3 3

令和 年 月期

令 和2年 4月 1 日〜
令 和 3 年 3 月31日

株主通信

財務ハイライト1

株 主の皆 様へ代表取締役会長

代表取締役社長

村田 弘行

林 裕朗

株主の皆様には、
ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

宣言の発出による顧客の動きの鈍化などの影響で受注減少があった

当社第30期（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）
のご報告

ものの、
その後は回復し、当期の新築住宅の販売棟数及び売上高はいにあたりまして、株主の皆様の日頃からのご支援に対して厚く御礼申し

ずれも過去最高となりました。
また利益面では、在庫管理の強化に伴う上げます。

粗利率の低下、事業拡大に伴う投資費用等により経常利益は前期比で減少したものの、特別利益の計上により当期純利益は増加しました。

当期の我が国経済は、
令和２年４-６月期のＧＤＰが新型コロナウイル

この結果、
当連結会計年度の経営成績は、
売上高は470億24

ス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発出の影響等により戦後最悪の百万円（前期比3.3％増）、
営業利益は19億58百万円（前期比8.6％

マイナス成長を記録し、その後２四半期連続で一定の回復はみられた減）、
経常利益は21億６百万円（前期比8.8％減）、
当期純利益は17億ものの、本年に入り再度緊急事態宣言が発出されるなど、
先行き不透

32百万円
（前期比22.6％増）となりました。

明な状況が続きました。
住宅業界においても、緊急事態宣言期間を中また、期末配当金につきましては、
令和2年11月9日に公表した予心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等から厳しい経営環境となっ想のとおり、
1株当たり、
普通配当14円に創業30周年の記念配当10

た一方で、テレワーク拡大等の影響から顧客の戸建住宅志向が高まる

円を加えた、24円とさせていただきました。

など、新たな動きもみられました。
第31期につきましては、
依然として新型コロナウイルス感染症のこのような状況の中、当社グループは、
感染症対策を徹底するとと収束が見通せず不透明な経営環境にありますが、引き続き経営体

もにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売上の拡大に向けては、

質強化と企業価値の更なる向上を目指して役職員一同全力をあげ

前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強て取り組んでまいりますので、一層のご支援を賜りますようお願い

化に取り組みました。
これらの取り組みにより、
第１四半期は緊急事態

申し上げます。

令和3年６月2

特集 1

社長インタビュー

創 立３０ 周 年 を 迎 え、首 都 圏 エリア の 事 業 拡 大と未 来 に 向 け た サス テ ナ ブ ル 経 営 を 加 速 しま す。
当期(令和３年３月期)の業績についてお聞かせく
ださい。
当期を振り返ると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に大きな影響を受けた１年となりました。
第１四半期には最初の緊急事態宣言が発出され、社会全体の経済活動が停滞し、営業活動の制約や顧客の外出自粛など、かつて経験したことのない事態に見舞われ、受注の停滞を余儀なくされました。
当社グループでは、こうした状況の中で感染防止対策を徹底するとともに、営業活動において二つの施策に注力しました。一つは、オンラインの営業ツールやビデオ会議システムを活用して非接触型の商談や物件の内覧を推進したことです。お客様にも好評
で、極端な例では九州にお住まいの方がオンラインによる内覧と商談だけで成約いただいたケースもあり、「対面営業が不可欠」という固定観念をある程度打破できたのではないかと思います。もう一つの施策は、ＷＥＢからの集客強化です。当社住宅に高い関心をお持ちのお客様に対して、お客様の求める情報を適したタイミングで提供することを可能とするＭＡ（マーケティング・オートメーション）
ツールの導入などを行い、一定の成果を上げています。
このようなウィズコロナに対応した施策を進めたことや、テレワークなど自宅で過ごす時間が増えたことから住宅の購入や住み替えを検討するお客様のニーズが高まった側面もあって、昨年の緊急事態宣言解除後は新築住宅の受注は回復し、第２四半期、第４四半期と四半期の受注棟数が過去最高を更新し、当期の連結売上高も過去最高を達成することができました。
一方、当期は第二次中期経営計画の最終年度でしたが、計画期間中に台風による大規模な水害やコロナ禍といった不測の事態があったとはいえ、当初計画を達成するには至りませんでした。株
主の皆様に深くお詫び申し上げます。
3

