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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年12月14日【四半期会計期間】

第56期第３四半期(自【会社名】

太洋基礎工業株式会社【英訳名】

Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

庄【縦覧に供する場所】

太洋基礎工業株式会社

東京支店

2022年８月１日

加

藤

庄

行

田

正

義

政

義

田

政

(東京都品川区南大井５丁目27番17号)

太洋基礎工業株式会社

大阪支店(大阪府高槻市五領町20番８号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22

至

2022年10月31日)

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第55期
第３四半期累計期間
自 2021年２月１日
至 2021年10月31日

第56期
第３四半期累計期間
自 2022年２月１日
至 2022年10月31日

第55期
自
至

2021年２月１日
2022年１月31日

売上高

(千円)

9,326,035

10,894,742

12,933,901

経常利益

(千円)

496,053

712,804

655,299

四半期(当期)純利益(千円)

366,811505,691

474,025

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

456,300

456,300

456,300

発行済株式総数(株)819,600

819,600

819,600

純資産額

(千円)

7,730,384

8,367,254

7,868,841

総資産額

(千円)

10,636,298

11,911,989

10,556,130(円)

537.90736.86694.01

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

100.0

自己資本比率

(％)

72.7

70.2

74.5

第55期
第３四半期会計期間
自 2021年８月１日
至 2021年10月31日

第56期
第３四半期会計期間
自 2022年８月１日
至 2022年10月31日

176.83270.86

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４半期財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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経理の状況

１

四

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首より適用していますが、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４
経理の状況
報

３

１

四半期財務諸表

注記事項（会計方針の変更等）」及び「（セグメント情報等）

セグメント情報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済はウィズコロナの下、政府の各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直していく事が期待されます。しかしながら、パンデミックや気候危機、ウクライナ侵攻、物価高や経済の低迷など複合的な危機の時代にたたされ不透明感・不安感は拭えない状況下にあります。
建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化の推進とコロナ終結後を見据えた設備投資などにより、個人
消費、設備投資の持ち直し、公共投資、住宅建設の底堅い動きとなっております。しかしながら、建設資材や燃料価格の高騰や、現場従事者の慢性的な不足などの問題を抱えており、依然として厳しい環境下にあります。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、各地で行われる建設技術
フェアやフォーラムへ積極的に出展し、社会のニーズに応えられる技術力をアピールしてまいりました。また、豊富な受注残を元に特殊土木における当社所有専用機の稼働率が上がった事と、建設事業部の受注拡大によるマンション建設工事の増加が業績アップへと繋がりました。このように売上高目標達成に向け全力を挙げて取り組んでまいりました。
なお、第１四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設、土壌浄化工事等」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するための組織変更をおこない、区分表記において金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、108億94百万円（前年同期比16.8％増）となりました。損益につきましては、営業利益は６億10百万円（前年同期比43.3％増）、経常利益は７億12百万円（前年同期比43.7％増）、四半期純利益は５億５百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
前述の理由により、第１四半期会計期間より報告セグメントを変更しており、当第３四半期累計期間の比較・分析についても、変更後の区分に基づいておこなっております。

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四半期報告書特殊土木工事等事業では、都市再開発関連工事や社会インフラ設備に対する工事などの受注拡大を目指してまいりました。
この結果、特殊土木工事等事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は55億４百万円（前年同期比47.5％増）となり、セグメント利益は３億97百万円（前年同期比125.0％増）となりました。
住宅関連工事事業では、良質な地盤改良工事と安全施工で確実な受注と新たな受注先の拡大を行なってまいりました。
この結果、住宅関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は32億26百万円（前年同期比12.3％減）となり、セグメント利益は78百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
環境関連工事事業では、東北、山陰地方における太陽光発電設備築造工事や、環境対策に配慮した土壌浄化工事に注力してまいりました。
この結果、環境関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は５億99百万円（前年同期比7.0％減）となり、セグメント利益は１億18百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
建築事業につきましては、名古屋市内における新築マンション築造工事の新規受注を行い、また、安全施工に注
力してまいりました。
この結果、建築事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は15億21百万円（前年同期比24.0％増）とな
り、セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント利益23百万円）となりました。
機械製造販売等事業については、専業者としての知識、技術をもちいた受注製造を行ってまいりました。
この結果、機械製造販売等事業における当第３四半期累計期間の売上高は６百万円（前年同期比8.5％増）とな
り、セグメント利益は１百万円（前年同期比307.9％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業については、太陽光発電が天候の影響を受けるものの前年とおおよそ横ばいの収入を得ることができました。
この結果、再生可能エネルギー等事業における当第３四半期累計期間の売上高は35百万円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント利益は21百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は119億11百万円となり、前事業年度末に比べ13億55百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が５億88百万円増加したことによります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は35億44百万円となり、前事業年度末に比べ８億57百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金が２億29百万円、支払手形が１億24百万円及び未払法人税等が１億37百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は83億67百万円となり、前事業年度末に比べ４億98百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が４億50百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,800,000

