本編

高まりに応えるため、生命保険会社では、この10年間特に商品の開発に力を注いできた。また、

平成18（2006）年度以降の団塊の世代の大量退職を踏まえ、生命保険会社では、退職金等の一時金の受け皿となる保険料一時払いの個人年金、医療・介護保険や終身保障の商品を豊富に用意している。平成10年4月以降、新たに、または商品改訂を行い発売された商品の主なものは以下のとおりである。
（1）変額個人年金保険

変額個人年金保険とは、個人年金保険の一種で、保険料として払い込まれた資金を投資信託等で運用し、その運用実績によって年金額などが変動する商品である。支払われた保険料は特別勘定で運用する。特別勘定にはさまざまな種類のファンドが用意されており、契約者自らが特別勘定のタイプを選択するなど、運用環境の変化などの状況を見ながら運用することができる商品もある。年金額は、受取開始後一定のタイプと、受取開始後も運用実績によって増減するタイプがある。年金受取開始前に被保険者が死亡した場合に受け取る死亡給付金については
最低保証のある商品が多く、年金原資などについても最低保証がある商品も発売されている。
平成14年10月以降、銀行窓販にあわせて、生命保険会社において変額年金商品の開発が進み、保険料一時払いの商品や米国ドル建て等外貨建ての商品などの豊富な商品種類が用意されている。特に、年金原資および死亡給付金等について最低保証のある商品へのニーズが高くなっている。

また、定額個人年金保険においても、外貨建ての商品や市場金利の変動を反映する積立利率
変動タイプの商品（金利が上昇する局面においては契約者がそのメリットを享受する一方で、下降する局面においても積立利率に最低保証が設けられている）も新たに発売されている。
（2）医療保険・がん保険・介護保険

医療保険

医療保険は、病気やケガで入院したり、所定の手術を受けた時などに給付金が受け取れるものである。死亡した時に死亡保険金が受け取れるものもある。医療ニーズの高まりを受け、以下のようにさまざまな商品が発売されてきている。

・死亡保障を抑え医療保障に特化することで、入院・手術費用の保障ニーズに手厚く応える
商品
・解約返戻金をなくし保険料を低く抑える商品

・病気やケガによる1日（日帰り）あるいは1泊2日の短期入院から保障のある商品
・保険期間中に入院給付金等の支払いがなかった場合に契約満了時に無事故給付金が支払われる商品

・3年ごとまたは5年ごとに無事故給付金の出る商品
・所定の先進医療により治療を受けた時に先進医療給付金が支払われる商品
454

第9章

マーケットの変化と保険商品一少子高齢社会への対応一

・「骨髄移植を目的とした骨髄幹細胞採取手術」を手術給付金の支払対象とする商品
・入院日数に関係なく傷病名で給付金が支払われる商品

・乳がん、子宮がん、子宮筋腫など女性特有の病気による入院・手術保障を手厚くした女性のための商品・60歳以上の長期入院を保障する商品
・医療保障に加えてがんを手厚く保障する商品・長寿化を反映して保険期間を終身とする商品

等

なお、それら以外にも、診査・告知の必要のないタイプの商品や引受基準を緩和したタイプの商品、5大生活習慣病（悪性新生物、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患）、または
これに肝疾患、腎疾患を加えた7大生活習慣病について給付金が支払われる商品等がある。
がん保険

昭和56年から日本人の死亡原因の第1位となったがんは、その後も年々増加傾向にあり、今では死因別構成比は3割を超えている。

がん保険は、がんにより入院したり所定の手術を受けた時などに給付金が受け取れるものである。また、死亡した時に死亡保険金が受け取れるもの、がんと診断されると給付金を受け取れるものや、退院後に給付金を受け取れるものもある。また、がんの種類によっては給付の対象外になることがあり、ごく一部の商品を除いて、契約日から90日などの不担保期間が設けられており、この期間中にがんと診断されても保障の対象にはならない。

がんにかかったことのある人でも一定の条件を満たせば契約できる商品、がん診断給付金の支払回数の制限をなくしがんの再発に対応する商品、契約期間中にがんにならなかった時に無事故給付金がある商品なども発売されている。また、解約返戻金や死亡保険金をなくし、がん保障に特化することで割安な保険料を実現している商品、タバコを吸わない人を対象にした非喫煙割引を導入し保険料を割安にした商品なども登場している。

介護保険

介護保険は、寝たきりや認知症などにより要介護状態となり、その状態が一定の期間継続した時または公的介護保険の要介護認定がなされた時などに一時金・年金が受け取れる保険である。保険料払込期間中に死亡した場合には、死亡保険金または給付金が受け取れるものもある
が、一般的に金額は少額である。

77歳または80歳までに寝たきり状態等による年金・給付金を受けなかった場合に健康祝金または長寿祝金を受け取れる商品、寝たきりのみでなく食事や排泄等の日常生活動作で一部の介助が必要な状態（いわゆるADL（日常の生活動作）障害状態）に該当した場合まで幅広い介護を一生涯保障する商品なども新たに発売されている。

455

本編

（3）終身保険平成17年12月から、銀行等金融機関においてこれまでの個人年金保険に加えて一時払いの終身保険等の保険商品の募集が可能となった。これを受けて、死亡保障の分野において安定的に利回りが期待でき、銀行等金融機関という販売チャネルの特性を踏まえた商品、例えば、積立利率変動型終身保険、一時払終身保険、一時払養老保険などの販売が進められた。

また、かつての主力商品であった定期付終身保険に替わり、新たに積立金（ファンド）を利用した自在性の高い保険として利率変動型積立終身保険が開発され、発売された。

積立利率変動型終身保険

積立利率変動型終身保険は、積立利率を契約時の利率に固定せず、金利環境の変化に応じて一定期間ごとに見直す仕組みの保険である。積立利率には最低保証があり、終身の死亡・高度障害保障を持つが、積立金をもとにした貯蓄機能を利用することができる保険であり、保険料
一時払タイプ、米ドル建てなどもある。

