A S P I C のガイド策定への取り組み

2012年7月19日
ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム（ASPIC）

１．ASPICの重点活動『５本柱』
1999年設立以来、12周年となるNPO法人 ASPICでは、以下の5本柱の一層の推進・展開を図り、「普及促進からビジネス実践」へと新たな飛躍・発展を目指し 各種施策を推進しています
飛躍・発展を目指し、各種施策を推進しています。

分野別市場拡大研究会

総務省と合同ASP・SaaS・ｸﾗｳﾄﾞ普及促進協議会

分野･業種ごとの健全な市場形成と拡大に向けた研究会活動を推進する

ASP・SaaS・クラウド市場の普及拡大のための対策と提言を行う

ＡＳＰ・ＳａａＳ
情報開示認定制度の推進

ＡＳＰ・ＳａａＳ
データセンター 促進協議会

認定制度の社会インフラを目指した普及活動
159サービス･113社

データセンター促進のための委員会活動を推進する

会員ビジネスの拡大・強化
会員ビジネスの拡大を積極的に推進する
Copyright ©2012, ASPIC All rights reserved

1

２．ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドの普及促進活動による成果
成果
ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド普及促進協議会（平成19年度総務省と合同で設立）

市場拡大及び事業者・利用者のための安定したサービス提供のための指針・ガイドライン等
策定
ＡＳＰ・ＳａａＳデータセンター促進協議会
議（平成21年度設立）

Copyright ©2012, ASPIC All rights reserved

ＡＳＰＩＣは、１６のＡＳＰＩＣは
１６のガイドライン等の策定に協力

2３．指針・ガイドラインの成果
指針 ガ ド指針・ガイドラインの策定によって、策定① ＡＳＰ
ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者がビジネスを展開するたＳａａＳ事業者がビジネスを展開するためのガイドを提供し、安心・安全なクラウド展サービスの展開に寄与した。
② ＡＳＰ・ＳａａＳ情報開示認定制度の立上げによって、利用者が安心してサービスの提供を利 者が安心
ビ提供を受ける際の拠り所ができた。
③ 適切な管理によって医療情報の外部保存が可能となり、可能となり、ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者の市場拡大
事業者の市場拡大に寄与した。
（＊ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン 等）
Copyright ©2012, ASPIC All rights reserved

3４．ASP・SaaS・クラウド関連のガイドライン・指針の策定状況＊Ｈ２４．７．４に総務省から公表

Copyright ©2012, ASPIC All rights reserved

4５．社会資本分野におけるデータガバナンスガイド（１／２）
背景

高度経済成長期に大量に構築された社
会資本の老朽化維持管理の効率化に向けてデータの蓄積・管理の仕組みづくりとデータの公開が急務

社会資本データの一次利用と二次利用の定義
社会資本情報サービス事業者（ASP・SaaS事業者）

社会資本管理者（データ所有者）

二次
利用

一次
利用

【主体】
・国、地方自治体
国 地方自治体・その他公共機関
・民間社会資本事業者 等【主体】
・国、地方自治体
国 地方自治体・その他公共機関
・民間社会資本事業者 等

Copyright ©2012, ASPIC All rights reserved

データ提供

情報ｻｰﾋﾞｽ
提供

デ タ提供
データ提供

データ蓄積・管理ｻ ﾞ管理ｻｰﾋﾞｽ提供■高付加価値ｻｰﾋﾞｽ提供
複数所有者のﾃﾞｰﾀの横断的分析結果
情報ｻｰﾋﾞｽ
分析に基づくｱﾄﾞﾊﾞ
提供
ｽ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
他情報と組み合わせた高度情報

社会資本情報ｻｰﾋﾞｽ利用者
ｻ
ﾋ ｽ利用者（第三者）【主体】
・国 地方自治体
・国、地方自治体
・民間事業者（ASP・SaaS事業者含む）
・学術研究機関機・市民・市民団体
等■ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ提供
入出力サイト運営
フォーマット提供
集計機能提供■ﾃﾞｰﾀﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ■ﾃﾀ ﾈｼ ﾒﾝﾄ
 高ｾｷｭﾘﾃｨ管理

