平 成 21 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

お茶の水女子大学

平成 22 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

47

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

48

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

50

お茶の水女子大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
21 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月～９月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～22 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -お茶の水女子大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 22 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

池 端 雪 浦前 東京外国語大学長

江 上 節 子

武蔵大学教授、東日本旅客鉄道株式会社顧問

尾 池 和 夫

国際高等研究所長

大 塚 雄 作京都大学教授岡 本 靖 正前 東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

前 日本女子大学長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長

佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

永 井 多惠子

前 日本放送協会副会長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

森 本 尚 武元 信州大学長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -お茶の水女子大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

岡 本 靖 正前 東京学芸大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

森 本 尚 武元 信州大学長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第４部会）○飯 田 嘉 宏

関東学院理事長

大 野 眞 男岩手大学副学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

金 井 雄 一名古屋大学大学院経済学研究科長・経済学部長

木 部 暢 子

鹿児島大学法文学部長○久 米 健 次

奈良女子大学教授

坂 本 信 幸奈良女子大学教授

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋俊

千葉大学教授○長谷川彰

上越教育大学監事○平 山 健 一

ＪＳＴイノベーションサテライト岩手館長◎森 本 尚 武

元 信州大学長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -お茶の水女子大学（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

北 村 信 彦公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -お茶の水女子大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」等を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 21 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
お茶の水女子大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 学内共同教育研究施設が、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムの継続事業や文部科学省グローバ
ルＣＯＥプログラム、女性リーダー養成などの拠点として機能している。
○ 文部科学省現代ＧＰにおいて、平成 19 年度に「科学的思考力と表現力で築く「私の履歴書」－キャリ
アレポート放送局で育くむ職業意識－」が採択され、当該プログラムによるキャリア教育が実施され、自らのキャリアプランを見据えた上での学習意欲の醸成が図られている。
○ 文部科学省「「魅力ある大学院教育」イニシアティブ」において、平成 17 年度に「生命情報学を使いこなせる女性人材の育成」が採択され、生命科学の研究を志す大学院学生に広義の生命情報学を習得させるプログラムを開発し、平成 18 年度に「ユニバーサルマインドをもつ女性人材の育成」が採択され、社会的必要性の高い諸問題の解決を図る女性研究者及び専門的職業人の育成を目指したプログラムを開発している。
○ 文部科学省グローバルＣＯＥプログラムにおいて、平成 19 年度に「格差センシティブな人間発達科学の創成」が採択され、当該プログラム等により、最新の学術成果や情報を、シンポジウムやセミナーを通して教育に反映させる活動がなされている。
○ 育児支援奨学金や長期履修制度、学内保育施設「いずみナーサリー」などの女性のライフサイクルに配慮した就学支援や「再チャレンジ支援プログラム」による学生支援活動を行っている。
○ 大学教育のうち「リーダーシップの発揮」に関する卒業生及び企業からの評価に基づいて企画され、平成 20 年度文部科学省学生支援ＧＰに採択された「「出る杭」を育てる～企業で女性が輝くための学生支援～」等により、学生のリーダーシップ育成を進めている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 学士課程の１つの学部の３年次編入においては、入学定員超過率が高い。
○ 一部の建物において、バリアフリー化が不十分である。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学の目的は、学則第１条において「広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定められている。また、学士課程には、文教育学部、理学部、生活科学部の３学部を置き、各学部・学科の教育目的については、学則の第３条の２から第３条の４に定められている。各学部の目的は、「文教育学部は、人文・社会科学系の学問を中心に、講義、演習、実験、実習等の多様な授業を通じて、学術研究のための確かな基礎と、国際的に通用する問題発見能力、情報処理能力、問題解決能力、コミュニケーション能力を備えた人材を養成することを目的とする。
」、「理学部は、理学の基礎知識を修得し、大学院において高度な教育を受けるための能力を有する人材及び理学の基礎知識を活用し社会の多様な分野において主導的役割を果たすことができる人材を養成することを目的とする。
」「生、
活科学部は、自然・人文・社会科学的教養に基づき、人間と生活についての総合的な学識を身に付け、生活者の立場から、社会で活躍できる優秀な人材を養成することを目的とする。
」と定められている。
これらの目的は、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」から外れるものではないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

人間文化創成科学研究科では、その目的を大学院学則第１条に「国立大学法人お茶の水女子大学大学院
人間文化創成科学研究科は、本学の目的使命に則り、高度の専門学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定めている。博士前期課程ではその目的を同３条に「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと」と定め、博士後期課程では同４条に「高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」を目的として定めている。さらに各専攻の目的についても大学院学則の第３条と第４条に定め
ている。

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お茶の水女子大学

これらの目的は学校教育法第 99 条に規定された大学院一般に求められる目的「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
」から外れるものではないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

大学及び大学院の目的は、『履修ガイド』に記載して学生に周知するとともに、大学見学会等でも関係者に説明を行っている。教職員に対しても、例えば中期目標・中期計画を巡る議論において目的が再確認されている。また、広く社会に向けては学外者に向けてのシンポジウムや公開講演会等を通じて大学の目
標と理念を提示するとともに、ウェブサイトでも公開している。さらに、英文リーフレットによって国外への広報も行っている。
これらのことから、大学の目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程は、
・ 文教育学部（４学科：人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科）
・ 理学部（５学科：数学科、物理学科、化学科、生物学科、情報科学科）
・ 生活科学部（３学科：食物栄養学科、人間・環境科学科、人間生活学科）の３学部 12 学科により構成されており、学則に掲げられた目的に沿って、学部ごとに目標を定め、教育研究活動を展開している。その中で基本的な学部・学科体制を保ちながらも、学科によっては機能的教育単位（コース、学環、講座）を設けている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

学長を本部長とする全学教育システム改革推進本部の下にリベラルアーツ部会が置かれ、教養教育の企
画・運営を行っている。同部会は教育機構長（理事）を部会長とし、全学から選抜された教職員によって構成されている。同部会は各部局のカリキュラムを所管する委員会等と連携し、教養教育の企画・運営を行っている。具体的には、平成 19 年度は、文理融合リベラルアーツ科目群の設計のための調査・立案を主とし、部会案を基に学部教授会で審議を行い、基本案（大綱）の承認後、時間割や担当教員の配置、設備・備品等の整備までを担当した。平成 20 年度以降は、文理融合リベラルアーツ科目群の効果測定のためのアンケートやＦＤシンポジウムの実施、また、語学教育や情報教育の改善のための調査・審議を行っている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

区分制の人間文化創成科学研究科を設置しており、大学院は教員組織の研究院と教育組織の教育院で構成されている。研究院には、基幹部門として文化科学、人間科学、自然・応用科学の３系と、先端科学に係る先端融合部門先端融合系がある。
教育院は博士前期課程（比較社会文化学専攻、人間発達科学専攻、ジェンダー社会科学専攻、ライフサ
イエンス専攻、理学専攻）及び博士後期課程（比較社会文化学専攻、人間発達科学専攻、ジェンダー学際研究専攻、ライフサイエンス専攻、理学専攻）より成り立ち、それぞれが５専攻構成であり、博士前期課- 10 -

お茶の水女子大学

程はコース制、博士後期課程は領域制をとり、学士課程における教育研究と繋がりを持ちつつ、大学院学
則等に記載された研究科及び各専攻の目的を達成するための体制をとっている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

学内共同教育研究施設は、学長を本部長とする全学教育システム改革推進本部、国際本部及びセンター
本部が統括している。全学教育システム改革推進本部に１、国際本部に２、センター本部に 18 のセンターが設置され、それ以外に研究科の附属施設として、心理臨床相談センターが設置されている。センター本部に属する 18 のセンターは、その目的・機能によって、研究推進部教育研究部門、研究推進部基盤部門、社会連携部、お茶大コミュニティー支援部、ＣＯＥ部に分かれ、それらの教育研究において果たす役割な
どの設置目的は各センター規則に明示されている。
各センターは、各々の目的に応じて、国際交流の推進、特色ある教育研究分野の推進、情報基盤や機器の整備、学生支援、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムの継続事業や文部科学省グローバルＣＯＥプログ
ラムに関わる教育研究分野の推進などを行い、またリーダーシップ養成教育研究センターを設置して、女性リーダーの養成に貢献している。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

当該大学では、教育活動に関する重要事項を審議する組織として、全学的組織である教育研究評議会と部局ごとの教授会を置いている。
それぞれの役割は教育研究評議会規則及び教授会規則に定められている。
学部及び大学院教育院の教育活動に係る事項は、それぞれを構成する教員によって組織された学部教授
会及び研究科教授会、大学院前期専攻会議、同後期専攻会議で審議される。
また、大学院の研究組織の運営については、教員の所属する研究院の４つの系ごとに系会議を開催し、審議がなされている。
大学院の専攻会議と系会議で審議された事案は、大学院代議員会で審議されている。
教育活動に係るこれらの諸会議は、定期的に開催され審議を行っている。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項の審議に必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

学長を本部長とする全学教育システム改革推進本部の下に、リベラルアーツ部会、教育改革部会、学務部会の３部会が置かれ、加えて、学務部会には、教職課程、教育実習、学芸員課程・社会教育主事課程、社会調査士課程、
インターンシップの各専門部会があり、そこでの審議結果は学務部会に答申されている。
各部会は本部員と各部局から選ばれた部会員等で構成されている。リベラルアーツ部会、教育改革部会- 11 -

お茶の水女子大学

は全学的な視点から教授会と意見交換をしつつ、教育改革推進案をまとめるシステムになっている。この
３部会で了承された重要事項は本部会議を経て、教育研究評議会で審議され、決定される体制となっている。
大学院には研究・教育委員会、文教育学部には教務関係事項等検討委員会、理学部と生活科学部にはカ
リキュラム委員会が設置されており、各部局のカリキュラム等の審議をした上で、学務部会に諮ることになっている。このような組織構成の下で、本部と部局とが連携し、全学的な合意を得ながら、教育課程や教育方法等が検討される体制となっている。また、それぞれの会議は必要な回数が開催されている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、部局とも連携しつつ実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学内共同教育研究施設が、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムの継続事業や文部科学省グローバ
ルＣＯＥプログラム、女性リーダー養成などの拠点として機能している。

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お茶の水女子大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

中期目標・中期計画に掲げた教育研究目標を基に、教員組織編制の基本方針が設定され、平成 19 年度に実施された大学院改組時に、すべての専任教員は大学院の研究院に所属することとなった。教員は、基幹部門（文化科学系、人間科学系、自然・応用科学系）又は先端融合部門（先端融合系）のいずれかに所属し、当該の系会議（月例）に出席し、定められた事項の審議・決定・実施に参画し、大学運営上（研究を含む。
）の責任を負う。専任教員は、同時に大学院教育院のいずれかの専攻（博士前期課程、博士後期課
程各５専攻）の教育を担当し、当該の専攻会議（月例）に出席して定められた事項の審議・決定・実施に参画することにより、教育上の責任を負う。大学院全体としては、代議員会（月例）を開催し、教育・研究その他の事項について、系会議及び専攻会議での決定を踏まえ、審議・決定する。また、学士課程教育については、３学部（文教育、理学、生活科学）のいずれかを兼担し、当該の教授会に出席し定められた事項の審議・決定・実施に参画し、責任を負うこととしている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 文教育学部：専任 82 人（うち教授 45 人）、非常勤 99 人
・ 理学部：専任 69 人（うち教授 39 人）、非常勤 24 人
・ 生活科学部：専任 44 人（うち教授 18 人）、非常勤 33 人・ 共通教育担当：非常勤 60 人
また、学部で開講された授業科目においては、専任教員（教授・准教授）のみで担当している科目は 906
科目で、これは全開講科目のうちの約３分の２を占める。
これらのことから、学士課程において、必要な教員が確保され、また教育上主要と認められる授業科目- 13 -

