（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

東京法律公務員専門学校

平成2年2月1日

富永 大策

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人立志舎

平成10年10月30日

分野
文化・教養

〒
（住所）
（電話）

所在地
１３０-８５６５
東京都墨田区錦糸１－２－１
03-3624-5441
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成 7(1995)年度
-

〒
（住所）
（電話）

塚原 一功

認定課程名
法律専門課程１３０-００１２
東京都墨田区太平１－９－８
03-3624-5443

認定学科名
法律学科

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、文化教養に関する正しい知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とする。特に本学科では、法律学や経済学などの知識も修得し、官公庁で中核的役割を担える社会人の育成を目指す。

学科の目的

学科の特徴（取得可 ■取得可能な資格：全日本教養知識検定１級・全日本教養知識検定２級・全日本教養知識検定３級■中途退学者：1名【令和5年4月1日時点の在学者36名（令和5年4月1日入学者含む）、令和6年3月31日時点における在学生34名（令和6年3月31日卒業者含む）】
能な資格、中退率 ■中途退学の主な理由：心神耗弱・疾患等）■中退防止・中退者支援のための取り組み：学生相談室の設置、郵送による保護者あての出席状況報告、個人面談、保護者との電話連絡など
修業年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総
単位数

2

昼間

※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
60 人

就職等の状況

生徒実員(A)

講義

演習

1,720 単位時間

1,080 単位時間

1,700 単位時間

単位

単位

単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実験
単位時間

単位時間

単位

単位

単位

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和５年度卒業生）

厚生労働省、農林水産省、外務省、防衛省共済組合、法務省東京矯正管区、（独）水産研究・教育機構、埼玉県、東京都立病院機構 等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

URL: https://www.tokyo-horitsu.ac.jp/course/fudosan/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,720 単位時間
うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数260 単位時間

うち必修授業時数

100 単位時間
0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

100 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

実技

単位時間

留学生割合(B/A)

0人
23 人■卒業者数 (C)：18
■就職希望者数 (D)：18■就職者数 (E)：18
■地元就職者数 (F)16■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
89■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

（令和

実習

単位
うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課
程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

4人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

6人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
官公庁・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、官公庁・業界団体等からの意見を十分に活かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１．教育課程編成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。
教育課程編成委員会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２．カリキュラム作成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。
カリキュラム作成委員会は関連する学校・関連する学科ごとの責任者全員で構成する。
３．カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
４．カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
５．教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
６．カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
７．カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年9月19日現在

名 前

所

属

増田 智光

埼玉県行政書士会 総務部 部長

任期
令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)粂 誠一郎

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
第三ブロック 墨田区支部 地域貢献委員会 委員長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

①

目﨑 大介

防衛省自衛隊 東京地方協力本部
城東地区隊 江東出張所 所長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

③

石坂 浩

石坂綜合法律事務所 弁護士

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

③

唐木 雅之

八千代市役所 財務部 納税課 副主幹

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

③

髙橋 正臣

令和5年4月1日～令和
墨田区役所 墨田区福祉事務所 保護第3係 6年3月31日(1年)

③

野地 将人

優幸不動産株式会社 代表取締役

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

③

宮崎 光浩

学校法人立志舎 東京法律公務員専門学校
校長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

－

柚木 健輔

学校法人立志舎 東京法律公務員専門学校
法律学科(4年制) 教務部課長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

－

吉田 隆

学校法人立志舎 東京法律公務員専門学校
法律学科(2年制) 教務部課長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

－

古川 俊朗

学校法人立志舎 東京法律公務員専門学校
法律ビジネス学科 教務部課長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

－

須田 洋介

学校法人立志舎 東京法律公務員専門学校
法律社会学科 教務部課長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

－

古立 匡史

学校法人立志舎 東京法律公務員専門学校
不動産ビジネス学科 教務部課長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

