日本会計史学会
スタディ･グループ

FASB 及び IASB の概念フレームワーク
についての歴史的考察－最終報告書－2019 年 10 月 26 日㈯日本会計史学会 第 38 回大会 於:九州大学

1

2

日本会計史学会
スタディ･グループ

FASB 及び IASB の概念フレームワーク
についての歴史的考察－最終報告書－【スタディ･グループ委員】
主
委

査
員

オブザーバー

岩崎勇（九州大学）
石井明（元横浜商科大学）
椛田龍三（専修大学）
杉山晶子（東洋大学）
本田良巳（大阪経済大学）
戸田龍介（神奈川大学）

3

小形健介（大阪市立大学）
金子友裕（東洋大学）
高須教夫（兵庫県立大学）
宮地晃輔（長崎県立大学）
藤井秀樹（京都大学）

4

目

次

はしがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第１章 概念フレームワークをめぐる IASB と FASB の相互関係・・・・・・・・・11
第２章 概念フレームワークの目的の史的考察－FASB の IASB 概念フレームワークへの影響を中心としてー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
第３章 FASB 概念フレームワークにおける会計目的論の歴史・・・・・・・・・・48
第４章 IASB 概念フレームワークの形成プロセス－受託責任概念に焦点を当てて－79
第５章 FASB の概念フレームワークにおける測定の議論の変遷について・・・・・99
第６章 FASB と IASB の概念フレームワークの歴史と公正価値導入の意義・・・・116
第７章 リサイクリングの論点について－概念フレームワークの発展史から－・・133
第 8 章 概念フレームワークにおけるマネジメントコメンタリーに関する議論の史的展開と統合報告の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146
むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154

5

6

はしがき
岩崎勇（九州大学）
１ FASB 及び IASB による主な概念フレームワークの開発の状況
概念フレームワークの発祥の地である米国における 1960 年代後半の会計は、合併会計基準の設定を巡り会計の政治化が注目される時代であり、プライベート・セクターに代わり、パブリック・セクターによる直接的な会計規制を行う可能性が出て来た時代である。すなわ
ち、当時、会計原則審議会（APB）が設定していた会計基準設定プロセスに対する利害関係者の介入いわゆる「会計の政治化」問題に対処するために、ないし APB のこの失敗を繰り返さないために、新たな会計基準設定機関として、新たに多くの利害関係者を審議会メンバーとし、基準設定過程に新たにデュー・プロセスセスを採用する財務会計基準審議会（FASB）が設置され、会計の政治化を排除し、理論的に首尾一貫した会計基準を開発するために、概念フレームワークが設定されていったのである。このような意味で FASB の設立は、プラ
イベート・セクターによる会計規制を守り抜くために重要なものであった。このように、会計の政治化の問題を解決するために、会計基準設定方式としては、それを従来の「ピースミール・アプローチ」から（メタ基準としての概念フレームワークを先に設定し、これに基づいて首尾一貫性のある個別の会計基準を設定するという）「理論的アプローチ」への変更を行った。また、制度的には、1974 年に FASB が概念フレームワーク・プロジェクトを発足させ、1978 年に概念フレームワークとしての財務会計概念書（SFAC）第 1 号「営利企業による財務報告の目的」を公表した。そして、これ以降に概念フレームワークの作成が本格化していった。このような米国による概念フレームワークの制定は、その後、英国やカナダ勅許
会計士協会（CICA）等における同様の概念フレームワーク制定の動きをもたらした。それを受けて、国際会計基準委員会（IASC）は 1989 年 7 月に「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」を制定した。
その後、2004 年 10 月に、FASB と国際会計基準審議会（IASB）は概念フレームワークの改訂プロジェクトを共同で立ち上げ、その成果として、2010 年 9 月に（部分）改訂版「財務報告に関する概念フレームワーク」を公表した。しかし、その後この共同プロジェクトは中止された。
表１ IASB 概念フレームワーク改訂アプローチの変更
摘 要①プロジェクト②開発アプローチ

当
初
IASB と FASB との共同プロジェクト
段階的アプローチ

再開後
IASB の単独プロジェクト
一括アプローチ

そして、2011 年のアジェンダ協議において、概念フレームワークの改訂を進めるべきで7

あるという多数の意見を反映して、残りの部分についての改訂をさらに進めるために、IASB
は 2012 年 5 月に単独で概念フレームワークの改訂プロジェクトを再開し、2013 年 7 月に討議資料「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」を、2015 年 5 月に公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」を、さらに、2018 年 3 月に（全部）改訂版「財務報告に関する概念フレームワーク」を公表した。
このような概念フレームワークに関するこれまでの FASB 及び IASB による主な開発の状
況は、表 2 のようになされてきている。
表 2 IASB 概念フレームワークの主な開発
年
1974
1978

月
1
11

内
(米)概念フレームワークに関するプロジェクトの開始(米)SFAC1 号「営利企業による財務報告の目的」の公表

容

1980

2

1984
1985

5
12
12

(米)SFAC3 号「営利企業の財務諸表の構成要素」及び 4 号「非営利組織による財務報告の目的」の公表(米)SFAC2 号「会計情報の質的特性」の公表(米)SFAC５号「営利企業の財務諸表における認識と測定」の公表(米)SFAC6 号「財務諸表の構成要素」（財務会計概念書第 3 号に置き換わるもの）の公表

1989
2000

7
2

(国)「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」(米)SFAC7 号「会計測定におけるキャッシュ・フロー情報と現在価値の利用」の公表

2005
2010

1
3

(国)(米)FASB と IASB の概念フレームワークに関する共同プロジェクトの立ち上げ(国)(米)概念書案(第２章)「財務会計概念書：報告企業」の公表

9(国)「財務報告に関する概念フレームワーク 2010」(米)財務会計概念書第 8 号「財務報告概念フレームワーク 第 1 章 一般目的財務報告の目的、及び第 3 章 有用な財務情報の質的特性」（財務会計概念書第 1 号及び第 2 号に置き換わるもの）の公表(国)討議資料「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」の公表

2013

7

2014

3

2015

5

(米)財務会計概念書案（公開草案）「財務報告のための概念フレームワーク：第 8 章『財務諸表に対する注記』」の公表(国)公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」の公表

2016

8

(米)公開草案「財務会計概念書第 8 号第 7 章 表示」

2018
3 (国)改訂版「財務報告に関する概念フレームワーク」の公表（注）（米）：米国 FASB、（国）：IASB

２ スタディ･グループの目的
このような状況の下において、本スタディ･グループの目的は、FASB 及び IASB の概念フ
レームワークの役割や内容に関して、文献研究に基づいて、それが、どのような歴史的な役
割期待を持って生成し、どのように発展普及し、またいかなる影響を受けて変容したのかに関して制度的及び理論的に研究することを目的としている。また IASB や FASB の単独でのプロジェクトから両者の共同プロジェクトへ変化し、さらに両者の共同プロジェクトの解消について、その意図やそれらの概念フレームワークへの歴史的な影響等についても研究する。このために、これまで蓄積されてきた先行研究をリサーチした上で、FASB 及び IASBの概念フレームワークに関わる歴史的な生成・発展・変容に関する制度的及び理論的な研究をすることである。
このために、
2017 年 12 月 3 日に兵庫県立大学で開催された第１回研究会を始めとして、
8今日まで研究を重ねてきた。
３ 研究とその成果
本最終報告書は、当スタディ･グループが、2 年間にわたり、7 回の研究会を開催し、そこでの報告と討論を経て完成された論文を収録したものである。本報告書は共同研究の成果ではあるけれども、基本的には各メンバーの個人の責任で書かれたものである。結果として同じ認識を共有することがあるかも知れないけれども、共通の観点に立って全体を取りまとめたものではない。したがって、どの章も当スタディ･グループの見解を代表するものではない。
４ 本報告書の構成内容の概要
これまでのスタディ･グループの研究会等での個別的な検討事項及びその成果は、次章以降のとおりであるが、これらの内容を要約すれば、以下のとおりである。
第１章「概念フレームワークをめぐる IASB と FASB の相互関係」においては、IASB とFASB による共同プロジェクトの成果である 2010 年『IASB（FASB）概念フレームワーク』
を取り上げ、「第１章 一般目的財務報告の目的」及び「第３章 有用な財務情報の質的特性」について検討を行った後に、IASB の単独プロジェクトとして公表された 2015 年『IASB 公開草案』の「第７章 表示及び開示」を、また、FASB が単独プロジェクトとして公表した 2016 年『FASB 公開草案』を検討することにより、そこにおける IASB と FASBの「表示」をめぐる相違点について明らかにしている。すなわち、2015 年『IASB 公開草案』「第１章 一般目的財務報告の目的」の改訂により生じることになった「受託責任の遂行」という財務報告目的の位置づけの相違が、「表示」にこのような相違をもたらすことになった。そしてこのことが、IASB と FASB が概念フレームワーク・プロジェクトをそれぞれ単独プロジェクトとして「再開」するに至った理由なのかもしれない、と推定している。
第２章「概念フレームワークの目的の史的考察－FASB の IASB 概念フレームワークへの影
響を中心として－」においては、FASB と IASB との共同プロジェクトの成果として公表された 2010 年概念フレームワークの目的に対する FASB の影響、及び IASB の単独プロジェクトへ戻った IASB の 2018 年改訂版概念フレームワークの目的に対する FASB の影響を明らかにしている。
第３章「FASB 概念フレームワークにおける会計目的論の歴史」においては、FASB 討議
資料（1974 年）の内容と、その討議資料に対するコメント・レターを分析し、FASB 概念
フレームワーク第 1 号（会計目的：1978 年）の形成過程の一端を明らかにしている。
第４章「IASB 概念フレームワークの形成プロセス－受託責任概念に焦点を当てて－」に
おいては、2010 年改訂概念フレームワークで削除された「受託責任」概念の、2018 年改訂
概念フレームワークでの再記載は、後者のフレームワークにおける大きな変更点の一つと9

して挙げられている。本章では、このような変化が何であるのか、そしてそれがどのように展開されたのかを、IASB の審議プロセスにおいて用いられた公式文書をつうじて明らかにしている。
第５章「FASB の概念フレームワークにおける測定の議論の変遷について」においては、
IASB の新たな概念フレームワークでは、FASB の考え方と共通する要素と異なる要素が混在することが考えられる。この異同点について、概念フレームワークにおける測定について検討すると、歴史的原価のみならず、公正価値等のいわゆる時価を測定基礎に認める点で共通するが、FASB は企業固有の価値である使用価値を用いることを排除しているのに対し、IASB では現在価額の例示に使用価値を認めている点等に差異が存在する。本章では、このような異同点が生じた根拠を、FASB の概念フレームワークの歴史的経緯によって明確にしている。
第６章「FASB と IASB の概念フレームワークの歴史と公正価値導入の意義」においては、
IASB は、2010 年に FASB との共同プロジェクトにより改訂版概念フレームワークを公表し、その後、IASB 単独により 2018 年概念フレームワークを公表し、広範にわたる改善を行った。
この場合、概念フレームワークは観察可能なインプットが入手できず、観察可能でないインプットを用いて見積りにより測定した、いわばリアリティに乏しい測定値を測定対象に付すことを可能にし、有用な会計情報として存在させるための社会的役割を担っているものである。それゆえ、財務諸表の構成要素の公正価値測定において概念フレームワークが果た
す役割は、そこにあるといえることを明確にしている。
第７章「リサイクリングの論点について－概念フレームワークの発展史から－」においては、これまで IAS 第 1 号「財務諸表の表示」においても概念フレームワークにおいてリサイ
クリング（その他の包括利益から純利益への振替えのこと）について十分な説明を欠いてきたが、2018 年概念フレームワーク第 7 章「表示及び開示」では再分類という用語を用い、再分類のための原則を示している。しかしこれも十分とは言えない。そこで、本章では、ドイツ・オーストリアの文献研究により、リサイクリングの論点を明らかにしている。
第８章「概念フレームワークにおけるマネジメントコメタリーに関する議論の史的展開と統合報告の現状と課題」においては、概念フレームワークに基づいて行われているマネ
ジメントコンメタリープロジェクトでの議論動向の把握を行い、ここで把握された内容を基礎として現実に公表されている統合報告書の事例の検討を行い、当該報告書の開示実態の一例を明らかにしている。

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第1章

概念フレームワークをめぐる IASB と FASB の相互関係
高須 教夫（兵庫県立大学）

Ⅰ はじめに
米国財務会計基準審議会（FASB）による概念フレームワークの制定は，その後，カナダ
勅許会計士協会（CICA），オーストラリア会計基準審議会（AcSB & PSASB）等における同様の概念フレームワーク制定の動きをもたらした。そしてそれを受けて，国際会計基準委
員会（IASC）は 1989 年７月に『財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク』（以下，1989 年『IASC 概念フレームワーク』）（IASC[1989]）を制定した。その後，IASC は 2001
年４月に国際会計基準審議会（IASB）に組織変更されたが，概念フレームワークについてはそのまま踏襲されていた（以下，2001 年『IASB 概念フレームワーク』）（IASB[2001]）。
そして，2004 年 10 月に，IASB は FASB と概念フレームワークの改訂プロジェクトを共同で立ち上げ，共同プロジェクトの成果として，2010 年９月にフェーズＡに関する改訂概念フレームワークとして『財務報告に関する概念フレームワーク』（以下，2010 年『IASB/FASB 概念フレームワーク』）（IASB[2010]）（FASB[2010]）を公表した。しかし，その後この共同プロジェクトは「休止」され，フェーズＢ以下の作業は将来の課題として先送りされることになった。
ところが，IASB は 2012 年５月に単独で概念フレームワーク・プロジェクトの「再開」を決定し，2013 年７月には討議資料『財務報告に関する概念フレームワークの見直し』（以下，2013 年『IASB 討議資料』）（IASB[2013]）を，2015 年５月には公開草案『財務報告に関する概念フレームワーク』（以下，2015 年『IASB 公開草案』）（IASB[2015a]）を，
そして，2018 年３月には『財務報告に関する概念フレームワーク』（以下，2018 年『IASB
概念フレームワーク』）（IASB[2018a]）を公表したのである。
一方，FASB も，2014 年１月に単独で概念フレームワーク・プロジェクトを「再開」し，2016 年８月に公開草案『財務報告に関する概念フレームワーク 第７章 表示』（以下，2016
年『FASB 公開草案』）（FASB[2016]）を公表した(1)。そして，これは，その公表された時期から見て，2015 年『IASB 公開草案』に対する FASB の意見の表明とも考えられうるものである。
そこで，本章においては，IASB と FASB による共同プロジェクトが当初は成果を生み出したものの，「休止」され，その後，IASB 及び FASB の単独プロジェクトとして「再開」されることになった理由について，明らかにすることにする。
そのために，ここではまず，IASB と FASB による共同プロジェクトの成果である 201011

年『IASB/FASB 概念フレームワーク』を取り上げ，その「第１章 一般目的財務報告の目的」及び「第３章 有用な財務情報の質的特性」について検討することにする。次に，IASB
が単独プロジェクトとして公表した 2015 年『IASB 公開草案』を取り上げ，その「第７章表示及び開示」について，また，FASB が単独プロジェクトとして公表した 2016 年『FASB公開草案』を取り上げ，当該公開草案について検討することにより，そこにおける IASB とFASB の「表示」をめぐる相違点を明らかにすることにする。そしてそれを受けて，IASB
及び FASB が概念フレームワーク・プロジェクトをそれぞれ単独プロジェクトとして「再開」するに至った理由について，明らかにすることにする。

Ⅱ 2010 年『IASB/FASB 概念フレームワーク』の検討
2010 年『IASB/FASB 概念フレームワーク』においては，「第１章 一般目的財務報告の目的」及び「第３章 有用な財務情報の質的特性」に関して改訂が行われているのみである
ことから，ここにおいてはこの二つの章についてのみ検討することにする。
１ 「第１章 一般目的財務報告の目的」に関する改訂
1989 年『IASC 概念フレームワーク』（2001 年『IASB 概念フレームワーク』）（IASC[1989](IASB[2001])）においては，財務諸表の利用者には，現在の及び潜在的な投資者，従業員，融資者，仕入先及びその他の取引業者，得意先，政府及び監督官庁並びに一般大衆が含まれる（par.9）とした上で，財務諸表の目的は，広範な利用者が経済的意思決定を行うにあたり，企業の財政状態，業績及び財政状態の変動に関する有用な情報を提供することにある（par.12）とすると共に，財務諸表はまた経営者の受託責任又は経営者に委ねられた資源に対する会計責任の結果も表示するとしていた（par.14）(2)。
それに対して，2010 年『IASB/FASB 概念フレームワーク』「第１章 一般目的財務報告の目的」（IASB[2010]）（FASB[2010]）においては，一般目的財務報告の目的は，現在の及び潜在的な投資者，融資者及びその他の債権者が企業への資源の提供に関する意思決定を行う際に有用な，報告企業についての財務情報を提供することにある（par.OB2）とした上で，そこにおいて現在の及び潜在的な投資者，融資者及びその他の債権者は企業への将来の正味キャッシュ・インフローの見通しを評価するのに役立つ情報を必要としており（par.OB3），そして将来の正味キャッシュ・インフローに関する企業の見通しを評価するために，現在の及び潜在的な投資者，融資者及びその他の債権者が必要としているのは，企業の資源，企業に対する請求権，及び企業の経営者や統治機関が企業の資源を利用する責任をどれだけ効率的かつ効果的に果たしたかに関する情報であるとしている（par.
OB4）。
２ 「第３章 有用な財務情報の質的特性」に関する改訂
1989 年『IASC 概念フレームワーク』（2001 年『IASB 概念フレームワーク』）（IASC[1989](IASB[2001])）においては，情報が有用であるためには，それは，意思決定のための
12

利用者の要求にとって目的適合的なものでなければならず（par.26），また，信頼しうるものでなければならない（par.31）として，「目的適合性」と「信頼性」をその質的特性としてあげていた(3)。
それに対して，2010 年『IASB/FASB 概念フレームワーク』「第３章 有用な財務情報の質的特性」（IASB[2010]）（FASB[2010]）においては，財務情報を有用にさせる基本的な質的特性は，「目的適合性」と「忠実な表現」であるとしている（par.QC5）。そして，忠実な表現であるためには，描写は三つの特性を有し，それは，「完全」で，「中立的」で，「誤謬がない」ということであるとする（par.QC12）。しかも，完全な描写は，描写しようとしている現象を利用者が理解するのに必要なすべての情報（すべての必要な記述及び説明を含む）を含むとした上で，例えば，ある資産グループの完全な描写は，最低限，当該グループの資産の内容の記述，当該グループの資産のすべての数値的描写，及びその数値的描写が何を表しているか（例えば，当初の原価，修正後の原価又は公正価値）の記述を含むことになり，また，一部の項目については，完全な描写には，当該項目の特質及び内容に関する重要な事実，それらの特質及び内容に影響を与える可能性のある要因及び状況，並びに数値的描写を決定するのに使用したプロセスなどが含まれることもあるとしている（par.QC13）。
３ 「第１章 一般目的財務報告の目的」及び「第３章 有用な財務情報の質的特性」に関する改訂の含意
上記の検討より，「第１章 一般目的財務報告の目的」においては，「意思決定を行う際に有用な，報告企業についての財務情報」として，「現在の及び潜在的な投資者，融資者及びその他の債権者が必要としているのは，企業の資源，企業に対する請求権，及び企業の経営者や統治機関が企業の資源を利用する責任をどれだけ効率的かつ効果的に果たしたかに関する情報である」としていることから，ここでは，意思決定有用性アプローチという基本的枠組みの中で，従来から二次的に取り扱われていた「受託責任の遂行」という財務報告目
的が，明確な形で情報提供目的という枠組みの中に包摂されるに至っていることが明らかになる。すなわち，二次的とはいえ個別の財務報告目的として取り扱われていた「受託責任の遂行」という目的が，ここにおいては意思決定を行うための重要な情報の一つと位置づけられるに至っているのである（高須[2014]138 頁）。
また，「第３章 有用な財務情報の質的特性」においては，「財務情報を有用にさせる基
本的な質的特性は，『目的適合性』と『忠実な表現』である」としていることから，このことが，「受託責任の遂行」という財務報告目的が情報提供目的に包摂されたことを受けて行われたものであると考えると，これは市場価格による評価のみならず，さらには割引キャッシュ・フロー法や価格決定モデルを用いた理論価格による測定に途を開くものといえるのである（高須[2014]139 頁）。
それらのことから，ここにおいて，IASB 及び FASB が標榜しているのは，意思決定有用性アプローチのもと，測定にあたり全面的な公正価値会計の採用を目指すものといえるのではないであろうか(4)。言い換えると，「第１章 一般目的財務報告の目的」及び「第３章有用な財務情報の質的特性」に関する改訂はそのための「理論的枠組み」の設定を行うものと考えることができるのである。
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Ⅲ 2015 年『IASB 公開草案』の検討
2015 年『IASB 公開草案』において，2010 年『IASB/FASB 概念フレームワーク』「第１章 一般目的財務報告の目的」及び「第３章 有用な財務情報の質的特性」に関して改訂の提案が行われていることから，ここにおいてはこの改訂の提案について述べると共に，2015 年『IASB 公開草案』の「第７章 表示及び開示」について検討することにする(5)。
１2010 年『IASB/FASB 概念フレームワーク』「第１章 一般目的財務報告の目的」及び「第３章 有用な財務情報の質的特性」をめぐるその後の展開
IASB は，2012 年５月に概念フレームワーク･プロジェクトに関する作業を再開したとき，2010 年『IASB/FASB 概念フレームワーク』について，①それは広範なデュー・プロセスを経たものであり，②その根本的な再検討が重大な変更につながると考える理由がないことをあげて，根本的な再検討を行わないことを決定していた（IASB[2013]par.9.2）。しかし，一部の人々は，その IASB の決定について，特に「受託責任」，「信頼性」及び「慎重性」の取扱いをめぐり懸念を提起していた（IASB[2013]par.9.4）。
そこで，IASB は，2013 年『IASB 討議資料』に対する多くのコメント提出者がこれらの一つ又は複数の側面について再検討すべきであると述べていたことから，2015 年『IASB 公
開草案』において，①財務報告の全体的な目的の議論の中で，企業の資源に係る経営者の受託責任を評価するために必要とされる情報を提供することの重要さをもっと目立たせること，②慎重性の概念への明示的な言及を再び導入し，慎重性が中立性の達成のために重要である旨を記述すること，③忠実な表現は，単に経済的現象の法的形式を表現するのではな
く，経済的現象の実質を表現するものであることを明示的に記載すること，を提案したのである（IASB[2015a]p.9）。
すなわち，そこにおいて，IASB は，「信頼性」という用語を，現在は「忠実な表現」と呼んでいる質的特性の呼称として復活することはしないとしている（IASB[2015b]par.
BC2.24）のであるが，その一方で，IASB は，経営者の受託責任を評価するのに役立つ情報の提供を追加的な同等に重要な財務報告の目的として識別するという考え方は棄却している（IASB[2015b]par.BC1.10）ものの，「受託責任」という用語をそれが何を含んでいるのかの記述と共に再び導入している（IASB[2015b]par.BC1.9）。また，IASB は，すべての状況において非対称の慎重性を適用するというアプローチは棄却している（IASB[2015b]par.BC2.14）ものの，注意深さとしての慎重性として定義した「慎重性」という用語を再び導入している（IASB[2015b]par.BC2.10）。
このことから，2015 年『IASB 公開草案』においては，基本的には 2010 年『IASB/FASB
概念フレームワーク』における立場が堅持されてはいるものの，IASB 及び FASB が当初標榜していた「理論的枠組み」から見たときには，それから後退をしているということもできるのである。
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２ 2015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」の検討
ここでは，2016 年『FASB 公開草案』との比較検討を行うという観点から，2015 年『IASB公開草案』のうち，「第７章 表示及び開示」のみを取り上げ検討することにする。
IASB は，2015 年『IASB 公開草案』（IASB[2015a]）の「第７章 表示及び開示」において，財務諸表の目的は企業の資産，負債，持分，収益及び費用に関して，財務諸表の利用者
が企業への将来の正味キャッシュ・インフローの見通しに関する評価及び企業の資源に係る経営者の受託責任の評価を行う際に有用な情報を提供することにあるとした上で，この情報は，①財政状態計算書及び財務業績の計算書において，構成要素の定義を満たす項目を認識することによって，②財務諸表の他の部分において，構成要素の定義を満たす認識された項目，構成要素の定義を満たすが認識されていない項目，キャッシュ・フロー，及び持分所有者からの拠出又は持分所有者への分配に関する情報を提供することによって，提供されるとしている（par.7.2）。
それに続いて，IASB は，「表示及び開示」における「分類」及び「集約」に関する基本的な原則として，①情報の分類にあたっては，類似の項目は一緒に，異質の項目は区別して報告すること，②情報の集約にあたっては，不必要な詳細で情報が覆い隠されないようにすること，という二つをあげている（par.7.8）。その一方で，集約を行うと，詳細な情報の一部が隠されることから，大量の瑣末な詳細や過度の集約によって目的適合性のある情報が不明瞭になることがないように，その間でバランスを取ることが必要であるとしている（par.7.15）。
そしてそれを受けて，IASB は，財務業績に関する情報をより効率的かつ効果的に伝達するために，収益及び費用は財務業績の計算書において，①純損益計算書（これには純損益に係る合計又は中間合計が含まれる）(6)，②その他の包括利益，のいずれかに分類されるとする（par.7.19）。そしてそこにおいて，純損益計算書の目的は，①企業が当該会計期間中に自らの経済的資源に対して得たリターンを描写すること，②将来キャッシュ・フローの見通しの評価及び企業の資源についての経営者の受託責任の評価に有用な情報を提供すること，としているのである（par.7.20）。
したがって，純損益計算書に含められる収益及び費用は，企業の当該会計期間の財務業績に関する情報の主要な源泉であり（par.7.21），純損益に係る合計又は中間合計は，企業の当該会計期間の財務業績についての高度に要約された描写を提供することになる。そのため，多くの利用者が，この合計又は中間合計を，企業の当該会計期間の財務業績の分析及び企業の資源に係る経営者の受託責任の分析に組み込んでおり，より詳細な分析の出発点あるいは企業の当該会計期間の財務業績の主要な指標のいずれかとして使用しているとする（par.7.22）。
このことから，純損益計算書には，すべての収益及びすべての費用が含められることになるという推定を行っている。しかも，この推定は，①歴史的原価で測定される資産及び負債
15

に関連する収益又は費用，②現在価額で測定される資産及び負債に関連する収益又は費用の構成部分のうち，区分して識別されていて，関連する資産及び負債を歴史的原価で測定したならば生じるであろう種類のもの（例えば，利付資産が現在価額で測定され，金利収益が当該資産の帳簿価額の変動の構成部分の一つとして識別される場合におけるその金利収益）については反証することができないとする（par.7.23）。
それに対して，①当該収益もしくは費用（又はその構成部分）が，現在価額で測定される資産又は負債に関連するものであり，上記の 7.23 項②に記述した種類のものではなく，かつ，②当該収益もしくは費用（又はその構成部分）を純損益計算書から除外することが，当該会計期間の当該計算書の中の情報の目的適合性を高めることとなる場合には，すべての収益及びすべての費用が純損益計算書に記載されるという仮定を反証することができるとしており，これに該当する場合には，当該収益もしくは費用（又はその構成部分）はその他の包括利益に含められることになるとする（par.7.24）。そして，収益及び費用をその他の包括利益に含めることとなる場合の一つの例として，ある資産又は負債について財政状態計算書では現在価額測定基礎が選択され，純損益計算書における関連する収益及び費用の決定には異なる測定基礎が選択される場合(7)をあげているのである（par.7.25）。
しかし，収益又は費用がある会計期間においてその他の包括利益に含められる場合には，それが将来のどこかの会計期間において純損益計算書に振り替えられることになるという推定を行っている。しかも，この振替は，その将来の会計期間において純損益計算書に含められる情報の目的適合性が高まる時点で行われるとする（par.7.26）。
その一方で，例えば振替が純損益計算書における情報の目的適合性を高めることとなる会計期間を識別するための明確な基礎がない場合には，こうした振替が行われるという推定が反証される可能性があるとして，そうした基礎を識別できない場合には，当該収益又は費用をその他の包括利益に含めるべきではないことを示唆している可能性があるとしているのである（par.7.27）。
３ 2015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」における IASB の利益観（表示モデル）の推定
上記の検討より，IASB はここにおいて「純損益」と「包括利益」の二つの利益概念を提起しているといえる。しかも，ここではこの両者の利益の間で「リサイクリング」を行うことも想定されている。
したがって，IASB はここにおいて形式的には二元的利益観（純損益と包括利益）に基づ
く資産負債アプローチ・モデルを採用しているように見える。しかし，2015 年『IASB 公開草案』を詳細に見ていくと，それとは異なる姿が見えてくるのである。
まず，ここにおいては，純損益計算書に含められる収益及び費用は，企業の当該会計期間の財務業績に関する情報の主要な源泉であるとして，純損益計算書には，すべての収益及びすべての費用が含められることになるという推定を行っている。
16

それでは，このことを前提とする場合，その他の包括利益に該当する項目とはどのような項目なのであろうか。当該公開草案によれば，それは，現在価額で測定される資産又は負債に関連するものであり，かつ，それを純損益計算書から除外することが，当該会計期間の当該計算書の中の情報の目的適合性を高めることとなる収益及び費用であるとしている。そしてその一つの例として，ある資産又は負債について財政状態計算書では現在価額測定基礎が選択され，純損益計算書における関連する収益及び費用の決定には異なる測定基礎が選択される場合（「二本立ての測定」アプローチ（IASB[2015b]par.BC7.49））をあげているのである。
また，リサイクリングについて，収益又は費用がある会計期間においてその他の包括利益に含められる場合には，それが将来のどこかの会計期間において純損益計算書に振り替えられることになるという推定を行ってはいるものの，この振替は，その将来の会計期間において純損益計算書に含められる情報の目的適合性が高まる時点で行われるとしている。そのため，振替が純損益計算書における情報の目的適合性を高めることとなる会計期間を識別するための明確な基礎がない場合には，こうした振替が行われるという推定が反証される可能性があるとして，そうした基礎を識別できない場合には，当該収益又は費用をその他の包括利益に含めるべきではないことを示唆している可能性があるとしている。
しかもそこにおいて，「二本立ての測定」アプローチが使用される場合には，資産又は負債の保有期間にわたりその他の包括利益に含められた累計額の振替は，当該アプローチの必然的な結果である（IASB[2015b]par.BC7.52）が，収益及び費用が二本立ての測定以外のケースでその他の包括利益に含められる場合には，そうした振替は，採用したアプローチの必然的な結果ではないとする（IASB[2015b]par.BC7.53）。
したがって，当該公開草案においては，収益及び費用がその他の包括利益に含められるのは「二本立ての測定」アプローチが使用される場合に限定されることになる。言い換えると，収益及び費用がその他の包括利益に含まれることになるのは極めて例外的なケースであるといえるのである（高須[2016b]40 頁）。
そしてそのことは，IASB が財務業績を定義するか，又はその他の包括利益を定義するか，あるいは純損益とその目的を定義するか，又は直接記述することを促すコメント提出者がいた（IASB[2015b]par.BC7.31）にもかかわらず，IASB は 2013 年『IASB 討議資料』における議論を受ける形で，収益及び費用の項目を二つの明確な区分に分離して，一方の区分に含まれるすべての項目が同じ特徴を共有するようにするために使用できる単一の特徴はない（IASB[2015b]par.BC7.34）として，「概念フレームワーク」において，どのような場合に収益又は費用の項目を純損益計算書又はその他の包括利益に含めるべきなのかを定義す
るか，又は精密に記述することは，実行可能ではなく適切でもないと判断したとしている（IASB[2015b]par.BC7.36）ことからも明らかになるのである。
その意味で，ここにおいては二元的利益観（純損益と包括利益）に基づく資産負債アプロ
ーチ・モデルが採用されているのではなく，純損益をボトムラインとする一元的利益観に基
17

づく資産負債アプローチ・モデルが採用されているといえる。しかしその一方で，ここでは，純損益をボトムラインとする利益測定モデルにその他の包括利益を付加することによって，その外延を拡張するという情報的対応が行われているといえるのである (8) （高須[2016b]40 頁）。
ただし，当該公開草案における純損益は FASB が想定する「稼得利益」とは異なるものである。それは，純損益を構成する収益又は費用に，歴史的原価で測定される資産及び負債に関連する収益又は費用のみならず，現在価額で測定される資産及び負債に関連する収益又は費用が含められていることに加え，IASB が純損益計算書に含められる収益及び費用
は，企業の当該会計期間の財務業績に関する情報の主要な源泉であるとしていることからも明らかになるのである。言い換えると，IASB の掲げる純損益は FASB の想定する「包括利益」と類似の概念であるといえるのである（高須[2016b]41 頁）。しかし，その一方で，純損益には IASB のいう「その他の包括利益」が含まれていないことから，純損益はあくま
でも「包括利益」に類似するものに留まっているのである。

Ⅳ 2016 年『FASB 公開草案』の検討
2016 年『FASB 公開草案』においては，FASB 財務会計概念書（SFAC）第５号『営利企業の財務諸表における認識及び測定』の改訂が予定されていることから，ここにおいてはSFAC 第５号のうち改訂が予定されている部分（第５項～第 57 項及び第 88 項～第 91 項）（FASB[2016]pp.20 and 23-24）を中心に述べると共に(9)，それを受けて 2016 年『FASB公開草案』について検討することにする。
１ SFAC 第５号の検討
FASB は，SFAC 第５号（FASB[1984]）において，SFAC 第１号『営利企業の財務報告の目的』における財務報告の目的に基づいて，財務報告は，①現在の及び将来の投資者，債権者及びその他の利用者が合理的な投資，与信及びこれに類似する意思決定を行うにあたり有用な情報，②企業の経営者が出資者に対して当該企業に委託された企業の資源の利用について，その受託責任をどのように遂行したのかについての情報，を提供しなければならない（pars.10-11）(10)とした上で，その情報として，①当該会計期間の期末の財政状態，②
当該会計期間の稼得利益（純利益），③当該会計期間の包括利益，④当該会計期間中のキャ
ッシュ・フロー，⑤当該会計期間中の出資者による投資及び出資者への分配の五つをあげている（par.13）。
それに続いて，FASB は，財務諸表における「分類」及び「集約」に関して，①情報の分類にあたっては，類似の特徴をもつ項目をグループ化し，異なる特徴をもつ項目を区別しておくことによって分析が容易になること，②情報の集約にあたっては，詳細な情報を簡略化すること，要約化すること，集約化することは必要かつ有用であるが，要約数値ばかりに目を向けすぎないことが重要であること，をあげている。しかも，そこにおいて，FASB は，
18

財務諸表の内訳要素もまた財務報告の目的を満足させるのに役立つとした上で，投資，与信及びそれに類似する意思決定を行う者にとって，財務諸表の個々の項目，中間合計又はその他の構成部分の方が集約値よりもしばしば有用であることがあるとしている（pars.17 and20-22）。
そしてそれを受けて，FASB は，「稼得利益」と「包括利益」という二つの利益概念を提起し，そこにおいてこの二つの利益概念を次のように説明している。
すなわち，稼得利益は，現行会計実務における純利益と類似の概念である。稼得利益には現行の会計実務において一会計期間の純利益とされるほとんどすべてのものが含められるので，この稼得利益に基づく稼得利益計算書は現行の損益計算書ときわめてよく似たものになるであろう（par.33）。ただし，稼得利益には当期に認識される前期損益修正の累積的影響額が含められないため，会計原則の変更に伴う累積的影響額が含められている現行の純利益とその点においては異なっているとする。その意味で，稼得利益は一会計期間の業績を示す測定値であり，当該会計期間にとって異質な項目－基本的には他の会計期間に帰属する項目－を可能な限り除外したものである（par.34）。一方，包括利益は取引及びその他の事象によって企業にもたらされる影響についての広範な測定値であり，出資者による投資及び出資者への分配から生じる持分（純資産）の変動を除く，取引，その他の事象及び環境要因からもたらされる一会計期間中の企業の持分について認識されるすべての変動から構成されているとする（par.39）。
そしてそれに続いて，この二つの利益概念に相違をもたらす項目，すなわち包括利益には含められるが稼得利益からは除外される項目として，①会計原則の変更に伴う累積的影響額のような当該会計期間に認識される前期損益修正の影響額，②固定資産として分類されている市場性ある持分有価証券に対する投資の時価変動，市場性ある有価証券について特殊な会計実務慣行を有する業種における投資の時価変動及び外貨換算調整勘定のように当該会計期間に認識される純資産のその他の変動（特定の保有利得及び保有損失）の二つがあげられているのである（par.42）。そこで，これらのことから，稼得利益と包括利益の関係を示すと，図１のようになる（par.44）。
図 1 稼得利益と包括利益の関係
＋収
－費
＋利

益
用
得

100
80
3

－損
失
＝稼得利益

8
15

＋稼得利益
－累積的会計修正

152＋出資者以外のその他の者との取引から生じる持分の変動
＝包括利益

1
14

しかもここにおいては，稼得利益も包括利益も共に財務的資本維持概念に基づく利益と規定されており（par.45），そのため，稼得利益にも包括利益にも物的資本維持概念のもと
19

においては利益から除外される保有利得及び保有損失が含められることになるとする（
par.48）。
そしてその後に，稼得利益の内訳要素を認識するにあたり基本的認識規準を適用する場合の指針の必要性を指摘すると共に，そこにおいて具体的に収益（及び利得）を認識する指針として，①実現又は実現可能，②稼得という二つの要件が，また，費用（及び損失）を認識する指針として，①経済的便益の費消，②将来の経済的便益の損失又は欠如という二つの要件があげられているのである（pars.83-87）。
したがってこれらのことから，包括利益は資産負債アプローチに基づく利益として，稼得利益は収益費用アプローチに基づく利益として設定されていることが明らかになる（高須[2016a]31 頁）。
しかも，FASB は，SFAC 第３(６)号『財務諸表の構成要素』において，包括利益は基本
的内訳要素－収益，費用，利得及び損失－と基本的内訳要素の結合の結果生じる様々な中間的内訳要素という二つの内訳要素からなるものとし，中間的内訳要素は，実質的には包括利益のその他の中間的測定値を得るために各々相互間で又は基本的内訳要素と結合されうるという意味で，包括利益の中間合計であり，時として中間的内訳要素間の中間合計でもあると述べている（FASB[1985]par.77）。
その意味で，FASB は SFAC 第５号において，包括利益をボトムラインとする一元的利益観に基づく資産負債アプローチ・モデルを採用しているといえる。しかしその一方で，ここでは，包括利益をボトムラインとする資産負債アプローチに基づく利益測定モデルの枠組みの中で収益費用アプローチに基づく利益である稼得利益をその中間合計として表示するという形で情報的対応を行っているといえるのである（高須[2016a]31 頁）。
２ 2016 年『FASB 公開草案』の検討
FASB は，2016 年『FASB 公開草案』（FASB[2016]）において，「表示」とは財務諸表上に行項目，合計及び中間合計を表示することとされており(11)，行項目は財務諸表の構成
要素－資産，負債，持分，収益，費用，利得，損失，出資者からの拠出及び出資者への分配並びに企業のキャッシュ・フロー－の文字と数値による描写であるとしている（
par.PR1）。また，表示に関する決定は 2010 年『IASB/FASB 概念フレームワーク』における「第１章 一般目的財務報告の目的」及び「第３章 有用な財務情報の質的特性」に基づいて行われる（par.PR3）とした後に，そのことから，意思決定を行う際に有用な財務情報として，正味キャッシュ・インフローに関する企業の見通しを評価するために，資源提供者(12)は企業の資源，企業に対する請求権，及び企業の経営者や統治機関が企業の資源を利用する
責任をどれだけ効率的かつ効果的に果たしたかに関する情報を必要としている（pars.PR5PR8）として，この財務報告の目的を達成するために，財務諸表は資源提供者が自らの期待を形成するために役立つ情報を提供しなければならないとする（par.PR17）。そして，その期待を形成するために，資源提供者は，①当該会計期間の期首と期末の20

資産，負債及び持分，②当該会計期間中の収益，費用，利得及び損失（包括利益の内訳要素），③当該会計期間中のキャッシュ・フロー，④出資者による投資及び出資者への分配についての情報を含む，多様な情報が必要であるとしている（pars.PR19 and PR23）。
それを受けて，FASB は，「包括利益」と「純利益（稼得利益）」について，包括利益は出資者による投資及び出資者への分配から生じる企業の持分の変動を除く，取引，その他の事象及び環境要因からもたらされる一会計期間中の企業の持分について認識されるすべての変動の正味の影響を要約したものであるとする（par.PR29）。そして，包括利益の内訳
要素を開発するにあたっては，それらの内訳要素が資産及び負債の変動を表していることから，別個の認識及び測定の問題をもたらすことはないが，収益と利得及び費用と損失を区別することは，現行の財務諸表構成要素の定義を所与とする場合には困難であるとしている（par.PR30）。しかもここにおいて，稼得利益と包括利益に相違が存在しているが，それは過去の会計基準がある種の項目を純利益から排除すること，またその後に純利益に振り替えることを，要求したり，容認したりしたことによるとするのである（par.PR
31）。
そして，FASB は，報告企業が詳細についての完全な情報を提供することの問題点を指摘した後に，財務諸表の作成にあたっては，データを意味のある行項目，中間合計及び合計に簡略化すること，要約化すること，集約化することを要求するとしている（par.PR32）。
しかし，その一方で，集約化を行いすぎると，有用な情報の損失をもたらすとして，総資産，
総負債及び総持分のみを行項目として表示する例，総収益，総費用，総利得及び総損失の四つの行項目のみを表示する例がそこであげられている（par.PR33）。また，要約，合計又は中間合計のデータは多くの資源提供者の目的において十分に詳細ではないとしている（par.PR34）(13)。
それに続いて，FASB は，中間合計がしばしば異質な項目の広範な区分を表しているのに対して，行項目はより同質な項目の区分を反映することができるため，通常は取引，事象又は環境要因の影響についての相違を忠実に表現する上で，資源提供者にとってより有用であるとして，できる限り同質な項目の区分を含む行項目を創出することが表示における重大な側面であるとする（par.PR36）。そして，ここにおいて，行項目及び行項目に含まれる個々の項目を決定する上で考慮すべき重要な事項として，①項目を認識させる事象，②項
目が関連する活動，③類似する包括利益の内訳要素が将来に認識されるときに類似の金額がもたらされると期待される頻度の相違，④資産又は負債の実現又は決済までの期待される時間，⑤資産，負債又はある種の状況においては持分証券の実現又は決済において期待される形態，⑥現在の資産又は負債あるいは将来の類似する収益，費用，利得又は損失に関連するキャッシュ・フローに影響する経済状況の変化の種類，⑦測定方法の相違，の七つがあげられているのである（par.PR37）。
３ 2016 年『FASB 公開草案』における FASB の利益観（表示モデル）の推定
21

2016 年『FASB 公開草案』においては，SFAC 第５号の中で改訂が予定されている部分についての指摘がなされているのみで，それがどのように改訂されるのかということについては，明確にされていない（FASB[2016]pp.20-70）。そこで，ここにおいては，SFAC第５号と 2016 年『FASB 公開草案』における記述を比較検討することによって，2016 年『FASB 公開草案』における FASB の利益観（表示モデル）の推定を行うことにする。
そこでまず，SFAC 第５号の検討から明らかになったことを示しておくと，ここにおいて，FASB は包括利益をボトムラインとする一元的利益観に基づく資産負債アプローチ・モ
デルを採用すると共に，包括利益をボトムラインとする資産負債アプローチに基づく利益測定モデルの枠組みの中で収益費用アプローチに基づく利益である稼得利益をその中間合計として表示するという形で情報的対応を行っていたことが明らかになるのである。しかもそこでは，①財務報告の目的に基づいて提供しなければならない利益情報として，当該会
計期間の稼得利益（純利益）と当該会計期間の包括利益を並列して掲示していることに加え，②財務諸表の内訳要素もまた財務報告の目的を満足させるのに役立つとした上で，投資，与信及びそれに類似する意思決定を行う者にとって，財務諸表の個々の項目，中間合計
又はその他の構成部分の方が集約値よりもしばしば有用であることがあるとされている。
そこで次に，これらのことに関連する 2016 年『FASB 公開草案』における記述を見てみることにする。まず，財務諸表が提供するべき利益に関する情報に関しては，当該会計期間中の収益，費用，利得及び損失（包括利益の内訳要素）があげられているのみで，ここでは純利益（稼得利益）に関する記述は認められない。また，財務諸表の個々の項目，中間合計
又はその他の構成部分に関しては，要約，合計又は中間合計のデータは多くの資源提供者の目的において十分に詳細ではないとした上で，中間合計がしばしば異質な項目の広範な区分を表しているのに対して，行項目はより同質な項目の区分を反映することができるため，
通常は取引，事象又は環境要因の影響についての相違を忠実に表現する上で，資源提供者にとってより有用であるとして，できる限り同質な項目の区分を含む行項目を創出することが表示における重大な側面であるとしている。
しかも，2016 年『FASB 公開草案』においては，稼得利益と包括利益に相違が存在しているが，それは過去の会計基準がある種の項目を純利益から排除すること，またその後に純利益に振り替えることを，要求したり，容認したりしたことによるものであり，どの項目にそのような取扱いを行う資格が与えられるのかということを決定するための概念的基礎はないとしているのである（FASB[2016]par.PR31）。
そして，これらの記述を総合すると，FASB は，ここにおいて，包括利益をボトムラインとする一元的利益観に基づく資産負債アプローチ・モデルを採用しようとしているといえる。しかし，その場合に，純利益（稼得利益）を包括利益の内訳要素又は中間合計として記載する表示モデルを採用することは，そこでは必ずしも想定されているとはいえないのである(14)。

22

４ SFAC 第５号から 2016 年『FASB 公開草案』への FASB の利益観（表示モデル）の変
更
上記の検討より，SFAC 第５号と 2016 年『FASB 公開草案』は，共に包括利益をボトムラインとする一元的利益観に基づく資産負債アプローチ・モデルを採用しようとしている
ことにおいては同一であることが明らかになる。しかし，SFAC 第５号と 2016 年『FASB公開草案』との間で，稼得利益（純利益）の取扱いについては相違が認められるのである。
すなわち，稼得利益（純利益）の取扱いについて，SFAC 第５号においては，包括利益を
ボトムラインとする資産負債アプローチに基づく利益測定モデルの枠組みの中で収益費用アプローチに基づく利益である稼得利益をその中間合計として表示するという形で情報的対応がなされているのに対して，2016 年『FASB 公開草案』においては，包括利益をボト
ムラインとする資産負債アプローチに基づく利益測定モデルの枠組みの中で純利益（稼得利益）について情報的対応を行うことは必ずしも想定されているとはいえないのである。それでは，FASB は稼得利益（純利益）の取扱いについて何故このような変更を行ったのであろうか。
それは，SFAC 第５号と 2016 年『FASB 公開草案』がその基底においている財務報告の目的に相違があることにその理由があると考えられる。すなわち，SFAC 第５号においては，その基底においている財務報告の目的として，財務報告は，①現在の及び将来の投資者，債権者及びその他の利用者が合理的な投資，与信及びこれに類似する意思決定を行うにあたり有用な情報，②企業の経営者が出資者に対して当該企業に委託された企業の資源の利用について，その受託責任をどのように遂行したのかについての情報，を提供しなければならない（FASB[1978]pars.32-54）とされており，「受託責任の遂行」という財務報告目的については，それが情報提供目的と結びつけて捉えられてはいるものの，明確な形で情報提供目的に包摂されてはいないといえる。それに対して，2016 年『FASB 公開草案』においては，その財務報告の目的は，資源提供者が企業への資源の提供に関する意思決定を行う際に有用な，報告企業についての財務情報を提供することにあるとした上で，そこにおいて資源提供者は企業への将来の正味キャッシュ・インフローの見通しを評価するのに役立つ情報を必要としており，そして将来の正味キャッシュ・インフローに関する企業の見通しを評価するために，資源提供者が必要としているのは，企業の資源，企業に対する請求権，及び企業の経営者や統治機関が企業の資源を利用する責任をどれだけ効率的かつ効果的に果た
したかに関する情報である（FASB[2010]pars.OB2-OB4）とし，ここでは意思決定有用性ア
プローチという基本的枠組みの中で，「受託責任の遂行」という財務報告目的が，明確な形で情報提供目的という枠組みの中に包摂されるに至っているのである。言い換えると，「受託責任の遂行」という財務報告目的の位置づけの相違が，ここにおいて稼得利益（純利益）の取扱いに大きな影響を及ぼしているといえるのである。

Ⅴ 2015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」と 2016 年『FASB 公開草案』の利益観（表示モデル）における相違点とその理由232015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」と 2016 年『FASB 公開草案』との間にその利益観（表示モデル）に相違があることが明らかになった。
すなわち，2015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」においては，純損益をボ
トムラインとする一元的利益観に基づく資産負債アプローチ・モデルが採用されているといえるのであるが，それに加えて，ここでは，それにその他の包括利益を付加することによって，その外延を拡張するという情報的対応が行われているといえるのである。
しかも，ここにおける純損益は FASB が想定する「稼得利益」とは異なるものであり，
FASB の想定する「包括利益」と類似の概念であるといえる。しかし，その一方で，純損益には IASB のいう「その他の包括利益」が含まれていないことから，純損益はあくまでも「包括利益」に類似するものに留まっているのである。
それに対して，2016 年『FASB 公開草案』においては，包括利益をボトムラインとする
一元的利益観に基づく資産負債アプローチ・モデルを採用しようとしているといえる。しかし，その場合に，ここにおいては，その枠組みの中で純利益（稼得利益）について情報的対応を行うことは必ずしも想定されているとはいえないのである。
すなわち，ここにおいては，純損益と包括利益という二つの利益概念を想定しているのか（2015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」），包括利益という利益概念のみを想定しているのか（2016 年『FASB 公開草案』）という相違を認めることができるのである。それでは，これら両者の間にこのような相違が生じたのは何故であろうか。
それは，2015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」と 2016 年『FASB 公開草案』がその基底においている財務報告の目的に相違があることが，その理由であると考えられる。すなわち，2015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」においては，財務報告の目的は，現在の及び潜在的な投資者，融資者及びその他の債権者が企業への資源の提供に関する意思決定を行う際に有用な，報告企業についての財務情報を提供することにあるとした上で，そこにおいて現在の及び潜在的な投資者，融資者及びその他の債権者は，企業への将来の正味キャッシュ・インフローの見通しに関する評価及び企業の資源に係る経営者の受託責任の評価を行うのに役立てるために，①企業の資源，企業に対する請求権及びそれらの資源及び請求権の変動，②企業の経営者や統治機関が企業の資源を利用する責任をどれだけ効率的かつ効果的に果たしたか，に関する情報を必要としているとされている（IASB[2015a]pars.1.2-1.4）。それに対して，2016 年『FASB 公開草案』においては，その財務報告の目的は，現在の及び潜在的な投資者，融資者及びその他の債権者が企業への資源の提供に関する意思決定を行う際に有用な，報告企業についての財務情報を提供することにあるとした上で，そこにおいて現在の及び潜在的な投資者，融資者及びその他の債権者は企業への将来の正味キャッシュ・インフローの見通しを評価するのに役立つ情報を必要としており，そして将来の正味キャッシュ・インフローに関する企業の見通しを評価するた
めに，現在の及び潜在的な投資者，融資者及びその他の債権者が必要としているのは，企業の資源，企業に対する請求権，及び企業の経営者や統治機関が企業の資源を利用する責任をどれだけ効率的かつ効果的に果たしたかに関する情報であるとしているのである（FASB[2010]pars.OB2-OB4）。
24