お茶の水女子大学について、専任の教授又は准教授が配置されていると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

当該大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 人間文化創成科学研究科：研究指導教員 183 人（うち教授 106 人）、研究指導補助教員 14 人
〔博士後期課程〕
・ 人間文化創成科学研究科：研究指導教員 149 人（うち教授 101 人）、研究指導補助教員 35 人
このことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

当該大学では女性教員の採用促進を図っており、女性教員比率が 40％を超えるなど女性教員の比率が高い（平成 21 年度で 46.4％）。教育研究の一層の活性化のため、中期目標・中期計画において女性教員の採用促進を掲げ、採用人事に反映させている。
任期制については、教員の任期に関する規則を定め、大学院所属の助教、助手及びセンター所属の講師に適用している。また、サバティカル制度（６か月）を制定し、毎年４人程度の教員が活用している。
外国人教員については、外国語教員２人のほか、11 人（リサーチフェロー３人を含む。
）を配置している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員選考規則及び教員選考基準により教員の採用基準や昇格基準等が定められている。教員選考規則により、教員選考に当たっては、研究院に選考委員会を設置して、候補者の人格、学歴、経歴、研究業績、教育研究上の指導能力及び健康状況等について審査を実施し、教育研究評議会で審議決定している。
教員選考基準には教員の職階ごとの教育研究上の能力に関する基準を設けている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

評価指針に基づき、個人活動評価要綱及び個人活動評価実施要領を定め、教員の教育研究活動に関する評価を実施している。また、教員個人評価及び給与査定に関する実施基準を定め、教員の教育活動に関す- 14 -

お茶の水女子大学

る定期的な個人評価を行っている。
この評価においては教員活動状況データベースが利用されており、その結果を、本人にフィードバック
するとともに、給与査定にも用い、昇給等に反映させている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

全教員は毎年その研究と教育内容を「Annual Report」により公表しており、それにおいては各自の研究内容と教育内容（学部・大学院）が記述されている。その記述内容から、研究内容と教育内容が対応し、前者は後者の基礎となっている。
このことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程を遂行するための事務組織として、教務チーム（８人）及び教育支援チーム（４人）、教育企
画チーム（１人）、学生支援チーム（５人）が配置されている。また、情報基盤センター及び湾岸生物教育
研究センターに各１人の技術職員を配置している。このほか、教務関係の事務を補佐する非常勤職員のア
カデミック・アシスタントが、文教育学部 37 人、理学部９人、生活科学部 10 人の計 56 人配置されている。
ＴＡ制度を導入しており、全開講科目のうち約 400 の授業でＴＡの申請があり、その約４分の３の授業
で実際にＴＡが配置されている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

当該大学では、学士課程における全学のアドミッション・ポリシーを「（前略）すべての女性が年齢・国籍などにかかわりなく自立した女性として、いつの時代でも多様に活躍できるキャリア形成の基礎を学ぶ場を提供しています。
（中略）知的好奇心と探求心を抱き、勉学意欲に燃えた学生の入学を期待しています。
」と定めるとともに、各学部、各学科等、大学院の各専攻、各コース等のアドミッション・ポリシーを策定している。
これらのアドミッション・ポリシーは、学部の入学者選抜要項及び各種入試の学生募集要項に掲載され、公表、周知されている。また、ウェブサイトからも、これらの募集要項等は自由にダウンロードでき、平成 20 年５月から平成 21 年３月までの間、累積で 20 万件のアクセスがあった。
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等を記載したアドミッ
ション・ポリシーが明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

学部入試においては学科等の募集単位ごとに、大学院入試ではコース等ごとに、アドミッション・ポリ
シーに沿った学生の受入を実施している。
アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生選抜を実施するため、学部入試では、受験科目や配点への配慮、小論文や面接の重視（一般入試後期日程）、日本語による模擬講義に基づいた集団討議や英語による模擬講義に基づいたレポート作成（ＡＯ入試）、連携授業による適性の確認（高大連携特別選抜）などを行っている。また、大学院入試でも面接や口述試験においてアドミッション・ポリシーとの適合性を考慮した審査がなされている。
なお、学部及び大学院の大部分で実施している面接・口述試験について、アドミッション・ポリシーに適合する評価を行うことを各入試面接要領に定めている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。

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４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

学部入試では、私費外国人留学生特別選抜、第３年次編入学学生選抜を、大学院入試では、社会人特別選抜、外国人留学生選抜を行い、アドミッション・ポリシーに沿って留学生や社会人等の特性に応じた入学者選抜を実施している。また、これらの入学者受入方針について広報・周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入試実施体制として、入学試験実施委員会の下に、学部入試実施部会、大学院博士前期課程入試実施部
会、大学院博士後期課程入試実施部会を設置している。学部の入試においては、学部入試実施部会の下に、入試方法専門部会、入試問題専門部会、アドミッション・オフィス入試専門部会を置いている。入試問題
専門部会では一般選抜における作問の取りまとめを、入試方法専門部会では入試の実施方法に関する具体的な検討を行い、アドミッション・オフィス入試専門部会では、ＡＯ入試に関する企画や実施等を担当している。入試の実施に係る業務や採点等は、学部入試実施部会が直接掌握し、運営している。
合格者判定については、採点とその検査を経て、集計員による成績集計確認の下に判定資料が作成されている。この資料に基づき、学部入試では各学部教授会、大学院入試では、各専攻会議及び代議員会の議を経て合格者の決定を行っている。
また、一般選抜終了後には、各出願区分の合格者数、合格者平均点等の情報をウェブサイトで公開しており、希望者には入試成績の開示を行っている。
これらの入学者選抜については、規程や細則を定めて実施されている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入試の企画、広報等を行う組織として、教育機構内に入試推進室が設置され、各種入試の問題点や改善点を抽出し、各種入試合格者の入学後の追跡調査や、入試合格者に対する入学手続終了後のアンケート、入学辞退者アンケートを実施し、入試改善のための基礎情報を収集し、分析している。
これらの基礎情報等に基づき、入試推進室や各部局等では、平成 20 年度入試からのＡＯ入試及び高大連携特別選抜の導入、博士前期課程における推薦入試の導入（平成 20 年度心理学コース、平成 21 年度地
理環境学コース）など、入試方法の改善を図る具体的な取組を行っている。これらの基礎情報の分析等は『入試報告書（入試推進室編集）』としてまとめられている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果、各種の入試改革に反映させるなどの入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 17～21 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、平成 19 年４月に設置された人間文化創成科学研究科については、平成 19～21 年度の- 17 -

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３年分。
）〔学士課程〕
・ 文教育学部：1.14 倍・ 文教育学部（３年次編入）：1.32 倍・ 理学部：1.11 倍・ 理学部（３年次編入）：0.94 倍・ 生活科学部：1.10 倍
・ 生活科学部（３年次編入）：0.80 倍〔博士前期課程〕
・ 人間文化創成科学研究科：1.28 倍〔博士後期課程〕
・ 人間文化創成科学研究科：1.24 倍
上記のように、文教育学部（３年次編入）においては入学定員超過率が高い。全体として、学部では実入学者数はおおむね適正な値となっている。
大学院では、人間文化創成科学研究科への改組後の平成 19 年度から平成 21 年度までの３年間の実入学者は、博士前期課程では定員に対して 1.28、博士後期課程では 1.24 である。専攻ごとの充足率を見ると、博士後期課程では、入学者超過がかなり大きい専攻や、一方で定員割れの専攻も見られるが、入学志願者
動向調査ワーキンググループにおいて、入学者数管理のために、学生への経済的支援策の一層の強化、入試日程の再検討、専門分野の学術雑誌に広告を掲載するなどの広報の推進等の検討を行っている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は学士課程の１つの学部の３年次編入を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学士課程の１つの学部の３年次編入においては、入学定員超過率が高い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

学部教育の目的を達成するために卒業単位とその内訳を学部・学科ごとに規定し、各学位（学士（人文科学）、学士（理学）、学士（生活科学））に対応した教育課程が編成されている。
カリキュラムは主にコア科目と専攻科目（専門科目）より構成されている。コア科目（教養教育）は、
平成 20 年度より独自の教養教育システムとして実施している文理融合リベラルアーツと、基礎講義、基礎ゼミ、総合科目、情報、外国語（英語・フランス語・ドイツ語・中国語）、スポーツ健康に区分される。
専攻科目（専門科目）については、分野ごとの特性を活かした履修科目と履修方法を体系的に準備し、具体的な履修モデル等を提示して、効果的な学習がなされるように配慮している。また、全学科において、卒業論文ないし卒業研究が課されている。
これ以外に、全学共通科目、教職共通科目、教職に関する科目、外国人留学生特別科目等があり、定められた範囲で卒業単位に繰り入れることができる。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容
が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

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５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生が自らの関心に従って系列テーマを選択して履修できる文理融合リベラルアーツの創設、学生個々の習熟度に配慮した英語教育の重点化、理科科目の補完授業の開講、他学科・他学部の科目の履修制度の実施、インターンシップの単位化など、学生の多様なニーズに対応して、授業科目や教育内容の多様化を図っている。加えて、教員は個々の研究内容を反映した授業を行うとともに、研究成果の還元や学術動向の情報伝達を行っている。また、社会的要請の高い系列科目群を設定している。
なお、平成 21 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」
において、「多次元的な学士力養成を担う総合的学修支援」が採択されている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

文教育学部では学科ごと・専門コースごとに毎年ガイダンスを行って履修指導を実施し、履修モデルを提示している。理学部と生活科学部では、新入生に対するオリエンテーション合宿を４月上旬に開催し、『履修ガイド』と『履修の手引き』を基に、学科・講座別に各学年で履修すべき科目や資格取得に必要な科目について説明とモデル時間割を示している。各教員はオフィスアワーを活用し、授業時間以外にも相談に応じている。また、『履修ガイド』に年間 50 単位を履修登録上限の目安とすべきことが明記されている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

入門的な授業としての基礎論や概論、専門的な講義・演習・講読、また実習・実験・実技科目が用意されている。各学部、学科の教育目的、教育の進度・分野の特性に応じてこれらの授業を適宜組み合わせ、教育効果を高める工夫が行われている。
また、科目内容に応じて、ＴＡの配置、習熟度別クラス編成（語学）、視聴覚機器の活用、学外活動の導入、少人数教育などにより学習効果の向上と指導の効率化を図り、多様な学生に配慮した教育が行われている。
これらのことから、教育の目標に照らして授業形態の組合せ・バランスは適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、全学で統一されたフォーマットの下に作成され、ウェブサイトで閲覧可能である。シラバ
スには、授業科目名、担当教員、授業計画等の基本情報のほかに、成績の評価方法・評価割合が示されるとともに教員からのメッセージが掲載されているが、その記載内容には依然として精粗がある。またファ
カルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動の一環として、シラバスの書き方に関する講習会を行い、シラバスの改善に努めている。
なお、履修に際して多くの学生がシラバスを参考にしている（平成 20 年度全学で 59％）。

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これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿っておおむね適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

