4章

施策の推進方針

脆弱性評価の結果を踏まえ、30 のリスクシナリオの発生を回避し、６つの事前に備えるべき目標を達成するための施策群をプログラムとして整理するとともに、プログラムを構成する各施策の推進
方針をとりまとめた。
なお、次ページ以降の各項目の見方は下図のとおりである。
≪次ページ以降の見方≫
事前に備えるべき目標（2.3章参照）
リスクシナリオ（3.2章参照）
施策名（担当課名）

施策ごとの
推進方針

施策ごとの脆弱性
評価結果

34

1 あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ

1-1 大規模地震や液状化に伴う、住宅・建物・不特定多数が集まる施設等の複合的・大規模倒壊による多数の死傷者の発生
脆弱性評価結果

推進方針

建築物の耐震化の促進(都市計画課、各施設を所管する担当課)○ 発災後の活動拠点となる公共施設等が被 ○ 「沖縄県耐震改修促進計画」を踏まえ、地災すると避難や救助活動等に障害を及ぼ域内の住宅、特殊建築物の耐震化目標

すことが想定されるため、公共施設等の耐（町所有の公共建築物のうち特定既存耐震化を推進する必要がある。

震不適格建築物 100%）の達成に向け、町○ 不特定多数の人が利用する建築物の倒壊

有施設を所管する担当課は、町有施設等

により、多数の人的被害が想定されるたの耐震化の現況を把握し、県と連携して、め、不特定多数の人が利用する建築物の計画的な耐震化を図る。

耐震化を促進する必要がある。

○ 建築物における天井の脱落等の防止対○ 緊急輸送道路や避難路の沿道にある民間
特定建築物については、災害時における策、エレベーターにおける閉じ込め防止対策を促進する。

多数の者の円滑な避難、救急、消防活動の実施等の観点から耐震化を促進する必要がある。
民間住宅等の耐震化促進(都市計画課)○ 沖縄県は、台風常襲地帯であること等の地 ○ 住宅・建築物の耐震対策については、県と域性から鉄筋コンクリート造の住宅が多く、連携し、民間建築物の建物所有者等に対木造住宅と比較して耐震診断・改修費用する積極的な普及啓発や相談窓口の設置が高く所有者負担が大きいことから民間住等により、耐震診断・改修を行いやすい環宅の耐震化が立ち遅れている。

境の整備や、負担軽減のための制度を構築するなど、耐震化の促進を図る。

35

脆弱性評価結果

推進方針

地盤・土木施設等の対策(都市計画課、土木課、上下水道課)○ 本町の海岸のほぼ全域が沖積低地や埋め ○ 防災上重要な基幹施設や地域の拠点施立て地等の軟弱地盤であり、地震に伴う液設で液状化が予想される箇所について状化被害が想定される。地震動による液状は、所要の液状化対策の実施を検討す化に対して、重大な支障が生じないよう対る。

策を推進する必要がある。

○ 液状化被害の可能性がある地盤情報やそ○ 近年の大規模地震で多発している盛土造

れらへの技術的対応方法について積極的

成地等の崩落についても、町内の谷埋めに住民や関係方面への周知・広報に努め

型及び腹付け型の盛土造成地の危険性をるとともに、既存の法令に適合した構造物

把握し、対策を促進する必要がある。

の液状化被害は少ないことから法令遵守○ 返還軍用地の跡地利用が推進され、住宅の徹底の推進を検討する。

地の整備が進むため、安全な住環境の形 ○ 産業用地等の新規開発については、地盤成が求められる。

改良等の徹底の推進を検討する。
○ 宅地耐震化推進事業により、地震時に滑動崩落のおそれのある造成宅地の調査、宅地の耐震化、宅地ハザードマップの作
成・公表を進めるほか、宅地造成等規制法による造成宅地防災区域の指定等を推進する。
○ 返還軍用地の跡地利用で今後整備される
新しい住宅地について、良好で質が高く安全な住環境の形成を図る。

安全・安心が確保された教育環境の確保(教育総務課、学校教育課)○ 児童生徒の学習環境を快適にするため、 ○ 老朽化が進む施設において、天井や内外
老朽化が進む学校施設等・設備等の整備

壁等の落下防止や雨漏り、設備配管等のや維持管理を計画的に進めるとともに、地老朽化対策を推進し、子どもたちが安心し

域の防災拠点となる学校施設等の非構造て学べる環境を確保する。

部材の耐震化の早期完了に努める必要が ○ 災害時には地域の防災拠点としての役割ある。

を担っていることから、災害時に備えた防災機能の強化を目指す。

36

脆弱性評価結果

推進方針

ブロック塀対策(都市計画課)○ 台風等の強風対策として、ブロック塀や石 ○ 危険なブロック塀の造り替えや、生け垣の垣が多数設置されていることから、それら構築を奨励する。特に、地震・津波発生時の倒壊や自動販売機を含む屋外重量転の避難、消防活動及び緊急輸送を確保す

倒危険物による被害の防止及び軽減を図るため、避難路や緊急輸送道路の沿道、るための対策を促進する必要がある。

消防活動困難区域及び津波浸水想定区
域の周辺等を重点に、ブロック塀等の倒壊による道路閉塞を防止する。
○ 県が実施するブロック塀等の点検方法及び補強方法の普及啓発に協力する。

都市公園等の整備(土木課)○ 大規模地震が発生した場合に、活動拠点 ○ 広域避難地となる都市公園等は、災害応や避難場所として利用できる公園等の整急対策活動の場として防災機能をより一層備を進める必要がある。

効果的に発揮させるため、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、マンホールトイレ及び臨時へリポート等の整備を推進する。
○ 広域避難地となる都市基幹公園、一時避難地となる住区基幹公園等を計画的に配置・整備し、必要に応じ公共施設等のオー
プンスペースを利用した避難地及び避難路を確保するとともに、誘導標識等の設置を推進し、消防・避難活動等の対策を強化する。

災害に備えた意識の醸成(基地・安全対策課)○ 住民自ら災害状況等の情報収集をしたう ○ 防災マップの配布、広報誌及び町公式ホ
えで、的確に判断ができるよう、避難行動

ームページへの掲載、パネル展の実施、や災害への備えなど、防災マップやホーム

防災訓練等を通じて、災害リスクの高い区

ページなどの各種広報媒体や防災訓練な域や災害時の避難行動、災害への備え等

ど様々な機会を活用して住民への周知とについて普及・啓発を図る。

防災意識の向上に向けた啓発を進めてい
く必要がある。

37

1-2 地震に伴う密集市街地等の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
脆弱性評価結果

推進方針

防災上危険な市街地の解消(都市計画課)○ 大規模地震による市街地火災等のリスクの ○ 防災上危険な密集市街地の解消を図るほ高い密集した住宅地について、既存建築

か、避難等の機能を有する道路や公園等物の耐震化や不燃化、建替えなどを促進の都市基盤施設を整備する。

する必要がある。
都市公園等の整備【再掲⇒1-1)、1-3)、1-4)、1-5)】(土木課)○ 大規模地震が発生した場合に、活動拠点 ○ 広域避難地となる都市公園等は、災害応や避難場所として利用できる公園等の整急対策活動の場として防災機能をより一層備を進める必要がある。