－

種別
①

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （９月、１月）（開催日時（実績））
第21回 令和5年9月26日 10：05～11：30(うち学園全体会15分、東京法律公務員専門学校 法律学科分科会10分)
第22回 令和6年1月30日 10：10～11：15(うち学園全体会10分、東京法律公務員専門学校 法律学科分科会7分)（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

① 多様性が問われる世の中にあって、学生の価値観も多様化してきていると思う。そうした多様化した学生の価値観に応えられるようなカリキュラムを考えられたほうがよいと思うとの意見を受け、各講座の内容を検討し、カリキュラムの再構成をはかっていく。
② 勤労観や職業観が形成されていない人は、社会に出てから成長することが難しいことだと思う。時間をかけて学生が自らの力で勤労観や職業観を形成できるような指導をされたほうが良いと思う。指導に当たっては、公務員試験の合格という目先のことだけにとらわれるのではなく、もっと先を見据えた目標設定のもとで学生指導をしていただきたいと思うとの意見を受け、教員間で学生が就職した後に活躍できる人になることを見据えた学生指導を行うことを確認し、学生のキャリアプ
ランニングに有益な授業を展開するようにカリキュラムの見直しをしていくこととした。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
官公庁等の業務に関する実践的な授業内容の改善・工夫のために、演習における課題設定等を行うにあたり、教育内容に関連する情報の提供等の協力が得られる官公庁等を選定している。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

本学教員と官公庁等の講師が、授業に関する知識の修得状況、受講態度等の評価項目を設定し、評価を行うことを事前に打ち合わせる。
授業の前提として、本学教員が基礎知識を修得させる授業を行う。
学生の知識をより実践的なものにするために、具体例を踏まえて授業をしてもらう。
授業終了後、質疑応答、理解度確認テストを行い、レポート提出を課し、それらを基に成績評価・単位認定を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生
活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会就職セミナーⅠ
人として必要とされる基本的なものの見方や考え方・行動 キャリアフラッグ株式会社の仕方について理解を深め、礼儀・マナーの修得、面接練習等を重視する。
社会人として必要とされるコミュニケーション能力を育成す
ることを主な目的とする。円滑なコミュニケーションには、
職業実務ⅠＡ
見た目も重要な要素となるため、社会人として好ましい服 キャリアフラッグ株式会社
装やコーディネート、メイクアップについても学び、円滑な就職活動ができる準備をしていく。

職業実務ⅠF

自衛隊の日本における役割を理解し、自衛隊と警察・消防の違い等について学ぶ。また、自衛隊の災害活動等につ 防衛省自衛隊 東京地方協力本部
いても学び、幅広く社会人として仕事をするために必要な 城東地区隊江東出張所
知識・能力を修得する。

職業実務ⅡB

障害者の現状を把握した上で，ノーマライゼーションやイ
ンクルージョンといった適切な障害者福祉のあり方を理解することを目標とする。障害者の現状や実態を示しながら，障害者差別解消法における「合理的配慮」の具体例に 特定非営利活動法人
ついて、実務に基づいた授業を行う。
政策マネジメント研究所
今後ますます重要になってくる成年後見制度について、実際の事例を基にして、制度の基礎知識や手続、問題点や対処法を実践的に学ぶ。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下の様に定めている。
１ 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
２ 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなけ
ればならない。
３ 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
４ 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
５ 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 比較憲法学会
研修名： 「民主主義とコミュニケーション空間」
期間：

令和5年10月28日

対象： 法律学科の教員

内容

授業科目である「憲法」,「政治学」、「社会学」に係る授業の講義能力向上のため、「民主主義とコミュニ
ケーション空間」のテーマのもと、デジタル空間やオンラインプラットフォーム空間などと民主主義について理解を深めることを目的として、比較憲法学会の研究会に参加した。本学科専任教員の代表者が参加し、後日、本学科常勤教員全員を対象とした勉強会を行い、民主主義とコミュニケーション空間に関する知識を習得した。