自主学習用のパソコン設置、附属図書館の利用時間への配慮とラーニング・アドバイザーの配置、語学学習用のＬＬ、ＣＡＬＬ（Computer Assisted Language Learning）教室等の整備、附属図書館による論文
検索講習会、シラバス掲載参考図書リスト、リベラルアーツ図書リスト等により、自主学習を支援する工夫を行っている。
平成 19 年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「科学的思考力と表現力で築く「私の履歴書」－キャリアレポート放送局で育くむ職業意識－」では、ウェブサイト
「キャリアレポート放送局」を開設し、講義のレポート等の情報・履歴を学生ごとに集約して、学生がキャ
リアプランを見つめ直し学習意欲を醸成することを促している。
また、基礎学力不足の学生への配慮として、高等学校での未履修部分の補完のために、物理、生物の２
科目についてサプリメント授業を開講しているほか、語学では、英語基礎強化ゼミを全学共通科目として開講している。
これらのことから、自主学習への配慮がなされているとともに、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価は、各学部履修規程に基づき、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階で行われ、最上位のＳは、全評価対象の５％以下のガイドラインを設けている。この成績評価基準は、『履修ガイド』に明記して学生に周知を図っている。成績評価は、当該授業のシラバスに記された成績評価基準に従い担当教員によって授業ごとに適切に行われている。
卒業認定基準は学則及び各学部履修規程に示されており、『履修ガイド』等で学生へ周知されている。
卒業要件である卒業論文・卒業研究については、各コースや学科・講座において成績評価基準を取り決めており、卒業論文指導や卒業論文構想発表会等の機会を通じて学生に周知が図られている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。

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５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価基準を履修規程で定め、『履修ガイド』やウェブサイトで公開している。シラバスには成績評価の方法を明示している。卒業論文については、主査・副査の複数教員による審査や卒業研究発表会を通した全教員による審査等によって評価の公平性に配慮している。
成績評価に関する学生からの疑義については、直接担当教員へ申し出る以外に教務チームでも問合せを受けることとし、このことを『履修ガイド』に明記している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

教育目標に則し、博士前期課程と博士後期課程の５年間を見通した体系的な教育課程を編成し、専攻ごとに必修科目が設けられ、さらに領域横断的な副専攻（博士前期課程：「文化マネージメント・プログラム」、「男女共同参画リソース・プログラム」、「政策評価・政策分析法プログラム」、「特設・社会コミュニケー
ション前期プログラム」、博士後期課程：「生命情報学を使いこなせる女性人材の育成プログラム」）と研究
科共通科目（博士前期課程：「ゲノム医科学特論」、「サイエンス・ライティング（基礎）」、「科学教育に生
かす倫理思想とカウンセリング技術」、「英語アカデミック・プレゼンテーション」等 12 科目、博士後期課
程：「発達環境科学基礎論」、「生命情報学」、「統計データ解析論」等６科目）を設定している。
これらのことから、教育課程がその教育目標に向けて体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

教育課程の編成において、他専攻の科目履修、他大学大学院（博士前期課程 10 校、博士後期課程 10 校）との単位互換、他大学院等における研究指導、留学や海外調査・発表支援策の実施などにより、学生のニーズに対応した教育機会が確保されている。また、インターンシップを平成 20 年度から博士前期・後期課程
共通科目として正規の教育課程内に位置付けている。教育職員、臨床心理士、遺伝カウンセラーといった研究者以外のキャリアパスも想定した教育課程を編成している。授業科目は担当教員の研究成果を反映する内容となっている。理学専攻においては、基本的な自己表現技術及び国際的な視野に繋がる基礎知識の習得を支援するため、日本学術振興会「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム」の「校風をつなぐ女性科学者の育成－第２のマリー・キュリーをめざせ－」を実施し、学生を欧州研究機関に派遣している。さらに、秋季入学や長期履修制度も実施している。
平成 17 年度文部科学省「「魅力ある大学院教育」イニシアティブ」に採択された「＜対話と深化＞の次世代女性リーダーの育成」の取組によって学生の国際的視野が養われ、国外における学会発表数が増加している。この取組は、「日本文化研究の国際的情報伝達スキルの育成」のプロジェクトに継続している。
平成 17 年度同プログラムに採択された「生命情報学を使いこなせる女性人材の育成」では、生命科学の研究を志す大学院学生に広義の生命情報学を習得させることを目指し、プログラム開発を行った。事業期間終了後も取組を継続・発展させるため、平成 20 年度に生命情報学教育研究センターが設置され、また学部においても平成 21 年度に生命情報学副専攻が設置されている。

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平成 18 年度同プログラムに採択された「ユニバーサルマインドをもつ女性人材の育成」では、国境・文化を越えた「発達・環境」の問題を共有するマインドを育成し、社会的必要性の高い諸問題の解決を図る女性研究者及び専門的職業人の育成を目指してきた。プログラムはステージ・ポイント制等の形で現在も定着している。また、この取組は平成 19 年度文部科学省グローバルＣＯＥプログラムに採択された「格差センシティブな人間発達科学の創成」に拡大・継続され、最新の学術成果や情報を、シンポジウムやセミナーを通して教育に反映させる活動がなされている。
平成 19 年度文部科学省「大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）」に採択された「日本文化研究の国際的情報伝達スキルの育成」では、人文系大学院学生の国際的コミュニケーション能力を錬磨し、日本文化研究の発信の担い手に必要な諸能力を養うことを目指して、
毎年 20 人ほどの学生を海外に派遣している。
また、平成 17 年度文部科学省「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」に採択された「科学コミュニケーション能力を持つ教員養成」は、平成 18 年度までで事業期間を終了したが、開設された授業科目のうち「サイエンス・ライティング」等を常設化し、教職志望の大学院学生と小学校・中学校現職教員に、地域の理科教育力を向上させる教育プログラムを開発・実施している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

シラバスや履修案内、ガイダンス体制の整備とともに、修了要件のガイドラインやステージ・ポイント制を導入し、修士・博士論文作成に至る研究計画を明示して、学生自らが自分の到達段階と研究課題を認識できる体制をとっている。また、大学院学生による優れた研究計画に対して競争的に研究費を支援する
公募研究制度を設け、教員の指導を受けつつ、自主的に研究を遂行する機会を与えている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

博士前期課程・博士後期課程ともに、特別研究（修士、博士論文作成）を重視しており、そのための研究活動に必要な講義と演習・実習が、それぞれの専攻・コースの必要性に応じて配置されている。博士前期課程では全体として講義と演習・実習がほぼ同数開講されている。
学生の主体的取組を促進し教育効果を向上させるため、博士前期課程では平成 18 年度後期より統一形
式によるシラバス作成を義務付けている。シラバスの整備とともに、ガイドライン、ステージ・ポイント制の導入によって、修士・博士論文作成に至る学習計画を明示し、標準修業年限内での学位取得率向上を促進している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

平成 18 年度後期から博士前期課程の講義についてはシラバス作成を行っている。現在、博士前期課程のシラバスは、学部シラバス同様、ウェブサイトから閲覧できる。ただし、その記載内容に精粗がある。

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博士後期課程では、受講者への個別対応を有効に機能させるために、シラバスに代わるものとして、学生へ個別に授業や研究指導方法についての計画をあらかじめ明示している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿っておおむね適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

博士前期課程人間発達科学専攻保育・教育支援コースで、社会人を受け入れて昼夜開講制を実施し、都心に位置している利点を活かし、通常の勤務時間以降に多数の授業科目を開設するなどにより夜間課程に在籍する社会人学生に対して配慮している。
このことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

博士前期課程では、指導教員以外の教員の研究・教育指導が受けられる授業科目を設定している。博士後期課程の全専攻では、主指導教員のほか副指導教員による指導を学生と教員に義務付けている。
また、博士後期課程では、論文指導の一環として１年間の研究活動を報告する研究報告を１、２年次に課し、主・副指導教員が学生の各年度の研究の進展を把握している。
論文の提出要件については、各専攻で修士論文と博士論文の提出資格要件と審査基準を定め、入学時のガイダンスにおいて周知している。人間発達科学専攻では、学位論文提出への具体的なステップを示すためのステージ・ポイント制を導入している。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて研究指導等が行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

博士後期課程においては主・副指導教員による指導が行われ、また博士前期課程においては複数教員による授業科目を設置している。
いずれも複数指導教員の指導の下で各学生の研究テーマが決定されている。
また、研究科共通科目の中に英語による論文の作成法、パネルデータ分析のための統計分析法など、サイエンスリテラシー向上のための科目が準備されている。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

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大学院学則に成績評価基準を設け、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階評価を行っている。修了認定基準は、同学則に博士前期課程、博士後期課程のそれぞれについて示されている。また、評価基準は『履修ガイド』に明記され学生に周知が図られている。
成績評価については、博士前期課程の各授業科目において、シラバスで教育目標とともに評価方法が示され、ウェブサイトで学生に公開されている。
修了認定については、各専攻会議における審議を経て教授会（代議員会）において行われている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

各専攻において、専門領域の特性に応じ修士・博士論文の審査基準と論文提出のための要件を定め、入学時のガイダンスにおいて周知している。
論文審査は学位規則に基づき行われている。修士論文審査委員会は主指導教員と１人以上の教員からなる。博士論文審査委員会は５人以上の当該専攻教員又は他専攻の教員等で構成され、査読審査と公開の口頭発表による最終試験が行われる。審査結果は専攻会議と教授会（代議員会）の議を経て確定される。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

大学院学則に基づき、筆記若しくは口述試験又は研究報告により各授業科目の単位認定を行っている。
単位認定は当該科目の担当教員が行うが、正確性を担保するため、学生から成績評価に関する質問や申立てについて、教務チームを通じて担当教員に通達する制度を設け、『履修ガイド』等を通じて周知している。
また、博士前期課程においては、評価基準・方法が科目ごとにシラバスに明記されている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職学位課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ コア科目（教養教育）では、文理融合リベラルアーツ科目群を設定するなどにより、社会の動向を反映した教育への配慮がなされている。
○ 文部科学省現代ＧＰにおいて、平成 19 年度に「科学的思考力と表現力で築く「私の履歴書」－キャ
リアレポート放送局で育くむ職業意識－」が採択され、当該プログラムによるキャリア教育が実施され、自らのキャリアプランを見据えた上での学習意欲の醸成が図られている。
○ 文部科学省「「魅力ある大学院教育」イニシアティブ」において、平成 17 年度に「＜対話と深化＞の次世代女性リーダーの育成」が、続いて文部科学省大学院ＧＰにおいて、平成 19 年度に「日本文化研究の国際的情報伝達スキルの育成」が採択され、大学院学生の海外派遣、国外における学会発表- 25 -

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等により、国際的視野やコミュニケーション能力が養われている。
○ 文部科学省「「魅力ある大学院教育」イニシアティブ」において、平成 17 年度に「生命情報学を使いこなせる女性人材の育成」が採択され、生命科学の研究を志す大学院学生に広義の生命情報学を習得させるプログラムを開発し、平成 18 年度に「ユニバーサルマインドをもつ女性人材の育成」が採択され、社会的必要性の高い諸問題の解決を図る女性研究者及び専門的職業人の育成を目指したプログラムを開発している。
○ 文部科学省教員養成ＧＰにおいて、平成 17 年度に「科学コミュニケーション能力を持つ教員養成」が採択され、「サイエンス・ライティング」等の授業科目は現在も常設化されている。
○ 文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」において、平成
21 年度に「多次元的な学士力養成を担う総合的学修支援」が採択されている。
○ 文部科学省グローバルＣＯＥプログラムにおいて、平成 19 年度に「格差センシティブな人間発達
科学の創成」が採択され、当該プログラム等により、最新の学術成果や情報を、シンポジウムやセミナーを通して教育に反映させる活動がなされている。
【改善を要する点】○ シラバス（学士課程・大学院課程）の記載内容に精粗がある。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