効果的に発揮させるため、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、マンホールトイレ及び臨時へリポート等の整備を推進する。
○ 広域避難地となる都市基幹公園、一時避難地となる住区基幹公園等を計画的に配置・整備し、必要に応じ公共施設等のオー
プンスペースを利用した避難地及び避難路を確保するとともに、誘導標識等の設置を推進し、消防・避難活動等の対策を強化する。

災害に備えた意識の醸成【再掲⇒1-1)、1-3)、1-4)、1-5)】(基地・安全対策課)○ 住民自ら災害状況等の情報収集をしたう ○ 防災マップの配布、広報誌及び町公式ホ
えで、的確に判断ができるよう、避難行動

ームページへの掲載、パネル展の実施、や災害への備えなど、防災マップやホーム

防災訓練等を通じて、災害リスクの高い区

ページなどの各種広報媒体や防災訓練な域や災害時の避難行動、災害への備え等

ど様々な機会を活用して住民への周知とについて普及・啓発を図る。

防災意識の向上に向けた啓発を進めてい
く必要がある。

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1-3 広域にわたる大規模津波による多数の死傷者の発生
脆弱性評価結果

推進方針

津波等対策(基地・安全対策課、土木課)○ 想定される最大クラスの津波に対しては、 ○ 地震・津波対策については、歴史的見地
住民等の生命を守ることを最優先としつ等から想定される最大クラスの地震・津波

つ、生活や産業への被害を軽減する観点の発生に際しても人的・物的被害を最小化

からのまちづくりを進める必要がある。

するため、迅速な避難行動のための体制○ 臨海部に集積する工場、物流拠点、商業整備、住民の防災意識の啓発・向上、津波施設、漁港等の施設に対する被害を軽減

浸水想定及び津波災害警戒区域の周知、するとともに、そこに従事する者等の安全

避難路の整備、地域特性に配慮した一体を確保する観点から、関係機関との連携の的な施設の整備、道路等の盛土の検討、もと、海岸保全施設等の整合的な整備、諸河川護岸の整備、緊急輸送道路及び輸送機能の維持・継続、堤外地も含めた避難施拠点の整備など、ソフト対策とハード対策

設の整備その他避難対策の強化などの総を組み合わせた防災対策全体の再構築に合的な取組を進める必要がある。

取り組む。

沿岸部の低地に密集する人口等への防災対策(基地・安全対策課)○ 本町は、沿岸部に位置しているため、少な ○ 津波ハザードマップの整備、学校等の防くとも海抜５ｍ以上のより高い場所へ津波

災教育及び地域の津波避難訓練の実施

到達時間内に避難できるよう、津波避難対を行う。

策を町内全域で進めるほか、歴史上最大 ○ 津波避難計画並びに津波災害警戒区域
クラスの津波についても可能な限り対策をの学校、医療機関及び福祉施設等の津波講じていく必要がある。

避難マニュアルの作成を促進する。
○ 西海岸地域の津波避難ビル等を確保する。
○ 海抜高度図を活用した公共施設等への標
高や津波避難場所の標識設置を促進する。
○ 避難誘導者及び避難支援者等の安全確保対策を促進する。

39

脆弱性評価結果

推進方針

都市公園等の整備【再掲⇒1-1)、1-2)、1-4)、1-5)】(土木課)○ 大規模地震が発生した場合に、活動拠点 ○ 広域避難地となる都市公園等は、災害応や避難場所として利用できる公園等の整急対策活動の場として防災機能をより一層備を進める必要がある。

効果的に発揮させるため、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、マンホールトイレ及び臨時へリポート等の整備を推進する。
○ 広域避難地となる都市基幹公園、一時避難地となる住区基幹公園等を計画的に配置・整備し、必要に応じ公共施設等のオー
プンスペースを利用した避難地及び避難路を確保するとともに、誘導標識等の設置を推進し、消防・避難活動等の対策を強化する。

災害に備えた意識の醸成【再掲⇒1-1)、1-2)、1-4)、1-5)】(基地・安全対策課)○ 住民自ら災害状況等の情報収集をしたう ○ 防災マップの配布、広報誌及び町公式ホ
えで、的確に判断ができるよう、避難行動

ームページへの掲載、パネル展の実施、や災害への備えなど、防災マップやホーム

防災訓練等を通じて、災害リスクの高い区

ページなどの各種広報媒体や防災訓練な域や災害時の避難行動、災害への備え等

ど様々な機会を活用して住民への周知とについて普及・啓発を図る。

防災意識の向上に向けた啓発を進めてい
く必要がある。

1-4 突発的又は広域的な洪水・高潮に伴う長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生、また防災インフラの損壊・機能不全等による洪水・高潮等に対する脆弱な防災能力の長期化
脆弱性評価結果

推進方針

河川対策(土木課)○ 本町を流れる主な河川は、沖縄市、北中 ○ 二級河川の白比川、普天間川水系の河川
城村及び宜野湾市の上流流域から東シナ

管理者の県に対し、河川整備の推進につ海にそそぐ白比川と普天間川の二級河川

いて要望を継続する。

と、白比川の支流である新川がある。

○ 住民が自然とふれあうことができる自然生○ 自然災害から住民の生命と財産を守るた
め、予防的対策を含む生活基盤の機能維態系と親水性に配慮した河川整備を進めるよう、県や関係機関に求める。

持・強化や治水対策等の防災・減災対策 ○ 県や近隣市町村と連携し、一体となって流に取り組む必要がある。

域治水を推進する。

40

脆弱性評価結果

推進方針

高潮等対策(基地・安全対策課、土木課)○ 北前地区及び宮城地区における一部の低 ○ 高潮対策については、高潮、波浪、潮風地帯地域では、台風時の越波や高潮によ害等の自然災害から住民の生命や財産をる被害が生じており、その対応が進められ守るため、景観や生態系などの自然環境ている。

に配慮した海岸保全施設、高潮ハザード○ 沖縄県は亜熱帯海洋性気候に属し、年平マップの作成・普及等の整備を推進する。

均降水量が全国平均を上回っていることに加え、台風常襲地帯であることから、高潮対策等の防災・減災対策に取り組む必要がある。
○ 台風発生時に高潮・波浪等による被害が想定される海岸や老朽化等により機能が確保されていない海岸保全施設について
は、施設の新設・改良等により防護機能を確保する必要がある。
都市の浸水対策(土木課、上下水道課)○ 都市部における土地の高度利用等による ○ 下水道による都市の浸水対策について
雨水浸透量や貯留能力の減少が雨水流

は、雨水幹線等の整備を推進するととも出量の 増大 を招き、 既 存の排 水施 設でに、雨水出水浸水想定区域図の作成や住は、十分な雨水排除が出来ない地域があ民等による自助を組み合わせることにより、る。