利率変動型積立終身保険

利率変動型積立終身保険は、一般的に、死亡保障や医療保障などの保障機能に重点を置いた特約と組み合わせて販売されている。払い込む保険料を積立と保障のどちらに回すかを一定の範囲内で自由に設定・変更でき、必要に応じて積立金を引き出すこともできる。保障のための保険料を積立金のなかから払い込むことによって、保障内容は変えずに毎月の保険料を減らしたり、払い込みを中止することができるなど、契約後の状況の変化に応じて柔軟に保障の見直
しや払い込む保険料の調整ができる。貯蓄機能を持ちつつ、積立金をもとに終身の死亡・高度障害保障に移行することができる保険であり、適用される積立利率は、一定期間ごとに見直され、変動する。
（4）収入保障保険

収入保障保険は、一定の保険期間内に死亡した場合、受取人が年金を毎月または毎年受け取れるものである。年金の受取りは死亡時から保険期間の終わりまでと決まっているものと死亡時から10年間など期間が決まっているものがある。年金の受取りが死亡時から保険期間の終わりまでと決まっているもののタイプには、1年、2年、5年など受取りの保証期間がある。

無配当でかつ解約返戻金をなくすかまたはその水準を低く抑えることで保険料を割安にする
もの、無事に保険期間満了時に生存している時に無事故給付金が支払われるもの、特約を利用

して喫煙状況、健康状態が所定の基準に該当する場合などに保険料を割安にするものなどがある。

（5）各種の特約

指定代理請求特約など被保険者が受取人となる保険金・給付金などについて、その受取人が請求できない場合に、
456

第9章

マーケットの変化と保険商品一少子高齢社会への対応一

あらかじめ指定された代理請求人が代わりに請求できる特約であり、この特約の付加により保
険金・給付金などの速やかな受取りが可能となる。この特約の保険料は不要であり、既契約についても中途付加が可能である。なお、代理請求人の資格要件、対象範囲やこの特約の名称は、生命保険会社によって異なっている。
従来の代理請求制度（「指定代理請求制度」・「配偶者請求制度」）では、代理請求できる範囲

が一部の保険金・給付金などに限られていたが、この特約はそれが拡大されたものである。

リビング・ニーズ特約

リビング・ニーズ特約は、余命6か月以内と判断された時に、死亡保険金の全部または一部を受け取れるもので、特約保険料は不要である。平成4年10月にこの特約を取り扱う生命保険会社が登場して以来、現在では多くの生命保険会社が取り扱っている。

保険料払込免除特約

保険料払込免除特約は、生命保険会社が定める所定の状態になった時に以降の主契約および主契約に付加されている特約の保険料の払込みが免除になるもので、従来は、不慮の事故により身体障害状態に該当した時に限定されていた保険料払込免除を、特約の形で特定の疾病によるものや所定の身体障害状態、要介護状態等に拡大したものである。
（6）顧客向けの各種サービス

平成19年度から、保険金・給付金などを請求して支払われなかったケースで、会社所定の要件を満たせば診断書取得の費用（定額）を会社が負担する制度を導入した生命保険会社が登場し、現在、この制度を導入する生命保険会社は増えつつある。

死亡診断書のコピーと簡単な請求書だけで保険金の一部を、最短では即日で支払うサービスを実施している生命保険会社もある。

新規契約者および既契約者を対象として総保険金額や保険取引期間等により取引量をポイン
トに換算し、一定基準以上の契約者に優遇サービスの提供を行う制度を実施している例、契約者に各種サービスを提供する例などがある。なお、各種サービスの主なものには、電話による健康・介護支援サービス（専門医による無料健康相談・介護相談など）、電話やインターネッ
トを通じての各種サービス、介護相談、医療・健康および妊娠・育児相談の24時間受付などがあり、また、人間ドック予約代行などを専用コールセンターや専用ホームページ等多様なチャネルを通していつでもサービスの照会・利用が可能となる体制を整えている例もある。

2．団体生命保険分野の動向
1．団体生命保険の概要

団体生命保険は、主に企業の福利厚生制度における遺族補償制度を担う制度として広く普及しており、社会情勢や顧客ニーズの多様化により団体保険に求められる役割も多様化してきて
457

本編

いる。例えば、団体信用生命保険においては、身体の障害を原因として就労不能に至った場合を保障するための障害特約が平成3（1991）年10月以降発売され、また、平成5年1月以降、
消費者信用市場の拡大にともなう顧客ニーズに応えるために消費者信用団体生命保険が発売されるなど商品の充実が図られた。

また、かつて団体保険の主力商品であった団体定期保険は、全員加入契約（いわゆるAグループ保険）と任意加入契約（いわゆるBグループ保険）が単一の商品として販売されてきたが、従来のAグループ保険では、遺族補償部分と付随的に発生する企業の経済的損失部分が明確でなく、保険金の帰属をめぐって社会問題化したこと等を踏まえ、団体定期保険とは分離・独立し、保険目的の一層の明確化・透明化を図った総合福祉団体定期保険が平成8年11月以降販売された。これにともない、従来のAグループ保険の販売は停止され、総合福祉団体定期保険への切替えが進むこととなった。

総合福祉団体定期保険は、遺族補償を目的とする「主契約」、企業の経済的損失に備えるための「ヒューマン・ヴァリュー特約」、および不慮の事故を原因とする障害・入院保障を目的とす

る「災害総合保障特約」から構成されている。被保険者同意の確認について、契約内容の通知・確認などの取扱いが徹底されるとともに、保険金請求に際しては、保険金受取人が遺族以外の場合は遺族の署名・捺印が必要となり、遺族が保険金請求を了知できる仕組みとなっている。団体保険の種類別保有契約の推移は、以下のとおりである。
団体保険種類別保有契約の推移
総合福祉団体定期保険