全学教育システム改革推進本部の統括の下で、毎学期ごとに実施する授業評価アンケートによって学生自身による授業目標の達成度や満足度を把握し、また、卒業時教養教育アンケート及び学部学生・大学院学生を対象とした学生意識調査を実施して、教養教育や専門教育の効果を測定・分析している。卒業生・大学院修了生に対しても同様のアンケート調査が行われている。
卒業生の就職先企業等に対しアンケートを行い、人材育成の目的に照らした卒業生の評価を調査している。これらの調査結果を報告書にまとめて検証している。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

単位平均修得数、各学部・大学院での卒業率・修了率はおおむね良好であり（各学部卒業率 90％前後、博士前期課程修了率 80％以上）、さらに大学院学生の学会発表件数や論文掲載数なども多い。博士学位授
与数は過去５年間において全体で 43～59 件である。また、教職免許取得の実績も学部で 30％台、大学院
で 20％前後を推移している。
これらのことから、教育の成果や効果が十分に上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学部・大学院ともに授業評価アンケートを実施し、学生の教育に対する満足度等を調査し、その結果を各授業担当者にフィードバックするとともに、報告書を作成している。学生の授業全般に対する評価は高
い（
「理解度」
、
「満足度」
、
「有益度」
、
「達成度」の肯定的回答はいずれも 60～70％）。
平成 19 年度には学生意識調査を実施しており、教育に対する学生の評価は専門教育において高く、「少人数教育」については学部学生の 56.4％が「良さを感じている」、31.7％が「まあ良さを感じている」と回答している。大学院学生も同様に、教育全般に対する満足度、達成度ともにおおむね高い。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

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当該大学では、学士課程については各学部の学科ごとに、大学院課程については、各課程の専攻ごとに、その教育の目的を定めている。卒業後の進路については、専門分野ごとに異なっているが、平成 20 年度では文系の就職率は 63％、進学率は 33％、理系ではそれぞれ 30％、68％であった。就職先としては官公庁
あるいは教職が約２割で、多くは民間企業である。
大学院では高度な専門職業人と研究者の育成を目標としているが、平成 20 年度の博士前期課程においては、文系で就職率は 35％、進学率は 49％であり、理系ではそれぞれ 76％、21％であった。就職先として、教員や高度な専門性が求められる職種に就いている場合が多い。博士後期課程修了者は 74％が就職し、大学教員としての就職率は平成 16～20 年度を平均すると 37％である。
当該大学の教育目的に沿って行われた教育の結果は、分野の相違はあるが、全体として高い就職率と進学率となって現れている。
これらのことから、優れた教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

卒業生アンケート調査では、専門教育の充実度については、「非常に満足・充実」約３割を含め満足を示した回答が約８割ある。大学院においても約４分の３に当たる修了生が進路と専攻分野の関連を認め、約８割の学生が進学目的をほぼ達成している。卒業（修了）生の就職先を対象とする企業・官公庁・学校
アンケート調査では、卒業生・修了生の全般的な人格、一般教養、自発的な学習能力が優れているとの評
価が、「非常に優れている」約１～２割を含め回答の６割を超えている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部の新入生に対しては入学後のオリエンテーションを、２年次以降についても各学部・学科等で進級時に必要に応じた履修・専攻選択のガイダンスを行っている。理学部と生活科学部は１泊２日の新入生セ
ミナーを実施し、教員及び上級生が同行し、履修科目に関するより具体的な助言・指導を行っている。また、文教育学部では学科ごと・専門コースごとに毎年ガイダンスを行って丁寧な履修指導を実施し、履修モデルを提示している。３年次編入学生及び博士前期・後期課程の学生や新入生についても履修に関するガイダンスを実施している。
これらのことから、授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

学生のニーズを把握するため、学部学生・大学院学生を対象とした学生意識調査及び教育についての卒
業生・修了生アンケートを実施している。また、学習相談については、教務チームの各学部・大学院担当
窓口、各学科等の窓口で随時受け付けるとともに、担当教員制がとられ、履修方法や単位修得等の相談に応じている。
学生からの質問・相談にはオフィスアワーや電子メール等で対応している。在学生による新入生及び下級生の学生生活支援や学習相談を目的としたピアサポート・プログラムを実施している。ピアサポート・
プログラムは各学部、学科、講座単位で運営されており、内容は様々である。生活科学部生活社会科学講座の場合、年５回程度、教員１人と各学年３～５人程度（立候補）によるピアサポート委員で行事を計画する。今年度は新入生歓迎会や就職活動報告会等が開かれ、参加は毎回 15～25 人程度である。
大学院においては、複数の教員による研究指導体制や、教育研究上の問題を相談する「大学院生相談窓口」が設けられている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし- 29 -

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７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

グローバル教育センターでは、留学生相談室の「大学院生チューター」が全学の留学生を対象に日本語学習支援、学習補助、パソコン利用補助などを行っている。
修学に必要な日本語力が不十分な留学生のために、レベル別補習授業（日本語特設コース、週 10 コマ程度）を毎学期開設している。来日前の留学生に対しては、渡日前遠隔教育や日本語試験の受験を義務付けるシステムを導入し、来日後は、必要な情報を周知している。これらについては、ウェブサイトを通して英語、韓国語、中国語でも情報を提供している。
障害のある学生に対しては、その支援体制整備に向けて準備が進められており、学生支援室と学生支援センターのメンバーの中から５人の教職員（臨床心理学を含む。
）
からなる部会を学生支援室の中に構成し、当該大学における障害のある学生への支援の在り方について、ハードとソフトの面の概括的な検討を行う
こととしている。
社会人学生に対しては、平成 19～20 年度特別教育研究経費による「再チャレンジ支援プログラム」採
択者に、学習・研究指導員を配置している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

情報処理教育用のパソコンとプリンタの設置、学部１年次生全員へのノートパソコンの無償貸与が行われ、これと学内ネットワークへの接続環境が用意されている。前年度貸与生（学部２年次生）の中から学
内インターンシップ制度として学生アシスタント（Co-Panda）を登用している。学生アシスタントには、
貸与パソコン相談業務に従事させるほか、任期満了時に情報系資格試験（基本情報技術者試験、ＩＴパス
ポート試験等）の受験を義務付けている。
語学教育に関しては、グローバル教育センターが中心となって、外国語の自習の支援を行っている。附属図書館では、平成 19 年度にはラーニング・コモンズ及びキャリアカフェを、平成 20 年度にはパソコン
10 台を揃えた「大学院生用研究スペース」を設置し、これら一連の学習環境の整備により、附属図書館入
館者数は平成 18 年度から平成 20 年度までの２年間で 50％増加している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生のサークル活動（公認サークル：文化系 27 団体、体育会系 18 団体）や自治会活動に対し、施設を整備し、物品購入や貸与等の支援を行っている。公認サークルを対象としたリーダーズ研修を実施し、学園祭に対する運営補助も行っている。また、学生自主企画プロジェクト「Ｄ－ｃｈａ」が主体となって企画・編集した広報誌『お茶娘タイムズ』の創刊を支援している。さらに、課外活動において特に顕著な成績を収めた学生又は団体に対して表彰を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

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学部、大学院とも、学生意識調査を実施するとともに、学生懇談会を実施して、奨学金、授業料免除、
学生宿舎、就職活動等について学生のニーズ等を把握し、それに対応している。健康面では、保健管理センターでの健康相談、学生相談室との連携、精神科医によるメンタル面のサポート強化を行っている。
生活面では、学生相談室において、学業や進路相談や学生生活全般に関わる相談を受けており、支援内
容や利用時間などの周知を図っている。
進路については、就職相談コーナーを設け、専門のキャリアアドバイザーによる個人相談を行うほか、就職ガイダンス、キャリアガイダンスを定期的に開催し、大学独自に作成した『就職活動ハンドブック』
を学生に配付している。また「キャリアレポート放送局」プロジェクトにより、就職活動に役立つイベン
トを学生が主体となって立案・開催するための多目的スペースとして図書館にキャリアカフェを設置し、キャリアレポートアドバイザーによる助言・相談も行われている。
ハラスメントについては、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害相談室を設け学外の専門相談員２人が週に２回相談を実施している。また、相談の受付窓口としてセクシュアル・ハラスメント等人権侵害相談員を各部局に置いており、問題が生じた際の対応体制が整備され、周知が図られている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生支援チームと国際交流チームが留学生の生活支援に係る事務を担当している。来日１年未満の留学
生には個人チューターを配置し、生活面、学習面のサポートを行っている。グローバル教育センターでは、
留学生相談室の「大学院生チューター」が生活面の情報提供を行っている。国際交流サークルの学生は、友人としての立場から生活面の情報提供の担い手になっている。国際学生宿舎ではメンターサポート制度を導入し、３か国のメンターが活動している。保健管理センターでは、留学生に対する健康診断を毎年行っている。
また、乳幼児を持つ学生に対して、学内保育施設「いずみナーサリー」や授乳室を設置し、生活支援を行っている。
これらのことから、留学生など特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

学生に対する経済的支援として、各種奨学金、入学料・授業料免除等制度があり、また留学生を含む学
部・大学院学生を対象とした国際学生宿舎及び学生寮が設置されている。日本学生支援機構による奨学金（平成 19 年度採用者：学部 185 人、大学院 120 人）以外に独自の奨学金制度を整備しており、大学院学生を対象とした奨学金制度（研究奨励賞）が平成 19 年度より新たに設立されている。授業料免除実績は、学部では平成 20 年度前期の全額免除 53 人（うち留学生 11 人）、半額免除 49 人（うち留学生 10 人）、後期の全額免除 59 人（うち留学生 10 人）、半額免除 49 人（うち留学生 12 人）、大学院では平成 20 年度前期の全額免除 65 人（うち留学生 27 人）、半額免除 56 人（うち留学生 28 人）、後期の全額免除 55 人（うち留学生
21 人）、半額免除 62 人（うち留学生 33 人）である。
「再チャレンジ支援プログラム」による社会人経験者の授業料免除制度もある（平成 19 年度後期実績：３人、平成 20 年度実績：６人）。大学院学生を対象に長期履修制度を設け、また学内保育施設である「いずみナーサリー」を利用する学生に対して育児支援奨学- 31 -

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金を支給している。また、平成 21 年度より卒業生等の寄附金からなる「お茶の水女子大学大学院生修学奨学金」を設けて、第１回の授与を行った。
学部学生・大学院学生を対象とした学生寮は、入居希望者の約 70％が入居している。留学生に対しても国際学生宿舎への入居や授業料減免、学生奨励費受給等、適切な支援が行われている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 在学生による新入生及び下級生の学生生活支援や学習相談を目的としたピアサポート・プログラムの導入などによる学生相互の支援ネットワークが形成されている。
○ 新入生全員にノートパソコンを無償貸与し、ＩＴ学習の促進を図り、附属図書館におけるラーニン
グ・コモンズの設置などの自主学習支援強化を行っている。
○ 育児支援奨学金や長期履修制度、学内保育施設「いずみナーサリー」などの女性のライフサイクルに配慮した就学支援や「再チャレンジ支援プログラム」による学生支援活動を行っている。

