野村資本市場クォータリー 2020 Winter

特集：地域金融機関の今後金融包摂を促進する重要な役割を担うフィリピンの地域金融機関
北野 陽平、武井 悠輔▮ 要 約 ▮
1.

フィリピンは、堅調な経済成長を持続させ、より包摂的な発展を実現するべく、国民の幅広い金融包摂を推進している。同国において金融機関口座を保有する 15 歳以上人口の割合は 2017 年時点で 32％で、地方では 26％に留まり、多くの地方自治体では銀行が設置されていない。そのような中、フィリピン中央銀行（BSP）は、銀行サービスが提供されていない地方自治体の割合を 2020 年までに 20％へと引き下げることを目指している。

2.

フィリピンの銀行は、ユニバーサルバンク、商業銀行、貯蓄銀行、農村銀行、協同組合銀行に分類される。このうち、農村銀行は、地方における金融包摂を促進する重要な役割を担うと期待されている。地方居住者の資金需要に対応するため、BSP 主導で農村銀行のプレゼンス強化に向けた取り組みが進められてきた結果、農村銀行の店舗数は 1999 年末の 1,778 店から 2019 年 9 月末には 3,048店となり、融資残高は同期間に 3.6 倍に増加した。

3.

金融包摂の促進には決済サービスの利用拡大も課題となる中、全国レベルで国民による安価、効率的、安全、信頼性の高い決済を可能にする仕組みの構築を目指して、「国家リテール決済システム（NRPS）」が 2015 年に導入された。
現状、NRPS は地方では普及が進んでおらず、農村銀行間の送金・決済システムも接続されていない。そうした中、ブロックチェーン技術の活用により、農村銀行間の直接送金や効率的な国際送金を可能にするプロジェクトが進められている。

4.

農村銀行は、より安価で金融サービスを提供するためのテクノロジーの活用にも取り組み始めている。例えば、足下では、IT コスト及びオペレーションコストの削減等を目的として、クラウドベースの勘定系システムを導入する動きが見られる。地方では、IT の利用環境は都市部に比べ総じて遅れているものの、将来的には、都市部で始まっている金融サービスのデジタル化が広がっていく可能性もある。今後、フィリピンにおける地域金融機関のサービスが、どのような発展を遂げるのか注目される。

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金融包摂を促進する重要な役割を担うフィリピンの地域金融機関

Ⅰ はじめに
フィリピンは、2010 年から 2018 年に年平均 6％超の経済成長を遂げてきたが、持続的かつより包摂的な発展を実現するための重要な課題の一つとして、金融包摂の推進を挙げている。その背景には、大半の国民が金融機関の口座を保有しておらず、金融サービスにアクセスできていないことがある。金融機関口座を保有する 15 歳以上人口の割合は、
2017 年時点で 32％であり1、2011 年時点の 27％から若干上昇したものの、他の ASEAN 主要国と比較すると低水準にある（図表 1）。
フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas、BSP）は 2015 年 7 月、より多くの国民が金融サービスにアクセスできるようになることを目指し、「国家金融包摂戦略（National Strategy for Financial Inclusion）」を公表した。BSP は、2023 年までに成人国民の70％以上がフォーマルな金融サービスにアクセスできるようになることを目標としている。
フィリピンは 7,600 超の島から成る典型的な島嶼国であり、こうした地理的要因もあり、多くの地域では銀行サービスが全く提供されていない。具体的には、2019 年 6 月時点で、1,634 ある自治体のうち、526 の自治体では銀行が設置されていない。国民の約 5 割は都市部以外に居住しているが、地方における金融機関口座保有割合は 26％であり、全国平均を下回る状況にある。
地方における金融包摂の促進がより重要となる中、BSP は銀行サービスが提供されていない地方自治体の割合を 2020 年までに 20％へと引き下げることを目指している。また、
国家経済開発庁（National Economic and Development Authority）が 2017 年に公表した「フィリピン開発計画（Philippine Development Plan）2017-2022」では、包摂的な発展の実現に向けて、地方における貧困率を 2015 年の 30％から 2022 年に 20％へと低下させる目標も掲げられている。
本稿では、地方における金融包摂を促進する重要な役割を担う地域金融機関に焦点を当て、地域金融機関の発展に向けた金融規制当局の施策や、オペレーションの効率化を目的としたテクノロジー活用の取り組みについて整理する。
図表 1