団体定期保険団体信用生命保険（単位：万人、億円）

消費者信用団体生命保険

その他の保険

被保険者数

金額

被保険者数

金額

被保険者数

金額

被保険者数

平成10年度

1378

998，7272215

1．586346

2，429

1，529，126

1，930

64，818

15

5，978

ll年度

1278

945，964

2，179

1，568，741

2，413

1，580，099

1，936

70，769

14

5，589

12年度

1，221

923，5862，131

1．525324

L653

1，628，616

2210

75，429

13

5359

13年度

1，152

882，105

2，024

1，463，148

1，628

1，660，630

2P65

77，264

11

5，144

14年度

ユ，071

817，163

1，916

1395，889

1，592

1．657β142279

88，989

11

4970

15年度

997

767，4441，887

1．348345

1，572

1．660470

2，222

87，691

10

4，831

16年度

956

754，703

1，819

1315，424

1，565

1，660，960

2，255

86，168

10

4，692

17年度

933

757，9301736

1，284，511

1，536

1，672，721

2203

84，322

9

4，565

18年度

938

773，100

1，668

1，252，591

1，522

1，687，296

122

7，690

9

4，442

19年度

950

802，862

1，634

1，232，464

1，503

1．694300

92

6，223

8

4，401

金額

被保険者数

金額

（注）「その他の保険」は、団体終身保険、団体養老保険、心身障害者扶養者生命保険を合算したもの。

2．「消費者信用団体生命保険」問題への対応「消費者信用団体生命保険の実務運営に関するガイドライン」の策定等

平成18（2006）年ごろより、債務者が知らないうちに消費者信用団体生命保険の被保険者になっている、比較的少額で短期の貸付債権回収のために保険が不当に利用されている、といった指摘等の社会的批判がなされた。また、平成18年9月15日、金融庁より当協会に対し、
458

第9章

マーケットの変化と保険商品一少子高齢社会への対応一

消費者信用団体生命保険への加入時の同意の取り方、保険金等の支払時の遺族等への確認の取り方等を内容とする業界自主ガイドラインの策定について要請がなされた。

これを受け、当協会では、企業保険委員会を中心に外部の有識者等の意見も踏まえながら検討を行い、9月29日付にて「消費者信用団体生命保険の実務運営に関するガイドライン」を策定し、公表した。

また、金融庁において当時の「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社編）」（注）が一部改正されるとともに、同庁より生命保険会社に対して、「契約概要」「注意喚起情報」のなかで、消費者信用団体生命保険を含む団体保険についても顧客に対して分かりやすく説明することを徹底するよう要請がなされた。
（注）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社編）のうち「3．貸金業関係」については、平成19年12月19日「貸金業者向けの総合的な監督指針」の策定にともない、「出資法第5条第7項について」および「日賦貸金業者の監督」を除き廃止された。

当協会は、消費者信用団体生命保険に係る適切な業務運営のため、「消費者信用団体生命保険の実務運営に関するガイドライン」の策定に加え、平成18年10月10日には、全国貸金業協会連
合会に対し、「消費者信用団体生命保険の実務運営に関するガイドライン」に沿った取組みへの理解および会員各社に対する積極的な取組みの促進について申入れを行った。

さらに消費者の理解促進を図るべく、平成18年10月12日より、当協会のホームページに消費者信用団体生命保険専用ページを設置するとともに、生命保険相談所において専門知識を有する相談員が対応する体制を整備する等、相談対応の強化を図った。

3．貸金業法改正への対応

平成18（2006）年12月20日に「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が、平成19年ll月7日に「同施行令の一部を改正する政令」「同施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布され、いずれも一部の規定を除き平成19年12月19日から施行された。

同改正法では、「貸金業の規制等に関する法律」の題名を「貸金業法」に改めるほか、行為規制の整備の一つとして生命保険契約の締結に係る制限規定が設けられ、貸金業者による借り手の自殺を保険事故とする生命保険の付保が禁止されることとなった。また、「生命保険契約に係る同意前の書面の交付」等が規定された。

なお、同改正法の施行にともない、平成19年7月6日、金融庁より「政令（案）」および「内閣府令（案）」が公表され、パブリックコメント手続に付された。

これを受け、当協会では、意見をとりまとめ「生命保険契約の締結に係る制限」「生命保険契約に係る同意前の書面の交付」等の条文解釈の確認に関する意見を8月6日付で金融庁あて提出した。

また、消費者信用団体生命保険についても、団体信用生命保険と同様、同改正法による規制
459

本編

の対象となるため、前述の「消費者信用団体生命保険の実務運営に関するガイドライン」について平成19年12月19日付で改正した。

4．国民生活センター・厚生労働省からの情報提供への対応（告知ガイドライン改正）

平成19（2007）年10月、国民生活センターより当協会に対して「住宅ローン借り換えに伴う団体信用生命保険の加入時に、病歴等を告知しなかったため、被保険者の死亡に際し、告知義
務違反により保険金が支払われないトラブル（国民生活センター消費者苦情処理専門委員会小委員会助言）」について情報提供がなされた。

また、平成20年5月16日、当協会は厚生労働省より、ウイルス性肝炎に関する最新の医学的知見をまとめた「平成18年度研究報告」の提供を受けた。同報告では、ウイルス性肝炎については、早期治療により完治の可能性が高まることから、厚生労働省は広く国民に対して、早期発見・早期治療が可能となるよう、検査の早期実施を呼びかけている。

これらを受け、企業保険委員会を中心に「正しい告知を受けるための対応に関するガイドライン」の改正に向けた検討を行い、平成20年5月29日付で改正を行った。
ガイドラインへの主な追記内容は以下のとおりである。
住宅ローン借り換え時の団体信用生命保険加入関連
・「借り換え融資」の場合の告知に関する重要事項を認識いただくための対応

・金融機関（保険契約者）による説明を助けるための対応
厚生労働省からのウイルス性肝炎に関する情報提供関連
・団体信用生命保険において、必要に応じ被保険者となるお客様（ローン債務者）からの詳
細情報の提供を受け査定を実施するといったよりきめ細かな査定対応
・最新の医学的情報の収集、加入査定への活用の奨励

5．住宅金融支援機構団体信用生命保険の動向

昭和55（1980）年10月1日に、財団法人公庫住宅融資保証協会を契約者および保険金受取人とし、住宅金融公庫融資利用者を被保険者とする公庫団体信用生命保険特約制度（公庫団信制度）が発足した。

この制度は、①団体信用生命保険（団信）加入者が保証協会に特約料を納付し、保証協会が生命保険会社に保険料を支払うことにより、②団信加入者が死亡または所定の高度障害状態となった場合に、保証協会が生命保険会社から保険金を受領し、③当該保険金により保証協会が団信加入者に代わって公庫に対する債務を一括返済する仕組みとなっている。