5

６．社会資本分野におけるデータガバナンスガイド（２／２）
道路、橋梁、下水道、建物等の社会資本分野において、ASP・SaaS事業者が社会資本データ（台道路
橋梁 下水道 建物等の社会資本分野において事業者が社会資本デ タ（台帳）の蓄積・管理（一次利用）、及び二次利用等のサービスを提供する際に留意すべき事項を、利用促進の観点からガイドとしてとりまとめた。
（凡例）二次利用

今回のガ
イドの対
象範囲

下水道橋梁

建物

地盤

道路

○○

地盤の二次利用ガイド② 社会資本デ
社会資本データの二次利用にあたっての留意事項
タの二次利用にあたっての留意事項③ 個別社会資本分野別の留意事項※ベストプラクティス

一次利用

１
１．本ガイドについて
本ガイドについて
１．１ 本ガイドの目的と使い方
１・２ 本ガイドで使用する用語の定義
１．３ 本ガイドの対象範囲と構成
１．４ 他のガイドおよびガイドライン等との関係
２．社会資本データの一次利用にあたっての留意事項
２．１ 一次利用のパターン
２ ２ 一次利用促進のための留意事項
２．２次利用促進のための留意事項
３．社会資本データの二次利用にあたっての留意事項
３．１ 二次利用のパターン
３．２ 社会資本データ提供者との関係における留意事項
３．３ 社会資本情報サービス利用者との関係における留意事項
４．個別社会資本分野における留意事項
４．１ 下水道分野
４．２ 橋梁分野
４．３ 建物分野④ データの取り扱いに関する基本的な留意事項① 社会資本データの一次利用にあたっての留意事項

５．データの取扱等に関する基本的な留意事
項
５．１ ASP・SaaS事業者の役割・責任等
５．２ 情報セキュリティ対策
５．３ 個人情報の取扱い
Copyright ©2012, ASPIC All rights reserved

6７．地盤情報の二次利用ガイド
ASP・SaaS事業者が、国・自治体等の地盤情報（ボーリングデータ等）をもとに、「データマネジメント」、「プラットフォーム提供」、「付加価値サービス」等のサービスを提供する際に留意すべき事項をガイドとしてとりまとめた。
＜ガイドの目次構成＞
１．本ガイドについて
２．地盤情報について
・公開地盤情報の種類と特徴
・地盤情報の二次利用のイメージ
３．地盤情報提供者との関係における留意事項について
・利用規約・目的・著作権等の権利関係・二次利用の資格要件
・二次利用に向けて留意
・二次利用のための許諾事項
すべき禁止/制限事項
・二次利用にあたっての遵守義務
・二次利用の免責事項
・二次利用にあたっての発生費用
次利用にあた ての発生費用
・原データの信頼性・品質
４．地盤情報サービス利用者との関係における留意事項
について・免責事項の明示
・利用規約の作成
利用規約の作成・著作権等の権利関係に・サービスの変更・停止・終了係る留意事項
・サービスの料金・決済方法
・その他の法的事項
・禁止事項の明示
・個人情報の取扱い・保護に係る事項
・サービスのサポート体制
サ ビスのサポ ト体制
・サービスの種類・内容

Copyright ©2012, ASPIC All rights reserved

7

８．ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドによる米・米加工品トレーサビリティサービス提供の手引き
米穀トレーサビリティ法が求める取引記録の作成・保存に係るトレーサビリティ管理のための記録と情報照会のモデルをASP・SaaS事業者向けに手引書としてまとめた。
１．概要
概要
1-1 背景と目的
1-2 米・米加工品のトレーサビリティの現状と将来像
1-3 米・米加工品流通の荷姿の現状
1 4 本手引きの読み方
1-4
1-5 ベースとなる文書等
1-6 用語の定義
サ リティ記録 作成 保存義務及び推奨事項
２．トレーサビリティ記録の作成・保存義務及び推奨事項
2-1 法制度により義務付けられている事項2-2 努力義務とされている事項