金融機関口座を保有する 15 歳以上人口の割合（％）
100806040200（注） 2017 年時点。
（出所）世界銀行より野村資本市場研究所作成
1

モバイルマネーサービスの利用者を含めた口座保有割合は 2017 年時点で 34％。

43野村資本市場クォータリー 2020 Winter

Ⅱ 店舗網を拡大する地域金融機関
１．フィリピンの銀行セクターの概要
フィリピンの金融セクターでは、金融機関は、銀行、準銀行機能を有するノンバンク、その他ノンバンク、に大別される。準銀行機能を有するノンバンクには信販会社やリース会社が、その他ノンバンクには質屋等が含まれる。
銀 行 は 、 業 務 内 容 に 応 じ て 、 ユ ニ バ ー サ ル バ ン ク （ universal bank ） 、 商 業 銀 行（commercial bank）、貯蓄銀行（thrift bank）、農村銀行（rural bank）、協同組合銀行（cooperative bank）に分類される。ユニバーサルバンクは、預金、信用状の発行、外国為替、信託等の商業銀行の業務に加え、投資銀行業務（株式の引受、売買、取次を除く）を行うことが認められている。貯蓄銀行は、個人向けの小口貯蓄商品により貯蓄を受け入れ、中小企業や個人向けに低利の小口貸出を行っている。農村銀行は、農業開発を支援する中小規模の銀行であり、主に農家、漁師、零細・中小企業向けに預金、送金・決済、融資、キャッシュ・マネジメント・サービス等を提供している。協同組合銀行は、職域や地域を基にした組合員が経営している銀行である。農村銀行と協同組合銀行は、地方のコミュニティに対して基礎的な金融サービスを提供することで、地方の経済を活性化させる役割を担っている。農村銀行と協同組合銀行の大きな違いとして、前者は民間所有の銀行であるのに対し、後者は協同組合または協同組合連盟により所有されている点が挙げられる。
国内における銀行数は、2019 年 9 月末時点で 552 行である。内訳は、ユニバーサルバンクが 21 行、商業銀行が 25 行、貯蓄銀行が 51 行、農村銀行が 430 行、協同組合銀行が 25行であり、農村銀行が 78％を占めている（図表 2）。農村銀行及び協同組合銀行は、資産規模が小さいものの、純金利マージンや総資産利益率といった収益性ではユニバーサルバンクや商業銀行を上回っている。これは、地方では金融サービスが十分に提供されていないため、融資金利が高くても借入を行いたい零細・中小企業や個人が数多くいることなどが要因となっている。
地方においては、農村銀行と協同組合銀行だけでなく、ユニバーサルバンク、商業銀行、貯蓄銀行も事業を展開している。但し、ユニバーサルバンクと商業銀行は、都市部を中心に店舗展開しており、総じてこれまで地方での事業を重視していなかった。貯蓄銀行は、地方でも一定の存在感を持つが、人口が相対的に多い自治体で事業展開している。他方、農村銀行と協同組合銀行は、地方を中心に、1,000 を超える自治体に店舗を構えている。
BSP は、地方における金融包摂の促進という点で、農村銀行が特に重要な役割を担うという期待を示している。こうした点に鑑み、次節以降では、農村銀行のこれまでの発展や現在の取り組みに焦点を当てる。

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金融包摂を促進する重要な役割を担うフィリピンの地域金融機関