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基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 77,840 ㎡、校舎等の施設面積は 50,346 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。校舎は大学建物・室の管理運営に関する基本方針・運用指針に則り運用されている。
校舎以外にも、体育施設、講堂、課外活動施設、福利厚生施設が整備されているほか、本部と同一敷地内に附属学校園、文京区及び板橋区に学生宿舎並びに千葉県館山市及び志賀高原（長野県）に課外活動施設をそれぞれ保有している。
校舎には学部用講義室が 31 室（総面積 2,205 ㎡、収容人員 1,805 人）、全学共通の講義室が 22 室（総面
積 2,119 ㎡、収容人員 1,904 人）あり、空調設備・視聴覚設備等が必要に応じて備えられ、また、履修登録者数に応じて使い分けている。演習室は 65 室、実験・実習室は規模、利用形態に合わせて 180 室が整備されており、実験設備については共通機器センターにより共通利用を進めている。
情報処理教室、語学学習施設（７室、総面積 654 ㎡、収容人員 311 人）は情報基盤センターで管理運営
し、学生用パソコン 250 台、ＬＡＮコンセント、プリンタ、スキャナが設置されている。
バリアフリー化については、一部の建物（例えば文教育学部２号館）を除いて、建物出入口のスロープ、
自動ドア、身障者トイレ及びエレベーターを整備している。敷地出入口から主要な建物までは視覚障害者
誘導タイルが設置されており円滑に利用できる経路を形成している。
また、女性研究者支援の学内保育施設「いずみナーサリー」、授乳室、短期宿泊施設等の施設整備も行っている。
これらのことから、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されており、施設・設備のバリアフリー化への配慮がおおむねなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

学内への学生用パソコンの配備、新入生全員へのノートパソコン貸与、プリペイドカード方式の学生用
ネットワークカラープリンタの設置などを行っている。
平成 19 年度には、学生の自学自習環境の向上のため上記学生用パソコン配備の一環として約 70 台のパソコンを置いたラーニング・コモンズと「大学院生用研究スペース」を新設している。
また、学内ネットワークは、全学統合認証システムにより効率的に管理し、学生は入学時に与えられる
ユーザーアカウントで、学内電子メール、学内のパソコン、図書館システム、履修登録システムなどの学- 33 -

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内システムが利用できる。そのほか、学内にインターネットが利用できる認証ネットワークのポートを整備し、また無線ＬＡＮを附属図書館、学生会館、大学食堂及び大講義室に整備し、学生、教職員が自由に利用できるようにしている。
平成 20 年度には学生ポータルサイトを開設し、授業情報など学生にとって必要な情報の一元管理と発信により、学生サービスの向上と業務の効率化を推進している。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が順次整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

施設マネジメントに関する基本方針として施設有効活用に関する規則及び大学建物・室の管理運営に関する基本方針・運用方針を定め、共通スペースの確保等による施設有効活用を進めている。施設・設備の具体的運用に関しては、施設ごとにその目的、使用手続等に関する規程を定め、学内規則としてウェブサ
イトに公表しているほか、『キャンパスガイド』に掲載している。
これらのことから、学内施設・設備の運用等に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

平成 21 年５月現在の蔵書数は図書 622,766 冊、学術雑誌 23,839 種である。授業期間中の開館時間は、
平日９時から 21 時、土曜９時から 17 時である。
当該大学では平成 19 年度より附属図書館の改修を進め、集密書架の設置による全学蔵書の集中化を推進している。附属図書館の図書の選定については、全学教職員あるいは学生からの要望を反映するシステ
ムを整備している。一方、専門性の高い文献資料は学科図書室（計 24 図書室）に配置され、専門的教育に活用されている。電子ジャーナルについては、学生及び教員へのニーズ調査の結果に基づき、現在、6,200
タイトルの海外主要ジャーナルの全学利用が可能となっている。
これらのことから、図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学内保育施設、授乳室、短期宿泊施設などの女性研究者育成のための環境を整備している。
【改善を要する点】○ 一部の建物において、バリアフリー化が不十分である。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

学務関係、授業関係、入試関係のデータや資料は、教務チームと入試チームが収集・蓄積している。卒業論文は各学科又は担当教員が保存し、修士論文は部局図書室、博士論文は附属図書館で保管している。
博士論文題目一覧はウェブサイト上で閲覧できる。大学独自の教育プログラムに関するデータの一部は、
ウェブサイト上で蓄積され公開されている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生による授業評価アンケートを継続的に学期末に実施し、分析結果等を授業担当教員にフィードバッ
クするとともに、報告書として取りまとめている。
「教員による授業評価活用調査」では、「大いに反映」（13％）
、「ある程度反映」（83％）を合わせると 96％の教員がアンケート結果を授業改善に反映させていると回答している。アンケートに基づく設備の改善例として、視聴覚設備の整備や教育方法の改善などがある。また、学生意識調査や卒業時教養教育アンケートの結果において教養教育の満足度が不十分であったことから、教養教育の改革（文理融合リベラルアーツの創成）を行っている。さらに、理科のサプリメ
ント授業や英語基礎強化ゼミを開講するなどの基礎教育の改善も行っている。
これらのことから、学生の意見の聴取が継続的に行われており、その聴取結果を活かした教育の質の向上、改善に向けた取組がなされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

卒業生及び卒業生の就職先企業・官公庁、それぞれの視点から当該大学の教育について評価を行っている。その結果、「語学力やグローバル化に適応する能力の獲得」について、企業からは一般的な大学生と比べて高い評価を得ていたが、卒業生自身は比較的低い評価をしていた。また「ユニークな発想」や「リーダーシップの発揮」については、卒業生自身による自己評価も企業などの他者評価も、ともに相対的に低い。これらの結果を受け、語学教育の改善を行い、平成 20 年度より習熟度別クラスを２段階から３段階に増やしている。また、平成 18～21 年度特別教育研究経費による「女性リーダー育成プログラム」や平成
20 年度文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）
」の「
「出る杭」
を育てる～企業で女性が輝くための学生支援～」の実施により、リーダーシップの育成を進めている。

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これらのことから、学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

授業評価アンケート調査の分析結果及び学生のコメントを授業担当の各教員にフィードバックしている。
「教員による授業評価活用調査」によれば、学生の授業評価のコメントを参考に、教育方法を中心とした授業改善の努力をしていると答えている例が見られる。
全学教育システム改革推進本部のウェブサイトでは、個々の教員の授業への取組の紹介を行っている。
授業改善への組織的取組として、文部科学省現代ＧＰの取組の１つである「キャリアレポート放送局」
により、ウェブサイト上での学生と教員との双方向の情報交換を行う環境の整備を行っている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

年１～２回のＦＤシンポジウムを開催している。また、教員による授業参観を行い、参観者はアンケートを提出し、そのコメントを授業担当者に開示している。平成 20 年度政策課題対応経費「国際規格のＦＤ戦略」事業により、海外の大学より計４人の講師を招聘し、英語による専門教育の講義、参観及び講演会を開催し、一方、計 20 人の教員を韓国、アメリカ、イギリスに派遣し、外国の授業の参観や施設の見学、カリキュラムの調査等を行うなど、ＦＤを巡る国際交流を活発に行った。その経験を参考に、教育改革部会において学士課程の見直しの議論を行った。
これらのＦＤ活動の結果、多様なメディアを利用した授業を行う教員が増加して教室環境のＩＴ化が進み、また平成 20 年度にスタートした文理融合リベラルアーツでは、授業効果の測定や改善のための意見や情報の交換が恒常的に行われるようになった。さらにＦＤ活動の重要性が全学的に認識され、教育力の質を高めるために教育開発センターを設置して教授（任期付き）が配置されることとなった。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

ＴＡの配置の理念を明確化し、前期・後期の講義開始時期にＴＡの研修会を全学的に行うとともに、終了時に報告書の提出を求め、ＴＡとして教育を補助する学生の資質の向上を図る取組を行っている。
また、事務職員向け研修として、情報リテラシーの講習会を行っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対して、その資質の向上を図るための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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お茶の水女子大学【優れた点】○ 大学教育のうち「リーダーシップの発揮」に関する卒業生及び企業からの評価に基づいて企画され、平成 20 年度文部科学省学生支援ＧＰに採択された「「出る杭」を育てる～企業で女性が輝くための学生支援～」等により、学生のリーダーシップ育成を進めている。
○ 政策課題対応経費「国際規格のＦＤ戦略」により海外から教員を招聘し、英語の専門教育の講義及び授業参観、講演会などを実施している。

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お茶の水女子大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 20 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 85,722,596 千円、流動資産 2,686,563 千円であり、資産合計 88,409,159 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 4,630,746 千円、流動負債 2,498,004 千円であり、負債合計 7,128,751 千円である。これらの負債は、そのほとんどが国立大学法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 16 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画等については、平成 16～21 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画
が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、当該大学の財務室会議で検討の後、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

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お茶の水女子大学

平成 20 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 7,918,521 千円、経常収益
7,992,717 千円、経常利益 74,196 千円、当期総利益 103,256 千円であり、貸借対照表における利益剰余金
504,826 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、予算編成方針に従って行われている。また、戦略的に特別教育研究
経費による教育研究活動の拡大に取り組むとともに、学長のリーダーシップを支える学長裁量経費の確保など教育研究の活性化の観点に立った戦略的な措置をとっている。
施設・設備に対する予算配分については、教育研究環境整備プロジェクトに基づく重点的な環境整備など、恒常的な教育研究基盤を維持する措置を考慮した資源配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。
また、財務諸表について文部科学大臣の承認を受けた後、官報に公告し、財務諸表等を当該大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査要綱に基づき、監事が策定した監査計画に従い実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、内部監査要項に基づき、学長が指名する独立性を有する内部監査人が、当該大学の事務組織（チーム）に対して、月次報告書及び年度決算書類の書面監査を実施している。
また、年に数回、監事、会計監査人及び内部監査人が意見交換を行うなど、連携が図られている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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お茶の水女子大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

学長のリーダーシップの下、役員会、経営協議会、教育研究評議会において、大学の管理運営に関する重要事項が審議決定される。
管理運営機能の明確化のために、総務、教育、国際・研究、学術・情報の４機構を設け、その下に、企画運営組織となる「室」を配置し、教育職員（室長、室員）と事務・技術職員（副室長、室員）が協力して、担当事項を処理する体制（事務職員：専任 77 人、非常勤 121 人、技術職員：専任 10 人）をとっている。既存の事務局体制を廃止し、大学としての意思決定ラインの一本化、柔軟で機能的な組織構成及び優れた人材の登用などを主目的としたチーム制を導入している。各チームは、チームリーダーを中心に、専門的な業務を行うとともに、関連する室との連係強化が図られている。また、平成 19 年度より、学長を本部長とする全学教育システム改革推進本部と国際本部を設け、教育と国際交流の全学的運営を強化している。
危機管理に対する対応としては、環境安全チームを設置し、安全管理の業務を一元化している。災害時の対応として、教職員が取るべき行動指針をまとめた『危機管理マニュアル』を作成し、教職員及び学生全員に配付し、被害の未然防止と被害の最小化を図る体制を整えている。
さらに、公的研究費の不正使用防止等の包括的な規程となる「公的研究費等の不正使用防止等に関する規程」及び全学的な研究倫理に関する指針として「研究倫理指針」を策定し、公的研究費等不正使用防止対策委員会を設置している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

