貸 借 対 照 表（2023年 1月 31日現在）
資流
現産

科

目

動

資金

預の金
産

部

負額

17,598,782

流

債

科

目

動

負（単位：千円）
部の金額

債

5,323,483

金6,625,972

営

業

未払

金

136,348

営 業 未 収 入 金

1,383,603

工

事

未払

金

300,956

販 売 用 不 動 産

8,505,810

未金

659

未 成 工 事 支 出 金

9,880

未用

145,901

商品

11,800未 払 法 人 税 等

624,052

金

146,575

未 払 消 費 税 等

26,662

前

渡払
払費

前

払費

用

20,337

営

業前

受金

2,663,461

未収入金

178,596預り

家

賃等

885,627

運

用

委

託

金

740,705

預

金257,263

貸

倒

引

当金

△ 24,500

賞

金

266,751

役 員賞与引 当金

15,800

固

定

有形

資固

定

資建

産

11,205,091

産

10,354,696

固り
与

引

定

長期

当負

借

入

債

6,965,117

金

3,000,000

物

6,149,307

退職給 付引 当金

171,360

物

304,480

役員退職慰労引当金

5,059

置

23,963

資 産 除 去 債 務

95,245

工具・器具及び備品

31,794

預地

3,828,789

預定16,361

構

築機

械装

土建
無設
形

仮固

勘
定

資産

30,017ソ フ ト ウ ェ ア

3,296

電権

4,492

水 道 施 設 利 用 権

22,228話

加入負株りり保債

証合金

3,101,357

金

592,095

計

12,288,601

純

資産

主資本資資敷本本

剰余の部
16,515,273

金

200,000金－

投 資 そ の 他 の 投 資

820,377

長 期 前 払 費 用

159,158繰 延 税 金 資 産

251,000

利 益 準 備 金

50,000

敷 金 及 び 保 証 金

58,794

その他利益剰余金

16,265,273

寄金

351,346

別 途 積 立 金

14,111,000

そ の 他 の 投 資 等

77

繰越利益剰余金

2,154,273

託敷資 本 準 備 金
利純
資産

合計

28,803,874（注）記載金額は千円未満を切り捨てています。

2. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額

益

資剰

産

余合金

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計円

－16,315,273

16,515,273
28,803,874

損 益 計 算 書
自 2022年 2月 1日
至 2023年 1月31日（単位：千円）
科

営 業

収

目

金訳

内額
合

43,772,457

益不動産賃貸収入31,416,180

不動産管理収入487,100

仲介手数料収入839,880

販売用不動産売上高

7,088,750

完成工事高3,544,147
396,397

その他の営業収入

営 業

費

36,942,477

用不動産賃貸費用

28,379,091

不動産管理費用

145,794

支払仲介手数料

80,071

販売用不動産売上原価

5,785,777

完成工事売上原価

2,482,223

その他の営業費用

69,519

営 業

総利

計6,829,979

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,416,539

営 業

利

益

3,413,440

営 業

外

収

53,444

益

受取利息及び配当金

2,587

雑収入

50,857

営 業

外費

147,985

用

支払利息

5,046

雑支出

142,939

経 常利

益

3,318,898

特 別利

益

－

特 別損

失392

固定資産売却及び除却損

税 引 前 当 期 純 利 益

392
3,318,506

法人税、住民税及び事業税

1,076,000

法人税等調整額△ 13,000

当 期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てています。

2,255,506

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2022年2月1日～2023年1月31日）（単位：千円）株 主 資 本
利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金
別途積立金

前期末残高

200,000

50,000 13,271,000

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計純資産合計

2,152,696 15,473,696 15,673,696 15,673,696△ 108,002 △ 108,002 △ 108,002 △ 108,002

200,000

50,000 13,271,000

2,044,694 15,365,694 15,565,694 15,565,694

当期変動額
剰余金の配当△ 1,305,928 △ 1,305,928 △ 1,305,928 △ 1,305,928

当期純利益

2,255,506

2,255,506

2,255,506

949,578

949,578

949,578840,000 △ 840,000

別途積立金の積立

当期変動額合計

当期末残高

2,255,506840,000
200,000

50,000 14,111,000（注）記載金額は千円未満を切り捨てています。

109,578

2,154,273 16,315,273 16,515,273 16,515,273

個別注

記表

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
・・・・・・償却原価法（定額法）
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ・・・・ 時価法
市場価格のない株式等 ・・・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 ・・・・・・・・ 個別法による原価法に基づく低価法
仕掛販売用不動産 ・・・・・・ 個別法による原価法に基づく低価法
未成工事支出金 ・・・・・・・ 個別法による原価法に基づく低価法
その他の棚卸資産 ・・・・・・ 移動平均法による原価法に基づく低価法（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ・・・・・・・・ 建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属（リース資産を除く）
設備及び構築物については法人税法の規定に基づく定額法、その他有形固定資産については法人税法の規定に基づく定率法
無形固定資産 ・・・・・・・・・ 法人税法の規定に基づく定額法、但し、自社利用のソフトウエアにつ（リース資産を除く）
いては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
リース資産 ・・・・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（4）重要な引当金の計上の基準
貸倒引当金 ・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金 ・・・・・・ 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金 ・・・・ 取締役および監査役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務債務については、５年による定額法のより按分した額を発生した事業年度より費用処理しております。
役員退職慰労引当金 ・・・事業の発展に貢献した取締役の在任中の功労に報いるために退職慰労金を贈呈するものとし、一定の基準に基づき妥当と認められる金額を計上しています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準〇注文請負取引
顧客と工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行い完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
〇不動産分譲取引
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客に物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
〇不動産仲介取引
不動産仲介取引については、顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
〇不動産賃貸取引
不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しています。

（6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式により処理しております。
なお、当事業年度に発生した控除対象外消費税等の内、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。また、固定資産以外に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。
2.会計方針の変更に関する注記（1）「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認
識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当該事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響は軽微です。
（2）「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44項-2に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。
3.株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式（2）当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
（3）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
1株当たり決議
株式の種類 配当金の総額
配当額
2022年4月18日
普通株式 1,305,928 千円 326,482 円
定時株主総会（4）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（5）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
4.その他の注記
該当事項はありません。

4,000 株

基準日

効力発生日

2022年1月31日

2022年4月19日