図表 2

フィリピンにおける銀行業態別の規模及び収益性
銀行数（行）

ユニバーサルバンク
（構成比）
商業銀行
（構成比）
貯蓄銀行
（構成比）
農村銀行
（ 構成比）
協同組合銀行（ 構成比）
合計

21(3.8%)25(4.5%)51(9.2%)430(77.9%)
25(4.5%)
552

店舗数
（店）
6,293
(49.6%)
572(4.5%)
2,616(20.6%)
3,048(24.0%)
159(1.3%)
12,688

総資産
純金利
総資産利益率（億ペソ）
マージン（％）（％）
150,736
3.4
1.3(85.2%)
12,217
4.2
1.2(6.9%)
11,263
5.4
1.2(6.4%)
2,390
10.6
2.1(1.4%)
211
7.5
1.9(0.1%)
176,818（注）

1. 2019 年 9 月末時点。店舗数は本店を含む。
2. 純金利マージンは、受取利息と支払金利の差額を平均収益資産で除したもの。
3. 総資産利益率は、純利益を期中平均総資産で除したもの。
4. 2020 年 1 月 22 日時点の為替レートは 1 ペソ＝2.16 円。
（出所）フィリピン中央銀行より野村資本市場研究所作成

２．農村銀行のプレゼンス強化に向けた中央銀行の施策・取り組み
フィリピンの地方に居住する大半の人々は、金融機関の口座を保有しておらず、資金を借り入れる場合、質屋等を利用することが多い。そうした中、BSP は、より多くの地方居住者の資金需要に対応できるよう、農村銀行のプレゼンス強化が重要と考え、それを実現するための施策・取り組みを進めてきた。
農村銀行は元々、1952 年農村銀行法（Rural Banks Act of 1952）に基づき、1950 年代から設立され始めた。1970 年代、特定の産業への融資を促進するため、農村銀行が好条件で資金調達できる措置が講じられた。これが、結果的に農村銀行の経営の規律を歪めることとなり、資産状況の悪化につながった。その後、農村銀行の健全性の改善を図るために自己資本規制が強化されたことで、多くの銀行が閉鎖を余儀なくされた。農村銀行の数は1980 年代初頭まで右肩上がりに増加し、一時期 1,100 行超となったが、規制強化の影響により減少傾向へと転じた。
1990 年代に入ると、1952 年農村銀行法を改正する形で、1992 年農村銀行法（RuralBanks Act 1992） が制定された。同法の下では、BSP の金融委員会（Monetary Board）が農村銀行に対する規制を策定する際の柔軟性が向上するとともに、農村銀行が新たな店舗を設置する自由度が高められた。その後、1997 年に発生したアジア通貨危機により、農村銀行を含む国内の金融セクターが打撃を受けたことから、銀行システムの健全性向上を目的として、BSP が主導する形で銀行の合併・統合が進められた。
BSP とフィリピン預金保険機構（Philippine Deposit Insurance Corporation、PDIC）は 2010
年 8 月、農村銀行の財務・経営基盤の強化を目的として、合併・統合を促進するための「農村銀行強化プログラム（Strengthening Program for Rural Banks、SPRB）」を開始した。