本年４月に創立３０周年を迎えましたが、これまでの歴史を振り返るとともに、今後の成長戦略についてお聞かせください。
当社は、平成３年に現名誉会長の菊地俊雄が設立し、宅地の開発分譲を行うデベロッパーとしてスタートしました。時を同じくしてバブル崩壊が起こり日本経済の低迷が続く中で、平成８年に注文住宅を主体に住宅業界に参入し、平成15年には戸建分譲事業へと大きく舵を切って現在に至るまで着実に事業を拡大してまいりました。
このような歴史から、当社は土地と建物それぞれの品質に強い
こだわりがあり、お客様目線で選び抜いた安全で利便性の高い
土地と、オーダー住宅に匹敵するクオリティの分譲住宅は、当社のビジネスモデルを支える根幹となっています。
また、もう一つの当社のこだわりは、地域に密着したお客様本位の事業を展開することです。当社グループが営業エリアにおいて拠点となる本社や支社の土地と建物を自社で所有するのは、
その地域に根を張って事業を行うという決意を示し、地域密着営業
によって地元のお客様との信頼関係を築いていくためです。
当社が事業の中心としてきた北関東３県が対象の「オリコン顧客満足度(R)調査 建売住宅 ビルダー 北関東」
で、この調査が創設された昨年から２年連続で第1位を獲得できたことは、今申し上げたような当社が顧客満足を追求してきた姿勢が評価に結実したものと考えており、今後もこの伝統を継承・進化させてまいります。
今後の成長戦略としては、市場規模が大きく人口維持も期待できる首都圏エリアに対して経営資源を重点的に投入して、更なる成長を目指してまいります。
埼玉県では、本年４月にふじみ野支店を開設したほか、９月にはショールームを備えた埼玉支社の新社屋が竣工予定です。また、

神奈川県では、一昨年にＭ＆Ａにより子会社化した（株）
プラザハ
ウスが事業を展開しており、販売は順調に推移しています。神奈
川県は大きな住宅市場であり、今後も成長が見込まれる地域ですので、人材の積極採用や、当社からの人材の投入などを行い、当社のノウハウを活かして、土地の確保、
住宅品質の向上、販売棟数の伸長を進めてまいります。

社会の変化が加速する中で、経営課題として意識していることについてお聞かせください。
当社グループの経営において取り組むべき重要なテーマの一つが、サステナビリティだと考えており、ＳＤＧｓへの取り組みを推進してまいります。
木造住宅は、
環境負荷低減などＳＤＧｓとの親和性が高い業種と言われています。
燃や主要な材料である木材は、その成長過程でＣＯ２を吸収し、さない限り貯蔵され、伐採後の森林は植林などで再びＣＯ２を吸収するサステナブルな素材です。現在、国産材の使用割合は７０％程度ですが、使用比率を高めることで、林業の振興や地域経済の活性化にも貢献してまいりたいと考えています。かねてより、
環境負荷の低減や循環型社会の実現など、社会問題の解決商品として、断熱性能の高い住宅の提供や、オール電化と太陽光発電と蓄エネ設備の組み合わせなど、省エネ・創エネな住宅づくりに力を入れてまいりました。また、昨今は環境問題を意識して住宅を選ばれるお客様も多くなってきていることから環境面でも付加価値の高い住宅づくりに注力してまいります。
事業運営面でも、昨年７月に本社と本社別館で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。また、
２５カ所ある築８年以上のテナントビル等を含む建物について、７
年以内に照明のＬＥＤ化と空調設備の更新を行うこと、社有車のＨＶ化などを決定しました。
このほかの取り組みとしては、
ダイバーシティ経営の推進や働き方改革にも力を入れており、厚生労働大臣より、女性の活躍に関する取り組みについての優良企業としての認定（「えるぼし」認
定）や、
子育てサポート企業としての認定（「くるみん」
認定）を受けております。また、栃木県と宇都宮市のそれぞれから、
女性活躍推
進の取り組みに対して表彰を受けました。女性を含む多様な人材の活用を経営戦略として取り込んでまいります。
これからの経営には、サステナブル経営の視点が欠かせません。環境問題など、社会問題に関心の高いミレニアル世代とその後のＺ世代は、あと10年から15年ほどで住宅購入の時期を迎えます。将来のお客様に選ばれるブランドとなれるよう、取り組みを推進してまいります。