研修名：「改正個人情報保護法に基づく個人情報保護制度」

期間：

令和5年12月27日

連携企業等： MASA行政書士事務所
対象： 法律学科の教員

時事問題に関する授業科目に係る授業の講義能力向上のため、改正個人情報保護法の概要と情報漏洩の危険性について理解を深めることを目的として、MASA行政書士事務所と連携し、研修を実施した。本学科専任教員が参加し、改正個人情報保護法の概要と情報漏洩の危険性に関する知識を得た。
②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 関口総合法律事務所
研修名： 「学校における各ハラスメントと不正防止について」内容

期間：

令和6年2月21日

内容

セクハラ・パワハラ・アカハラの各ハラスメントの発生要因、その具体的事例を通じて、各ハラスメン
トの防止策や学校現場における様々な不正についての防止策を学んだ。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「代表制と民意」
期間：

令和6年10月26日

対象： 法律学科の教員

連携企業等： 比較憲法学会
対象： 法律学科の教員

憲法、政治学の授業科目に係る授業の講義能力向上のため、代表制と民意について理解を深めることを目的として、比較憲法学会の研究会に参加する予定である。本学科専任教員の代表者を参加させ、後日、本学科常勤教員全員を対象とした勉強会を行い、民主主義に関する知識を習得する予定である。
②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 公益財団法人 東京都人権啓発センター
研修名： 「人権研修」
内容

期間：

令和7年1月対象： 法律学科の教員

内容

学生に対してハラスメントや体罰、差別的対応がないような指導の仕方を学び、また、学生間でいじめ問題が生じた場合の対処方法など、人権意識を高めることにより指導力を向上させるための研修を実施する予定である。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評
価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年１回開催する。学園の基本目標である「学生から信頼され支持される学校づくり」を実現させるため、学校関係者評価委員会における委員の意見を踏まえ、管理職会議や課会議などに改善に向けた取り組みを検討し、その実現を図っていく。また、教育活動に関しては、学校関係者評価委員会並びに教育課程編成員会の意見を踏まえカリキュラム会議において、学園の基本目標を達成するためのカリキュラムの検討と編成を行っていく。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は定められているか
・学校における職業教育の特色は何か・理念、目的、育成人材像、特色、将来構想などが学生、保護者等に（１）教育理念・目標
周知されているか・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、
有効に機能しているか
・人事、給与に関する制度は整備されているか
・教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教
育方法の工夫・開発などが実施されているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業訓練の取組が行われているか（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか・学納金は妥当なものとなっているか（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関しその保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
・自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか
評価していない（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画を検証するために、学校関係者評価委員会を開催し企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① ゼミ学習は、相手への伝わり方、伝え方を普段の授業を通じて身につけることができ、そのスキルはそのまま仕事にも役に立っている。学生時代にそうした経験ができたことはとても良かったと思っているとの意見をいただいたので、さらに充実を図っていくようにする。
② いまはＳＮＳがテレビと変わりないぐらいになってきているので、ホームページからＳＮＳへの接続を工夫すべきであると考える。例えば、卒業生が活躍している様子を伝える内容のＳＮＳにホームページからアクセスできるようにすると学校の良さを世間により認知してもらえるようになると思うとの意見をいただいたので、ＳＮＳの充実を図り、今後も親しみやすさを感じさせつつ、実績をわかりやすく伝えていくようにする。
③ 学生支援に関し、担任と学生とのつながりもそうであるが、学校全体でも学生の進路支援に取り組んでいるという姿勢が見て取れる。就職率の高さは、そうしたことの表れであると言える。学生一人ひとりにあった丁寧な対応をしているということは、入社してきた卒業生から目の当たりにしているところであるとの意見をいただいたので、これまで以上に学生に対して丁寧な対応をしていく。
④ 学生に対してだけではなく、持っているノウハウを一般にも気軽に公開できるような機会を創出すべきであると思われる。必ずニーズはあるはずなので、そのような機会を作ることで、さらなる社会貢献や地域貢献が実現できるのではないかと思うとの意見をいただいたので、地域に対する公開講座を実施できるように努力していく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
井野崎 徹也