このことから，この両者が基底においている財務報告の目的には，一見したところは相違はないように見えるが，詳細に検討するとそこに相違が認められるのである。すなわち，
2015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」においても 2016 年『FASB 公開草案』
おいても，そこにおいて基本的枠組みとして意思決定有用性アプローチが採用されている
ことでは同一であるが，2015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」においては，「企業への将来の正味キャッシュ・インフローの見通しに関する評価及び企業の資源に係る経営者の受託責任の評価」を行うために，「①企業の資源，企業に対する請求権及びそれらの資源及び請求権の変動，②企業の経営者や統治機関が企業の資源を利用する責任をど
れだけ効率的かつ効果的に果たしたか，に関する情報」を必要としているとされているのに対して，2016 年『FASB 公開草案』においては，「企業への将来の正味キャッシュ・インフ
ローの見通しを評価」するために，「企業の資源，企業に対する請求権，及び企業の経営者
や統治機関が企業の資源を利用する責任をどれだけ効率的かつ効果的に果たしたかに関する情報」を必要としているとしているのである。すなわち，2015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」においては，2016 年『FASB 公開草案』と異なり，「企業の資源に係る経営者の受託責任の評価」が「企業への将来の正味キャッシュ・インフローの見通しに関する評価」と並列して掲げられているのである。
そしてこのことから，2015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」においては，
意思決定有用性アプローチという基本的枠組みの中で，「受託責任の遂行」という財務報告
目的が情報提供目的と結びつけて捉えられてはいるものの，明確な形で情報提供目的に包摂されてはいないといえるのに対して，2016 年『FASB 公開草案』においては，意思決定
有用性アプローチという基本的枠組みの中で，「受託責任の遂行」という財務報告目的が，明確な形で情報提供目的という枠組みの中に包摂されているといえる。言い換えると，「受託責任の遂行」という財務報告目的の位置づけの相違が，ここにおいて「表示」に大きな影響を及ぼしているといえるのである。

Ⅵ むすび
本章においては，IASB と FASB による共同プロジェクトの成果である 2010 年『IASB/FASB 概念フレームワーク』を取り上げ，「第１章 一般目的財務報告の目的」及び「第３章 有用な財務情報の質的特性」について検討を行った後に，IASB の単独プロジェクトとして公表された 2015 年『IASB 公開草案』の「第７章 表示及び開示」を，また，FASB が単独プロジェクトとして公表した 2016 年『FASB 公開草案』を検討することにより，そこにおける IASB と FASB の「表示」をめぐる相違点について明らかにしてきた。
そしてそのことから，2015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」においては，純損益をボトムラインとする一元的利益観に基づく資産負債アプローチ・モデルが採用されていることに加えて，ここでは，純損益をボトムラインとする利益測定モデルにその他の包括利益を付加することによって，その外延を拡張するという情報的対応が行われている25

ことが明らかになった。ただし，IASB の掲げる純損益は FASB の想定する「包括利益」と類似の概念であるといえるのであるが，しかし，その一方で，純損益には IASB のいう「その他の包括利益」が含まれていないことから，純損益はあくまでも「包括利益」に類似するものに留まっているといえるのである。
それに対して，2016 年『FASB 公開草案』においては，包括利益をボトムラインとする
一元的利益観に基づく資産負債アプローチ・モデルが採用されていることが明らかになった。しかし，そこにおいては，その枠組みの中で純利益（稼得利益）について情報的対応を行うことは必ずしも想定されているとはいえないのである。
そしてそれを受けて，2015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」と 2016 年『FASB公開草案』との間にこのような「表示」をめぐる相違が生じたのは，2015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」と 2016 年『FASB 公開草案』がその基底においている財務報告の目的に相違があることにその理由があるとしている。
すなわち，それは，2015 年『IASB 公開草案』「第７章 表示及び開示」においては，意思決定有用性アプローチという基本的枠組みの中で，「受託責任の遂行」という財務報告目
的が情報提供目的と結びつけて捉えられてはいるものの，明確な形で情報提供目的に包摂されてはいないのに対して，2016 年『FASB 公開草案』においては，意思決定有用性アプ
ローチという基本的枠組みの中で，「受託責任の遂行」という財務報告目的が，明確な形で情報提供目的という枠組みの中に包摂されていることによるとしている。
しかもこのことは， 2015 年『IASB 公開草案』において，「第１章 一般目的財務報告の目的」の改訂が行われたことに基づいて生じているといえる。すなわち，2015 年『IASB 公
開草案』「第１章 一般目的財務報告の目的」の改訂により生じることになった「受託責任の遂行」という財務報告目的の位置づけの相違が，ここにおいて「表示」にこのような相違をもたらすことになったといえるのである。そしてこのことが，IASB と FASB が概念フレームワーク・プロジェクトをそれぞれ単独プロジェクトとして「再開」するに至った理由なのかもしれない。
【注】(1) FASB は，概念フレームワーク・プロジェクトの再開の後，2014 年３月に公開草案『財務報告に関する概念フレームワーク 第８章 財務諸表の注記』を公表している。
(2) 「一般目的財務報告の目的」について，1989 年『IASC 概念フレームワーク』（2001 年『IASB 概念フ
レームワーク』）と FASB 財務会計概念書第１号『営利企業の財務報告の目的』を比較検討すると，後者においては「受託責任の遂行」についても，それが情報提供目的と結びつけて捉えられてはいるものの，明確な形で情報提供目的に包摂されてはいない（FASB[1978]par.50）ことから，両者の間に基本的な相違はないといえる。
(3) 「有用な財務情報の質的特性」について，1989 年『IASC 概念フレームワーク』（2001 年『IASB 概念
フレームワーク』）と FASB 財務会計概念書第２号『会計情報の質的特性』を比較検討すると，後者においては基本的な質的特性として目的適合性と信頼性の二つがあげられている（FASB[1980]par.33）のに対して，前者においては主要な質的特性として理解可能性，目的適合性，信頼性，比較可能性の四つが並列的にあげられているが，そのうち情報の有用性と結びつけて説明されている質的特性は目的適合性と信頼性のみである（IASB[1989]（IASB[2001]）pars.24-42）ことから，両者の間に基本的な相違はないといえる。
(4) 米山[2014]は，2010 年『IASB/FASB 概念フレームワーク』が公正価値会計の適用領域を拡大し，最26

終的には全面的な公正価値会計を導入しようとする意図に基づいているという結論を導いている先行研究が多いことを指摘している（90 頁）。
(5) 1989 年『IASC 概念フレームワーク』（2001 年『IASB 概念フレームワーク』）においては，「表示及び開示」に関する規定は行われていない（IASC[1989](IASB[2001])）。
(6) 2015 年『IASB 公開草案』では，財務業績の計算書を単一の計算書で構成するのか二つの計算書で構成するのかを定めていないため，ここでは「純損益計算書」という用語を，独立の計算書（純損益についての合計を示す）と単一の計算書の中の独立のセクション（純損益についての中間合計を示す）の両方を指すものとして用いている（IASB[2015a]par.7.19 footnote 14）。
(7) ある資産又は負債について財政状態計算書では現在価額測定基礎が選択され，純損益計算書における関連する収益及び費用の決定には異なる測定基礎が選択されることの方が，資産又は負債が将来キャッシュ・フローに寄与する方法（これは部分的には企業が行う事業活動の性質に応じて決まる）あるいは資産又は負債の特性によっては，①財政状態計算書における資産又は負債と財務業績の計算書における関連する収益及び費用の両方について単一の測定基礎を使用し，かつ，②他の測定基礎を使用した追加的な情報を財務諸表注記において開示する，よりも財政状態計算書及び財務業績の計算書において提供される情報の目的適合性が高まる場合があるとしている（IASB[2015a]pars.6.75-6.76）。
(8) このことは，2015 年『IASB 公開草案』において，「その他の包括利益」という用語は用いられているものの，利益概念としての「包括利益」という用語が用いられていない（IASB[2015b]par.BC7.24）こととも整合的である。
(9) 2016 年『FASB 公開草案』においては，認識に関する決定に焦点が向けられてはいない（FASB[2016]
par.PR3）ことから，SFAC 第５号のうち第 58 項～第 87 項については改訂が予定されていないといえる（FASB[2016]pp.20 and 23-24）。
(10) 財務報告の目的は，投資及び与信意思決定に有用な情報の提供と経営者の受託責任及び業績に関する情報に大別することができる（FASB[1978]pars.32-54）。
(11) ここにおける概念は，何らかの特定の形式や中間合計を前提とされてはおらず，例えば，それらの概念は，単一の包括利益計算書にも独立の稼得利益（又は純利益）計算書やその他の包括利益計算書にも等しく適用されるとした後に，形式や中間合計を決定するための実務は存在しているが，将来の会計基準の改訂によりそれらの実務は変更されるかもしれないとしている（FASB[2016]par.PR2）。
(12) ここにおいては，2010 年『IASB/FASB 概念フレームワーク』「第１章 一般目的財務報告の目的」
第 OB2 項に記載されている関係者を資源提供者とする（FASB[2016]par.PR7）とされていることから，
具体的には資源提供者とは現在の及び潜在的な投資者，融資者及びその他の債権者を表すことになる（FASB[2010]par.OB2）。
(13) ここにおいて，その例の一つとして，純利益（稼得利益）があげられている（FASB[2016]par.PR34）。
(14) 藤井[2011]は，2003 年米国証券取引委員会（SEC）研究報告書を根拠として，FASB が包括利益の一元的開示（純利益の開示禁止）を指向していることを指摘している（35 頁）。

【参考文献】FASB[1978] Objectives of Financial Reporting by Business Enterprises, Statement of Financial Accounting Concepts No.1, FASB（平松一夫・広瀬義州訳『FASB 財務会計の諸概念〔改訳版〕』中央経済社,1990 年）.
FASB[1980] Qualitative Characteristics of Accounting Information, Statement of Financial Accounting Concepts No.2, FASB（平松一夫・広瀬義州訳『FASB 財務会計の諸概念〔改訳版〕』中央経済社, 1990年）.
FASB[1984] Recognition and Measurement in Financial Statements of Business Enterprises, Statement of Financial Accounting Concepts No.5, FASB（平松一夫・広瀬義州訳『FASB 財務会計の諸概念〔改訳版〕』中央経済社, 1990 年）.
FASB[1985] Elements of Financial Statements, Statement of Financial Accounting Concepts No.6,
FASB（平松一夫・広瀬義州訳『FASB 財務会計の諸概念〔改訳版〕』中央経済社, 1990 年）.
FASB[2010] Conceptual Framework for Financial Reporting, Chapter 1: The Objective of General
Purpose Financial Reporting and Chapter 3: Qualitative Characteristics of Useful Financial Information, Statement of Financial Accounting Concepts No.8, FASB.
FASB[2016] Conceptual Framework for Financial Reporting, Chapter 7: Presentation, ProposedStatement of Financial Accounting Concepts No.8, FASB.
IASB[2001] Framework for the Preparation and Presentation of Financial Statements, IASB（IASC 財団
編, 企業会計基準委員会・財団法人財務会計基準機構監訳『国際財務報告基準（IFRS）2007』ﾚｸｼｽﾈｸｼｽ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ, 2007 年）.

27

IASB[2010] The Conceptual Framework for Financial Reporting 2010, IASB（IFRS 財団編, 企業会計基準委員会・公益財団法人財務会計基準機構監訳『国際財務報告基準（IFRS）2012』中央経済社, 2012 年）.
IASB[2013] A Review of the Conceptual Framework for Financial Reporting, Discussion Paper,
DP/2013/1, IASB（企業会計基準委員会訳『財務報告に関する概念フレームワークの見直し』）.
IASB[2015a] Conceptual Framework for Financial Reporting, Exposure Draft, ED/2015/3, IASB（企業会計基準委員会訳『財務報告に関する概念フレームワーク』（公開草案））.
IASB[2015b] Basis for Conclusions on the Exposure Draft Conceptual Framework for Financial Reporting, IASB（企業会計基準委員会訳『「財務報告に関する概念フレームワーク」に関する結論の根拠』）.
IASB[2018a] Conceptual Framework for Financial Reporting, IASB.
IASB[2018b] Basis for Conclusions on the Conceptual Framework for Financial Reporting, IASB.
IASC[1989] Framework for the Preparation and Presentation of Financial Statements, IASC（国際会計基準委員会訳『財務諸表の作成表示に関する枠組み』）.
岩崎 勇編[2019]『IASB の概念フレームワーク』税務経理協会。
国際会計研究学会研究グループ（主査 岩崎 勇）[2016]『IFRS の概念フレームワークについて〔最終報告書〕』国際会計研究学会。
志賀 理[2018]「FASB 概念フレームワーク改訂プロジェクトにおける『財務諸表の表示』」『會計』第194 巻第２号, 97-110 頁。
杉山晶子[2019]「表示及び開示－純損益を中心に据えた財務業績の開示の意味－」岩崎 勇編『IASBの概念フレームワーク』税務経理協会, 2019 年, 149-167 頁。
高須教夫[2012]「意思決定有用性アプローチの確立と概念フレームワークの形成－アメリカにおける会計規制の観点から－」千葉準一・中野常男編『会計と会計学の歴史』中央経済社, 2012 年, 373-409 頁。
高須教夫[2014]「IFRS フレームワーク討議資料の論点／認識及び認識の中止」『企業会計』第 66 巻第１号, 137-142 頁。
高須教夫[2016a]「概念フレームワークをめぐる FASB の基本的思考」国際会計研究学会研究グループ（主査 岩崎 勇）『IFRS の概念フレームワークについて〔最終報告書〕』国際会計研究学会, 2016 年, 27-35
頁。
高須教夫[2016b]「概念フレームワークをめぐる FASB と IASB の相剋」国際会計研究学会研究グループ（主査 岩崎 勇）『IFRS の概念フレームワークについて〔最終報告書〕』国際会計研究学会, 2016 年,3642 頁。
高須教夫[2019]「財務諸表の構成要素の認識」岩崎 勇編『IASB の概念フレームワーク』税務経理協会,2019年, 119-133 頁。
高須教夫・岩崎 勇[2019]「IASC（IASB）概念フレームワークの目的－概念フレームワークの意義と必要性－」岩崎 勇編『IASB の概念フレームワーク』税務経理協会, 2019 年, 3-16 頁。
藤井秀樹[2011]「FASB/IASB 改訂概念フレームワークと資産負債アプローチ」『国民経済雑誌』第 204 巻
第１号, 17-40 頁。
藤井秀樹編[2014]『国際財務報告の基礎概念』中央経済社。
米山正樹[2014]「概念フレームワーク－概念フレームワークに関する分析視座－」平松一夫・辻山栄子編『会計基準のコンバージェンス』中央経済社, 2014 年, 85-117 頁。

28

第２章 概念フレームワークの目的の史的考察―FASB の IASB 概念フレームワークへの影響を中心としてー
岩崎勇（九州大学）

Ⅰ はじめに会計基準の国際的な統合化を促進し、将来の会計基準開発の基礎となるより改善された共通の概念フレームワークを開発するために、2004 年から 2010 年まで、米国財務会計基準
審 議 会 （ Financial Accounting Standards Board ： FASB ） は 国 際 会 計 基 準 審 議 会（International Accounting Standards Board：IASB）と概念フレームワークの改訂について共同プロジェクトを遂行した。そして、このプロジェクトの成果として 2010 年に（部分）改訂版「財務報告に関する概念フレームワーク 2010」（IASB[2010]）を公表している。
しかし、当該共同プロジェクトの概念フレームワークに対する改訂アプローチとして「一括アプローチ」ではなく、段階的に概念フレームワークを開発して行くという「段階的アプローチ」1を採用していたので、主に財務報告目的と財務報告情報の質的特性という二つの部
分のみが改訂され、それ以外の部分については、語句等の改訂のみがなされ、基本的な規定
は 1989 年「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」（IASC[1989a]）2の内容がそのまま引き継がれた。そして、残りの部分についての改訂を進めるために、IASB は 2012 年
からそれを一括アプローチに基づく「単独プロジェクト」へと変更し、改訂プロジェクトを再開し、この成果として 2018 年 3 月に（全面）改訂版「財務報告に関する概念フレームワーク」（IASB[2018]）を公表した。
このような状況の下で、本章は、文献研究に基づいて「概念フレームワークの目的」（thepurposes of the conceptual framework）について、史的展開の観点から FASB の IASB 概念
フレームワークへの影響について明確にすることを目的とするものである。
このために、本章の構成としては、以下の第 1 節では、まず先行研究を行い、第 2 節では、この議論の前提として、まず FASB の概念フレームワーク・プロジェクトで示された概念フレームワークの必要性ないし存在意義を明らかにし、第 3 節では、本章における議論の出 発 点 と し て 、 FASB の 「 財 務 会 計 概 念 書 」（ Statements of Financial Accounting
Concepts :SFAC）第 1 号で示された概念フレームワークの目的の意義と特徴を明らかにし、
第 4 節 FASB 概 念 フ レ ー ム ワ ー ク を モ デ ル と し て 公 表 さ れ た 国 際 会 計 基 準 委 員 会（International Accounting Standards Committee：IASC）概念フレームワークの目的を確認し、第 5 節から第 8 節では、本章の中心課題である FASB と IASB との共同プロジェク
これは、「phased approach」と呼ばれている。
2001 年 4 月に組織変更がなされ、IASC に代えて IASB が設立されたが、新しい組織への移行に伴って、概念フレー
ムワークについては、組織名や基準名等の変更はあったけれども、規定内容は基本的にそのまま維持された。
1229

トの成果として公表された 2010 年概念フレームワークの目的に対する FASB の影響、及び
IASB の単独プロジェクトへ戻った IASB の 2018 年改訂版概念フレームワークの目的に対す
る FASB の影響を明らかにしている。

Ⅱ 概念フレームワークの目的の史的考察
1 先行研究ここではまず、最新の 2018 年 IASB 概念フレームワークの目的に対する FASB の影響についての先行研究を行うこととする。これについては、高須[1991]、高須・岩崎[2019]、岩崎[2019]などがある3。
高須[1991]によれば、IASC が、1989 年当時において概念フレームワークを制定した目的
は、「IASC が会計基準の設定にあたって、［各国との］妥協に基づく合意戦略から決別した
結果、各々の国における指導原理性を有する会計原則をその会計基準に一般承認性を与えるものとして用いることができなかったために、IASC 自体が自ら実践規範性を有する会計基準に対する対概念として自らの指導原理性を有する会計原則［すなわち概念フレームワーク］を制定する必要性」（高須[1991]72 頁、[]内は著者挿入）があったから、すなわち、IASC が自ら首尾一貫した会計基準を設定するためのメタ基準として、自らの指導原理性を有する概念フレームワークを制定するという会計戦略の変化のためであるとしている。
高須・岩崎[2019]では、FASB の 1978 年概念フレームワークの影響を受けて制定された
IASC の 1989 年概念フレームワークは、FASB 概念フレームワークの基本目的（会計基準の開発の支援、財務報告情報の理解と活用及び会計基準がない場合の支援）の他に、新たに
IASC 固有の目的二つ（会計基準の調和化目的及び国内会計基準開発支援目的）を付加していたが、その後、FASB と IASB の共同プロジェクトを経て、その固有目的の付加する必要がなくなったので、IASB の 2018 年の改訂版概念フレームワークにおいては、FASB の基本目的に戻ったとしている。なお、当論文では、本章のような、概念フレームワークの必要性について検討されていないこと、IASB と FASB の共通項目が異なること等の相違がある。
岩崎[2019]では、「FASB との共同プロジェクトを解除し、2012 年から単独プロジェクトで概念フレームワークの改訂を再開した IASB によってデュー･プロセスを経て公表された2018 年の改訂版概念フレームワークにおいては、概念フレームワークの目的は限定され、基本的に FASB の 1978 年概念フレームワークと同様の内容の三つ4の概念フレームワークの目的に戻り、先祖返りしている」（岩崎[2019]15-16 頁）と分析している。

3

なお、第 1 に、この IASB 概念フレームワークが近年公表されたものであること、第 2 に、FASB と IASB との概念フレームワークの改訂のために 2004 年に活動を開始した共同プロジェクトは 2010 年に中止され、2012 年以降においては
IASB の単独プロジェクトとして遂行されて来たので、そこにおいては、FASB の IASB への直接的な影響が見られないこと、という理由で、最新の 2018 年 IASB 概念フレームワークの目的への FASB の影響についての直接的な先行研究は、あまり見られない。
4
すなわち、会計基準の開発の支援、財務報告情報の理解と活用及び会計基準がない場合の支援の三つである。

30

2 概念フレームワークの必要性
概念フレームワークの目的について、史的展開の観点から FASB の IASB 概念フレームワ
ークへの影響を明確にするために、まず FASB の概念フレームワークの目的を明確化することが必要であるけれども、その前提として、ここでは、なぜ概念フレームワークが必要とされるのか、ないし概念フレームワークのレゾンデートル（raison d'etre：存在意義）は何かを明確にしていくこととする。この理由は、この概念フレームワークの必要性ないし存在意
義が概念フレームワークの目的の重要で中心的な基礎を形成すると考えられるからである。
この「概念フレームワークの必要性ないし存在意義」に関して、まず、FASB が実際の概念フレームワークを設定するに当たって組成した概念フレームワーク・プロジェクトにおける見解について検討していくこととする。なぜならば、ここにおいて FASB の概念フレー
ムワークの必要性ないし存在意義についての基本的な考え方が示されている、と考えられるからである。このプロジェクトにおいて FASB は、1976 年 12 月に「概念フレームワーク・
プロジェクトの範囲と意義」（FASB[1976a]）を公表し、概念フレームワークの必要性について、表 1 のような考え方を示している。そして、これを基礎として 1978 年に財務会計概念書（SFAC）第 1 号「営利企業の財務報告の基本目的」（FASB[1978]）を公表し、その中で財務報告の目的と共に概念フレームワークの目的を明示している。
表 1 概念フレームワークの必要性
CF の必要性①規範的な概念フレームワーク②憲法としての概念
フレームワーク(注)内
権威ある規範的な概念フレームワーク

容一貫した諸基準をもたらすことができ、かつ財務会計及び財務諸表の性質、機能及び限界を規定する、相互に関連した目的と基本概念の脈絡ある体系

CF：概念フレームワーク「㋐〔規範的な概念的枠組の欠如〕 一般的には、会計がそしてとりわけ財務諸表が正確かつ精密であるという印象を与えるからであろうか、財務会計及び財務報告の概念的枠組
がこれまで権威ある形で明示されてこなかったことを知って驚く人が多い。多くの団体、委員会及び個人が、それぞれ独自の概念枠組のモデルまたはある枠組の一部分を公表してきたが、そのままの形で普遍的に受け入れられ、実務上依拠されるようになったものは一つもない。これらの取組みのうち、注目に値するのは、APB 報告書第 4 号『営利企業の財務諸表の土台をなす基礎概念と会計原則』である。しかしそれは、現状を記述することを主眼としており、どうあるべきかの規範を示すことを意図していない。
㋑〔『憲法』としての概念的枠組〕 概念的枠組は、一貫した諸基準をもたらすことができ、かつ財務会計及び財務諸表の性質、機能及び限界を規定する、相互に関連した目的と基本概念の脈絡ある体系、すなわち一種の『憲法』である。目的の方は、会計のめざす目標を明らかにするのに対して、基本概念の方は、会計の根底にある概念、つまり、報告されるべ
き事象の選択、その事象の測定、さらにはその測定結果を要約して利害関係者に伝達する手31

段を導き出す概念である。この種の概念は、他の概念が派生する源となり、会計及び報告基
準の設定・解釈・適用にあたってそれを繰り返し参照することが必要となるという意味で基本的なのである。5」
このように、概念フレームワークの必要性ないし存在意義に関して、第 1 に、FASB は、
財務会計・財務諸表がどうあるべきかについての「規範」を示す「権威」ある概念フレーム
ワーク、すなわち「規範性6」と「権威性」のある概念フレームワークであることが必要である、としている。これらについては、1970 年代から FASB が一連の「財務会計概念書」（SFAC）を公表することによって、充足される。すなわち、概念フレームワークの「規範性」
に関しては、会計基準設定主体である FASB の公表する「財務会計諸概念に関するステート
メントは、財務会計基準審議会が財務会計基準及び財務報告基準を形成する場合に用いる
基本目的ならびに諸概念を確立することを目的としている」（FASB[1978]、森川[1988]3 頁）。
このように、FASB は一連の概念フレームワークを規定している SFAC を将来における会計基
準開発の基礎すなわち「規範」として使用する7こととしているので、概念フレームワークの規範性に関する性質が確保されることとなる。また、「権威性」に関 しては、FASB は、
公的機関である証券取引委員会（Securities Exchange Commission：SEC）から会計基準の設定権限を委任されている機関であり、それゆえ、このような機関から公表されている概念フレームワークは、権威性がある。
図 1 概念フレームワークの存在意義
権
威性（一貫性のある体系的な）
概念フレームワーク

・財務会計の性質・機能・限界の明示
・目的と基本概念の体系
・一種の憲法（憲法性）

規
範
性

首
尾
一
貫
性

会
計
基
準

（出所）岩崎[2019]4 頁（一部変更）

第 2 に、FASB は、政治的な干渉を回避して首尾一貫した会計基準を設定し、かつ財務会
計・財務諸表の性質、機能及び限界を示す、相互に関連した目的と基本概念の脈絡ある体系、
すなわち一種の憲法としての概念フレームワーク、つまり「首尾一貫性」ある会計基準を導く「憲法性」のある概念フレームワークであることが必要である、としている。このうち前者の目的は、会計目的すなわち会計の目指す目標、それゆえ財務会計の性質・機能・限界を明らかにするものであり、後者の基本概念は、会計の根底にある概念、すなわち報告されるべき事象の選択（「認識」）、その事象の測定（「測定」）、さらにはその測定結果を要約して利害関係者に伝達する手段（「表示・開示」）を導き出す基本概念のことである。この「首尾一貫性」と「憲法性」について、FASB は、SFAC においてまず財務会計ないし財務報告の目的
FASB[1976a]pars.3-4 (森川[1988]5-6 頁)。なお、㋐㋑は著者挿入。
会計基準を始めとする GAAP は現実を規制するものであるのに対して、概念フレームワークは FASB が将来の会計基準を開発するときの規制であるので、その対象や時期が異なる。
7 なお、例外的に、FASB は、概念フレームワークとは一貫しない会計基準を設定することもある、としている。
5632すなわち会計の目指すべき目的を規定し、これを中心として、この目的を達成するために、認識、測定等の基本的な内容を規定している。それゆえ、FASB は会計目的を中心とした一貫性のある認識・測定等の基本的な内容から成る概念フレームワークを示そうとしている8。
そして、この概念フレームワークを基礎として、これと一貫性のある個別会計基準が設定されることとなる。ただし、周知のように、概念フレームワークから特定の会計基準が直接導かれるものではなく、多様な可能性がある9ことに、注意が必要である。
表２ 概念フレームワークの必要性
性 質
内
容
権威性
一定の公的機関等によって、それに従うことが要請されること
規範性
将来の会計基準の開発に際して、それに従うことが要請されること
首尾一貫性
首尾一貫した概念フレームワークに基づき首尾一貫した会計基準が導かれること
憲法性
財務会計の性質、機能及び限界を示す、相互に関連した目的と基本概念の脈絡ある体系（出所）岩崎[2019]4 頁

以上のように、表２のように、概念フレームワークの必要性ないし存在意義を端的に表現
すれば、概念フレームワークには、「権威性」（一定の公的機関等10によって、それに従うことが要請されること）、「規範性」（将来の会計基準の開発に際して、それに従うことが要請されること）、「首尾一貫性」（首尾一貫した概念フレームワークに基づき首尾一貫した会計基準が導かれること）及び一種の「憲法性」（政治的な干渉を回避して首尾一貫した会計基準を設定し、かつ財務会計・財務諸表の性質、機能及び限界を示す、相互に関連した目的と基本概念の脈絡ある体系）が必要である、ということが明確にされた。そして、後述のように、これらの内容が SFAC 第 1 号の概念フレームワークの主目的となって示されている（岩崎[2019]4 頁）。
3 SFAC 第 1 号における概念フレームワークの目的
これまでの検討で概念フレームワークの必要性ないし存在意義が明らかにされたので、この知見を基礎として、次にここでは、本章の議論の出発点として、FASB が最初の概念フ
レームワークとして 1978 年 11 月に公表した財務会計概念書（SFAC）第 1 号「営利企業の財
務報告の基本目的」（FASB[1978]）において示された「概念フレームワークの目的」に関して検討していくこととする。
これとの関連において、歴史的な観点から見れば、米国における会計基準等の設定に関して、米国会計学会（AAA）を中心とする指導原理性を有する会計原則を制定する流れと、米国公認会計士協会（AICPA）を中心とする実践規範性を有する会計基準を設定するという二8

なお、例外的に、 SFAC において、特に財務諸表の構成要素に関する部分と、財務諸表における認識や測定との間において整合性（実現等の基礎概念の取り扱い）に問題があることが、一般に知られている。
9 また、概念フレームワークの一種の「憲法性」について、FASB 自体が認めているように、概念フレームワークと一貫性のない会計基準が設定されることがあり、これは本来理論的には、「憲法（概念フレームワーク）違反」となる。それゆえ、このような意味で、概念フレームワークは会計における憲法そのものという強い性質を持たないので、「一種の」憲法という婉曲な表現がなされている。
10 後述のように、IASB のケースを考慮すると、必ずしも公的機関に限られないものと考えられる。

33

つの流れがあり、従来このような形で二元的になされてきた（津守[1988]54 頁）。その後、1970 年代に FASB が設置されると、これらの機能を FASB が一元的に担うこととなり、その内部において、指導原理性を有する概念フレームワーク制定の動きと実践規範性を有する
会計基準設定の動きという二元化が図られることとなった（高須[1991]64 頁）。
そして、前者の理論的枠組みとして指導原理性を有する概念フレームワークの目的に関して、表 2 ように、「本（概念ステートメント・）シリーズの目的は、財務会計基準及び財務報告基準の基礎となる根本原理を明らかにすることにある。もっと具体的にいえば、財務
会計諸概念に関するステートメントは、財務会計基準審議会が財務会計基準及び財務報告基準を形成する場合に用いる基本目的ならびに諸概念を確立することを目的としている。
新シリーズによって提供される指針の主たる利用者となり、また最も直接的な恩恵を受けるのは、FASB 自身であるかも知れない。しかし、FASB が用いる基本目的と諸概念を理解す
れば、財務会計基準によって影響を受ける人々またはこれに関心をもつ人々は、財務会計及び財務報告によって提供される情報の内容と限界をより一層理解できるようになり、その結果、当該情報を効果的に利用できるようになり、また財務会計及び財務報告の信頼性も高まることとなる。慎重に用いることが前提であるが、かかる基本目的と諸概念は、適用しうる権威ある公式見解がない場合には、財務会計及び財務報告の新しいまたは緊急の諸問題を解決するための指針にもなりうる」（FASB[1978]preface、平松・広瀬[2010]3 頁、なお括
弧内は著者挿入）としている。
表 2 概念フレームワークの目的
目 的
基本目的
具体的目
的

主体
FASB
利害関
係者

内
容
財務会計基準・財務報告基準の基礎となる根本原理を明らかにすること①財務会計基準・財務報告基準を開発する場合に用いる基本目的や諸概念を確立することを目的②財務報告情報のより良い理解と活用③会計基準のテーマとなっていない新しい又は緊急の諸問題テーマに対処する
ため

利用者
主たる利
用者
その他の
利用者

このように、FASB は、概念フレームワークの目的に関して、まず基本目的として財務会
計基準及び財務報告基準の基礎となる根本原理を明らかにすること、という概念フレーム
ワークの存在意義としての基本目的を挙げ、その具体的目的として、①主目的として FASB
が一貫性のある会計基準を開発する場合に用いる基本目的や諸概念を参照枠として確立す
ること、その他目的としては、②財務報告の利用者が財務報告情報をよりよく理解することが可能となり、また③適用しうる権威ある公式見解がない場合には、新しい又は緊急の諸問
題を解決するための指針となりうることの三つを挙げている。そして、本概念フレームワー
クの目的の特徴は、①まず基本目的を示して、その後具体的目的を示していること、②具体的目的を主目的（最重要目的）とその他目的とに順位付けされており、会計基準設定主体である FASB が将来会計基準を開発する際に使用するということを主目的と考えていること、及び③具体的目的として三つを挙げていることである。
34

なお、最初に検討した概念フレームワークの必要性ないし存在意義で示された「権威性」
、
「規範性」
、
「一貫性」及び「憲法性」という四つの性質は、本概念フレームワークの目的のうち、基本目的及び具体的目的のうち主目的である会計基準設定権限の委任を受けた FASB
が将来において首尾一貫性のある会計基準を開発する際の規範として使用するためという目的のところで全て生かされている。
4 1989 年概念フレームワークにおける見解(1) FASB と IASB の共同プロジェクトとその後
前述のように、FASB は、会計基準の国際的な統合化を促進し、将来の会計基準開発の基礎となるより改善された共通の概念フレームワークを開発するために、2004 年から概念フ
レームワークについて IASB との間で共同プロジェクトを開始した。そして、その成果の一つとして 2010 年 9 月に改訂版「財務報告に関する概念フレームワーク 2010」（IASB[2010]）を公表した。ここでは、共同プロジェクトのアプローチについて、前述のように、段階的アプローチを採用していたので、主に財務報告目的と財務報告情報の質的特性の部分のみが改訂され、それ以外の部分については、語句等の改訂のみがなされ、基本的な規定は 1989
年「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」（IASC[1989a]）の内容がそのまま引き継がれた。そして、残りの部分についての改訂を進めるため、IASB は 2012 年から改訂プ
ロジェクトを再開すると同時に、それを一括アプローチに基づく単独プロジェクトへと変更し、2013 年 7 月に討議資料「『財務報告に関する概念フレームワーク』の見直し」（IASB[2013]）、そして、2015 年 5 月に公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」（IASB[2015]）、さらに、2018 年 3 月に改訂版「財務報告に関する概念フレームワーク」（IASB[2018]）を公表した。
以下では、まず、共同プロジェクト以前において 1970 年代から 1980 年代にかけて FASB
から公表された概念フレームワークをモデルとして作成された IASC の 1989 年「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」における概念フレームワークの目的の内容を確認し、次に FASB と IASB の共同プロジェクトにおいて公表された 2010 年の（一部）改訂版
概念フレームワーク及び（討議資料や公開草案を含めて）2018 年の最新の(全部)改訂版概念フレームワークにおける概念フレームワークの目的について、その内容と FASB 概念フレームワークにおけるそれとの間における異同点並びになぜそれが生じたのかについて検討していくこととする。これらのことによって、共同プロジェクト等によって FASB が、IASB
概念フレームワークの目的に対して、どのような影響を及ぼしたのかについて明確にしていくこととする。
(2) 1989 年概念フレームワークの目的
FASB の IASB 概念フレームワークへの影響を明確にするための前提として、まず FASB とIASB の概念フレームワークの改訂のための共同プロジェクト以前の IASB 概念フレームワ
35

ークの内容を確認しておくこととする。この共同プロジェクト以前に FASB の概念フレーム
ワークをモデルとして作成され、1989 年に IASC から公表された「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」（IASC[1989a]）において、「概念フレームワークの目的」に関して、表 3 のようなことを示している。なお、IASC においても、前述の米国 FASB と同様に、1989 年以降においては、指導原理性を有する概念フレームワークの設定と実践指導性を有する会計基準の設定の双方の機能を同時にこなしている。
表 3 概念フレームワークの目的
主
体
IASC（IASB）
各国基準設定主体

目的(a)将来の国際会計基準の開発と現行の国際会計基準の見直しを行うため(b)認められている代替的な会計処理の数を削減するための基礎を提供することによって、財務諸表の表示に関する規則等の調和を促進するため(c)国内基準の開発のため
財務諸表の作成者(d)国際会計基準の主題となっていないテーマに対処するため
監査人(e)監査意見の形成のため財務諸表の利用者(f)国際会計基準に準拠して作成された財務諸表に含まれる情報の解釈のため関心を有する人々(g)国際会計基準の形成へのアプローチに関する情報の提供のため○：FASB 概念フレームワークと IASC 概念フレームワークで共通するもの（出所）IASC[1989a]を参照して著者作成

○
○
○

「
『概念フレームワーク』は、財務諸表の作成及び表示の基礎となる概念を示すものである。本フレームワークの目的は、次のとおりである。(a)IASC 理事会が、将来の国際会計基準の開発と現行の国際会計基準の見直しを行うために役立てること、(b)国際会計基準によって認められている代替的な会計処理の数を削減するための基礎を提供することによって、
IASC 理事会が財務諸表の表示に関する規則、会計基準及び手続の調和を促進するために役立てること、(c)各国の会計基準設定主体が国内基準を開発する際に役立てること、(d)財務諸表の作成者が、国際会計基準を適用し、国際会計基準の主題となっていないテーマに対処する際に役立てること、(e)財務諸表が国際会計基準に準拠しているかどうかについて、監査人が意見を形成する際に役立てること、(f)財務諸表の利用者が、国際会計基準に準拠して作成された財務諸表に含まれる情報を解釈するのに役立てること、(g)IASC の作業に関心を有する人々に、国際会計基準の形成へのアプローチに関する情報を提供すること11」
このように、IASC は、概念フレームワークの目的に関して、まず概念フレームワークの意義を示すと同時に、その具体的目的として FASB の三つの目的より広い七つのことを並列的に挙げている。また、FASB のそれと比較した場合の本概念フレームワークの目的の特徴
は、①FASB のように基本目的と具体的目的とを分けるのと同様に、概念フレームワークの意義と具体的目的を示していること、②FASB のように主たる目的とその他のものを分ける
方法ではなく、具体的目的を単に並列的に列挙するという方法を採用していること、③具体的目的として七つもの多くの目的を挙げていることである。この場合、FASB と IASB における概念フレームワークの目的に共通するものとしては、上記(a)（将来の国際会計基準の開11

IASC[1989]par.1

36

発と現行の国際会計基準の見直しを行うため）、(d)（会計基準の主題となっていないテーマに対処するため）、(f)（会計基準に準拠して作成された財務諸表に含まれる情報の解釈のため）及び(g）（国際会計基準の形成へのアプローチに関する情報を提供するため）の四つのものがある。なお、ここでは、(f)と(g）は広い意味での「情報の提供とその解釈」に含まれると考えられるので、両者を一つのものと考え、実質三つの基本的な目的と捉えて、FASBとの共通性を考えている。
(3) IASC 概念フレームワークの広範な目的の理由
IASC 概念フレームワークは、基本的に FASB 概念フレームワークをモデルとして作成されているので、本来的には FASB 概念フレームワークと同じ三つの基本的な目的で良いはずである。それなのに、なぜ IASC は、前述のように、FASB よりも多くの IASC 固有の目的を挙げているのであろうか。
これに関して、国内会計基準設定機関である FASB とは異なり、国際的会計基準設定機関である IASC 固有の国際的機関として、当時の状況とその下における会計戦略しての特徴があり、具体的には、次のような理由が考えられる。
第 1 の「監査支援目的」に関して、IASC が概念フレームワークを公表した当時の IASC の構成メンバーは各国の公認会計士の団体であり、彼らの職業は監査である。しかも、IASC の設立時における趣意書にも、監査に資するということが謳われている。そこで、概念フレー
ムワークの目的と監査との関連を明記することが必要になってくる。と同時に、IASC は、「会計及び報告基準の設定・解釈・適用12」のすべての領域についてのより広い全体的な概念フレームワークの役割を考えていることである。この観点からは、具体的には、上記の「会計基準の設定：(a)、解釈：(f)、(g)、適用：(d)」という会計基準の設定・解釈・適用の他に、さらに広い適用の領域として、上記(e)（財務諸表が国際会計基準に準拠しているかど
うかについて、監査人が意見を形成する際に役立てるため）を IASC は明確化しているものと考えられる。この監査の視点を加えることによって、会計基準の適切な適用を巡る問題に関してより全体がより明確となる。これらの理由によって、上記(e)が入ったものと考えられる。
第 2 の「各国の会計基準開発支援目的等」に関して、IASC は、FASB のような国内的な会計基準設定機関ではなく、国際的な会計基準設定機関であるので、FASB のような国内というよりも、国際的な視点、その当時の IASC の置かれていた状況及び会計戦略の視点から概念フレームワークの役割を考えていることである。これらの観点からは、具体的には、国際的な会計基準の比較可能性の向上の視点から、上記(b)（国際会計基準によって認められている代替的な会計処理の数を削減するための基礎を提供することによって、IASC 理事会が財務諸表の表示に関する規則、会計基準及び手続の調和を促進するため）や、(c)（各国の会計基準設定主体が国内基準を開発する際に役立てるため）が挙げられる。このうち前者
12

FASB[1976a]par.3（森川[1988]6 頁）

37

(b)については、当時 IASC が置かれていた状況は、周知のように、国際資本市場において
IAS を適用できるように、IOSCO からの支持を得るために、比較可能なコア・スタンダーズを設定することが要請されていた。そして、会計基準の国際的調和化を図る上で、高品質で透明性があり、比較可能な財務諸表を作成・表示するために、1989 年に会計基準の設定ア
プローチを、従来の「ピースミール・アプローチ」から「理論的アプローチ13」へ転換させた。これを可能にさせたのが、同年に IASC より公表され、本章で問題としている「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」（IASC[1989a]）と公開草案 32「財務諸表の比
較可能性」（IASC[1989b]）であり、後者については、その後比較可能性改善プロジェクトによって IAS の改訂作業を行った。そして、1993 年の 11 の基準書の一括改訂によって、このプロジェクトは終了している。さらにまた、これを IASC の会計基準設定戦略の観点から見れば、IASC は IOSCO の支持条件としての比較可能性の上昇のために、従来の各国との妥協に基づく合意戦略から訣別し、独自の実践規範性を有する会計原則（すなわち概念フレームワーク）の制定の必要性を迫られ（高須[1991]71 頁）、この会計基準設定戦略のために、固有の目的が付加されたと考えられる（高須、岩崎[2019]10-11 頁）。
また(c)については、当時は今日のように、会計基準のアドプションの推進というよりも、
まだ会計基準の国際的な調和化を促進することが目標とされていた。そして、できる限り各国の会計基準の比較可能性の向上を図るために、まず国際会計基準を設定するため参照枠
ないしメタ基準として概念フレームワークを設定し、そして各国においても自国の会計基準の設定に際して、この概念フレームワークを参照枠として使用してもらうためであると考えられる14。
このように、IASC がその概念フレームワークの目的として、前述の FASB の 3 つの目的の他に、さらに固有の目的を追加的に規定した理由としては、概念フレームワーク公表当時に
メ ン バ ー

おける IASC 独自の背景、すなわち、例えば、IAS を設定する IASC の構成員が各国公認会計士団体であり、監査を重視しており、FASB よりもより全体的な概念フレームワークの目的を想定していること、及び国内的な会計基準設定機関である FASB とは異なって、IASC は国際的な会計基準設定機関であり、それゆえ国際的な比較可能性の重視等の視点や会計戦略の観点から固有の目的を追加規定していることが挙げられる。
13「概念的アプローチ」といわれることもある。
なお、本概念フレームワークが FASB で示された概念フレームワークの必要性で示された四つの特徴を有しているのか否かを検討すれば、次のとおりである。すなわちまず、「権威性」に関しては、本概念フレームワークにおいても、会計基準設定機関である IASC によっているので、一定の権威性は認められる。ただし、IASC は、国内の会計基準設定機関
ではなく、国際的な会計基準の設定機関であるので、国内的に会計基準を適用するのには、IASC での承認の他に、各国の承認が必要となる。このように、承認は 2 段階のものとなっているところが、国内の会計基準設定機関の場合と異なる。また、「規範性」に関しては、本概念フレームワークにおいても、IASC が将来会計基準を開発するときに考慮すべきものとなっているので、FASB の概念フレームワークと同様の規範性が認められる。それゆえ、ここにおいても、FASB の概念フレームワーク・プロジェクトにおいて示されたものと同様に、権威ある規範的な概念フレームワークである。次に、「一貫性」と「憲法性」に関して、本フレームワークにおいても、概念フレームワーク・プロジェクトの場合と同様に、財務会計基準の基礎となる根本原理を明らかにすること、すなわち一貫性のある財務会計基準の基礎となる根本原理である会計目的や基礎的諸概念を明らかに、これに基づいて個別会計基準を開発しようとしているので、これは一種の憲法ないし参照枠・メタ基準として機能することが期待されたものであるといえる。このように、本概念フレームワ
ークにおける概念フレームワークの目的については、概念フレームワーク・プロジェクトで示されたものと表現方法は異なっているけれども、実質的に同じものとなっていることが明らかになった。
1438

5 「財務報告に関する概念フレームワーク 2010」における見解
ここでは、FASB と IASB との共同プロジェクトの成果として 2010 年に公表された概念フ
レームワークの目的について、その内容と FASB の影響について明らかにしていくこととする。この場合、FASB が IASB と概念フレームワークの改訂のために共同プロジェクトを行っているので、もし従来の IASC の概念フレームワークの独自の内容が FASB のそれと一致した場合には、基本的に FASB の影響があったと考えることができる。そこで、このような変更があったか否かを、以下で検討することとする。
前述のように、2004 年から開始された IASB と FASB の概念フレームワークに関する共同
プロジェクトの成果の一つとして 2010 年 9 月に公表された改訂版「財務報告に関する概念
フレームワーク」（IASB[2010]）においては、「概念フレームワークの目的」に関して、基本
的に 1989 年概念フレームワークの内容を引き継いでいでいる。それゆえ、内容的には実質的に変化はない。ただし、会計基準の設定機関の変更とそれに伴う会計基準の変更に伴って、「IASC」は「IASB」へ、「国際会計基準」が「国際財務報告基準」へなどの形式的な変更がなされている。
このように、折角の共同プロジェクトではあったけれども、段階的アプローチの採用によって、初期の改訂テーマとならなかったので、その結果「概念フレームワークの目的」の部分については、改訂が行われなかった。それゆえ、ここでは、直接的には FASB の IASB の概
念フレームワークの目的への影響は見られなかった。ただし、その後の概念フレームワークの改訂に、この共同プロジェクトの影響が全くないとは必ずしもいえない。むしろ今回の改訂部分が一部であったとしても、たとえある程度概括的ではあるとしても、まず概念フレー
ムワーク全体を考えながらその一部である今回の部分改訂を行ったと考える方が素直であるからである。それゆえ、後述するように、その後の概念フレームワークの改訂に何らかの影響を及ぼすことが想定される。
6 討議資料における見解
IASB は、FASB との概念フレームワークの改訂に関する共同プロジェクトを解消し、2012
年 5 月に概念フレームワーク・プロジェクトの再開を決定し、それ以降単独プロジェクトとして活動してきた。そして、改訂版概念フレームワークを公表するためのデュー･プロセス
におけるプロセスの一環として 2013 年 7 月に公表した討議資料「『財務報告に関する概念
フレームワーク』の見直し」（IASB[2013]）を公表した。ここでは、この討議資料における概念フレームワークの目的に対する FASB の影響を検討することとする。
本討議資料においては、従来の 2010 年概念フレームワークの目的が変更され、かつこれについての IASB の見解が明確に示されている。ここにおける「概念フレームワークの目的」
は、次のとおりである。
「本概念フレームワークは、財務諸表の作成及び表示の基礎となる概念を示すものであ39

る」（IASB[2013]par.1.25）。そして、「『概念フレームワーク』の目的及び位置付けに関する
IASB の予備的見解は、次のようなものである。
(a) 改訂『概念フレームワーク』の主たる目的は、IASB が IFRS の開発及び改訂を行う際に一貫して使用することとなる概念を識別することにより、IASB を支援することである。
(b) 『概念フレームワーク』は、IASB 以外の関係者15が次のことを行うにも役立つ可能性がある。(ⅰ)現行の IFRS の理解と解釈、 (ⅱ)特定の取引又は事象に具体的に当てはまる
基準又は解釈指針がない場合の会計方針の策定」（IASB[2013]pars.1.26-1.27）
このように、本討議資料における概念フレームワークの目的の特徴は、①IASC の 1989 年
概念フレームワークで追加された IASC 固有の目的が削除されていること、②FASB のそれと同様に、目的を主目的（最重要目的）とその他のものに分けるという順位付けの方法を採用
し、かつここにおいて会計基準設定主体である IASB が将来会計基準を開発する際に使用するということを主目的（最重要目的）であると考えていること、及び③FASB のそれと同様に、しかも FASB と同じ具体的目的を三つ挙げていることである。しかも、以前に検討した概念フレームワークの規範性・権威性・一貫性・憲法性という性質は、概念フレームワークの主目的として示されている。これと FASB のそれとを比較すれば、表 4 のとおりである。
表 4 概念フレームワークの目的の比較
1978 年 SFAC1 号（FASB）
2013 年討議資料（IASB）
基本目的と具体的目的概念フレームワークの定義と具体的目的*1
主目的とその他
主目的とその他
三つ
三つ
主目的：FASB の会計基準の開発の支援
主目的：IASB の会計基準の開発の支援
それ以外目的：財務報告情報の理解と活用と会 その他目的：財務報告情報の理解と活用と会計基
計基準がない場合の支援
準がない場合の支援＊1：なお、本文では、基本目的に相当する概念フレームワークの定義（すなわち、「本概念フレームワークは、財務諸表の作成及び表示の基礎となる概念を示すものである。」）とその具体的目的を規定している。したがって、FASB のそれに非常に類似した規定の仕方である。
基本目的等
目的
数
内容

本討議資料が公表された時点では、既に FASB と IASB の共同プロジェクトは解消されており、IASB の単独プロジェクトとなっているけれども、表 4 のように、両者を見る限り、
本討議資料における概念フレームワークの目的は、従来の概念フレームワークの目的とは異なっている。すなわち、従来の IASB 固有の目的が削除され、FASB の概念フレームワークの目的と基本的に同じものへ変更され（「先祖返り」）、これをたたき台ないし出発点として概念フレームワークの目的の検討が IASB においてなされている。それゆえ、これを見る限りにおいて、基本的に FASB の強い影響があった、と考えられる。
7 公開草案における見解
その後のデュー･プロセスの一環として 2015 年に公表された公開草案では、概念フレー
ムワークの目的に関連して、次のような規定を行っている（IASB[2015]par.IN1）。

15

例えば、財務諸表の作成者・利用者・監査人・規制機関等がいる。

40

「『財務報告に関する概念フレームワーク』[案]（『概念フレームワーク』[案]）は、一般
目的財務報告の目的及び概念を記述している。『概念フレームワーク』[案]の目的は、次のとおりである。
(a)IASB が首尾一貫した概念に基づいた基準を開発することを支援する。
(b)特定の取引又は事象に当てはまる基準がない場合、又は基準が会計方針の選択を認めている場合に、作成者が首尾一貫した会計方針を策定することを支援する。
(c)すべての関係者が基準を理解し、解釈することを支援する。」
なお、この規定は、後述のように、最終改訂版と基本的に同じであるので、これについての内容の検討は、以下の 2018 年改訂版概念フレームワークのところで行うこととする。
8 「財務報告に関する概念フレームワーク」における見解(1) 2018 年概念フレームワークの目的
ここでは、FASB との共同プロジェクトを解消した後、前述のデュー･プロセスを経て 2018
年に IASB から公表された全面的な改訂版概念フレームワークの目的に対して、FASB の影響があったのか否かについて明らかにしていくこととする。
前述のように、FASB との共同プロジェクトを解消し、2012 年以降単独プロジェクトとして活動してきた IASB によって 2018 年 3 月に公表された改訂版「財務報告に関する概念フ
レームワーク」（IASB[2018a]）においては、前述の公開草案と同様に、従来の 2010 年概念
フレームワークの目的が変更されている。ここにおける「概念フレームワークの目的」は、次のとおりである（IASB[2018a]par.SP1.1）。
財務報告に関する概念フレームワーク（「概念フレームワーク」）は、一般目的財務報告の目
的及び概念を記述している。概念フレームワークの目的は、次のとおりである（IASB[2018a]par.SP1.1）。
(a)IASB（審議会）が首尾一貫した概念に基づいた IFRS 基準（基準）を開発することを支援する。
(b)特定の取引又はその他の事象に当てはまる基準がない場合、又は基準が会計方針の選択を認めている場合に、作成者が首尾一貫した会計方針を策定することを支援する。
(c)すべての関係者が基準を理解し、解釈することを支援する。