株主の皆様へのメッセージをお願いします。
当社は本年４月に創立30周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご支援の賜物であり、心より御礼申し上げます。
これから当社は新たな歴史を刻んでいくことになりますが、役
職員一同、当社が着実に成長を続け、企業価値を高めながら50
周年、100周年を迎えられるよう全力を尽くしてまいりますので、株主の皆様におかれましては、
変わらぬご支援を賜りますよう、よ
ろしくお願い申し上げます。
4

特集 2

グランディハウス30年のあゆみ

おかげさまでグランディハウスは本年４月に30周年を迎えました。
創立から現在に至るあゆみをご紹介します。

5

トピックス
TOPIC

1

オリコン 顧 客 満 足 度（ R ）調 査 で２年 連 続 第１位を獲 得

令和3年2月、「 2021年 オリコン顧客満足度(R)調査 建売住宅 ビルダー 北関東」の結果が株式会社
oricon MEから発表され、当社は同調査で２年連続総合第１位を獲得しました。昨年に引き続き全ての評
価項目（全10項目）
で１位を獲得しております。今後もこの栄誉を糧として、より一層お客様にご満足いただ
ける住まいとサービスの提供に努めてまいります。

TOPIC

2

「とちぎＳＤＧｓ推 進 企 業 」に 登 録

令和3年1月、当社は栃木県が創設した「とちぎＳＤＧｓ推進企業」に登録しました。
「とちぎＳＤＧｓ推進企業」
は、国際連合が採択した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向け意欲的に企業活動に取り組む栃木県内の企業等が、
「 環境」
「 社会」
「 経済」
の３側面でＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを宣言し、その宣言内容を登録する制度です。当社は登録にあたり、「 新築住宅の断熱性能向上」「 事業所等におけるCO₂排出量の削減」「 女性管理職の増員」の取り組みを宣言しており、今後も、企業活動を通じてＳＤＧｓが目指す未来への課題に取り組んでまいります。

TOPIC

3

次世代 育 成 支 援 対 策 推 進法に基づく「くるみん」認定を取得

令和2年5月、当社は厚生労働大臣より、子育てサポート企業として「くるみん」の認定を取得いたしました。
「くるみん」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業がその認定を受けられる制度で、当社は、育児と仕事の両立支援制度の拡充や、時間外労働の削減、男性社員の育児休業取得の推進等に取り組んでまいりました。
また、本年2月には、宇都宮市より、性別にかかわりなく働きやすい職場づくりに取り組む企業として、
令和2年度 宇都宮市男女共同参画推進事業者表彰「きらり大賞」を受賞いたしました。
今後も、最適なワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、全ての社員が、働きやすく、能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。
6

連 結財務諸表
連 結 貸 借 対 照 表（要旨）
科 目

当 期

( 令和3年3月31日現在 )