公庫団信制度は制度発足以来順調に進展し、保有契約高は、制度創設21年目を迎えた平成12
年度にはピークである62．6兆円に達した。その後、平成13年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」により、公庫は、平成14年度から（直接）融資業務を段階的に縮小し、5年以内に廃止されることが決定された。当該合理化計画の趣旨を踏まえ、平成15年10月に民間
460

第9章

マーケットの変化と保険商品一少子高齢社会への対応一

住宅ローン債権の証券化支援事業が開始され、直接融資に代わり、当該証券化支援事業が公庫の主要業務として位置づけられることになった。

上記環境変化にともない、公庫団信制度の保有契約高は平成14年度以降急速に減少を続け、平成19年度には34兆円となった。
機構団体信用生命保険制度の契約状況推移

保
件

有

契

数

新

約
金

額

件

規

数

（単位：万件、億円、％）

加

入
金

額

新規加入率

平成10年度

458

570536

43

75834

9591

11年度

457

60α135

51

101，311

95β1

12年度

459

43

87472

95．60

13年度

446

626161617842

32

63，575

96．56

14年度

420

57＆347

19

96．56

15年度

388

51τ951

13

16年度

361

463093

8

17年度

334

414，961

6

36903
25244
15939
14284

18年度

309

4

1α146

19年度

288

375929344301

9596
95C5
9440

4

9058

93．52

96．10

（注）新規加入率＝当年度新規加入件数／当年度加入対象件数

平成19年度は3大疾病保障特約を含む。

また、証券化支援事業の開始にともない、平成15年10月より公庫（機構）買取型ローンへの団信付保が開始され、平成19年4月には機i構買取型ローンの団信に、平成20年4月には機構直接融資の団信に3大疾病保障特約が付加されることとなった。

平成19年4月1日付で公庫および保証協会の権利義務が、新たに設立された独立行政法人住宅金融支援機構に承継されたことにともない、公庫団信制度の契約者および保険金受取人は機構となり、「公庫団信制度」は・「機構団信制度」に改称された。

なお、この10年の間、制度面では平成11年度には夫婦連生制度が開始され、平成12年度には加入年齢が65歳未満から70歳未満に、脱退年齢が満70歳に達した日の属する月の末日から満80歳に達した日の属する月の末日に引き上げられた。

本団信契約の共同引受会社は、制度発足時当協会加盟22社によりスタートし、平成19年度は25社となった。

3．企業年金保険分野の動向
1．概説

平成の時代に入ると、バブル経済の崩壊後の株価低迷・低金利のため運用環境は厳しくなり、
企業年金の資産運用は、多くの企業年金が採用していた5．5％の予定利率を達成することができず、巨額の積立不足が発生した。この積立不足は、会計上オフバランスであったが、年々膨ら
461

本編

む積立不足は企業の「隠れ債務」といわれ、企業の財政状況の悪化が財務諸表に正しく表示されていないというディスクロージャーの問題や投資・企業経営面からも重要な問題として注目を浴びるようになってきた。

この積立不足の問題は、会計ビッグバンと呼ばれる一連の会計基準の改訂のなかで、退職給付会計として新たなディスクローズが求められることとなった。従来、退職一時金と企業年金では異なる会計上の処理が行われており、退職一時金については、税法上の観点から期末要支給額を基準に退職給与引当金が引き当てられていたが、企業年金についてはその掛金が費用処理されるだけであった。

平成13（2001）年3月期から導入された退職給付会計基準では、退職一時金や企業年金を含めた退職給付債務の開示が義務づけられ、積立不足については退職給付引当金として貸借対照表への計上が義務づけられた。

日本の企業年金の一つである厚生年金基金でも巨額な積立不足が発生し、加えて厚生年金の一部を国に代わって運営する代行部分の積立不足も抱えていた。

退職給付会計では、代行部分も含めた積立不足を開示する必要があったため、企業にとっては余分な積立不足である代行返上論が高まっていった。

このような代行返上論に加え、受給権保護の観点からも新たな企業年金法の制定が検討され、「積立義務」「受託者責任」「情報開示」等受給権保護のための措置が取られた確定給付企業年金法が平成13年6月に公布され、平成14年4月より施行された。
同法の施行により受給権保護が十分でない適格退職年金は平成24年3月をもって廃止とされ、厚生年金基金については、代行を行わない確定給付企業年金への移行が認められた。

さらに、この確定給付企業年金法の施行から半年遡る平成13年10月には、雇用の流動化や企業の従業員等の老後の所得保障に関する自助努力を支援するという観点から、確定拠出年金法が施行された。

生命保険会社による受託状況推移
厚生年金基金

適格退職年金

受託件数

資産残高

加入者数

i基金）

i億円）

i万人）

平成10年度

501

平成10年度

490

148353137393

250

11年度

253

11年度

12年度

481

132209

226

12年度

13年度

464

114，789

213

14年度

431

98474

15年度

356

16年度

220

17年度

175

18年度

158

19年度

149

462

受託件数

資産残高

加入者数

i億円）

i万人）

75065

103，472585

71，475

100，610

561

67623
64249

98，925541

13年度

96，057

513

192

14年度

57，433

87β32

469

67β95

158

15年度

50463

86，159420

37，117109

16年度

44，747

76156

361

29073

89

17年度

37，725

6＆230

313

30，192

84

18年度

32ユ66

63，160

278

27β63

81

19年度

26057

5αll1

237

@（件）

第9章

マーケットの変化と保険商品一少子高齢社会への対応一

確定給付企業年金
受託件数

資産残高

加入者数

i基金、件）i億円）

i万人）

平成14年度

3

149

0

15年度

89

10，777

14

16年度

329

32，509

64

17年度

563

87
120

18年度

931

49479
57285

19年度

1，802

6σ505

96

（注）上記3表の受託件数および加入者数は生命保険会社が単独・（総）幹事である契約の合計、資産残高は単
独・（総）幹事、副幹事、非幹事である契約の合計である。

確定拠出年金（企業型）
受託件数

加入者数

i件数）

i万人）

平成14年度

42

1

15年度

145

11

16年度

281

22

17年度

431

30

18年度

575

44

19年度

687

56

（注）上記表の受託件数および加入者数は生命保険会社が受託した契約の合計。契約件数は規約単位に計上（複数の事業主が共同で1規約を実施する企業型年金は1件とカウント）。