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野村資本市場クォータリー 2020 WinterSPRB の下では、農村銀行が一定の要件を満たす形で合併・統合を実施した場合、合計 50億ペソを上限とする補助金及び BSP の規制緩和を受けることができた。BSP の規制緩和に関しては、店舗移転・設置に係る規制緩和や規制・規則に関する罰則の免除等が含まれた。
BSP と PDIC は 2012 年 8 月、SPRB に続く取り組みとして「SPRB プラス（SPRB Plus）」と呼ばれるプログラムを開始した。SPRB プラスでは、農村銀行の合併・統合を主導する戦略的第三者投資家に、商業銀行、貯蓄銀行、ノンバンクが追加された。また、一定の要件を満たす場合、規制地区での支店設置も可能となった。SPRB プラスの下では、2014 年12 月までに 7 件、計 14 行の合併・統合の申請が BSP により承認された。
さらに、BSP は 2015 年 8 月、財務・経営基盤が脆弱な農村銀行の合併・統合を加速することを目的として、PDIC 及び国営銀行のランド・バンク・オブ・ザ・フィリピンズ（Land Bank of the Philippines）と協力し、「農村銀行統合プログラム（ConsolidationProgram for Rural Banks、CPRB）」を開始した。CPRB の SPRB との主な違いとして、同じ地域に位置する 5 行以上の農村銀行の合併・統合を対象としていることが挙げられる。
CPRB の申請要件には、①存続銀行の自己資本比率が 12％以上となること、②存続銀行の毀損していない資本が合算ベースで 1 億ペソ以上となること、が含まれた。当該要件を満たす農村銀行は、財務助言及び事業プロセス改善サービスを利用するための補助金、能力開発プログラム、出資、規制緩和等を受けることができた。CPRB は当初、2 年間のプログラムとして開始され、2017 年 8 月に一旦終了したが、同年 10 月に再開され、2019 年 10月まで延長された。
BSP はこれまで、農村銀行の合併・統合プログラムを推進してきただけでなく、経営が適切に行われていない農村銀行に閉鎖を命じてきた。その結果、農村銀行の数は年々減少しており、1999 年末時点で 755 行あったが、2019 年 9 月末時点で 430 行へと減少した（図表 3）。しかし、存続した農村銀行が、撤退した農村銀行の店舗網を引き継ぐとともに、
図表 3（行）
800700

農村銀行の銀行数及び店舗数の推移

銀行数（左軸）店舗数（右軸）

（店）
4,000
3,500

600

3,000

500

2,500

400

2,000300

1,500

200

1,000

100

500

00
（年末）

（注）

1. 2019 年は 9 月末時点。
2. 店舗数は本店を含む。
（出所）フィリピン中央銀行より野村資本市場研究所作成

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金融包摂を促進する重要な役割を担うフィリピンの地域金融機関

新たな店舗設置に係る規制緩和が実施されてきたことから、店舗数は増加傾向にある。店
舗数（本店を含む）は、1999 年末時点で 1,778 店であったが、2019 年 9 月末には 3,048 店へと 71％増加した。また、店舗数の増加に伴い、融資残高は同期間に 380 億ペソから1,350 億ペソへと 3.6 倍に、総資産は 554 億ペソから 2,390 億ペソへと 4.3 倍に増加した（図表 4）。
さらに、財務状況が悪い銀行の撤退により、農村銀行全体の財務指標の改善も見られる。
不良債権比率（グロスベース）は 2009 年末に 19％であったが、2019 年 9 月末には 11％まで低下した（図表 5）。自己資本比率は、BSP が求める最低水準の 10％を一貫して上回っており、近年では 20％近辺で推移している。このように農村銀行の財務状況の改善に伴い、融資の余力が高まってきたことから、今後、地方におけるさらなる融資拡大につながる可能性がある。
図表 4