このように、本概念フレームワークの目的は、前述の公開草案と基本的に同じ16であり、IASB が個別の会計基準を開発する場合に活用することなど三つのことが挙げられている。
な お 、 こ れ に つ い て の 背 景 説 明 と し て 、 IASB は 、 次 の よ う に 述 べ て い る（IASB[2018d]pars.BC0.18-20、なお、par.番号の省略）。
「2010 年概念フレームワークは、概念フレームワークの潜在的な利用者の長いリストを含んでいた。2018 年において、当審議会は、当審議会が基準を開発するのを支援すること、特定の取引又はその他の事象に当てはまる基準がない場合（又は基準が会計方針の選択を認めている場合に）、作成者が会計方針を策定するのを支援すること、及びすべての関係者

16

ただし、最終版では、「基準が会計方針の選択を認めている場合に、作成者が首尾一貫した会計方針を策定するのを支援すること」が追加されている、ところが異なっている。

41

が基準を理解し、解釈することを支援することという概念フレームワークの 3 つの主要な利用者を明確化することによって、このリストをスリム化した。
当審議会は、その主たる目的は、基準を開発する際に、当審議会を支援することのみであろうと規定することによって、概念フレームワークの記述された目的に焦点を当てるべきか否かについて検討した。当審議会は、このアプローチを拒否した。というのは、概念フレームワークが他の関係者へ与えられ得る支援は、当審議会が基準を開発することを支援し、焦点が定まり首尾一貫した概念を開発することを妨げないであろう、ということを認識したからである。
作成者は、特定の取引又はその他の事象に当てはまる基準がない場合、又は基準が会計方
針の選択を認めている場合に、会計方針を策定する際に、当該概念フレームワークを適用するであろうけれども、当審議会によってのみ適用されうる概念フレームワークの局面は限られているであろう。そのようなケースにおいて、2018 年概念フレームワークは、当審議会が、基準の開発において特定の意思決定を行うであろうということを示している。
」
このように、2010 年概念フレームワークで規定されていた七つの概念フレームワークの目的のうち前述の IASB 固有の目的を削除し、FASB のそれと同様な三つの目的に限定している。さらに、主たる目的は、IASB が会計基準を開発することを支援するためということに限定するか否かについて検討したけれども、他の二つのものを加えても、会計基準開発支援
目的に支障がないので、三つとしている、としている。
これを FASB 及び IASB の討議資料のそれと比較すれば、表 5 のとおりである。
表 5 概念フレームワークの目的の比較
1978 年 SFAC1 号（FASB）
2013 年討議資料（IASB）
2018 年 CF（IASB）*1*2
基本・具体 基本目的と具体的目的
CF の定義と具体的目的
CF の定義と具体的目的*2
目的
主目的とその他
主目的とその他*3
並列列挙*4
数
三つ
三つ
三つ
内容
主目的：IASB の会計基準の開発 主目的：IASB の会計基準の開発 ・IASB の会計基準の開発の支援の支援の支援
・財務報告情報の理解と活用
その他目的：財務報告情報の理 その他目的：財務報告情報の理解 ・会計基準がない場合の支援*5
解と活用と会計基準がない場 と活用と会計基準がない場合の
合の支援
支援*3
SFAC1 号：財務会計概念書第 1 号、CF：概念フレームワーク＊1：2015 年公開草案も基本的に同様である。
＊2：なお、本文では、基本目的に相当する概念フレームワークの定義とその具体的目的を規定している。したがって、
FASB のそれに非常に類似した規定の仕方である。
＊3：なお、本文の規定の仕方は、ここで示されているような主従の区別がなく、ただ単なる並列列挙となっている。
＊4：なお、これは、2013 年討議資料と同じ方法である。
＊5：なお、この他に、「会計基準において選択肢が認められる場合」が追加されているところが異なっている。

ここでの特徴点は、従来の概念フレームワークの目的と同様に、概念フレームワークの定義と具体的目的を明示していること、従来の七つの目的のうち IASB 固有の目的を削除し、
FASB のそれと同様な三つに限定していること、及び具体的目的を並列的に挙げていること（「並列列挙法」）である。ただし、表現方法は、並列列挙法であっても、2013 年の討議資料で示したように、IASB の主目的（最重要目的）はあくまでも IASB の会計基準に役立つため
42であると考えられる。しかも本概念フレームワークの目的の、㋐は従来の(a)、㋑17は従来の(d)、㋒は従来の(f)(g)に、それぞれ基本的に相応するものであり、これらは、FASB 概念フ
レームワークのそれと基本的に同様なものとなっている18。
(2) 概念フレームワークの目的の再限定の理由
このように、IASB 概念フレームワークの固有目的が削除され、FASB 概念フレームワークのそれと基本的に同様の三つの基本的目的に再限定されたのは、なぜであろうか。これに関しては、次のようなことが考えられる。
第 1 は、IASB が FASB との共同プロジェクトを行った時に、FASB の影響を受け、本概念フ
レームワークにおいて基本的に FASB 概念フレームワークと同じものに一致させた、ということである。この傍証として、典型的には、2018 年概念フレームワークの基礎となった 2013
年討議資料における IASB の予備的見解を見れば、概念フレームワークの目的は、FASB の概
念フレームワークのそれと基本的に全く同じである。さらに、例えば、IASB は、概念フレームワークの共同プロジェクトの結果、その概念フレームワークを、㋐「財務諸表の目的」
から FASB と同じように「財務報告の目的」へ変更していること、㋑財務情報の質的特性について、「並列列挙法」から FASB と同じように「階層法」へ変更していること等多くの FASB
概念フレームワークへ合わせる変更が挙げられる。
第 2 は、今回削除された目的は現在の IASB にとってあまり重要性を持たず、それゆえこれらを削除するのに強い反対はなかった、というものである。すなわち、たとえ FASB と共
同プロジェクトを行ったとしても、それだけの理由では、概念フレームワークの目的から削除するのには、十分な理由とならない。少なくともそれらを削除しても大きな問題とならない、ということが必要である。それゆえ、このような側面からこのようなことがいえるか否かを検討することとする。
この側面に関して、まず 1989 年概念フレームワークの(b)「代替的処理方法の削減による調和化の進展のため」という目的については、当時は会計基準の調和化と比較可能性の向上とが IASC の方針ないし戦略であったが、その後会計基準の統合化（コンバージェンスさらにアドプション）へと変更されてきている。さらに、代替的処理方法に関する基本的な方針
ないし戦略としては、従来において会計基準の国際的な調和化との関係で、多くの代替処理方法を認める傾向があったが、IOSCO の支持を得るため等の理由によって、比較可能性の向上が目指され、この IASC の戦略が成功し、既に IOSCO からの支持が得られている。さらに、その後原則主義アプローチ（principle-based approach）の採用が明確化され、代替的な処理方法を原則として認めないような立場へと変化してきている。このような状態の下において、この目的を削除してもよいような状況となってきていた、と考えられる。
次に、(c)「国内基準の開発のため」という目的については、特に 2005 年に EU が IFRS を
17

なお、ここでは、会計基準において選択肢が認められる場合が追加されているところが異なっている。
それゆえ、従来の概念フレームワークと同様に、既に検討した①権威ある規範性ある概念フレームワークと②一貫性のある会計基準を導き出す一種の憲法としての概念フレームワークの側面は、そのまま引き継がれている。
18

43

採用し、
かつ EU が EU 域内で上場する外国企業によって採用されている会計基準に関して、
IFRS 又はこれと同等であることを「同等性評価」によって求めるようになって以降、会計基準の国際的な統合化（特にアドプション）の流れが急速に加速し、同時に、IASB も単一セットの IFRS のアドプションを強力に推進してきている。また、現在の IASB の方針は、IFRS のアドプションを目標とするものに変わって来ているので、これと IFRS と別個の国内会計基準を開発することは自己矛盾が生じてしまう。さらに、今日では、EU や開発途上国
等で既に IFRS のアドプションがかなり進んでおり、もはやこの目的は重要性を失っており、重要性はこのような意味で相対的に低くなってきている。このような状態の下において、各国独自の会計基準の開発という目的は、現在の IASB の方針ないし戦略に反するので、この国内会計基準の開発のためという目的を削除した方が良いような状況となってきていた、と考えられる。
また、(e)「監査人の監査意見形成のため」という目的については、当時の IASC の委員会メンバーの構成員は各国公認会計士団体であり、監査が重要な問題であったけれども、今日の IASB のボードメンバーの構成員については、種々のバックグラウンドのメンバーで構成されており、公認会計士はむしろ少数派となってきており、IASB における公認会計士及び監査の重要性は相対的に低くなってきている。しかも、IASB にとっては、あくまでも首尾一貫性のある会計基準が導けるような概念フレームワークの開発とその情報の提供及びその利用が中心的な目的であり、その他の目的はあまり、重要性を持たない。すなわち、財務
報告（意思決定）目的の側面に主に着目し、他の監査等の会計基準の適用の側面については、
ほとんど関心を払っておらず、概念フレームワークにおいて監査に関する記述が基本的に見当たらない。このような状態の下において、この目的を削除してもよいような状況となってきていた、と考えられる。
このように、今回削除された目的については、現状の IASB の概念フレームワークの目的
にとって、重要な目的となっておらず、これらを削除しても特に問題とならないと考えられ、その結果、最新版の概念フレームワークにおいては、
これらの IASB 固有の目的が削除され、
FASB の概念フレームワークの目的と同様な三つの基本的な目的のみが残された、と考えられる。
以上のように、従来七つの概念フレームワークの目的を三つのものに限定した理由は、
元々FASB 概念フレームワークをモデルとしているので、本来的には FASB 概念フレームワー
クと同じ三つの目的で良かったものであるけれども、当時の IASC の置かれた状況から七つの目的に増やしていた。しかし、時代も組織も変化し、今日の IASB の置かれている状況の下では、追加したものの重要性が相対的に低くなって来ている。より具体的にいえば、㋐
FASB との共同プロジェクトの結果、FASB の影響を受け、FASB 概念フレームワークへ一致させるため及び㋑今回削除された概念フレームワークの目的が現在の IASB の概念フレームワ
ークの目的にとって重要でなくなってきたために、このように FASB の概念フレームワーク

44

の目的と基本的に同じ目的となったものと考えられる19。
(3) 三つの目的が外せない理由
ここでは、前述の検討とは反対に、FASB や IASB の概念フレームワークの目的において、
なぜ三つの目的が残ったのか、すなわち、なぜこれらは目的として外せないのかについて検討していくこととする。
① IASB 等の基準設定機関の会計基準の支援のため
これについては、最初の概念フレームワークの必要性ないし存在意義のところで明らかになった権威性・規範性・一貫性及び憲法性という性質があると考えられる。すなわち、IASB
等の会計基準設定機関として権威性のある概念フレームワークを開発し、それを将来開発する会計基準の規範として使用し、政治的なロビー活動を阻止し首尾一貫性のある個別会
計基準を導き得る基本的な概念体系としての憲法性をもつ概念フレームワークによって、
IASB 等の会計基準の開発の支援となるためであると考えられる。
② 財務報告情報の理解と活用
これは、財務報告が本来的に投資家を中心とした利害関係者に対して、当該企業の財務状
況に関する情報を提供することを目的としているので、この趣旨に当てはめれば、極めて本
来的な目的と考えられるからである。
③ 会計基準がない場合の支援
これは、個別会計基準がない場合には、それに代わって、権威性と規範性があり、かつ一貫性のある会計基準を導き得る基本的な憲法としての概念フレームワークが、一つの有力な考え方を示してくれるからである。
以上のように、これら三つのものは、概念フレームワークの最も基本的な目的であるので、これらを概念フレームワークの目的から外すことが出来ないものと考えられる。

Ⅲ むすび
以上のように、本章では、「概念フレームワークの目的」について、史的展開の観点から
FASB の IASB 概念フレームワークへの影響を明確にしてきた。この結果、図 2、図３のように、以下のことが明確化された。
1978 年に米国 FASB 概念フレームワーク第 1 号で示された三つの概念フレームワークの基
本的な目的は、それをモデルとして 1989 年に公表された IASC 概念フレームワークへ引き継がれると同時に、そこにおいてはさらに、当時の IASC のおかれていた状況に対処するた

19

なお、1976 年に FASB 概念フレームワーク・プロジェクトによって示された、①権威ある規範としての概念フレーム
ワークと②一種の憲法としての概念フレームワークという性格は、78 年の SFAC 第 1 号に継承され、さらに、FASB 概念
フレームワークや FASB との共同プロジェクト等によって影響を受けた IASB の概念フレームワークにおいても共通に見
られる。

45

図 2 FASB の IASB 概念フレームワークの目的への影響（１）
IASB
FASB
2010
CF*1

IASC
1989
CF

FASB
CF

追加：
・①全体的視点・②国際的視点FASB とIASB の
JP

IASB
2018
CF*2

IASB の SP
限定化
FASB 化(注) CF：概念フレームワーク、JP：共同プロジェクト、SP：単独プロジェクト*1：部分改訂版*2：全面改訂版（出所）岩崎[2019]15 頁

図３ FASB の IASB 概念フレームワークの目的への影響（２）IASC
固有目的の付加FASB：1978CF
基本的な目的IASB
固有目的の削除

IASC・IASB
1989CF
2010CF

先祖帰り

IASB：2018CF
基本的な目的(注) CF：概念フレームワーク

めに、より全体的な視点や国際的な視点から IASC 固有の目的が付け加えられ、七つの目的として並列的に示された。その後、2004 年から FASB と共同プロジェクトを行った IASB は、2010 年にその成果の一部として改訂版概念フレームワークを公表したが、そのアプローチ
が段階的アプローチであり、かつその時点の改訂対象とはなっていなかったために、概念フ
レームワークの目的の基本的な部分についての変更はなかった。ただし、その後、FASB との共同プロジェクトを解除し、2012 年から単独プロジェクトで概念フレームワークの改訂を再開した IASB によってデュー･プロセスを経て公表された 2018 年の改訂版概念フレーム
ワークにおいては、IASB の固有の目的が削除され、概念フレームワークの目的は限定され、基本的に FASB の 78 年概念フレームワークと同様の三つの概念フレームワークの基本的な目的に戻っている（「先祖返り」）。この理由としては、㋐IASB 概念フレームワークの目的の原案となった（FASB 概念フレームワークの目的と全く同様な）討議資料をみれば理解できるように、FASB とのプロジェクトの影響や㋑その後の IASB の置かれている状況の変化とそれに伴う戦略の変化に伴って、削除された概念フレームワークの目的についての重要性が相対的に低くなってきており、固有の目的を残しておく必要が無くなってきていると同時に、残された目的は、今日においても概念フレームワークの基本的な目的として重要である、ということが明らかにされた。
【参考文献】
岩崎勇[2019]岩崎勇『IFRS の概念フレームワーク』税務経理協会
高須教夫[1991]「概念フレームワークの本質的機能に関する一考察」『會計』第 139 巻第 3 号、64－75 頁
高須教夫、岩崎勇[2019]「IASC（IASB）概念フレームワークの目的－概念フレームワークの意義と必要性－」岩崎勇編著『IASB の概念フレームワーク』税務経理協会、3-16 頁

46高松和男[1982]『アメリカ会計原則の展開』同文舘出版
津守常弘[1988]「会計基準設定の現代的特徴と方向（一）
」『會計』第 133 巻第１号、44－64 頁
森川八洲男監訳[1988]『現代アメリカ会計の基礎概念』白桃書房
American Accounting Association (AAA), Statement on Accounting Theory and Theory Acceptance.
American Institute of Certified Public Accountants (AICPA), Accounting Objectives Study Group [1973],

Report of the Study Group on the Objectives of Financial Statements: Objectives of Financial
Statements,（川口順一訳［1976］『アメリカ公認会計士協会 財務諸表の目的』同文舘）.
Financial Accounting Standards Board (FASB) [1976] Scope and Implications of the Conceptual
Framework Project.（森川八洲男監訳、小栗崇資・佐藤信彦・原陽一共訳 [1988]『現代アメリカ会計の基礎概念』白桃書房）―― [1976b] Conceptual Framework for Accounting and Reporting: Consideration of the Report of theStudy Group on the Objectives of Financial Statements, Discussion Memorandum, June.
―― [1978] Statements of Financial Accounting Concepts No.1, Objectives of Financial Reporting by
Business Enterprises.
Gore, P. [1992] The FASB Conceptual Framework Project 1973-1985, An Analysis, Manchester
University Press.
International Accounting Standards Board（IASB）[2008] Discussion Paper, Preliminary Views on an

improved Conceptual Framework for Financial Reporting : The Reporting Entity.
――[2010] Conceptual Framework for Financial Reporting 2010, International Accounting Standards
Board.
―― [2013] Discussion Paper, A Review of the Conceptual Framework for Financial Reporting. July 2013.
―― [2015] Exposure Draft, Conceptual Framework for Financial Reporting, International AccountingStandards Board.
――[2018a] Conceptual Framework for Financial Reporting.
――[2018b] Conceptual Framework for Financial Reporting – Six Facts.
――[2018c] IFRS Conceptual Framework Project Summary.
――[2018d] Conceptual Framework for Financial Reporting– IFRS Conceptual Framework Basis forConclusions.

International Accounting Standards Committee（IASC）[1989a] Framework for the Preparation and
Presentation of Financial Statements, International Accounting Standards Committee.
――[1989b]Exposure Draft 32, (財務諸表の比較可能性)【付記】本章は、科研費「JSPS KAKENHI Grant Number JP 16K03989」の助成を受けたものである。

47

第３章 FASB 概念フレームワークにおける会計目的論の歴史―FASB 討議資料（1974 年）に対するコメント・レター分析を中心にして―椛田Ⅰ

龍三（専修大学）

はじめに【中間報告の内容】
ここでは、まず、中間報告20での内容を確認しておこう（図表 1 を参照）
。意思決定・
有用性アプローチの系譜を考えると、まず、経済学者である Clark（1923 年）が異なった目的のための異なった原価を示すことが、経営者の意思決定にとって有用であると述べていた。つまり、意思決定・有用性アプローチの起源は、経済学者の Clark の理論に由来することを明らかにした。ここで、図表 1 における①の個人の理論とは、経済学者である
Clark の理論―異なった目的のための異なった原価を主張している―を意味し、②の個人の理論に影響を及ぼしていく。②の個人の理論には、Vatter（1945 年）、Horngren（1962年）、Staubus（1959 年、1961 年）、及び Sorter（1963 年、1969 年）の理論を含んでいる。
そして、②では、まず Vatter が Clark の見解を継承していき、つぎに Vatter を介して、原価計算の領域において、Horngren が意思決定・有用性アプローチ―関連原価計算―を継承していった。さらに、Vatter を介して、財務会計の領域において、Staubus と Sorter
が意思決定・有用性アプローチを継承していき、Sorter の会計思想（②の個人の理論：
事象理論）が③の Trueblood 報告書（1973 年）へ継承されていく。そして、⑥の FASB 概
念フレームワーク第 1 号（1978 年）は、Trueblood 報告書の 12 の会計目的の内、意思決定・有用性アプローチを継承するとともに、会計責任と受託責任も継承していったと理解することができよう。ただし、会計責任と受託責任の関係について、Trueblood 報告書とFASB 概念フレームワーク第 1 号では、相当に異なっていた。
本最終報告では、このような中間報告21の内容を踏まえて、1974 年に公表された FASB 概念フレーワーク22の討議資料（FASB[1974] Public

Record ;Discussion

Conceptual

FrameworkforReporting

Report

the

Group

of

Study

Accounting
on

the

and

ObjectivesofMemorandum―

Consideration
FinancialofStatements に対するコメント・レター（図表１の④の内容）の分析をすることである。

20

これに関しては、 椛田[2019a]を参照。
椛田[2019a]を参照。
22 概念フレームワークに関しては、椛田[2014a]、椛田[2014b]、椛田[2016b]、椛田[2016c]、椛田[2017c]、椛田[2019a]及び椛田[2019b]も参照
21これに関しては、

48

the

図表１ 概念フレームワークに対する会計理論の影響力
①

②

③

④

⑤

⑥

多様性

統一性

S E C

会計基準設定機関

監査人

作成者
利用者

（出所）Baker[2017]p.111.なお、一部分、修正した。ここで、Baker は、影響力をとで示しているが、その強弱を示していない。多分、は強い影響力を示し、は強くない影響力を示しているものと推測される。
（注）：①は、経済学者である Clark（1923 年）の理論（個人の理論）を意味している。
②は、Vatter（1945 年）、Horngren（1962 年）、Staubus（1959 年、1961 年）及びSorter（1963 年、1969 年）の理論（個人の理論：意思決定・有用性アプロ
チを Clark より継承し支持している）を意味している。
③は、Trueblood 報告書（1973 年）の内容（意思決定・有用性アプローチを継承するとともに、会計責任（受託責任を含む）も配置している）を意味している。
④は、FASB 討議資料（1974 年）とそれに対するコメント・レター（1974 年）と公聴会（1974 年）の内容を意味している。
⑤は、FASB の暫定的な結論（1976 年：意思決定・有用性アプローチを支持している）を意味している。
⑥は、FASB 概念フレームワーク第 1 号（1978 年：会計目的）の内容(意思決定・有用性アプローチを継承するとともに、会計責任＝受託責任も副次的に配置している)を意味している。

Ⅱ コメントレターの分析方法の概要
FASB は、1974 年に Trueblood 報告書における 12 の会計目的と 7 つの質的特性に関する討議資料を公表し、外部からの意見（コメント）を募集した。この討議資料に対するコメン
ト総数は 94―個人、企業及び機関等を含む―であった。FASB 討議資料（1974 年）では、12の個別的な会計目的と７つの質的特性に対する論点（質問事項）を整理する前に、一般的な論点（質問事項）をつぎのように示している。
図表２ FASB 討議資料（1974 年）における一般的な論点（質問事項）A

FASB は、財務諸表の目的に関するスタデイ・グループの報告書〔Trueblood 報告書〕における〔会計〕目的と質的特性の内のどれを採用すべきか？

49

B

FASB は、［会計目的等］の採用を決定する前に、[会計]目的や〔一層の〕質的特性を研究すべきか？
C
FASB は、財務諸表の目的に関するスタデイ・グループの報告書における〔会計〕目的と質的特性の一層の考察を延期すべきか？
D
FASB が考えるべき財務諸表の目的に関するスタデイ・グループの報告書において、設定された〔会計〕目的や質的特性以外のそれらは、存在するか？
（出所）椛田[2019]68 頁。

ここでの一般的な論点は、FASB は Trueblood 報告書の会計目的等の内のどれを採用すべ
きか、あるいは、採用しないで一層の研究をすべき等を論点（質問事項）として掲げている。
ここでは、一般的な論点（質問事項）A と B のみを分析対象とし、C と D は分析対象から除外する。また、FASB 討議資料（1974 年）の一般的な論点（質問事項）を踏まえて、さらに筆者が絞り込んだ質問事項―質的特性に関する質問事項も除外する（以下、同じ）―と、コ
メント・レターの回答をつぎのように限定する。
図表３ 一般的な論点（筆者がで絞り込んだ質問事項）の A と B に対する回答の集計方法
A に該当するケース ： FASB は、Trueblood 報告書の会計目的を採用すべきである（あるいは同意する）、と回答したコメントは、一般的な論点（筆者が絞り込んだ質問事項）の「A」に該当するものとする。
B に該当するケース ： FASB は、Trueblood 報告書の会計目的を採用すべきでない（あるいは反対する）、と回答したコメントは、一般的な論点（筆者が絞り込んだ質問事項）の「B」に該当するものとする。
（出所）FASB 討議資料（1974 年）の一般的な論点（質問事項）に基づいて、筆者が新たに絞り込んだ質問事項。

つぎに、FASB 討議資料（1974 年）では、１２の個別的な会計目的の論点（質問事項）を整理しているが、その前に確認の意味で Trueblood 報告書における 12 の個別的な会計目的そのものを示しておこう。
図表４ Trueblood 報告書における 12 の会計目的
第 1 の会計目的（基本目的）
第 2 の会計目的

第 3 の会計目的

第 4 の会計目的
第 5 の会計目的

第６の会計目的

財務諸表の基本目的は、経済的〔投資〕意思決定のために有用な〔会計〕情報を提供することである。
財務諸表の目的は、情報を入手するうえで限られた範囲内での権限や能力や資料源しかもたず、また、企業の経済活動に関する主たる情報源を財務諸表に依存しているような利用者に対して主として奉仕することである。
財務諸表の目的は、投資家や債権者が、潜在的な〔将来〕キャッシュ・フロー
を、その金額と時期とそれらにまつわる不確実要因との観点から予測し、比較し、評価するために有用な〔会計〕情報を提供することである。
財務諸表の目的は、利用者に、企業の収益力を予測し、比較し、評価するための〔会計〕情報を提供することである。
財務諸表の目的は、主要な企業の目標を達成するために、企業資源を効果的に運用する経営者の能力を判断する〔経営者の会計責任を評価する〕際に有用な〔会計〕情報を提供することである（AICPA[1973]p.26：邦訳[1976]31 頁）。
財務諸表の目的は、企業の収益力を予測し、比較し、評価するために有用な、取引やその他の事象に関する事実情報と解釈情報を提供することである。解釈し、評価し、予測し、見積りを要することがらについての、基礎となって50

いる諸仮定は、開示されなければならない。
〔財務諸表の〕目的は、企業の収益力を予測し、比較し、評価するために有用な貸借対照表を提供することである。貸借対照表は、未完成の利益獲得サイクルに含まれるべき企業の取引やその他の事象に関する〔会計〕情報を提供しなければならない。現在価値（ current values ）〔情報〕も、それが歴史的原価と著しく異なるときには、報告されなければならない。資産と負債は、将来の実現や解除の金額や時期にまつわる相対的な不確実性の違いに従って、結合されたり、区別されたりされなければならない。
第 8 の会計目的〔財務諸表の〕目的は、企業の収益力を予測し、比較し、評価するために有用な
期間損益計算書を提供することである。完結した利益獲得サイクルと未完成サ
イクルの簡潔への認識可能な進展をもたらすような企業の諸活動とに関する
純成果が、報告されなければならない。連続した貸借対照表に反映された価値の変動も報告されなければならない。しかし、それらは、実現の確実性が他と異なるので、区別して報告されなければならない。
第９の会計目的〔財務諸表の〕目的は、企業の収益力を予測し、比較し、評価するために有用な財務活動計算書を提供することである。財務活動計算書は、重要な現金的結末をもつ企業取引、あるいは、そうなると期待される企業取引の事実関係を主に報告しなければならない。財務活動計算書は、作成者の判断と解釈を最小限にするような資料を報告しなければならない。
第 10 の会計目的
財務諸表の目的は、予測過程に有用な〔会計〕情報を提供することである。財務的予測は、利用者の予測が確実となるとき、提供されなければならない。
第 11 の会計目的
政府機関と非営利団体の財務諸表の目的は、組織の目標を達成するために、資源管理の効率性を評価するために有用な〔会計〕情報を提供することである。
業績の尺度は、識別された目標との関連から計量化されなければならない。
第 12 の会計目的
財務諸表の目的は、社会に影響を及ぼすような企業活動のうち、確定され、かつ説明もしくは測定可能なもので、社会的な環境における企業の役割にとって重要なものを報告することである。
（出所）椛田[2019]64－65 頁。尚、一部分、修正した。
第 7 の会計目的

このように、Trueblood 報告書では、会計目的として、第１の会計目的（意思決定・有用性）、第 2 の会計目的（利用者）、第３の会計目的（将来キャッシュ・フロー）、第４の会計目的（収益力の予測）、第５の会計目的（経営者の能力あるいは、経営者の会計責任）、第 6の会計目的（事実情報と解釈情報）、第７の会計目的（現在価値）、第 8 の会計目的（現在価値の変動）、第 9 の会計目的（財務活動計算書）、第 10 の会計目的（財務的な予測情報）、第11 の会計目的（政府機関等）及び第 12 の会計目的（社会的な環境）を配置している。FASB
討議資料（1974 年）では、このような Trueblood 報告書の 12 の会計目的を踏まえて、個別的な会計目的に関する論点（質問事項）をつぎのように整理している。ただし、ここでは、
FASB 概念フレームワークの形成過程に特に関係すると思われる第１、第３、第 5 及び第 7の会計目的に限定して示しておこう。
図表５ Trueblood 報告書の個別的な会計目的に関する論点（質問事項）①

Trueblood 報告書の第 1 の会計目的（基本目的）に関連して：
質問 1.1 財務諸表により提供されるべき有用な[会計]情報に関して、指針は必要か？もし必要であれば、どのような指針が適切か？
質問 1.2 （省 略）② Trueblood 報告書の第３の会計目的に関連して：
質問 3.1 Trueblood 報告書では、投資家や債権者に対するキャッシュ・フローや企業の現金創出能力（ cash generating ability ）に関しての強調は、適切なものか、

51

それともそれらは、過大に強調されている（あるいはあまり強調されていない）か〔第3 の会計目的に関係する〕
質問 3.2 （省 略）第 4 の会計目的に関係する。
③ Trueblood 報告書の第５の会計目的に関連して：
質問 5.1 この目的〔第 5 の会計目的〕と企業の収益力を予測し、比較し、評価することを強調する先の目的〔第 4 の会計目的〕とは、潜在的な衝突（ conflict ）はあるか？
もし衝突があるとすれば、対立している〔第 5 と第 4 の会計〕目的は、どのように調整されるべきか？
質問 5.2（省 略）④ Trueblood 報告書の第７の会計目的に関連して：
質問 7.1 投資家や債権者にとって有用な現在価値（ current value ）の情報は、財務諸表でのどのような項目に適用されるべきか？これらの選択された項目に関して、現在価値の表示形式は報告されるべきか？これらの選択された項目に関して、現在価値の情報は、財務報告（ financial reporting ）を短期的な目標とすべきか、それとも長期的な目標とすべきか？これらの選択された項目に関して、現在価値の測定は、貸借対照表（ statement of financial position ）の補足情報として報告される
べきか、それとも歴史的原価の測定の代わりに（ in place of historical costmeasurements）報告されるべきか？
質問 7.2（省 略）（FASB[1974a]pp.4,5,6,8）（出所）FASB[1974a]pp.3－8.

ここでの、個別的な論点（質問事項）は、すでに述べた一般的な論点（質問事項）と同様に、Trueblood 報告書の会計目的そのものに対するものではないという点は、十分に留意する必要があろう。すなわち、ここでは、FASB 討議資料（1974 年）が、Trueblood 報告書の会計目的に関連させて、新たに個別的な論点（質問事項）を設定しているのである。そして、
ここでは、FASB 討議資料（1974 年）が、Trueblood 報告書で提示した個別的な会計目的に関連した新たな論点（質問事項）―第１、第 3、第 5 及び第７の会計目的に関連した論点―を踏まえて、さらに筆者が絞り込んだ論点（質問事項）とコメント・レターの回答をつぎのように限定する。
図表６ 個別的な論点（筆者が絞り込んだ質問事項）に対する回答の集計方法
C に該当するケース : FASB 討議資料（1974 年）の質問 1.1 に関して、「指針は必要である」、と回答
したコメントは、個別的な論点（筆者が絞り込んだ質問事項）の「C」に該当するものとする。
D に該当するケース : FASB 討議資料（1974 年）の質問 3.1 に関して、「キャッシュ・フローや企業の現金創出能力に関しての強調は適切なものである（あるいは同意する）」、と回答したコメントは、個別的な論点（筆者が絞り込んだ質問事項）の「D」に該当するものとする。
E に該当するケース : FASB 討議資料（1974 年）の質問 5.1 に関して、「第４の会計目的と第 5 の会計
目的は衝突しない（対立しない）」、と回答したコメントは、個別的な論点（筆者が絞り込んだ質問事項）の「E」に該当するものとする。
F に該当するケース : FASB 討議資料（1974 年）の質問 7.1 に関して、「現在価値は補足情報として報告されるべきである」、と回答したコメントは、個別的な論点（筆者が絞り込
んだ質問事項）の「F」に該当するものとする。
G に該当するケース : 一般的な論点（質問事項）と個別的な論点（質問事項）に対する明確な意見表
明をしていないで、内容が不祥なコメントはこの「G」に該当する。
H に該当するケース : A から G までに該当しないで、筆者が重要性が高いと判断した場合は、この

52

「H」に該当する。
（出所）FASB 討議資料（1974 年）の個別的な会計目的に関する論点（質問事項）に基づいて、さらに筆者が新たに絞り込んだ質問事項。

また、具体的なコメント・レターの分析にはいる前に、FASB にコメント・レターを提出した個人、企業及び機関等の名称を、図表３で示しておこう。
図表７ FASB にコメント・レターを提出した個人、企業及び機関の名称
年月日

コメント・レ コメント・レターを提出した個人， 企 コメント・レターを郵送してきた個コメントが記載されターの番号ている最初のページ

業及び機関等の名称

1974年6月24日

1David Norr

1974 年7月8日

2

W. A Reego

1974年7月12日

3

Jim G. Ashburne

1974年7月14日

4Ernest H. Weinwurm

1974 年7月25日

5William T. Stevens

1974 年7月29日

6Dana Corporation

1974年7月29日

7Howard F. Stettler

1974年8月5日

8，Eastern Air Lines Incorporated

1974 年8月6日

人．企業及び機関等の名称

David Norr
New York, New YorkW. A Reego
Joslyn M危.and Supply Co.
Jim G. Ashburne
The University of Texas at Austin
Ernest H. Weinwunn
Santa Monica, California
William T. Stevens
University of South Alabama
C.H. Hanf
Howard F. Stettler
The University of K 皿 sas
E. J. Larese

Harlan White

1974年8月7日

101974 年8月16日

11

1974年8 月23日

12

K D. Bowes

1974 年8月23日

131974 年8月27日

14Texas Gas Transmission Corporation
The New York State Society of Cer ti—
fled Public Accountants
Subcommittee on Conceptual Framework for Accounting and Reporting

1974年8月29日

15

The Dow Chemical Company

1974年9月2日

16

Gordon B. Harwood
Martin D. Fraser

1974年9月2日

171974年9月2日

18

1974年9月2日
1974年9月3日

1920

1974年9月3日

21

American Cyanamid Company
American Accounting Association
Committee on Concepts and Standards
for External Fmancial Reports

Harlan White
Joseph T. Ryerson & Son, Inc.
C.H. CalderPaul L. Gerhardt

K D. Bowes
G. D. Searle & Co.
V. W. Meythaler

1
3
4
6
14
26
34

44

46
48
52
74
78

Robert L. Gray87

A P. Hanmer
Gordon B. Harwood
Martin D. Fraser
Georgia State University

95
108

Henry P. Hill

127

Richard C. Lytle

146

Eli Lllly and Company
D. E. Pinney
Peoples Gas Company
Eugene A Tracy
American Telephone and Telegraph
W. W. Brown
Company

158
167

Price Waterhouse & Co.
American Institute of Certified Public
Accountants
Accounting Standards Executive Committee

53

170

1974年9月3日

22

W. R Love

Texaco Inc.

Donald R Brinkman
Rolling Meadows, Illinois
W. S. Pierson
Dan M. Guy
Texas Tech University
James S. Currie

1974年9月3日

23

Donald R Brinkman

1974年9月3日

24

1974年9月3日

25

1974 年9月3日

26

1974 年9月3日

27

Allis-Chalmers Corporation
Dan M. Guy and M. Herschel Mann
(See also Letter #82)
Carolina Power & Ilght Company
Arizona Society of Certified Public Accountants
Financial Accounting Standards Com- M出er B. Lee
mittee

1974年9月3日

28

Diran Bodenhorn

Diran Bodenhorn
The Cleveland State University
William B. Hamilton
Roger H. Willis
AM. Prahl
E. K Smith
R C. Thompson
J. E. Bloomquist

1974 年9月3日

29

1974年9月3日
1974年9月3日
1974年9月3日
1974年9月3日
1974 年9月3日

30
31
32
33
34

TRW Inc.
Kraftco Corporation
CPC International Inc.
General Mills, Inc.
Shell Oil Company
Masonite Corporation

1974年9月3日

35

Robert H. Schueler

1974年9月3日

36

George H. Sorter

1974年9月3日

37

1 974年9月3日

38

Armco Steel Corporation
District of Columbia Institute of Certi—
fled Public Accountants
Accounting Principles Committee

1974年9月3日

39

1974年9月3日

40

1974年9月4日
1974年9月4日
1974年9月5日
1974年9月5日

Robert H. Schueler
University of Nevada-Reno
George H. Sorter
New York University
C. W. Rowles

178
193
204
214
216

223

225
238

245
249
258
262
286
298
319
325

Harry P. Ridenour, Jr.

343

Association of American Railroads
National Association of Accountants
Management Accounting Practices
Committee

William F. Betts and J. M. Butler

350

Robert A Morgan

357

41
42
43
44

Northeast Utilities Service Company
Peat, Marwick. Mitchell & Co.
United States Steel Corporation
Arthur Andersen & Co.

367
378
406
410

1974年9月5日

45

W. Fletcher Lutz

1974年9月5日

46

Metropolitan Llfe Insurance Company

1974年9月5日

47

Robert E. Koehler

Ernest L. Grove, Jr.
Same
Bracy D. Smith
George R Catlett
W. Fletcher Lutz
U. S. Civil Aeronautics Board
Paul H. Knies
Robert E. Koehler
Marriott Corporation

1974年9月5日

48

Same

464

1974年9月5日

49

Touche Ross & Co.
(See also Letter #94)
FMC Corporation

486

1974年9月6日

50

C. S. BellW. Douglas Wallace
C. S. Bell
Houston Natural Gas Corporation

1974年9月6日

51

1974年9月9日
1974年9月9日

52
53

1974年9月9日

54

1974年9月9日

55

1974年9月9日

56

National Electrical Manufacturers AsThomas B. Fauls
sociation
Southern Natural Resou rces, Inc.
A N. Fritz
Edison Electric Institute
W. Donham Crawford
Charles Toder
Charles Toder
American Metal Climax, Inc.
Exxon Corporation
A L. Monroe(See also Letter #88)
Ernst & Ernst
Robert K Mautz

54

441
456
459

494
499
513
518
531
536
545

1974年9月9日
1974年9月9日
1974年9月9日

57
58
59

1974年9月9日

60

1974年9月10日

61

1974年9月11日

62

1974年9月11日
1974年9月12日

63
64

1974年9月13日

65

1974年9月16日
1974年9月16日
1974年9月16日
1974年9月16日
1974年9月17日

66
67
68
69
70

19 74年9月18日

71

1974年9 月18日

72

1974 年9 月19日

73

Caterpillar Tractor Co.
Robert A Morgan
Standard Oil Company (Indiana)
Victor H. Brown
General Electric Company
Maurice H. Mayo
Texas Eastern Transmission Corpora—
William D. Covington
tion
Fmancial Executives InstituteJoseph A Sciarrino
Committee on Corporate Reporting
Machinery and Allied Products Insti—
Charles W. Stewart
tuteSanta Fe Industries, Inc.
Frank Bregar
Aetna Life & Casualty
Robert G. Espie
Interstate Natural Gas Association of
Arthur G. Gillum
America
Elmer Fox & Company
Same
Haskins & Sells
Same
Standard Oil Company of California
Sellers Stough
The Procter & Gamble Company
James W. Nethercott
Rockwell International Corporation
H. E. F 出i se
The Financial Analysts Federation
William C. Norby
Financial Accounting Policy CommitteeFrank T. WestonFrank T. Weston
New York, New York
William D. Covington
American Gas Association

1974年9月20日

74George Gibbs

1974年9 月20日
1974年9 月23日

75
76

1974年9月23日

77

1974年9月23日

78

1974 年9 月23日

79

A B. Chance Co.
Inland Steel Company
Dixie Electrical Manufacturing CompaC. N. Kingny
Union Oil Company of California
Philip Blarney
Federal Government Accountants Association
Financial Management Standards Donald L. Scantlebury
Board

1974年9 月23日

80

Edward Stamp

1974年9 月23日

81

John A Grady

1974年9月23日

82

1974年9 月24日
1974年9 月24日
1974年10月3日

83
84
85

Dan M. Guy and M. Herschel Mann
(See also Letter #25)
Arthur Young & Company
E. I. du Pont de Nemours & Company
Atlantic Richfield Company

1974年10月3日

86David A Vanden Brook

1974年10月3日

87

1974年10月3日

88

1974年10月7日

89

R J. Chambers

1974年10 月9日

90

Marcor Inc.

George Gibbs
Claremont Men's College
Donald R Miller
D. R Borst

The Cincinnati Gas & Electric Compa—
nyExxon Corporation(See also Letter #55)

Edward Stamp
University of Lancaster, England
John A Grady
Interstate Commerce Commission
Dan M. Guy and M. Herschel Mann
Texas Tech University
E. L. Hicks
W. E. Buxbaum

621
632
657
669
676
685
691
705
743
747
749
781
796
800
811
823
824
838
839

848

852
856
883
913
950

E. J. Minahan
David A Vanden Brook
Belden Corporation

953

Milton L. Van Schoik956

AL Monroe

957

R J. Chambers
The University of Sidney, Australia
Gordon R Worley

55

573
583
594

955

959
974

1974年10月10日

91

Richard L. Church, Jr.

1974年10月17日

92

Tom Watts

1974年10 月22日

93J. K Lasser & Company

1974年10月28日

94

Touche Ross & Co.
(See also Letter #48)

Richard L. Church, Jr.
Plymouth State College of the University of New Hampshire
Tom Watts
London, England
Richard A Nest
Robert S. Kay

979

981
989
1003

（出所）FASB[1974]pp.ⅱ－ⅸ．

Ⅲ FASB 概念フレームワークの討議資料に対するコメントレターの分析
それでは、以下において、筆者が絞り込んだ質問事項（図表 1 と 2 を参照）に沿って、コメント・レターの分析を開始しよう。
（1 番）23

まずはじめに、David

Norr( 個人 ）は、つぎのように述べている。

Trueblood 報告書の第１の会計目的に関して、「財務諸表は、現在あるいは潜在的な〔将来の〕債権者や株主へ有用な〔会計〕情報」を提供しなければならないし、また、これらの人々の要求が、「最重要（paramount）」である。第３の会計目的に関連して、「会計における
キャッシュの側面」は、強調されなければならない。しかしながら、「現存する会計慣習」
は、主要な問題が、会計「原則が執行されなかったり（lack of enforcement ）」、「比較可能性が不足している」ことを認識すべきである。第７の会計目的に関連して、現在価値の「予測（ forecasts ）」情報は、「補足的な（ supplemental）」情報として考えるべきである。
「現在価値（ current

values ）は、株価が簿価以下になったときにのみ」妥当する（FASB[1974b]pp.1-2）。
ここでは、まず第 1 の会計目的に同意している。また、第３の会計目的に関連して、「キャッシュ・フローに関しての強調は適切なものである」に同意し、第７の会計目的に関連して、「現在価値は補足情報として報告されるべきである」に同意している。
（図表 1 の一
般的な論点 A(第１の会計目的)24に該当する；図表 2 の個別的な論点 D と F に該当する）25。
（2 番） N.A.Reego（ 作成者 26 ）は、つぎのように述べている。
「私〔Reego〕は、Trueblood 委員会により提案された会計目的」に関して大体において同意する」（FASB[1974b]p.3）。ここでは、Trueblood 委員会により提案された会計目的に対して、全体として同意しているのみで、個別の会計目的に関する記述はされていない(図表 1の一般的な論点 A（全体)）。
（3 番） J.G.Ashburne（ Texas 大学の教員 ）は、つぎのように述べている。
第１の会計目的に関連して、FASB は、企業「実体の貸借対照表と損益計算書（ the23

ここでの番号は、コメント・レターを提出した時の順番を意味している。以下、同じ。
ここでの（）の中には、Trueblood 報告書で提示された会計目的そのものの番号が明示されている。
25 ここでの意見表明が、図表１と図表２の中のどの区分（図表１の A と B；図表２の C から H）に該当す
るかを（）の中に示すことにする。以下、同じ。
26
ここで、「作成者」とは、財務諸表を作成する企業のことを意味している。以下、同じ。
2456

results

ofoperations

andfinancial

position ）を公正に報告するために」必要な「指針（ guidelines ）」を明示すべきである。もちろん、Trueblood 報告書の第３の会
計目的に関して、「私〔Ashburne 〕は、キャッシュ・フローが最も重要であるとした Trueblood
報告書」に同意する。
「現在価値の意味は何か？」私〔Ashburne〕は、現在価値の意味として、「精算価値（ liquidation value ）が、現実的で適切な」代替価値であると考えている（FASB[1974b]p.4）。
ここでは、まず、第 1 の会計目的に同意するか否かは述べていないが、第 1 の会計目的に関連して、「指針は必要である」と記述しているし、第３の会計目的も同意している。しかし、第 7 の会計目的に関して、投資家や債権者にとって有用な現在価値（ current value ）は、精算価値に等しいと記述しているのみで、それが、補足情報として報告されるべきかに関して記述していない（図表１の一般的な論点 A（第 3 の会計目的）に該当する；図表 2 の個別的な論点 C に該当する）。
（4 番） E.H.Weinwurm（ 個人 ）は、つぎのように述べている。
まず、Trueblood 報告書の第１から第５までの会計目的に同意するが、第６から第１２までのの会計目的に反対する。これらは、今後、研究されるべきである。第５の会計目的に関連して、「伝統的な会計責任は、受託責任と同一のものとみなされてきた。今、それ〔会計責任〕は、将来の業績（ future

performance ）」を包含する方向に拡張しつつある（FASB[1974b]pp.7-8）。
ここでは、第１、第３及び第５の会計目的に同意しているが、第７の会計目的は反対し、今後、研究すべきであるとしている。また、第 5 の会計目的に同意した上で、会計責任と受託責任―将来の業績も包含する方向にある―を重視しているものと解釈できるので、これは、個別的な論点 H にも該当するものとしておきたい（図表 1 の一般的な論点 A(第１、第3 及び第 5 の会計目的)に該当する、図表 1 の一般的な論点 B(第７の会計目的)に該当する；
図表 2 の個別的な論点 H（会計責任と受託責任を重視している。ただし、将来の業績も含む
方向性も示唆している）に該当する)。
（5 番） W.T.Stevens（ South Alabama 大学の教員 ）は、つぎのように述べている。
Trueblood 報告書の第１、第３及び第５の会計目的に同意するが、第 2、第４、第６から
第 9 までの会計目的に反対する。これらは、今後、研究すされるべきである。私〔Stevens 〕の意見では、第３の会計目的に関連して、「キャッシュ・フローの強調」は適切である。
Trueblood 報告書の第５の会計目的に関連して、「財務諸表は、経営者の受託責任（ itsstewardship ）に関して、経営者により報告されるものとして見られる」べきである。また、第７の会計目的に関連して、「市場性ある有価証券」に関する「現在価値」は、「補足的な情報」として取り扱うべきである（FASB[1974b]pp.15,18,20,22）。
ここでは、Trueblood 報告書の第１、第３及び第５の会計目的に同意している。第３の会
計目的に関連して、「キャッシュ・フローに関しての強調は適切なものである」に同意している。第 7 の会計目的に関しては、今後、研究すべきであると反対しているが、第７の会計57

目的に関連して、市場性ある有価証券に関する「現在価値は補足情報として報告すされるべきである」に同意している。また、受託責任を重視した記述になっているので、これは、個別的な論点 H に該当するものとしておきたい（図表１の一般的な論点 A（第１、第３及び第５の会計目的）に該当する、図表１の一般的な論点 B（第 7 の会計目的）に該当する；図表
2 の個別的な論点 D、F 及び H（受託責任を重視している）に該当する）。
(6 番)

Dana Corporation（ 作成者 ）は、一般的な論点（質問事項）と個別的な論点（質問事項）に対する明確な意見表明をしていない（cf.FASB[1974b]pp.26-33；不詳、図表 2の個別的な論点 G に該当する）。
(7 番） Stettler , Howard

F.（ Kansas 大学の教員 ）は、つぎのように述べている。

「キャシュ」は「収益力の基礎である。「伝統的な原価/発生モデル( traditional
cost/accrual model )に関する現在の収益認識の観点」は、相当に広く認められているけ
れども、「資産の測定（費用の認識と利益の測定に関連した効果を伴う）」が、「現在価値」の方向へシフトしつつある。Trueblood 報告書の第３の会計目的に関して、「投資が満期日前にキャッシュ」へ変換することが、「合理的に期待しうる（ reasonable expectation ）」ならば、投資の現在市場価格（current market price ）」が「実現されるべき期待キャシ
ュの最善の概算値〔金額〕を提供するであろう。」関連する「保有損益」は、「現在の投資利
回り（ investment

yield ）とは区別して報告されるべきである。
」Trueblood 報告書の第７の会計目的に関して、「売却することで直接に現金へ交換しうる短期的な投資〔有価証券〕」
は、「現在市場価値（ current

market value ）」あるいは「現在価値（ current-value）」

を選択しうるので、「期待された将来のキャッシュ・フロー」を暗示している「現在評価額（current valuation ）」あるいは、「現在価値」を推奨する（FASB[1974b]pp.35,36,43）。
ここでは、第３と第７の会計目的に同意しているが、現在価値の情報は、補足情報として表示すべきとは記述されていない。また、伝統的な原価/発生モデルが広く認められていることも意識していると推定できるので、これは、個別的な論点 H に該当するものとしておきたい（図表１の一般的な論点 A(第３と第 7 の会計目的)に該当する；個別的な論点 H（伝統
的な原価/発生モデルが広く認められていることを意識している）に該当する）。
（8 番）Easter Air lines

Incorporated（ 作成者 ）は、一般的な論点（質問事項）と個別的な論点（質問事項）に対する明確な意見表明をしていない（cf.FASB[1974b]pp.4445；不詳、図表 2 の個別的な論点 G に該当する）。
（9 番）Harlan White（ 作成者 ）は、つぎのように述べている。
Trueblood 報告書の会計「目的のいくつかは、簡単に実行可能ではない。
」例えば、会計「目的〔第〕１」がそれである。また、会計「目的の中には、多くの重複がある。」つまり、「3、4、６、８及び９の会計目的は、実質的に同じ」のように見える（FASB[1974b]p.47）。
ここでは、第１の会計目的を実行することが困難という理由で、反対している（図表１の一般的な論点 B(第 1 の会計目的)に該当する）。
（10 番）American Cyanamid Company（ 作成者 ）は、つぎのように述べている。
58

Trueblood 報告書の第１の会計目的に関して、「財務諸表は、経済的意思決定に影響」を及ぼす「すべての情報」の伝達に適していない。第 3 の会計目的に関連して、キャッシュ・
フローを「過度に強調している（ overemphasis ）」ように思われる。また、Trueblood 報
告書の第７の会計目的に関して、「現在価値アプローチは、財務諸表の読者」を誤導し、「会社の信頼を失う」結果となろう（FASB[1974b]pp.48,49）。
ここでは、第１と第７の会計目的を反対し、第３の会計目的に関連して、「キャッシュ・
フローに関しての強調は適切なものである」に反対している（図表１の一般的な論点 B（第１と第７の会計目的）に該当する）。
（11 番）American Accounting Association：Committee on Concepts and Standards
forExternal Financial