機構・室体制をとり、責任の所在と情報伝達経路の明確化を図るとともに、チーム制の下に再編された事務組織を、４つの各機構を担当する理事・副学長の直轄とし、指揮命令系統を一本化している。これにより、学長を頂点とした大学運営に関わる意思決定・伝達・執行が行われている。学長補佐を置くほか、
企画経営統括本部、学長秘書チーム、監査チームからなる学長室を組織し、学長直属で企画立案及び連絡- 40 -

お茶の水女子大学

調整等が行われている。
テレビ会議・伝達システムを活用し、学内に向けて学長の明確なビジョンを示すとともに、教職員及び学生を構成員とする全学対話集会を実施し、大学の意思決定に構成員の意見を反映できる体制を整えている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

在学生からのニーズ収集はアンケート、意見箱や学長・理事との懇談会等を通じて行われ、そこでの意
見を機構・室へ提供し、学生支援活動に反映させている。
卒業生と企業・官公庁へのアンケート調査により、学外からのニーズ収集を図っている。教職員からの意見は、教授会等を通じて収集されており、「業務改善アイデアコンテスト」等を通して、例えば「学内郵便番号」を導入し本部及び部局での郵便仕分け作業時間が若干短縮されるなど、管理運営の改善に用いられている。また、文京区との間に協定を締結し、地域からのニーズの収集も行い、地域連携の観点を踏まえた管理運営が行われている。なお、経営協議会の学外委員からの意見も取り入れた管理運営も行われている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

当該大学では、非常勤監事２人が置かれている。監事は、監事監査要綱、監事監査計画等に基づき、監査チームと連携して、中期計画・年度計画の達成状況及び法人業務の運営状況の実態把握を行うために、４機構に対して年２回監査を実施しており、その結果を中間監査報告書及び期末監査報告書として学長に提出している。会計監査に関しては、会計監査人からの会計監査結果の報告を受け財務諸表及び決算報告書の監査を行っている。監事は、役員会、経営協議会等の重要会議に出席するとともに、学長との懇談会で意見交換を行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営に関わる職員の資質の向上を目的として、文部科学省等の政府機関、国立大学協会及び国立大学法人等の主催する学外研修事業を活用するとともに、学内研修を随時実施している。
学内研修としては、
短期海外研修制度により、事務職員を海外の大学に派遣するとともに、民間企業実地体験研修実施要項に基づき、私立大学や民間企業等での研修の機会を設けている。そのほか、事務組織間の連携強化等を目的として、他チームの業務を現場で学ぶ事務職員の学内インターンシップ研修を実施している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

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お茶の水女子大学

11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

大学の管理運営に関しては、国立大学法人法を踏まえ、中期目標において定められた組織運営に関する基本方針に基づき、組織運営規則において組織、職制及び運営等が規定されている。経営協議会及び教育研究評議会のほか、大学の管理運営に関わる学長、理事、監事及び副学長の職務、権限及び選考等については、学内規則により規定している。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

広報推進室に大学の情報収集・広報の機能を集約し、広報チームが業務サポートを行うことで機能の強化を図っている。
役員会、教授会等により決定された事項、機構・室での審議事項等は、グループウェアを活用し、学内での共有化を行っている。個々の教員の教育研究活動は教員活動状況データベースを通じて集積され、「Annual Report」及び「研究者情報」として公開されている。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

自己点検・評価活動を中期目標・中期計画に位置付け、総合評価室を設置し、組織的な評価活動を実施している。
教員の個人評価に関しては、教員個々の活動状況のデータベースである教員活動状況データベースを構築し、個人の活動の定量的評価を行っている。
平成 18 年度には自己点検・評価活動の一環として、部局別評価及び個人活動評価を実施している。部
局別評価要綱及び部局別評価実施要領に基づき、文教育学部、理学部、生活科学部、研究科及びセンター部（平成 18 年当時）に、外部委員を交えた自己評価委員会を設置して点検・評価を行い、その結果はウェ
ブサイト上に公開されている。あわせて、当該年度の個人活動評価に対しても学外委員の視点からの評価を付加したものを各教員に伝えるとともに、その概要をウェブサイト上に公開している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

平成 18 年度に部局別評価（大学全体）及び個人活動評価を実施している。その際に、評価指針に基づ
き、24 人の学外者による評価委員を含む部局別評価委員会を設置し、３学部、１研究科及びセンター部（平成 18 年当時）の評価を行っている。
このことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。

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お茶の水女子大学

11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

総合評価室が中心となり部局、機構・室及びチームからの教育研究、業務運営などに関する詳細な活動報告を取りまとめ、活動状況の評価原案を作成している。
原案は教育研究評議会、経営協議会及び役員会において審議・決定されるとともに、改善点の抽出が行われる。
改善点は、役員会のメンバーである機構長を通して、関連する室、チーム及び部局長に通達され、適切な対応が取られる。
個々の教員の活動状況評価は、教員活動状況データベースを基になされ、ウェブサイトから点数化された各自の評価結果を知ることができるとともに、自身の活動状況を全学の活動状況と比較し、活動の改善に反映できる仕組みとなっている。
各教員に対して、評価結果を昇給に反映するなどのインセンティブが与えられている。
大学独自の自己点検・評価活動として、部局別評価を行い、教育研究環境への資源配分の減少に対する外部評価委員の懸念に関して、外部資金の導入によって対応するなど、改善を行っている。
中期計画に沿った年度計画については、各年度で中間評価を行い、評価結果を次年度の計画に反映させている。また、年度計画に関する業務運営実績の報告とその評価結果に関連して、指摘項目については対応を行い、大学運営の改善に反映させている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

教育研究活動の状況や成果の一部は、新聞・雑誌・著作等のメディアを通して社会に公表している。また、各部局等の学術雑誌、研究報告書等を定期的に発行するとともに、専門的知識の一般向け解説書の発行を通した啓発活動を行っている。
広報活動を統一し、ＩＴを活用して広報の強化を図っている。
「お茶の水女子大学教育・研究成果コレクション：TeaPot」により、学術誌、研究報告書、「Annual Report」、各教員の主要研究業績などを学内外に公開している。
また、「お茶の水女子大学デジタルアーカイブズ」の構築により、ウェブサイト上で「女性研究者名鑑」、「お茶大の歩み」など歴史的な教育・研究資産を学内外に公開している。
「Annual Report」では各教員の教育活動も記載している。また、各学部・学科・コースでの教育活動は、ウェブサイト等で公開されている。
教育研究諸活動の状況をまとめた広報誌『ＧＡＺＥＴＴＥ』（季刊誌）を発刊している。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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お茶の水女子大学＜参 考＞- 45 -

お茶の水女子大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）
長をはじめ数多くの女性リーダーを全国に輩出してきた。

１ 現況（１）大学名

お茶の水女子大学

昭和 38（1963）年に大学院修士課程を設置し、平成９（２）所在地東京都文京区(1997）年に全学で単一の学際型大学院人間文化研究科（博士前期課程、後期課程）を設置、平成 19（2007）（３）学部等の構成
学部：文教育学部、理学部、生活科学部

年には大学院人間文化創成科学研究科へと改組し、全学研究科：大学院人間文化創成科学研究科の専任教員がここに所属し、学士課程・大学院課程の教育を全学的に運営・実施している。

（博士前期課程、博士後期課程）
関連施設：附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、第一期中期目標期間（平成 16-21 年度）の教育・研

附属高等学校、教育開発センター、グローバル

究・社会貢献の特徴はつぎの５点をあげることができる。

教育センター、グローバル協力センター、生活

１）学際的大学院人間文化創成科学研究科と３つの学

環境教育研究センター、糖鎖科学教育研究セン

部の有機的な連携により、「教養知と専門知」「学ター、ソフトマター教育研究センター、比較日

芸知と実践知」を統合し、文系理系にまたがり、専

本学教育研究センター、生命情報学教育研究セ

門教育の基盤となり生涯を通じて力となる新たな教

ンター、リーダーシップ養成教育研究センター、

養教育（「文理融合リベラルアーツ」科目群など）

教育研究特設センター、情報基盤センター、共の構築を全学的に進めている。

通機器センター、ラジオアイソトープ実験セン

２）女性のライフスタイルに対応した教育・研究・労ター、湾岸生物教育研究センター、サイエンス

働のあり方を研究・開発して、女性リーダーを育成＆エデュケーションセンター、ライフワール

し、ワークライフバランスの達成のため全国の大学

ド・ウオッチセンター、保健管理センター、学に先駆けて実施している「９時―５時勤務体制」な

生支援センター、キャリア支援センター、人間

ど、男女共同参画社会にむけてのモデルを提示して発達教育研究センター、ジェンダー研究センタいる（科学技術振興調整費「女性研究者に適合したー

雇用環境モデルの構築」など）。

（４）学生数及び教員数（平成21年５月１日現在）

３）21 世紀 COE やグローバル COE などのプログラム

学生数：学部 2,166 人，大学院 1,073 人

により、女性の視点を生かし、女性が活躍できる新専任教員数：205 人

たな研究領域を開拓し、国際的学際的な研究・教育

助手数：1 人拠点を形成している（21 世紀 COE「誕生から死までの人間発達科学」「ジェンダー研究のフロンティ

２ 特徴
お茶の水女子大学は、国立大学法人化にあたり、そのア」、グローバル COE「格差センシティブな人間発ミッションとして、「すべての学ぶ意欲のある女性の真

達科学の創成」、魅力ある大学院イニシアティブ

摯な夢の実現の場」となることを掲げ、業務・教育・研「生命情報学を使いこなせる女性人材の育成」「＜究の改革にあたってきた。創立以来 133 年にわたり、日対話と深化＞の次世代女性リーダーの育成」、科学

本の女子教育を先導してきた伝統を踏まえ、グローバル

技術振興調整費「挑戦する研究力と組織力を備えた化時代の各界（研究・教育・行政・産業）で活躍する女

若手育成」など）。

性リーダーを育成し、同時に女性の雇用や生活環境の改４）開発途上国女子教育支援をはじめとする国際協力

善（ワークライフバランス）を図ることで、21 世紀のを国際機関や他の女子大学と連携して実践し、女性

日本社会の革新を女子大学から発信する役割を担っていの地位と知的能力の向上に国際的に貢献しているる。

（５女子大学コンソーシアムの座長校としてのアフ

本学の歴史は、明治８(1875)年の東京女子師範学校創ガニスタン女子教育支援事業など）。

立に始まり（明治 41 年に東京女子高等師範学校と改５）附属校園等（保育所、幼小中高）や近隣自治体等称）、我が国最初の国立の女子高等教育機関として、全と連携し、初等中等教育の教育支援・教員養成や社国から選抜された女子学生を集め、日本初の女性博士と会人教育により、生涯を通した教育開発の拠点とななった保井コノや黒田チカをはじめとする多くの教育っている（教員養成 GP「科学的コミュニケーショ

者・研究者を育てた。昭和 24（1949）年に新制の女子ン能力を持つ教育養成」、新教育システム開発プロ

総合大学として発足、文教育学部、理学部、家政学部

グラム「デリバリー実験教室」、ライフワールド・（現生活科学部）の３学部構成となった以降も、大学学

ウオッチセンター公開講座など）。

- 47 -

お茶の水女子大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．

お茶の水女子大学の目的

お茶の水女子大学は、明治７（1875）年に設置された女子師範学校を前身とし、昭和 24（1949）年に新制大学として、「広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与すること」（学則第１条）を目的に掲げ、平成 16(2004)年の国立大学法人化にあたっても、本目的を学則において継承し、さらに第一期中期目標期間では、「すべての学ぶ意欲のある女性の真摯な夢の実現の場となること」を前文に謳い、大学の基本的な目標としてつぎの５項目を掲げている。