計

2,800,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年10月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年12月14日)

普通株式819,600

819,600

計819,600

819,600

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年８月１日〜
2022年10月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

819,600―

456,300―

340,700(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 133,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

685,700

6,857―

単元未満株式

普通株式

600

―

―

発行済株式総数

819,600――

総株主の議決権

―

6,857

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太洋基礎工業株式会社
計

所有者の住所2022年10月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

愛知県名古屋市中川区柳森町107番地

133,300―

133,300

16.26―

133,300―

133,300

16.26

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年２月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産
有価証券
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8/22

当第３四半期会計期間(2022年10月31日)

3,284,092
155,171342,257
2,598,465
180,619
316,882
120,871△710

3,872,166
116,684
268,100
950,192
2,482,161
100,072
36,987
279,039-

6,997,649

8,105,404

146,445873,787
919,51346,286
7,735

138,898
1,074,160
907,41334,7263,504
5,469

1,993,767

2,164,172

16,525

14,176

1,110,231
12,50076,032400,487△51,064

1,226,182
12,50066,463369,354△46,264

1,548,187
3,558,481
10,556,130

1,628,235
3,806,584
11,911,989

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
契約負債
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/22

当第３四半期会計期間(2022年10月31日)

711,317
900,873
55,862
13,54025,549179,396
3,500
37,56445,063271,030

835,651
1,130,674
66,672
14,010163,265
111,785
5,820
31,47095,465
501,341

2,243,696

2,956,157

57,130283,512
98,9603,990

127,772
46,562
305,453
104,800
3,990

443,592
2,687,289

588,577
3,544,735

456,300
397,437
7,320,320△508,029

456,300
397,437
7,771,288△508,029

7,666,028

8,116,996

202,812250,257

202,812
7,868,841
10,556,130

250,257
8,367,254
11,911,989

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】
前第３四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
受取賃貸料
生命保険配当金
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/22(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)

9,283,937
42,097

10,852,562
42,1799,326,035

10,894,742

8,236,539
20,9579,610,252
19,114

8,257,497

9,629,366

1,047,397
21,1401,242,310
23,065

1,068,538
642,125
426,4121,265,375
654,382
610,992

3,404
16,24025,977
9,865
6,051
2,995
15,392

2,490
22,1054,800
36,76012,34822,482
7,021
3,438

79,928111,446

2,609
5,824
1,000
853

2,544
6,531
558

10,287496,053

9,634
712,804

1,149

36,823

1,149

36,823

8,243
10,105

12,1000-18,349478,853

12,100737,528

139,370△27,327

238,720△6,882

112,042366,811

231,837
505,691

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期累計期間
2022年２月１日 至 2022年10月31日)（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が43,869千円増加し、売上原価は45,041千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,171千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,905千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示しておりました「完成工事未収入金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表示しておりました「未成工事受入金」に含まれる契約負債に相当する金額を、第１四半期会計期間よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はございません。

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四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)

当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)