立志舎高等学校 教頭

任期
種別
令和6年4月1日～令和高校関係者
7年3月31日（1年）

及川

防衛省自衛隊 東京地方協力本部
高円寺募集案内所 所長

令和6年4月1日～令和
企業等委員
7年3月31日（1年）

岡島 勇太

アディーレ法律事務所名古屋栄店 弁護士

令和6年4月1日～令和
企業等委員
7年3月31日（1年）

木寺 諒磨

株式会社リログループ
人材開発室 人財採用グループ

令和6年4月1日～令和
企業等委員
7年3月31日（1年）

中本 正幸

株式会社新聞ダイジェスト社
代表取締役社長

令和6年4月1日～令和
企業等委員
7年3月31日（1年）

山田 悠稀

横浜市役所 横浜市こども青少年局
青少年部 放課後児童育成課

令和6年4月1日～令和卒業生
7年3月31日（1年）

薫

所

属

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure
公表時期：
令和6年6月20日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
官公庁・企業等の関係者が本学全般ついて理解を深めるとともに、官公庁、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校の教育の特色（ホームページ）（１）学校の概要、目標及び計画
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革（ホームページ）（２）各学科等の教育

設置学科・収容定員（ホームページ）
授業方法（ホームページ）
カリキュラム（ホームページ）
目標取得資格、目標合格検定（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）（３）教職員

教職員数（ホームページ）（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職支援等への取組支援（ホームページ）（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事への取組状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）（６）学生の生活支援

学生相談室、就職相談室（ホームページ）（７）学生納付金・修学支援

学生納付金の扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）（８）学校の財務

事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表（ホームページ）（９）学校評価

自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）
なし
なし（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure
公表時期：
令和6年6月20日））

授業科目等の概要（法律専門課程 法律学科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1○

社会科学概論Ⅰ

法学および政治・経済分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念についての理解を目指す。

1
40
前

2 ○

○

○

2

○

社会科学概論Ⅱ

法学および現代社会について、相互関連性に注目しなが 1
40ら、基本概念についての理解を目指す。
後

2 ○

○

○

人文科学概論Ⅰ

日本の歴史の展開を世界的視点に立って理解し、日本の文化・芸術および思想等の特色 につ いて の理 解を 目指 140す。また、ことばと漢字についての読み方、意味、書き 前方、使い方等を学習し、実力を養成する。

2 ○

○

○

2 ○

○

○

3

○

4

○

人文科学概論Ⅱ

世界全体を総合的にとらえ、古代・中世・近代（近世）についての歴史の理解を目指す。日本および世界の人々の生活・文化に関する地域的特色とその動向を、自然環 140
境および社会環境と関連させながら理解することを目指 後す。世界と日本の文化・芸術および思想等の特色についての理解を目指す。

5○

自然科学概論Ⅰ

数学の基本概念や原理・法則の理解および事象を数学的 140に考察し、処理する能力を高めることを目指す。
前

2 ○

○

○

6

○

自然科学概論Ⅱ

物理的な事物・現象に関する考え方や、化学的な事物・現象に関する考え方を養い、物理および化学の基本概念についての理解を目指す。物・人間および生物現象に関 160する考え方や、地学的な事物・現象に関する考え方を養 後
い、生物および地学の基本概念 につ いて の理 解を 目指
す。

3 ○

○

○

7

○

現代国語

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適切に使える能 2
100 5 ○
力を身につけ、漢字能力検定合格を目指す。
後

○

○

8

○

時事研究Ⅰ

最新の国内・外の主要な時事問題について、時事用語の2
理解に重点をおきながら分析し、理解を深めることを目
40
前
指す。

2 ○

○

○

社会科学演習Ⅰ

法学および政治・経済・現代社会分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念 につ いて の理 解を 目指2し、さらに総合的理解を深めるために、種々の演習問題
40
前を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2 ○