総合的かつ効率的な浸水対策を推進する。

都市公園等の整備【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-5)】(土木課)○ 大規模地震が発生した場合に、活動拠点 ○ 広域避難地となる都市公園等は、災害応や避難場所として利用できる公園等の整急対策活動の場として防災機能をより一層備を進める必要がある。

効果的に発揮させるため、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、マンホールトイレ及び臨時へリポート等の整備を推進する。
○ 広域避難地となる都市基幹公園、一時避難地となる住区基幹公園等を計画的に配置・整備し、必要に応じ公共施設等のオー
プンスペースを利用した避難地及び避難路を確保するとともに、誘導標識等の設置を推進し、消防・避難活動等の対策を強化する。

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脆弱性評価結果

推進方針

災害に備えた意識の醸成【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-5)】(基地・安全対策課)○ 住民自ら災害状況等の情報収集をしたう ○ 防災マップの配布、広報誌及び町公式ホ
えで、的確に判断ができるよう、避難行動

ームページへの掲載、パネル展の実施、や災害への備えなど、防災マップやホーム

防災訓練等を通じて、災害リスクの高い区

ページなどの各種広報媒体や防災訓練な域や災害時の避難行動、災害への備え等

ど様々な機会を活用して住民への周知とについて普及・啓発を図る。

防災意識の向上に向けた啓発を進めてい
く必要がある。

1-5 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
脆弱性評価結果

推進方針

土砂災害対策(基地・安全対策課、土木課)○ 本町において、がけ崩れへの警戒避難等 ○ 土砂災害対策については、避難に手助けが必要な箇所は、土砂災害危険箇所が 20が必要な人々が利用する高齢者施設など

箇所、土砂災害警戒区域が 31 箇所、土砂の要配慮者利用施設が含まれる危険箇所

災害特別警戒区域が 30 箇所指定されてについて、重点的に対策を行うとともに、県いる。これらの危険区域では表層崩壊が想と連携し、建物の構造規制や立地規制な定されている。

どの対策を進める。

○ 土砂災害の発生源対策、当該地域におけ ○ 土砂災害ハザードマップの定期的な改正
る宅地等の開発抑制や警戒避難体制の整及び土砂災害を想定した避難訓練など、備に取り組む必要がある。

警戒避難体制の整備を強化する。

都市公園等の整備【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)】(土木課)○ 大規模地震が発生した場合に、活動拠点 ○ 広域避難地となる都市公園等は、災害応や避難場所として利用できる公園等の整急対策活動の場として防災機能をより一層備を進める必要がある。

効果的に発揮させるため、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、マンホールトイレ及び臨時へリポート等の整備を推進する。
○ 広域避難地となる都市基幹公園、一時避難地となる住区基幹公園等を計画的に配置・整備し、必要に応じ公共施設等のオー
プンスペースを利用した避難地及び避難路を確保するとともに、誘導標識等の設置を推進し、消防・避難活動等の対策を強化する。

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脆弱性評価結果

推進方針

災害に備えた意識の醸成【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)】(基地・安全対策課)○ 住民自ら災害状況等の情報収集をしたう ○ 防災マップの配布、広報誌及び町公式ホ
えで、的確に判断ができるよう、避難行動

ームページへの掲載、パネル展の実施、や災害への備えなど、防災マップやホーム

防災訓練等を通じて、災害リスクの高い区

ページなどの各種広報媒体や防災訓練な域や災害時の避難行動、災害への備え等

ど様々な機会を活用して住民への周知とについて普及・啓発を図る。

防災意識の向上に向けた啓発を進めてい
く必要がある。

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2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ
2-1 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
脆弱性評価結果

推進方針

地域防災組織の拡充、消防力の強化(基地・安全対策課)○ 自主防災組織は 11 行政区中 9 行政区で ○ 危機管理対応能力の強化や都市基盤の結成しており、自主防災組織結成率は全整備・強靱化を推進するとともに、住民の国平均並みであるものの、消防団員数は 3

防災意識を高め、自主防災組織の結成・

分団 23 人と全国平均に比べ、低い状況に育成（自主防災組織の組織化、資機材整ある。全自治会での組織化に向けた意識

備、防災士資格取得等の支援等）を図り、の高揚と、自主防災組織全体の防災対応

地域の防災体制の強化を図る。また、避難力の底上げを図っていくことが課題となっ計画・ハザードマップの作成支援、要配慮ている。また、想定を超える災害において者避難支援体制の構築支援、通信機器・も人命が守られるよう、避難等に資するソフ

備蓄倉庫・物資等の整備支援を実施す

ト対策の充実が必要である。

る。
○ 実行力のある消防防災体制の強化を図る
ため、ニライ消防本部と連携し、大規模災害への対応も踏まえた広域的連携の強化などを図る。

応援体制の強化(基地・安全対策課)○ 大規模災害時の救助・救急活動等におい ○ 大規模災害時の救助・救急活動等において、災害の規模等に応じて円滑に応援又て、災害の規模等に応じて円滑に応援又は受援できるように、受援計画を策定し、は受援できるように、受援計画を策定し、事前の準備に努める必要がある。また、緊事前の準備に努める。また、緊急時の連絡

急時の連絡体制及び受入れ拠点等を明体制及び受入れ拠点等を明確にしておく

確にしておくとともに、訓練等を実施して自とともに、訓練等を実施して自衛隊、警察、衛隊、警察、消防、海上保安庁等との連携

消防、海上保安庁等との連携体制を充実

体制を充実させる必要がある。

させる。
○ 他自治体との協定締結、合同の防災訓練を行い、社会情勢の変化や、新たな災害による教訓・課題に対応する。

44

脆弱性評価結果

推進方針

大規模災害対応力の強化(基地・安全対策課)○ 沖縄県は他県から海を隔てた遠隔の地に ○ 沖縄県は島しょ県であると同時に台風の常位置し、東日本大震災のような大規模災害襲地域でもあり、自然災害を被りやすい地が県内で発生した場合、他県からの本格域であることから、住民の生命、財産を守る的な応援等の到着には時間を要すること

ため、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規から、県内における相互応援による広域的模災害など様々な状況に対応できる実行支援体制の強化及び防災基盤としての災力のある消防防災体制及び危機管理体制

害対策本部の機能強化や救急搬送の対の強化を図る。

応力を向上させる必要がある。

○ 避難施設・避難経路等の整備や備蓄物資○ 避難誘導体制の強化のため、各種災害のの確保促進、医療救護体制の強化など、発生を想定したハザードマップや災害時

避難・救護体制の整備を推進する。

要援護者支援計画の作成等が重要であ ○ 収集した災害情報を的確に分析・整理する。

る人材の育成及び専門家の意見活用体制を整備する。
○ ハザードマップや避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成の促進、防災訓練
や避難訓練の充実等を図り、地域防災力
を高める。