確定拠出年金制度（企業型）の加入者は、平成19年度約271万人、確定給付企業年金制度の加入者は平成19年度に506万人に達し、両制度は着実に定着してきている。一方、厚生年金基金については、平成10年度1，857基金、加入者1，211万人であったものが、平成19年度626基金、加入者480万人となった。また、平成24年3月末に廃止が決まっている適格退職年金については、平成10年度85，047件、加入者1，029万人であったものが、平成19年度32，826件、加入者442万人となった。

2．確定給付企業年金制度の創設

受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みのもとに必要な制度整備を行うとの趣旨により、確定給付企業年金法が平成13（2001）年6月に公布され、平
成14年4月に施行された。

受給権保護等のための措置として挙げられる「積立義務」「受託者責任」「情報開示」の概要は以下のとおりである。
（1）積立義務（積立義務）

463

本編○事業主等は、将来にわたって約束した給付が支給できるよう、年金資産の積立を行わなければならない。
（財政再計算及び財政検証）○企業年金は、少なくとも5年に1度、将来にわたって年金財政の均衡が図られるよう財政再計算を行う。

○企業年金は、各事業年度末の決算において、（1）年金財政が予定通り推移しているかどう
かや、（2）仮に今、企業年金が終了した場合に、過去期間分の給付に見合う資産が確保されているかどうかを検証する。
（積立不足の解消等）○積立不足が生じた場合には、一定期間内に不足が解消されるように掛金を拠出しなければならない。

○積立金に剰余が生じた場合には、財政運営の安定を図る観点から、制度内に留保するものとし、事業主への返還は行わない。

なお、積立金が、運用環境等の変化に備えて安全を見込んで設定する一定の限度を超えた
場合には、超過額に応じて、掛金を減額又は停止するものとする。
（特例的措置）○加入者数が一定以下の企業年金については、事務負担の軽減等の観点から、選択肢として、
財政再計算等のための簡易な基準を設定する。
（2）受託者責任○加入者等の受給権保護を図る観点から、事業主等企業年金の管理・運営に関わる者について、加入者等に対する忠実義務、分散投資義務などの責任を規定するとともに、利益相反行為の禁止などの行為準則を明確化する。
（3）情報開示○事業主等は、従業員に対し、年金規約の内容を周知しなければならない。

○事業主等は、掛金納付状況、資産運用状況、財務状況について加入者等への情報開示及び厚生労働大臣への報告を行わなければならない。

運営方式としては、労使が合意した年金規約にもとづき生命保険会社・信託銀行等の外部機
関で年金資産を管理・運用し、年金給付を行う「規約型」と、母体企業とは別の法人格を持った企業年金基金を設立したうえで、その企業年金基金において年金資産を管理・運用し、年金給付を行う「基金型」の二方式がある。

生命保険各社は、確定給付企業年金制度向け商品として、「規約型」および「基金型」のいずれも対応可能な確定給付企業年金保険を開発し、平成14年4月1日から発売した。また、適格
退職年金および厚生年金基金からの移行にも対応可能である。

確定給付企業年金の概要は、後掲の一覧表のとおりである。

464

第9章

マーケットの変化と保険商品一少子高齢社会への対応一

3．確定拠出年金制度の創設

厚生年金基金や確定給付企業年金が、加入した期間や給与等にもとついてあらかじめ給付額が定められている確定給付型年金と呼ばれているのに対し、確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定される年金であり、いわゆる「日本版401k」とも呼ばれている。

確定拠出年金が導入された背景には、運用低迷によるオフバランス化の要望等があった。加えて、従来の確定給付型年金では、転職時の年金資産の移換のための措置が不十分であったことから、雇用の流動化等の社会経済情勢の変化に十分に対応するため、平成13（2001）年10月に確定拠出年金法が施行された。

確定拠出年金には、事業主がその従業員を対象として実施する「企業型」と国民年金基金連合会が自営業者や、企業の従業員のうち企業年金のない者を対象者として実施する「個人型」がある。

確定拠出年金の特徴としては、①自己責任（加入者が自己責任で運用する）②個人別資産管理（年金資産が個人ごとに管理されるので、各加入者が残高を把握できる）③企業負担の軽減（確定給付型年金のような積立不足という概念がないので、追加拠出の必要がなく、将来の掛金負担の予測が容易）④ポータビリティ（転職等の場合に年金資産を移換することができる）
が挙げられる。

生命保険各社は、確定拠出年金事業参入のため、平成13年10月1日から確定拠出年金制度向け商品を発売した。

確定拠出年金の概要は、後掲の一覧表のとおりである。

465

本編

確定給付企業年金の概要（他の企業年金制度との比較）
確定給付企業年金
基金型

厚生年金基金根

拠法

厚生年金基金法（昭和41年創設）

確定給付企業年金法（平成14年創設）

母体企業とは別の法人格を持った企業年金基金を創
曹ﾌ厚生年金保険の一部を代行するとともに企業の ｧした上で、基金において年金資産を管理・運用し、N金給付を行う制度（厚生年金の代行は行わない）
ﾀ情に応じて独自の上乗せ給付を行う制度
厚生労働大臣の認可を受けて企業年金基金を設立
厚生労働大臣の認可を受けて厚生年金基金を設立
企業が厚生年金基金という特別の公法人を設立し、

制度の概要
設

立

運

営

主

体 厚生年金基金
単独設立：IOOO人以上（500人以上※）

企業年金基金300人以上A合設立：1，000人以上（800人以上※）

人

数

要

件

麹≒ﾝ立：5000人以上（3000人以上※）

ｦ平成17年4月1日前に設立された厚生年金基金
ﾌ合併・分割により新たに設立された場合（基本）1月を超える加入員期間を支給要件としては 20年を超える加入者期間を支給要件としてはならない

受給資格期間
老齢給付

給付水準
支給期

間

選択一時金

@
ならない
i加算）20年を超える加算期間適用加入員期間を支@給要件としてはならない

厚生年金の代行部分の5割以上（※）の上乗せ

ｦ平成17年4月1日前設立の場合は1割以上
代行部分は終身

ｻれ以外の部分は終身部分の現価相当額が半分以上
加算部分の年金給付のうち、保証期間部分の年金現ｿを限度として一時金選択可能
3年を超える加算適用加入員期間を支給要件として