○

○

人文科学演習Ⅰ

日本史、国語、世界史、地理等の人文科学に関する総合
的理解をより一層深めるために、種々の演習問題を多角 240的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾 前
向を考慮する。

2 ○

○

○

2 ○

○

○

2 ○

○

○

9

10

○

○

11

○

自然科学演習Ⅰ

数学・物理・化学・生物・地学分野の自然科学に関する総合的理解を深めるために、種々の演習問題を多角的に 240
検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を 前
考慮する

12

○

論作文Ⅰ

社会人としての心構えや社会常識、論理的思考力・判断
2
力・分析力および感受性・表現力の基本を、文章を書く
40
前
ことによって養うことを目指す。

13 ○

14 ○

15 ○

16 ○

17 ○

18

19

20

○

○

○

就職セミナーⅠ

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生
活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社
1会人として必要とされる基本的なものの見方や考え方・
20
前
行動の仕方について理解を深め、礼儀・マナーの修得、面接練習等を重視する。

1

○

○

○ ○ ○

職業実務ⅠＡ

社会人として必要とされるコミュニケーション能力を育成することを主な目的とする。円滑なコミュニケーショ
1
ンには、見た目も重要な要素となるため、社会人として20
通
好ましい服装やコーディネート、メイクアップについても学び、円滑な就職活動ができる準備をしていく。

1

○

○

○ ○ ○

職業実務ⅠＢ

法令遵守を基礎として、社会的 ニー ズへ の対 応の 仕方を、実例を踏まえて修得する。特にクレームの発生原因と対処方法について具体的に授業する。
1
20
近い将来、学生たちが社会で活躍する上で、基本的なコ 通
ンプライアンス意識が醸成されたレベルを兼ね備えて送り出せるようにしたい。

1

○

○

○ ○ ○

職業実務ⅡＡ

社会人として社会で活躍するために、ストレスに対応できる人材を育成する。ストレスの種類や原因、対策方法
を事例から学び、ストレス社会で活躍できる社会人の方向性を学ぶことを目的とする。
220
気遣い・気働きを通した社会人としてのスキルを習得す 通る実践的な授業を行い、社会人になるにあたっての心構えとともに社会人としてのスキル習得することを目標とし、クレーム対応のスキルを学んでいく。

1

○

○

○ ○ ○

職業実務ⅡＢ

障害者の現状を把握した上で，ノーマライゼーションや
インクルージョンといった適切な障害者福祉のあり方を理解することを目標とする。障害者の現状や実態を示しながら，障害者差別解消法における「合理的配慮」の具 220
体例について、実務に基づいた授業を行う。
通
今後ますます重要になってくる成年後見制度について、実際の事例を基にして、制度の基礎知識や手続、問題点や対処法を実践的に学ぶ。

1

○

○

○ ○ ○

職業実務ⅠＣ

自己理解を深めたうえで税関見学や業界関係者を招いて1の業界研究を通じて、学生が円滑な就職活動ができるよ20
通
うにしていくことを目的とする。

1

○

○

○ ○ ○

職業実務ⅠＤ

薬物乱用やサイバー犯罪など近年問題となっている犯罪を取り上げ、警察がどのような対応をしているのか、犯罪に巻き込まれたときの対応な どに つい ての 知見 を得1る。また、近年問題となっている金融トラブルについて
20
通
学生自身が巻き込まれないようにするのみならず、どのような問題があるのかなどの知 見を 得ら れる よう にす
る。

1

○

○

○ ○ ○

職業実務ⅠＥ

不動産業界における業務に関す る基 礎的 な法 律を 理解
し、売買・賃貸借契約に至るまでの一連の流れにつき実1
務に基づいた知識を修得する。不動産取引は大きなお金
20
通が動くので、特にクレーム処理の実例についても講義し
てもらう。