45

2-2 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
脆弱性評価結果

推進方針

大規模災害対応力の強化【再掲⇒2-1)、3-2)】(基地・安全対策課)○ 沖縄県は他県から海を隔てた遠隔の地に ○ 沖縄県は島しょ県であると同時に台風の常位置し、東日本大震災のような大規模災害襲地域でもあり、自然災害を被りやすい地が県内で発生した場合、他県からの本格域であることから、住民の生命、財産を守る的な応援等の到着には時間を要すること

ため、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規から、県内における相互応援による広域的模災害など様々な状況に対応できる実行支援体制の強化及び防災基盤としての災力のある消防防災体制及び危機管理体制

害対策本部の機能強化や救急搬送の対の強化を図る。

応力を向上させる必要がある。

○ 避難施設・避難経路等の整備や備蓄物資○ 避難誘導体制の強化のため、各種災害のの確保促進、医療救護体制の強化など、発生を想定したハザードマップや災害時

避難・救護体制の整備を推進する。

要援護者支援計画の作成等が重要であ ○ 収集した災害情報を的確に分析・整理する。

る人材の育成及び専門家の意見活用体制を整備する。
○ ハザードマップや避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成の促進、防災訓練
や避難訓練の充実等を図り、地域防災力を高める。

2-3 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理がもたらす、多数の被災者の健康・心理状態の悪化による死者の発生脆弱性評価結果

推進方針

避難所の防災機能向上(基地・安全対策課、保健衛生課、福祉課)○ 避難所の防災機能を向上させるため、防 ○ 避難所の実情を考慮した生活必需品のほ
災資器材の備蓄が必要である。また、自然か、自主防災組織等の共助による備蓄と災害と感染症の同時発生に備える必要が連携して、効率的・効果的な防災資器材のある。

備蓄を図る。また、環境整備にあたり、感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討する。

46

脆弱性評価結果

推進方針

避難行動要支援者の支援体制の構築(福祉課)○ 自ら避難することが困難な方については、 ○ 避難行動要支援者の登録促進や普段利
避難行動要支援者として、関係者や地域用しているサービス事業者と連携し避難行

住民との協力のもと、避難できるような体制

動要支援者個別計画の作成を推進するとづくりが必要である。

ともに、地域で日頃から見守りつつ災害時○ 避難行動要支援者について、災害対策基には避難支援に取り組めるよう地域への情本法に基づく避難行動要支援者名簿の作

報提供のあり方について調査・検討する。

成・共有化や、個別計画（避難支援計画）の作成、防災訓練への参加など、平時からの対策の推進が求められる。
福祉避難所の確保(福祉課)○ 要配慮者がより安心できる避難生活を送る ○ 支援を必要とする高齢者や障がい者、子ため、福祉避難所の整備が必要である。

育て家庭等の災害時の避難場所を確保するため、町内の福祉施設や医療機関等との連携により、福祉避難所の確保に努める。

要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難の支援(基地・安全対策課、福祉課)○ 平成 29 年 6 月の「水防法等の一部を改正 ○ 要配慮者利用施設において、利用者等のする法律(平成 29 年法律第 31 号)」の施行

円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよ

により、要配慮者利用施設の避難体制をう、施設管理者等による避難確保計画の図るため「水防法」及び「土砂災害防止法」

作成及び避難訓練の実施などの取組を促が改正された。これに伴い、津波災害警戒

進し支援する。

区域及び土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられた。
○ 災害時に社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者利用施設において、円滑かつ迅速な避難が図られるよう、引き続き、ホームページ等による避難確保計画の情報提供や、町が実施する避難訓練への参加の呼びかけや必要な助言等を行う必要がある。

47

脆弱性評価結果

推進方針

分散避難の誘導強化(基地・安全対策課)○ 避難所の３密（密閉・密集・密接）を防ぐた ○ 避難所の過密化を避けるため、在宅避難め、町民に対し、避難所への避難だけではや縁故避難の推進を図り、避難所以外へなく、避難行動には様々な種類があるといの避難の検討を進めていただくための周う「分散避難」について理解していただく必知を十分に行う。

要がある。

2-4 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
脆弱性評価結果

推進方針

公共施設のエネルギー対策(経済振興課)○ 気候変動への対応として、公共施設や各 ○ 公共施設の新設等の際には、太陽光発電
種事務事業における温室効果ガス排出抑設備等の設置について検討し、再生可能

制に取り組むことに加えて、レジリエンス強エネルギーの生産・利用ができるよう努め化にもつなげていく必要がある。

る。

再生可能エネルギーの導入拡大(経済振興課)○ 災害時に社会経済活動、サプライチェーン ○ 災害時にエネルギーの停止により社会経の維持に必要なエネルギー供給が停止す

済活動・サプライチェーンの維持が困難にることのないよう、再生可能エネルギーのなることのないよう、国や県などの関係機関

導入拡大を国や県などの関係機関と連携と連携を図りながら、地域の特性や社会環を図りながら推進することが必要である。

境の変化等に対応した再生可能エネルギ
ーの町域への導入拡大に向けた取組を促進する。

災害時における事業者等との連携強化(基地・安全対策課)○ 沖縄県は他県から海を隔てた遠隔の地に ○ 災害時等における各種団体・企業等との位置し、東日本大震災のような大規模災害連携については、被災者への食料等の供が県内で発生した場合、他県からの本格給、緊急物資の輸送、公共土木施設の復的な応援等の到着には時間を要すること

旧、非常用発電機等燃料の確保、災害廃から、県内における相互応援による広域的

棄物の処理等の応援対策を迅速に実施す支援体制の強化が必要である。

るため、民間事業者等との協定締結などにより連携を強化し、協働で取り組む。
○ 観光客等の帰宅困難者への水・食料等の供給が不足することのないよう、事業者等との連携強化に着実に取り組む。

48

2-5 観光客等の帰宅困難者の発生、混乱
脆弱性評価結果

推進方針

観光客や外国人の避難誘導(基地・安全対策課、観光課)○ 地震等の災害が発生した場合、町内の市 ○ 災害時における観光客等の安全を確保す
街地、海岸、観光施設等にいる多数の観るため、町、県、観光協会、観光施設及び光客の避難誘導が必要となるほか、航空宿泊施設等の関係者は連携して、観光客機が停止した場合には、町内に滞留するこや外国人への避難情報の提供体制、避難とも予想される。

誘導体制及び帰宅支援体制を整備する。
○ 少なくとも海抜５ｍ以上のより高い場所へ、
津波到達時間内に避難できるように町内全域で以下の対策を進めるほか、歴史上最大クラスの津波についても可能な限り対策を講じていく。
・観光施設、宿泊施設における観光客、外国人等の避難誘導体制の整備
・海抜高度図を活用した、観光施設等への標高や津波避難場所・ルート等の標
識設置・滞留旅客の待機施設等の確保

観光客への防災情報等の提供(基地・安全対策課、観光課)○ 津波避難ビル標示板を随時設置するととも ○ 災害時における津波避難ビル、指定避難に、位置情報を観光マップに掲載し、観光所等の位置を知らせる案内板、誘導サイン