１）本学のミッション
すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保証され、自由に己の資質能力を開発し、知的欲求の促すままに自己自身の学びを深化させることを支援する。
２）女子高等教育の継承と発展
128 年に及ぶ女子高等教育の蓄積を活かして、女子大学としての制度設計を選択し、伝統に基づく知的・教育的遺産を継承するとともに、その再構築を試みつつ、豊かな見識と専門的知性を備えた指導的女性・女性研究者の育成を志向する。
３）研究の拠点化と新たな教養教育の構築
研究レベルの高度化をはたし、ＣＯＥ研究拠点を構築するとともに、その研究を踏まえた専門教育を充実させる。学際的大学院人間文化研究科と学士課程の有機的連携による、「教養知と専門知」「学芸知と実践知」「自己探究力と自己プレゼンテーション力」の統合に努力し、新たな教養教育を構築する。
４）社会貢献と国際交流
常に時代と社会の要請に応え得る優れた女性指導者・研究者を育成し、男女共同参画社会の実現に寄与する。
また、国際的視野に立って世界各地の大学と交流し、とりわけアジアその他の途上国女子教育の充実強化に協力し、女性の地位と知的能力の向上によって、平和な安定した社会の樹立に貢献する。
５）生涯にわたる教育と研究支援
女性特有のライフスタイルに即応した教育研究の在り方を開発して、その成果を社会に還元することで、女性の生涯、延いてはすべての人の生き方に関わるモデルの提供源となる。

２．

お茶の水女子大学の教育目標

本学の学部学生のアドミッション・ポリシーとして「高い教養と深い専門能力を有する女性」の養成を掲げ、中期目標では、教育の成果に関する全学的な目標として、つぎの５項目を掲げている。
１）（教養教育）基礎学力、問題発見能力、問題解決能力等の向上を図る。
２）（専門教育）学士課程と大学院課程との連携教育の実施による専門学力の向上と進学意欲の上昇を図る。
３）女性のライフスタイルに即した教育課程・方法の開発に基づく就学環境を改善する。
４）社会人のキャリア・アップを支援する。
５）アフガニスタン等開発途上国の女子教育・女性研究者支援を充実させる。
以上を実現するための教育方法および学生支援の充実を、全学教育システム改革推進本部（学長を本部長とする）を中心に、教育機構（入試、教務、学生支援、附属学校）と大学院・学部が一体となって進めている。

３．

お茶の水女子大学の研究目標- 48 -

お茶の水女子大学
中期目標では、つぎの４つの目標を掲げている。
１）研究活動を活発化して拠点化をはかるとともに、国際交流を推進して国際的に認知され、高度な水準を維持する。
２）社会連携・広報推進室より、各種メディアを通じて研究成果を社会に発信し、社会的還元を促進する。
３）女性のライフスタイルに即した研究環境や研究体制を整備する。
４）世界の女性研究者、特にアジアの女性研究者との間にネットワークを形成し、緊密な連携の下に共同研究をし、その成果を広く世界に発信する。

４．

お茶の水女子大学の社会貢献・国際交流

中期目標では、つぎの４つの目標を掲げている。
１）社会人教育の推進、特に社会人女性の勉学再開とその成果の社会還元を支援する。
２）地域社会との相互交流を密にする。
３）国際交流に関しては、海外各地の大学との交流協定締結を促進し、研究者及び学生の交流を活発化する。
４）国際貢献に関しては、アフガニスタンに代表される途上国女子教育支援を強化充実する｡- 49 -

お茶の水女子大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

学則の中で、「広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い」、これによって、「社会の諸分野における有為にして教養高き女子」を養成することを目的として掲げている。さらに各学部及び大学院専攻ごとに教育目的を定めている。これらの目的は、学内外に対して、各種の印刷物、ＨＰで公表するとともに、学内におけるオリエンテーションや説明会、学外にむけた大学見学会や各種行事（シンポジウム・公開講演会等）を通じて発信し、周知を図っている。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学の教育研究組織は、学士課程として文教育学部、理学部、生活科学部の３学部、大学院課程として大学
院人間文化創成科学研究科の１研究科から構成されている。文教育学部は人文科学科、言語文化学科、人間社
会科学科、芸術・表現行動学科の４学科、理学部は数学科、物理学科、化学科、生物学科、情報科学科の５学科、生活科学部は食物栄養学科、人間・環境科学科、人間生活学科の３学科からそれぞれ構成されている。文
教育学部には、学科内に、時代や社会の要請に対応した専門履修コース及び学科を越えた専門コースであるグ
ローバル文化学環が設けられている。
大学院人間文化創成科学研究科は、博士前期課程が比較社会文化学、人間発達科学、ジェンダー社会科学、
ライフサイエンス、理学の５専攻、博士後期課程が比較社会文化学、人間発達科学、ジェンダー学際研究、ライフサイエンス、理学の５専攻からそれぞれ構成されている。
このほか教育研究に関わる全学的なセンター等としては、全学教育システム改革推進本部に１センター、国際本部が統括する２センター、センター本部が統括する 18 センターがあり、さらに、研究科の附属施設として心理臨床相談センターが設置されており、教育研究目的を達成する上で適切に構成され、教育研究活動を展開している。
本学における教養教育は、全学的な組織であるリベラルアーツ部会を中心にプランを策定し、全学部の教員
が、文理融合リベラルアーツの系列科目、基礎講義、外国語科目、情報科目、スポーツ健康科目を担当している。
教育課程や教育方法等について、全学教育システム改革推進本部で全学的な方針を定め、その下部組織である学務部会、教育改革部会、リベラルアーツ部会で、具体的な検討・実施を行っている。また、各学部、研究科には教務関係の委員会が設置され、学務部会等との緊密な連携の下、全学的方針の実施や学部・研究科の状況に即したプラン作りを行っている。各学部・研究科の教育活動に係る重要事項については、毎月定例的に開催される各教授会、研究科代議員会、教育研究評議会が必要な協議・審議を行っている。

基準３

教員及び教育支援者

本学は、大学院改組の基本方針に基づき、教員組織を編制し、運営している。学則、教授会規則等の規程が整備されており、教育研究に係る責任の所在が明確化された連携体制の下で教育研究活動が行われている。
学士課程及び大学院課程の設置基準を満たす専任教員数が確保されている。主要な授業科目の７割は専任教員が担当している。
教員の構成については、女性教員の採用促進をしたことで、女性教員比率が 40％を超えている。
教員の採用については、ターゲット型と公募型をとっている。外国語教員制度、任期付き教員制度、サバテ
ィカル制度等を導入して、教員組織の活動の活性化を図っている。

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また、教員選考規則・基準が整備されており、教員の職階ごとの教育研究上の能力に関する基準が明確に示され、教員の採用や昇格に当たっては、これに基づき運用されている。
教員の教育活動に関する評価については、教員活動状況データベースを利用して定期的に行われている。その評価の結果は、昇給に関する給与査定にも反映されている。また、学生による授業評価も学期毎に定期的に行われている。その結果は、教員本人にフィードバックされるとともに、調査結果報告書としてもまとめられている。また、教員を対象に、学生による授業評価の活用状況のアンケートも実施した。
Annual Report に示されているように、教育内容等と関連する研究活動が行われている。
教育課程を遂行するに必要な事務組織に適切な数の事務職員が配置されている。また、申請のあった授業科
目の多くにＴＡが適切に配置されている。

基準４

学生の受入

求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたＡＰは、それぞれの教育の目的に沿って、全学、各学部、各学科等、さらに、大学院の各専攻、各コース等で策定され、募集要項の配付やＨＰにおける掲載等により、多方面に公表、周知されている。
ＡＰに沿った学生を選抜するため、募集単位ごとのきめの細かい受験科目や配点の設定、小論文や面接の重視、ＡＯ入試での集団討議や英語講義の実施、大学院における複数の受験機会、面接要領の策定等の工夫を行っており、入試方法は適切であり、実質的に機能している。
また、学部入試では私費外国人留学生特別選抜及び第３年次編入学学生選抜を、大学院入試では社会人特別選抜及び外国人留学生選抜を行っており、留学生、社会人、編入学生の特質に応じた入試方法を設け、その受入れに適切な対応を講じている。
学生募集要項等の作成から判定資料の作成までは入学試験実施委員会の各入試実施部会が全過程を掌握し、合否判定は各部局等で行っている。入試統計情報の公表、入試成績の開示も含め、実際の入学者選抜は適切な実施体制により、公正に実施されている。
ＡＰに沿った学生の受入れが実際に行われているかどうかの検証については、各種の調査を行うなどの検討を行っており、その結果を入試方法等の改善に役立てている。
入学定員に対する実入学者数の充足率は、入学定員に対して実入学者数が大幅に超える、又は、大幅に下回る状況にはなっておらず、入学定員と実入学者数との関係は適正である。

基準５

教育内容及び方法〈学士課程〉
各専門領域に応じた専攻科目に加え、「文理融合リベラルアーツ科目群」による新たな知識基盤の提供を行うなど、一般教養のための科目も充実し、学生の希望に従って多様な科目を履修できるよう配慮されている。重点化された英語教育、授業履修の柔軟性、インターンシップの単位化などによって、学内での授業科目や教育
内容の多様化を図り、学生からの多様なニーズや要請に十分に応えている。また、教員は個々の学術活動を反映した授業を行いつつ、社会からの要請に応えた教育内容への配慮も十分に行われている。
各種ガイダンスやオリエンテーションによって履修スケジュールやモデルケースが示され、学生それぞれが学習目標の設定を主体的に行うことができる。さらに、少人数制を生かした丁寧な指導により、実習のみならず講義科目においても自主的な学習意欲の啓発が行われている。また、年間 50 単位を履修登録上限の目安として示して『履修ガイド』等において周知を図り、単位の実質化への配慮を行っている。
講義、演習、実験、実習、実技等の科目のバランスは適切であり、ＴＡの配置、視聴覚機器の利用、学外活動の導入などにより、学習効果の向上と指導の効率化を図るとともに、多様な学生に配慮した教育が行われて- 51 -