1

○

○

○ ○ ○

1

○

○ ○ ○ ○ ○

1

○

○

21

○

職業実務ⅠＦ

自衛隊の日本における役割を理解し、自衛隊と警察・消防の違い等について学ぶ。また、自衛隊の災害活動等に 1
20
ついても学び、幅広く社会人として仕事をするために必 通
要な知識・能力を修得する。

22○

職業実務ⅡＣ

社会人として必要とされる力を理解させ、業界関係者を2
招いての業界研究を通じて、学生が就職後のキャリア形
20
通成についても考えられるようにする。

○ ○ ○

23

○

職業実務ⅡＤ

社会保険、年金や税金については社会人として知っておかなければならない事柄であるが、学生のうちにそれを学ぶ機会はほとんどない。そこで、それぞれの実務に精 220通した担当講師が、実例に基づいてわかりやすく解説を 通し、それらの必要性・重要性を理解し、社会に出て困らないような知識を修得する。

1

○

○

○ ○ ○

1

○

○

○ ○ ○

24

○

職業実務ⅡＥ

不動産業界における業務に関す る基 本的 な法 律を 理解し、売買、賃貸借、及び管理受託契約に至るまでの一連の流れにつき実務に基づいた知識を修得する。近時の民 220法や不動産登記法改正に伴う所有者不明の不動産に関す 通る現状とその対処法ついても、実際の実例に基づいた授
業を行う。

25

○

職業実務ⅡＦ

身近な法律問題に対する知見を得るほか、模擬裁判を通2
じて裁判の実際と法曹の職業に関する知見を得ることを20
通目的とする。

1

○

○

○ ○ ○

26

○

数的推理Ⅰ

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力
1を中心とした数的推理の領域の基礎力を養うことを目指
80
前し、種々の演習問題を多角的に検討する。

4

○

○

○

27

○

数的推理Ⅱ

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力
1を中心とした数的推理の領域の基礎力を養うことを目指60
後し、種々の演習問題を多角的に検討する。

3

○

○

○

28

○

判断推理Ⅰ

文章・記号等による推理力・判断力を中心とした判断推1
理の領域の基礎力を養うことを目指し、種々の演習問題
80
前を多角的に検討する。

4

○

○

○

3

○

○

○

29

○

判断推理Ⅱ

文章・記号・図形等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域及び平面図形、 展開 図等 によ る視 覚能 1
60
力・想像力を中心とした空間把握の領域の基本を養うこ 後とを目指し、種々の演習問題を多角的に検討する。

30

○

資料分析Ⅰ

統計資料により判断力・計算力等の資料解釈の領域の基
1
礎力を養うことを目指し、種々の演習問題を多角的に検
20
前
討する。

1

○

○

○

数的推理演習数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の基礎力をより一層深いも1のにするために、種々の演習問題を多角的に検討し、国100 5後
家公務員上級試験・地方公務員上級試験の出題傾向を考
慮する。

○

○

○

判断推理演習文章・記号・図形等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域及び平面図形・ 展開 図等 によ る視 覚能力・想像力を中心とした空間把握の領域の基本を養うこ 2100 5とを目指し、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公 後
務員上級試験・地方公務員上級試験の出題傾向を考慮す
る。

○

○

○

資料分析演習統計資料により判断力・計算力等の資料解釈の領域の基礎力を養うことを目指し、種々の演習問題を多角的に検 240討し、国家公務員上級試験・地方公務員上級試験の出題 前
傾向を考慮する。

2

○

○

○

憲法概論Ⅰ

日本国憲法の前文から第３章「国民の権利及び義務」までの基本的理解を目指す。それぞれの条文に関連する基 2
80
本的な争点の考察を通して憲法規範の具体的な意味を理 前
解する。

4

○

○

○

民法概論Ⅰ

総則及び物権法に関する、民法第１編、第２編の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文
2の解釈において生起する重要問題について、判例および
100 5前
通説的な見解の考察をすすめ、よって総則・物権法の基
本的知識および体系的思考の修得を目指す。