農村銀行の融資残高及び総資産の推移

（億ペソ）
2,500
融資残高

総資産

2,000
1,500
1,0005000
（年末）

（注）

1. 2019 年は 9 月末時点。
2. 融資残高はグロスベース。
（出所）フィリピン中央銀行より野村資本市場研究所作成

図表 5

農村銀行の不良債権比率及び自己資本比率の推移

（％）
25（％）
25
不良債権比率（左軸）自己資本比率（右軸）2020151510105500（年末）（注）

1. 2019 年は 9 月末時点。
2. 不良債権比率はグロスベース。
（出所）フィリピン中央銀行より野村資本市場研究所作成

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Ⅲ 決済サービスの利用拡大に向けた仕組みの構築
１．国家リテール決済システムの導入
フィリピンにおける金融包摂の促進には、融資サービスとともに決済サービスの利用拡大も重要な課題である。国内では従来、銀行をはじめとする決済サービス業者間のシステムの互換性が確保されていなかったため、個人や企業が銀行間送金を行う際、コスト負担が大きかった。また、フィリピン国民は現金取引を選好する傾向が強く、国民の間では電子マネー等の電子（非現金）決済が十分に認識されていないことから、電子決済に対応可能な小売店も限られていた。BSP によると、2013 年時点で、国内における金融取引の99％は現金または小切手で行われており、電子決済の割合は 1％に過ぎなかった。
そうした中、BSP は 2015 年 12 月、金融包摂を推進するための取り組みの一環として、地方を含む全国レベルで、国民による安価、効率的、安全、信頼性の高い決済を可能にする仕組みを構築することを目指して、「国家リテール決済システム（National RetailPayment System、NRPS）」と呼ばれる政策的な枠組みを導入した。NPRS の戦略的な目的として、①決済システム参加者間の効果的かつ効率的なインターフェース（接点）及び互換性の確保、②イノベーション及び新たなビジネスモデルの促進、③安価での金融商品・サービスの提供、④様々なステークホルダーの決済システムへの参加、⑤決済システムにおける透明性の確保、が挙げられている。
NRPS の下では、個人や企業が、銀行や電子マネー発行業者等の決済サービス業者により提供される口座を一つ保有することで、公共料金、商品・サービス購入代金、税金等の支払いを完結することができる形が目指されている（図表 6）。BSP は、決済取引における電子決済の割合を、2020 年までに 20％へと引き上げる目標を掲げている。
NRPS では現在、小口決済システム（automated clearing house）として、ペソネット（PESONet）とインスタペイ（InstaPay）と呼ばれる 2 つのサービスが提供されている。
ペソネットの運営主体は、フィリピン銀行協会に加盟する全ての商業銀行により所有され図表 6 NRPS が目指すリテール決済のイメージ図

公共料金の支払い送金

決済サービス業者（ 銀行、電子マネー発行業者等)

借入
国民1人当たり1口座
給与商品・サービス購入代金の支払い
運賃の支払い学校の授業料の支払い
税金の支払い家族への仕送り（出所）フィリピン中央銀行より野村資本市場研究所作成

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金融包摂を促進する重要な役割を担うフィリピンの地域金融機関

図表 7

ペソネット及びインスタペイと他の決済手段の比較

ペソネッ トインス タペイ

小切手

送金サービス業者

送金に要する
日数・時間

同日

ほぼ即時

翌日

同日

1回当たり送金上限額

上限なし

5 万ペソ

上限なし

上限なし

取引形態

電子電子

店頭

店頭

3 6 5 日2 4 時間

銀行営業時間営業時間

利用可能時間 銀行営業日2 4 時間
手数料

送金者が負担
（ する場合あり ）送金者が負担
（ する場合あり ）銀行毎に異なるが、 送金人・受取人が負担受取人は手数料なし（する場合あり）（出所）フィリピン中央銀行より野村資本市場研究所作成る民間企業のフィリピン・クリアリング・ハウス・コーポレーション（Philippine ClearingHouse Corporation）である。インスタペイは、国内銀行間の ATM ネットワークを接続するバンクネット（BancNet）により提供されている。
ペソネットは、バッチ処理に基づく決済サービスであり、送金は同日中に行われる。他方、インスタペイは、銀行口座または電子マネー口座保有者を対象としており、ほぼ即時に送金が行われる。但し、インスタペイは、少額送金に用いられており、1 回当たりの送金額は 5 万ペソが上限と定められている（図表 7）。
BSP は、2017 年 11 月に NRPS の採用に関する通達2を、2018 年 9 月にペソネット及びインスタペイの利用に関する覚書3を発出した。電子バンキング等の電子金融・決済サービスを提供する権限が付与された全ての金融機関は、2018 年 11 月末までにペソネットまたはインスタペイを利用することが義務付けられた。ペソネットまたはインスタペイを利用する決済サービス業者は、2019 年 11 月末時点で各々55 社、45 社となっている。