Reports（ アメリカ会計学会：外部財務報告のための概念基

準委員会、大学の教員組織）は、つぎのように述べている。

Trueblood 報告書の第１の会計目的は、「完全な一組な規準（ criteria ）を導くのに十分に幅広くない。
」「財務諸表の最も重要な規準（ overriding criterion ）」は、「経済的意思決定を行う際に有用な」会計「情報」を提供することと、「社会的な富の最大化( maximization of social

welfare )」を促進するような「情報」を提供することである。アメリカ会計学会における外部財務報告のための概念基準委員会は、Trueblood 報告書の第７の会計目的に関して、「現在価値会計( current

value

accounting)」をより一層検討することがよいと信じている（FASB[1974b]pp.57, 78）。
ここでは、第１の会計目的に対して反対はしていないが、それだけでは不十分なものとして捉えられており、社会的な富を最大化させる会計目的を提唱しているので、個別的な論点
H に該当するものとしておきたい。また、第７の会計目的に反対している（図表１の一般的な論点 B（第７の会計目的）に該当する；図表 2 の個別的な論点 H（第１の会計目的に、社会的な富の最大化させる会計目的も含めるよう提唱している）に該当するものとしておきたい）。
（12 番）K. D. Bowes（作成者）は、つぎのように述べている。
第 1 の会計目的に関連して、「資料が、財務諸表で報告されるべきか否かについての意思決定」のための「指針」は必要である。Trueblood 報告書の第３の会計目的に関して、「キャ
ッシュ・フローのような曖昧な概念」が拡大されているので、「一層の研究なしに」、この第３の会計目的を採用できない。第 5 の会計目的に関連して、「受託責任に関する報告（ stewardship reporting ）に基づく伝統的で歴史的な原価と、予測（ predicting）し、比較し及び評価する事とは、衝突しない。Trueblood 報告書の第 7 の会計目的に関して、「歴史的原価モデルからの離脱」する現在原価が、望ましくまた実務で測定が可能であるための一層の研究をすべきである。
（FASB[1974b]pp.74, 76）
ここでは、第１の会計目的に関連して、「指針は必要である」に同意し、第５の会計目的に関連して、「第４〔将来の収益力の予測等〕と第５〔受託責任に関する歴史的原価〕の会
計目的は衝突しない」に同意している。また、ここで、受託責任を重視しているものと解釈
59

できるので、個別的な論点 H に該当するものとしておきたい。また、第７の会計目的に対しては、反対している（ 図表１の一般的な論点 B（第３と第７の会計目的）に該当する；図表 2 の個別的な論点 C、E 及び H（受託責任に関する報告に基づく伝統的で歴史的原価を重視していると解釈できる）に該当する）。
（13 番）Texas

Gas

Transmission

Corporation（作成者）は、つぎのように述べている。
Trueblood 報告書の第１の会計目的に関して、あらゆる個々人の「経済的な意思決定」に役立つ情報を決定することはできない。Trueblood 報告書の第 3 の会計目的に関して、「予測のための財務諸表の目的」は、「財務諸表」が、「将来を予測する」ということが「企業の適切な目的である」とは言えない。第 5 の会計目的に関連して、「歴史的な財務諸表の利用者」にとって、「評価と予測」は衝突しない。Trueblood 報告書の第７の会計目的に関して、資産との関連で、「現在価値情報の提供を財務諸表に要求すること」は、実務において無理がある。
（FASB[1974b]pp.80, 81, 82, 83）
ここでは、第１、第３及び第７の会計目的に反対し、第５の会計目的に関連して、「第４と第 5 の会計目的は衝突しない」に同意している（図表１の一般的な論点 B（第１、第３及び第 7 の会計目的）に該当する；図表 2 の個別的な論点 E に該当する）。
（14 番）The New

York

Subcommittee

Conceptual

on

State

SocietyofCertifiedPublicAccountants :Frameworkfor

Accounting

and Reporting（ ニュー・ヨーク州公認会計士協会（CPA の団体）：会計と報告に関する概念フレームワーク小委
員会 ）は、つぎのように述べている。
FASB は、「財務諸表の〔会計〕目的に関するスタディ･グループの報告書」で設定された「すべての〔会計〕目的に同意すべきである。」第１の会計目的に関連して、「財務諸表は、経済的意思決定」を行うために、「利用者ニーズ」の「全ての情報」を伝達することができない」ので、「財務諸表により伝達されるべき情報」に制限するような「指針（ guidelines ）」は必要である。第３の会計目的に関連して、「投資家と債権者に対するキャッシュ・フロー
を強調することは、誇張されていない。」第５の会計目的に関連して、「企業の収益力を予測し、比較し評価するための有用な情報〔第 4 の会計目的〕」と、第 5 の会計目的は衝突しない。Trueblood 報告書の第７の会計目的に関して、「いつかは、現在価値が、すべての財務
諸表において、歴史的な原価にとって変わるであろう（ eventually , current
will replacehistorical

costs

in

all

financialvaluesstatements ）。」（FASB[1974b]pp.88, 89, 91, 92）
ここでは、Trueblood 報告書の全ての会計目的に同意している。そして、第１の会計目的に関連して、「指針は必要である」に同意し、第３の会計目的に関連して、「キャッシュ・フ
ローに関しての強調は適切なものである」に同意し、第５の会計目的に関連して、「第４〔企業の収益力の予測等〕と第５の会計目的は衝突しない」に同意している。また、第７の会計目的に関して、将来、現在価値が原価に取って代わると強調しているので、個別的な論点 H
60

にも該当するものとしておきたい（図表 1 の一般的な論点 A（第１、第３、第 5 及び第 7 の会計目的）に該当する；図表 2 の個別的な論点 C、D、E 及び H（現在価値を相当に強調している）に該当する）。
（15 番）The Dow Chemical Company（作成者）は、つぎのように述べている。
Trueblood 報告書の会計「目的 1、4、5 及び 11 を即座に採用すること（

immediate

adoption ）」に同意する。また、Trueblood 報告書の会計「目的 6，7，8，9，10 及び 12」
は、今後、一層の研究を行うべきである。第５の会計目的に関連して、第４と第５の会計「目的」は「衝突」しない。Trueblood 報告書の第７の会計目的に関して、「現在価値報告（ Current
value

reporting） は 、 未 だ 理 解 も さ れ て な い し 、 認 め ら れ て も い な い 。」

（FASB[1974bb]pp.98,102, 104 ）ここでは、第１と第５の会計目的に同意しているが、第 7 の会計目的に反対している。また、第５の会計目的に関連して、「第４と第５の会計目的は衝突しない」に同意している（図表 1 の一般的な論点 A（第１、第４及び第 5 の会計目的）に該当する、一般的な論点 B（第7 の会計目的）に該当する；図表 2 の個別的な論点 E に該当する）（16 番）Gordon

B. Harwood と Martin

D. Fraser（Georgia 州立大学の教員）は、つぎのように述べている。
このコメントの目的は、「財務諸表の比較可能性（ comparability ）」の議論をすることで あ り 、「 FASB 」 は 、 比 較 可 能 性 の 問 題 を 、 よ り 「 一 層 の 考 察 」 す べ き で あ る（FASB[1974b]p.123）。ここでは、財務諸表の比較可能性についてのみ議論しているので、一般的な論点（質問事項）と個別的な論点（質問事項）に対する明確な意見表明をしていない（cf.FASB[1974b]p.108-124；不詳、図表 2 の個別的な論点 G に該当する）。
（17 番）Price Waterhouse ＆ Co.（監査法人）はつぎのように述べている。
会計「情報に対する利用者のニーズ」は、相当な「確実さ」があるとは考らえれないので、Trueblood 報告書の会計「目的１は、FASB によって拒絶されるべきである。」「会計は、財務的な」「活動」の「測定」システムとして定義でき、経済的な活動のそれではない。
「利益の実現（ realizationof earnings ）」は、
「私的な投資に基づく経済において、現金に関係する利益（ cash profits ）」がその「中心的な位置」にあるので、強調されるべきである。
「財務諸表」が目標とする「中心的な理念」とは、「投資家の観点から、現金と発生主義の２つに」関係づけて、「利益の測定」を行うというのが、「Price Watterhouse の立場」
である。貸借対照表と損益計算書の「公正な測定」のためにも、「指針」が必要である。キャッシュ・フローの「強調は正当」である。Trueblood 報告書のの第 7 の会計目的に関して、「会計における現在価値は、近い将来に解決されるべき」課題でもない（FASB[1974b]pp.133 ,135, 138, 140, 143 ）。
ここでは、第 1 の会計目に反対しているが、第 1 の会計目的に関連して、「指針は必要である」に同意している。また、第３の会計目的に関連して、「キャッシュ・フローに関しての強調は適切なものである」に同意しているが、第 7 の会計目的に関しては、反対してい61る。またここでは、実現主義と発生主義を重視した記述になっているので、これは個別的な論点 H に該当するものとしておきたい（図表 1 の一般的な論点 B（第 1 と第 7 の会計目的)に該当する；図表 2 の個別的な論点 C、D 及び H（実現主義と発生主義を重視している）に該当する）。
(18 番)American
Standards

InstituteExecutiveofCertifiedPublicAccounting : Accounting

Committee（アメリカ公認会計士協会：会計基準執行委員会）は、

つぎのように述べている。
Trueblood 報告書の第１の会計目的は、「経済的意思決定を行うための有用性は概念的に非常に広い」ので、「望ましい〔会計〕目的」である。第３の会計目的は、「望ましい」し、第５の会計目的と第３・４の会計目的とは、衝突はしないであろう。現在価値は、「現時点において」、「記録というよりむしろ開示」として意味を持つ。例えば、Trueblood 報告書の第７の会計目的に関して、「市場性ある有価証券」に関する「現在価値」は、「基本的な財務諸表に含められるべきであろう。
」（FASB[1974b]pp.149, 151, 153, 154 ）ここでは、第１、第 3 及び第７の会計目的に同意し、第５の会計目的に関連して、「第４と第５の会計目的は衝突しない」に同意している（図表 1 の一般的な論点 A（第１、第 3 及び第７の会計目的）；図表 2 の個別的な論点 E に該当する）。
(19 番)Eli Lilly and Company（作成者）は、つぎのように述べている。
一般的な論点
Trueblood 報告書の第１、第２、第４及び第５の会計目的に同意するが、第３、第６、第7 及び第８の会計目的に反対する。これらは、今後、研究すされるべきである。第 1 の会計目的に関連して、「財務諸表により提供されるべき有用な〔会計〕情報に制限するような指針」が必要である。第 5 の会計目的に関連して、この第 5 の会計目的と「企業の収益力を予測し、比較し、評価する」第 4 の会計目的は衝突しない。第 7 の会計目的に関連して、「現在価値の測定は、補足情報（ supplemental information ）としのみ報告されるべきである。
」（FASB[1974b]pp.159, 160, 162, 163 ）ここでは、第１と第５の会計目的に同意しているが、第３と第 7 の会計目的に反対し、今後、研究すされるべきであるとしている。第 5 の会計目的に関連して、「第４と第 5 の会計
目的は衝突しない」に同意し、第 7 の会計目的に関連して、「現在価値は補足情報として報告されるべきである」に同意している（図表 1 の一般的な論点（質問事項）A（第１と第 5の会計目的）に該当する、図表 1 の一般的な論点 B（第 3 と第 7 の会計目的）に該当する；
図表 2 の個別的な論点（質問事項）E と F に該当する）。
（20 番）Peoples Gas Company（作成者）は、つぎのように述べている。
第１の会計目的に関連して、「財務諸表に含められるべき必要な〔会計〕情報」に関しての「幅広い指針」が必要である。第 7 の会計目的に関連して、「投資家が、歴史的価値〔原価〕により必然的に決定しえない将来キャッシュ・フロー〔現在価値〕」の見積りは、「補足情報」として提供すべきである。
「歴史的価値〔原価〕を、基本的な財務諸表の基礎としつ62

づけるべきである。
」（FASB[1974b]pp.168, 169）
ここでは、第１の会計目的に関連して、「指針は必要である」に同意し、第 7 の会計目的に関連して、「現在価値は補足情報として報告されるべきである」に同意している。また、
ここでは、歴史的原価を重視した記述になっているので、これは、個別的な論点 H に該当するものとしておきたい（図表 2 の個別的論点 C、F 及び H（歴史的原価を重視している）に該当する）。
（21 番）American

TelephoneandTelegraph

Company（作成者）は、つぎのように述べている。
Trueblood 報 告 書 の 第 １ の 会 計 目 的 に 関 し て 、「 財 務 諸 表 は 、 将 来 の 取 引 の 予 測（ forecastsor

predictions ）を含むべきではない。」Trueblood 報告書の第 3 の会計目的に関して、「キャッシュ・フローは投資家の主要な関心事である」が、財務諸表を作成する場合は、「歴史的原価」を重視すべきである。また、「潜在的な〔将来〕キャッシュ・フ
ロー」の「予測」は、「将来の研究」に委ねるべきである。第５の会計目的に関連して、「過去の結果の傾向は、将来の方向性」を示し、「これは、財務諸表の目的」であるが、
「予測の
開示」は、
「効果的に遂行する経営者の能力（ management’s ability ）の妨げとなる」
であろう。Trueblood 報告書の第７の会計目的に関して、「現在価値は、ある目的にとって適切な尺度となるけれども」、「それ〔現在価値〕は、一般目的財務諸表を利用する際の適切な尺度」とはなりえない（FASB[1974b]pp.172, 173, 174）。
ここでは、予測情報を否定する観点から、第１、第３及び第７の会計目的を反対し、第５の会計目的に関連して、「第４〔予測の開示〕と第５〔経営者の能力の評価〕の会計目的は衝突しない」に反対している。また、歴史的原価を重視した記述になっているので、これは、個別的な論点 H に該当するものとしておきたい（図表 1 の一般的な論点 B（第１、第３及び第 7 の会計目的）に該当する；図表 2 の個別的な論点 H（歴史的原価を重視している）に該当する）。
（22 番）Texaco

Inc.（作成者）は、つぎのように述べている。

Trueblood 報告書の第１の会計目的に関して、「利用者ニーズが最高位（ supreme ）であるというスタディ･グループの解釈は、妥当な結論ではない。
」第３の会計目的に関連して、もし、「潜在的なキャッシュ・フローを予測し、比較し、評価するための財務諸表」が、非常に「高い主観性」を含むならば、潜在的なキャッシュ・フローの予測等の「強調は容認できない。
」Trueblood 報告書の第５の会計目的に関して、「財務諸表」が、「経営者の行動に対する釈明する手段〔会計責任〕」である点は同意する。しかしながら、経営者の釈明責任
すなわち会計責任が、「現在の結果」のみならず、将来の結果に対しても課せられているとする Trueblood の見解は疑問に思う。それ故、「財務的な予測」を「財務諸表に」に組み入れることに反対する。第 5 の会計目的に関連して、「企業の収益力を評価する」第４の会計目的と第 5 の会計目的は衝突しない。Trueblood 報告書の第７の会計目的に関して、「財務
諸表の資産と負債」を「現在価値」で評価することは、賢明ではない（FASB[1974b]pp.181,183,
63

185, 186）。
ここでは、第１の会計目的に反対し、第３の会計目的に関連して、「キャッシュ・フロー
に関しての強調は適切なものである」に反対し、第５の会計目的に関しても、経営者の釈明
責任に財務的な予測を関係づけているので反対しているが、経営者の釈明責任、つまり会計責任を重視しているので、これは、個別的な論点 H に該当するものとしておきたい。また、第７の会計目的に関して、現在価値に反対している（図表１の一般的な論点 B（第１、第３、第５及び第７の会計目的）に該当する；図表 2 の個別的な論点 H（会計責任を重視している）に該当する）。
（23 番）Donald

R.

Brinkman（作成者）は、つぎのように述べている。

Trueblood 報告書の第１、第３、第４、第５、第６、第７、第８、第 9、第 10 及び第 11 の会計目的に同意する。第１目的に関連して、「財務諸表により提供されるべき有用な情報に制限すべき指針が必要である。
」第３の会計目的に関連して、「投資家と債権者に対するキャッシュ・フロー」の「強調」は、適切である。第５の会計目的に関連して、第４と第５の会
計目的は「衝突」しない。Trueblood 報告書の第７の会計目的に関して、「現在価値情報は、財産や棚卸資産に対して最も有用であろう。」（FASB[1974b]pp.194, 195, 196,197, 199 ）ここでは、第１、第３、第５及び第７の会計目的に同意している。また、第１の会計目的に関連して、「指針は必要である」に同意し、第 3 の会計目的に関連して、「キャッシュ・フ
ローに関しての強調は適切である」に同意し、第５の会計目的に関連して、「第４と第 5 の会計目的は衝突しない」に同意している（図表１の一般的な論点 A（第１、第３、第５及び第７の会計目的）に該当する；図表 2 の個別的な論点 C、D 及び E に該当する）。
（24 番）Allis-Chalmers Corporation（作成者）は、つぎのように述べている。
Trueblood 報告書の第１の会計目的に関して、「受託責任の報告書としての財務諸表の歴史的な概念」は、未だに存続しているし、この概念の範囲内で、「平均的な投資家による投資分析」は認識されるべきである。そして、「財務諸表は、経済的意思決定（ economic
decision ）に影響を与えるすべての情報」を提供できていない。第３の会計目的に関連して、「債権者」にとっては、「キャッシュ・フローの強調」は適切であるが、「投資家」にとっては、キャッシュ・フローの「強調」は誇張しすぎでる。Trueblood 報告書の第５の会計目的に関して、企業の主要な目的は、「所有者の現金」流入を「最大化する」ことであるが、「経営者の能力」を、「それらの〔企業の〕目的を、短期間で達成されている」か否かで判断することは、実務的でない。第７の会計目的に関連して、「現在価値は、特殊な状況下での み 役 立 つ 」 し 、 ま た 、 そ れ は 、「 説 明 の た め の 脚 注 で 開 示 す べ き で あ る 。」
（FASB[1974b]pp.204, 206,

208, 210）

ここでは、第１の会計目的に反対し、第 3 の会計目的に関連して、「キャッシュ・フロー
に関しての強調〔投資家にとって〕は適切なものである」に反対し、第５の会計目的に関して、経営者の能力を短期間で評価できないと反対している。第７の会計目的に関連して、現在価値は、「補足情報〔脚注〕として報告されるべきである」に同意している。また、ここ
64

で、受託責任を重視した記述になっているので、これは、個別的な論点 H に該当するものとしておきたい（図表１の一般的な論点 B(第１と第５の会計目的)に該当する；図表 2 の個別的な論点 F と H（受託責任を重視している）に該当する）。
(25 番)Dan M. Guy

and

M. Herschel Mann（ Texas 工科大学の教員）は、一般的な論点（質問事項）と個別的な論点（質問事項）に対する明確な意見表明をしていない（cf.FASB[1974b]pp.214-215；不詳、図表 2 の個別的な論点 G に該当する）。
（26 番）Carolina

Power

＆

Light

Company（作成者）は、つぎのように述べている。

Trueblood 報告書の第１の会計目的に関して、「財務諸表の基本目的」は、「投資家」が「企業の現在の投資あるいは潜在的な〔将来の〕投資の価値」を適切に評価する助けになる。
Trueblood 報告書の第３の会計目的に関して、「財務諸表が、企業の収益力」や「潜在的な〔将来の〕キャッシュ・フローを予測し、比較し、評価する投資家にとって役立つ」ためには、「財務会計と財務報告」の強調点は、「企業の利益の測定」であり、「企業の短期のキャッシュ創出」ではない。第５の会計目的に関連して、第５の会計目的と第３・４の会計目的は衝突しない。Trueblood 報告書の第７の会計目的に関して、「現在価値」は、「市場性ある
有価証券」のような項目のみが、一般に「認められた〔会計〕実務」であるので、これらの項目のみを「貸借対照表で報告されるべきである。
」（FASB[1974b]pp.216, 218, 219 ）ここでは、第１の会計目的に同意し、第３の会計目的に反対し、第 7 の会計目的に関しては、市場性ある有価証券のみ現在価値の適用を同意している。また、第５の会計目的に関連して、「第４と第 5 の会計目的は衝突しない」に同意している（（図表 1 の一般的な論点 A(第１と第７の会計目的)に該当する、；図表 2 の個別的な論点 E に該当する)。
（ 27 番 ）Arizona
Accounting

SocietyStandardsofCertifiedPublicAccounting : Financial

Committee（Arizona 公認会計士協会（CPA の団体）：財務会計基準委員会）は、一般的な論点（質問事項）と個別的な論点（質問事項）に対する明確な意見表明をしていない（cf.FASB[1974b]pp223-224；不詳、
図表 2 の個別的な論点 G に該当する）。
（28 番）Diran

Bodenhorn（ Cleveland 州立大学の教員）は、つぎのように述べている。

Trueblood 報告書の第１の会計目的に関して、「有用な〔会計〕情報は公表されるべきではない。
」第３の会計目的に関連して、私〔Bodenhorn〕は、キャッシュ・フローの「予測の強調」は、同意できない。第５の会計目的に関連して、第４と第 5 の会計目的の「衝突しない。
」Trueblood 報告書の第 7 の会計目的に関して、「貸借対照表のいくつかの項目」が、「現在価値で測定されるべきであるという理念（ idea ）に反対する。」（FASB[1974b]pp.227,
231, 232）
ここでは、第 1 と第 7 の会計目的に反対し、第 3 の会計目的に関連して、「キャッシュ・
フローに関しての強調は適切なものである」にも反対している。第５の会計目的に関連して、「第４と第５の会計目的は衝突しない」に同意している（図表１の一般的な論点 B（第 1 と第 7 の会計目的）に該当する；図表 2 の個別的な論点 E に該当する）(29 番)TRW Inc.（作成者）は、つぎのように述べている。
65

Trueblood 報告書の第１の会計目的に関して、「FASB はこの基本的な目的〔第１の会計目
的〕」について、「それを採用する前に〔より〕一層の研究」をすべきである。Trueblood 報
告書の第 3 の会計目的に関して、「それ〔第 3 の会計目的〕が採用される前に」、より「一層の研究」をすべきである。Trueblood 報告書の第５の会計目的に関して、「会計責任対する企業や経営者の責任（ The

corporation’s and management’s responsibility

foraccountability ）」は、「今日、多くの会社が遂行しようとしている〔会計〕目的の一つ」
である。Trueblood 報告書の第 7 の会計目的に関して、「この〔第 7 の会計〕目的は、〔より〕
一層の研究が必要である。
」現在、「現在価値による財務諸表」の需要はない。第７の会計目
的に関連して、「現在価値と歴史的原価」が相当に乖離して場合は、現在価値は、「脚注開示（ footnote

disclosure ）」が望ましい（FASB[1974b]pp.239, 240, 241, 242 ）。

ここでは、第１、第３及び第 7 の会計目的に反対しているが、第 7 の会計目的に関連して、「現在価値は補足情報として報告されるべきである」に同意している。さらに、第 5 の会計目的に同意し、会計責任を重視した記述になっているので、これは、個別的な論点 H に該当するものとしておきたい（図表 1 の一般的な論点 A(第 5 の会計目的)に該当する、図表1 の一般的な論点 B(第１、第３及び第７の会計目的)に該当する；図表 2 の個別的な論点 Fと H（会計責任を重視している）に該当する）。
（30 番）Kraftco Corporation（作成者）は、つぎのように述べている。
第 1 の会計目的に関連して、「財務諸表により提供されるべき有用な〔会計〕情報を制限するための指針は必要ではない」が、「実際の結果と予測された結果の重大な相違点を調整（ reconciliation of material differences ）」するためには、指針が必要である。
第３の会計目的に関連して、「投資者と債権者に対するキャッシュ・フロー」の「強調」は適切である。Trueblood 報告書の第 7 の会計目的に関して、「現在価値情報は、財務報告の長期的な目的」としてみなされるべきである（FASB[1974b]pp. 245, 246, 247 ）。
ここでは、第１の会計目的に関連して、「指針が必要である」に同意しているケースと反対するケースを記述している。第３の会計目的に関連して、「キャッシュ・フローの強調は適切である」に同意している。また、第 7 の会計目的に同意している（（図表 1 の一般的な論点 A(第７の会計目的)に該当する；図表 2 の個別的な論点 C と D に該当する）。
）（31 番）CPC International Inc.（作成者）は、つぎのように述べている。
Trueblood 報告書の会計「目的の１、３、10 及び 12 以外のすべての〔会計〕目的は、FASB
により採用されるべきである。」「われわれ」は、Trueblood 報告書の第 1 の会計目的に「同意しない。
」また、第１の会計目的に関連して、「財務諸表の内容を明らかにするために、指針は必要である。
」第３の会計目的に関連して、「投資者家に対するキャッシュ・フローは、
誇張しすぎである。
」Trueblood 報告書の第５の会計目的に関して、「この〔会計〕目的に同意する。
」第 5 の会計目的に関連して、会計「目的４と５は、潜在的な衝突」は存在しない。
第 7 の会計目的に関連して、「現在価値の情報は、財務諸表におけるすべての項目」に対して望ましいが、「かかる〔現在価値の〕情報は、補足的な情報」として報告されるべきであ66

る（FASB[1974b]pp. 250, 251,254 ）。
ここでは、第５と第 7 の会計目的に同意しているが、第１と第３の会計目的に反対している。第１の会計目的に関連して、「指針は必要である」に同意し、第３の会計目的に関連して、「キャッシュ・フローに関しての強調は適切なものである」に反対し、第 5 の会計目的に関連して、「第４と第 5 の会計目的は衝突しない」に同意している。また、第 7 の会計目的に関連して、「現在価値は補足情報として報告されるべきである」に同意している（図表1 の一般的な論点 A( 第５と第７の会計目的)に該当する、図表 1 の一般的な論点 B（第１と第３の会計目的）に該当する；図表 2 の個別的な論点 C、E 及び F）。
（32 番）General Mills , Inc.（作成者）は、つぎのように述べている。
Trueblood 報告書の第 1 の会計目的に関して、この目的は、「非常に広い」ので、会計「目的というより基本的な仮定（ underlying assumption ）」であるように思われる。第５の会計目的に関連して、財務諸表は、「資産を管理する」際の「受託責任機能（ stewardshipfunction ）」に関する「経営者の業績」を示すものでなければならない（FASB[1974b]pp.
258, 259 ）。
ここでは、第 1 の会計目的に反対しているものと解釈できるが、第５の会計目的に関連して、受託責任を重視しているので、これは、個別的な論点 H に該当するものとしておきたい（図表 1 の一般的な論点 B(第１の会計目的)に該当する；図表 2 の個別的な論点 H（受託責
任を重視している）に該当する)。
（33 番）Shell Oil

Company（作成者）は、つぎのように述べている。

Trueblood 報告書の第 1 の会計目的に関して、われわれは、「財務諸表の基本目的」に反対する。この基本目的は、「資産や実際の取引に関する受託責任会計（ accounting
the

for

stewardship ）」の方向を指向していない。
「基本的な〔会計〕目的は、会計責任」を重視する方向へ向かうべきである。第３の会計目的に関連して、キャッシュ・フローの「強調は、誇張しすぎている」ように思われる。Trueblood 報告書の第 5 の会計目的に関して、「われわれは、この〔第 5 の会計〕目的に同意する。」Trueblood 報告書の第７の会計目的に関して、われわれは、それ目的を「不適切な〔会計〕目的」と考えている（FASB[1974b]pp.
270,273, 274, 275 ）。
ここでは、第 1 と第 7 の会計目的に反対しているが、第 5 の会計目的に同意したのみな
らず、受託責任会計や会計責任を重視した記述になっているので、これは個別的な論点の Hにも該当するものとしておきたい。また、第３の会計目的に関連して、「キャッシュ・フロ
ーに関しての強調は適切なものである」に反対している（（図表 1 の一般的な論点 A(第 5 の会計目的)に該当する、図表 1 の一般的な論点 B(第１と第７の会計目的)に該当する；図表
2 の個別的な論点 H（会計責任や受託責任を重視している。）に該当する）。
（34 番）Masonite Corporation（作成者）は、つぎのように述べている。
第１の会計目的に関連して、「主要な利用者グループ」の「意思決定」を「最も促進する」
ための「指針」は必要である。第３の会計目的に関連して、「企業の現金創出能力（ cash
67

generating

ability ）」の「強調」は、適切なものである。Trueblood 報告書の第５の会

計「目的は、合理的で望ましいものである」し、第５の会計目的に関連して、第 4 と第 5 の会計目的の「衝突」はない。第７の会計目的に関連して、「現在価値情報は、補足的な資料として」表示されるべきである（FASB[1974b]pp. 288, 290, 291,294 ）。
ここでは、第１の会計目的に関連して、「指針は必要である」に同意し、第３の会計目的に関連して、「企業の現金創出能力に関しての強調は適切なものである」に同意している。
また、第 5 の会計目的に同意し、第５の会計目的に関連して、「第４と第 5 の会計目的は衝突しない」に同意し、第７の会計目的に関連して、「現在価値は補足情報として報告されるべきである」に同意している（（図表 1 の一般的な論点 A(第 5 の会計目的)に該当する；図表 2 の個別的な論点 C、D、E 及び F に該当する)。
（35 番）Robert H. Schueler（ Nevada-Reno 大学の教員）は、一般的な論点（質問事項）と個別的な論点（質問事項）に対する明確な意見表明をしていない（cf.FASB[1974b]pp.298318；不詳、図表 2 の個別的な論点 G に該当する）。
（36 番）George

H.

Sorter（New York 大学の教員）は、つぎのように述べている。

Trueblood 報告書の会計目的に関して、「第１から第 6 までの〔会計〕目的」は、「会計問
題の分析と解決のために」、「首尾一貫し適切な、論理的で熟慮した〔概念〕フレームワーク
を示している」が、第 7 から第 10 までの会計目的は、「実施上の問題」が残るので、「FASB
により追加的な研究や議論」が行われた後に、再度、考えて頂きたい。第１の会計目的に関連して、「有用な〔会計〕情報」のための「指針」は確かに必要である。
「現金創出能力というより根本的な概念( moreprimitive concept of cash generating ability )の強調」は、必要である。第５の会計目的に関連して、第 4 と第 5 の会計目的は衝突しない。
Trueblood 報告書の第７の会計目的に関して、「異なった評価で測定される現在価値」は、「全ての項目に対して適切である。
」（FASB[1974b]pp. 320, 322 ）ここでは、第１、第３及び第５の会計目的に同意している。第 1 の会計目的に関して、「指針は必要である」に同意し、第３の会計目的に関連して、「現金創出能力に関しての強調は適切なものである」に同意し、第５の会計目的に関連して、「第 4 と第 5 の会計目的は衝突しない」に同意している。また、第 7 の会計目的に関しては、実施上の問題を考える必要があるので、FASB は,今後、追加的な研究をすべきとしているが、その一方で、Trueblood 報
告書の第７の会計目的に関して、現在価値は、「全ての項目に対して適切である」としている。このように、第７の会計目的に関して矛盾ともとれる記述がある。ここでは、現在価値は実務上の問題を今後、研究する必要がある（一般的な論点 B に該当）が、理論上は、全ての項目に適用可能である（一般的な論点 A に該当）と解釈しておきたい。なぜなら、Sorter
は、Trueblood 委員会の中心的なスタッフで、現在価値を力説していた27からである(図表 1の一般的な論点 A(第１、第３、第 5 及び第 7 の会計目的)に該当する、（図表 1 の一般的な

27

Sorter の会計思想が、Trueblood 報告書の形成過程で相当に影響したことに関しては椛田[2019a]を参照。

68

論点 B(第 7 の会計目的)に該当する；図表 2 の個別的な論点 C、D 及び E に該当する)。
（37 番）Armco H. Corporation（作成者）は、つぎのように述べている。
Trueblood 報告書の第１の会計目目的に関して、「FASB は、財務報告（ financial
reporting ）の基本〔第 1 の会計〕目的を採用すべきである。」「財務報告の目的は、経済的な意思決定を行う利用者〔有用な〕情報を提供することである。
」第 1 の会計目的に関連して、「作成される財務諸表の種類」やそこで「含められるべき最低限の情報」についての「指針」が必要である。第３の会計目的に関連して、「キャッシュ・フローの強調は誇張しすぎる。
」第５の会計目的に関連して、そもそも、「予測することと比較すること（ predictive
andcomparative ）」は衝突するので、第４と第 5 の会計目的は、「潜在的に衝突」する。

第７の会計目的に関連して、「現在価値情報」は、「貸借対照表」に含められるべきではなく、「補足情報」として開示されるべきである（FASB[1974b]pp. 324, 329, 333, 334 ）。
ここでは、Trueblood 報告書の第１の会計目的に同意し、第 1 の会計目的に関連して、「指針は必要である」に同意しているが、第 3 の会計目的に関連して、「キャッシュ・フローに関しての強調は適切なものである」に反対し、第 5 の会計目的に関連して、「第４と第 5 の会計目的は衝突しない」に反対している。また、第７の会計目的に関連して、「現在価値は
補足情報として報告されるべきである」に同意している（図表 1 の一般的な論点 A(第１の会計目的)に該当する；図表 2 の個別的な論点 C と F に該当する）（38 番）DistrictofColumbia

InstituteofCertifiedPublic ・ Accounting

Principles Committee（コロンビア地区の公認会計士協会・会計原則委員会）は、つぎのように述べている。
当委員会〔会計原則委員会〕は、Trueblood 報告書の会計目的に「全体的な同意（ generalagreement ）」をしている。第３の会計目的に関連して、「投資家と債権者に対するキャッシ
ュ」
・フローと「企業の現金創出能力」の「強調」は適切である。第５の会計目的に関連して、第４と第５の会計目的は「衝突」しない。第７の会計目的に関連して、「現在価値は、
現在価値と歴史的原価」著しく異なっているとき有用であるが、それは、「長期的な目標」
としては、「財務報告」で行い、短期的には、現在価値情報を、「補足情報」として開示すべきである（FASB[1974b]pp. 344, 345,346）。
ここでは、Trueblood 報告書の会計目的に関して、全般的に同意している。また、第 1 の会計目的関連して「指針は必要である」に同意し、第３の会計目的に関連して、「キャッシュ・フローに関しての強調は適切なものである」に同意し、第 5 の会計目的に関して、「第４と第 5 の会計目的は衝突しない」に同意し、第７の会計目的に関連して、「現在価値は補足情報として報告されるべきである」に同意している（図表 1 の一般的な論点 A(第１と第３、第５及び第７の会計目的)に該当する；図表 2 の個別的な論点 C、D、E 及び F に該当す
る）
（39 番）Association ofAmerican Railroads（作成者）はつぎのように述べている。

Trueblood 報告書の会計「目的１から５まで」と、会計「目的 9 と 11」に同意するが、第69

７と第８の会計目的は、「現在、一般に認められた会計原則の下で要求されている」範囲より相当に広い範囲まで、「現在価値」を反映させることになるので、この会計「目的７と８はこの時期、採用されるべきではない。
」第１の会計目的に関連して、「指針」は、「財務諸表により提供されるべき有用な情報」を達成するために必要である。第３の会計目的に関連して、「投資家と債権者に対するキャッシュ・フロー」や、「企業の現金創出能力」の「強調」は、適切である。第５の会計目的に関連して、「企業の収益力を予測し、比較し、評価することを強調する〔第 4 の会計〕目的と、「経営者の能力を判断する際に役立つ情報を提供す
る〔第 5 の会計〕目的」は、「潜在的な衝突」がある（FASB[1974b]pp.351,352, 353）。
ここでは、第１、第 3 及び第５の会計目的に同意しているが、第 7 の会計目的に反対している。また、第 1 の会計目的に関連して、「指針は必要である」に同意し、第 3 の会計目的に関連して、「キャッシュ・フローや現金創出能力に関しての強調は適切なものである」に同意しているが、第５の会計目的に関連して、「第４と第５の会計目的は衝突しない」に反対している（図表 1 の一般的な論点 A(第１、第３及び第５の会計目的)に該当する、図表 1の一般的な論点 B(第 7 の会計目的)に該当する；図表 2 の個別的な論点 C と D に該当する）。
（40 番）National Association of Accountants ・Management Accounting Practices
Committee（国内会計士協会・管理会計実務委員会）は、つぎのように述べている。
第３の会計目的に関連して、「キャシュ・フローと現金創出能力」の「強調は」は、適切である。第５の会計目的に関連して、「経営者の会計責任に関する報告の概念」は新しいものではないが、第 4 と第 5 の会計目的は、「衝突」しない。第 7 の会計目的に関連して、現在価値の測定」は、「歴史的原価の測定に対する補足」情報として報告されるべきである。
（FASB[1974b]pp.359, 360）。
ここでは、第３の会計目的に関連して、「キャッシュ・フローや現金創出能力に関しての強調は適切なものである」に同意し、第５の会計目的に関連して、「第４と第５の会計目的は衝突しない」に同意し、第７の会計目的に関連して、「現在価値は補足情報として報告されるべきである」に同意している（図表 2 の個別的な論点 D、E 及び F に該当する）。

Ⅳ FASB 概念フレームワークの討議資料に対するコメント・レターの分析結果＜図表３の一般的な論点 A（同意）に該当するコメント＞
全体（２１団体・個人が同意）
・・・１（第１の会計目的）、２（全体）、３（第３の会計目的）、４（第１、第３及び第５の会計目的）、５（第１、第３及び第５の会計目的）、７（第３と第７の会計目的）、１４（第１、第３、第５及び第７の会計目的）、１５（第１と第５の
会計目的）、１８（第１、第 3 及び第 7 の会計目的）、１９（第１と第５の会計目的）、２３（第１、第３及び第７の会計目的）、２６（第１と第７の会計目的）、２９（第５の会計目的）、
３０（第７の会計目的）、３１（第５と第７の会計目的）、３３（第５の会計目的）、３４（第70

５の会計目的）、３６（第１、第３、第５及び第７の会計目的）、３７（第１の会計目的）、
３８（第１、第３、第５及び第７の会計目的）、３９（第１、及び第３及び第５の会計目的）
・・・
２１団体・個人が同意・・・Trueblood 報告書（1973 年）の会計目的に同意（質問の回答）。
一般的な論点 A の内訳：第 1 の会計目的に同意（13 団体・個人）・・・１（個人）、４（個人）、５（SouthAlabama 大学の教員）、１４（ニューヨーク州公認会計士協会）、１５（作成者）、１８（アメリカ公認会計士協会）、１９（作成者）、２３（作成者）、２６（作成者）、
３６（New

York 大学の教員）、３７（作成者）、３８（コロンビア地区の公認会計協会）、

３９（作成者）・・・１３団体・個人が同意・・・個人（２）、作成者（６、）大学の教員（２）、
監査法人（１）、公認会計士協会（２）。ここでは、図表１の A に該当するコメントのうち、第 1 の会計目的に同意するコメントでは、作成者が６と最も多く、個人が２、大学の教員が２、公認会計士協会が２、監査法人が１となっている。
・・・経済的意思決定を重視している（質問の回答）。
一般的な論点 A の内訳：第 3 の会計目的に同意（10 団体・個人）・・・３（Texas 大学の教員）、４（個人）、５（South Alabama 大学の教員）、７（Kansas 大学の教員）、１４（ニューヨーク州公認会計士協会）、１８（アメリカ公認会計士協会）、２３（作成者）、３６（New
York 大学の教員）、３８（コロンビア地区の公認会計協会），３９（作成者）
・・・10 団体・個人が同意・・・個人（１）、作成者（２）、大学の教員（４）、監査法人（０）、公認会計士
協会（３）。ここでは、図表１の A に該当するコメントのうち、第３の会計目的に同意する
コメントでは、大学の教員が４で最も多く、作成者が２、公認会計士協会が２、個人が 1 となっている。
・・・将来キャッシュ・フローの予測を重視している（質問の回答）。
一般的な論点 A の内訳：第５の会計目的に同意（11 団体・個人）・・・４（個人）、５（South
Alabama 大学の教員）、１４（ニューヨーク州公認会計士協会）、１５（作成者）、１９（作成者）、２９（作成者）、３１（作成者）、３３（作成者）、３６（New York 大学の教員）、３８（コロンビア地区の公認会計協会）、３９（作成者）
・・・１１団体・個人が同意・・・個人（１）、作成者（６）、大学教員（２）、監査法人（０）、公認会計士協会（２）。ここでは、図表１の A に該当するコメントのうち、第５の会計目的に同意するコメントでは、作成者が６で最も多く、大学教員が２、公認会計士協会が２、個人が１となっている。・・・経営者による会計責任の評価を重視している（質問の回答）。
一般的な論点 A の内訳：第 7 の会計目的に同意（9 団体・個人）・・・７（Kansas 大学の教員）、１４（ニューヨーク州公認会計士協会）、１８（アメリカ公認会計士協会）、２３（作成者）、２６（作成者）、３０（作成者）、３１（作成者）、３６（New York 大学の教員）、３８（コロンビア地区の公認会計協会）、・・・9 団体・個人が同意・・・個人（０）、作成者
71

（４）、大学教員（２）、監査法人（0）、公認会計士協会（3）。ここでは、図表１の A に該当するコメントのうち、第７の会計目的に同意するコメントでは、作成者が４と最も多く、大学の教員が２、公認会計士協会が２、監査法人が 1 となっている。・・・現在価値を重視している（質問の回答）。

＜図表３の一般的な論点 B（反対）に該当するコメント＞
全体（２０団体・個人が反対）・・・４（第７の会計目的）、５（第７の会計目的）、９（第１の会計目的）、１０（第１と第７の会計目的）、１１（第７の会計目的）、１２（第３と第７の会計目的）、１３（第１、第３及び第７の会計目的）、１５（第７の会計目的）、１７（第１と第 7 の会計目的）、１９（第３と第７の会計目的）、２１（第３と第７の会計目的）、２
２（第１、第３、第５及び第７の会計目的）、２４（第１と第５の会計目的）、２８（第１と第７の会計目的）、２９（第１、第３及び第７の会計目的）、３１（第１と第３の会計目的）、
３２（第１の会計目的）３３（第１と第７の会計目的）、３６（第７の会計目的）、３９（第７の会計目的）・・・２０団体・個人が反対・・・Trueblood 報告書（1973 年）の会計目的に反対（質問の回答）。
一般的論点 B の内訳：第 1 の会計目的に反対（１０団体・個人）
・・・９（作成者）、１０（作成者）、１３（作成者）、１７（監査法人（Price Waterhouse ＆ C.））、２２（作成者）、２４（作成者）、２８（Cleveland 州立大学の教員）、２９（作成者）、３１（作成者）、
３３（作成者）・・・１０団体・個人が反対・・・個人（０）、作成者（８）、大学教員（１）、監査法人（１）、公認会計士協会（０）。ここでは、図表１の B に該当するコメントのうち、第 1 の会計目的に反対するコメントでは、作成者が８で最も多く、大学の教員が１で、監査法人が１となっている。また、公認会計士協会は０であるが、これは、公認会計士協会が経済的意思決定あるいは意思決定・有用性に反対していないことを意味している・・・経済的意思決定に反対している（質問の回答）。
一般的論点 B の内訳：第 3 の会計目的に反対（7 団体・個人）・・・１２（作成者）
、１３
（作成者）
、１９（作成者）、２１（作成者）、２２（作成者）、２９（作成者）、３１（作成者）
・・・７団体・個人が反対・・・個人（０）、作成者（７）、大学の教員（０）
、監査法人
（０）
、公認会計士協会（０）。ここでは、図表１の B に該当するコメントのうち、第３の会
計目的に反対するコメントでは、作成者が７で最も多く、その他は 0 である。これは、大学の教員、監査法人及び公認会計士協会が積極的に反対していないことを意味している。
・・・
将来キャッシュ・フローの予測に反対している（質問の回答）。
一般的論点 B の内訳：第５の会計目的に反対（2 団体・個人）・・・２２（作成者）、２４（作成者）
・・・２団体・個人が反対・・・個人（０）、作成者（２）、大学の教員（０）、監72査法人（０）、公認会計士協会（０）。ここでは、図表１の B に該当するコメントのうち、第５の会計目的に反対するコメントでは、作成者が２のみである。このように、第 5 の会計目的に反対する関係者は少ない。
・・・経営者の会計責任を評価することに反対している（質問の回答）。
一般的論点 B の内訳：第 7 の会計目的に反対（16 団体・個人）・・・４（個人）、５（South
Alabama 大学の教員）、１０（作成者）、１１（AAA）、１２（作成者）、１３（作成者）、１７（監査法人（Price Waterhouse ＆ C.））、１５（作成者）、１９（作成者）、２１（作成者）、２２（作成者）、２８（Cleveland 州立大学の教員）、２９（作成者）、３３（作成者）、
３６（New York 大学の教員）３９（作成者）
・・・１６団体・個人が反対・・・個人（１）、作成者（１０）、大学の教員（４、内 AAA が１）、監査法人（１）、公認会計士協会（０）。ここでは、図表１の B に該当するコメントのうち、第７の会計目的に反対するコメントでは、作成者が１０で最も多く、大学教員が４（AAA も含む）で、個人が１で、監査法人が１ある。
また、公認会計士協会は０なので、それらは、第７の会計目的に積極的に反対していないことを意味している。
・・現在価値に反対している（質問の回答）。

＜図表６の個別的な論点 C に該当するコメント＞
３（Texas 大学の教員）、１２（作成者）、１４（ニューヨーク州公認会計士協会）、１７監
査法人（Price Waterhouse＆ C.）、２０（作成者）、２３（作成者）、３０（作成者）、３１（作成者）、３４（作成者）、３６（New York 大学の教員）、３７（作成者）、３８（コ
ロンビア地区の公認会計協会）、３９（作成者）・・・１３団体・個人・・・個人（０）、作成者（８）、大学の教員（２）、監査法人（１）、公認会計士協会（２）。ここで、図表６の Cに該当するコメントでは、作成者が８で最も多く、大学教員が２、公認会計士協会が２、監査法人が１である。
・・・会計目的に関する指針は必要であるとしている（質問の回答）。

＜図表６の個別的な論点 D に該当するコメント＞
１（個人）、５（SouthAlabama 大学の教員）、１４（ニューヨーク州公認会計士協会）、

１７（監査法人（Price Waterhouse ＆ C.））、２３（作成者）、３０（作成者）、３４（作成者）、３６（New

York 大学の教員）、３８（コロンビア地区の公認会計協会）、３９（作成者）、４０（国内会計士協会・管理会計実務委員会）
・・・１１団体・個人・・・個人（１）、作成者（４）、大学教員（２）、監査法人（１）、公認会計士協会（３）。ここで、図表６の Dに該当するコメントでは、作成者が４で最も多く、公認会計士協会が３、大学教員が２、監査法人が１、個人が１である。
・・・キャッシュ・フローや現金創出能力に関する強調は適切であるとしている（質問の回答）。

＜図表６の個別的な論点 E に該当するコメント＞73

１（個人）、１２（作成者）、１３（作成者）、１４（ニューヨーク州公認会計士協会）、１
５（作成者）、１８（アメリカ公認会計士協会）、１９（作成者）、２３（作成者）、２６（作成者）、２８（Cleveland 州立大学の教員）、３１（作成者）、３４（作成者）、３８（コロン
ビア地区の公認会計協会）、４０（国内会計士協会・管理会計実務委員会）
・・・１４団体・
個人・・・個人（１）、作成者（８）、大学の教員（１）、監査法人（０）、公認会計士協会（４）。
ここで、図表６の E に該当するコメントでは、作成者が８で最も多く、公認会計士協会が４で、大学の教員が１、個人が１である。
・・・第４（収益力の予測）と第 5（経営者による会
計責任の評価）の会計目的は衝突しないとしている（質問の回答）。

＜図表６の個別的な論点 F に該当するコメント＞
１（個人）、５（South Alabama 大学の教員）、１９（作成者）、２０（作成者）、２４（作成者）、２９（作成者）、３１（作成者）、３４（作成者）、３７（作成者）、３８（コロンビ
ア地区の公認会計協会）、４０（国内会計士協会・管理会計実務委員会）・・・11 団体・個
人・・・個人（０）、作成者（７）、大学の教員（１）、監査法人（０）、公認会計士協会（２）。
ここで、図表６の個別的な論点 F に該当するコメントでは、作成者が７で最も多く、公認会
計士協会が２、大学の教員が１、個人が１である。すでに述べた第７の会計目的に反対するコメント（図表３の一般的な論点 B に該当し第 7 の会計目的に反対するコメント）では、16
団体・個人（作成者が 10 で最も多い）であったが、ここでは、11 団体・個人（作成者が７で最も多い）が、現在価値を財務諸表の本体で計上することには反対するが、補足情報であるならば、認めてもよいとしているのである。しかし、図表３の一般的な論点 A（現在価値を重視している）に該当した９団体・個人（個人が０、作成者が４、大学の教員が２、監査法人が１及び公認会計士協会が２）がいたことも事実である。・・・現在価値は、補足情報として報告されるべきであるとしている（質問の回答）。

＜図表６の個別的な論点 G に該当するコメント＞
６（作成者）、８（作成者）、１６（Georgia 州立大学の教員）、２５（Texas 工科大学の教員）、２７（Arizona 公認会計士協会）、３５（Nevada-Reno 大学の教員）
・・・6 団体・個人・・・
個人（０）、作成者（２）、大学の教員（３）、監査法人（０）、公認会計士協会（１）。ここ
で、図表６の G に該当するコメントでは、大学の教員が３で最も多く、作成者が２、公認会
計士協会が１である。
・・・図表３の一般的な論点（質問事項）と個別的な論点（質問事項）に対する明確な意見表明をしていない（質問の回答）。

＜図表６の個別的な論点 H に該当するコメント＞
４（個人：伝統的な会計責任は、受託責任と同一とみなされてきたが、今、会計責任は、
将来の業績も包含する方向へ拡張しつつある、とコメントしているので、将来の業績も示唆した会計責任と受託責任を重視していると解釈できる。）
74

５（SouthAlabama 大学の教員：財務諸表は、経営者の受託責任に関して、経営者により報告されるものとして見られるべきである、とコメントしているので、受託責任を重視していると解釈できる。
）
７（Kansas 大学の教員：伝統的な原価/発生モデルによる収益認識は、現在価値による収益認識の方向へシフトしつつあり、短期的な売買を目的とした有価証券の測定は、現在価値あるいは現在市場価値で認識すべし、とコメントしているので、現在価値を重視していると解釈できる。
）
１１（アメリカ会計学会（AAA）：第１の会計目的に、社会的な富の最大化を会計目的含めるよう提唱している。
）
１４（ニューヨーク州公認会計士協会：いつかは、現在価値が、全ての財務諸表において、歴史的な原価にとって代わるであろう、とコメントしているので、現在価値を重視していると解釈できる。
）
１７（監査法人（Price Waterhouse ＆ C.）：実現主義と発生主義を重視している。
）
２０（作成者：歴史的価値＝原価を、基本的な財務諸表の基礎とし続けるべきである、とコメントしているので、歴史的原価を最も重視していると解釈できる。）
２１（作成者：財務諸表を作成する場合には、歴史的原価を重視すべきであるとしている。
）
２２（作成者：現在の結果である会計責任には同意するが、将来の結果に対しても会計責任があるとした Trueblood 報告書には反対しているので、現在の結果である会計責
任のみを同意していると解釈できる。）
２４（作成者：経営者の能力の判断は、企業の短期的な目的で達成されているか否かを判断することは実務的ではないとしながらも、受託責任の報告書としての財務諸表の歴史的な概念は未だ存続している、とコメントしているので、長期的な視点に立った受託責任を重視していると解釈しておきたい。）
２９（作成者：会計責任を遂行するための企業や経営者の責任は、今日、多くの会社が遂行しようとしている会計目的の一つ、とコメントしているので、会計責任を相当に重視していると解釈できる。
）
３２（作成者：受託責任を重視している。）
３３（作成者：資産や実際の取引に関する受託責任会計（ accounting for the
stewardship ）と基本的な会計目的である会計責任を重視すべき方向へ向かうべし、とコメントしているので、会計責任と受託責任を重視していると解釈できる。）
ここで、図表６の H に該当するコメントでは、会計責任、受託責任、原価主義及び実現主義を重視する関係者は、作成者（７）で最も多く、South