○

○

○

31

32

33

34

35

○

○

○

○

○

36

○

民法概論Ⅱ

債権法及び物権法に関する、民法第３編、第４編、第５編の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、 280判例および通説的な見解の考察 をす すめ 、よ って 債権 前法・家族法の基本的知識および体系的思考の修得を目指
す。

37

○

行政法概論Ⅰ

行政法総論および作用法についての基本的事項の理解を2目指す。行政行為、行政行為以外の行政の行為形式、行40
前
政上の義務履行確保の手段等を中心に講義を展開する。

2

○

○

○

38

○

行政法概論Ⅱ

行政救済論および組織法についての基本的事項の理解を1目指す。行政の組織、国家補償、不服申立て及び行政事80前件訴訟等を中心に講義を展開する。

4

○

○

○

39

○

経済学Ⅰ

国民経済計算、国民所得の決定、消費の理論、ＩＳ－Ｌ
1
Ｍ分析、財政政策と金融政策、インフレーションと失業
100 5
前等、マクロ経済学の基本構造についての理解を目指す。

○

○

○

経済学Ⅱ

完全競争市場における消費者の 行動 およ び企 業者 の行動、部分均衡分析と一般均衡分析、不完全競争市場にお 1
60
ける企業の行動、市場の失敗、国際貿易等、ミクロ経済 前
学の基本構造の理解を目指す。

3

○

○

○

経済学演習Ⅰ

国民経済計算、国民所得の決定、消費の理論、ＩＳ－Ｌ
Ｍ分析、財政政策と金融政策、インフレーションと失業
1
等についての理解をより一層深めるために、種々の演習
60
後問題を多角的に検討する。公務員試験の出題傾向を考慮
する。

3

○

○

○

経営学Ⅰ

企業組織形態の分類と特徴、およびライン組織、ファン
クショナル組織、ライン・アンド・スタッフ組織、事業 120
部制組織、マトリックス組織等の経営組織についての理 後解を目指す。

1

○

○

○

1

○

○

○

40

41

42

○

○

○

4

○

○

○

43

○

政治学Ⅰ

政治権力、イデオロギーと政治意識、政党と圧力団体および国家概念、政治思想の歴史的変遷と現代政治学の考 120
察および大衆社会の成立、マス メデ ィア 、世 論、 独裁 後等、政治学の基本的事項の理解を目指す。

44

○

財政学Ⅰ

財政をめぐる歴史・理論および財政構造改革を中心とし 1
20て、財政学の基本構造についての理解を目指す。
後

1

○

○

○

45

○

行政学Ⅰ

行政権の役割と責任を中心とし て現 代官 僚制 、行 政国
1
家、行政責任、行政委員会、審議会、さらには地方自治
20
後制度と諸問題等についての理解を目指す。

1

○

○

○

46

○

憲法演習Ⅰ

基本的人権および統治機構についての理解をより一層深1めるために、種々の演習問題を多角的に検討する。公務
60
後
員試験の出題傾向を考慮する。

3

○

○

○

47

○

公法演習

基本的人権および統治機構についての理解をより一層深2めるために、種々の実践問題を通して多角的に検討して80前いく。公務員試験の出題傾向を考慮する。

4

○

○

○

民法演習Ⅰ

民法全般について、基本事項および各条文の解釈、判例および通説的な見解の考察等についての理解をより一層 2
60
深めるために、種々の演習問題を多角的に検討する。公 前
務員試験の出題傾向を考慮する。

3

○

○

○

経済学演習Ⅱ

完全競争市場における消費者行動および企業者行動の分
析、不完全競争市場における企業者行動の分析、市場の2
失敗等についての理解をより一層深めるために、種々の60
前
演習問題を多角的に検討する。公務員試験の出題傾向を
考慮する。