275,317 千円

245,540 千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2021年２月１日

至2021年10月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年４月22日
定時株主総会

普通株式66,547100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年１月31日

2021年４月23日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2022年２月１日

至2022年10月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年４月22日
定時株主総会

普通株式

68,627100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年１月31日

2022年４月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2021年２月１日

至2021年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅関連工事事業

環境関連工事事業

3,732,972

3,678,920

644,887

1,227,157

6,414

35,682

9,326,035

―

―

―

―

―

―

―

3,732,972

3,678,920

644,887

1,227,157

6,414

35,682

9,326,035

176,479

95,617110,231

23,070464

20,548426,412

建築事業

機械製造販売等 再生可能エネル
事業
ギー等事業

合計

特殊土木工事等
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益(注)
Ⅱ

セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期累計期間(自2022年２月１日

至2022年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅関連工事事業

環境関連工事事業

官公庁

3,306,774

47,782

5,208

―

―

―

3,359,765

民間

2,197,696

3,178,805

594,438

1,521,856

6,957

35,2227,534,976

顧客との契約から生じる収益

5,504,470

3,226,588

599,646

1,521,856

6,957

35,222

10,894,742

5,504,470

3,226,588

599,646

1,521,856

6,957

35,222

10,894,742

―

―

―

―

―

―

―

5,504,470

3,226,588

599,646

1,521,856

6,957

35,222

10,894,742

397,11778,795

118,097△5,946

1,896

21,031

610,992

建築事業

機械製造販売等 再生可能エネル
事業
ギー等事業

合計

特殊土木工事等
事業
売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益又は損失(△)(注)

セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．固定資産にかかる重要な減損損失「住宅関連工事事業」セグメントにおいて、土地について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては、12,100千円であります。

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四半期報告書

３．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
第１四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこなったため、また、金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する
方法に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
会計方針の変更
第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「特殊土木工事等事業」の売上高は44,629千円
増加、セグメント利益は2,848千円増加し、「住宅関連工事事業」の売上高は9,900千円減少、セグメント利益は1,722千円減少し、「環境関連工事事業」の売上高は9,140千円増加、セグメント利益は2,297千円減少しております。「建築事業」、「機械製造販売等事業」、「再生可能エネルギー等事業」については影響額はありません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)

537円90銭

736円86銭366,811505,691――

366,811505,691681

686(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、徳倉建設株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要(1) 払込期日

2022年11月30日(2) 処分する株式の種類及び数

普通株式 19,200株(3) 処分価額

１株につき 5,150円(4) 調達資金の額

98,880,000円(5) 処分先

徳倉建設株式会社(6) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
処分予定先である徳倉建設株式会社は、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸及び建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。本自己株式処分の目
的は、徳倉建設株式会社との関係を強化することで、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築することであります。
徳倉建設株式会社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有することが安定した経営基盤を確立するものと考え、本自己株式処分により当社が保有する自己株式を徳倉建設株式会社に割り当てることといたしました。
３．調達した資金の額、使途(1) 調達した資金の額①

払込金額の総額②

処分諸費用の概算額③

差引手取概算額

98,880,000円
100,000円
98,780,000円(注) １．処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．処分諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券通知書等の書類作成費用です。
(2) 調達する資金の具体的な使途
本自己株式処分については、当社の経営戦略に基づく徳倉建設株式会社との関係強化を目的とするものであり、本自己株式処分により調達した資金については、今後６ヶ月以内を目処に取得する予定の徳倉建設株式会社の株式取得代金に充当する予定です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分により調達する差引手取概算額98,780,000円は、徳倉建設株式会社の株式取得に充当する予定で、当社と徳倉建設株式会社の取引関係構築、取引関係強化を推進していくこととなり、当社の企業価値の向上、ひいては既存株主への利益にも繋がるものと考えられ、本自己株式処分により調達する資金の具体的な使途については合理性があると判断しております。

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四半期報告書５．処分条件等の合理性(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
上記処分価額については、2022年11月14日開催の取締役会決議日の直前営業日である2022年11月11日の株式会社東京証券取引所における当社株式の直近日の終値である5,150円といたしました。
本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断し、処分予定先と協議の上決定したものです。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名全員（うち２名は社外監査役）からも、上記算定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。
なお、処分価額5,150円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（2022年10月12日から2022年11月11日）の終値平均値5,249円（単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様）に対し1.92％のディスカウント、同３ヵ月間（2022年８月12日から2022年11月11日）の終値平均値5,270円に対し2.33％のディスカウント、同６ヵ月間（2022年５月12日から2022年11月11日）の終値平均値5,074円に対し1.48％のプレミアムとなります。
(2) 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、19,200株(議決権数192個)であり、これは2022年７月末時点当社の発行済株式
総数819,600株に対して2.34％(総議決権数6,857個に対して2.80％）の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、当社と処分予定先が資本関係を構築し、信頼関係を強固にすることで、関係構築
及び関係強化が推進され、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
６．処分先の選定理由等(1) 処分先の概要(2022年９月30日現在。特記しているものを除く。)①