前 期

当 期

前 期

( 令和3年3月31日現在 )( 令和2年3月31日現在 )26,469,131

27,352,399

負債の部
流動負債

45,475,762

43,050,859

13,363,516

10,351,397

工事未払金

3,255,232

3,249,367

496,993

607,498

短期借入金

20,696,600

22,218,600

たな卸資産

30,494,864

31,057,543

1年内返済予定の長期借入金

1,014,044

695,958

その他

1,122,750

1,039,355

未払法人税等

399,719

367,350△ 2,362△ 4,934

完成工事補償引当金

95,95370,872

固定資産

12,600,201

12,899,659

その他

1,007,581

750,251

有形固定資産9,632,747

9,635,258

固定負債

8,351,569

6,490,585

建物

4,304,272

4,303,154

社債

2,303,000

1,824,000

土地

6,021,604

6,002,977

長期借入金

4,904,321

3,597,965

その他

2,143,009

1,981,358

退職給付に係る負債

810,289

720,938△ 2,836,139△ 2,652,232

その他

333,958

347,682

無形固定資産1,232,763

1,405,064

負債合計

34,820,700

33,842,985

投資その他の資産

1,734,690

1,859,337

投資有価証券

21,972,507

329,226

株主資本23,120,148

145,500

資本金2,077,500

2,077,500

繰延税金資産507,147

457,977

資本剰余金2,343,929

2,291,248

1,086,316

1,081,281

利益剰余金

18,969,090

17,905,056△ 4,272△ 9,148

自己株式△ 270,372△ 301,297

38,02535,59320,500—38,02535,59320,500—58,113,989

55,986,112

新株予約権

152,640

170,620

純資産合計

23,293,288

22,143,127

負債純資産合計58,113,989

55,986,112

現金及び預金受取手形及び売掛金

貸倒引当金

減価償却累計額

その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費
資産合計

7

科 目

( 令和2年3月31日現在 )

資産の部
流動資産

（単位：千円）

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

連 結 損 益 計 算 書（要旨）
科 目

当 期

（単位：千円）連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書（要旨）（単位：千円）前 期（令和2年4月1日～
令和3年3月31日）（平成31年4月1日～
令和2年3月31日）

科 目

47,024,984

45,541,961

売上原価

39,202,154

37,756,807

売上総利益

7,822,829

7,785,154

5,863,842

5,643,006

営業利益

1,958,986

2,142,147

営業外収益

455,509468,422

営業外費用

307,866

299,771

経常利益

2,106,629

2,310,798

特別利益

713,368—

特別損失

151,721

151,5212,668,276

2,159,276

売上高

販売費及び一般管理費

税金等調整前当期純利益
法人税等
親会社株主に帰属する当期純利益

935,614746,162

1,732,661

1,413,114

当 期

前 期

（令和2年4月1日～
令和3年3月31日）（平成31年4月1日～
令和2年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,481,342△ 2,546,641

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 410,362△ 2,520,694

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 58,861

5,402,500

現金及び現金同等物の増加・減少（△）額

3,012,118

335,163

現金及び現金同等物の期首残高

10,336,889

10,001,725

現金及び現金同等物の期末残高

13,349,007

10,336,889

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
株主資本

当期首残高

（単位：千円）その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,077,500

2,291,248

17,905,056△ 301,297

21,972,507

その他有価証券 その他の包括 新株予約権
評価差額金 利益累計額合計——

170,620

純資産合計
22,143,127

当期変動額
剰余金の配当△ 668,627△ 668,627△ 668,627

親会社株主に帰属する当期純利益

1,732,661

1,732,661

1,732,661

新株予約権の行使

52,68130,92583,607

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△ 17,980
20,50020,50065,627
20,500—52,681