Alabam 大学の教員が（１）、監査法人が（１）、個人（１）である。また、AAA は、社会的な富の最大化を、第１の会計目的に含めるよう提唱し、ニューヨーク州公認会計士協会と Kanasa 大学の教員は、現在価値を相当に強調しているが、この H 全体としでは、伝統的な会計責任等を重視している作成者が圧倒的に多い。
75Ⅴ むすびFASB 討議資料（1974 年）に対するコメント・レターは 94 あったが、本最終報告では、
９４の内 40 のコメント・レターしか分析できなかった。ここでは、暫定的であるが、40 のコメント・レターの内容のいくつかの特徴点を整理しておきたい。
① まず、Trueblood 報告書（1973 年）の全体的な会計目的に関して、図表３の一般的な論点 A（Trueblood 報告書（1973 年）の会計目的に同意）に該当するコメントは、40 団体・個人の内の２１団体・個人であったが、図表３の一般的な論点 B（Trueblood 報告書（1973年）の会計目的に反対）に該当するコメントは、40 団体・個人の内の２０団体・個人であった。ここでは、同意と反対の数字上の差異はあまりない。
② 図表３の一般的な論点 A と B に関して、Trueblood 報告書（1973 年）の第１の会計目的（意思決定・有用性）に同意したのが、40 団体・個人の内の 13 団体・個人であったが、反対は、10 団体・個人であった。ここで同意したのは、個人（２）、作成者（６）、大学の教員（２）、監査法人（１）及び公認会計士協会（２）（各州の公認会計士協会も含む、以下同じ）であったのに対して、反対したのは、個人（０）、作成者（８）、大学の教員（１）、監査法人（１）及び公認会計士協会０であった。ここでは、この第 1 の会計目的に同意した団
体・個人の中には、大学の教員、監査法人及び公認会計士協会があったが、反対した団体・個人の中には、大学の教員は 1 名いるが、公認会計士協会はなかった。このことから、公認会計士協会が、第 1 の会計目的（経済的意思決定、意思決定・有用性）を積極的に反対していないことが判明した。
③ 図表３の一般的な論点 A と B に関して、Trueblood 報告書（1973 年）の第３の会計目的（将来キャッシュ・フローの予測）に同意したのが、40 団体・個人の内の 10 団体・個人であったが、反対は、７団体・個人であった。ここで同意したのは、個人（１）、作成者（２）、大学の教員（４）、監査法人（０）、公認会計士協会（３）であったのに対して、反対したのは、個人（０）、作成者（７）、大学教員（０）、監査法人（０）、公認会計士協会（０）であった。このことから、大学教員、監査法人及び公認会計士協会が、第３の会計目的（将来キャッシュ・フローの予測）を積極的に反対していないことが判明した。
④ 図表３の一般的な論点 A と B に関して、Trueblood 報告書（1973 年）の第５の会計目的（経営者の会計責任を評価する）に同意したのが、40 団体・個人の内の１１団体・個人であったが、反対は、２団体・個人であった。ここで同意したのは、個人（１）、作成者（６）、
大学教員（２）、監査法人（０）、公認会計士協会（２）であったのに対して、反対したのは、個人（０）、作成者（２）、大学教員（０）、監査法人（０）、公認会計士協会（０）であった。
このことから、作成者２名以外は、第５の会計目的（経営者の会計責任を評価する）を積極的に反対していないことが判明した。ただし、監査法人は、同意も反対もしていない。
⑤ 図表３の一般的な論点 A と B に関して、Trueblood 報告書（1973 年）の第７の会計76

目的（現在価値情報）に同意したのが、40 団体・個人の内の９団体・個人であったが、反対は、16 団体・個人であった。ここで同意したのは、個人（０）、作成者（４）、大学の教員（２）、監査法人（０）、公認会計士協会（３）であったのに対して、反対は、個人（１）、
作成者（１０）、大学の教員（４、内 AAA が１）、監査法人（１）、公認会計士協会（０）であった。このことから、公認会計士協会は、積極的に反対していないことが判明した。また、
これに関連して、図表６の個別的な論点 F に該当するコメント（現在価値情報は本体ではな
く、補足情報で開示する）が、11 団体・個人あった。このことから、現在価値情報は、本体より補足情報で開示するというコメントが 11 あったことは、注目すべき点であろう。
⑥ 図表６の個別的な論点 H に該当するコメントでは、会計責任、受託責任、原価主義
及び実現主義を重視する関係者は、作成者が７で最も多く、South

Alabam 大学の教員が１で、監査法人が１、個人が１である。また、アメリカ会計学会（AAA）は、社会的な富の最大化を、第１の会計目的に含めるよう提唱し、ニューヨーク州公認会計士協会と Kanasa
大学の教員は、現在価値を相当に強調しているが、この個別的な論点 H 全体としでは、伝統的な会計責任等を重視している作成者が圧倒的に多い。

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77

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椛田龍三[2018b]「ストック・オプションの会計基準に係る弊害―バックデーティング問題―」『ディスクロージャー＆IR』Vol.5、102－110 頁。
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【付記】本稿は、椛田[2019d]をもとに、相当に加筆・修正をしたものである。

78

第４章

IASB 概念フレームワークの形成プロセス－受託責任概念に焦点を当ててー
小形健介（大阪市立大学）

Ⅰ はじめに国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board：IASB）は、2018 年 3 月に『財務報告に関する概念フレームワーク（Conceptual Framework for Financial Reporting）』（2018 年改訂概念フレームワーク：IASB 2018a）を改訂した。IASB は、1989 年 7 月にその前身である国際会計基準委員会（International Accounting Standards Committee：IASC）が公表した概念フレームワーク『財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク（Framework for
the Preparation and Presentation of Financial Statements）』（1989 年概念フレームワーク：IASC
1989）をその組織再編の際に引き継いでいた。その後、会計基準の国際的なコンバージェンスが進展していくのにしたがって、IASB と米国財務会計基準審議会（Financial AccountingStandards Board：FASB）は、それぞれの既存の概念フレームワークを改善し、単一の共通化されたものを開発する必要性を認識するようになり、2004 年 10 月のジョイント・ミーティ
ングにおいて概念フレームワークを改善するための共同プロジェクトをそれぞれのアジェ
ンダに加え（IASB 2004）、翌 2005 年 1 月より本格的に審議を開始した（IASB 2005）。その後、両審議会は審議を重ね、2010 年 9 月に『財務報告に関する概念フレームワーク（Conceptual
Framework for Financial Reporting）』（2010 年改訂概念フレームワーク：IASB 2010a）を共通の概念フレームワークとして公表した。
ただし、2010 年改訂概念フレームワークの作成は、フェーズド・アプローチが採用されており、事実改訂されたのは、第 1 章「一般目的財務報告の目的」と第 3 章「有用な財務情報の質的特性」であった。それ以外のフェーズは段階的に改訂される予定であったが（IASB
2010a, Foreword）、両審議会は、MoU にもとづいて 2011 年 6 月までの完了を目指したコン
バージェンス項目を優先するため、2010 年 11 月に概念フレームワーク・プロジェクトの一時休止を決定した（IASB 2010b）。しかしながら、2011 年にアジェンダに関する公開協議（Agenda Consultation 2011）を実施した IASB は、概念フレームワーク・プロジェクトの再開を望む声が多いことを受け、2012 年 9 月に単独で当該プロジェクトを再開した（IASB
2012）
。その後の審議を経て公表されたのが、2018 年改訂概念フレームワークである。
2018 年改訂概念フレームワークにおけるもっとも大きな変更点の一つが、「受託責任（stewardship）」概念の明確化である（IASB 2018b, p.3）
。1989 年概念フレームワークにおいて、広範な利用者の経済的意思決定に資するための有用な情報を提供するという財務諸表の主要な目的とともに、「経営者の受託責任または経営者に委ねられた資源に対する会計責79

任の結果を表示する」（IASC 1989, par.14）というもう一つの重要な目的として提示されていた受託責任概念は、FASB との共同プロジェクトとして展開された 2010 年改訂概念フレー
ムワークにおいて、その用語自体が削除されていた。IASB がその後のデュー・プロセス文
書で繰り返し指摘しているように、2010 年改訂概念フレームワークには明確な用語はない
ものの、その概念自体は記述されていた（IASB 2018a, pars.BC1.30 and 1.32）。しかしながら、その用語の削除に対する利害関係者からの反対は激しく（IASB 2014b, pars.3 and 18）、そこで IASB は当該概念の明確化に着手し、当該概念を 2018 年改訂概念フレームワークの本文において再び記載するように改善したのであった（IASB 2018a, par.BC1.33）。
IASB の受託責任概念をめぐる取り扱いの変更は、FASB との共同プロジェクトから IASB
単独プロジェクトというプロジェクトの展開方法の違いに求めることができるかもしれな
い。しかしながら、特定の概念に対するこうした短期間での変更には当該概念に与えられる
内在的な意味やそれが必要とされる論理に変化がなければ認められないであろう。本章はそうした変容がどのように生じたのかを IASB の審議プロセスを辿ることで明らかにする。

Ⅱ 受託責任概念の削除
1 IASB と FASB との共同プロジェクトにおける受託責任概念
既述したように、IASC が 1989 年 7 月に公表した 1989 年概念フレームワークでは、広範な利用者の経済的意思決定に資するための有用な情報を提供するという財務諸表の主要な目的とともに（par.12）、「経営者の受託責任または経営者に委ねられた資源に対する会計責
任の結果を表示する」（par.14）という受託責任概念も財務諸表の目的の一つとして位置づけられていた。当該概念は、企業に対する投資を保有もしくは売却するかどうか、または経営者を再任もしくは交代させるかどうかの決定を行おうとする利用者にとって有用な情報であるとされていたのである（par.14）。
当初、会計基準の国際的コンバージェンスの一環として IASB と FASB との間で進められた概念フレームワーク・プロジェクトにおいて、受託責任概念がいかに議論され、展開されたのかを、まずはその公表に到るまでのデュー・プロセス文書を整理する。次いで、その文言がなぜ削除されるようになったのかを Pelger（2016）の議論にもとづいて明らかにする。
なお、IASB は、受託責任概念を財務報告の目的（objectives of financial reporting）の中で議論してきた。IASB と FASB は、2010 年改訂概念フレームワークを公表するまでに、以下の2 つのデュー・プロセス文書を公表した。
・2006 年 7 月公表ディスカッション・ペーパー（Discussion Paper）『財務報告の概念フレームワークの改善に関わる予備的見解：財務報告の目的と意思決定に有用な財務報告情報 の 質 的 特 性 （ Preliminary Views on an Improved Conceptual Framework for Financial
Reporting: The Objective of Financial Reporting and Qualitative Characteristics of Decisionuseful Financial Reporting Information）』（2006 年 DP：IASB 2006）
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・2008 年 5 月公表公開草案（Exposure Draft）『財務報告の概念フレームワークの改善：第1 章と第 2 章（An Improved Conceptual Framework for Financial Reporting: Chapters 1 and2）』（2008 年 ED：IASB 2008）
ここでは 2006 年 DP、2008 年 ED、そして 2010 年改訂概念フレームワークにおける受託責任概念の取り扱いの変化を確認する。
（1）2006 年 DP における受託責任概念
2006 年 DP において提示された一般目的財務報告の目的は、現在及び潜在的な投資家、債権者、その他の利害関係者が投資、与信、そしてそれらに類似した資源配分に関わる意思決定を行うのに有用な情報を提供することである（IASB 2006, par.OB2）。かかる目的を達成するためには、投資家等が企業の将来キャッシュ・インフロー及びアウト・フローの金額、時期及び不確実性を評価することができる情報、すなわち正味キャッシュ・インフローを創出し、投資家等にリターンをもたらす企業の能力を評価するための情報が必要であるとする（par.OB3）。2006 年 DP では、正味キャッシュ・インフローを創出する企業の能力は、当該企業の経済的資源、それに関わる請求権、そしてそれらの変動に責任を持つ経営者がその責任を履行する際にとるパフォーマンスによって影響されるとする。
このように、2006 年 DP では、経営者のパフォーマンスが企業の将来キャッシュ・フロー
の創出能力の評価に影響を及ぼすと考えられており、かくして経営者のパフォーマンスを表す情報、すなわち経営者の受託責任の履行に関する情報によって、財務諸表利用者の将来
キャッシュ・フローの予測が変わり、結果的に投資家による企業の証券の売買もしくは保有に関わる意思決定、債権者による企業への貸付に関する意思決定、既存株主による経営者の再解任や経営者の報酬に対する株主総会での投票行動といった財務報告利用者の資源配分に関わる意思決定が変わる、と捉えられている。この点に鑑みると、これら 3 つの概念は階層的関係にあると考えられる。すんわち、経営者の受託責任に関する情報（第 3 層）が企業の将来キャッシュ・フローの創出能力に関する情報（第 2 層）に影響を及ぼし、結果として財務報告の目的である財務諸表利用者の資源配分の意思決定（第 1 層）を変える、のである。ここで、第 2 層の目的である企業の将来キャッシュ・フローの創出能力に関する情報と第 3 層の目的である経営者の受託責任に関する情報は従属関係にあり、後者は前者に包含されると考えられるために（pars.OB27-28）、財務報告の目的から受託責任概念が削除されたのである（par.BC1.36）28。
（2）2008 年 ED における受託責任概念
2006 年 DP に対する利害関係者からのコメントの多くは、正味キャッシュ・インフロー

28

2006 年 DP では、財務報告の提供する情報によって経営者のパフォーマンスの影響と経営者のコントロールを超える事象の影響とを明確に区別することができないとの認識に立つ。そうした状況において受託責任概念を示す結果、財務報告の利用者を誤解させてしまう可能性があるし、また財務報告とコーポレー
ト・ガバナンスの問題を混同させてしまう可能性があることから、当該 DP では受託責任概念が削除されたとしている（IASB 2006, pars.BC1.37-1.38）。

81

の創出能力に関する情報の提供に偏りすぎている 、というものであった（IASB 2008,
par.BC1.27）。こうした指摘に応えるべく、IASB と FASB は、財務情報の正統な信頼性にもとづいて、資本提供者によってなされるあらゆる意思決定を財務報告の目的に含めるよう修正したのである（par.BC1.29）。
2008 年 ED では一般目的財務報告の目的を、現在及び潜在的な持分投資家、貸し手、及び他の債権者が資金提供者として意思決定を行う場合、報告企業に関する有用な財務情報を提供すること、とする（par.OB2）。ここで資金提供者の意思決定には、彼らの資源を特定の企業に配分するか、配分するならばどのようにするか、彼らの投資を保護もしくは促進する
か、その方法をどのようにするか等が含まれる。そうした意思決定を行うに当たり、資金提供者は、正味キャッシュ・インフローを生み出す企業の能力と資金提供者からの投資を保護
もしくは促進する経営者の能力、すなわち経営者の受託責任、とを評価する。これらのうち、企業の正味キャッシュ・インフロー創出能力の評価にとって有用な情報とは、企業の資金提供者が直接的に、配当、利息、証券の売却、債券の償還や満期から生じるキャッシュ・フロ
ーの金額、時期、不確実性の予測に役立つものである（pars.OB9-10）。
それに対して、資金提供者の投資を保護もしくは促進する経営者の能力を評価する上で有用な情報とは、経営者に与えられた 2 つの説明責任に関する情報である。すなわち、企業の資金提供者に対する、企業の経済的資源の保全及びその効率的かつ採算性の高い使用に関する説明責任と、法、規制、契約上の規定の遵守に関する説明責任、であった。こうした受託責任の履行に関する経営者のパフォーマンスは、既存の投資家が経営者の再解任や経営者の報酬に対する意思決定を行う際に重要である。こうしたパフォーマンスは、正味キャ
ッシュ・インフローを創出する企業の能力にも影響を及ぼすため、それに関わる情報への潜在的な資金提供者の関心も高い（par.OB12）。
2008 年 ED では、財務報告によって提供される、取引や事象の影響及び企業の経済的資源やそれに関わる請求権を変化させる状況に関する情報や企業の過去の財務業績に関する情報は、正味キャッシュ・インフローを生み出す企業の能力と経営者による受託責任の履行の有効性とを評価するために有用である（pars.OB15, OB18-19）。ここでは、財務報告の有用性が示される局面として、正味キャッシュ・インフローを生み出す企業の能力を評価する局
面と、経営者による受託責任の履行の有効性を評価する局面を挙げており29、IASB によればこれらの目的は完全に一致しないと認識されているのである。
このように、2008 年 ED では、投資家が投資意思決定を行うに当たって有用な財務情報を提供するという財務報告を設定した上で、かかる目的を達成するために一つは正味キャ
ッシュ・インフローを生み出す企業の能力に関する情報が、そしてもう一つは経営者の受託責任に関する情報が必要とされているのである。これら 3 つの概念の関係性に関しては、第29

ただし、2008 年 ED では、受託責任履行の有効性の評価が正味キャッシュ・インフローの創出能力の評価に寄与していることを強調していることに鑑みると、前者の目的の優先順位の高さがうかがえる（IASB
2008, par.OB12）。

82

1 層の財務目的として、投資意思決定のために有用な財務情報の提供が設定された上で、第2 層として正味キャッシュ・インフローに関する情報と受託責任に関わる情報とが従属的ではなく、オーバーラップしている部分は大きいものの、補完的な関係として位置づけられる。
（3）2010 年改訂概念フレームワークにおける受託責任概念
受託責任概念に関する 2006 年 DP の取り扱いへの反対意見を受けて当該概念の重要性を強調するよう修正した 2008 年 ED の取り扱いに対しては、多くの回答者から賛成意見が寄せられた（FASB 2009, par.20）。こうしたコメントを受けて、2010 年改訂概念フレームワー
クにおける一般目的財務報告の目的は、既存及び潜在的な投資家、貸し手、及び他の債権者が報告企業に対する資源提供の意思決定を行う上で有用な財務情報を提供することである。
こうした意思決定には証券の売買または保有、融資ないしその返済に関わるものが含まれ（IASB 2010a, par.OB2）、これらは証券から期待されるリターンや元利の支払いに左右される。投資家等は投資意思決定を行うに当たり、企業の将来的な正味キャッシュ・インフローの見通しを評価するのに役立つ情報、すなわち企業の将来的な正味キャッシュ・インフローの金額、時期、不確実性に関する情報、を必要としているのである（par.OB3）。
2010 年改訂概念フレームワークでは、企業の将来的な正味キャッシュ・インフローの見通しを評価するために、投資家等は、企業の資源及びそれに関わる請求権の情報や、経営者
及び統治機関が企業の資源を利用する責任 30をどれだけ効率的かつ効果的に履行したのかに関する情報を必要としている、とする（par.OB4）。また別の個所において、企業の過去の財務業績が、当該企業の経済的資源からのリターン創出能力に関する利用者の理解を助け、経営者の受託責任の履行に関わる利用者の評価を行うための情報を提供する結果、企業の将来的なキャッシュ・フロー創出能力の予測に関わる情報を提供すると述べる（par.OB16）。
これらの記述によると、企業の将来的な正味キャッシュ・インフローの見通しに関する情報と経営者の受託責任の履行に関する情報との間の関係は、2006 年 DP のそれと同様、前者の情報ニーズを満たすために後者の情報が提供されるという従属的なものと捉えられる。
しかしながら、2010 年改訂概念フレームワークにおける結論の根拠（Basis for Conclusions）
では、受託責任に関する情報が、経営者の行動に投票その他の手段で影響を及ぼそうとする
資源提供者にとって有用であり、将来キャッシュ・フローの見通しを評価することと同じく、企業への資源提供に関する意思決定に資するという財務報告の目的にとって重要であるとされている（par.BC1.27）。つまりここでは、投資意思決定に有用な情報を提供するという財務報告の目的（第 1 層）を満たすために、第 2 層として将来キャッシュ・フローの見通しを評価するための情報と経営者の受託責任を評価するための情報とが補完し合うという、
2008 年 ED と同様の関係性が見受けられるのである。
このように、2010 年改訂概念フレームワークにおいて受託責任概念は、一部では将来キ
ここで示される責任には、好ましくない経済的影響から企業の資源を保全することや、適用可能な法、規制、契約上の規定の遵守を保証することを挙げ、これらの責任に関する情報は、既存投資家等の意思決定に有用であるとされている（IASB 2010a, par.OB4）30

83ャッシュ・フローの見通しのための情報に従属するものとして、また一部ではそれを補完するものとして捉えられることから、極めて曖昧な概念になっている。そして後述するように、
IASB は、当該フレームワークにおいて受託責任概念の内容を説明しているものの、翻訳の困難さを理由に「受託責任」という用語を本文では使用しなかったため（par.BC1.28）、多くの利害関係者からの批判を集めることになったのである。
2 Pelger（2016）による分析
こうした IASB と FASB の概念フレームワーク・プロジェクトにおける受託責任概念の取り扱いの変化に着目し、2010 年改訂概念フレームワークにおける当該概念の削除がどのようになされたのかを、デュー・プロセス文書ならびにそれに関わったアクターへのインタビ
ューをつうじて明らかにした研究として、Pelger（2016）が挙げられる。そこでは、概念フ
レームワークの形成プロセスを 5 つのステージ、すなわち（1）受託責任に対する初期の思
考、（2）文化の衝突、（3）抵抗、（4）利害関係者との対立、（5）用語の変更、に分割し、各ステージでのアクターの動向やその当時の彼らの意見を整理し、最終的な帰結がどのように生じたのかを分析している。
ステージ 1 では、概念フレームワークの改訂にあたり、両審議会のスタッフが受託責任概
念の削除を提案し、それに対する両審議会メンバーの反応が示されている。そこでは、北米出身のメンバーを中心に、3 名の FASB メンバーと 6 名の IASB メンバーがスタッフのかかる提案に賛成したこと、また英国出身の IASB メンバーである Whittington（学者出身）と米国出身の FASB メンバーである Cope（アナリスト出身）が激しく反対したことが描写されている。その後のステージ 2 では、コーポレート・ガバナンスをめぐる北米出身メンバーと欧州出身メンバー、とくに英国出身メンバーの対立が鮮明になったことが描かれる。すなわ
ち、市場をつうじた経営者の規律付けがなされるとする米国出身メンバーは受託責任概念が不要であるとするのに対して、伝統的に財務報告をつうじて経営者の規律付けが行われてきた英国出身メンバーは当該概念が必要不可欠であると出張したのである。
こうした対立が存在する中で受託責任概念を本文で記載しなかった 2006 年 DP を公表し、それに対するコメント・レターを受け取った後の審議過程を示したステージ 3 では、それらコメント・レターの 80%以上が 2006 年 DP に対する反対意見であったことを受けて、2008
年 ED では受託責任概念を記載する形で修正されたことを記述している。その後のプロセスを描いたステージ 4 では、2008 年 ED での受託責任概念の明記を評価したコメントが多く、スタッフや北米出身メンバーの当初の思惑とは異なる方向に議論が向かっていたことが明らかになっている。2010 年改訂概念フレームワークの作成を描いたステージ 5 では、最終局面において一転、受託責任概念が明記されないこととなり、FASB メンバーや北米出身の
IASB メンバーによる歓迎と、それ以外のメンバーによる戸惑いがあったのである。
北米出身者を除くメンバーや利害関係者が受託責任概念の削除に反対したにもかかわらず、最終的に当該概念が削除された要因として、Pelger（2016）は、当時の IASB が、最後84

まで受託責任概念を受容できなかった FASB とのコンバージェンスの達成を目指していたことにあり、そのために IASB が譲歩したという「FASB とのコンバージェンス圧力」と、
IASB の基準等の開発における「IASB の一体性イメージの維持」のためであったとする。
かくして、2010 年改訂概念フレームワークにおける受託責任概念の削除の背後には、Whittington（2008）、椛田（2019）と藤井（2019）も指摘するように、北米アクターと英国ア
クターとのコーポレート・ガバナンスに対する考え方の違い、すなわち受託責任概念に対する重要性の認識の違いとして捉えることができよう。かりに、受託責任概念の削除がこうした北米アクターの要請にあったならば、IASB 単独のプロジェクトとなった 2011 年以降の概念フレームワークの改訂作業において、上記の取り扱いが見直されることは当然である
かもしれない。しかしながら、既述したように、特定の概念が短期間で見直されるためには、
当該概念に与えられる内在的な意味や論理に変化がなければ認められないであろう。以下
では、それが何であるのか、そしてそれがどのように許容されていくのかを、その後の基準
開発プロセスを辿ることで明らかにする。

Ⅲ 受託責任概念の変容
1 2013 年 DP の公表と利害関係者のコメント（1）2013 年 DP の公表
IASB は、2012 年 5 月に当該プロジェクトの単独での再開を決定した後、すべてのテーマを一括で扱う包括アプローチを採用した（IASB 2012）。その後、IASB は審議を重ね、2013
年 7 月にディスカッション・ペーパー『財務報告に関する概念フレームワークの見直し（AReview of the Conceptual Framework for Financial Reporting）』（2013 年 DP：IASB 2013）を公表した。ただし、IASB は 2010 年に概念フレームワーク第 1 章（財務報告の目的）と第 3 章（財務情報の質的特性）を広範なデュー・プロセスを経て改訂したこともあり、「根本的な再検討を行わない」（par.9.2）予定であった。そうではあるものの、2010 年改訂概念フレー
ムワークの受託責任概念等に関しては、かねてより利害関係者からの反対意見があったた
め、IASB は 2013 年 DP のセクション 9 において論点整理を行った。
そこでは、Agenda Consultation 2011 で示された反対意見が紹介され、その多くは、当該概念フレームワークが「受託責任」という用語を使用していない点に向けられていた。この点に関して、一部の利害関係者は、2010 年改訂概念フレームワークにおいて財務報告の目的における受託責任概念の重要性を低下させたため、財務報告が、企業業績が低迷している場合に当該企業の業績を改善するため経営者と協力する可能性の高い、または経営者を変更しようとする長期投資家のニーズよりも、そうした場合に保有している株式を売却する可能性の高い短期投資家のニーズを重視しようとしている、との認識がなされていた（par.9.6）。
かかるセクション 9 に関しては、利害関係者からのコメントが募集された。
（2）2014 年 3 月ボード・ミーティング852014 年 3 月の IASB ボード・ミーティングでは、2013 年 DP に対する利害関係者からのコメント・サマリーが報告された。そこで寄せられたコメントの多くは、受託責任概念の重要性をより強調すべきであるというものであった（IASB 2014b, pars.3 and 18）31。そこでは以下のような論点が提示された（par.18）。
（a）経営者の受託責任を評価するための情報が財務報告の目的を満たすために必要である
ことが、2010 年改訂概念フレームワークでは明確ではない、（b）経営者の受託責任を評価するためのインプットの中には、企業への資源提供に関する意思決定を行う上で必要ないものが含まれている、（c）経営者の受託責任を評価するための情報と将来キャッシュ・フローの予測に役立つ情報とは重要性において違いがない、あるいは将来キャッシュ・フローの予測に役立つ情報は予測的であるのに対して、経営者の受託責任を評価するための情報は確認的であり、こうした違いは測定基礎の決定に違いを生み出す、（d）経営者の受託責任を評価するための情報の提供は、投資家の目的と経営者の行動を一致させることにあり、それゆえモラル・ハザードを生じさせないことにつながる、（e）経営者の受託責任を評価するための情報は、とくに長期的な投資家にとって重要であり、そうした情報が提供されないならば、会計基準は長期投資家よりも短期投資家のニーズを重視したものになるであろう。
こうした懸念に対して、一部の回答者は、財務報告の意思決定有用性目的を満足させるための一部として、経営者の受託責任を評価するための情報の重要性をより強調すること、とくに将来キャッシュ・フローの見通しを評価するための情報と同等の重要性を与えるべきであることを提案した（par.19）32。つまり、2013 年 DP に対する回答者の主要な見解は、2008 年 ED と同様、投資意思決定の有用性に資するという財務報告目的（第 1 層）を満たすために、経営者の受託責任に関する情報と将来キャッシュ・フローの見通しに関する情報とを第 2 層として補完的に位置づけるというものであったのである。
（3）2014 年 5 月ボード・ミーティング2014 年 3 月のボード・ミーティングにおけるコメント・レター・サマリーを受け、IASB
は受託責任概念の見直しを開始した。その第 1 回目である 2014 年 5 月のボード・ミーティ
ングでは、経営者の受託責任を評価するための情報と将来正味キャッシュ・インフローの見通しを評価するための情報とを別個のものとして扱うことによって、資源の提供に関する意思決定にとって有用な情報を提供するという財務報告の目的の枠内で受託責任概念の重要性を高めるように修正することを勧告した（IASB 2014d, par.2）。
IASB は、こうした提案を行うに当たり、2013 年 12 月の会計基準アドバイザリー・フォ
31

一部の回答者は、2010 年改訂概念フレームワークに対して変更を加えることに反対した（IASB 2014b,
pars.3, 14-17）。
32
また英国財務報告評議会（Financial Reporting Council：FRC）は、受託責任を評価するための情報提供が、意思決定有用性目的の一部としてよりもむしろ別個の独立した目的として扱われるべきであると回答していた（IASB 2014b, par.20）。

86

ーラム（Accounting Standards Advisory Forum：ASAF）ミーティングでの議論と、2014 年 1
月の IASB 教育セッションでの議論を紹介している。ASAF ミーティングでは、概念フレー
ムワークにおける会計責任ないし受託責任の重要性及び役割について、一部の ASAF メン
バーが IASB のこれまでの取組みを評価するのに対して、一部のメンバーは、当該概念が意
思決定有用性目的の一部ないし補助的な概念ではなく、財務報告の主要目的の一つであるとの見解を示しており、統一的な見解が得られなかったことを述べている（par.19）。また、
IASB 教育セッションでは、欧州財務報告アドバイザリ・グループ（European Financial
Reporting Advisory Group：EFRAG）とスコットランド勅許会計士協会（Institute of Chartered
Accountants of Scotland：ICAS）が実施した学術文献レビュー『資本提供者による情報の利用（The Use of Information by Capital Providers）』の内容が検討された。そこでは受託責任概念と財務情報の意思決定有用性目的との間の相対的な重要性についての共通の見解がないことが明らかにされた一方、これらが提供する情報内容は常に異なることへのコンセンサスが得られていることが確認された。とりわけ、受託責任を評価するための情報は過去の取引を重視し、投資意思決定のための情報は将来キャッシュ・フローの見通しを重視していることが文献レビューにおいて示されていたのである（par.20）。
こうした議論を踏まえて、2014 年 5 月の IASB ボード・ミーティングでは、概念フレーム
ワーク・プロジェクトにおける受託責任概念の取り扱いに関して、IASB スタッフがボード・
ミーティングに先立って検討した 4 つのアプローチ、そして彼らの勧告についての検討がなされた。そこで示されたアプローチは、（a）何も修正しない（アプローチ 1）、（b）受託責任を明示する（アプローチ 2）、（c）現在展開されている財務報告の目的の枠内で受託責任概念の重要性を強調する（アプローチ 3）、そして（d）意思決定有用性とは異なる財務報告の追加的目的として受託責任概念を扱う（アプローチ 4）、であった。これらのアプローチ
に対して、IASB スタッフは、受託責任概念の重要性をこれまで以上に強調すべきであると考えているため、アプローチ 1 を採用すべきではないこと、またアプローチ 2 では、コメン
ト回答者から提示された、受託責任を評価するための情報と将来キャッシュ・フローに関する見通しを評価するための情報とが一致しない場合があるという懸念に対応していないことから、当該アプローチも採用されるべきではない、とした。さらに、受託責任を評価する
ための情報は、投資意思決定を行う場合にも活用され、そして過去の取引に関する情報は、経営者の受託責任の評価のみならず将来の正味キャッシュ・インフローの見通しの評価にも重要であることから、受託責任概念を独立した財務報告の目的と捉えるアプローチ 4 も採用しないこととした（pars.32-36）。IASB スタッフは、経営者の受託責任の評価に関わる情報が、将来の正味キャッシュ・インフローの見通しの評価に関わる情報と異なる場合があるものの、財務報告の追加的な目的とはなりえず、こうした論理は 2010 年改訂概念フレー
ムワークの par.BC1.27 と整合的であるとして、アプローチ 3 を勧告した（pars.37-38）。
IASB は、2014 年 5 月のボード・ミーティングにおいて、財務報告の包括的な目的の枠内で受託責任の重要性を高めるよう修正することを、15 名の賛成により暫定的に決定した。
87

そこでは、スタッフの勧告にしたがい、受託責任を評価するための情報と将来キャッシュ・
フローの見通しを評価するための情報とは完全に一致しないとの認識に立つこと（IASB
2014e）、すなわちこれらの情報は補完的なものであること、が確認されたのである。
2 2015 年 ED の公表と利害関係者のコメント（1）2015 年 ED の公表
2013 年 DP における受託責任の論点整理に対するコメントの多くは、経営者に説明責任を持たせることが財務報告の目的の一つであるにもかかわらず、現行の概念フレームワー
クはこの概念を軽視し過ぎているというものであった（IASB 2015, par.BC1.8）。2010 年改訂
概念フレームワーク作成時に IASB と FASB が想定していたこととは異なるものの、多くの回答者がこうした認識を持っていることに鑑みて上記のような直接的な審議を重ね、IASB
は、2015 年 5 月に公開草案『財務報告に関する概念フレームワーク（Conceptual Framework
for Financial Reporting）』（2015 年 ED：IASB 2015）を公表した。そこでは、経営者の受託責任を評価するのに役立つ情報と、企業に対する将来の正味キャッシュ・インフローの見通しを評価するための情報とは異なる場合があること33、それゆえ企業の資源に関わる受託責任を評価するための情報が提供される必要性があることを提案している（par.BC1.9）。
IASB は 2015 年 ED において、第 1 章「一般目的財務報告の目的」の見直しを行った。そこでは、かかる目的を「現在及び潜在的な投資家、貸し手、及び他の債権者が企業に対する資源の提供に関する意思決定を行う際に、報告企業に関する有用な財務情報を提供すること」（par.1.2）とする。そして、投資家等の意思決定は、金融商品の売買または保有、貸付金等の信用の供与または決済から期待されるリターン（たとえば、配当、元利支払または市場価格の上昇）に左右され、さらにこの期待リターンは、企業に対する将来の正味キャッシュ・
インフローの金額、時期、不確実性に関する投資家等の評価と、企業の資源に関する経営者の受託責任に関する投資家等の評価に左右される、とする。それゆえ、投資家等はこうした評価を行うのに役立つ情報を必要としていると述べるのである（par.1.3）。2015 年 ED では
そうした情報として、（a）企業の資源、企業に対する請求権、それらの資源や請求権の変動に関する情報と、（b）企業の経営者や統治機関が企業の資源を利用する責任34をどれだけ効
率的かつ効果的に果たしたのかに関する情報、を挙げる（par.1.4）。
情報（a）のうち企業の資源と企業に対する請求権に関する情報は、当該企業の流動性や支払能力、追加的な資金調達の必要性等を利用者が評価するのに有用であり、企業の財務上の強みと弱みを利用者が識別するのに役立つ。また、こうした情報は、将来キャッシュ・フ
ローの債権者間の分配を利用者が予測するのにも有用であることから、利用者がその企業

33

たとえば、経営者報酬や他の関連当事者取引に関する情報がそれに当てはまると IASB は述べている（IASB 2015, par.BC1.9）。
34
2015 年 ED では、経営者が企業の資源を使用する責任の例として、企業の資源を価格や技術変化などの経済的要因の不利な影響から保護することや、法、規則及び契約上の規定を遵守すること等が挙げられている（IASB 2015, par.1.23）。

88

の経営者の受託責任を評価することにも役立つ可能性がある（par.1.13）。そして、情報（a）のうち企業の資源等の変動に関する情報も、当該企業からの将来キャッシュ・フローの見通
しや企業の資源に関わる経営者の受託責任の両方を適切に評価するために有用である（par.1.15）。さらに、企業が生み出したリターンに関する情報やある期間の当該企業の財務業績やキャッシュ・フローに関する情報は、経営者の受託責任を利用者が評価するのに役立つ可能性があり、また経営者の受託責任をいかに効率的かつ効果的に履行したのかの情報は当該企業の経済的資源から生み出される将来リターンの予測にも役立つ（pars.1.16, 1.18
and 1.20）。そうした点で上記情報（a）は、将来キャッシュ・インフローの予測ならびに経営者の受託責任の評価の両方に有用である。
それに対して、上記情報（b）企業の経営者が企業の資源を使用する責任をどれだけ効率的かつ効果的に果たしたのかに関する情報は、経営者の受託責任に関わる評価だけでなく、経営者が将来の期間において企業の資源をどれだけ効率的かつ効果的に使用するのかについての利用者の予測をつうじて、当該企業の将来の正味キャッシュ・インフローに対する見通しの評価にも役立つのである（par.1.22）。かくして、上記情報（b）も、将来キャッシュ・
インフローの予測と経営者の受託責任の評価の両方に有用であると考えられている。
このように 2015 年 ED では、2008 年 DP と同様、投資家等の投資意思決定に資する財務情報の提供を目的（第 1 層）とし、その目的を果たすために第 2 層として、将来キャッシュ・インフローの予測に関する情報と経営者の受託責任の履行に関する情報が相互補完的に位置づけられている。しかもそこではこれまでのデュー・プロセス文書とは異なり、受託責任概念の記述が多く、そして企業の資源、企業に対する請求権及びそれらの変動に関する情報といった各サブ・セクションにおいて、将来キャッシュ・インフローの予測に関する情報とともに経営者の受託責任の履行に関する情報が投資家等の資源提供にどのように関わっているのかを詳細に論じているのである。2015 年 ED におけるこのような経営者の受託責任に関する情報の重要性を高める修正は、2010 年改訂概念フレームワークに対する利害関係者から受け取った反対意見に可能な限り応えようとした結果であったといえる。
（2）2016 年 3 月ボード・ミーティング
IASB は、2016 年 3 月のボード・ミーティングにおいて、2015 年 ED に対するコメント・
サマリーが提示され、それにもとづいた分析が示された。そこでは、当該 ED における経営者の受託責任に関する情報の重要性を高める修正に対して、コメント総数のおよそ 3 分の 2がコメントし、そしてその多くが 2015 年 ED の提案に賛成するものであった（IASB 2016b,
pars.3, 10 and 11）35。賛意を示した回答者は、地理的にもその属性も多様であった。そこでは、次のような理由が示されていた（par.11）。
（a）受託責任概念を明示することにより、経営者の意思決定が企業の資源の効果的かつ効35

ICAS のような一部の欧州の回答者は、意思決定有用性目的とは異なる目的として受託責任を取り上げるべきと提案していた（IASB 2016b, pars.13-15）。また逆に、受託責任概念の重要性を強調する必要はないというコメントもあった（par.17）。

89率的な利用を左右するとの考えを明確にし、かつ経営者が利害関係者の代理人であることが強調されるようになるため、（b）受託責任は投資家に対する経営者の説明責任を必要とするため、経営者の行動変化を引き起こす可能性があり、企業の長期的なパフォーマンスや繁栄に影響を及ぼすため、（c）経営者の受託責任を評価するための情報と将来キャッシュ・フローの予測に必要な情報とは必ずしも同じではないため、（d）受託責任は、企業経営者と財務諸表の外部利用者との間の重要なコミュニケーションの要素であるため、（e）受託責任に関する情報を提供しなければ、将来キャッシュ・フローの予測や見積が過度に強調された財務報告になってしまう可能性があるため、（f）受託責任は、企業経営者が財務諸表を作成する際の見積りや判断を行う上で考慮されるべき重要な目的である。
なお、IASB は、2015 年 ED に対するコメントの中で寄せられたいくつかの提案を今後の課題としている。たとえば、「受託責任」の意味の明確化、「受託責任」と「会計責任」との間の関係性の明確化、受託責任概念の重要性を向上させることの影響、受託責任を評価する
ための情報では過去情報が中心となる一方、キャッシュ・フローを予測するための情報では将来情報が中心となることへの意見、受託責任に関する情報を提供する際の財務報告の役割の明確化、そして受託責任に関するガイダンスの拡張ないし改善、である（pars.18-26）。
（3）2016 年 5 月ボード・ミーティング
IASB は、2016 年 5 月のボード・ミーティングにおいて、2015 年 ED に対するコメントへの対応について検討した。そこでは、次の 3 つが主要な論点とされた。すなわち、（i）企業の資源に関する経営者の受託責任を評価するための情報ニーズとより結び付くよう財務報告の目的を修正する必要があるか、（ii）受託責任概念をどのように理解するかに関する追加的な説明の必要があるか、そして（iii）将来キャッシュ・フローの評価と受託責任の評価の両方に適した情報を提供する場合のコンフリクトの対処方法を検討する必要があるか、であった（IASB 2016e, par.1）。これらに関して、IASB スタッフは、予めこれら 3 つの論点を検討していた。なお、IASB のボード・ミーティングに先立ち、2016 年 4 月に ASAF ミーテ
ィングが開催され、一部の参加者から受託責任概念に対してさらなる議論が展開されるべきと提案されていた（par.15）。
論点（i）財務報告の目的と受託責任に関して、IASB は、3 つのアプローチを示した。すなわち、（a）ED からの変更を加えない（アプローチ A）、（b）財務報告の目的を受託責任の評価に資するよう修正する（アプローチ B）、そして（c）資源配分の意思決定に関する説明を加える（アプローチ C）、である（par.16）。IASB スタッフは、受託責任と財務報告の目的との間の結びつきに関してよりよい説明がなされるべきであるとしてアプローチ A を採用しなかった。また、アプローチ B も、それが資源配分の意思決定にとっての有用性とは別
個の財務報告の追加的目的として解釈される可能性があり、さらに受託責任の評価が資源90

配分の意思決定の一部として利用されることに鑑みて、IASB は採用しなかった（pars.33-34）。
それらに対して、アプローチ C は、資源配分の意思決定のために、受託責任を評価するための情報と将来キャッシュ・フローの見通しを評価するための情報の両方が必要とされるという考えを反映していること、また基準開発での情報の有用性を判断する上でどの意思決定が考慮されるべきかを明示していること、さらには投資を継続しようとする人々に対して受託責任を評価するための情報の重要性を強調していることから、スタッフはかかるアプローチを採用した（pars.35-36）。
次に、論点（ii）受託責任概念の説明について、IASB スタッフは、アプローチ C が当該概念を明確化し、解釈するのに有用であると考えていた。さらに、IASB スタッフは、経営者の受託責任のどの側面が財務報告書の情報を使って評価されるのかを説明することによって、また受託責任の評価に関わる経営者の責任の追加的な例を示すことによって、当該概念の理解を深めることができると考えていた。そこで、IASB スタッフは、受託責任を評価するための財務報告書の有用性が、経営者が自らの責任を履行するために採用した行動の財務的帰結に関する情報を提供することにあるという限定的な修正を提案した（pars.39-41）。
最後に、論点（iii）将来キャッシュ・フローの評価と受託責任の評価に資する情報を提供する場合のコンフリクトの可能性について、一部の回答者は両情報の間にコンフリクトが生じる可能性を指摘していた（par.50）。IASB スタッフは、受託責任の評価にとって必要な情報と将来キャッシュ・フローの評価にとって必要な情報とが異なる可能性があることを認識してはいるものの、両情報の間に相当なオーバーラップがあり36（pars.48-49）、こうした情報の間に重大なコンフリクトが発生するとは考えていない。
ただし、
IASB スタッフは、
回答者の懸念に応えるべく、重大なコンフリクトが発生しないようコスト・ベネフィットの制約の中で、最大多数の利用者のニーズを満たすと考えられる情報を追求することの必要性を認識している（pars.51-52）。
2016 年 5 月のボード・ミーティングにおいて、IASB メンバーはスタッフによる勧告を検討した。上記論点（i）に関しては、12 名の IASB メンバーの賛成（2 名のメンバーの反対）により、また上記論点（ii）に関しては、13 名の IASB メンバーの賛成（1 名のメンバーの棄権）により、そして上記論点（iii）に関しても、12 名の IASB メンバーの賛成（2 名のメ
ンバーの反対）により各スタッフ提案が暫定的に決定された（IASB 2016f）。
3 2018 年改訂概念フレームワークにおける受託責任概念
2018 年改訂概念フレームワークでは、一般目的財務報告の目的を「既存及び潜在的な投資家、貸し手、その他の債権者が企業への資源提供に関わる意思決定を行う際に有用な、当該企業に関する財務情報を提供すること」（IASB 2018a, par.1.2）としている。ここで、資源提供に関わる意思決定には、（a）金融商品の売買または保有、（b）貸付金やその他の信用の36

その理由として、両評価は過去の業績に関する情報を必要としていること、また両評価は将来の期待によって左右されることが挙げられる（IASB 2016e, par.48）。

91供与ないし決済、（c）企業の経済的資源の利用を左右する経営者の行動に投票ないしその他の方法で影響を及ぼす権利の行使に関わる意思決定が含まれ（par.1.2）、こうした意思決定
は、投資家等が期待するリターン、たとえば配当、元利の支払い、キャピタル・ゲイン、に左右され、そうしたリターンに対する期待は、企業に対する将来の正味キャッシュ・インフ
ローの金額、時期、不確実性に関する投資家等の評価及び企業の経済的資源に対する経営者の受託責任に関する投資家等の評価に左右される。投資家等はこうした評価に役立つ情報を必要としており、具体的には（a）企業の経済的資源、その請求権、そしてそれらの変動、と（b）企業の経営者や統治機関が企業の経済的資源を利用する責任37をいかに効率的かつ効果的に履行したのか、に関する情報を必要としている（pars.1.3-1.4）、とする。
上記の情報（a）のうち企業の資源と企業に対する請求権の性質及び金額に関する情報は、
当該企業の流動性や支払能力、追加的な資金調達の必要性等を利用者が評価するのに有用であり、企業の財務上の強みと弱みを利用者が識別するのに役立つ。こうした情報は、その企業の経済的資源に対する経営者の受託責任を利用者が評価するのに役立つ可能性があり、将来のキャッシュ・フローが当該企業の債権者間でどのように分配されるのかを利用者が予測するのにも有用となる（par.1.13）。また、上記の情報（a）のうち企業の資源や請求権の変動に関する情報は、当該企業からの将来キャッシュ・フローの見通しや企業の資源に関わる経営者の受託責任の両方を適切に評価するために有用である（par.1.15）。さらに、企業が創出したリターンに関する情報やある期間中の報告企業の財務業績やキャッシュ・フロー
に関する情報も同様に、利用者が企業の過去と将来のキャッシュ・インフロー創出能力の評
価だけでなく、経営者の受託責任の評価にも有用である（pars.1.16, 1.18 and 1.20）。
そして上記の情報（b）企業の経営者が企業の資源を使用する責任をどれだけ効率的かつ効果的に果たしたか、に関する情報は、経営者の当該資産に対する受託責任を評価することだけでなく、経営者が将来の期間にわたって企業の資源をどれだけ効率的かつ効果的に使用するのかを予測し、そのことをつうじて当該企業の将来の正味キャッシュ・インフローに対する見通しを評価することにも役立つ（par.1.22）、と考えられている。
以上のように、IASB は、2018 年改訂概念フレームワークにおいて、受託責任概念を再び記述し、経営者の受託責任を評価するための情報提供が重要であることを強調した。それを行うに当たり、IASB は、受託責任を評価するための情報が企業への将来の正味キャッシュ・
インフローの見通しを評価するための情報とは部分的に異なる可能性があることを認識しており、これら 2 つの情報が相互補完的に関連しあいながら、企業への資源提供に関わる意
思決定に有用な情報を提供するという財務報告の目的を達成するために必要とされているのである（pars.BC1.33-1.34）38。かくして、2018 年改訂概念フレームワークにおける受託責37

2018 年改訂概念フレームワークでは、経営者が企業の資源を使用する責任の例として、企業の資源を価格や技術変化などの経済的要因の不利な影響から保護することや、法、規則及び契約上の規定を遵守すること等が挙げられている（IASB 2018a, par.1.23）。
38
2018 年改訂概念フレームワークの形成にあたり、IASB は経営者の受託責任の評価に関する情報を、財務報告の異なる目的として扱う、あるいは追加的かつ等しく重要な目的として扱うといった方法も検討した。

92

任概念の評価に関する情報の位置づけは、2008 年 ED や 2015 年 ED と同様、第 1 層としての投資意思決定有用性に資するという財務報告の目的を達成すべく、第 2 層として将来のキャッシュ・インフローの見通しを評価するための情報と経営者の受託責任を評価するための情報が補完的に支え合うという関係にあると考えられるのである。
また、2018 年改訂概念フレームワークでは、従来のデュー・プロセス文書と比較して、受託責任概念への記述が増加している。これは、2015 年 ED のコメント・レターにおける利害関係者からの要請に応えたためであり、経営者の受託責任の評価に関する情報がいかに企業への資源提供の意思決定に関わるかを、当該意思決定に関する説明や記述を増やすことでその明確化を図ったためである（par.BC1.36）。なお、IASB は、経営者の受託責任に関する評価の有用性について言及しているが、それと特定の測定基礎（measurement basis）との間に関係性がないことを確認している（par.BC1.40）。

Ⅳ 受託責任概念変容の要因
1 利害関係者からのコメントの重視概念フレームワークの改訂作業が IASB の単独プロジェクトとなって以降、受託責任概念の再検討に当たっては、極めて興味深い動きがあった。それが DP や概念フレームワークといったデュー・プロセス文書の作成に当たり、利害関係者からのコメントを明確な形で反映したという点である。
たとえば、2013 年 DP に対するコメントをもとにその後の対応を審議した 2014 年 5 月ボード・ミーティングにおいて、IASB は、利害関係者からの論争の的になっていた受託責任概念の取り扱いについて 4 つのアプローチ、（a）何も修正しない、（b）受託責任を明示する、（c）現在展開されている財務報告の目的の枠内で受託責任概念の重要性を強調する、そして（d）受託責任概念を財務報告の追加的目的として扱う、を提示し、検討を行った。その審議に先立ち、IASB スタッフは事前にスタッフ勧告を行っているが、そこで上記（a）を採用しない理由として次のような説明を行う。すなわち、利害関係者から受託責任概念の重要性をこれまで以上に強調することが求められているが、かりに上記（a）を採用したならば、利害関係者からのリクエストに応えないことになるため、それを採用しない（IASB 2014d,
par.32）、と述べるのであった。
2013 年 DP におけるコメント・レターでは、受託責任概念の重要性の強調とともに当該概念の明確化も要請されていた。そうした要請に応えるべく、IASB は 2015 年 ED において
受託責任概念の記述を従来のデュー・プロセス文書におけるそれよりも増加し、そして企業の資源、企業に対する請求権及びそれらの変動に関する情報といった各サブ・セクションにしかしながら、IASB では、こうした情報は企業への資源提供に関わる意思決定を行う上で必要とされるイン プ ッ ト で あ る と の 認 識 が 支 配 的 で あ っ た た め 、 上 記 の 提 案 は 認 め ら れ な か っ た （ IASB 2018a,par.BC1.35）。