フェイズ1

事業者
入 荷
記録

Copyright ©2012, ASPIC All rights reserved

販 売記録
生産記録
検査記録等

フェイズ２

入荷記録と出荷記録へのロット情報の対荷記録と出荷記録
情報 対応付けと伝達
本手引
きの対
象はこ
こまで

フェイズ３

チェーントレサビリティのクラウドコンピ
ビク ウドピューティングによる実現

３．内部トレーサビリティのための記録と情報照会のモデ
ル
3-1集出荷事業者における記録と情報照会のモデル
3-2 精米・卸関連事業者における記録と情報照会のモ
デル
米菓工場等における記録と情報照会のモデル
場等 おける記録と情報照会の デル
3-3 米菓
４．製品ロット等と出荷記録の対応付け情報の事業者間伝達のモデル
4-1 フードチェーンの各段階における荷姿と数量
4-2一歩川上と一歩川下の事業者間におけるトレーサ
歩と 歩事業者
お る
ビリティ情報伝達のモデル
4-3 フェイズ２の先進的なニーズへの対応

内部トレーサビリティの確保

8

９．ASP
９．
ASP・・SaaS
SaaS事業者連携ガイド
事業者連携ガイド
複数のASP・SaaS事業者同士が連携してサービスを提供する際に、事業者間で留意すべき事項や事業者～利用者間で留意すべき事項を連携ガイドとしてとりまとめた。
1. ASP
ASP･SaaS事業者連携の可能性とメリット
SaaS事業者連携の可能性とメリット(1) ASP･SaaS連携の現状(2) ASP･SaaS連携による可能性(3) ASP･SaaS事業者、利用者から見たASP･SaaSの連携利用のメ
リット

ASP･SaaS事業者と利用契約者の間で取り決めるべきこと

連携するASP･SaaS
連携するASP
S S
事業者間で取り決めるべきこと

22. ASP･SaaS事業者連携のパターン
ASP S S事業者連携のパタ ン(1) 本ガイドで対象とするASP･SaaS事業者連携(2) ASP･SaaS事業者連携のパターンの特徴
3. ASP･SaaS事業者連携における事業者間の対応事項(1) ASP･SaaS事業者連携における事業者間の対応事項(2) ASP･SaaS事業者間が運用面で取り決める事項(3) ASP･SaaS事業者間が技術面で取り決める事項(4) 各種ガイドラインにおける連携に関するASP･SaaS事業者への要求事項
4. ASP
ASP･SaaS事業者連携における事業者－利用者間の対応事項
SaaS事業者連携における事業者 利用者間の対応事項(1) ASP･SaaS事業者連携における事業者－利用者間の対応事項(2) ASP･SaaS事業者連携における事業者－利用者間の運用面の対応事項
5. ASP･SaaS利用者の視点からの連携における留意点(1) ASP・SaaSを連携して利用する際にASP･SaaS利用者が自ら対ASP S Sを連携して利用する際にASP S S利用者が自ら対応すべき事項(2) ASP・SaaSを連携して利用する際に利用者が留意すべきガイドラ
イン・ガイド等
6. ASP･SaaS事業者連携を行う上でのポイント(1) ASP･SaaS事業者連携を行う上でのポイント(2) ASP・SaaS事業者によるビジネス連携の重要性
Copyright ©2012, ASPIC All rights reserved

サービス提供者（A社もしくはB社）
利用契約者
A社

基本契約書

B社
各種契約

各種契約項目・サービス内容・利用料金・サポート等

・基本契約
・共同販売契約
・ライセンス提供契約
・技術提供契約
・NDA

SLA
利用規約
技術協力契約技術的対応のための取り決め
・AP連携のための仕様書
・AP連携の運用規約・運用手順

NDA※点線はオンプレミスや他にユーザが利用するASP･SaaSとの連携がある場合

9

１０．情報開示認定制度の推進
ＡＳＰ・ＳａａＳにおける情報セキュリ
ティ対策ガイドライン
ティ対策ラ（総務省・２００６．１）
ＡＳＰ・ＳａａＳの安全信頼性に係る情報開示指針（総務省・２００７．１１）

ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報認定制度（認定機関） 一般財団法人
マルチメディア振興センタ
マルチメディア振興センター（認定制度の推進母体）

ＡＳＰＩＣ＜認定事務の受託＞

成果
認定ｻｰﾋﾞｽ ：159
取得企業数：113
Copyright ©2012, ASPIC All rights reserved10１１．高まる認定制度の重要性（１）認定取得がASP（１）認定取得がASP・・SaaSASPSaaS利用者の判断基準
利用者の判断基準（２）地方公共団体向けガイドラインでの推奨（３）中小企業向け安全利用の手引き等での推奨

利用者に認定取得サービスの利用が定着しつつある
Copyright ©2012, ASPIC All rights reserved

11