名称

徳倉建設株式会社②

所在地

愛知県名古屋市中区錦三丁目13番５号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事業内容

建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸 及び 建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業⑤

資本金2,368百万円⑥

設立年月日

1947年４月21日⑦

発行済株式総数

2,207,285株

⑧

決算期

３月31日

⑨

従業員数

(連結)775名(2022年３月31日現在)

⑩

主要取引先

国内の法人

⑪

主要取引銀行

三菱ＵＦＪ銀行⑫

大株主及び持株比率(2022年９月30日現在)
(注１)

徳倉 正晴

徳友会グループ持株会

8.90％

光通信株式会社

7.31％

三徳物産株式会社

5.88％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4.76％

株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２

4.05％

日本生命保険相互会社

3.73％

三井住友信託銀行株式会社

3.30％

大成インベストメント株式会社

2.97％

共栄火災海上保険株式会社

2.83％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2.69％

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四半期報告書⑬

当事会社間の関係(注２)
16,759株(0.79％)

当社が保有している株式の数(持株比率)

資本関係

処分先が保有している当社の株式の数

⑭

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

0株

最近３年間の経営成績及び財政状態(単位：百万円。特記しているものを除く。)
決算期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

連結純資産

13,621

15,63917,059連結総資産43,552

42,18344,5026,650.89

7,496.08

8,157.64

連結売上高57,09854,46066,965

連結営業利益

2,296

2,558

2,593

連結経常利益

2,268

2,586

2,607

1,321

1,716

1,679

642.02

833.48806.45100.00120.00150.00

１株当たり連結純資産(円)

親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり
連結当期純利益(円)
１株当たり配当金(円)(注) １．発行済株式(自己株式を除きます。)の総数に対する保有株式数の割合を記載しております。
(注) ２．提出者と割当先との間の関係の欄は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2022年11月11日現在におけるものであります。
※

処分予定先である徳倉建設株式会社は、株式会社名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、徳倉建設株式会社が株式会社名古屋証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新
日 2022年９月８日）に記載された「ＩＶ内部統制システム等に関する事項２. 反社会的勢力排除に向けた
基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、市民社
会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行わないとしており、徳倉建設株式会社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。

(2) 処分先を選定した理由
処分予定先である徳倉建設株式会社は、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸及び建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。2022年８月上旬に取引証券会社より紹介を受け面談を重ねてまいりました。徳倉建設株式会社との関係強化により、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行ううえで相乗効果を発揮できることを確認いたしま
した。相互に株式を取得・保有することが安定した経営基盤を確立するものと考え、2022年９月上旬に徳倉建設株式会社を本自己株処分の処分予定先として選定したものであります。
(3) 処分先の保有方針
当社は、処分予定先より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は、処分予定先が払込期日から２年以内に本自己株式処分により処分される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定であります。

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四半期報告書７．今後の見通し
本自己株式処分は、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築し、今後の安定的な事業基盤構築を図るため、中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、本自己株式処分による関係強化が当期の業績に与える影響は軽微です。
８．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うもなうものではないことから、
東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
９．処分要項(1) 処分株式数

普通株式 19,200株(2) 処分価額

１株につき 5,150円(3) 処分価額の総額

98,880,000円(4) 処分方法

第三者割当の方法による(5) 処分期日2022年11月30日(6) 処分先

徳倉建設株式会社(7) 処分後の自己株式数

114,126株

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月9日
太洋基礎工業株式会社
取締役会

御中監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市代表社員
業務執行社員

公認会計士

今

津

邦

博

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

昭

仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの第56期事業年度の第３四半期会計期間（2022年８月１日から2022年
10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上