客等に分かりやすい情報提供や、観光事の設置を促進する。また、西海岸地域にお業者への効果的な情報提供に取り組む必

ける津波避難ビルの位置情報の発信及び要がある。

各種観光地図への位置標示の促進を図る。

安全・防犯パトロールの実施(基地・安全対策課、観光課)○ 沖縄県警察、消防、海上保安庁、民間事 ○ 地域住民、事業者、警察等が協働したまち業者等による各種防犯パトロールや、地域の安全性確保パトロールを充実させ、安全住民が主体となった地域防犯パトロールのな観光地域づくりに取り組む。

継続的な実施に取り組む必要がある。

49

2-6 大規模な自然災害と感染症との同時発生
脆弱性評価結果

推進方針

避難所の防災機能向上【再掲⇒2-3)】(基地・安全対策課、保健衛生課、福祉課)○ 避難所の防災機能を向上させるため、防 ○ 避難所の実情を考慮した生活必需品のほ
災資器材の備蓄が必要である。また、自然か、自主防災組織等の共助による備蓄と災害と感染症の同時発生に備える必要が連携して、効率的・効果的な防災資器材のある。

備蓄を図る。また、環境整備にあたり、感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討する。

分散避難の誘導強化【再掲⇒2-3)】(基地・安全対策課)○ 避難所の３密（密閉・密集・密接）を防ぐた ○ 避難所の過密化を避けるため、在宅避難め、町民に対し、避難所への避難だけではや縁故避難の推進を図り、避難所以外へなく、避難行動には様々な種類があるといの避難の検討を進めていただくための周う「分散避難」について理解していただく必知を十分に行う。

要がある。

2-7 米軍基地内の施設への被害の発生により、基地外への二次災害の発生
脆弱性評価結果

推進方針

米軍との相互連携体制の構築(基地・安全対策課)○ 本町には、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑 ○ 米軍との相互応援体制及び消防相互援助
江、嘉手納飛行場等の米軍基地が存在し協約等に基づき、災害の種別、規模及びており、特に本町北側の嘉手納基地には、態様の情報収集並びに伝達に努めるととジェット燃料タンク群があること等から重大もに、迅速かつ的確な災害応急対策を実な災害発生の可能性は否定できない。基施するための連携体制を構築する。

地が住民の居住地域に隣接していることか ○ 米軍及び消防本部の管轄区域に隣接するら、住民地域への被災拡大の除去対策と区域で火災又は災害が発生した場合、米して常時不測の災害に備えていく必要が軍と相互応援を行う。

ある。

50

3 必要不可欠な行政機能を確保する
3-1 被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
脆弱性評価結果

推進方針

地域安全対策の推進(基地・安全対策課)○ 災害時における治安悪化や交通事故の多 ○ 災害時の治安悪化や交通事故の多発等発等を防止するため、平常時から警察と情を防止するとともに、広域支援をより効果的

報交換などを行い、連携強化を図る必要に受け入れるため、警察と平常時から情報がある。

交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る。

3-2 町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
脆弱性評価結果

推進方針

災害対策本部運営訓練(基地・安全対策課)○ 災害対策本部員及び各部の初動対応力 ○ 災害対策本部員及び各部の初動対応力を向上させるため、大規模な地震・津波等を向上させるため、大規模な地震・津波等を想定した災害対策本部の初動についてを想定した災害対策本部の初動について

実践的な訓練を実施する必要がある。

実践的な訓練を実施する。

災害対策拠点整備(基地・安全対策課)○ 大規模災害時には全庁的な体制及び関 ○ 大規模災害時に全庁挙げて対応すること
係機関の受入と連携体制の構築が求めら及び関係機関の受入と連携体制の構築のれる。

迅速化を図るため、町の災害対策本部等○ 体制構築のため、災害対策本部等に必要に必要な映像表示システムや通信システなシステムの整備、当該システムの関係職

ム等の整備を行うとともに、当該システム等

員の習熟度向上を図る必要がある。

を防災訓練等で運用しながら、関係職員の習熟度向上を図る。

51

脆弱性評価結果

推進方針

大規模災害対応力の強化【再掲⇒2-1)、2-2)】(基地・安全対策課)○ 沖縄県は他県から海を隔てた遠隔の地に ○ 沖縄県は島しょ県であると同時に台風の常位置し、東日本大震災のような大規模災害襲地域でもあり、自然災害を被りやすい地が県内で発生した場合、他県からの本格域であることから、住民の生命、財産を守る的な応援等の到着には時間を要すること

ため、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規から、県内における相互応援による広域的模災害など様々な状況に対応できる実行支援体制の強化及び防災基盤としての災力のある消防防災体制及び危機管理体制

害対策本部の機能強化や救急搬送の対の強化を図る。

応力を向上させる必要がある。

○ 避難施設・避難経路等の整備や備蓄物資○ 避難誘導体制の強化のため、各種災害のの確保促進、医療救護体制の強化など、発生を想定したハザードマップや災害時

避難・救護体制の整備を推進する。

要援護者支援計画の作成等が重要であ ○ 収集した災害情報を的確に分析・整理する。

る人材の育成及び専門家の意見活用体制を整備する。
○ ハザードマップや避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成の促進、防災訓練
や避難訓練の充実等を図り、地域防災力を高める。

公共施設のエネルギー対策【再掲⇒2-4)、5-2)、5-3)】(経済振興課)○ 気候変動への対応として、公共施設や各 ○ 公共施設の新設等の際には、太陽光発電
種事務事業における温室効果ガス排出抑設備等の設置について検討し、再生可能

制に取り組むことに加えて、レジリエンス強エネルギーの生産・利用ができるよう努め化にもつなげていく必要がある。

る。

52

4 経済活動を機能不全に陥らせない
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力・経営執行力低下
脆弱性評価結果

推進方針

企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進(経済振興課)○ 災害時に重要業務を継続するための事業 ○ 中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を継続計画（BCP）の策定や、不測の事態に促進し、危機管理能力の向上など、企業

おいても事業を継続するための事業継続の事業継続力の強化を図る。

マネジメント（BCM）について、本町の中小企業の取組を促すため、北谷町商工会と連携して計画策定を支援する必要がある。

4-2 産業施設等の被害に伴う有害物質等の大規模拡散・流出
脆弱性評価結果

推進方針

有害物質等の拡散・流出防止対策の推進(上下水道課)○ 災害時における有害物資等の影響を未然 ○ 有害物質等の公共用水域への流出若しくに防ぐため、有害物質等の公共用水域へ

は地下への浸透又は大気中への放出のの流出若しくは地下への浸透又は大気中防止を図るため、有害物質を取り扱う施設への放出の防止策を講ずる必要がある。

については、法令に則った設置者等の適正な維持管理の徹底を図る。

住宅・建築物のアスベスト対策の促進(都市計画課)○ 災害時において、既存建築物の吹付アス ○ 吹付アスベスト等が施工されている恐れがベストが飛散する可能性があり、アスベストある建築物について、アスベスト含有調査