3

○

○

○

48

49

○

○

50

○

51

○

52

○

政治制度、選挙制度、政治権力、イデオロギーと政治意
識、政党と圧力団体、国家概念、政治思想、大衆社会とマスメディア等の理解を一層深めるために、種々の演習
問題を多角的に検討する。公務員試験の出題傾向を考慮 2
政治学・行政学演習Ⅰ20する。行政学の歴史・理論、行政権の役割と行政責任、 前
情報公開、行政改革と地方分権等の理解を一層深めるために、種々の演習問題を多角的に検討する。公務員試験の出題傾向を考慮する。
経営学説全般、伝統的管理論、 意思 決定 論、 リー ダー
シップ論、経営組織全般等につ いて の理 解を 目指 す。
種々の演習問題を多角的に検討する。公務員試験の出題
2
経営学・財政学演習Ⅰ 傾向を考慮する。予算制度、一 般会 計予 算、 財政 投融20
前資、地方財政、国庫金制度等財政の仕組みについての理解を深めるため、演習と解説講義を行う。公務員試験の出題傾向を考慮する。
社会学Ⅰ

53

○

社会・教育・心理学

54○

コンピュータ演習

55○

コンピュータ演習Ⅰ

社会関係における地位と役割、階級と階層、家族、都市 1
20と農村、および社会変動等についての理解を目指す。
後
社会学の基礎概念、社会構造と社会変動、社会生活の諸領域、大衆社会論、社会学の歴 史と 理論 、社 会学 の歴史、社会学の展開、家族論、大衆社会論、等の理解を一層深めるために、公務員試験の 出題 傾向 を考 慮し なが2
ら、より頻出度の高い分野について種々の演習問題を実20
前践的・多角的に検討する。教育学においては、教育史、教育社会学、教育法規、生涯学習、教育方法についての理解を目指し、心理学においては、学習、認知、発達、社会等についての理解を目指す。
コンピュータの起動、文字入力、表計算、ファイルの操
作、印刷、データの保存等の基本操作の習得を目指す。 220
また、コンピュータおよび関連知識についての理解を目 後指す。
主にワードによる文書作成，エクセルによる表計算，パワーポイントによるプレゼンテ ーシ ョン 演習 をお こな 2
40う。それぞれのソフトの基本操作を習得することを目標 後
とする。

1

○

○

○

1

○

○

○

1

○

○

○

1

○

○

○

1

○

○

○

2

○

○

○

56

○

トレーニング演習Ⅲ

トレーニング演習Ⅰ、Ⅱを基本とし、各部位別のトレー
ニングマシンについて深く学び 、ま た実 践的 なフ リー 2
20
ウェイト種目も取り入れ、公務員体力試験に則した内容 後を実践していく。

1

○

○

○

57

○

卒業研究

専門学校での学習の集大成として、就職先の業界研究や 2160 8
官庁研究など各学生がテーマを考え論文を作成する。
後

○

○

○

4

○

○

○

58

○

ビジネスマナーⅠ

ビジネス実務と法律との関わりについて学び、法を遵守しながら、それにとどまらず社会のニーズに応えられる 280
ような知識の習得及び業務を行うのに必要な知識・技能 前の習得を目指す。

59○

ビジネス実務ビジネス実務の遂行に必要な一般的な知識の習得および
2
一般的な業務を行うのに必要な知識・技能の習得を目指
40
前
す。

2

○

○

○

キャリアデザイン

社会でどのように働き，どのように社会で自立して生きていくのかを考え，キャリアデザインの重要性を理解し 2
40
たうえで，社会で求められる人材であることをきちんと 後表現することのできる力を養成することを目標とする。

2

○

○

○

60

○

合計

60 科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720時間以上になること

139 単位（2780単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分

コース選択により履修科目が決定され、必修、選択必修を含め授業時数が、1年次に920時間
１学期の授業期間
以上、2年次800時間以上になるように履修すること（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
履修方法：

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週