脱退一時金 ﾍならない
障害・遺族給付

掛

金

負

特になし

5年以上
保証期間部分の年金現価を限度として一時金選択

ﾂ能
3年を超える加入者期間を支給要件としてはならない

任意で可能
任意で可能
原則事業主と加入員で折半、ただし加入員の掛金が 事業主拠出を原則とし、加入者負担については本人

担 ﾆ除保険料の2分の1を下回らない範囲で事業主
ы№

ﾌ同意を条件に可能とする

増加できる

財政再計算

5年ごと（新設厚生年金基金は3年後）に実施

少なくとも5年ごとに実施

財政検証

決算を基にして財政運営を検証
i継続基準、非継続基準、積立上限額）

決算を基にして財政運営を検証
i継続基準、非継続基準、積立上限額）

厚生年金基金の理事等の受託者責任について、厚企業年金の管理・運営に関わる者について、企業年

受託者責任

ｶ年金保険法およびガイドラインにより規定

煌誾烽ﾉ対する忠実義務などの責任を規定、利益相ｽ行為の禁止などの行為準則を明確化

自

家

運

用

可能

情

報

開

示

可能
厚生年金基金は、業務の概況について加入員に周知ｵなければならない

ｵなければならない

企業年金連合会において、全厚生年金基金参加の､済事業として実施
厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金お謔ﾑ企業年金連合会間で年金原資の移換が可能
全額損金算入全額社会保険料控除
代行相当分の323倍に相当する水準を超える部分に

なし

財政運営

支払保証制度
通

算
拠出時

事
加

制

度

業
入

主
者

税法上の取扱い

運

給付時

用

年
一

466『

時

金
時

金

企業年金基金は、業務の概況について加入者に周知

厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金おl税が課税

謔ﾑ企業年金連合会間で年金原資の移換が可能
全額損金算入生命保険料控除（年5万円限度）
加入者拠出分を除いた部分について1．173％（国税
P％、地方税0173％）の特別法人税が課税
ｦ平成22年度まで課税停止

ｦ平成22年度まで課税停止
雑所得課税

加入者負担分を除き雑所得課税

ﾂいて1．173％（国税1％、地方税0．173％）の特別法

i公的年金等控除）

i公的年金等控除）

退職所得課税

加入者負担分を除き退職所得課税

第9章

確定給付企業年金
規
約型
確定給付企業年金法（平成14年創設）

マーケットの変化と保険商品一少子高齢社会への対応一（参考）適格退職年金

特例適格退職年金

法人税法（昭和37年創設）

労使が合意した年金規約に基づき、企業と信託会社・租税特別措置法（平成5年創設）
税法上定められた適格要件を備えた 税法上定められた適格要件を備えたｶ命保険会社等が契約を結び、母体企業の外で年ﾞ職年金制度ﾞ職年金制度燻綜Yを管理・運用し、年金給付を行う制度

年金規約について厚生労働大臣の承認

信託契約・生命保険契約等について 信託契約・生命保険契約等について

草ﾅ庁長官の承認

草ﾅ庁長官の承認

事業主

事業主

なし

なし

事業主
・500人未満の単独契約

E800人未満の結合契約かつ1企業
T00人未満20年を超える加入者期間を支給要件としてはならない

特になし

年金給付の受給資格期間は20年を
ｴえてはならない

特になし

特になし

5年以上

5年以上

保証期間部分の年金現価を限度として一時金選択ﾂ能

年金現価の全部または一部につい 保証期間部分の年金現価を限度とﾄ一時金選択可能
ｵて一時金選択可能

3年を超える加入者期間を支給要件としてはならない

特になし

特になし

任意で可能
事業主拠出を原則とし、加入者負担については本人

任意で可能

任意で可能
加入者負担割合は50％相当額を超えﾌ同意を条件に可能とする

ﾅ拠出可能。加入者負担割合は50％ 驍ｱとはできない

厚生年金の代行部分の1割以上の虚t

事業主負担を原則とし、加入者も任意

原則として終身年金

鞄槙zを超えることはできない

少なくとも5年ごとに実施

少なくとも5年ごとに実施

少なくとも5年ごとに実施

決算を基にして財政運営を検証

特になし

特になし

企業年金の管理・運営に関わる者について、企業年 特になし

特になし

i継続基準、非継続基準、積立上限額）

煌誾烽ﾉ対する忠実義務などの責任を規定、利益相ｽ行為の禁止などの行為準則を明確化
不可不可
事業主は、業務の概況について加入者に周知しなけ 特になし
黷ﾎならない

不可
特になし

なし

なし

なし

厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金おなし

なし

謔ﾑ企業年金連合会間で年金原資の移換が可能
全額損金算入全額損金算入全額損金算入生命保険料控除（年5万円限度）
生命保険料控除（年5万円限度）
生命保険料控除（年5万円限度）
加入者拠出分を除いた部分について1．173％（国税 加入者拠出分を除いた部分について 代行相当分の223倍に相当する水準をP％、地方税α173％）の特別法人税が課税

P．173％（国税1％、地方税0．173％）

ｴえる部分につい1．173％（国税1％、ｦ平成22年度まで課税停止

ﾌ特別法人税が課税
ｦ平成22年度まで課税停止

n方税0．173％）の特別法人税が課税

加入者負担分を除き雑所得課税

加入者負担分を除き雑所得課税

i公的年金等控除）

i公的年金等控除）ｦ平成22年度まで課税停止
加入者負担分を除き雑所得課税
i公的年金等控除）

加入者負担分を除き退職所得課税

加入者負担分を除き退職所得課税

加入者負担分を除き退職所得課税（出典：「企業年金に関する基礎資料」平成19年12月企業年金連合会）

467

本編

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の比較

企業型年金
60歳未満の者
・国民年金の第2号被保険者
加

入

対象者

加

入

（企業型年金を実施している企業の従業員）

労使合意で定めた企業年金規約について厚生労ｭ大臣の承認を受ける〈企業拠出のみ〉・企業年金（確定給付型）を実施していない場合

拠

出

限度額
（注）

個人型年金

・国民年金の第1号被保険者（自営業者等）
・既存の企業年金および確定拠出年金の企業型の対象になっていない第2号被保険者（企業の支援のない従業員）
国民年金基金連合会に申請〈個人拠出のみ〉・自営業者等