２．地方における決済サービスの利用拡大に向けた取り組み
NRPS は、前述の通り、全国レベルの政策であるものの、現状では地方においては普及が進んでいない。具体的には、ペソネットまたはインスタペイを通じて国内の主要銀行間の送金・決済システムに接続している農村銀行は、2019 年 11 月末時点で計 8 行に留まる。
また、農村銀行間を直接接続する送金・決済システムも実質的に存在していない。地方における金融包摂の一環として、決済サービスの利用拡大を実現するためには、農村銀行間をつなぐ仕組みの構築が不可欠となっている。
こうした状況の中、地場のユニバーサルバンクであるユニオンバンク・オブ・ザ・フィリピンズ（UnionBank of the Philippines、以下ユニオンバンクとする）は 2018 年 5 月、①

23

BSP Circular No. 980: Adoption of National Retail Payment System (NRPS) Framework, 6 November 2017.
BSP Memorandum No. M-2018-026: Availability of InstaPay and PESONet in all existing electronic delivery channels, 4September 2019.

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野村資本市場クォータリー 2020 Winter

農村銀行間の送金・決済システム、②農村銀行と国内金融システムを効果的につなぐインフラ、の構築を目的として、ブロックチェーン技術を活用したプロジェクトを開始する、と発表した。同プロジェクトは、Island-to-Island、Institution-to-Institution、Individual-toIndividual を意味する「プロジェクト i2i」と呼ばれ、ユニオンバンクと農村銀行をブロックチェーン技術で接続することにより、農村銀行間の直接送金を可能にするものである。
例えば、農村銀行 A に口座を保有する顧客 A が、農村銀行 B に口座を保有する顧客 B に送金する場合、現状では農村銀行 A と農村銀行 B の送金・決済システムが接続していな
いため、ユニオンバンクのような中継銀行を経由する必要がある。しかし、ブロックチェーン技術の活用により、農村銀行 A から農村銀行 B への直接送金が可能となり、顧客 A はより短時間かつ低コストで顧客 B に送金できるようになると期待されている（図表 8）。
プロジェクト i2i では、ブロックチェーン開発企業のコンセンシス（ConsenSys）が提供する、エンタープライズ・イーサリアム（Enterprise Ethereum）という企業向けの非公開のブロックチェーン上で、ユニオンバンクが発行する PHX と呼ばれるステーブルコイン4が使用される。当初、農村銀行 5 行が参加する形で、プロジェクト i2i の試行的実験が開始された。プロジェクト i2i に参加している農村銀行は、2019 年 10 月時点で 35 行であり、今後、農村銀行 70 行程度が新たに同プロジェクトに参加する計画である5。
なお、ユニオンバンクは 2019 年 7 月、i2i プロジェクトの一環として、シンガポールの大手銀行であるオーバーシー・チャイニーズ銀行と協力し、PHX をシンガポールからフィリピンに国際送金する実験に成功した、と発表した6。同実験には、フィリピンの農村銀行であるカンティラン銀行（Cantilan Bank）が参加した。背景には、フィリピン人の図表 8

プロジェクト i2i のイメージ図

従来の国内送金
顧客
A

顧客
B顧客
C

農村銀行A

顧客
A

（ユニオンバンクに口座保有）

農村銀行B（ユニオンバンクに口座保有）

ブロックチェーン技術を活用した農村銀行間の送金

ユニオンバンク

顧客B（ 中継銀行）

農村銀行C（ユニオンバンクに口座保有）

中継銀行を経由した決済フロー
ユニオンバンクに口座を保有する農村銀行間の決済フロー

顧客
C

農村銀行A
（ユニオンバンクに口座保有）

農村銀行B（ユニオンバンクに口座保有）

プロジェクトi2 i MVP

ユニオンバンク

農村銀行C（ユニオンバンクに口座保有）

ユニオンバンクに口座を保有する農村銀行間の決済フロー
農村銀行間のトークン化された即時決済フロー
農村銀行間の送金ネットワーク（注） MVP は Minimum Viable Product の略であり、検証に必要な最低限の機能を持った製品を意味する。
（出所）コンセンシスより野村資本市場研究所作成
45650

ステーブルコインとは、その価値が法定通貨または他の資産に裏付けられた暗号資産（仮想通貨）を指す。
“UnionBank’s blockchain-based i2i network powers financial inclus,” Bloomberg, 29 October 2019.
“Blockchain Offers Rural Philippine Banks a Way to Boost Loans,” Bloomberg, 23 July 2019.