対策を講ずる必要がある。

等についての支援等、アスベスト対策を促進する。

企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進【再掲⇒4-1)、4-3)、4-4)】(経済振興課)○ 災害時に重要業務を継続するための事業 ○ 中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を継続計画（BCP）の策定や、不測の事態に促進し、危機管理能力の向上など、企業

おいても事業を継続するための事業継続の事業継続力の強化を図る。

マネジメント（BCM）について、本町の中小企業の取組を促すため、北谷町商工会と連携して計画策定を支援する必要がある。

53

4-3 食料等の安定供給の停滞に伴う、経済活動への甚大な影響
脆弱性評価結果

推進方針

農地等の保全管理(経済振興課)○ 本町の農地の面積が、町面積 13.93k ㎡に ○ 町民農園の活用により、住民が土にふれ対し農地 0.15k ㎡（私有地）となっており、

あい、親しむ機会を創出し、農業に対するその割合がおよそ１％となっている。農地意識の高揚と住民同士の交流を通じた生は、災害時の避難場所や食料を確保する

きがい農業の振興を図る。

防災機能を有していることから、農地等の保全管理に努める必要がある。
水産業生産基盤の整備(経済振興課)○ 災害時に食料等の安定供給の停滞等、水 ○ 災害時に食料等の安定供給の停滞等、水産業の生産活動を機能不全に陥らせるこ産業の生産活動を機能不全に陥らせることのないよう、亜熱帯・島しょ性の地域特性とのないよう、亜熱帯・島しょ性の地域特性に適合する水産業生産基盤の整備・保全に適合する水産業生産基盤の整備・保全に取り組む必要がある。

に取り組む。

○ 水産業の担い手である北谷町漁業協同組 ○ 水産業と観光・レクリエーション等のマリン合は、組合の成立要件「正組合員数 20

産業との連携による新たな海業の展開を名」に対し、正組合員 28 名、准組合員 12図ることで、漁業の振興を目指す。

名の計 40 名で構成されている（R4.4.19 時 ○ 漁業者の経営安定を図るため、「獲る漁点）。また、当組合における漁業環境は、業」から「つくり育てる漁業」への転換を図

漁業就業者の漁労所得、漁業生産量およるとともに、観光漁業の促進等による漁業

び水産消費の減少など厳しい状況である。

経営の多角化及び北谷町漁業協同組合○ 水産業の生産力の向上と担い手の育成にの体制強化を支援する。

努め、魅力ある漁業の振興を目指すことが必要である。
企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進【再掲⇒4-1)、4-2)、4-4)】(経済振興課)○ 災害時に重要業務を継続するための事業 ○ 中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を継続計画（BCP）の策定や、不測の事態に促進し、危機管理能力の向上など、企業

おいても事業を継続するための事業継続の事業継続力の強化を図る。

マネジメント（BCM）について、本町の中小企業の取組を促すため、北谷町商工会と連携して計画策定を支援する必要がある。

54

4-4 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
脆弱性評価結果

推進方針

安定した水資源の確保と上水道の整備(上下水道課)○ ライフラインである上水道の整備について ○ 住民に安全な水を安定的に供給するためは、安全な水道水を将来にわたって安定に、水道事業の健全な運営を行う。

的に供給するため、今後の水需要や水質 ○ 安定した水資源の確保については、関連の安全性を確保するための施設整備や老施設の適切な維持・管理、雨水や再生水

朽化した施設の計画的な更新、耐震化を

等の雑用水等への有効利用を図るととも進める必要がある。

に、水が貴重な資源であることを住民一人ひとりが再認識し、節水や水循環に取り組むことで、水を大切に使う社会を目指す。
○ 上水道施設の整備については、今後の水需要や水質の安全性を確保するための水道施設等を整備するとともに、老朽化した水道施設の計画的な更新、耐震化等を推進する。

企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進【再掲⇒4-1)、4-2)、4-3)】(経済振興課)○ 災害時に重要業務を継続するための事業 ○ 中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を継続計画（BCP）の策定や、不測の事態に促進し、危機管理能力の向上など、企業

おいても事業を継続するための事業継続の事業継続力の強化を図る。

マネジメント（BCM）について、本町の中小企業の取組を促すため、北谷町商工会と連携して計画策定を支援する必要がある。

4-5 農地・森林や生態系等の被害に伴う国土の荒廃・多面的機能の低下
脆弱性評価結果

推進方針

農地等の保全管理【再掲⇒4-3)】(経済振興課)○ 本町の農地の面積が、町面積 13.93k ㎡に ○ 町民農園の活用により、住民が土にふれ対し農地 0.15k ㎡（私有地）となっており、

あい、親しむ機会を創出し、農業に対するその割合がおよそ１％となっている。農地意識の高揚と住民同士の交流を通じた生は、災害時の避難場所や食料を確保する

きがい農業の振興を図る。

防災機能を有していることから、農地等の保全管理に努める必要がある。

55

脆弱性評価結果

推進方針

水産業生産基盤の整備【再掲⇒4-3)】(経済振興課)○ 災害時に食料等の安定供給の停滞等、水 ○ 災害時に食料等の安定供給の停滞等、水産業の生産活動を機能不全に陥らせるこ産業の生産活動を機能不全に陥らせることのないよう、亜熱帯・島しょ性の地域特性とのないよう、亜熱帯・島しょ性の地域特性に適合する水産業生産基盤の整備・保全に適合する水産業生産基盤の整備・保全に取り組む必要がある。

に取り組む。

○ 水産業の担い手である北谷町漁業協同組 ○ 水産業と観光・レクリエーション等のマリン合は、組合の成立要件「正組合員数 20

産業との連携による新たな海業の展開を名」に対し、正組合員 28 名、准組合員 12図ることで、漁業の振興を目指す。

名の計 40 名で構成されている（R4.4.19 時 ○ 漁業者の経営安定を図るため、「獲る漁点）。また、当組合における漁業環境は、業」から「つくり育てる漁業」への転換を図

漁業就業者の漁労所得、漁業生産量およるとともに、観光漁業の促進等による漁業

び水産消費の減少など厳しい状況である。

経営の多角化及び北谷町漁業協同組合○ 水産業の生産力の向上と担い手の育成に努め、魅力ある漁業の振興を目指すことが必要である。

56の体制強化を支援する。

5 情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
5-1 テレビ・ラジオ放送の中断やインターネット・SNS の障害等により災害時に活用する情報サー
ビスや通信インフラが機能停止し、情報の収集・伝達ができず避難行動や救助・支援が遅れる事態
脆弱性評価結果