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いる。シラバスも年々改善されて検索等が容易に行えるよう工夫されており、学生・教員により十分に活用されている。
自主学習への配慮としてはノートＰＣの貸与や自習設備及び自習支援体制の整備が行われており、現代ＧＰによるキャリア教育を通して学習意欲の醸成も図っている。さらに、サプリメント講義や基礎強化ゼミが開講され、基礎学力不足の学生に対する対応が行われている。
成績評価等に関しては、評価基準や卒業認定基準が明示され、入学時のオリエンテーション等によって周知されている。成績評価は、５段階基準を公示し、授業ごとに適切に実施されている。卒業論文・卒業研究の成績評価については、学科・学部単位で複数教員による合議を経るなど正確性と透明性を担保するための措置が取られている。その上で、評価についての異議申立てには教務チームで対応する仕組みを設けている。
〈大学院課程〉前期・後期の５年間を見通した一貫教育課程が体系的に編成され、専攻必修科目とコース必修科目が設置されている。さらに領域横断的学習のために、副専攻制と研究科共通科目を設定している。
学生の多様なニーズに配慮し、他専攻の科目履修や、他大学院との単位互換制度、留学や海外調査・発表支
援策の実施により、広範な教育機会を確保するとともに、インターンシップを行い、研究者以外のキャリアパスをも想定した教育課程を編成している。また、各教員の専門性を反映させた授業やグローバルＣＯＥ等の成果を反映したセミナーやシンポジウム、そして社会の要請に対応した授業を行っている。
主体的な学習を促す取組みとして、シラバスや履修案内、ガイダンス体制の整備とともに、修了ガイドライ
ン、ステージ・ポイント制を設定し、修士・博士論文作成に至る学習計画を明示し、目標に向けた自主的学習を促し、標準修業年限内での学位取得を促進する体制を整えている。また、大学院生によるすぐれた研究計画に対して競争的に研究費を支援する公募研究制度を設け、自主的に研究を遂行する誘因を与えている。
学位論文作成の指導に関しては、研究指導体制に沿って分野ごとの専門的指導がなされている。学位取得者
数から見ても学位論文に係る指導体制が整備され、機能している。
博士前期・後期課程ともに講義、演習、実験、実習がそれぞれの分野の特性に応じてバランスよく適切に組み合わされており、学習指導の工夫がなされている。さらに、学位論文作成等の専門的指導に加え、サイエン
スリテラシーを高める補助的な制度も用意され、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われている。その他、ＴＡ、ＲＡとしての活動を通じた教育能力の訓練等の機会を提供し、学生の能力開発の一環としている。
成績評価基準や修了認定基準は、大学院学則において規定して履修ガイド及びガイダンスにより周知し、それに従った評価、判定が行われている。学位論文の審査に係る体制は、学位規則に基づき、多様な提出論文に対応できるよう整備されている。成績評価については、大学院学則において基準を示すとともに、学生からの意見申立て制度を制定・周知し、成績評価等の正確さを担保している。

基準６

教育の成果

全学教育システム改革推進本部を設立し、従来より行われてきた全学的な教育体制と教育内容に関する実態把握及びその改善活動のさらなる強化を図った。
教育の実態把握とＦＤの推進にあたり、学生による授業評価アンケート、卒業時教養教育アンケート、全学
学生意識調査などを通して学生・卒業生の声を反映させるとともに、就職先企業等のアンケートも実施し、外部評価も参考にしつつ、さらなる教育体制の改善に努めている。
授業評価アンケートなどの結果によれば、本学学生の授業内容や教育環境に対する評価はおおむね高く、とりわけ専門教育や少人数制であることには高い満足度が示されている。実際にも、学生の在学中における教育
達成度は高く、このことは、単位取得状況や教職免許取得率の高さ、大学院生の発表論文数、学士課程４年・- 52 -

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大学院前期課程２年での卒業（修了）率の高さ、就職・進学状況などに示され、多数の学生が在学中の教育を通して高い資質や能力を身に付けて卒業（修了）しているといえる。

基準７

学生支援等

学部・大学院とも入学時、進級時等に履修ガイダンスが適切に行われている。
学生の学習相談・助言ニーズに対して、オフィスアワーやメールを利用した相談体制が設けられ、さらに学部においてはクラス担任制、大学院においては複数教員の指導体制も整備されている。
留学生については、来日前から学習に必要な具体的な情報提供や補習授業を実施しており、きわめて適切に学習支援がなされているといえる。また、指導教員等が、オフィスアワーやメールなどを通じて相談に応じている。
ノートＰＣの無償貸与や、学内無線ＬＡＮの設置により、学生の自主的学習を促進する体制が整備されている。
附属図書館では、ラーニング・コモンズ、キャリアカフェ、大学院生専用の研究スペース等の環境整備が行われ、利用者が急増している。
課外活動に対しては、施設の整備等によって円滑な活動が行われるよう支援している。
学生の健康、生活、進路、ハラスメントなど学生生活に対して、保健管理センターでは学生のニーズに応える相談・診療体制を整え、学生相談室では、問題を抱えた学生だけでなく、より多くの学生に対して心身の健康への関心と適応能力を高める活動を行っている。
就職の支援も、学生支援チーム、学生相談室、キャリア支援センターなど各種の相談体制を整え、機能している。さらに、ハラスメントに関しては、セクシャルハラスメント等人権侵害相談室で学外専門相談員が対応している。
グローバル教育センター、保健管理センターは、相談、健診を通じて留学生の支援を行っている。グローバ
ル教育センターは、国際交流サークルの支援など学生相互の支援のネットワークを作り効果的に留学生の生活支援の成果を挙げている。
各種奨学金制度があり、育児支援奨学金等で、女性のライフサイクルを配慮した就学支援を行っている。また、大学院においては、研究奨励賞や、女性支援という本学の特色を活かした「再チャレンジ支援プログラム」
等により学生のニーズに応じた支援が整備されている。その他、入学料・授業料免除、学生寮によって経済面での援助を適切に行っている。

基準８

施設・設備

本学は、大学設置基準で必要とされる面積以上の校地・校舎を保有しており、同一敷地内に運動場、体育館を整備している。学内共通と部局用の大小の講義室があり、教育研究組織及び教育課程の遂行に対応した多種の実験・実習室及び演習室を整備している。さらに、自主学習スペースを増設し、学生の利用に供している｡
共通利用スペースの確保や実験設備の共通利用により施設・設備の有効活用を推進するとともに、バリアフ
リー化、学生のニーズ、女性研究者支援、各種プロジェクト等に対応した整備を行っている。
ＩＣＴ環境については、全学統一認証システムにより学内情報ネットワークが管理・運営されており、認証
ネットワークのポート及び無線ＬＡＮの設置により、構内各所からのアクセスを可能としている。
施設・設備の運用に関しては、規程を定めており、それらはＨＰ、冊子等によって構成員に周知されている。
また、附属図書館を学術情報の基盤と位置づけ、教育研究上で必要な図書を系統的に収集・整理し、データベース化を進めている。
以上のことから、教育研究組織の運営と教育課程を実現するために、ふさわしい施設・設備、情報ネットワ- 53 -

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ーク及び教育上必要な資料が、適切に整備・管理され、有効に活用されていると判断される。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

学務と授業に関する基本的なデータや資料は教務チーム等に収集・蓄積されており、学生の論文は、部局あるいは附属図書館に系統的に保管されて閲覧可能な状況になっており、適切に蓄積されている。
継続的に学期終了時に授業評価アンケートを行って学生の声を聴取している。その結果を教員にフィードバ
ックし、授業の改善に活用されたという調査結果が得られている。
学外関係者のそれぞれの視点から、本学の教育についての評価アンケートを実施・分析したところ、語学教
育やリーダーシップに関する教育について相対的に評価が低かった。この結果を参考にし、語学教育やリーダ
ーシップに関する教育について改善が行われた。習熟度別授業の充実によって語学教育を改善し、リーダー育成への取組みでは、特別教育研究経費や学生支援ＧＰによる教育プログラムの実施により、改善に向けての取組みが行われている。
学生による授業評価アンケートの統計的データ及びコメントによって、教員が授業を客観的に見ることができ、教員の授業改善の努力につながっている。
英語で行われる専門科目の授業参観及び海外から招聘した教員によるＦＤ講演会の開催など、国際的な視野に立ったＦＤ事業を展開する一方で、理科のサプリメント授業や英語基礎強化ゼミのような高校と大学の橋渡しとなる授業も実施しており、教育の質の向上へ向けた組織的取組みを行っている。教育補助者の資質向上を図るための取組みとして、出席を義務付けたＴＡ研修会を実施している。

基準 10

財務

本学の有する資産の大半は固定資産であり、法人化後もこれらを保全するとともに、必要な改修、整備を行い、教育研究活動の維持活性化のために資されている。また、問題となる債務もない。経常的収入においても、
特別教育研究経費、各種外部資金等の積極的獲得、学生定員の充足による安定的な学生納付金収入等により、運営費交付金収入のうち、基礎的な運営費交付金の１％の効率化にも関わらず、過去３年間で、維持あるいは増加を見せている。また、本学の収支については、過去３年間毎年経常利益を計上している。以上のように、本学における財務状況に関しては、本学の目標に則して行われる重点的教育研究活動及び恒常的教育研究活動の双方を担保する上で、十分な基盤が堅持されていると判断できる。なお、本学における予算、収支計画及び資金計画は、必要な学内手続を経て、文部科学大臣の認可を得、また、必要な届出を行うとともに、ＨＰ等で公表されている。
本学における教育研究活動に対する資源配分については、大学の教育研究の目標に鑑みながら、効果的な予算配分が行われるように十分に留意しており、また、教育経費及び研究経費の配分に際しては、一定水準の維持あるいは必要に応じた増額への努力を行っている。更に、大学として戦略的に特別教育研究経費による教育研究活動の拡大に取り組むとともに、「教育研究環境整備プロジェクト」に基づく重点的な環境整備を着実に実施しており、教育研究活動の活性化と教育研究基盤の維持の双方の観点に立った、バランスが取れた資源配分を行っている。
大学の財務に対しての会計監査については、内部監査における月次報告書及び年度決算書類の書面監査、監事監査における年度決算書類の書面監査及び決算に係る監査、会計監査人（監査法人）による期中監査、シス
テム監査及び期末監査等が、財務監査に関わる要綱を策定した上で、適切かつ計画的に実行されている。

基準 11

管理運営

大学の管理運営体制としては、学長及び理事・副学長に直属した機構・室体制及びチーム制として再編され- 54 -

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た事務組織により、学長を頂点とした大学運営に関わる意思決定 −伝達 −執行が円滑に行われ、教職員が一体となって、管理運営が迅速かつ効率的になされている。
危機管理体制については、チーム制の導入により一元化され、機能が強化されており、予期できない外的環
境の変化等への対応に係る危機管理体制が充分に整備されていると判断される。さらに、生命倫理等への取組
みや施設設備の安全管理体制が整備されており、研究費等の不正使用防止への包括的な規定の整備も含めた研究倫理の諸規定に基づき、研究倫理に関する審査体制の充実が図られている。
大学に対するニーズ把握に関しては、アンケート等の取組みを通じて学生、教職員、卒業生、学外関係者、地域等から様々な意見・要望の聴取に努めて、大学の管理運営や諸施策に反映させている。
監事監査体制に関しては、監事監査要綱、監事監査年度計画により、業務監査を適切に行うとともに、財務諸表及び決算報告書の会計監査を適切に行っている。
職員研修に関しては、学内外で開催される資質向上に関する研修や職務内容に応じた研修への参加機会を設け、積極的な参加を促している。
管理運営に関する方針については、法に基づき定められた中期目標において明確に定めており、それに基づいて役員等の選考、責務、権限等の管理運営に関する学内諸規則を定め、それに基づき、適正に執行されている。
広報体制に関しては、学内の活動情報の収集・発信窓口を統一し、集約された情報はグループウェア、ＨＰ
等を通じて学内構成員が共有できる体制が整えられている。
自己点検・評価活動については、中期目標・中期計画に明確に位置付けるとともに、総合評価室を設置し、評価活動を実施している。教員の個人評価に関しては、個々の教員の教育・研究活動をデータベース化し、定量的評価軸による活動状況を大学ＨＰ等で公開している。また、平成 18 年度に本学独自の自己点検・評価活動を行いその結果を、総合評価室が役員会との連携のもとで、組織及び個人のレベルにフィードバックし、改善策が講じられている。
情報発信に関しては、従来より行われて来た啓蒙活動や、学術誌の発行による教育研究活動の成果の社会還元に加えて、ＩＴを利用した、より緻密かつ広範でわかりやすい情報発信に努めている。

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