1,064,034

30,925

1,147,641

20,50020,500△ 17,980

1,150,161

2,077,500

2,343,929

18,969,090△ 270,372

23,120,148

20,50020,500152,640

23,293,288

8

個別財務諸表個 別 貸 借 対 照 表（要旨）
当 期

科 目
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計（単位：千円）

前 期( 令和3年3月31日現在 )( 令和2年3月31日現在 )26,144,474
11,632,242

23,409,469
11,761,401

7,852,566
64,483

3,715,192
32,27337,808,990
12,068,234
5,181,006
17,249,241

7,800,820
98,114

3,862,466
27,97535,198,847
11,449,947
4,530,153
15,980,101

20,386,609
2,077,500

19,048,126
2,077,500

20,559,749
37,808,990

19,218,746
35,198,847

2,343,929
16,235,551△ 270,372
20,50020,500152,640

2,291,248
14,980,675△ 301,297——
170,620

科 目

個 別 損 益 計 算 書（要旨）
当 期

売上高

9

前 期

(令和2年4月1日～
令和3年3月31日)（平成31年4月1日～
令和2年3月31日）

22,870,875

20,405,368

売上原価

18,981,577

16,679,344

売上総利益

3,889,298

3,726,024

販売費及び一般管理費

2,742,830

2,583,584

営業利益

1,146,468

1,142,440

営業外収益

1,168,257

1,209,675

営業外費用

148,993

133,950

経常利益

2,165,731

2,218,165

特別利益425,267—

特別損失

144,200

146,823

2,446,798

2,071,341

税引前当期純利益
法人税等

523,294

386,051

当期純利益

1,923,503

1,685,289

個 別 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）（単位：千円）

株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
純資産
その他
評価・換算 新株予約権 合計
株主資本
有価証券評価
資本金
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金
差額等合計
合計
資本準備金
利益準備金
差額金
資本剰余金
合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
2,077,500 2,184,000
107,248 2,291,248
153,475 3,400,000 11,427,200 14,980,675 △ 301,297 19,048,126—— 170,620 19,218,746

52,681△ 668,627 △ 668,627△ 668,627

1,923,503 1,923,503

1,923,503

52,68130,925△ 668,627
1,923,503

83,607△ 17,980
20,500——2,077,500 2,184,000

52,681

52,681

159,929 2,343,929—— 1,254,876 1,254,876

65,627

20,50020,50030,925 1,338,483

20,50020,500△ 17,980 1,341,003

153,475 3,400,000 12,682,076 16,235,551 △ 270,372 20,386,609

20,50020,500152,640 20,559,749

株 式の状 況 （令和3年3月31日現在）

会社概要 （令和3年3月31日現在）

株 式 の 状 況

発行可能株式総数 ............................................. １０１，
６９２，
８００ 株
発行済株式の総数 ............................................... ３０，
８２３，
２００ 株
株主総数 .............................................................................６，
９２４ 名

大

株

主

株主名

菊地 俊雄
新日本物産株式会社
グランディ・ストックメイト
グランディハウス社員持株会
グランディハウス株式会社（自己株式）
株式会社足利銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
磯 国男
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
長野 榮夫

所有者別株式分布状況

持株数
（株）

出資比率

企

業

名

本

設

立

平成3年4月役

員

代表取締役会長
村田代表取締役社長
林
取締役副社長齋藤
取締役副社長
小磯
専務取締役
佐山
常務取締役
谷
常務取締役
石川
常務取締役
林
取締役（監査等委員） 湯澤
社外取締役（監査等委員） 伊藤
社外取締役（監査等委員） 小林（％）

5,418,800

17.58

3,996,900

12.96

2,195,000

7.12

1,852,300

6.00

1,572,645

5.10

1,151,000

3.73

968,500

3.14

507,4311.64

502,600

1.63

454,100

1.47

グランディハウス株式会社社 〒320-0811
栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
TEL.028-650-7777 FAX.028-650-7773（役員は令和3年6月29日現在）

資

本

金

20億7,750万円

従

業

員

数

799名（連結）

事

業

内

容

住宅建築・設計・施工
宅地造成・分譲

取得登録番号

弘行
裕朗
淳夫
裕
靖
英樹
真康
和久
一
一
健彦

宅地建物取引業

国土交通大臣免許（5）第5942号
建 設 業
栃木県知事許可（特 -29）第22719号
一級建築士事務所 栃木県知事登録（ A ニ）第2430号、他
損害保険代理店
内閣総理大臣登録09-21-01847

所有株数別株式分布状況10

株 主 メモ事

業

年

度

ホームページのご紹介

4月1日～翌年3月31日

配 当 金 受 領 株 主 3月31日
確
定日 中間配当を行う場合は9月30日、その他必要があるときは、
あらかじめ公告して定めた日
定 時 株 主 総 会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同

連

絡

先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
電 話：０１２０－２３２－７１１（通話料無料）
郵送先：〒１３７－８０８１
新東京郵便局私書箱第２９号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.grandy.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日
本経済新聞に公告いたします。
）

ご注意
1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意く
ださい。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱
UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

https://www.grandy.co.jp/〒320-0811 栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
TEL.028-650-7777 FAX.028-650-7773