推進方針

災害時の通信手段の確保(基地・安全対策課)○ 県では、民間通信事業者の回線が停止し ○ 災害時の通信回線を確保するため、沖縄た場合においても、災害発生時の情報収

県総合行政情報通信ネットワーク（県防災

集及び災害対応の伝達を行うため、国や行政無線）の活用や衛星携帯電話等の複市町村、防災機関等を結ぶ総合行政情報

数の通信手段の確保を促進する。

通信ネットワーク（県防災行政無線）を運用している。災害時の通信回線を確保するため、複数の通信手段の確保を促進する必要がある。
情報伝達手段の拡充強化(基地・安全対策課、町長室)○ 住民、観光客等への迅速な情報提供とし ○ 住民、観光客等への迅速な情報提供として、テレビやラジオが中断した際にも情報て、テレビやラジオが中断した際にも情報提供ができるよう、情報提供手段の多様化提供ができるよう、県の実施する「県防災を促進する必要がある。

情報システム」の拡充・強化に協力し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）及び本町の防災行政無線の整備を促進し、また、緊
急エリアメール等の手段の活用を図るなど、情報提供手段の多様化を促進する。
○ 町のホームページ及び紙媒体その他広報手段の充実と活用を図ることにより、適切な情報を効果的に発信し、被災者支援の迅
速化や誤った情報の拡散による風評被害の抑制に努める。

57

脆弱性評価結果

推進方針

防災情報の提供の充実(町長室、基地・安全対策課、福祉課)○ 住民が避難判断や避難行動を的確に行う ○ 防災行政無線の活用、町公式ＬＩＮＥ、防ため、住民が必要とする災害情報につい災アプリの活用等により、防災情報の提供て、情報提供手段の多様化が進められてを行う。また、一人ひとりの特性(外国語、いるが、今後の ICT などの技術の革新に

聴覚障害、視覚障害等)で、情報が入手し併せた情報発信手法を着実に推進する必にくい方への情報提供・伝達方法を備える

要がある。

ように努める。
○ ＩＣＴを活用した防災・災害時の情報発信手法について検討する。

5-2 電力供給ネットワーク（変電所、送配電設備）の長期間・大規模にわたる機能の停止
脆弱性評価結果

推進方針

公共施設のエネルギー対策【再掲⇒2-4)、3-2)、5-3)】(経済振興課)○ 気候変動への対応として、公共施設や各 ○ 公共施設の新設等の際には、太陽光発電
種事務事業における温室効果ガス排出抑設備等の設置について検討し、再生可能

制に取り組むことに加えて、レジリエンス強エネルギーの生産・利用ができるよう努め化にもつなげていく必要がある。

る。

再生可能エネルギーの導入拡大【再掲⇒2-4)、5-3)】(経済振興課)○ 災害時に社会経済活動、サプライチェーン ○ 災害時にエネルギーの停止により社会経の維持に必要なエネルギー供給が停止す

済活動・サプライチェーンの維持が困難にることのないよう、再生可能エネルギーのなることのないよう、国や県などの関係機関

導入拡大を国や県などの関係機関と連携と連携を図りながら、地域の特性や社会環を図りながら推進することが必要である。

境の変化等に対応した再生可能エネルギ
ーの町域への導入拡大に向けた取組を促
進する。

58

5-3 石油・ＬＰガス等の燃料供給施設等の長期間にわたる機能の停止
脆弱性評価結果

推進方針

災害時における事業者等との連携強化【再掲⇒2-4)、6-3)】(基地・安全対策課)○ 沖縄県は他県から海を隔てた遠隔の地に ○ 災害時等における各種団体・企業等との位置し、東日本大震災のような大規模災害連携については、被災者への食料等の供が県内で発生した場合、他県からの本格給、緊急物資の輸送、公共土木施設の復的な応援等の到着には時間を要すること

旧、非常用発電機等燃料の確保、災害廃から、県内における相互応援による広域的

棄物の処理等の応援対策を迅速に実施す支援体制の強化が必要である。

るため、民間事業者等との協定締結などにより連携を強化し、協働で取り組む。
○ 観光客等の帰宅困難者への水・食料等の供給が不足することのないよう、事業者等との連携強化に着実に取り組む。

公共施設のエネルギー対策【再掲⇒2-4)、3-2)、5-2)】(経済振興課)○ 気候変動への対応として、公共施設や各 ○ 公共施設の新設等の際には、太陽光発電
種事務事業における温室効果ガス排出抑設備等の設置について検討し、再生可能

制に取り組むことに加えて、レジリエンス強エネルギーの生産・利用ができるよう努め化にもつなげていく必要がある。

る。

再生可能エネルギーの導入拡大【再掲⇒2-4)、5-2)】(経済振興課)○ 災害時に社会経済活動、サプライチェーン ○ 災害時にエネルギーの停止により社会経の維持に必要なエネルギー供給が停止す

済活動・サプライチェーンの維持が困難にることのないよう、再生可能エネルギーのなることのないよう、国や県などの関係機関

導入拡大を国や県などの関係機関と連携と連携を図りながら、地域の特性や社会環を図りながら推進することが必要である。

境の変化等に対応した再生可能エネルギ
ーの町域への導入拡大に向けた取組を促
進する。

59

5-4 上下水道施設の長期間にわたる機能停止
脆弱性評価結果

推進方針

安定した水資源の確保と上水道の整備【再掲⇒4-4)】(上下水道課)○ ライフラインである上水道の整備について ○ 住民に安全な水を安定的に供給するためは、安全な水道水を将来にわたって安定に、水道事業の健全な運営を行う。

的に供給するため、今後の水需要や水質 ○ 安定した水資源の確保については、関連の安全性を確保するための施設整備や老施設の適切な維持・管理、雨水や再生水

朽化した施設の計画的な更新、耐震化を

等の雑用水等への有効利用を図るととも進める必要がある。

に、水が貴重な資源であることを住民一人ひとりが再認識し、節水や水循環に取り組むことで、水を大切に使う社会を目指す。
○ 上水道施設の整備については、今後の水需要や水質の安全性を確保するための水道施設等を整備するとともに、老朽化した水道施設の計画的な更新、耐震化等を推進する。

水道施設の老朽化対策(上下水道課)○ 災害時等において上水道施設が被災した ○ 水道耐震化計画に基づく、各施設の改築
場合、住民生活や社会活動に必要不可欠

更新の実施及び施設の長寿命化のためのな水の供給に支障を来すおそれがある。

適切な維持管理に努める。

○ 上水道施設が年々老朽化している状況に ○ また、耐震対策に加えて、浄水場や配水あるため、今後は各施設の計画的な改築

池の停電対策を行い、停電との複合要因

更新や施設の予防保全のための取組が必による断水を防止する。

要である。
○ 令和４年３月の福島県沖を震源とする地震
では、停電との複合要因により断水が長期化する事例が確認された。そのため、水道施設の耐震対策に加えて、浄水場や配水池の停電対策を図る必要がある。
下水道事業（老朽化・地震対策）(上下水道課)○ 生活基盤の機能を維持・強化するととも ○ 生活基盤の機能を維持・強化するとともに、災害時に下水道の有すべき機能を維に、災害時に下水道の有すべき機能を維持するため、下水道施設の長寿命化や耐持するため、下水道施設の長寿命化や耐震化に取り組む必要がある。