93おいて、経営者の受託責任の履行に関する情報が投資家等の資源提供にどのように関わっているのかを詳細に論じたのである。
こうした傾向は、2015 年 ED に対して利害関係者から受け取ったコメントへの対応においても見受けられる。2015 年 ED に対しては、多くの利害関係者から既存の概念フレーム
ワークから十分な変更が加えられているとして概ね賛意を獲得していた。その一方で、決して多くはないものの、一部の利害関係者からさらなる修正ないし変更が求められていた。ある程度の支持を既に獲得していたにもかかわらず、IASB スタッフは、受託責任概念に対して、よりよい説明がなされるべきである（IASB 2016e, par.33）、詳細な説明や追加的な例を提示することで当該概念に対する理解を深めることができる（par.40）、さらには回答者の懸念に応えるように対応する（par.51）、と利害関係者からのコメントに対するさらなる積極的な対応を提案し、IASB メンバーも同意したのであった。
利害関係者からの受託責任概念に対するさらなる重要性の強調に対応するために作成された 2018 年改訂概念フレームワークにおいて、受託責任概念は、多くの利害関係者からの賛成を得た 2015 年 ED と同様の位置づけが与えられている。それに加えて、当該概念フレームワークでは、受託責任概念の明確化について一部の利害関係者からのリクエストに応じて、経営者の受託責任に関わる情報が資源配分の意思決定にいかに関わるのか、といった説明や記述を 2015 年 ED よりもさらに増加させているのである。
2 長期投資の必要性
2010 年改訂概念フレームワークに対する受託責任概念の削除が批判された理由として、
Agenda Consultation 2011 では、当該概念フレームワークが長期投資家のニーズよりも短期投
資家のニーズを重視しているという点を挙げていた。そこでは、受託責任に関わる情報は長期投資家のニーズと合致し、将来キャッシュ・フローに関わる情報は短期投資家のそれと合致するというものであった（IASB 2013, par.9.6）。こうした見解は、2013 年 DP に対するコ
メントにおいても散見された。たとえば、経営者の受託責任を評価するための情報は、とくに長期的な投資家にとって重要であり、そうした情報が提供されないならば、会計基準は長期投資家よりも短期投資家のニーズを重視したものになるであろう、と（IASB 2014b, par.18）。
長期投資の問題は、2010 年以降、その促進が経済成長を達成するための重要な鍵になっていると認識され始め、各国政府からの関心を集めていた。かかる問題の重要性は、2013 年
9 月の G20 リーダーによる声明において明示され、かつ G20 の要請に応じて経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development：OECD）によって展開された『機関投資家による長期投資資金調達の原則（Principles of Long-Term Investment Financing by
Institutional Investors）』の公表を受けて、広く認識されるようになっていた。また 2014 年 3
月には、欧州委員会（European Commission：EC）による文書が公表され、そこにおいて EC
は、概念フレームワークの開発において投資家の投資期間に関する意思決定の影響を適切に考慮するよう IASB に対して要請していたのである（IASB 2014f, pars.8-9）。
94①2014 年 9 月ボード・ミーティング
こうした状況の下、IASB は、長期投資の問題を概念フレームワークのトピックとして取り上げ、その問題を扱う最初のボード・ミーティングを 2014 年 9 月に開催した。そこでは、一部の利害関係者から、長期投資家の情報ニーズと短期投資家のそれは異なっており、IASB
はこれまで短期投資家のニーズを強調し、潜在的な投資家のニーズを重視し過ぎたため、経営者の受託責任を評価すること等の既存の長期投資家のニーズが軽視されてきたことや、そうした状況を改善するために概念フレームワークでは長期投資家の情報ニーズをより重視する必要があることが指摘されていた（pars.22 and 35）。ここで一部の利害関係者が指摘しているように、また Agenda Consultation 2011 や 2013 年 DP の利害関係者からのコメントに見られるように、長期投資家は、企業業績が低迷している場合に、その企業の業績を改善するため経営者と協力する、もしくは経営者を交代させることの意思決定を行うために（IASB 2013, par.9.6）、経営者の受託責任の評価に資する情報を必要としているのである。
ただし、受託責任概念に関しては、2014 年 5 月のボード・ミーティングで、既に当該概念の重要性を強調するような変更を暫定的に決定していたため、長期投資の観点からさらなる変更を加える必要はないと IASB スタッフから認識されていた（IASB 2014f, par.36）。
その一方で、長期投資の観点の導入は、IASB が当時進めようとしていた、経営者の受託責
任の評価に関わる情報の重要性を高めることにとっての推進力になるであろう（pars.5-6）。
なお、2014 年 9 月のボード・ミーティングでは、全員一致でスタッフの勧告が暫定的に承認された（IASB 2014g）。また、2014 年 9 月の ASAF ミーティングと同年 10 月の IFRSAdvisory ミーティングではそれぞれ長期投資の含意に関する議論がなされた。とりわけ、ASAF ミーティングでは、2014 年 9 月ボード・ミーティングの暫定的結論に同意した上で、長期投資家が他の投資家と比べて、長期的なキャッシュ・フローや受託責任に関する情報により関心を持つ可能性があることが確認されていた（IASB 2014h, p.6）。
②2016 年 3 月ボード・ミーティング
IASB は、2015 年 ED の長期投資のトピックに関するコメントを、2016 年 3 月のボード・
ミーティングにおいて確認した。当該 ED の形成に際して IASB は、長期投資の重要性を強調することにより、受託責任概念の重要性の向上に資することができる、と考えていた。回
答者の中には、受託責任は概念フレームワークにおいてもっと重要性が与えられるべきであるというものもあった（IASB 2016c, par.22）。また、一部の回答者は、長期投資家の情報
ニーズと短期投資家のそれは異なっており、たとえば長期投資家は、受託責任の評価により関心を持ち、短期的な市場の変動に関心を持たない、との意見を示していた。（par.23）。長
期投資に関するプロジェクトに対する回答者は、少なくとも、長期投資の重要性を強調することが受託責任概念の重要性の向上に資する、という考えを否定していないようであった。
③2016 年 12 月ボード・ミーティング
IASB は、2016 年 12 月のボード・ミーティングにおいて、長期投資に関する 2015 年 EDに対するコメントへの対応を検討した。
IASB は、長期投資の重要性を強調することにより、95

受託責任概念の重要性の向上に資することができる、と考えていた。一部の回答者は、長期投資家の情報ニーズと短期投資家のそれは異なり、長期投資家は、受託責任の評価により関心を持ち、短期的な市場の変動に関心を持たない、との意見を示し、IASB の基本思考を支持するコメントを提出していた（IASB 2016g, par.29）。また、一部の回答者は、概念フレー
ムワークにおける受託責任概念にはもっと重要性が与えられるべき、との指摘もなされていた（par.28）。長期投資のトピックに関心を持つ利害関係者は、少なくとも長期投資の重要性を強調することが受託責任概念の重要性の向上に資するとの考えを否定せず、かくして
IASB はこの基本思考を踏襲したのである39。
長期投資の問題を IASB のトピックとして実質的に審議が始まるのは 2014 年 9 月であり、IASB は同年 5 月の時点ですでに受託責任概念の重要性を高めるような改訂を決定していたため、長期投資のトピックが受託責任概念の重要性向上に直接的に寄与したわけではない。
しかしながら、受託責任概念の重要性を高めることに懐疑的な目が向けられていた中、IASB
自体が長期投資の重要性ならびに長期投資家の行動に関心を向けるようになったことで、長期投資家の意思決定や情報ニーズと短期投資家の意思決定及び情報ニーズが異なるという認識が共有され、長期投資家のニーズを満足させるべく受託責任概念の存在ないしその重要性の主張が容易になったのである。かくして、長期投資の観点の導入は、IASB の受託責任概念の重要性を高めるという狙いにとっての推進力になったといえよう。
3 長期投資を促すもう一つの要因
長期投資の促進を求める動きは、IASB の外部からのみ生じるものではない。たとえば、
IFRS 財団が 2012 年 2 月に公表した戦略レビュー報告書 2011（Report of the Trustees’ Strategy
Review 2011）『国際基準としての IFRSs：次の 10 年間のための戦略構築（IFRSs as the Global
Standards: Setting a Strategy for the Foundation’s Second Decade）』（IFRSF 2012）では、従来、第一義的に重視されてきた「投資意思決定に有用な情報を提供する」といった、ある種、利用者（投資家）のミクロ経済的視点に立ったものから、①資本市場の有効性を高める、②効率的な資本配分を達成する、③世界的な金融の安定化を図る、そして④健全な経済成長を促す、といったマクロ経済的視点に立ったものを包含する形への変化がみられる。
とくに③金融の安定化と、④健全な経済成長の議論は、従来のある種、短期投資家の情報ニーズにもとづいた各種投資とは異なる、長期的な視点に立った投資の促進を求めるものである。長期的かつ安定的な経済社会の達成に寄与する投資が実施されるためには、（短期的な）将来キャッシュ・フロー情報に左右されずに、経営者との長期的なコミットメントを構築し、かりに企業業績が低迷したとしても、その業績を改善させるために財務的な支援を

39

長期投資のトピックのサブ・トピック「会計基準の役割」において、IASB は透明性の高い財務報告を要請する会計基準を作成することで長期投資の促進に貢献し、透明性の高い財務報告が市場参加者のよりよい経済的意思決定に役立ち、資本提供者に対して投資を魅力的なものにするだけでなく、受託責任の評価のためにより有用なインプットを提供する、という記述の中で登場するだけである（IASB 2016g, par.46）。

96

しながら、経営改善に向けて経営者と協働することを目指す長期的投資家（IASB 2013,
par.9.6）の存在が必要であり、そうした投資家の意思決定を支援する財務情報の提供が必要とされているのである。そうした情報として経営者の受託責任を評価するための情報が寄与する可能性があり、かくして IASB 内部からも受託責任の評価に資する情報が求められていると考えられるのである。

Ⅴ むすび
IASB 単独の概念フレームワーク・プロジェクトにおいて、受託責任概念の重要性が強調され、かつその概念の明確化が達成された要因として、利害関係者のコメントを重視する基準開発行動が IASB によって採用されたこと、IASB における長期投資の観点を重視する動き、そして戦略レビュー報告書 2011 における金融の安定化・健全な経済成長に資する財務報告のあり方等が指摘され、これらが結び付いた結果であるといえよう。その中でも、利害関係者のコメントを重視する動きの登場は、当該プロジェクトが FASB との共同プロジェ
クトではなくなったことが挙げられよう。受託責任概念の重要性をそもそも理解しなかった米国利害関係者からの圧力を受けなくなり、その代わりに当該概念の必要性を強く主張する欧州、とくに英国の利害関係者からの要望をかねてより受けたため、これは単独プロジ
ェクトとなったことからのある種必然的な帰結であると述べることができよう。
また、もう一つの要因として、長期投資が挙げられよう。ここでは長期投資家の視点や情報ニーズに応えるために、経営者の受託責任を評価するための情報を提供する、との論理が間接的に用いられている。しかもこうした論理は、財務報告の目的における受託責任の議論の場ではなく、長期投資のトピックを議論する場においてなされている。そして繰り返し述べてきたように、経営者の受託責任に関わる情報を長期投資家の視点に適うものとして、また正味キャッシュ・フローの予測に関わる情報を短期投資家の視点に適うものとして位置
づけ、これらの上位に投資家の投資意思決定に資するものという財務報告の目的を設定している。つまり、2018 年改訂概念フレームワークは、投資家の投資意思決定に資するという共通目的の下、投資家の属性の違いによって必要とされる情報を区分するというシンプ
ルな概念構造となっているのである。
これがかりに ICAS のような一部の利害関係者が主張するように、経営者の受託責任に関わる情報を投資家の投資意思決定に資するものとは異なる財務報告の目的の一つと捉えたならば、財務報告には短期投資家のための目的と長期投資家のための目的とが併存し、これらを統合する財務報告の目的が欠如する結果、極めて複雑な概念構造となり、実務上、さらなる混乱を生じさせるであろう。その意味において長期投資ないし長期投資家の概念は、当該概念フレームワークの形成において極めて重要な概念であったといえるのである。

【参考文献】FASB (2009) “Conceptual Framework (Phase A & Phase D) Board Meeting,” Minutes of the December 10, 2008,

97

FASB.
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March 2016, IASB Agenda ref 10A.
IASB (2016c) “Feedback summary—Business activities and long-term investment,” Staff Paper on March 2016, IASB
Agenda ref 10L.
IASB (2016d) “Feedback summary—User outreach,” Staff Paper on March 2016, IASB Agenda ref 10M.
IASB (2016e) “Stewardship,” Staff Paper on May 2016, IASB Agenda ref 10C.
IASB (2016f) IASB Update, May 2016.
IASB (2016g) “Business activities and long-term investment,” Staff Paper on December 2016, IASB Agenda ref 10E.
IASB (2018a) Conceptual Framework for Financial Reporting, IFRS Conceptual Framework, IFRSF.
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藤井秀樹（2019）「IASB 概念フレームワークの全体像」（岩崎勇編著『IASB の概念フレームワーク』税務経理協会、第 3 章所収）

98

第５章 FASB の概念フレームワークにおける測定の議論の変遷について
金子友裕（東洋大学）

Ⅰ はじめに2018 年 3 月に新たな IASB は概念フレームワークを公表した。この中で、測定基礎については複数の測定基礎を用いる混合測定を採用している。そして、測定基礎として、歴史的原価と現在価額を示し、現在価額の例示として公正価値、使用価値（履行価値）、現在原価を挙げている。
IASB の概念フレームワークに関する検討においては、途中まで FASB と共同で行っていたが、最終的には IASB 単独で公表することとなった。このため、IASB の新たな概念
フレームワークでは、FASB の考え方と共通する要素と異なる要素が混在することが考えられる。
この異同点について、概念フレームワークにおける測定について検討すると、歴史的原
価のみならず、公正価値等のいわゆる時価 1 を測定基礎に認める点で共通するが、FASB
は企業固有の価値である使用価値を用いることを排除しているのに対し、IASB では現在価額の例示に使用価値を認めている点等に差異が存在するものと思われる。
本章では、このような異同点が生じた根拠を FASB の概念フレームワークの歴史的経緯
により検討しようというものである。具体的には、FASB の概念フレームワークにおける測定の特徴について、割引現在価値の利用に関する議論等を含めて検討することする。

Ⅱ FASB の概念フレームワーク公表以前の議論
まず、FASB が公表した概念フレームワークの概要を整理するにあたり、FASB の概念
フレームワークの作成に大きな影響を与えたと考えられる AAA による二つの報告書を取り上げる。
一つは、会計基準として最初に割引現在価値の手法を取り入れた 2 と考えられる AAA による｢会社財務諸表の会計と報告の諸基準：1957 年改訂版（Accounting and ReportingStandards for Corporate Financial Statements：1957 revision）｣（以下、AAA（1957）とする）である。なお、この報告書の公表を境に実現概念にも大きな変化が見られる（草野（2005）、44 頁）との指摘がある。
もう一つは、その後の会計観に多大な影響を与えたと考えられる AAA による｢基礎的会99

計理論（A Statement of Basic Accounting Theory）｣（以下、ASOBAT とする）である。
特に、ASOBAT は、現在の FASB の財務報告の目的とされる意思決定有用性アプローチの採用の契機となったと考えられる。
そして、これらの報告書に加え、FASB が 1976 年に公表した討議資料「財務会計及び財務報告のための概念フレームワークに関する論点の分析：財務諸表の構成要素と測定（Discussion Memorandum, An analysis of issues related to Conceptual Framework for
Financial Accounting and Reporting :Elements of Financial Statements and Their
Measurement）」（以下、1976 年討議資料とする）により示された資産負債アプローチと収益費用アプローチの考え方等を整理し、測定の特徴を吟味する。
1．AAA（1957）における実現概念の転換と割引現在価値の提案
第 2 次世界大戦後、米国では急激な物価変動を背景に貨幣価値安定という概念が急速にその現実性を失ったことに伴い、取得原価会計に対して多くの欠陥が指摘された。このような背景のもと、AAA は、「会社財務諸表の基礎をなす会計の諸概念と諸基準：1948 年改訂版 （ Accounting

Concepts

andStandards

Underlying

Corporate

Financial

Statements:1948 Revision）」を見直し、AAA（1957）を公表した。
AAA（1957）は、経験から帰納された会計慣行として「基礎概念（underlying concepts）」
を位置付けている。この基礎概念は、企業実体、企業の継続性、貨幣的測定、及び実現概念の 4 つで構成される（AAA（1957）、p.537）。そして、実現を「資産又は負債の変動が勘定における認識を正当化するほど十分に確定的かつ客観的になったことである」（AAA（1957）、
p.538）と定義する。
この定義から特徴を示すことができる（草野（2005）、47-48 頁）。まず、一つ目の特徴は、「資産又は負債の変動」の観点から定義していることである。貸借対照表と損益計算書の連携のもとで、資産と負債の変動から収益と費用を導くことができる。AAA（1957）以前の実現概念が、収益と利益の認識規準として用いられてきたことと比較すると、AAA（1957）
における実現概念は、資産や負債の変動を勘定において認識することに立脚して、そこから収益と費用を含む財務諸表の構成要素の認識規準として用いられる。
また、もう一つの特徴は、「確定性と客観性」が実現の規準となっていることである。AAA（1957）では、認識について「独立した企業間の交換取引、確立された商慣習、あるいは確実に履行される契約条件に基づいて行われる」（AAA（1957）、p.538）とするのみであり、確定性と客観性の具体的な内容について示していない。したがって、これまでの伝統的な実現概念が「対外取引テスト」と「流動性のテスト」という二つの要件を求めていたことと比較すると、AAA（1957）の実現の要件は著しく抽象的な要件といえる。このような抽象性
は、AAA（1957）が実現を財務諸表の構成要素の認識規準と捉えているところに現れる特徴である。
このように、AAA（1957）は、実現概念を資産の定義とその認識及び測定に影響するも100のと捉えている。そして、AAA（1957）では、資産を「ある会計実体内で企業活動に貢献する経済的資源、すなわち期待する企業活動に利用可能な有益な用役潜在力（servicepotentials）の集合体である」（AAA（1957）、pp.538）と定義した 3。
この用役潜在力と定義された資産は、認識において「市場取引又はそれと同様のもので確証すべき」（AAA（1957）、p.538-539）とされる。すなわち、確定性と客観性を備える要件
として、基本的に市場取引が要求される。ところが、AAA（1957）は、決算認識時に「再分類は、資産の増加の総計を意味しないが、客観的な資料に基づかなければならない」（AAA（1957）、p.538）と指摘するに留まり、「企業が市場取引に参加しなければならないか否か記述されていない」（Staubus（1958）、pp.17-18）と指摘されている。
資産の測定については、「その用役潜在力の現金同等額」（AAA（1957）、p.539）と捉え、「概念的には、それを引き出す用役に係る全ての将来市場価格を、確率と利子率で割り引いた割引現在価値の合計額」（AAA（1957）、p.538）としている。ところが、「この価値概念
は、抽象的である。なぜならば、数量化するための実務的基礎が得られる場合は限定されるからである」（AAA（1957）、p.539）とし、「資産の測定は、通常、他の実行可能な方法で行われる」（AAA（1957）、p.539）とした。
そして、AAA（1957）では、資産の測定方法として、概念的には割引現在価値が望ましいと認めるものの、用役に係る全ての将来市場価格と利子率の見積もりが実務上困難である以上、別の実行可能な測定方法が望ましいと考え、資産の測定方法として取得原価を採用した。このように、AAA（1957）では、資産の定義と測定を分離し、資産の測定方法として取得原価を採用したため、評価益を認識することまでは至らなかった。また、AAA（1957）
は、収益を「顧客に提供した製品又は用役」（AAA（1957）、p.540）とフローから定義し、収益を認識するときに「対外取引テスト」を要求したことから、収益認識規準としての AAA（1957）の実現は、基本的に伝統的な実現概念と変わりないものであった（草野（2005）
、
53 頁）
。
しかし、AAA（1957）は、概念的にとはいえ、資産の測定における割引現在価値の優位性を明記した最初のものであり、その意味で画期的なものである。そして、実現を財務諸表の構成要素の認識規準と位置付け、さらに資産を用役潜在力と定義し、資産の測定方法として概念的には割引現在価値を提案することで、「会計上の認識領域を拡張する可能性を用意」（藤井（1999）、129 頁）したものである。
この会計上の認識領域の拡張が始まるのは、実現概念の変遷だけではなく、別の議論とも関連する。つまり、意思決定有用性アプローチが、「会計専門家の認知と広範な影響力を獲得した」（AAA（1977）、pp.10-11）ことが認識領域の拡大に関連する。そして、この認識領域の拡大が、現在のいわゆる時価を採用する背景にあるものと思われる。
このため、この意思決定有用性アプローチを提示し、会計専門家の認知と影響力の獲得ときっかけとなった ASOBAT を吟味し、さらに現在の FASB の概念フレームワーク導入の議論へと続けることにする。
101

2．ASOBAT による意思決定有用性アプローチと会計情報（1）ASOBAT による意思決定有用性アプローチへの転換
FASB の概念フレームワークでは、その基本目的を「財務報告は、報告することそれ自体が究極の目的ではなく、経営及び経済的意思決定を行うために、すなわち経営及び経済活動を行う際の、希少資源の用途について考えられるいくつかの用途の中から合理的な選択を行うために有用な情報を提供することを目的にしている」（SFAC 第 1 号、para.9）と述べている。
また、「財務報告は、現在及び将来の投資者、債権者その他の情報利用者が合理的な投資、与信及びこれに類似する意思決定を行うのに有用な情報を提供しなければならない」（SFAC 第 1 号、para.34）として、意思決定有用性アプローチを明示している。
このような意思決定有用性アプローチが重視されるきっかけには、1966 年の AAA による ASOBAT の公表がある。ASOBAT の公表より以前の会計理論は、「一般に複式簿記シス
テムに基づく利益計算をその理論構造の中心に位置づけてきた」（津守（2002）、251 頁）と考えられるが、ASOBAT の公表により、「このような在来の会計理論とは原理的に異なる会
計思考、すなわち情報論的思考への、作成者指向アプローチから利用者指向アプローチへのパラダイム転換」（津守（2002）、252 頁）が生じたと考えられる。
ここでは、このようなパラダイム転換のきっかけとなった ASOBAT に基づき、意思決定
有用性アプローチの考え方を検討する。
（2）ASOBAT における会計情報が備えるべき要件
ASOBAT では、会計を「情報の利用者が事情に精通して判断や意思決定を行うことができるように、経済的情報を識別し、測定し、伝達するプロセスである」（ASOBAT、p.1）と定義する。この定義は、会計を利用者の立場から定義したもので、「利用者接近法（useroriented approach）といわれる新しい考え方」（中村（2000）、3-4 頁）であり、作成者の立場から定義したものからの転換であった。
このように会計の役割を利用者の意思決定に役立つ情報の提供と規定する ASOBAT は、
会計情報が備えるべき要件として、目的適合性（Relevant）4、検証可能性（Verifiability）、
不偏性（Freedom from bias）、量的表現可能性（Quantifiability）の四つを挙げている。
そして、「情報の有用性は、情報が利用者の関心をもつ実態についての不確実性を軽減する能力に依存する」（ASOBAT、p.8）とした上で、この四つの要件を「遵守すれば、不確実性を著しく軽減することができる」（ASOBAT、p.8）と結論付けた。
（3）時価情報の有用性とその入手に関する問題
ASOBAT では、「投資者は自分の投資から生ずる将来収益の割引現在価値を知りたがっている。しかし、そのためにはその企業の全期間にわたる収入支出の流れを知ることが必要に102

なるだろう。実際には、そのような資料はだれもが望むほど正確に予測できない。」（ASOBAT、p.34）と将来収益の割引現在価値の利用について予測の限界があることを示している。しかし、「特殊な環境変化、すなわち企業に影響する特殊な価格変化の効果に関する情報は、そのような収支の流れをいっそう的確に予測するために、したがって投資決定をするために、有用でかつ適合しているだろうということである」（ASOBAT、p.34）として、時価情報が利用目的に合致することを示している。つまり、ASOBAT は、時価情報の基礎となる割引現在価値の限界を認識しつつも、時価情報の有用性を指摘している。
そして、時価については、「会計情報の基準にもっともよく適合すると思われるのはその資産又は用役を再調達するための現在原価であることを提案する」（ASOBAT、p.34）とし、再調達原価の提案を行っている。このように、ASOBAT で時価として提案されている再調
達原価は、「確立した市場価格を参照して決定するにせよ、あるいは取得原価に物価指数を適用する方法にせよ、再調達原価は十分検証可能で偏見からは自由であるので、会計情報シ
ステムに組み入れることが認められる」（ASOBAT、p.79）ものと扱われた。
このような時価情報の利用は、時価情報の入手という課題を生じさせ、この問題は現在でも継続した問題となっていると思われる。
ASOBAT では、時価による報告は、「会計主体に関係するあらゆる財貨、債務及び持分に適用できる」（ASOBAT、p.73）と結論付け、時価の利用が可能であるとしている。しかし、
ASOBAT 作成委員会のメンバーである Morrison は、報告書の巻末で「付録 A 及び B の具体的提案にどんなに正当な考慮をはらってみても、私の考えでは、市場性ある有価証券のような場合を除いて、時価を客観的に決定する実行可能で承認できる方法を考える必要があるように思われる」（ASOBAT、pp.97-98）とし、時価情報を提供するようにとの勧告に同意できないとした。この指摘のとおり、ASOBAT における時価情報の入手については、根拠が明確にされてなく、実行可能性の問題が解決されたわけではないものと思われる。
（4）多元的評価情報
これまで述べたように、ASOBAT では、時価情報の有用性を認めて、時価情報の利用を提案している。しかし、それは取得原価の排除を意味するものではなかった。ASOBAT に
おいては、多元的評価情報（multi-valued information）5 を示し、複数の情報による報告を勧告している。
ASOBAT では、公表当時の状況について、「会計に対する批判の基本的な部分は、歴史的取引に基づく資料が、多くの用途に役立つには限界があるという点に関連している。同時に歴史的取引に基づく情報を時価（それがどのように定義されようとも）に替えようとも多くの用途を満足させることはできない」（ASOBAT、p.30）と説明している。
そして、「歴史的取引に基づく情報は市場取引によって検証されているので、検証可能性が強調される場合には非常に有用である。他方、時価は企業の取引のみならず、完了した取引に加えて環境が企業に及ぼした影響をも反映している」（ASOBAT、p.30）と取得原価情
103

報と時価情報の特徴を比較している。
このような両者の特徴のため、「取得原価による情報の報告だけでは企業に対する環境の影響を完全に排除することになるし、他方、時価による情報だけでは完了した市場取引の記録があいまいになってしまう」（ASOBAT、pp.30-31）とそれぞれ一方のみの情報における問題点を指摘する。
このため、ASOBAT では、「両者の情報が 1 枚の多元的評価報告書に示されることを勧告する」（ASOBAT、p.31）とし、多元的評価情報の勧告を行った。
このような多元的評価情報では、取得原価による情報と時価による情報の両方を併記することにより、「取得原価は、多くの意思決定に対して予測力が弱く、またある情報が現在の富を描写していると考えられる場合、取得原価による情報に偏向があるという点でしばしば批判を受けてきた」（ASOBAT、p.32）という問題に対し、「取得原価に対する批判を排除するのに役立つ」（ASOBAT、p.32）とされた。
ASOBAT では、取得原価による情報と時価による情報が併記される提案が行われている。
しかし、併記としながらも、前述の Morrison が「時価情報に基づく報告を、取得原価報告書に追加するように提唱している」（ASOBAT、p.97）と説明しているように、取得原価情報を中心として時価情報を加えると理解されていたようである。
（5）ASOBAT の考え方の継承
このような特徴を持つ ASOBAT の考え方は、米国公認会計士協会（以下、AICPA とする）の会計原則審議会（Accounting Principles Board、以下、APB とする）による意見書
第 4 号「営利企業の財務諸表を支える基礎概念及び会計原則（ Basic Concepts andAccounting Principles underlying Financial Statements of Business Enterprises）」（以下、APB 意見書第 4 号とする）において取り入れられた。APB 意見書第 4 号では、会計はサービス提供活動とされ、その機能は経済的意思決定をするのに役立つように特定の経済主体について主として財務的性質を持つ数量的情報を提供することとし、利用者志向の考え方が取り込まれている。
さらに、「APB が ASOBAT から受け継いだ利用者志向の考え方は、APB の受け皿として1973 年に設立された FASB にも引き継がれた」（中村（2000）、6 頁）と考えられる。これは、FASB は、APB 意見書第 4 号を改め、会計の概念フレームワークについて SFAC を公表したが、この SFAC 第１号や SFAC 第 2 号の中で「ASOBAT が取り上げた利用者志向や会計情報が備えるべき要件などについての見解を示している」（中村（2000）、6 頁）ことからみてとれる。
このように ASOBAT の考え方は、APB を通じ、現在の FASB の SFAC にも影響を与えたと考えられる。特に、ASOBAT は「財務会計情報の拡大として評価」（山本（1990）、124頁）6 され、利用者志向の考え方のもと時価で測定した財務諸表の提案などが、今日の会計学に与えた影響は大きい。特に、ASOBAT が意思決定有用性アプローチの観点から、時価104

情報を含む財務報告への転換の端緒となった意義は大きく、現在の測定の議論にも影響を及ぼしているものと思われる。
3．1976 年討議資料における会計観と SFAC における資産負債アプローチの重視
2．においては、ASOBAT を通じて現在の米国における概念フレームワークにも取り込まれている意思決定有用性アプローチを重視する考え方について検討した。
ここでは、1976 年討議資料の議論に従って測定との関係を検討する。なお、1976 年討議
資料における会計観については、測定とは無差別であると考えることが可能である。しかし、ここでは 1976 年討議資料の議論に基づき、純粋な資産負債アプローチを想定した場合の測定のあり方等を想定し検討することとする。
（1）1976 年討議資料における財務報告の目的と 3 つのアプローチ
まず、1976 年討議資料では、トゥルーブラッド委員会において積み上げられてきた財務諸表の目的に関する議論 7 をうけ、財務報告の目的を記述している。ここでは、財務報告の目的は、「投資者や債権者の意思決定に有用な情報に関する広範な要請事項から始まり、営利企業への投資ないし与信から生じる現金受領の可能性をめぐる投資者や債権者の主たる利害に言及するのでその要請事項を限定し、最後に投資者や債権者へのキャッシュフローを左右する営利企業へのキャッシュフローを予測するうえで有用な情報を提供する財務諸表に焦点を絞り込んでいる。
」（1976 年討議資料、para.1）とする。つまり、さまざまな目的の中から投資者や債権者の意思決定に有用な情報の提供に目的を絞り込んでおり、投資者や債権者の意思決定に有用な情報の提供こそが最も重要な目的と位置付けている。
そのうえで、「利益は、営利企業における経済的活動の主たる動機付け要因であると同時に、営利企業の債権者、投資者、経営者の経済活動における主たる動機付け要因でもある」（1976 年討議資料、para.4）とし、その議論の焦点として利益を位置付けている。そして、利益を焦点として議論するにあたり、財務会計や財務諸表をめぐり三つの考え方が存在するとしている。この三つとは、資産負債アプローチ、収益費用アプローチ、非連携アプロー
チである。
1976 年討議資料では、「期間利益が、ある期間における企業における富ないし資本（正味資源）の増減額、あるいはその期間における収益・費用の差額のいずれかとして測定され、また利益測定をめぐるこのような相違が、連携した財務諸表における異なる会計測定に帰着する利益・財務諸表思考をめぐる流派をもたらす」（1976 年討議資料、para.32）とし、財務諸表の連携を前提に資産負債アプローチ及び収益費用アプローチの二つのアプローチ 8があることを示している。
さらに、「第 3 のアプローチとして、財務諸表の連携を必ずしも前提としないアプローチがある」（1976 年討議資料、para.32）として、非連携アプローチを示している。

105

（2）SFAC における資産負債アプローチの重視
FASB の Special Report として公表された Storey and Storey（1998）では、「SFAC 第3 号及び SFAC 第 6 号には、資産負債アプローチ及び収益費用アプローチについての言及がなく、また、FASB がその一方のアプローチを選択した経緯や理由について説明していな
いが、定義自体をみれば、FASB がいずれのアプローチを支持したのか疑問の余地がなかった」（Storey and Storey（1998）、pp.78-79）と述べられ、SFAC では資産負債アプローチを支持した旨が示されている。Storey and Storey（1998）が示すように、資産負債アプロ
ーチのみを支持すると考えるか、資産負債アプローチと収益費用アプローチの併存と考えるかは、資産負債アプローチの捉え方（資産から定義が行われる等の形式的を重視するか、利益概念のあり方等の実質面を重視するか）によると思われるが、資産負債アプローチに重点が置かれている 9 と考えることは可能であろう。
具体的には、SFAC 第 6 号において、まず資産の定義を行い、この定義を用いて負債を定義し、さらに資産と負債の定義を用いて持分又は純資産の定義を行っている。そして、収益及び費用等も、資産及び負債の定義を用いて定義されており、形式的には資産負債アプロー
チを採用しているということができる。さらに、SFAC 第 6 号では、包括利益を構成要素としていることから、実質的にも資産負債アプローチを採用していると考えられる。これは、包括利益が、純資産の変動を表す利益であり、「利益は純資産（すなわち資産－負債）の変動額であり、それは経済的資源の属性と将来他の企業に経済的資源を引き渡す義務の属性の各測定値における変動額を表している」（1976 年討議資料、para.56）と考える資産負債アプローチの利益概念に合致するためである。
このように、SFAC における構成要素の定義や包括利益概念等に資産負債アプローチの考
え方との合致がみられる。しかし、FASB は、資産負債アプローチと収益費用アプローチを対立した位置付けでは捉えていないようである。つまり、包括利益を採用していながら稼得
利益（earnings）も構成要素に含めており、資産負債アプローチと収益費用アプローチを相互補完的に捉えている 10。そして、現行の SFAC は、この相互補完的な関係の中で、中心的なアプローチとして資産負債アプローチを採用した概念フレームワークとなっている。

Ⅲ FASB の概念フレームワークにおける SFAC 第 7 号公表の意義
1．SFAC 第 7 号の概要と公表までの経緯
FASB は、SFAS 第 157 号（現在では ASC Topic 820）11 を公表し、会計基準に公正価値測定を組み入れている。この SFAS 第 157 号の割引現在価値の考え方等は SFAC 第 7 号と同様のものになっている。
FASB の概念フレームワークでは、SFAC 第 5 号において測定を取扱っている。しかし、SFAC 第 7 号の公表により測定において SFAC 第 5 号と異なる取扱いが生じているため、
まずは SFAC 第 7 号の概要の整理した後に、SFAC 第 5 号との差異を検討することとする。
106

FASB は、1988 年 10 月に割引現在価値に関するプロジェクトを開始し、1990 年 12 月に 討 議 資 料 「 会 計 に お け る 割 引 現 在 価 値 に 基 づ い た 測 定 （ Present Value Based
Measurement in Accounting）」、1996 年 2 月に FASB 特別報告書「割引現在価値に基づいた測定についての FASB プロジェクト、討議と技法の分析（The FASB Project on Present
Value Based Measurements, an Analysis of Deliberations and Techniques）」、1997 年 6月 に 公 開 草 案 「 会 計 測定 に お け る キ ャ ッ シ ュフ ロ ー 情 報 の 利 用 （ Using Cash Flow
Information in Accounting Measurements）」、さらに 1999 年 3 月には第 2 の公開草案「会計 測 定 に お け る キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 情 報 と 割 引 現 在 価 値 の 利 用 （ Using Cash Flow
Information and Present Value in Accounting Measurements）」を発表してきた。
FASB は、これらの一連のプロジェクトの成果として、2000 年 2 月に SFAC 第 7 号を発表した。SFAC 第 7 号は、それ以前の最後の SFAC 第 6 号の公表（1985 年）から 15 年を経て公表された。この SFAC 第 7 号では、会計測定のための基礎として将来キャッシュフ
ローの利用のためのフレームワークを提供する（SFAC 第 7 号、para.11）としている。そのフレームワークでは、会計測定における割引現在価値の目的を述べ、そして割引現在価値にかかわる一般原則、特に将来キャッシュフローの金額、そのタイミング又はその両方が不確実である場合の割引現在価値にかかわる一般原則を明らかにしている。
ここで、「割引現在価値の唯一の目標は、公正価値を見積もることである」（SFAC 第 7 号、para.25）とし、SFAC 第 7 号における割引現在価値が、公正価値の見積もりのために用いられることを示している。
2．SFAC 第 7 号における割引現在価値の適用範囲
SFAC 第 7 号では、どのような資産や負債に対して適用するかに関しては何ら記述されていない。これは、資産や負債の測定に関する適用範囲について何ら制限を設けていないと考えることができる。このため、全面的な公正価値測定（割引現在価値）の利用も可能な枠組みとなっている。ただし、SFAC 第７号では、測定問題のみとし、認識問題は取り扱わな
いとしている（SFAC 第 7 号、para.12）。このため、他の会計基準において割引現在価値を利用した測定が求められる場合、SFAC 第 7 号が適用されることになる。このようにして、
FASB は、公正価値測定を認識において制限することにより、全面的な公正価値測定にならないようにしている。
FASB が認識を SFAC 第 7 号から除外したのは、適用対象が金融商品以外にも及ぶ SFAC
第 7 号による全面的な公正価値測定の導入に対する反対を考慮したためと考えられる。これにより、SFAC 第 7 号は、どのような場合に割引現在価値を用いるべきであるかという認識の問題を除外し、他の基準により割引現在価値が利用されるとした場合にどのように測定を行うべきかに焦点を当てることになった。そして、SFAC 第 7 号では、測定において、
割引現在価値を首尾一貫して適用するために必要な基準を示すこととした。
なお、認識以外にも、現実的な問題から生じる SFAC 第 7 号の適用範囲の限定が示され107ている。SFAC 第 7 号における割引現在価値は、支払われた若しくは受け取られた現金又はその他の資産の価額に基づく測定若しくは市場における観察に基づく公正価値の測定に適用しない。これは、このような取引又は市場価格が存在する場合、「測定はそれらに基づくとし、将来キャッシュフローに基づくべきではない」（SFAC 第 7 号、para.15）としたためである。つまり、市場が存在する場合や、類似の取引を仮定することができる場合には、割引現在価値を用いるべきではないとする。FASB は、割引現在価値の唯一の目的は公正価値を見積もることと考えている。このため、既に公正価値で表されているものや、あるいは類似の取引により公正価値を見積もることができるものまで割引現在価値を用いる必要はな
いことを明らかにしている。
この SFAC 第 7 号の考え方は、SFAS 第 157 号における公正価値ヒエラルキーにおいて、レベル 1（同一の資産の活発な市場が観察できる場合）やレベル 2（類似の資産の活発な市場が観察できる場合）では、基本的に割引現在価値による見積もりを行わず、レベル 3（活発な市場が観察できない場合）において割引現在価値を用いるとする考え方の基礎となっていると思われる。
3．SFAC 第 7 号とこれまでの SFAC との差異
基本的に SFAC 第 7 号はそれ以前の SFAC の考え方を引き継いでおり、財務報告の目的については SFAC 第 1 号（及び SFAC 第 4 号）、会計情報の質的特性については SFAC 第2 号 12、財務諸表の構成要素については SFAC 第 6 号と同じである。しかし、SFAC 第 7 号における測定は、SFAC 第 5 号における測定とは異なる部分を有する。具体的には割引現在価値の定義と貨幣単位又は貨幣尺度に差異がある。以下、これらの差異について検討する。
（1）割引現在価値の定義における差異
まず、SFAC 第 5 号と SFAC 第 7 号では、割引現在価値の定義についての差異がある。
SFAC 第 5 号では、測定基礎（測定属性）として、取得原価（歴史的受領額）、現在原価、
現在市場価値、正味実現（決済）可能価額、及び将来キャッシュフローの現在（又は割引）価値、の 5 つがある（SFAC 第 5 号、para.67）とし、割引現在価値はこの中の代替的な測
定基礎（測定属性）の一つであるとしている。
SFAC 第 5 号では、将来キャッシュフローの現在（又は割引）価値に関して、長期債権債
務を用いて説明している。つまり、「長期債権は、（インプリシットレート又は歴史的レートで割り引かれた）その割引現在価値で報告され、資産が正常な営業過程において換金されると予想される将来キャッシュインフローの現在価値又は割引価値からそのキャッシュイン
フローを得るために必要なキャッシュアウトフローの現在価値を差し引いたものである。
同様に長期債務は、正常な営業過程において負債を返済するために必要であると予想される将来キャッシュアウトフローの現在価値又は割引価値である。
（」SFAC 第 5 号、para.67e）と説明する。
108

SFAC 第 5 号では、このように割引現在価値を説明しているが、SFAC 第 7 号では、
「SFAC
第 5 号における測定属性の記述は、会計測定において割引現在価値を、いつそしてどのように利用するかの決定において不適当である」（SFAC 第 7 号、para.4）とし、SFAC 第 5号の割引現在価値の捉え方に問題があるとする。
この理由として、「これら 3 つの属性（現在原価、現在市場価値、正味実現可能価値）についての SFAC 第 5 号での議論では、当初認識の測定と後の期間におけるフレッシュスタ
ート測定に焦点を当てている。取得原価属性の議論は当初認識の測定と後の償却又は配分に焦点を当てている。SFAC 第 5 号における割引現在価値という測定属性（測定基礎）は、資産又は負債が取得原価、現在原価又は現在市場価値を用いて認識され、そして測定された後で適用されるはずの償却方法である」（SFAC 第 7 号、para.6）ということを指摘している。つまり、SFAC 第 5 号では、利息法としての割引現在価値のみを考慮していることが問題であるとしている。
さらに、SFAC 第 7 号では、
「近年、FASB は、公正価値を当初認識の測定と後の期間におけるフレッシュスタート測定のための目標として示した。SFAC 第 5 号では公正価値という用語を用いていないが、SFAC 第 5 号において述べられる測定基礎の中には公正価値と一致するものもある。当初認識において、（取得原価又は受領額で）支払った又は受け取った現金又は現金同等物の金額は、公正価値に近似する。現在原価と現在市場価値はともに公正価値の定義の範囲にある。SFAC 第 5 号で述べられる正味実現可能価値と割引現在価
値は公正価値と一致しない」（SFAC 第 7 号、para.7）とする。つまり、SFAC 第 5 号が示
す測定基礎について公正価値と一致する測定基礎と一致しないものがあるとし、SFAC 第 5号における割引現在価値は、公正価値とは異なることを指摘している。
つまり、SFAC 第 5 号においての割引計算の規定は、主に償却における利息法についての内容である。これに対し、SFAC 第 7 号では、割引現在価値を公正価値である市場価格を構成する全ての要素を捉らえようというものである。このように、SFAC 第 5 号と SFAC 第7 号とは、測定基礎としての割引現在価値について異なる用い方をしていることになる。
（2）貨幣単位又は測定尺度における差異
次に、SFAC 第 5 号では貨幣単位又は測定尺度について述べているが、ここにも SFAC 第7 号との差異が存在する。SFAC 第 5 号では、
「現行の会計実務における財務諸表の貨幣単位又は貨幣尺度は、期間を通じて一般購買力変動修正を行わない名目貨幣単位である。理想の測定尺度は、期間を通じて安定しているものである。」（SFAC 第 5 号、para.71）と説明し、「FASB は、名目貨幣が、財務諸表で認識された項目の測定のために用いられ続けると予想する」（SFAC 第 5 号、para.72）と名目貨幣単位を用いることを示している。ここで、名目貨幣単位による SFAC 第 5 号では、インフレーション又はデフレーションによる物価変動（貨幣価値の変動）を考慮しないことになる。
SFAC 第 7 号でも測定尺度についての記述がないことから、測定尺度については SFAC109

第 5 号と同様に名目貨幣単位によるものと思われる 13。このため、SFAC 第 7 号においても、インフレーション又はデフレーションによる物価変動（貨幣価値の変動）を考慮しないはずである。
しかし、SFAC 第 7 号では、割引現在価値を公正価値である市場価格を構成する全ての要
素を捉らえようとしていることから、市場価格の決定に際し市場関係者が物価変動（貨幣価値の変動）についてのリスクを考慮し、割引現在価値に用いられる利子率は、公正価値である市場価格を構成する物価変動（貨幣価値の変動）についての要素も考慮することとなる。
このように SFAC 第 7 号では、SFAC 第 5 号と異なる測定尺度が用いられることになる。
4．公正価値の採用と企業固有の価値の除外
前述のとおり、FASB は、1988 年 10 月に割引現在価値に関するプロジェクトを開始し、その一連のプロジェクトの成果として、2000 年 2 月に SFAC 第 7 号を発表した。
このプロジェクトの中で、SFAC 第 7 号公表前の 1997 年の第 1 の公開草案（FASB（1997））までは、現在価値の測定目標を企業固有の価値（使用価値）と公正価値との測定としていた。
しかし、1999 年の第 2 の公開草案（FASB（1999））からは、企業固有の価値（使用価値）が除外され、公正価値のみを目標とした 14。
この二つの公開草案をうけ、SFAC 第 7 号を 2000 年に公表した。そして、SFAC 第 7 号
でも、「割引現在価値の唯一の目標（objective）は公正価値を見積もることである」（SFAC
第 7 号、para.25）とし、公正価値が現在価値の唯一の目標であることを明示し、企業固有の価値（使用価値）を用いないこととした 15。
企業固有の価値とは、資産又は負債を、その耐用年数を通じて利用し又は支払い、その後に最終的に処分することにより実現する又は支払うと企業が予測する将来キャッシュフロ
ーの割引現在価値である。企業固有の価値の特徴は、資産や負債の価値を企業毎に把握しようとすることである。このため、公正価値では市場参加者の仮定により見積もるものを、企
業固有の価値では企業自身の見積もりが用いられる。
SFAC では、「財務報告はそれ自体が究極の目的ではなく、経営と経済的意思決定を行う
ために、有用な情報を提供することを目的としている」（SFAC 第 1 号、para.9）と財務報告の基本目的を示している。この有用な情報の提供のためには、会計情報は目的適合性と信頼性を有していなければならない。そして、会計情報の質的特性は階層構造を有しており、信頼性は、表現の忠実性と検証可能性の二つの構成要素に分解され、さらに中立性がそれら二つと相互に関連している。目的適合的であるためには、情報は予測価値若しくはフィード
バック価値あるいはその両方を兼ね備えなければならない。そして目的適合性の補完的な側面として適時性が求められる。また、目的適合性と信頼性に関連して比較可能性が要求される。
企業固有の価値は、目的適合性に関して、割引現在価値の特性として貨幣の時間価値やリスクを含む情報であり、予測価値とフィードバック価値の両方を備えることができる。適時110

性についても、適正に開示がなされれば問題はない。さらに、信頼性における表現の忠実性と完全性に関しては、企業固有の価値ではその企業における他の資産とのシナジー効果やその企業独自の利用法を含めて測定することができ、将来キャッシュフローを最も正しく測定することになる。
しかし、企業固有の価値は、検証可能性について非常に大きな問題を有している。企業固有の価値は、市場関係者が市場を通じて行う見積もりとは異なる、企業自身の見積もりを用いることになる。この企業自身の見積もりを用いることにより、市場関係者には知りえない
企業内部の情報が測定に利用することができる。事業用資産のような企業固有の価値と公正価値が異なることの多い資産については、企業固有の価値を用いることで資産の実際の利用に最も適合する測定を行うことが可能になる。その反面、その企業にしか利用できない
情報を基礎として測定を行うため、情報の客観性は乏しい。このため、検証可能性について
は、その定義にあるような「測定者間の合意」（SFAC 第 2 号、用語解説）がない場合が考えられ、また、「誤謬又は偏向もなく測定方法が選択適用されていることを保証する能力」（SFAC 第 2 号、用語解説）についても不安がある。
また、企業固有の価値は、中立性という点でも問題が生じる。つまり、企業固有の価値は、その特性から経営者志向の行動に方向付けるような情報が報告される可能性を回避できない。このため、企業固有の価値は、経営者による意図的な偏向が起こりやすくなるという中立性の問題を避けられない。
これらのことから、企業固有の価値は信頼性が欠けることになる 16。これが第１の公開草案では入っていた企業固有の価値を SFAC 第 7 号から除いた理由の一つであろう。
さらに、企業固有の価値としての割引現在価値の利用は、AAA からも反対の意見が示された。ここでは、「リスクの基本的な役割は、公正価値の見積もりであろうと企業固有の価値の見積もりであろうと同じであるが、両者の大きな差異は、公正価値は市場価格に反映される市場関係者の集合的なリスク認識力と許容力に依存するのに対し、企業固有のリスク
は企業のリスクの認識力と許容力に依存することになる」（AAA（1998）、pp.309）と企業
固有のリスクに関する問題点を指摘している。つまり、企業固有のリスクを見積もることは、比較可能な市場取引を欠くため困難であることから、企業固有の価値として割引現在価値を用いることに反対した。このように、AAA からも市場取引に依拠しない企業固有の価値としての割引現在価値には問題があるとの指摘があった。
さらに SFAC 第 7 号では、SFAC 第 1 号の財務報告の三つの目的 17 を引用し、企業固有の価値に反対した（SFAC 第 7 号、paras.34-38）。SFAC 第 7 号では、これらの目的からすると、経営者による最良の将来キャッシュフローの見積もり等の公正価値以外の測定が、財務報告の第 2 の目的（b．
）により合致すると考える者もいるとしている。彼らは最も生じる可能性の高いキャッシュフローの見積もりは、将来キャッシュフローの予測として公正価値よりも優れていることを理由として挙げている。しかし、経営者の最良の見積もりは、
第 2 の目的の鍵となる要素である将来キャッシュフローの不確実性についての情報を伝達
111

しない。そのような測定は、不確実性、市場関係者が不確実性のために要求する金額（リスクプレミアム）、及び市場関係者が期待将来キャッシュフローの予測において用いる仮定を含んでいない。このため、このような情報では、第 1 と第 3 の目的（a．と c．
）を満たす最も適切な情報が提供されないとしている（SFAC 第 7 号、para.35）。

Ⅳ むすび
本章では、FASB の概念フレームワーク公表までの議論を吟味することで、公正価値測定の土壌となる考え方の抽出を行った。具体的には、AAA（1957）、ASOBAT、1976 年
討議資料を取り上げた。AAA（1957）では、資産を用役潜在力と定義し、概念的には割引
現在価値による測定を示していた。ASOBAT では、多元的評価情報として取得原価による情報と時価による情報が併記される提案が行われており、時価情報の利用が示されている。このような AAA における議論が時価情報の利用に関する土壌を醸成していったものと思われ、APB 意見書第 4 号を通じ、その後に影響を与えたものと思われる。
また、1976 年討議資料については、ここで示された資産負債アプローチが SFAC で重視された概念フレームワークになっている。1976 年討議資料は測定に関しては無差別な記述となっているが、理念的な資産負債アプローチを考えれば時価がなじむものと思われ、
資産負債アプローチを重視した概念フレームワークが公正価値の利用の拡大につながっているものと思われる。
さらに、FASB の概念フレームワークにおける測定において大きな影響を与え、広範な対象に公正価値測定を導入可能としたと考えられる SFAC 第 7 号の特徴と公表当時の概念
フレームワークの質的特徴に照らした検討を行った。SFAC 第 7 号では、企業固有の価値の利用を排除しているが、この影響は FASB と IASB とで使用価値（履行価値）の利用の有無として残されているものと思われる。
これらの米国の概念フレームワークの議論の経緯を振り返ると時価を利用する検討が行われており、このような経緯が公正価値測定に繋がっていったものと思われる。
しかし、SFAC 第 7 号では、信頼性を考慮し、企業固有の価値としての割引現在価値の利用を排除したが、財務情報の有用性の観点からは、信頼性の保証を考慮しつつ 18、企業固有の価値としての割引現在価値の利用も検討する方法も考えられる。このような考え方の差異が FASB と IASB の使用価値（履行価値）の利用の有無の背景にあるものと思われる。
なお、現在の FASB 及び IASB の概念フレームワークでは、信頼性は表現の忠実に置き換えられ、検証可能性が劣後されたものとなっている。この概念フレームワークの中で、IASB は企業固有の価値のである使用価値（履行価値）を現在価額の例として示している。表現の忠実の概念によれば、検証可能性が劣後されている、このため、検証可能性の劣後の影響として、市場価格を目標とすることで検証可能性を十分に担保しなければなら112

ない 19 とはならないとの考えも生じうるものと思われる。IASB の概念フレームワークで
FASB が利用しないとする使用価値（履行価値）を例として示す背景にはこのような考えがある可能性がある。これに対し、表現の忠実に変更されても、FASB は企業固有の価値の利用を排除した姿勢のままである。時価にどのような測定基礎を認めるかについては、
SFAC 第 7 号公表時の概念フレームワークと現在の概念フレームワークの異同を考慮しつつ、また、FASB と IASB のスタンスの差異も考慮し、検討する必要がある。
【注】
1