金融包摂を促進する重要な役割を担うフィリピンの地域金融機関

図表 9（億米ドル）
300

フィリピン人の海外出稼ぎ労働者数及び国内送金額の推移

国内への送金額（左軸）

海外出稼ぎ労働者数（右軸）

（万人）
300

250

250

200

200

150

150

100

100

50

5000（年）（注） 海外出稼ぎ労働者は各年末の数値。2003 年末のデータは提供されていない。
（出所）フィリピン国家統計局、フィリピン中央銀行より野村資本市場研究所作成

海外出稼ぎ労働者が同国内の地方に国際送金する際、時間を要することや手数料が高額ということがある。ブロックチェーン技術の活用により、農村銀行が商業銀行の国際送金システムに接続することで、海外からフィリピン国内の地方への送金が、より低いコストかつ即時に行われる可能性がある。
フィリピン人の海外出稼ぎ労働者は、2018 年末時点で約 230 万人に達しており、出身地は全国にまたがっている。また、海外出稼ぎ労働者等の在外フィリピン人による国内への送金額は年々増加しており、2018 年は 289 億米ドルであった（図表 9）。今後、ブロックチェーン技術の活用により、海外からフィリピン国内への送金が効率化されることで、金融サービスが十分に行き届いていない地方における金融包摂を後押しすることも期待できよう。

Ⅳ 安全かつ安価での金融サービスの提供に向けたテクノロジーの活用
フィリピンのユニバーサルバンクや商業銀行は、金融サービスをより安価で顧客に提供できるよう、オペレーションコストを削減するため、テクノロジーの活用を重視している。
そのような中で、農村銀行は、総じてテクノロジーの活用が遅れている。FinTech 企業のフィンテクノロジーズ（FINTQnologies）が、農村銀行、協同組合銀行、貯蓄銀行を対象として 2018 年 8～9 月に実施した調査によると、システム及び業務プロセスをデジタル化する準備が十分にできている銀行の割合は約 2 割に留まった。同調査では、デジタル化を妨げる最大の障壁として、デジタル技術に投資する意欲（willingness）の不足が指摘された。実際に、電子バンキングのサービスを提供するための設備を有する農村銀行または協同組合銀行は、2019 年 6 月末時点で計 16 行に留まった7。
7