震化に取り組む。

60

5-5 幹線道路が分断するなど、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響脆弱性評価結果

推進方針

防災上重要な道路の整備(土木課)○ 災害発生時には、住民が迅速かつ適確な ○ 避難路、緊急輸送道路など防災上重要な避難行動をとることが重要であり、避難場

経路を構成する道路については、災害時所や避難経路の確保が求められる。また、の交通を円滑に確保するため、必要に応緊急輸送機能を持つ施設の整備が求めらじて、区域を指定して道路の占用の禁止れる。

又は制限を行うほか、無電柱化を促進し、倒壊による通行の妨げや停電リスクの解消を図る。

地域特性に応じた交通・輸送基盤の整備(土木課)○ 災害時にも地域交通ネットワークが分断す ○ 社会環境の変化等に対応した生活基盤のることのないよう、地域特性に応じた交通・整備・拡充を図るとともに、災害時にも地域輸送基盤の整備に平時から取り組む必要

交通ネットワークが分断することのないよがある。

う、地域特性に応じた交通・輸送基盤の整○ 住民生活を支える道路の整備にあたって
は、地域の特性を踏まえつつ、地域コミュ
ニティや地域活性化への配慮が必要である。
○ 自動車の利用が多い本町では、行政サービスの向上や効率化、生活道路及び通学路における歩行者の交通安全等の確保のための町道の整備が必要である。

61

備に平時から取り組む。

6 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
6-1 自然災害後の地域のより良い復興に向けた事前復興ビジョンや地域合意の欠如等により、復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価結果

推進方針

事前復旧・復興体制の構築(基地・安全対策課)○ 事前復旧・復興体制の構築に向け、計画 ○ 事前復旧・復興体制の構築に向け、計画策定の調査研究を進める必要がある。

策定の調査研究を進める。

6-2 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボランティア、NPO、企業、労働者、地域に精通した技術者等）の不足等により復興できなくなる事態
脆弱性評価結果

推進方針

災害ボランティアの充実(福祉課)○ 発災時においてボランティアは様々な役割 ○ 災害時には、地域住民やボランティアによを果たすことが期待されている。ボランティ

る主体的な活動が大きな力となることを踏アが円滑に活動できるよう、ボランティアのまえ、平時より地域住民や関係機関等と連派遣をコーディネートする体制を強化する

携した防災意識を高めるための啓発活動必要がある。

を推進する。
○ 社会福祉協議会と連携し災害発生時における「災害ボランティアセンター」の設置・運営に関するマニュアルや体制づくりに取り組む。

建設産業人材の育成(土木課)○ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材が不 ○ 地域経済を支える産業の持続的な成長発
足することのないよう、建設産業人材の育展に向け、産業の高付加価値化に取り組成に平時から取り組む必要がある。

む人材の育成を推進するとともに、道路啓開等の復旧・復興を担う人材が不足することのないよう、建設産業人材の育成に平時から取り組む。

62

6-3 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価結果

推進方針

災害廃棄物処理計画の策定・フォローアップ(保健衛生課)○ 大規模な災害が発生した場合、大量の廃 ○ 災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速棄物が発生する恐れがある。災害廃棄物に行うための平時の備え及び発災直後かの処理主体は町であるため、災害廃棄物

らの必要事項をまとめた災害廃棄物処理の円滑な処理には、仮置き場、処理ルート計画を策定し、継続的に見直し、処理の実等を想定した災害廃棄物処理計画が必要

効性向上に努める。

である。
災害時における事業者等との連携強化【再掲⇒2-4)、5-3)】(基地・安全対策課)○ 沖縄県は他県から海を隔てた遠隔の地に ○ 災害時等における各種団体・企業等との位置し、東日本大震災のような大規模災害連携については、被災者への食料等の供が県内で発生した場合、他県からの本格給、緊急物資の輸送、公共土木施設の復的な応援等の到着には時間を要すること

旧、非常用発電機等燃料の確保、災害廃から、県内における相互応援による広域的

棄物の処理等の応援対策を迅速に実施す支援体制の強化が必要である。

るため、民間事業者等との協定締結などにより連携を強化し、協働で取り組む。
○ 観光客等の帰宅困難者への水・食料等の供給が不足することのないよう、事業者等との連携強化に着実に取り組む。

6-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価結果

推進方針

地籍情報の管理(税務課)○ 土地境界が不明確であると、関係する土地 ○ 大規模災害後、被災者の生活再建が迅速の境界復元に時間を要し、被災者の生活に進むよう、地籍情報を適正に管理し、土再建が大幅に遅れるおそれがあることか

地境界等の確認ができるように整備する。

ら、地籍情報の適切な管理が必要である。
応急仮設住宅建設候補地の選定(基地・安全対策課)○ 災害時に応急仮設住宅を建設するための ○ 応急仮設住宅の建設予定地について、県候補地の選定及び変更等を行う必要があと連携を図りながら、候補地の選定及び変る。

更等を行う。

63

6-5 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
脆弱性評価結果

推進方針

文化財の防災対策の推進(文化課)○ 文化財は、立地や構造、材質、災害の種 ○ 災害時における被害抑止のため、常日頃類によって被害の度合いが大きく異なるこから文化財の脆弱性や保存状況の把握にとから、各文化財にあった防災対策の強化

努め、防災対策の検討を図る。

を推進していく必要がある。
伝統文化の担い手の育成・支援(文化課)○ 災害時や被災後は、伝統文化の保存継承 ○ 各種団体・組織による地域活動や地域間が困難になることが予想されることから、担交流を支援することで、伝統文化の担い手

い手や関連団体の育成・支援を推進しての育成や保存・継承の推進を図る。

いく必要がある。
地域づくりを担う人材の育成(企画財政課)○ 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興 ○ 住民参加のきっかけづくりと機会の拡充のが大幅に遅れることのないよう、平時から地ため、住民及び NPO、事業所等の団体が域コミュニティの活性化を図り、住民ととも自主的に企画・実施する活動に対してのに地域づくりを担う人材の育成に努める必支援制度や表彰制度の創設を目指す。

要がある。
○ 地域の持続的な活性化に向けては、地域の良さを再認識し、地域の様々な魅力ある資源を具体的な事業に結びつけ、地域活動の広がりをとおして、地域の活性化を主導できる人材が求められている。

64

6-6 風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による観光や経済等への甚大な影響
脆弱性評価結果

推進方針

広報広聴体制の充実（基地・安全対策課、町長室、福祉課）○ 被災地での流言飛語やそれに伴う風評被 ○ 被災地での流言飛語や二次災害を防止
害は、災害応急対策の円滑な実施への支するための情報、災害応急対策に関する

障、観光や経済への影響にもつながること

情報（対策の進捗状況、救援物資についから、抑制を図るための広報広聴体制のてのお願い、ボランティアの募集等）を被充実が必要である。

災地内外に的確に発信するため、報道機関を通じての広報のための連携強化、情報化の発展を踏まえた情報発信方法の検討、障がい者や外国人に対して広報のための協力体制の整備等を進め、体制を整える。

65