Current value 等の用語も時価と翻訳可能であると思われるが、例えば、Current value は IASB の新たな概念フレームワークにおいて定義が示され、特定の意味を有する用語となっている。このため、一般的な意味として時価については「いわゆる時価」と表記することになる。
2
割引現在価値の手法がいつごろから利用されるようになったかについては、北村・今福（2000）、6-8 頁を参照。
3
それ以前、AAA は、資産を「有形及び無形の財産の権利」（AAA（1948）、p.340）と定義していた。
4
ASOBAT の目的適合性の特徴は、以下のように要約できる（平松（1987）、105 頁）。
（1）会計情報が適合する目的は次の二つである。
①情報が促進することを意図されている活動②生ずることが期待される結果（2）目的適合性には「程度（degree）」がある。
（3）目的適合性は四つの要件のうち最も基本的なものである。
5
ASOBAT の付録 B の設例では、原価と時価を併記する 2 欄式の貸借対照表と損益計算書を提案している。
6
山本（1990）では、ASOBAT に対する評価として、「財務会計情報の拡大とする評価」以外にも、「新しい会計理論とする評価」、「支配的な会計思想の総合とする評価」、及び「会計方法論とする評価」ができると指摘している（山本（1990）、123-125 頁）。
7
トゥルーブラッド委員会は、トゥルーブラッド（Robert Trueblood）を委員長とする AICPA の委員会の通称であり、1973 年に「財務諸表の目的（Objectives of Financial Statement）」（AICPA（1973））をまとめ、FASB に提出している。
8
資産負債アプローチと収益費用アプローチの概要については、森田（2000）、3-16 頁及び万代（2000）
等を参照。
9Storey and Storey（1998）では、現行の SFAC は「資産負債アプローチを採用し、収益費用アプローチを否定した」（Storey and Storey（1998）、p.79）としている。形式面からみると資産から定義がされている等、資産負債アプローチのみを採用しているとする考え方も可能であると思われる。しかし、後述するように、利益概念として、包括利益と稼得利益が併存している等の実質面からは、SFAC が完全に資産
負債アプローチのみを採用し、収益費用アプローチを完全に排除したとまでは考えられない。このため、その中心的なアプローチには資産負債アプローチが採用されていると考え、資産負債アプローチに重点を置くとした。
10「歴史的な経緯としては、収益費用アプローチに依拠して利益計算を行う場合の収益や費用の期間配分の恣意性を極力小さくするために、経済的資源でないものを無制限に見越し計上することに歯止めをかける意味で資産負債アプローチが収益費用アプローチの補完的な役割を担ってきたことが分かる」（辻山（2007）、142 頁）とされ、初期の資産負債アプローチは、繰延コストの資産性、見越しコストの負債性を、資産や負債の定義に照らして判断するアプローチであったと考えられる。
11
現在では ASC Topic 820 になっているが、導入までの経緯や導入時の記述等もあることから公表時の「SFAS 第 157 号」で表記することとする。
12
SFAC 第 7 号では、目的適合性と信頼性という項目において、目的適合性も信頼性も会計の情報として最高のものではないと認めている。しかし、割引現在価値測定と割り引かない測定とを単純に選択し誤ったジレンマを引き起こす。期待キャッシュフローを利用する技法は、以前は適していないと考えられた測定へ割引現在価値の適用を広げることができる。諸仮定を単純化して用いれば、割引現在価値測定は、割り引かない測定よりも十分に信頼でき、より適合的なものとなるとしている（SFAC 第 7 号、para.73）。
ここでの目的適合性と信頼性は、SFAC 第 2 号の階層構造と異なるものではない。
13
Trott and Upton（2001）の中で例示される問題「見積キャッシュフローはインフレーションの影響を含むか」において、見積もりは全て名目額であると仮定している。このため、インフレーションの影響を含まないとしており、見積キャッシュフローがインフレーションを含まない場合には、割引率はインフレ

113

ーションを含んではならないとする。これは、一貫した仮定を使用しなければならないという実務的な原則に基づくものであるが、この例のように名目額を仮定し、インフレーションの影響を排除する説明がされている。
14
SFAC 第 7 号においては、公正価値を、「強制や清算によらず、取引を意図する者（willing parties）の間における現在の取引において、その資産（又は負債）が購入され（負わされ）又は販売される（清算される）ことができる金額」（SFAC 第 7 号、用語の定義）とし、企業固有の価値（使用価値）を、「特定企業における資産又は負債の価値を捉らえるとしている。つまり、企業固有の測定値（entity-specificmeasurements）は、公正価値では市場関係者が行う予測の代わりに、企業自身の予測を用いる」（SFAC 第7 号、para.24b）とする。
15
角ヶ谷（2006）は、企業固有の価値を排除したことで市場重視の方向性が決定づけられたとしており、「『内』（企業の論理）より『外』（市場の論理）を優先させる今日的な現在価値観が確立した」（角ヶ谷（2006）、110 頁）という。
16
会計測定における現在価値の使用の反対者は、その適用が会計情報の信頼性を減じることになると主張するとしており、企業固有の価値のみならず、現在価値測定自体の信頼性を不安視する見方もある。このような主張には、例えば、Jones （1999）、pp.28-33 がある。
17
SFAC 第 7 号が引用した財務報告の三つの目的は、次のとおりである。
a．情報は、合理的な投資、与信及びその他の決定をするとき、現在あるいは潜在的な投資者、債権者及びその他の使用者に対して有用である（SFAC 第 1 号、para.34）。
b．情報は、現在あるいは潜在的な投資者、債権者及びその他の使用者が配当又は利息及び有価証券又は債権の譲渡、途中償還又は満期償還による収入から将来受け取る現金の金額、タイミングそして不確実性を評価する時に役立つものである（SFAC 第 1 号、para.37）。
c．情報は、企業の経済的資源、これらの資源に対する請求権（他の企業や所有者の持分へ資源を移転する企業の義務）ならびに資源及びこれらの資源に対する請求権が変化する取引、事象や環境の影響を示すものである（SFAC 第 1 号、para.40）。
18
例えば、IAS 第 36 号における使用価値は、厳密な意味での企業固有の価値ではなく、市場参加者の仮定と企業固有の仮定を含んだハイブリッドな測定基礎となっている。この点については、金子（2016）を参照。
19
会計情報として、検証可能性を全く無視してよいとは考えられないが、現在の FASB 及び IASB の概念フ
レームワークではどの程度まで劣後できるかの下限は明らかではなく、有用性の概念のもとで相当劣後されている可能性がある。

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115

第６章 FASB と IASB の概念フレームワークの歴史と公正価値導入の意義
杉山晶子（東洋大学）

Ⅰ はじめに概念フレームワークは、形式的には会計基準のメタ基準として個々の会計基準を設定するに際してのハイレベルのガイダンスを示すものと理解されている。したがって、概念フレームワークの下に、個々の会計基準が位置づけられるという形式が一般的である。これに対して、公正価値測定についてみると、FASB においても IASB においても、現行の概念フレームワークにおいて公正価値概念が導入されており、概念フレームワークの下に公正価値をどのように測定すべきかについて包括的に定めた会計基準が設定され、これらの会計基準の下にどのような場合に対象となる資産または負債を公正価値で測定すべきかについて定めた個々の会計基準が存在するといったいわば三層構造になっていると解される。
それだけ、近年の財務報告において公正価値測定の重要性が高まっていることの証左である(1)と解されるが、とりわけ 2018 年に IASB が公表した『財務報告に関する概念フレー
ムワーク』の「第 6 章 測定」における記述には、測定基礎の選択する際に考慮すべき要因についても示されている。
なお、公正価値に関する包括的な会計基準としては、米国財務会計基準審議会（以下、FASB という。
）から 2006 年に公表された FAS 第 157 号「公正価値測定」（同基準書は、
FASB による会計基準のコード化体系により、2009 年から Topic820(2)とされた。以下、「Topic820」という。
）が公表されている。また、国際会計基準審議会（以下、IASB という。
）からは 2011 年に IFRS 第 13 号「公正価値測定」（以下、「IFRS 第 13 号」という。）
が公表されているが、これは両審議会による MoU（Memorandum of Understanding）プ
ロジェクトの成果であり、Topic820 と「IFRS 第 13 号」は実質的なコンバージェンスが達成されている。
日本では、2019 年 7 月 4 日に企業会計基準委員会（以下、ASBJ という。
）より、企業会
計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」（以下、「企業会計基準第 30 号」という。）
および企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表された。同基準は、公正価値に相当する時価の算定方法に関するガイダンスを定め、国際的な会計基準との整合性を測ることを意図したものである(3)。
今日では、公正価値測定は、金融商品への適用にとどまらず、非金融資産にも拡大されている。本章においては、まず、会計分野においていつどのように公正価値という用語ないし概念が取り入れられ、現在に至っているのかについて、アメリカの会計原則の歴史的考察に
116

より確認する。次に、FASB の概念フレームワークに位置づけられる一連の財務会計概念書の公表と、そこにおける公正価値に関する扱いについて考察するとともに、IASB の概念フ
レームワークの改訂の変遷をたどりながら、現時点における IASB 概念フレームワークの到達点ともいえる 2018 年公表の『財務報告に関する概念フレームワーク』における公正価
値の扱いを検討することにより、概念フレームワークが公正価値測定に際して果たしている役割について明らかにする。

Ⅱ 公正価値の歴史（１）公正価値の淵源
北村[2014]は、米国において「公正価値」という用語が用いられた嚆矢として、1898 年の鉄道料金決定の際の基準として財産の公正価値が用いられた Smyth v. Ames 事件の判決を取り上げている（p.2）
。ここにおいて用いられている公正価値は、現在の会計の分野で主張されているような出口価格ではなく、事業投資者と利用者とがいずれも納得できる公正な（equitable）価値であり、その時点での現在価値を意味していたとされる（北村[2014],p.2）。
さらに、米国の会計基準では 1953 年の ARB43 において公正価値という用語がみられるが、ここでは現金または現金請求権が関与しない取引における交換価値の近似値として位置づ
けられており、出口価格としてではなくむしろ入口価格として用いられていた（北村[2014],p.3）。なお、ARB43 は米国の CAP（会計手続委員会）により従来公表されてきたARB をまとめたものであったことから、公正価値という用語が最初に登場する会計基準は1939 年公表の ARB3 であり、準更生や会社再建の際の資産評価に関連して用いられていたものの、公正価値がいかなる測定属性を有しているのか、どのように測定されるのかについては記されていない（齋藤[2014](北村[2014]所収),pp.20-21）。
それでは、当時の米国において継続企業における資産の再評価はどのようになされていたのであろうか。Henry Rand Hatfield[1909]によれば、「種々の適用方法はあるにせよ、今や広く承認されている一般原則は、財産目録は『継続企業』としての現在の所有主に対する資産の価値を基礎にすべきである。というものである。適切な価値は、資産がそれを所有する企業に対してもつ価値であって、他の人々―それが通常の得意先であると、清算売却でその資産に入札するかもしれない者であるとを問わず―に対してもつ価値ではない（松尾訳[1971],p.78,原文 pp.80-81）。
」という考え方のもとに、一般に適用されるべき評価の三原則
は、(1) 財産目録に計上されるべき価値は、精算価値ではなくて、継続企業に対する価値である。(2) 固定資産の市場価値の変動は無視されうる。(3) 減価償却は、常に考慮されなけ
ればならない（松尾訳[1971],p.80,原文 p.83）というものである。しかし、流動資産の評価においては、市場価値が取得原価を超過する場合に、流動資産の市場価値が採用されうるかどうかにかんしては若干の疑問が残るとはいえ、現在価値に対して注意が払われなければならない（松尾訳[1971],p.79,原文 pp.81-82）と述べられている。さらに、「株式取引所で相117

場の建っている投資については、現在の価値の明確な客観的な決定というものが存在している。
・・・一般大衆に周知の、さらに外部の利害関係者に確定された、明らかに認めうる市場価格が存在している場合には、・・・原価をまったく無視して、市場価格のすべての変動に伴って簿価を改訂することが安全で、正当視されるように思われる（松尾訳[1971],pp.87-88,原文 p.90）」とあることから、事業投資としての固定資産の再評価にあたっては市場の変動は反映されない一方で、金融投資としての流動資産の再評価に際しては市場価格による評価替えの考え方が浸透しつつあったことがうかがえる。
（２）米国の会計原則における再評価の考え方
1941 年に米国会計学会（AAA）が公表した「会社財務諸表会計原則(1941 年改訂版)(4)」
においては、取得原価の測定に関して「公正なる市価（fair market value）」という用語が用いられている。すなわち、「原価の発生額は、現金支出額あるいは現金以外の対価物の公正なる市価によつて測定される、生産要素や他の諸財が、寄贈またはこれに類する経過を経て取得される場合には、蒐集しうる限りでのあらゆる証拠に照らして注意深く決定された、取得時の公正なる市価が基本的な尺度となる（中島訳 [1984],p.107,原文 THE BASIC
ASSUMPTION, A. COST）。
」と述べられている。
また、AAA が 1957 年に公表した「会社財務諸表会計及び報告諸基準（1957 年改訂版）」
における資産の測定のくだりでは、将来キャッシュ・フローの現在価値の考え方がみられる。
すなわち、「資産の価値は用役潜在分の貨幣等価額である。概念上は、このような貨幣等価
額とは、その資産が生み出す用益のすべての流れの将来の市場価格を確率と利子率とによって現在価値に割引いたものの合計額である。しかし、価値をこのように考えることは抽象化であり、数字的把握の実際的な基礎は、それからは、ごく限られた範囲で導き出されるにすぎない。したがつて、資産の金額の決定は通常、他のもつと実際的な諸方法によつて行われる（中島訳 [1984],pp.197-198,原文Ⅲ. measurement）。
」とあり、これは予想現金収入割引額（discounted future cash flow）などとも呼ばれる（中島訳 [1984],p.209 訳注(10)）ものの、実際の資産の測定方法としては提案されていないことがわかる。
さらに、AAA が 1966 年に公表した基礎的会計理論報告書（ A Statement of Basic

Accounting Theory：ASOBAT）においては、会計を「情報の利用者が事情に精通して判断や意思決定をすることが可能なように、経済的事情を識別し、測定し、伝達するプロセスである（AAA[1966],p.1,飯野訳[1969],p.2）」と定義している。そして、「第 2 章 会計基準」において、会計情報のための基準として 1.目的適合性、2.検証可能性、3.不偏性、及び 4.量的表現可能性の 4 つを示している（AAA[1966],p.8,飯野訳[1969],pp.12-13）。
「第 3 章 外部利用者のための会計情報」においては、「会計情報は財産管理について報告するための重要な手段であると同時に、外部利用者が行動する場合の不確実性を軽減するための主要な手段でもある（AAA[1966],p.19,飯野訳[1969],p.29）。
」と述べたうえで、「歴史的原価による情報はある目的には適合するとしても、あらゆる目的には十分でない、とい118

うことをみとめなければならない。したがってわれわれは歴史的原価による情報とともに時価による情報をも報告することを勧告する（AAA[1966],p.19,飯野訳[1969],p.29）。
」として、多元的評価情報の重要性を強調している。そして、「時価」の概念は多いけれども、この報告書の第 2 章に提案した会計情報の基準に最もよく適合すると思われるのは当該資産または用役を再調達するための現在原価であることを提案すると述べている（AAA[1966],p.34,飯野訳[1969],pp.51-52）。
David J. Emerson, Khondkar E. Karim, Robert W. Rutledge [2010] によれば、ASOBATに関しては、財務諸表作成者は情報利用者が必要とする情報を知り理解している、という仮定に対する批判を含むいくつかの懸念が提起されたが、最も激しい反対は資産評価のひとつの方法として公正価値の使用に焦点をあてたことであったと述べている（p.79）。
一方で、藤井[2016]は、ASOBAT で定式化された意思決定有用性アプローチは当時の米国における会計原則設定運動を通じた理論形成において 1 つの頂点に達し、当該アプローチ
は、後年、SFAC 第 1 号「営利企業の財務報告の基本目的」に継承されることになると述べている（p.7）。

Ⅲ FASB の概念フレームワークにおける公正価値（１）FASB による財務会計概念書（SFAC）公表の背景
1973 年に職業会計士団体から独立した民間組織として設立された米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standard Board：FASB）は、1978 年から 1985 年の間に 6 つの財務会計概念書（SFAC）を公表している。さらに、2000 年に SFAC 第 7 号を公表し、2010 年には IASB との共同プロジェクトにより SFAC 第 8 号を公表した。一連の SFAC の
公表時期は、表 3-1.に示されている。ここでは、資産の評価に関する記述を中心に、SFACにおける測定の考え方を考察する。
表 2－1. FASB による財務会計概念書（SFAC）の公表
公表時期等
1978 年
1980 年
1980 年
1980 年
1984 年
1985 年（SFAC 第 3 号の置換え）
2000 年
2010 年（SFAC 第 1 号と SFAC 第 2 号の置換え）
出所：著者作成

SFAC の名称
SFAC 第 1 号「営利企業の財務報告の基本目的」
SFAC 第 2 号「会計情報の質的特徴」
SFAC 第 3 号「営利企業の財務諸表の構成要素」
SFAC 第 4 号「非営利組織体の財務報告の基本目的」
SFAC 第 5 号「営利企業の財務諸表における認識と測定」
SFAC 第 6 号「財務諸表の構成要素」
SFAC 第 7 号「会計測定におけるキャッシュ・フロー情報及び現在価値の活用」
SFAC 第 8 号「財務報告のための概念フレームワーク 第 1 章 一
般目的財務報告の目的、及び第 3 章 有用な財務情報の質的特性」

119

ここでは、資産の評価に関する記述を中心に、SFAC における測定の考え方を考察するにあたって、IASB が 1976 年に公表した討議資料『財務会計および財務報告のための概念フ
レームワークにかかわる問題の検討：財務諸表の構成要素およびそれらの測定』（FASB[1976]）にもとづいて一連の SFAC 公表に至るまでの基礎となる考え方を確認することとする。
すなわち、高須[2001a]によれば、当該討議資料においては FASB によって提起された新しい利益計算モデルとしての資産負債アプローチと現行会計実務としての収益費用アプローチの比較考量を行っていたとされる（p.479）。その結果、資産負債アプローチは、収益費
用会アプローチの有している①貸借対照表項目が企業の経済的資源あるいはその引き渡し義務を表さない計算擬制項目にまで拡張されること、②利益測定における収益及び費用の認識基準が明確ではないことという 2 点を批判して提起されたものであり（高須[2001a],
p.484）、これらの批判を解消することが可能であったことが収益費用アプローチから資産
負債アプローチへの会計観の変化をもたらした要因であることが明らかにされている（高須[2001a], pp.484-485）(5)。
これまで見てきたように、アメリカにおける会計原則及び概念フレームワークを設計する際の意思決定有用性アプローチの潮流、資産負債アプローチに軸を移行する会計観の変化は、一連の SFAC における財務報告の目的、財務諸表の構成要素の定義、構成要素の認識・測定において体現されていくこととなるのである。
（２）FASB による財務会計概念書（SFAC）における公正価値
SFAC 第 1 号「営利企業の財務報告の基本目的」は、財務報告の目的を次のように表現している。すなわち、財務報告は、報告することそれ自体が究極の目的ではなく、経営及び経済的意思決定を行うために、すなわち経営及び経済活動を行うさいの、希少資源の用途について考えられるいくつかの用途のなかから合理的な選択を行うために有用な情報を提供す
ることを目的としている（SFAC No.1,par.9, 平松・広瀬訳[2007], p.14）。
ここでは、SFAC 第 6 号「財務諸表の構成要素」において測定対象となる資産及び負債の定義を確認したうえで、SFAC 第 5 号「営利企業の財務諸表における認識と測定」において示されている測定属性について検討する。
SFAC 第 6 号によれば、「資産とは、過去の取引または事象の結果として、ある特定の実体により取得または支配されている、発生の可能性の高い将来の経済的便益である（SFAC
No.6, par.25, 平松・広瀬訳[2007], p.297）。
」また、「負債とは、過去の取引または事象の結果として、特定の実体が、他の実体に対して、将来、資産を譲渡しまたは用役を提供しなければならない現在の債務から生じる、発生の可能性の高い将来の経時的便益の犠牲である（SFAC No.6, par.35, 平松・広瀬訳[2007], p.301）。」と定義されている。財務諸表の構
120

成要素の定義を資産及び負債の定義からはじめるやり方は、貸借対照表項目が計算擬制資
項目にまで拡張するのを回避するためであり、資産負債アプローチに基づくものである。
また、SFAC 第 5 号によれば、現行実務では異なる測定属性が用いられており、その項目の性質並びに測定される属性の目的適合性及び信頼性に左右されるとし、今後も引き続き異なる属性を用いる予定であると述べたうえで（SFAC No.5, par.66,平松・広瀬[2007],
p.241）、歴史的原価（実際現金受領額）、現在原価、現在市場価値、正味実現可能（決済）
価額、及び将来キャッシュ・フローの現在（または割引）価値の 5 つの測定属性が並列的に記述されている（SFAC No.5, par.67,平松・広瀬[2007], pp.241-243）。測定については、利益測定における収益及び費用の認識基準が明確ではないという批判に対処するための測定
属性が選択される必要があるが、ここでは現行実務に配慮して複数の測定属性が広く並列的に列挙されている。
2000 年に公表された、SFAC 第 7 号「会計測定におけるキャッシュ・フロー情報及び現在価値の活用」は、原初認識時における測定、フレッシュ・スタート測定及び将来キャッシュ・フローに基づく償却方法に対してのみ適用される（SFAC No.7, par.15,平松・広瀬[2007],
p.427）。会計測定において現在価値を用いる目的は、一連の将来キャッシュ・フロー間の経済的差異を可能な限り把握することにある（SFAC No.7, par.20,平松・広瀬[2007], p.429）。
現在価値は、それを用いなければ同一のものと判断されかねない異なる諸項目を区別するのに役立つものであり、将来の見積キャッシュ・フローに不確実性を織り込む現在価値測定
は、割引しない将来の見積キャッシュ・フロー総額に基づく測定または不確実性を無視した
割引測定よりも、目的に適合する情報を常に提供する（SFAC No.7, par.21,平松・広瀬[2007],
p.430）とされている。
そして、各種の資産と各種の負債との経済的差異を把握するための現在価値の測定において、以下の要素を包摂する必要があるといってよいとして、以下の 5 つの要素を挙げている（SFAC No.7, par.23,平松・広瀬[2007], p.431）。
a. 将来キャッシュ・フローの見積り、またはより複雑なケースでは、異なる時点における一連の将来キャッシュ・フローの見積り
b. 将来キャッシュ・フローの金額または時期の予想される変動に関する予測
c. リスク・フリー利子率によって表される貨幣の時間価値
d. 当該資産または当該負債に固有の不確実性に対処するための対価
e. その他、流動性及び市場の不完全性をはじめとする識別不可能なこともある要素
SFAC 第 7 号は、現行の会計慣行として、公正価値、使用価値及び実体固有の測定値、実効弁済測定値、原価累積測定値または原価見越測定値の 4 つを提示している（SFAC No.7,
par.24,平松・広瀬[2007], p.431-433）。SFAC 第 7 号は、公正価値を「市場参加者が独立した当事者間による現在の取引において、資産（または負債）の購入（または負担）または売却（または弁済）を行う場合の価額である」と定義したうえで、その価額決定にあたっては見積り及び予測を用いているために、21 項で示された 5 つの要素すべてを包摂していると
121

述べている（SFAC No.7, par.24,平松・広瀬[2007], p.431）。この定義においては、公正価値の測定に際して、資産及び負債の入口価格と出口価格の両方が想定されている。
また、「現在価値が、原初測定時における会計測定及びフレッシュ・スタート測定において用いられるさいの唯一の目的は公正価値を見積ることにある。いいかえれば、現在価値は
仮に市場価格すなわち公正価値が存在するならば、市場価格を構成するであろう諸要素を相対的に把握しようとするものである（SFAC No.7, par.25,平松・広瀬[2007], p.433）。」と記述されていることから、SFAC 第 7 号においては、公正価値は現在価値に含まれる測定慣行のひとつとして位置づけられていると解される。
そして、「市場は、多くの機能を有するが、とりわけ情報を価格の形に変換するシステム
であるといえる。市場参加者は、資産に価格をつけるが、そうすることによって、ある資産のリスク及び報酬と他の資産のリスク及び報酬とを識別している。いいかえれば、市場の価格決定機構を通じて、相違するものは同一のものには見えないということ、また同一のものは相違するものに見えないということが保証されている（会計情報の質的特徴）。入手される市場価格には、資産または負債の効用、将来キャッシュ・フロー、その将来キャッシュ・
フローに伴う不確実性、さらにかかる不確実性を負担することに対して市場参加者が要求
す る 金 額 に 関 し て 、 す べ て の 市 場 参 加 者 が 同 意 し た 見 解 が 反 映 さ れ て い る （ SFAC
No.7,par.26, 平松・広瀬訳[2007], p.433）。」という記述には、FASB の市場指向のイデオロ
ギ ー 的 魅 力 が 要 約 さ れ て い る と い う 指 摘 が あ る （ Richard Barker, Sebastian
Schulte[2017],pp.56-57）。SFAC 第 1 号における、「財務報告によって提供される情報は、
しばしば正確な測定ではなく、概算的な測定から得られる。測定を行うためには、通常、多くの見積り、分類、要約、判断、及び配分を行うことが必要である。
・・(中略)・・実際にはほとんど例外なく、その測定値は、正確な数値というよりもむしろ規則及び慣習に基づく概算値である（SFAC No.1,par.20, 平松・広瀬訳[2007], pp.18-19）。
」という記述とは対照的である。
さらに、SFAC 第 7 号では、現在価値を算定するためのアプローチとして「伝統的アプローチ」と「期待キャッシュ・フロー・アプローチ」を対比しており、状況に応じて、資産または負債の公正価値の見積りにいずれかのアプローチが用いられる（SFAC No.7, par.40,平松・広瀬[2007], p.440）。前者には一組の見積キャッシュ・フローと単一の利子率が用いられ、とりわけ比較可能な資産及び負債を市場で観察できる場合に有用であるが、その項目の市場または比較可能な項目が存在しない非金融資産及び非金融負債の測定をはじめ、一定の複雑な測定上の問題に対処するために必要な手段が提供されないと判断された（SFAC
No.7, paras.43-44,平松・広瀬[2007], p.442）。これに対して、後者には可能性のあるキャッシュ・フローに関するすべての期待値が用いられるため、キャッシュ・フローの時期が不確
実である場合も現在価値法を用いることが可能であり、より有効な測定手段を提供すると判断された（SFAC No.7, paras.45-46,平松・広瀬[2007], p.443）。
SFAC 第 5 号では公正価値という用語は見られなかったのに対して、SFAC 第 7 号では122

当該用語が定義され、用いられている。また、SFAC 第 7 号では伝統的な見積キャッシュ・
フローの欠点を克服するアプローチとして、起こり得る見積り値の一定の幅の中で確立を加重した数値の合計額を用いた期待キャッシュ・フローをより有効な手段として位置づけている。
その後、FASB からは、2006 年に FAS 第 157 号「公正価値測定」（前述のとおり、同基準書は、FASB による会計基準のコード化体系により、2009 年から Topic820 とされた。
）
が公表されている。また、序論で述べたとおり、IASB から 2011 年に公表された IFRS13
号「公正価値測定」は両審議会による MoU（Memorandum of Understanding）プロジェ
クトの成果であり、Topic820 と IFRS 第 13 号は実質的なコンバージェンスが達成されている。

Ⅳ IASB の概念フレームワークにおける公正価値（１）IASB の概念フレームワークの変遷
IASB の最初の概念フレームワークは、1989 年に公表された「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」である。その後、FASB との共同プロジェクトにより、2010 年に改訂版の「財務報告に関する概念フレームワーク」が公表されたが、改訂範囲は「第 1 章
一般目的財務報告の目的」及び「第 3 章 有用な財務報告の質的特性」である。そして、2018
年に改訂版「財務報告に関する概念フレームワーク」が公表された。この概念フレームワー
クの改訂は、IASB が単独で行っている。それぞれのフレームワークの構成内容を示したものが表 4－1.である。
表 4－1. IASB の概念フレームワークの変遷
1989 年概念フレームワーク
財務諸表の目的基礎となる前提
財務諸表の質的特性
財務諸表の構成要素

2010 年概念フレームワーク
第 1 章 一般目的財務報告の目的
第 2 章 報告企業（今後追加の予定）
第 3 章 有用な財務報告の質的特性
第 4 章 1989 年「フレームワ
ーク」：残っている本文

2018 年概念フレームワーク
第 1 章 一般目的財務報告の目的
第 2 章 有用な財務情報の質的特性
第 3 章 財務諸表と報告企業
第4章

財務諸表の構成要素

第 5 章 認識及び認識の中止
第 6 章 測定第 7 章 表示及び開示
第 8 章 資本及び資本維持の概念

財務諸表の構成要素の認識
財務諸表の構成要素の測定
資本及び資本維持の概念

出所：各概念フレームワークに基づいて著者作成

ここでは、測定に関する記述を中心として、IASB の概念フレームワークにおいて公正価123

値がどのように説明されているのかについて考察する。表 4－1. から明らかなように、測定について記述されているのは、1989 年概念フレームワークと 2018 年概念フレームワー
クにおいてである。したがって、それぞれの概念フレームワークにおける公正価値を中心に考察する。
（２）1989 年概念フレームワークにおける公正価値
まず、1989 年概念フレームワークにおいては、「財務報告の目的は、広範な利用者が経済的意思決定を行うにあたり、企業の財政状態、業績及び財政状態の変動に関する有用な情報を提供することにある（par.12）。
」と述べるとともに、「財務諸表はまた、経営者の受託責
任又は経営者に委託された資源に対する説明責任の結果も表示する（par.14）。」としている。
測定については、「測定とは、貸借対照表及び損益計算書で認識され計上されるべき財務諸表の構成要素の金額を決定するプロセスをいう（par.99）。」と定義したうえで、当該プロ
セスには特定の測定基礎の選択が含まれることを述べている（par.99）。また、「財務諸表においては、いくつかの異なる測定基礎が、異なる程度に、また、種々の組合せによって使用されている（par.100）」としたうえで、取得原価、現在原価、実現可能（決済）価額、及び現在価値の 4 つの測定基礎が並列的に示され、それぞれについて説明が付されている。また、取得原価の説明の中で、「資産は、それらを取得するために取得時に支払われた現金又は現金同等物の金額若しくは提供された対価の公正価値の金額で記録される。」とあり、ここでは、資産取得時に支払われた現金及び現金同等物の金額と同様とみなされる「提供された資産の対価に相当する金額」の意味で公正価値という用語が記述されていると解される。
前述のとおり、1984 年に公表された SFAC 第 5 号「営利企業の財務諸表における認識と測定」においては、歴史的原価（実際現金受領額）、現在原価、現在市場価値、正味実現可能（決済）価額、及び将来キャッシュ・フローの現在（または割引）価値の 5 つの測定属性が並列的に記述されている。IASB の 1989 年概念フレームワークにおける「現在価値」は、資産については将来の正味現金流入額、負債については将来の正味現金流出額の現在の割引価値で記載されるとあることから（par.100）、SFAC 第 5 号でいうところの「将来キャッシュ・フローの現在（または割引）価値」に相当すると解される。したがって、両フレーム
ワークにおける測定基礎の違いは、SFAC 第 5 号で記述されている「現在市場価値」が 1989
年概念フレームワークでは記述されていないことである。
SFAC 第 5 号における「現在市場価値」は、「ある種の有価証券に対する投資は、その現在市場価値で報告される。現在市場価値とは、通常の清算において資産を売却することによって入手されうる現金額または現金同等物をいう（SFAC No.5, par.67,平松・広瀬[2007],
p.242）。
」と説明されている。もっとも、1989 年概念フレームワークにおいて「市場性ある有価証券は市場価値で計上されることがあり（par.101）、・・・」とあることから、「市場価値」が SFAC 第 5 号における「現在市場価値」と同様の意味で使われていることが推察される。したがって、両フレームワークにおいて想定されている測定基礎は同様であると解さ
124

れる。
なお、IASB の 1989 年概念フレムワークでは、企業が最も一般的に採用している測定基
礎は取得原価であるとしたうえで、これは、通常、他の測定基礎と結び付けられていると述べている（par.101）。そして、上述のとおり市場性ある有価証券が市場価値で計上されることがあることに加えて、棚卸資産が取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方で計上されること、年金債務は現在価値で計上されること、取得原価モデルが貨幣性資産の物価変動の影響を処理できないことへの対応として現在原価を採用している企業がある（par.101）
として、実務で行われている再測定について例示している。
（３）IASB の 2018 年概念フレームワークにおける公正価値2018 年概念フレームワーク（IASB[2018a]）は、2013 年に公表された討議資料『財務報告に関する概念フレームワークの見直し』、2015 年の公開草案『財務報告に関する概念フレームワーク』に対するフィードバックの検討を経て最終化している。2018 年概念フレーム
ワークでは、表 4－1. に示すとおり 2010 年概念フレームワークにおいて残された部分の更新がなされた他、新規に設けられた章もあり多岐にわたる改善がなされている。新規に規定された事項は、測定に関する諸概念、表示及び開示に関する諸概念、資産及び負債の認識の中止に関するガイダンス、報告企業に関する記述である（IASB[2018b]）。最新化された事
項は、資産及び負債の定義、資産等の認識基準であり、新たに明確化された事項としては、
受託責任、慎重性、測定の不確実性等があげられる（IASB[2018b]）。
2018 年概念フレームワークにおける財務報告の目的及び財務諸表の目的は、以下のとおりである。すなわち、「一般目的財務報告の目的は、現在及び潜在的な投資家、融資者及びその他の債権者が企業への資源の提供に関する決定を行う際に有用な、報告企業に係る財務情報を提供することである（IASB[2018a],par.1.2）。」そして、「財務報告の目的は、報告
企業への将来純キャッシュ・フローの予測の見積り及び企業の経済的資源についての経営者の受託責任の評価を行う際に、財務諸表利用者にとって有用な報告企業の資産、負債、持分、収益及び費用に関する財務情報を提供することである（IASB[2018a],par.3.2）。」と述べられている。2010 年概念フレームワークで削除された受託責任概念については、2018 年
概念フレームワークで再び導入されたものの、報告企業の報告企業の経済的資源と義務に関する情報は、経営者の受託責任を評価しようとする情報利用者にも役立つ（IASB[2018a],par.1.13）といった副次的な位置づけで説明されている(6)。
2018 年概念フレームワークの「第 6 章 測定」においては、測定基礎、特定の測定基礎によって提供される情報、測定基礎を選択する際に考慮すべき要因、持分の測定、及びキャッシュ・フローを基礎とした測定技法について規定していることから、この章は測定概念に係る包括的なガイダンスとなっている。測定基礎については、これを歴史的原価（historicalcost）と現在価額（current value）に大別し、現在価額として公正価値（fair value）、使用価値及び履行価値（value in use and fulfilment value）、現在原価（current cost）を提示
125

している（IASB[2018a],pars,6.4-6.22）。そして、有用な財務情報の質的特性とコストの制約を考慮すると、種々の資産、負債、収益、及び費用に対して、種々の測定基礎が選択される可能性があること（IASB[2018a],par,6.2）、測定基礎を選択する場合には、財政状態計算書と財務業績計算書の両方で測定基礎が生み出す情報の性質を考慮することが重要である
ことが述べられている（IASB[2018a], par,6.23）。
ここでは、公正価値に焦点をあてて、① 公正価値の定義及び決定に際して考慮すべき要
因等、② 公正価値によって提供される情報、③ 測定基礎選択する際に考慮すべき要因について 2018 年概念フレームワークのガイダンスを確認する。
まず、①公正価値の定義及び決定に際して考慮すべき要因等について、「表 4－2.」は、2018 概念フレームワークにおける公正価値に関する規定に即して、公正価値の定義、仮定、
決定及びその際に考慮すべき要因、リスク及び取引コストの扱いについてまとめたものである。
表 4－2. 公正価値の定義及び決定に際して考慮すべき要因等
定義（par,6.12）

仮定（par,6.13）

考慮すべき要因（par,6.14）

リスク（par,6.15）

取 引 コ ス ト 等（par,6.16）

公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう
価格である。
公正価値は、市場参加者、つまり企業がアクセスできる市場の参加者の視点を反映している。資産または負債は、市場参加者が自らの経済的利益が最大になるよ
うに行動する場合に資産または負債の価格設定を行う際に市場参加者が使用するのと同じ仮定を使用して測定される。
活発な市場における価格を観察することにより、直接的に決定する。その他の場
合は、例えばキャッシュ・フローに基づく測定技法を使用して間接的に決定する。
その際には、以下のすべての要因を反映する。
（a）将来のキャッシュ・フローの見積り。
（b）測定対象となる資産または負債に係る将来のキャッシュ・フローの金額または時期の見積りについて生じ得る変動。
（c）貨幣の時間価値。
（d）キャッシュ・フローに固有の不確実性を負担するための価格（リスクプレミ
アムまたはリスクディスカウント）。
6.14（b）項及び 6.14（d）項で言及されている要因には、取引相手が企業に対する負債を履行できない可能性（信用リスク）、または企業が負債を履行できない可能性（自己の信用リスク）が含まれる。
公正価値は、たとえ部分的にであっても、資産または負債を生じさせた取引またはその他の事象の価格から導出されないため、資産の取得時、負債の発生または引受け時に発生した取引費用は反映されない。さらに、資産の最終処分、または負債の移転もしくは決済時に発生する取引費用も反映しない。

出所：IASB[2018a],paras,6.12-6.16 に基づいて著者作成。

次に、② 公正価値によって提供される情報については、予測価値と確認価値を有し、経営者の受託責任の評価にも役立つ可能性があるとしている。すなわち、「資産と負債を公正価値で測定することにより提供される情報は、将来のキャッシュ・フローの金額、時期、及び不確実性に関する市場参加者の現在の予測を公正価値が反映するため、予測価値をもつ可能性がある。これらの予測は、市場参加者の現在のリスク選好を反映する方法で価格設定
126

されている。その情報は、以前の期待についてのフィードバックを提供することにより、確認的な価値も有する可能性がある（IASB[2018a],par.6.32）。
」また、「市場参加者の現在の予測を反映した収益及び費用は、将来の収益及び費用を予測する際のインプットとして使用できるため、ある程度の予測値をもつ可能性がある。このような収益と費用は、企業の経営者が企業の経済的資源を使用する責任をどの程度効率的かつ効果的に果たしたかを評価するのにも役立つ可能性がある（IASB[2018a],par.6.33）。」と説明されている。
そして、③ 測定基礎を選択する際に考慮すべき要因については、まず、資産または負債及び関連する収益及び費用についての測定基礎を選択する際には、測定基礎が財政状態計
算書と財務業績の計算書の両方にもたらす情報の性質を、その他の要素とともに考慮することが必要である（IASB[2018a],par.6.43）。つぎに、基本的質的特性である「目的適合性」と「忠実な表現」を達成するものであり、できる限り補強的質的特性である「比較可能性」「検証可能性」「適時性」、及び「理解可能性」が満たされていることが求められる。
なお、活発な市場で価格を観察することで測定値を直接決定することができず、代わりに推定する必要がある場合、測定の不確実性が生じることとなる（IASB[2018a],par.6.60）。高いレベルの測定不確実性は、目的適合的な情報を提供する測定基礎の使用を必ずしも妨げるものではないものの、測定の不確実性のレベルが非常に高いため、測定基礎によって提供される情報が十分に忠実な表現を提供しない場合があり、そのような場合には、目的適合的な情報をもたらす別の測定基礎の選択を検討することが適切である（IASB[2018a],par.6.60）とされている。また、高いレベルの測定の不確実性のために、見積りが経済現象の十分に忠実な表現を提供するかどうかが疑問視されるような場合には、
目 的 適 合 性 と 忠 実 な 表 現 の 間 で ト レ ー ド オ フ を 行 う 必 要 が あ り（IASB[2018c],BC,par.2.55）、IASB は、目的適合性と測定の不確実性とのトレードオフを明示的に認めることにより、場合によっては、たとえば、唯一の目的適合的な情報が非常に不確実な推定値である場合、測定の不確実性が高い見積りが有用な情報を提供する理由を説明するのに役立つと結論付けた（IASB[2018c],BC,par.2.56）のである。ここに、不確実性の高い見積値および当該見積値をもたらす測定基礎の使用を受け容れようとする IASBの姿勢がうかがえる（岩崎編著,杉山[2019]p.158）のである。

Ⅴ むすびー公正価値測定の導入に見る概念フレームワークの役割―
米国の歴史を遡ると、公正価値という用語は、当初は利害関係にある当事者同士が納得のいく価値という意味で使用されていたが、1900 年代の初葉から中葉にかけて会計原則の設定の動きが活発化するようになると、会計の領域においても用いられるようになった。当時は、資産の取得原価の測定や再測定に関連して用いられていたが、必ずしも「公正価値」という表現で統一的に用いられていたわけではなかったことがわかる。
1966 年に AAA より公表された ASOBAT により、意思決定有用性アプローチが認知され127たのを端緒として、会計情報の作成において測定、とりわけ資産の再測定が重視される流れが醸成されていった。1976 年に FASB より公表された討議資料『財務会計および財務報告のための概念フレームワークにかかわる問題の検討：財務諸表の構成要素およびそれらの測定』によって、資産負債アプローチを理論的基礎として財務報告の枠組みが構築されていくこととなる。
FASB は、1978 年から 1985 年の間に SFAC 第 1 号「営利企業の財務報告の基本目的」
から始まる 6 つの財務会計概念書（SFAC）を公表し、さらに、2000 年に SFAC 第 7 号「会計測定におけるキャッシュ・フロー情報および現在価値の活用」を公表し、2010 年には IASBとの共同プロジェクトにより SFAC 第 8 号「財務報告のための概念フレームワーク 第 1章 一般目的財務報告の目的、及び第 3 章 有用な財務情報の質的特性」を公表した。
FASB の概念フレームワークでは、測定に関するものは 1984 年に公表された SFAC 第 5号「営利企業の財務諸表における認識と測定」および SFAC 第 7 号「会計測定におけるキャッシュ・フロー情報および現在価値の活用」であるが、とりわけ後者においては公正価値が定義されるとともに、現在価値を算定するためのアプローチとして「期待キャッシュ・フ
ロー・アプローチ」が提案された。当該アプローチは、可能性のあるキャッシュ・フローに関するすべての期待値が用いられるため、キャッシュ・フローの時期が不確実である場合も現在価値法を用いることが可能であり、より有効な測定手段を提供するものであるとされた（SFAC No.7, paras.45-46,平松・広瀬[2007], p.443）。
一方で、IASB（当時は IASC）は 1898 年に「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」を公表し、2010 年には FASB との共同プロジェクトにより「財務報告に関するフ
レームワーク」を公表し、1989 年の概念フレームワークの一部を改訂した。その後、FASBとの共同プロジェクトは断念され、IASB 単独で概念フレームワークの改訂作業に取り組み、2013 年の討議資料『財務報告に関する概念フレームワークの見直し』、2015 年の公開草案『財務報告に関する概念フレームワーク』に対するフィードバックの検討を経て、2018 年『財務報告に関する概念フレームワーク』を公表した。2018 年概念フレームワークは、2010
年概念フレームワークにおいて残された部分の更新の他、新規に規定された事項、更新された事項、新たに明確化された事項など、広範にわたる改訂がなされた。
2018 年の概念フレームワークでは、基本的質的特性に位置づけられる「目的適合性」と「忠実な表現」が、財務情報の対象とすべき経済事象および情報の種類の特定、当該情報の認識、測定、表示及び開示に際して、規範的な指針として機能する概念となっている（岩崎編著,杉山[2019],pp.158-159）。
「忠実な表現」は、2010 年の概念フレームワーク改訂の際に「信頼性」に替えて導入されており、2018 概念フレームワークにおいても引き継がれているが、その意味内容は、1989 年概念フレームワークにおける「信頼性」のそれと実質的に一致している（IASB[2018c],BC2.31）（岩崎編著,杉山[2019],pp.156-157）(7)。この点について、岩崎編著,岩崎[2019]は、公正価値会計を中心とする時価会計をスムーズに適用するためのものとして捉えている（p.77）。
128

したがって、公正価値を歴史的に観察すると、財務報告の主たる目的が投資意思決定に有用な会計情報の提供に置かれるにしたがって、将来のキャッシュ・フローを現在において補足して会計情報に反映させるべく、その測定技法や測定基礎、測定に用いるインプットが多様化し、精緻化していったことが伺える。ここまでが、第一の研究目的に対する検討結果である。
今日、概念フレームワークおよび会計基準において、公正価値は定義されているものの、公正価値をどのように捉えるかについては、様々な見方が存在する。渡邉[2013]は、取引が行われる時点と測定が行われる時点が同じか否かに着目して、市場価値と公正価値の違いを指摘している。すなわち、一般に時価と呼ばれる市場価値は、1950 年代に登場する将来
キャッシュ・インフローを基軸に据えた割引現在価値を原点に置く公正価値とは、現実の取引の記録かそれとも予測に基づく仮想の取引であるのかという、寄って立つ時間軸が根本的に異なることから、両者は本質において大きく異なるというものである（p.4,pp. 242-243）。
北村[2014]は、「本書の基本的な立場は、公正価値を測定属性とは捉えていない。（p.1）
」としたうえで、取得原価や再調達原価が公正価値を形成する場合もあれば、近年の利益に関する資産負債観のもとで要求されるように、正味実現可能価額や割引現在価値が公正価値として考えられる場合もある（p.1）と述べている。そして、会計的測定には社会における一定の前提や仮定が存在することを指摘したうえで、公正価値測定もその例外ではなく、一定の前提のもとに成立する価額として公正価値を捉えている（p.1）
。
徳賀・太田[2014]は、以下の①～⑤のすべてについて公正価値概念に含めて論じているが、それぞれの性質により識別の観点を示している（p.30 注１）。
このように、公正価値には多様な見方が存在しており、会計基準の枠内で網羅的に対処することは難しいと解される。
表 5－1.
測定基礎①公正市場価値測定基礎の性質と公正価値概念
測定の仮定

市場参加者

（fair market value）

考え方
mark-to-market。DCF の見積もりという共通性に着目して、理論上は公正価値の範疇に含めることが可能。

② 相 対 取 引 価 格

取引当事者（arm’s-length price）

DCF の見積もりという共通性に着目して、理論上は公正価値の範疇に含めることが可
能。

③使用価値

経営者

（value in use）

DCF の見積もりという共通性に着目して、理論上は公正価値の範疇に含めることが可能。市場にウエイトを置けば、公正価値から除外も可能。

④流動性が低い市場に市場参加者（公正mark-to-market。市場にウエイトを置けば、
129

おいて決定された価格

市場ではない）公正価値含めることも可能。

⑤オプション・プライ

擬制された市場

mark-to-model。理論上は公正価値の範疇に

シング・モデル等を用における参加者

含めることが可能。市場にウエイトを置け

いて算定された価格

ば、公正価値から除外も可能。

出所：徳賀・太田[2014] （p.30 注１）に基づき著者作成。
公正価値の測定は、IFRS 第 13 号、Topic820 等で示されている最も高い優先順位が与えられているレベル 1 のインプット、すなわち同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格（IFRS13,para.72）から、レベル 1 に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なレベル 2 のインプット（IFRS13,para.81）、資産または負債に関する観察可能でないインプットであるレ
ベル 3 のインプット（IFRS13,para.86）へとヒエラルキーが下がるにつれて、経営者の見積りの比重が高くなり、市場参加者の観点が見えにくくなっていると解される。
Richard Barker, Sebastian Schulte[2017]は、IFRS13 号のレベル 3 のインプットを使用して表現される公正価値が契約上の合意に組み込まれ、それによって経済的権利または義務が付与される可能性があることを例にとって、「公正価値の表現は、集団的指向性（collective intentionality）の基礎を形成し、したがって義務的な権限（deontic powers）
を付与する新しい制度的事実（institutional facts）の創出を可能にするところの、それ自体では制度的事実ではないが認識論的に客観的な新しいデータを作り出す（p.66）
。」と述べ
ている。
ヒエラルキーが低くなるにつれて、公正価値測定による測定値そのものにはリアリティが欠如してくる。すなわち、当該測定値は創出されたリアリティに過ぎないものとなると解される。しかも、公正価値測定の対象は、金融商品にとどまらず拡大しつつある。財務報告の目的に照らして、ヒエラルキーのレベル 1 からレベル 3 までのあらゆる公正価値による測定値に、投資意思決定に有用な会計情報としての地位が与えられなければならない。
そのためには、まず、測定対象項目が財務諸表の構成要素の定義を満たし、資産または負債として認識されなければならない。次に、測定基礎の選択に際して、目的適合性と忠実な表現という基本的質的特性をクリアーするとともに、できる限り補強的質的特性を満たす必要がある。そして、会計基準に準拠して具体的な測定を行う運びとなる。すなわち、概念
フレームワークは、会計基準の適用に至るまでのプロセスをカバーして、測定対象が資産または負債として認識され、有用な財務情報の質的特性の要件が満たされ、市場参加者の観点から測定対象を公正価値測定の遡上に載せるまでの社会的合意を形成する役割を担っているのである。
Richard Barker, Sebastian Schulte[2017]のいうところの公正価値の表現を実際の資産項目の公正価値測定に敷衍すれば、概念フレームワークのフィルターを通して社会的合意を得た測定対象が、公正価値測定により新たに創出された測定値を与えられ、財務報告にお130ける有用な会計情報として存在することになると解される。そうであるとすれば、概念フレームワークは観察可能なインプットが入手できず、観察可能でないインプットを用いて見積りにより測定した、いわばリアリティに乏しい測定値を測定対象に付すことを可能にし、有用な会計情報として存在させるための社会的役割を担っているものと思料する。財務諸表の構成要素の公正価値測定において概念フレームワークが果たす役割は、そこにあるといえるのではないだろうか。これが、第二の研究目的に対する考察の結果である。
【注】(1) たとえば、David J. Emerson, Khondkar E. Karim, Robert W. Rutledge [2010] においては、公正価値会計を過去数十年で最も物議をかもした会計問題として取り上げ、歴史的に検討している。
(2) FASB は、IFRS 第 13 号の公表日と同日に Accounting Standards Update, Topic820 : Amendment to Common
Fair Value Measurement and Disclosure Requirements in U.S. GAAP and IFRSs を公表している。
(3) ASBJ より 2010 年に企業会計基準公開草案第 43 号「公正価値測及びその開示に関する会計基準（案）」が出されたものの、国際的に整合性を図る取組み全体の方針を検討する中で、最終化するに至らず、その後検討は中断されていた（「企業会計基準第 30 号」23 項）。
なお、企業会計基準公開草案第 43 号においては、日本における「時価」と国際的な会計基準における「公正価値」の会
計基準上の考え方に大きな差異はないと考えられることから、基本的に「公正価値」という用語への置換えは行わず、「時価」を「公正価値」と読み替えることとした（27 項）とされている。
(4) 当該ステイトメントは、AAA より 1936 年に公表された「会社報告書評会計原則試案（1936 年）」の改訂版である。
(5) ただし、後者の批判点も解消するためには、測定属性として①通常の清算における現在払出価値（現在市場価値）
または期待キャッシュ・フローの現在価値を要求する途と、②正常な営業過程における期待払出価値（正味実現可能価値）を要求する途という 2 つの可能性があるとされる（高須[2001a], p.486）。高須[2001a]によれば、FASB は当初は②のアプローチを採っていたが、2000 年公表の SFAC No.7 においては①のアプローチに変更したとされる（pp.487-488）。
(6) 岩崎[2019]によれば、2018 年概念フレームワークでは、受託責任概念について伝統的な「企業ないし作成者の観点からの受託責任概念」ではなく、「市場ないし利用者の観点からの受託責任概念」を使用し、受託責任が全体としての意思決定に包摂されるという見解を採用していると述べている（pp.39）。したがって、財務報告の目的における受託責
任概念は、1989 年概念フレームワークよりも後退した位置づけとなっていると解される。
(7) 「信頼性」から「忠実な表現」への置換えの経緯及び「忠実な表現」については、岩崎 勇編著,杉山[2019],p.157 を参照されたい。

【参考文献】
American Accounting Association [1966], A STATEMENT OF BASIC ACCOUNTING THEORY.（飯野利夫訳 [1969],『アメリカ会計学会 基礎的会計理論』,国元書房。
）
American Accounting Association [1936,1941,1948,1957], ACCOUNTING CONCEPTSAND
STANDARDS UNDERLYING CORPORATE FINANCIAL STATEMENTS AND SUPPLEMENTS（中島省吾訳編[1984],『増訂 A.A.A.会計原則』,中央経済社。
）
David J. Emerson, Khondkar E. Karim, Robert W. Rutledge [2010] “Fair Value Accounting: A Historical
Review Of The Most Controversial Accounting Issue In Decades”, Journal of Business & Economics
Research, Volume 8, Number 4 – April, 2010.
Henry Rand Hatfield [1909],“MODERN ACCOUNTING Its principles and some of its problems” D.
Appleton & Co. （松尾憲橘訳[1971],『ハットフィールド 近代会計学』,雄松堂書店。
）
FASB[1976], An Analysis of Related to Conceptual Framework for Finacial Accounting and Reporting:Elements of Financial Statement and Their Mearsurement, FASB Discussion Memorandam, FASB.
FASB[1984], Statement of Financial Accounting Concepts No.5: Recognition and Measurement in
Financial Statements of Business Enterprises. （平松一夫・広瀬義州訳[2007], 『FASB 財務会計の諸概
念 増補版』, 中央経済社。
）
FASB[1985], Statement of Financial Accounting Concepts No.6: Elements of Financial Statement a
replacement of FASB Concepts Statement No.3. (incorporating an amendment of FASB Concepts
Statement No. 2). （平松一夫・広瀬義州訳[2007], 『FASB 財務会計の諸概念 増補版』, 中央経済社。
）
FASB[2000], Statement of Financial Accounting Concepts No.7: Using Cash Flow Information andOresent Value in Accounting Measurements. （平松一夫・広瀬義州訳[2007], 『FASB 財務会計の諸概念
増補版』, 中央経済社。
）
FASB[2011], No.2011-04, Fair Value Measurement(Topic 820).
IASB[2007], Framework for Preparation and Presentation of Financial Statement.（IFRS 財団編 ASBJ