E企業年金（確定給付型）を実施している場合

月額6万8千円（年額81万6千円）から国民年
煌誾燗凾ﾌ掛金を控除した額

月額2万3千円（年額27万6千円）

・企業年金の支援のない従業員

月額4万6千円（年額55万2千円）

月額1万8千円（年額21万6千円）
ポータビリティー（加入期間の通算）

運

用

給付

老齢給付金
（
支

障害給付金
死亡一時金

給事

専

脱退一時金

税

拠

出段

階

運

用

階

給

老齢給付金

段

付段

障害給付金
制
階 死亡一時金
脱退一時金
加

移

換

入

者保護

既
存制度

制度単位

■

第3号被保険者など、制度に加入し得ないものとなった場合には、国民年金基金連合会が管理する「つなぎ勘定」に当該加入者に係る資産を移換
・加入者が個人別管理資産をどの運用商品で運用するか決定。加入者が運用指図を行う
・運用商品は、預金、公社債、投資信託、保険、 信託商品、株式等とする・運営管理機関は加入者に3つ以上の商品を選択肢として提示
・運営管理機関は加入者に対し少なくとも3ヶ月に 1回以上の商品の預替え機会を提供するとともに、運用商品等に係る情報提供等を行う
・原則60歳から受給可（60歳時点で最初の拠出から10年以上経過している場合）・10年に満たない場合は次の通り
8年以上：61歳、6年以上二62歳、4年以上：63歳、 2年以上：64歳、1ヶ月以上：65歳

加入者が高度障害の場合に支給加入者が死亡の場合にその遺族に支給加入者であった者が制度に加入し得ない者となったときはその者の拠出年数が3年以下である等の場№ﾉ受給できる
所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
損金算入（※）平成22年度まで課税停止
個人別管理資産に特別法人税を課税
・年金：公的年金等控除を適用

E一 梛焉F制度への掛金払込期間を勤続期間とみなし、退職所得課税を適用
非課税
相続税法上のみなし相続財産
所得税、個人住民税課税
加入者が離転職し、個人別管理資産を移換する場合には、税制上の措置を継続
加入者の保護を図る観点から、企業、国民年金基金連合会、運営管理機関、資産管理機関は法令
ｨよび確定拠出年金規約を遵守し、加入者等のために忠実に業務を遂行する責任を負う
企業型年金を実施する企業は、労使合意により、退職金制度および既存の企業年金等の過去勤務
匇ﾔに係る年金資産等を企業年金に移換すること
ができる

か
畠

移
行

・資産残高（掛金と運用収益の合計額）は加入者ごとに記録管理・加入者が離転職した場合は離転職先の確定拠出年金制度に個人別管理資産を移換できる

個人単位

資産管理機関

企業年金の中途脱退者が確定拠出年金（企業型・個人型）に加入した場合、本人の申出により脱退一時金相当額を確定拠出年金（企業型・個人型）に移換することができる。また、企業年金連合会が支給義務を負っている中途脱退者等に係る積立金等についても同様に移換することができる

企業型年金の制度において、企業が拠出した掛金を個人別管理資産として企業財産から分離・保全等を行うものとして制度上位置づける

運営管理機関個別の運用商品の提示、個別の運用商品等に係る情報提供、加入者の運用指図のとりまとめ、加入
者個人ごとの持分等に係る記録管理等を行うものとして、制度上位置づけ、厚生労働大臣および金融庁長官・地方財務局長の登録制とする（出典：「企業年金に関する基礎資料」平成19年12月企業年金連合会）（注）拠出限度額は、平成16年10月1日から記載の額とされた。

468

第9章

マーケットの変化と保険商品一少子高齢社会への対応一

確定給付型年金と確定拠出型年金の相違点

主

な制度名

運

用

指

図

資

産

管

理

確定給付型年金・厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退E年金等
・企業等が一括して運用指図を行い、運用リスク

ﾍ企業等が負う・制度全体で一括管理
・厚生年金基金・確定給付企業年金相互間、企職 時 の年金資産の移換
転確定拠出型年金・確定拠出年金

業年金連合会および確定拠出年金への資産移換が可能

・加入者本人が運用指図を行い、運用リスクは
ﾁ入者が負う・資産残高（掛金と運用収益の合計額）は個々のﾁ入者ごとに記録管理・加入者が転職した場合は、転職先の確定拠出型制度に年金資産を移換（注）転職先に確定拠出型制度がない場合は、国民年金基金連合会へ移換
掛

金・数理計算により算定

・数理計算は不要

・運用実績などにより生ずる過不足により掛金が・運用の良し悪しに関わらず、掛金は一定

変動

給

付

受

給権保護

企業会計上の取扱い・企業等が将来の年金額を約束
・決算時に積立水準を確保することを要する

・厚生年金基金制度の場合は、支払保証制度に

加

入

者側

定める

・掛金は費用、退職給付債務は負債として処理
ｳれ、積立不足が発生することがある・給付が確定しているので老後所得保障が確保

・掛金は費用として処理されるが、退職給付債務

ﾍ発生しない・加入者ごとの年金資産が明確・運用方法や資産構成割合を選択できる・運用リスクを負わない・運用が好調であれば年金給付額が増える

E企業等がリスクを負うため、運用収益向上の企
業の動機づけが強くなる

ト

企

デ

・企業など制度関係者の忠実義務や行為準則をより一定水準まで保証

されている
メリツ

・年金額は運用実績によって変動する

業

側

加入者側

・従業員の企業定着化を促進する

・掛金の追加拠出義務は生じない

E効率的な資産運用により、掛金の軽減が可能
・加入者ごとに年金資産が不明確（キャッシュバランスプランの場合は個人残高がE退職給付債務に基づく会計処理は不要
・運用成績により給付が変動するため、将来の退職後収入としての保障が劣る