自行で電子バンキングのインフラを持たない農村銀行の中には、他の金融サービス事業者と提携し、電子財布等のデジタル金融サービスを提供する銀行もある。

51

野村資本市場クォータリー 2020 Winter

もっとも、農村銀行においても変化の兆しはある。BSP が半年毎に実施している銀行業界展望調査（Banking Outlook Survey）では、2019 年上期時点で農村銀行が事業戦略上重視している分野として、テクノロジーの最適化が 2 位となった。近年、農村銀行の間で注目され始めているテクノロジーとして、クラウドが挙げられる。一般的に、クラウドの活用は、データ・セキュリティの強化や IT コスト及びオペレーションコストの削減につながる。
フィリピンは、アジア諸国の中でも特に自然災害に弱いため、災害に備えてデータを適切に保管する必要性が高い。多くの農村銀行は、勘定系システムのサーバーをオンサイトに設置しているが、クラウドベースの勘定系システムの導入により、オフサイトでのサーバーの設置が可能である。すなわち、農村銀行は、クラウドベースの勘定系システムを利用することにより、データを自然災害から保護し、事業継続性を向上させることで、より安全な金融サービスを提供することができる。また、農村銀行は、クラウドの利用により、IT コスト及びオペレーションコストを削減することで、より安価で金融サービスを提供することも可能となる。
前出のカンティラン銀行 は 2017 年 7 月、アジア開発銀行からの 15 万米ドルの資金支援及びソフトウェア開発企業のオラディアン（Oradian）の協力を得て、クラウドベースの勘定系システムを導入する試行的実験を開始した。こうした動きの背景には、BSP が2013 年 8 月、金融セクターにおけるクラウド・コンピューティングの採用に関する通達8を発出したことがある。当該実験は、BSP のテスト・アンド・ラーン（test and learn）フレームワークの下で実施された。カンティラン銀行は 2019 年 1 月、クラウドベースの勘定系システムを採用した国内初の農村銀行となった。
また、FinTech スタートアップ企業のパールペイ（PearlPay）は 2019 年 11 月、パンガシ
ナン州の農村銀行のデジタル化を促進するため、パンガシナン州農村銀行協会（Association of Pangasinan Rural Banks）と提携した。パールペイは、同州の農村銀行 16 行向けに、クラウド・テクノロジーを活用したソリューションを提供し、農村銀行のオペレーション効率化及びコスト削減を支援する計画である。
BSP は、農村銀行が地方における金融包摂を促進するため、クラウドを含む様々なテクノロジーの活用に、より積極的に取り組んでいくことを期待している。今後、農村銀行が、特定のテクノロジー分野で強みを持つ FinTech 企業と提携する事例が増加する可能性が考えられよう。

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BSP Circular No. 808: Guidelines on Information Technology Risk Management for All Banks and Other BSP SupervisedInstitutions, 22 August 2013.

金融包摂を促進する重要な役割を担うフィリピンの地域金融機関

Ⅴ 結びにかえて農村銀行は、より安価で金融サービスを提供するため、テクノロジーの活用に取り組み始めた。こうした取り組みはまだ緒に就いたばかりであり、今後いかなる成果につながっていくのか注目される。また、スマートフォンを含む携帯電話やインターネットの普及9など、顧客の IT の利用環境は、地方においては都市部に比べ総じて遅れているものの、将来的には、都市部で始まっている金融サービスのデジタル化が広がっていく可能性もあろう。
本稿では、代表的な地域密着の金融機関である農村銀行を中心に、近年の動向を紹介したが、それ以外の金融機関も含めたビジネス・アプローチの多様化も見られる。すなわち、従来、主に都市部で店舗展開しており、地方の事業を重視していなかったユニバーサルバンクや商業銀行の行動が変化しつつある。前述の通り、ユニオンバンクが農村銀行間の送金・決済の仕組み構築を支援している以外にも、例えば国内最大手銀行の BDO ユニバンク（BDO Unibank）が地方におけるプレゼンスを強化している。BDO ユニバンクは 2014
年、農村銀行最大手のワン・ネットワーク・バンク（One Network Bank、ONB）を買収し、2019 年 2 月には ONB を通じて農村銀行であるルーラル・バンク・オブ・パンディ（RuralBank of Pandi）の買収を発表した10。このように、BDO ユニバンクは、農村銀行の買収先を通じて、地方での店舗網を拡大している。仮に同様の動きが他のユニバーサルバンクや商業銀行にも広がった場合、競争原理が働くことにより、農村銀行のサービスを量・質の両面から改善させ、ひいては地方居住者による金融サービスへのアクセス向上につながることも期待できよう。
地方における金融包摂を促進し、地方経済を活性化させることは、フィリピンの中長期的な経済成長を下支えする上でも重要な施策である。今後、フィリピンの地域金融機関のサービスが、どのような進展を遂げるのか注目される。

フィリピン全体で、スマートフォンを含む携帯電話の普及率は 64％、インターネットの普及率は 71％。携帯電話の普及率は 2018 年時点で、出所は GSM アソシエーション。インターネットの普及率は 2019 年 1 月時点
で、出所は We Are Social。
10 ONB は、2019 年 7 月に BSP 及びフィリピン証券取引委員会より社名変更に係る認可を取得し、BDO ネット
ワーク・バンク（BDO Network Bank）に社名変更した。
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