131

監訳『財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク』）。
IASB[2011], Conceptual Framework for Financial Reporting.（IFRS 財団編 ASBJ 監訳『財務報告に関するフレームワーク』）。
IASB[2017], IFRS13,Fair Value Measurement. （IFRS 財団編 ASBJ 監訳 IFRS 第 13 号『公正価値測
定』）。
IASB[2018a], Conceptual Framework for Financial Reporting.
IASB[2018b], Project Summary, Conceptual Framework for Financial Reporting.
IASB[2018c], Basis for Conclusions, Conceptual Framework for Financial Reporting.
Richard Barker, Sebastian Schulte[2017], Representing the market perspective: Fair value
measurement for non-financial assets, Accounting, Organizations and Society 56 (2017) 55e67.
岩崎 勇[2019],『IFRS の概念フレームワーク』
岩崎 勇編著[2019],『IASB の概念フレームワーク』,杉山晶子「第 10 章 表示及び開示」,税務経理協会。
北村敬子編著[2014],『財務報告における公正価値測定』,中央経済社。
高須教夫[2001a], 「FASB 概念フレームワーク・プロジェクトの出発点と到達点」『商大論集』第 52 巻 第5 号。
高須教夫[2001b], 「FASB 概念フレームワーク・プロジェクトの新展開」『産業経理』Vol.61No.2。
中島省吾訳編[1984],『増訂 A.A.A.会計原則』,中央経済社。
平松一夫・広瀬義州訳[2007], 『FASB 財務会計の諸概念 増補版』, 中央経済社。
藤井秀樹[2016],「概念フレームワークの理論的性質と役割―アメリカ会計理論発達史にみる規範理論の展
開―」『産業経理』Vol.76No.3。
渡邉泉[2013],『歴史から見る公正価値会計―会計の本源的な役割を問う―』,森山書店。

132

第７章 リサイクリングの論点について－概念フレームワークの発展史から－
本田良巳(大阪経済大学)

Ⅰ はじめに(1) IAS 第１号
IASB は 2007 年に初めて「包括利益計算書」、「その他の包括利益」という用語を IAS 第1 号「財務諸表の表示」に導入している(2018CF,BC7.8)。IAS 第 1 号は 2014 年 12 月、修正されているが、IAS 第 1 号(2007 年 9 月公表)と IAS 第 1 号(2014 年 12 月修正)との間に大きな相違はみられない。
IAS 第 1 号(2014 年 12 月修正)ではその他の包括利益の表示について述べたあと、組替
調整(リサイクリング)について次のように述べている。
「92 企業は、その他の包括利益の各内訳項目に関連する組替調整額を開示しなければならない。
93 他の IFRS が過去にその他の包括利益に認識した金額を純損益に組み替えるかどう
か、及びいつそれを行うかを特定している。そのような組替えを、本基準では組替調整額と呼んでいる。組替調整額は、修正額が純損益に組み替えられる期間に、その他の包括利益の関連内訳項目として含められる。この金額は、当期又は前期に未実現利得としてその他の包括利益に認識されている場合がある。当該未実現利得は、実現利得を純損益に組み替える期間において、その他の包括利益から控除しなければならない。それらを包括利益合計に 2 回含まれるのを避けるためである。
94 企業は、組替調整額を、純損益及びその他の包括利益の計算書の本体又は注記により表示することができる。組替調整額を注記に表示する企業は、関連する組替調整を行った後のその他の包括利益の項目を表示する。
」
明らかなように、その他の包括利益から純損益への組替調整を述べるにすぎない。また、
詳細は個々の会計基準に委ねられており、「他の IFRS が過去にその他の包括利益に認識した金額を純損益に組み替えるかどうか、及びいつそれを行うかを特定している」(IAS1.93)。
(2) 2018 概念フレームワーク
2018 年概念フレームワークのタイトルを 2010 年概念フレームワークと比較して示せば、次の通りである(1)。

133

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

2018 フレームワーク
会計の目的
有用な情報への質的要求
財務諸表と報告単位
財務諸表の構成要素
計上及び認識の中止

第６章
第７章
第８章

測定
表示及び開示資本及び資本維持の概念

2010 フレームワーク
第 1 章(改正)第 3 章(改正)
新規(内容のない(Leer)第 2 章
第４章の一部
第４章の一部(計上、改正)
ならびに新規(認識の中止)
第４章の一部(改正)新規
第４章の一部(変更なく引継ぎ)

第 7 章「表示及び開示」においてその他の包括利益に言及している(BC7.10)。そして、再分類(リサイクリング)に対する考えを次のように明らかにしている。
「2018 年概念フレームワークはその他の包括利益に含まれた収益・費用がその後、損益計算書に再分類される原則(principle)を含んでいる。再分類が行われる期間はそうすることがより目的適合的な情報(relevant information)を提供する損益計算書をもたらすとき、あるいはその期間について企業の財務業績のより忠実な表現を提供する損益計算書をもたらす期間である」(BC7.30)。
再分類のための原則(a) 再分類により、損益計算書がより目的適合的な情報を提供する。
(b) 再分類により、損益計算書が企業の財務業績についてより忠実な表現を提供する。
また、「損益計算書から幾つかの収益・費用を除外することの決定、そして、それらをその他の包括利益に含めることの決定は例外的な環境(exceptional circumstance)においてのみなされる」(BC7.240)。
例外的な環境(a) 再分類しないことにより、損益計算書がより目的適合的な情報を提供する。
(b)

再分類しないことにより、損益計算書が企業の財務業績についてより忠実な表現を提供する。
明らかなように、再分類のための原則を示し、例外的な環境において再分類されないとし、再分類に対する考えが明確になっている。そして、最後に「2018 年概念フレームワークは再分類がいつ有用な情報(useful information)を提供しないかについて特別なガイダンスを有していない」と述べている(BC7.33)。このように再分類あるいは再分類しないことにより、目的適合的な情報の提供、有用な情報の提供、また財務業績についてより忠実な表現についての理由づけが論点として残されているのである。
次に第 2 節から第 5 節までドイツやオーストリアの会計学文献を読みながら、リサイク
134

リングの論点を探っていくことにする。会計学文献は次のコメンタールや論文である。
第２節 IFRS コメンタール(2)第３節 ワーゲンホッファー(Wagenhofer,A.)、「業績報告における収益認識の役割」(3)
第４節 クーナー／ボーデン(Kuhner, C./ Bothen,D.)、「IASB フレームワークの新たな定式化を背景にしてその他の包括利益項目の重要性」(4)第５節 ベール／キムペル(Behr,S/ Kümpel)、「ドイツ企業の総損益計算書－2014 営業年度において DAX30 企業のその他の包括利益」(5)

Ⅱ IFRS コメンタール
IFRS コメンタールは 2015 年に刊行され、2600 ページ余りの大著である。コメンタールの A は「会計の基礎」であり、その第 2 章において「決算書の説明」がなされている。
「決
算書の説明」では貸借対照表、損益計算書等に続き、「6

総損益計算書(Gesamtergebnisrechnung)」があてられている。総損益計算書とは包括利益計算書のことであり、その他の包括利益(Other Comprehensive Income－以下、OCI と略す)やリサイク
リング等について述べられている。
まず、純資産の変動は二つの決算日の間で次の通りになる。
・

報告期間において獲得される総損益、すなわち実現する(損益計算書で考慮される)成果と(直接、自己資本に記載された)OCI との合計 → 総損益計算書

・ 増資、減資、配当の形式で持分所有者との取引→ 自己資本変動計算書(Eigenkapitaländerungsrechnung)
総損益計算書に実現する成果と OCI との合計が記載される。後者の OCI はさらに、次の項目を含んでいる。
・ 有形固定資産・無形固定資産の再評価
・ 即時の成果中立的な認識の場合、保険算術的な損益
・ IFRS9 によって取引の意図なしに保有される自己資本商品の選択的に成果中立的な価
値変動
・ IFRS9 によって選択的に公正価値によって貸借対照表記入される負債の支払能力に条件づけられた価値変動
・ IAS39 によって一定の、取引目的に役立たない金融商品の成果中立的な価値変動
・ キャッシュ・フロー・ヘッジの成果中立的な価値変動
・ 独立した、外国の子企業からの換算差額
また、OCI はリサイクリングへの能力によって次の二つに区分される。
135

①後の時点に損益計算書にリサイクルされない損益(固定資産の再評価、保険算術的な損益の成果中立的な認識)②

一定の条件の履行の場合、将来にリサイクルされる損益(一定の金融商品、キャッシュ・フロー・ヘッジ、換算差額)
ここで①と②との区分の基準、すなわち「リサイクリングへの能力」が問題になるが、IFRS コメンタールでは何ら説明されていない。
リサイクリングの表示に関して、「中期的な保有の意図を持つ株式」を例に説明がなされている(6)。
「中期的な保有の意図を持つ株式」とは日本基準によれば、「その他有価証券」と同様に考えられる。
例示
01年1月1日、U社は中期的な保有の意図を持って、株式を100で取得する。 01年12月
31日、株式は115の相場がついている(その他の損益：15)。02年、株式は125で売却される(収益25)。
01年、15の金額は総損益のその他の部分として考慮され、02年、25の金額は総損益の損益計算書の一部分として考慮される。しかし、二つの期間の合計において、総損益は15-25=40ではなく(7)、25だけである。02年、10の総損益が表示されるとき、すなわち、-15の金額が総損益のその他の部分として考慮されるとき、これは表示されなければならない。02年、総損益計算書は次の通りに表示される。
02
02
02

収益
その他の損益総損益

リサイクリング前＋10
0＋10

リサイクリング
＋15
-15
0

総損益
＋25
-15
＋10

Ⅲ ワ－ゲンホッファ－、「業績報告における収益認識の役割」
ワ－ゲンホッファ－は 2014 年３月、本章を「会計・ビジネス研究(Accounting andBisiness Research)」に掲載している。本章は収益認識を収益サイクルに関連づけて論じたものである。
ワ－ゲンホッファ－の基本的な考えは次の通りである。
「概念的に首尾一貫した基準を求めることは望ましいことでない。何故なら、収益サイクルは会社間で異なっており、情報の有用性も異なっている。そのことと一致して、新しい基準は実際、異なる認識基準を含んでいる。概念フレ－ムワ－クは保守主義よりも中立性を支持しているが、保守主義の多くの例も含んでいる。また、資産負債アプローチに十分に従うものでない」(8)。
すなわち、会社間で収益サイクルの相違、あるいは情報の有用性の相違、概念フレームワ
ークにおいて中立性と保守主義(慎重性)との混在、あるいは資産負債アプロ－チと収益費

136

用アプロ－チとの混在、これらのことから、「概念的に首尾一貫した基準を求めることは望
ましいことでない」というのがワ－ゲンホッファ－の基本的な考えである。
かかる基本的な考えに説明を加えていくことにする。
(1) 収益サイクル(earning cycle)－収益認識
収益サイクルは研究・開発に始まり、製品の提供・提供後までの一連のサイクルである。
収益サイクルは多くのリスクを含んでいる。たとえば、技術的なリスク、製品リスク・・である(「表１」参照)。
ワ－ゲンホッファ－によれば、「各段階で解消されるリスク」に基づいて収益は認識されなければならない、あるいは、収益認識の決定的な事象はリスクの解消にある。
「IASB は決定的な事象を、支配の移転から多くの場合、生産過程に基づく基準に移しているのである」(9)。

収益サイクル(earning cycle)－収益認識(2) 資産負債アプロ－チと収益費用アプロ－チとの混在説明できるものでない。たとえば、IAS11:工事契約は収益費用アプロ－チを採用し、収益サイクルに基づいている。これに対して、IAS18:収益は資産負債アプロ－チを採用し、資産・負債の価値変動に基づいて説明がなされている。したがって、IAS の設定においても資産負債アプロ－チと収益費用アプロ－チとが混在しているのである。
(3) 中立性と保守主義との混在
IASB は慎重性(Prudence)を排除した。何故なら、保守主義(慎重性)は忠実な表現の質的特徴と争いあるものと考えられたからである。しかし、収益認識について新しい基準は保守主義の多くの規則を含んでいる(「表２」参照)。
「表２」から次のことが明らかになる。
(a)

保守的な要請は一般的に行われている。それは例外というより、標準(norm)で

ある。
(b)

個々の要請に基づく、一貫した原則でないように思われる。「表２」は中立性や保守主義によって、どのようなリスクや不確実性が説明されるかを述べている。
上記のように、概念フレームワークにおいて資産負債アプロ－チと収益費用アプロ－チとの混在、中立性と保守主義との混在により、「概念的に首尾一貫した基準を求めることは望ましいことでない」と考えるのである。

Ⅳ クーナー／ボーデン、「IASB フレームワークの新たな定式化を背景にして、その他の包括利益項目の重要性」
ク－ナ－／ボ－デンは 2016 年４月、上記の論文を KoR に掲載している。本章は IASB
137

概念フレームワークを基礎に、OCI の問題を論じたものである。OCI の問題はとくに次の二点にある。
(1) OCI 項目の区分のための基準
討議資料第 8 章では OCI 項目の区分のための基準として次の(a)から(f)を挙げている。
(a) 該当する貸借対照表項目の価値変動の未実現(b) 不規則的な反復(c) 経営領域に属さない(d) 高い程度の評価不確実性(e) 実現までに時間水平性の長さ(f) 経営者のコントロール外にある
しかし、IASB 自身も認めるように、この基準を基礎に、損益作用的な収益・費用と損益
中立的な収益・費用との積極的な区分は可能でない(DP/2013/1.8.38)。したがって、「将来のフレームワークにおいて財務業績の区分のための概念上の手引きに着手することが重要である。それは IASB に業績報告プロジェクトのための出発点として役立つのである」(10)。
(2) OCI 項目の三つのカテゴリー
OCI は強制的なリサイクリングを要請される項目と強制的なリサイクリングを要請されない項目とに分類される。また、OCI 項目は①ミスマッチの再測定、②ブリッジ項目、③年金に分類される。これらの関係を図示すれば、次のようになる。
強制的なリサイクリングを要請 ・・・・・・・ ① ミスマッチの再測定② ブリッジ項目
強制的なリサイクリングを要請されていない・・ ③ 年金
①ミスマッチの再測定(IFRS9.6.5.11, IAS39.95)
基礎取引(ヘッジ対象)の価値変動とヘッジ取引(ヘッジ手段)の価値変動とのミスマッチ
である。
「ヘッジ取引の価値変動がまず OCI に認識される。そして、基礎取引が貸借対照表
あるいは損益計算書に表示される期間にリサイクルされる」(11)。
②ブリッジ項目(IFRS9.FVTOCI, IAS39 売却可能資産)
ブリッジ項目とはたとえば社債のように、損益計算書上の測定基準と貸借対照表上の測定基準とが異なる項目であり、二重測定項目である。「これら(社債－筆者注)は貸借対照表に損益中立的に公正価値で評価される。しかし、相応する利子収益(Zinsertrag)は有効利子法を基礎に損益計算書において認識(リサイクリング－筆者注)される」(12)。
③ 年金(IAS19.120)
138

すべての OCI 項目は後に損益計算書にリサイクリングされるべき、というのがク－ナ－／ボ－デンの考えである(13)。しかし、年金は強制的なリサイクリングを要請されない項目である。したがって、「リサイクリングについて適切な基礎を欠くということは、該当する損益構成要素は最初から OCI に分類されてはならないということである」(14)。
明らかなように、OCI の論点は次の二点に整理できる。
(1) 損益計算書項目と OCI 項目との間の概念上の区分(2) リサイクリングについて明確なガイドライン
二つの論点について、研究はさらに進展されるべきである。

Ⅴ ベール／キムペル、「ドイツ企業の総損益計算書－2014 営業年度においてDAX30 企業のその他の包括利益」
ベール／キムペルは 2017 年３月、本章を「経営監査(Die Wirtschaftsprüfung)」に掲載している。本章は DAX30 企業を対象にその総損益計算書を分析したものである。
ベール／キムペルの問題意識は次の通りである。
「総損益の構成要素としてドイツの貸借対照表作成実務において OCI はどれくらい重要か、収益状況への影響はどのように評価されなければならないか」(15)。
OCI の重要性ならびに影響を分析するため、2014 年ならびに 2013/2014 年の営業年度における DAX30 企業の IFRS 連結決算書を対象にしている。
IFRS 連結決算書から、
まず OCI
がプラスの企業と OCI がマイナスの企業とに分類することができる。
OCI(プラス)→15 企業(Allianz,Deutsche Bank,Münchner Rück 等)

OCI(マイナス) →15 企業(Daimler,E.ON,Volkswagen 等)→絶対額を使用
次に総損益のうち、OCI の占める割合を算定している(「表３」参照)。
「表３」から、総損益のうち、OCI の占める割合はほぼ１／３、平均値をとれば、37,58%であることがわかる。
表３2014 年において総損益のうち、OCI の金額割合(％)

N

平均値

中央値

最小値

最大値

標準偏差

30

37,58

35,48

1,66

96,30

22,64

さらに「表４」では OCI 総額のうち、個々の構成要素の割合を算定している(「表４」参
照)。
「表４」から、IAS19(従業員給付)、IAS21(為替レートの変動)等が金額的に重要であることがわかる。

139

表４ 2014 年において OCI 総額のうち、個々の構成要素の金額割合(％)
n

IAS19
IAS21
IAS39
IAS39
IAS28
(従業員給付 (為替レート (ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ (売却可能証 (関連会社・共同)の変動)・ﾍｯｼﾞ)
券)
支配会社に投資)

29
29
29
29
29

平均値
中央値
最小値
最大値
標準偏差

40,19
41,48
0,09
79,05
25,67

39,06
29,83
1,28
89,88
28,42

11,16
2,86
0,00
56,72
14,27

8,56
1,36
0,00
68,32
16,85

0,91
0,14
0,00
4,65
1,50

OCI 項目はリサイクリングが強制される項目とリサイクリングが強制されない項目とに分類することができる(16)。したがって、OCI 総額のうち、リサイクリング・カテゴリーの割合を算定し、またノンリサイクリング・カテゴリーの割合を算定したものが「表５」である(「表５」参照)。
「表５」から、リサイクリング・カテゴリーが 51,37%、ノンリサイクリ
ング・カテゴリーが 48,63％、両者はほぼ拮抗していることがわかるのである。
表５ 2014 年において OCI 総額のうち、カテゴリーの金額割合(％)
N

平均値

中央値

最小値

最大値

標準偏差

3,25

99,91

30,62

0,09

96,75

30,62

リサイクリング・カテゴリー
30

51,37

56,20

ノンリサイクリング・カテゴリー
30

48,63

43,80

最後にベール／キムペルによれば、「損益計算書項目の認識と OCI 項目の認識のための区分の基準が不明確・不十分である」(17)。OCI やリサイクリングを考えるうえで、かかる区分基準の明確化が論点の一つである。

Ⅵ むすび－どこに論点はあるか
本章で述べてきたところから、リサイクリング(組替調整、再分類)の論点を整理していくことにする。
(1) コメンタール・論文から◇ OCI 項目の区分のための基準
140

損益計算書に記載する項目と OCI に記載する項目との区分の基準が問題になる。
第4 節
では区分の基準として次の(a)から(f)を挙げていた。
(a) 該当する貸借対照表項目の価値変動の未実現(b) 不規則的な反復(c) 経営領域に属さない(d) 高い程度の評価不確実性(e) 実現までに時間水平性の長さ(f) 経営者のコントロール外にある
これらの基準に基づき、損益計算書に記載する項目と OCI に記載する項目との明確な区分は果たして可能かどうか。IASB 自身もこの基準を基礎に、損益作用的な収益・費用と損益中立的な収益・費用との積極的な区分は可能でない、としている(IASB,DP/2013/1.8.38)。
◇ OCI 項目の三つのカテゴリー
第 4 節で述べたように、
OCI 項目を強制的なリサイクリングを要請する項目と強制的 な
リサイクリングを要請しない項目に分類している。さらに強制的なリサイクリングを要

請する項目を①ミスマッチの再測定、②ブリッジ項目とし、また、強制的なリサイクリングを要請しない項目を③年金に分類している。すべての OCI 項目を①～③に分類することが果たして可能かどうか、検討を要する。
◇ ボトムライン
オーストリア財務報告・監査委員会(Austrian Financial Reporting and Auditing
Committee)はリサイクリングを考えるうえで、ボトムライン(bottom line)を純利益に置
くか、包括利益に置くかが重要であるとしている。ボトムラインを純利益に置くなら、すべての OCI 項目を純利益にリサイクリングする必要がある(全部リサイクリング・アプロー
チ)。これに対して、ボトムラインを包括利益に置くなら、すべての OCI 項目を純利益にリサイクリングする必要がない(ノンリサイクリング・アプローチ)。因みに、オーストリア財務報告・監査委員会は全部リサイクリング・アプローチを採用している(18)。
それではリサイクリング項目とノンリサイクリング項目とが並存する部分リサイクリ
ング・アプローチの場合、ボトムラインをどの利益に置いているのだろうか。
(2) 2018 概念フレームワークから2018 年概念フレームワークでは OCI から損益計算書に再分類のための原則を次のように示している。
再分類のための原則
141

(a) 再分類により、損益計算書がより目的適合的な情報を提供する。
(b) 再分類により、損益計算書が企業の財務業績についてより忠実な表現を提供する。
したがって、「目的適合的な情報の提供」、「財務業績についてより忠実な表現の提供」が再分類のための原則になり、その意味・内容が検討されなければならない。最終的に「目的適合的な情報」とは何か、「忠実な表現」とは何かという問題に帰着するのである。
また、初めに述べたように、「他の IFRS が過去にその他の包括利益に認識した金額を純損益に組み替えるかどうか、及びいつそれを行うかを特定している」。したがって、個々の会
計基準(他の IFRS)を取上げ、リサイクリングすることが再分類のための原則を満たすかど
うか、リサイクリングしないことが再分類のための原則を満たすかどうか、換言するなら、個々の会計基準と概念フレームワークとの整合性を検討しなければならないのである。
(3) 経緯(IAS 第 1 号、概念フレームワーク)から
IAS 第 1 号はリサイクリングについてこれまで詳しく述べていない。また、1989 年概念
フレームワークにおいても 2010 年概念フレームワークにおいても同様である(19)。
しかし、第 1 節で述べたように、2018 年概念フレームワーク第 7 章「表示及び開示」において再分類のための原則を示し、また例外的な環境においてのみ再分類しない、としている。このように、リサイクリングに対する IASB の態度を初めて示している。IAS 第 1 号の不十分な説明を、概念フレームワークは補強しているようにみえるのである。
なお、第 4 節で述べたように、すべての OCI 項目は後に損益計算書にリサイクリングされるべき、というのがクーナー／ボーデンの考えである。また、オーストリア財務報告・監査委員会もボトムラインを純利益に置き、全部リサイクリング・アプローチを採用している。
両者は部分リサイクリング・アプローチを採用する 2018 年概念フレームワークとは異なる考えになる。クーナー／ボーデンやオーストリア財務報告・監査委員会の考えがドイツ語圏の会計学の特殊性を表したものかどうかを調べていかなければならないのである。
上記のような論点が明らかになってくる。今後、かかる論点を解明していくとともに、ドイツ語圏の会計学の特殊性がどこにあるかをさらに検討していく必要がある。

142

表１ 一般的な収益サイクル
財務諸表の記載
活動、取引、解消される主要

キャッシュ・

損益・その他の事象

なリスクフロー計算書

包括利益計算書

投資

技術的なリスク

投資キャッシ

適確な開発

財政状態計算書

固定資産ュ・アウトフロー

研究・開発、

技術的なリスク

営業キャッシマーケティンュ・アウトフ

グ活動

ロー

契約時

販売リスク

前受け

信用リスク

費用

営業キャッシ現金と契約負債

ュ・インフロー
生産リスク

技術的なリスク

(変換)

生産リスク

営業キャッシ(投入)市場リスュ・アウトフク

ロー

顧客への提供売上原価に含め製品リスク

契約資産(棚卸資産)られない費用

収益、売上原価

売上債権、契約資産の認識中止、引当金

最終的な受取信用リスク、市り場リスク

提供後の義務発生する義務のありうる説明営業キャッシ(Possible

ュ・インフロexponents)ーありうる収益、リスク

売上債権の認識中止

引当金の認識中止

費用ありうる営業
キャッシュ・
アウトフロー

表２ 特殊なリスクについて中立的な認識・保守的な認識の要請
リスクのタイ

特殊なリスク

基準における要請

プ
143

中立的

保守的

技術的なリス

実行可能性

ク(IAS36により)契約を満たす×ために利用される資産の減損
製造原価の増大

契約資産の減損×

面倒なテスト
契約の原価履行義務を満たす、あるいは

×残ることに関連するかどうか識別できないなら、資産としては認識しない
数量的なリス

顧客からの収入

期待収入に基づいて合理的にク払戻し仮定された対価の見積もり

×

合理的に仮定されない金額に×

ついては収益認識の延期
追加的な財・サ

重大な権利であるなら、別個

ービスについて

の履行義務

×

顧客の選択
価格リスク

不確実な対価(a)期待価値あるいは(b)最頻×値に基づいた見積もり
収益反転が生じないことがき×

わめて高いなら、取引対価に含められる変動対価
回収リスク
提供リスク

取引価格の変動

収益の事前調整

顧客の信用リス(回収の識閾を除いて)取引価

ク

格に含められない

一定の期間にわ

アウトプット法あるいはインたり履行義務のプット法；あるいは会社が結充足に向かって果を合理的に測定できないな

進行

らば被る原価顧客の受領

顧客が受領するまで収益は認

×
高い
×

×

×

識されない
会計上のリス

履行義務につい履行義務への取引価格の配分

クて不確実な、独について残余アプローチ(×)

立の販売価格提供後のリス

保証、製品の負(別個の履行義務でないなら)

ク

債等

期待金額による引当金

144

×

【注】
Erb,C./ Pelger,C.［2018］,S.2. 「図２ 2018 年の概念フレームワークの内容と 2010 年の概念フレームワークとの比較」を参照。
(2) Lüdenbach/Hoffmann/Freiberg［2015］.
(3) Wagenhofer,A.［2014］.
(4) Kuhner, C./ Bothen,D.［2016］.
(5) Behr,S/ Kümpel［2017］.
(6) Lüdenbach/Hoffmann/Freiberg［2015］,S.133-S.134.
(7) 正確には、15＋25=40 であろう。
(8) Wagenhofer,A.［2014］,p.349.
(9) Wagenhofer,A.［2014］,p.372.
(10) Kuhner, C./ Bothen,D.［2016］,S.163.
(11) Kuhner, C./ Bothen,D.［2016］,S.164.
(12) Kuhner, C./ Bothen,D.［2016］,S.164.
ブリッジ項目は橋渡し項目ともいわれ、次のように定義されている。
「橋渡し項目とは、ある資産又は負債の測定基準が、純損益及びその他の包括利益計算書と財政状態計算書で異なる項目であると定義付けることができる」。田子［2014］、26 頁。
(13) クーナー／ボーデンは次のように述べている。
「どの OCI 項目も後の期間に損益計算書作用的になる。OCI から損益計算書に収益・費用の再分類が損益計算書情報の有用性の増大をもたらす期間にリサイクリングは行われるべきである」。Kuhner, C./
Bothen,D.［2016］,S.165.
(14) Kuhner, C./ Bothen,D.［2016］,S.166.
(15) Behr,S/ Kümpel［2017］,S.124.
(16) 「表４」においてリサイクリングが強制される項目は IAS21(為替レートの変動)、IAS39(キャッシュ・フロー・ヘッジ)、IAS39(売却可能証券)であり、リサイクリングが強制されない項目は IAS19(従業員給付)である。
(17) Behr,S/ Kümpel［2017］,S.130.
(18) Austrian Financial Reporting and Auditing Committee［2015］, p.16.
(19) 概念フレームワークの発展について次の論文を参照。Erb,C./ Pelger,C.［2018］,S.2.
「図１ IASB-概念フレームワークの歴史」。
(1)【参考文献】
Austrian Financial Reporting and Auditing Committee［2015］, Exposure Draft and comment

letters－Conceptual Framework for Financial Reporting.
Lüdenbach/Hoffmann/Freiberg［2015］, IFRS Kommentar Das Standardwerk 13.Auflage.
Beck’sches IFRS-Handbuch［2016］, Kommentierung der IFRS/IAS.
Urbanczik,P.［2012］,Presentation of Items of Other Comprehensive Income－Amendments
to IAS1 －Überblick und Auswirkungen, KoR 12,Jg.,Nr.6,S.269-S.274.
Wagenhofer,A.［2014］, The role of revenue recognition in performance reporting,Accounting and Business Research, Vol.44,No.4, p.349-p.379.
Kuhner, C./ Bothen,D.［2016］,Die Bedeutung der Other Comprehensive Income- Positionen
vor dem Hintergrund der Neuformulierung des IASB- Framework,
KoR 16,Jg.,Nr.4,S.161-S.168.
Behr,S/ Kümpel［2017］, Gesamtergebnisrechnung deutscher Unternehmen, Other
Comprehensive Income der DAX-30-Unternehmen im Geschätsjahr 2014,
Die Wirtschaftsprüfung,70.Jg.,Nr.3, S.124-S.130.
Erb,C./ Pelger,C.［2018］,Das neue Rahmenkonzept des IASB, Die Wirtschaftsprüfung,
71.Jg.,Nr.14, S.872-S.878.
IASB［2018］, IFRS Conceptual Framework.
IASB［2018］,IFRS Conceptual Framework Basis for Conclusions.
岩崎勇［2019］、『IFRS 概念フレームワーク』、税務経理協会。
杉山晶子［2019］、「第 10 章 表示及び開示－純損益を中心に据えた財務業績の開示の意 味 － 」 ( 岩 崎 勇 編 著 、『 IASB の 概 念 フ レ ー ム ワ ー ク 』 所 収 ) 、
税務経理協会。
田子晃［2014］、『包括利益とリサイクリング』
、創成社。

145

第８章 概念フレームワークにおけるマネジメントコメンタリーに関する
議論の史的展開と統合報告書の現状と課題
宮地晃輔（長崎県立大学）

Ⅰ はじめにー研究の目的と背景―
本章では，概念フレームワークに基づいて行われているマネジメントコメンタリー(Management Commentary：以下，MC）プロジェクトに間接的・直接的に関わる史的展開の把握を，国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board：以下 IASB）のこれまでの動向及び先行研究レビューの整理を基礎に行い，ここで把握された内容を用いて，現実に公表されている統合報告書（Integrated Reporting）の開示事例を対象に検討を行うこと
で, MC のもつ課題を抽出する。
MC の主たる目的に，経営者が遂行しようと掲げる企業の主要な目的とそこに到達するための道筋である戦略内容を，ステークホルダーに理解させることがある。一方で企業戦略が緻密に組み立てられていても，その全容が企業によって開示されることは現実的には生じない。なぜならば企業が開示できる戦略内容には企業機密・情報量等のボーダーが存在する
ため，開示媒体である統合報告書の MC の中に精緻な記述がなされることはない。
しかしながら，今日，持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：以下 SDGs）
を意識した経営が国際的・国内的にも要求される中，環境規制に対して時限的に対応をしなければならない業界・企業があり，また，持続的に進化を遂げるデジタル社会への対応が急務な企業環境において，MC に期待される記述内容も時間の経過とともに変化していくことが予測される。

Ⅱ

IASB の動向に見る MC に関する史的展開

ここでは，本章の目的遂行に必要となる MC に関する過去の IASB の動向を整理する。
IASB は，2010 年に国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：以下 IFRS）
実務記述書「経営者の説明」（MC）を公表している。実務記述書は，「IFRS に従って作成される財務諸表に付属する記述的な報告の表示に関する，概括的で拘束力のないフレームワークである」（企業会計基準委員会・公益財団法人財務会計基準機構 2010）という性質を有している。
企業会計基準委員会・公益財団法人財務会計基準機構（2010）によれば，「経営者の説明は，財務諸表の利用者に企業の財政状態，財務業績及びキャッシュ・フローに関する実績と146予測の説明を提供することにより，重要な役割を果たしている。経営者の目的とその目的を達成するための戦略とを理解するための基礎として役立っている」と解説し，また，「実務
記述書は，IFRS はではない。したがって，企業は IFRS に準拠するためにこの実務記述書に従う必要はない」と解説し，さらに IASB 議長の David Tweedie 卿の「経営者の説明は，年次報告書の最も興味深い部分の一つである。公表された財務情報に経営者が背景説明を加え，将来の戦略と目的を説明する機会を与えるものである。また，持続可能性や環境関係の報告などの非財務数値の報告においてもますます重要となってきている」の発言を紹介している。
IASB 議長の David Tweedie 卿の発言の中にあるように経営者の説明(MC)は，企業（企業グループ）による将来の戦略と目的を説明する機会（場）であることから，株主・投資家を中心としたステークホルダーにとって注目すべき記述となる。将来の戦略と目的は，株主・投資家にとって将来キャッシュ・フローの源泉がどこにあるのかを発見したり，思慮したりする材料となる。また，機関投資家や当該企業に対して影響力の高いと判断される投資家とは，経営者は目的ある対話を必要とする場面があり，当該対話の開始に MC の記述がきっかけとなることも想定される。
同じく David Tweedie 卿の発言の中で指摘されている持続可能性や環境関係の報告などの非財務数値の報告の重要性について，前者は SDGs との関係で，後者は環境規制対応力が企
業競争力の重要な源泉であることの傾向が強まっていることの関係から，その重要性が今日指摘される。SDGs は，「先進国・途上国すべての国を対象に，経済・社会・環境の 3 つの側面のバランスが取れた社会を目指す世界共通の目標として，2015 年 9 月に国連で採択・・・（中略）・・・17 のゴール（目標）とそれぞれの下により具体的な 169 項目のターゲット基準」があり，掲げられた 17 のゴールの中には，「ゴール 12

持続可能な生産消費形態を確保する」，「ゴール 14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し，持続可能な形で利用する」がある（環境省，2018，2 頁）。これらは，後述する統合報告書の実態分析と関係するゴール目標である。

Ⅲ 先行研究レビューに見る史的展開
1 有力な 2 つの先行研究
本章の先行研究として古庄（2018）及び藤原（2018, 2019）がある。この 2 つの先行研究
は，
IASB の MC に対する史的展開を把握するにあたって有力な材料を提供している。
まず，
古庄（2018）の概要を整理する。
古庄は，IASB が 2010 年に公表した IFRS 実務記述書（Practice Statement）としての『マネジメント・コメンタリー』（Management Commentary）を MCPS と表現し, MC が財務報告の境界（boundary）の内側にあること，そして財務諸表と同様の財務報告に係る「概念フレームワーク」（Conceptual Framework）の目的や有用な情報の質的特性を共有することを明147

示したと述べるとともに，その一方で，現行 MCPS の設定に係る議論においては，企業社会責任(CSR)報告書や持続可能性(sustainability)報告書等に網羅されている環境・社会・コー
ポレート・ガバナンス（ESG）情報のような非財務情報に係る開示基準等の設定に踏み込むことなく，これまで目立った議論は行われなかったと述べている(古庄，2018，1 頁)。また，
MC における ESG 情報の今後の取り扱いに関して，「今後の議論において，IASB が MC のなかに ESG 情報を積極的に取り込むように大きく舵を切るとは考えにくく，広く財務諸表外の情報については従前の態度が貫かれるものと推測される。IASB は，狭義の財務報告と「その他の財務報告」の相互関係について表明する最も適切な立場にあると認められることから，その守備範囲はあくまでも財務諸表を中心とした財務報告であることを堅持するであろう」（古庄，2018，10 頁）と指摘する。
次に藤原（2018, 2019）の先行研究のうち，IASB におけるマネジメントコメンタリー改訂
プロジェクトの初動について論じられている藤原(2018)の概要について整理をする。藤原（2018）では，IFRS 実務記述書第 1 号「経営者による説明」(MC)を改訂するプロジェクトにおいて，2018 年 9 月に開催された第 1 回マネジメントコメンタリー諮問グループ会議（以下「MC 諮問グループ会議」という。）の概要について紹介を行っている（藤原 2018,96-99頁）。
藤原によれば，第 1 回 MC 諮問グループ会議では Stream 1 として MC の目的と原則について議論が行われ，その中でプロジェクトのスコープに関する議論も行われており，具体的には現在世界中で統合報告，コーポレートガバナンス報告書，CSR 報告書，環境報告書等の報告書が公表され続けている中で，IASB としてはそのうちの何を対象とするのかを明確にする必要があることを指摘している(藤原，2018, 97 頁)。
藤原は，MC 諮問グループ会議における MC プロジェクトで議論すべき対象を絞り込むにあたり，「財務報告」と「より広い企業報告」に分けて検討を行い，財務報告が当該プロジ
ェクトの対象であるとしている。藤原の見解による財務報告とは，財務諸表に ESG 情報の一部を含んだものとされている。しかしながら，ここで財務報告に含まれる ESG 情報の一部とは何を示すのかについては必ずしも明確ではない。これは後述する古庄による「その他の財務報告」についてこれまで正確な定義が行われてこなかったという指摘にも接続する課題である。
2

2 つの先行研究レビューから導出される課題

古庄及び藤原の先行研究から導出される課題として，IASB が統合報告，CSR 報告書，ESG
情報といった非財務情報を，MC のスコープとしてどこまで取り入れるのかという課題が存在する。前述したとおり，古庄は IASB の今後の展開において，MC の中で ESG 情報が積極的に取り込まれる可能性は低い主旨の見解を示しているが，他方，以下の指摘に見られるよ
うに取り込まれる可能性につながる見解も示している。
古庄（2018，5 頁）が指摘する「その他の財務報告」に収容されうる「その他の財務情報」
148

が，長期の株主価値の創造のための戦略や，当該戦略の実行に係る進捗状況及び将来の財務業績への潜在的インパクトに洞察を与えうる等の点で，財務諸表を補完する情報としてその意義が認められるならば，「その他の財務報告」には何が，またどこまで収容されるのか。
また，「その検討は IASB にとっても重要な課題となるであろう」（古庄，2018，5 頁）は，
当該課題の本質を的確に指摘している。
藤原（2018, 98 頁）によれば，第 1 回 MC 諮問グループ会議において MC の目的についても議論がなされている。ここで藤原は，「MC の目的は，MC の中でどのような情報をどのように提供するかという議論の前提となる重要な部分」であることを指摘したうえで，現行の実務記述書第 1 号では，「関連する財務情報についての背景を示す統合的な情報を提供する
こと」を強調しているとする一方で，現行の実務記述書は，概念フレームワークに述べられている「財務報告の目的」と MC の目的との関係について明確に記述されていないと述べている（藤原，2018，98 頁）。
古庄と藤原の先行研究から導出されることとして，財務報告(その他の財務報告)の目的と MC の目的との関係について，議論の決着が現在行われておらず，見方によっては混沌とした状態にある。
3 問題提起本章の立場は，企業（企業グループ）の財政状態・経営成績・キャッシュフローに対する確定した決算値及び将来の業績予測の背景を，株主・投資家等が理解することに資する ESG
情報は，財務報告(その他の財務報告)に収容される可能性を放棄しない状態で，IASB による今後の議論が進められるべきと考える立場である。
例えば，現在，ESG 対応能力が企業（企業グループ）全体の競争力に顕著に直結し，当該能力が将来の財政状態・経営成績・キャッシュフローを左右する業界に造船業界がある。
造船業界は 2019 年時点において SOx（硫黄酸化物）
排出規制への環境対応に直面している。
当該規制の背景には，前述した SDGs ゴール 14 の持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し，持続可能な形で利用するがある。
この点に関して国土交通省は以下の内容を公表している。
「SOx 規制への対応について船
舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度を現状の 3.5％以下から 0.5％以下とする国際的な規制強化の開始時期が，2016 年 10 月に開催された国際海事機関（International Maritime
Organization：IMO）の海洋環境保護委員会で，2020 年 1 月と決定した。本規制について
は，硫黄酸化物（SOx）や粒子状物質（PM）による人の健康や環境への悪影響をより低減していくために，世界一律で実施されるものであり，我が国も環境先進国として，適切に対応していくことが必要である」としている 1。船舶に対する SOx 規制への対応策として，①
環境基準に対応できる船舶燃料への切り替え，②スクラバー（排ガスの中に含まれている
SOx を除去する装置）搭載による対応，③LNG 燃料船の導入促進が有力な方法と考えられ
149

ている。
造船業界に要求されている SOx 規制対応は，ESG の観点からは企業（企業グループ）による環境（Environment）問題への対応に他ならないが，当該対応力の高低は，個別の造船企
業（造船企業グループ）の競争力を決定づける要因となり，さながら環境規制対応能力＝企
業競争力，が成立する造船業界の現状となっている。
同様の状況が造船業界のみならず他産業でも生じることは容易に想像されるが，当該状況のもとでは，ESG の要素が競争戦略に組み込まれることは不可避となり，これが MC の在り方に何らかの影響を与える可能性もある。すなわち，ここに MC の中で ESG 情報が取り扱われる可能性があることを指摘できる。
以上で整理された概念フレームワークにおける MC の議論動向を基礎として，統合報告書での MC の開示事例として，FFG（ふくおかフィナンシャルグループ）が公表している「FFG ディスクロジャー誌 2019 あなたのいちばんに。編」を分析し，当該報告書での開示実態から導出される課題を整理する。

Ⅳ 統合報告書での MC の開示事例―FFG（ふくおかフィナンシャルグループ）の事例―
1 FFG（ふくおかフィナンシャルグループ）の概要
FFG（ふくおかフィナンシャルグループ）は，2007（平成 19）年 4 月に設立された福岡県
福岡市に本店を有する九州地域を基盤とした広域展開型地域金融グループである。グループ傘下の地方銀行には，福岡銀行（本社：福岡県福岡市），熊本銀行（本社：熊本県熊本市），
親和銀行（本社：長崎県佐世保市），十八銀行（本社：長崎県長崎市）の四行がある。
同グループの 2019 年 5 月末現在の資本金は 1,247 億円であり，連結子会社は 26 社（うち福岡銀行連結 13 社，十八銀行連結 6 社）ある。2019 年 3 月末時点で 4 行合算の従業員数
は，8,129 人となっている。また，東京証券取引所第 1 部及び福岡証券取引所に上場をしており，2019 年 7 月末時点の時価総額は 3,826 億円となっており，東証 1 部上場企業約 3,800
社のうち 290 位の規模となっている。海外ネットワークとしては，アジア地域 7 か所（大連・上海・香港・台北・バンコク・ホーチミン・シンガポール），米国 1 か所（ニューヨーク）となっている。
FFG（ふくおかフィナンシャルグループ）の地方銀行の中での位置として，2019 年 3 月時
点の同グループの総資産(連結)は 23.8 兆円となっており，地方銀行第一位となっている。
2 FFG（ふくおかフィナンシャルグループ）の統合報告書 2019 での MC の概要
FFG（ふくおかフィナンシャルグループ）の統合報告書「FFG ディスクロジャー誌 2019 あ
なたのいちばんに。編」（以下 FFG 統合報告書）では，MC を FFG Top Message のページで表明している（FFG,2019a,3-4 頁）。その主な内容は，「第 6 次中期経営計画の概要（Ⅰ 業
務プロセスの再構築，Ⅱ 事業モデルの高度化，Ⅲ デジタルトランスフォーメーションの推150

進，Ⅳ 人材力の最大化, Ⅴ グループ総合力の強化）」，「目標とする経営指標・配当方針」となっている。第 6 次中期経営計画（2019 年 4 月～2022 年 3 月）では，同グループ取締役
会長兼社長の柴戸隆成氏により長期ビジョンとして，「ザ・ベストリージョナルバンク」の実現に向けた「進化の第 2 ステージ」が掲げられている。
株主・投資家にとって重要な情報である目標とする経営指標・配当方針について，同グル
ープは「当社では業績連動型の配当テーブルを設定しておりますが，目標とする配当性向（連結）を，これまでの 30％程度から 35％程度へ引き上げるとともに，これまで設定のなかった連結当期純利益水準 550 億円以上の配当金目安を新たに設定いたしました」（FFG,
2019a,4 頁）として，具体的な指標と方針を示している。MC では当該の指標や方針を実現するための事業の背景や重点推進事項を，経営 Top が概観的に説明をしている。
以上の FFG 統合報告書 2019 での MC の概要を基礎として，経営者の説明である MC の中で，第 6 次中期経営計画のそれぞれの項目に関する記述が，どのような役割をもっているかを整理したものが，図表 1 である。
図表 1 FFG 統合報告書 2019 での MC のポイント
第 6 次中期経営計画の各項目

Ⅰ 業務プロセスの再構築

Ⅱ 事業モデルの高度化

Ⅲ デジタルトランスフォーメーショ
ンの推進

Ⅳ 人財力の強化

第 6 次中期経営計画の概要① デジタル化・自動化・本部集中化による営業店業務を中心とした効率化（ペーパーレス化等）推進と生産性向上② 上記①により捻出されたリソー
ス（ヒト・時間・空間）をコア事
業や成長分野に投入

MC の中での役割① 将来の収益・利益獲得のための競争力確保の背景・
源泉を説明② 将来キャッシュフロー獲得の背景と・源泉を説明③ 効率化（ペーパーレス化等）推進は，同グループの生産性を向上させるとともに，省資源追求の観点から ESG や SDGs の主旨にも合致（今後の課題）① 将来の収益・利益獲得のための競争力確保の背景・
源泉を説明② 将来キャッシュフロー獲得の背景と源泉を説明① 法人向けサービスとして，企業のライフステージに応じた高度で最適なソリューションを提供（M&A，コンサルティング，ス
トラクチャードファイナンス，デジタル化支援，人材紹介等）② 個人向けサービスとして，ニーズ
別に専門人材を配置した体制を構築し，高品質なサービスを提供
デジタル技術進展に伴う顧客行動 新 し い ビ ジ ネ ス モ デ ル 構の変化・社会構造の変容に対応する 築のビジョンに関する説明ための銀行ビジネスを推進① 変革をリードしていく人財，法収益・利益を創出する人
人・個人の金融高度化を担う人財， 財育成のビジョンに関する説
デジタルの専門人財など，多様か 明
つ高度な人財育成② 従業員[働き甲斐]を実感できる体制を整備していくことで，組織の持続的成長を実現① シングルプラットフォーム・マル
グループブランドの構築に

151

Ⅴ グループ総合力の強化

チブランドのさらなる磨き上げ② グループ内外のコミュニケーシ
ョンの活性化

関する説明

（出所）
：著者作成
3 分析と課題の整理
FFG 統合報告書 2019 での MC は，ESG 情報が取り込まれていない構成となっており，
CSR や SDGs は別ページに独立した項目として記述されている。FFG 統合報告書 2019 でのMC は，ここで記述された戦略内容の展開が，将来の財務諸表上の情報に直結していくという前提を意識していると考えるのが妥当である。すなわち，第 6 次中期経営計画（2019 年
4 月～2022 年 3 月）の期間中の連結当期純利益水準 550 億円以上を実現し，配当性向 35％程度（1 株当たり配当金 85 円程度）のゴール目標を実現するための戦略展開を，MC で記述しているところに特徴をもっている。ここには，CSR，ESG，SDGs に関する情報は一切登場せず，事業戦略とそれを支える人財育成の記述が主となっている。つまり，FFG 統合報告書 2019 での MC は，IASB における従前からの MC に対するスタンスで記述されている。
この点から導出される課題を以下に整理する。
CSR，ESG，SDGs に関する情報は，MC を開示する企業のビジネスと密接に結びついていることも日常的になっている。2019 年 8 月 21 日に開催された FFG（ふくおかフィナンシ
ャルグループ）「個人投資家向け会社説明会」では，同グループの業務効率化策として，営業店業務を中心にタブレットの導入によるペーパーレス化を図ることが表明されている。
具体的には，現在，各営業店の預金の受入・払出等の取引で使用されている膨大な紙製の帳票類をタブレッドに置き換えることで，紙ベースの帳票類を大幅に削減し，業務効率化と帳票類コストの削減を図る取り組みである。 現在でも地方銀行業務の大部分を営業店が担っていることから，当該の取組みによる業務効率化と原価低減が，将来の利益に貢献する可能性は極めて高い。
タブレットの導入によるペーパーレス化は，CSR 及び ESG の観点からは企業によるボラ
ンタリーな環境対応という性質があり，SDGs の観点からは「ゴール 12 持続可能な生産消費形態を確保する」に直結するという性質を有するが，このケースはすでに環境保全貢献の性質だけではなく，株主・投資家の価値を高める活動という性質を有している。このようなケースを MC に取り込み記述することを想定した場合，CSR，ESG，SDGs に対する対応が株主・投資家の価値を高めるという戦略ストーリーのもと，MC の記述を検討することも可能ではないかとの今後議論すべき課題を導出することができる。

Ⅴ むすびー明確にされた事項―
これまでの論究を経て共有されるべきことに，そもそも MC は何を表現すべきなのかについて，現在，議論途上であり明確な決着は着いていないこと，及び CSR，ESG，SDGs を152

どこまで MC の中に取り入れるべきかについては関心が高いテーマであると同時に今後も議論が展開されていくことへの認識がある。
今日，企業（企業グループ）の経営者によって CSR，ESG，SDGs が，戦略ストーリーの中に組み込まれている実態が一般化していることが想像される中，MC の記述からこれらの要素が排除されていくことには慎重になる必要がある。この点から従来の IASB の MC に対するスタンスとは異なる立場からの議論が，今日必要とされている。
【注】1

国土交通省海事局海洋・環境政策課, http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr7_000019.html, SOx 規制への対応について, 最終アクセス，2019 年 8 月 12 日.

【参考文献】
FFG(ふくおかフィナンシャルグループ)(2019a)「FFG ディスクロジャー誌 2019 あなたのいちばんに。
編」。
FFG（ふくおかフィナンシャルグループ）(2019b)「個人投資家向け会社説明会 2019 年度 夏」（東証第 1
部上場・福証上場 証券コード：8354）資料。
環境省(2018)「すべての企業が持続的に発展するために－ 持続可能な開発目標（S D G s）活用ガイド －」平成 30 年 6 月。
企 業 会 計 基 準 委 員 会 ・ 公 益 財 団 法 人 財 務 会 計 基 準 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ （ 2010 ），https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2010/2010-1208.html，2019 年 9 月 21 日最終アクセス。
藤原由紀（2018）「マネジメントコメンタリープロジェクトの状況」『季刊会計基準』第 63 号，第一法規。
藤原由紀（2019）「マネジメントコメンタリープロジェクトの状況」『季刊会計基準』第 64 号，第一法規。
古庄修（2018）「IFRS 実務記述書「マネジメント・コメンタリー」の改訂をめぐる動向と課題」『産業経営研究』第 40 号，日本大学経済学部産業経営研究所。

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むすび
以上のような「FASB 及び IASB の概念フレームワークについての歴史的考察」という本ス
タディ･グループの研究活動は、そのテーマのほんの一部を明確にしたに過ぎず、他に多くの検討されるべき課題（テーマ）が残されている。それゆえ、今後においても、何らかの形
で、概念フレームワークに関する史的考察を継続していきたいと考えている。
最後に、この 2 年間、研究会へ出席し、報告及び討論に積極的に参加し、最終的な報告書を仕上げて頂いたメンバーの先生方に主査として心から感謝申し上げる次第である。

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