明示される）

・運用リスクを負うE運用方法や資産構成割合を選択できないメリζ

・掛金の追加拠出の可能性がある

・退職給付債務を負債として会計処理する必要
企

業

側

がある

E安全性を重視し、保守的な運用になりやすい・企業がリスクを負わないため、運用収益向上の企業の動機づけが弱い
・加入者ごとの詳細な資産運用の記録等の管理が必要
・資産運用状況が良好であっても掛金は軽減できない・加入者に対して投資教育が必要（出典：「企業年金に関する基礎資料」平成19年12月企業年金連合会）

469

本編

4．財形保険分野の動向
概説

勤労者の財産形成促進を目的とする勤労者財産形成促進制度は、昭和46（1971）年の発足以
来、順次制度の改善が図られてきたが、近年、財形制度を取り巻く社会情勢は大きく変化してきている。

企業倒産件数は1990年代以降増加傾向となり、平成13年には全国企業倒産（負債額1，000万円

以上）が1万9，164件と、戦後最大となった。完全失業者数も平成14年には359万人で過去最高となり、完全失業率（労働力人ロに占める完全失業者数の割合）も平成14年に5．4％で過去最高となった。これにともない、失業期間1年以上の者が年々増加し、平成15年には118万人となった。また、転職者（過去1年に離職を経験した就業者）数も平成18年には346万人となった。

勤労者世帯の家計動向では、勤労者世帯の家計収入（実収入）が平成15年には1世帯当たり
1か月平均524，542円で平成10年以来6年連続減少となった。実収入の内訳をみると、世帯主の臨時収入・賞与、定期収入等の減少幅が大きく、平成9年（595，214円）との比較では、
11．9％の減少となっている。

このように勤労者を取り巻く雇用情勢の変化、勤労者世帯における家計の減少傾向という変化にともない、財形制度の利用者数は伸び悩んでいる。生命保険会社の平成19年度の契約件
数・資産残高は、一般財形保険が469，384件、9，306億円、財形年金保険が246，292件、5，726億円、

財形住宅保険が75，014件、2，068億円となっている。契約件数は平成10年以降一貫して減少し続け、貯蓄残高も一般財形・財形年金は平成12年をピークに、財形住宅は平成11年をピークに減少傾向にある。

こうした状況を背景に財形制度では、制度の改善を図るべくさまざまな改正が実施された。

平成10年改正

平成10年度税制改正に関連し、勤労者の財産形成を一層促進するため、勤労者財産形成促進
法施行令の一部改正等により、①財形住宅の増改築の適格払出しにおける工事費用要件の緩和、②財産形成貯蓄活用給付金の支払期限の設定等の改正が行われた。①については、平成10年4月1日から施行され、②については、平成10年7月1日より施行された。
平成11年改正
転職した場合等における財形貯蓄契約等に係る預替えの制度に、新たに①財形貯蓄機関が業務を廃止した場合の預替え等を加える、②財形持家融資のうち雇用促進事業団の行う転貸貸付
および住宅金融公庫の行う直接貸付に係る貸付利率の設定方法を変更する、③財形持家融資のうち転貸貸付および直接貸付の償還期間を延長する等の財形法施行令の一部が改正された。また、勤労者の財産形成を一層促進するため、財形住宅の払出理由となる住宅の要件の緩和等財
形法施行規則の一部も改正された。本改正については、平成11年4月1日より施行された。
470

第9章

マーケットの変化と保険商品一少子高齢社会への対応一

平成12年改正
平成12年には、金融情勢の変化に対応し、①財形年金契約にもとつく年金の支払額について、利回りの低下により年金支払期間が短縮されることとなる場合に変更することができる、②解約の場合における一般財形契約に係る預替えの要件を緩和する、③勤労者の持家取得の一層の促進に資するため、財形持家融資に係る貸付金の償還期間を延長する、④中小企業勤労者の既存住宅の購入に係る特例措置の対象住宅の要件を見直す等の改正が行われた。上記①、②、④に関する改正については、平成12年10月1日より施行、③については、公布の日（平成12年5月26日）より施行された。

平成13年改正，

平成13年には、勤労者の住宅に対する需要の多様化に対応するため、平成13年度予算の成立にあわせ、①多目的住宅融資の対象住宅の範囲の拡大、②財形持家融資等の貸付利率の改定、③財形教育融資の償還期間の延長の改正が財形法施行令の一部改正等により行われた。これらの改正については、平成13年4月1日より施行された。
平成14年改正

平成14年には、①財形住宅の適格払出しの範囲の拡大、②中小企業勤労者特別利子補給制度の延長制度の継続、③既存住宅に係る財形持家融資の貸付金の償還期間の延長、④財形持家融
資返済困難者に係る特例措置の延長、⑤財形教育融資返済困難者に係る特例措置の延長等の改正がなされた。当該改正は①、②、④および⑤については、平成14年4月1日より施行、③については、平成14年10月1日より施行された。

平成16年改正
産業構造の転換や労働者の意識変化等にともない労働力の流動化が進むと、転職する勤労者が増加するとともに、雇用情勢の悪化により失業期間の長期化がみられるようになった。このような状況のもと、一般財形契約、財形年金契約または財形住宅契約を締結している勤労者が転職等をした場合に、失業期間が1年を超える時であっても異動先で財産形成貯蓄契約等を継続することができるよう改正が行われ、平成16年4月1日より施行された。
平成17年改正
平成17年の改正では、新たな住宅政策として良質な中古住宅の流通の促進を重視することとされたことにともない、勤労者の持家の取得に資するよう、財形住宅契約にもとづき持家を取得する際、利子所得等が非課税とされる払出しの対象となる住宅の要件のうち、既存住宅に係る要件が拡充された。本改正については、平成17年4月1日より施行された。

平成19年改正
財形制度については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日）、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）等を踏まえ、そのあり方
471

本編

の検討が行われた。その結果、「中期目標期間終了時の組織・業務の見直しの結論を18年中に得る独立行政法人等の見直しについて」（平成18年12月24日行政改革推進本部決定）がとりまとめ

られ、利用実績が低調であった助成事業、持家分譲融資、多目的住宅融資および共同社宅住宅融資が廃止された。また、財産形成住宅融資に係る一般利子補給業務についても、低金利の状
況や利用実績の低迷から廃止された。本改正については、平成19年4月23日より施行された。

472