ᅄ༙ᮇሗ࿌᭩

㸦➨ᮇ➨㸰ᅄ༙ᮇ㸧⮬ ᖹᡂᖺ㸲᭶㸯᪥⮳ ᖹᡂᖺ㸴᭶᪥

኱࿴෭ᶵᕤᴗᰴᘧ఍♫(┠       ḟ
b

㡫

⾲ ⣬

bbbb

b

b

➨୍㒊 ௻ᴗ᝟ሗ

bbbb➨㸯 ௻ᴗࡢᴫἣ

bbbb

㸯 ୺せ࡞⤒Ⴀᣦᶆ➼ࡢ᥎⛣b͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐㸰 ஦ᴗࡢෆᐜb͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐㸱 㛵ಀ఍♫ࡢ≧ἣb͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐㸲 ᚑᴗဨࡢ≧ἣb͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐➨㸰 ஦ᴗࡢ≧ἣbbbb

㸯 ⏕⏘ࠊཷὀཬࡧ㈍኎ࡢ≧ἣb͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐㸰 ஦ᴗ➼ࡢࣜࢫࢡb͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐㸱 ⤒Ⴀୖࡢ㔜せ࡞ዎ⣙➼b͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐㸲 ㈈ᨻ≧ែࠊ⤒Ⴀᡂ⦼ཬࡧ࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟࡢ≧ἣࡢศᯒb͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐

➨㸱 タഛࡢ≧ἣb͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐➨㸲 ᥦฟ఍♫ࡢ≧ἣbbbb

㸯 ᰴᘧ➼ࡢ≧ἣbbbb

㸧ᰴᘧࡢ⥲ᩘ➼b͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐

㸧᪂ᰴண⣙ᶒ➼ࡢ≧ἣb͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐

㸧⾜౑౯㢠ಟṇ᮲㡯௜᪂ᰴண⣙ᶒ௜♫മๆ➼ࡢ⾜౑≧ἣ➼͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐

㸧ࣛ࢖ࢶࣉࣛࣥࡢෆᐜb͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐㸧Ⓨ⾜῭ᰴᘧ⥲ᩘࠊ㈨ᮏ㔠➼ࡢ᥎⛣b͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐

㸧኱ᰴ୺ࡢ≧ἣb͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐

㸧㆟Ỵᶒࡢ≧ἣb͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐㸰 ᰴ౯ࡢ᥎⛣b͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐㸱 ᙺဨࡢ≧ἣb͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐➨㸳 ⤒⌮ࡢ≧ἣb͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐ 㸯 ᅄ༙ᮇ㐃⤖㈈ົㅖ⾲bbbb㸧ᅄ༙ᮇ㐃⤖㈚೉ᑐ↷⾲b͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐ 㸧ᅄ༙ᮇ㐃⤖ᦆ┈ィ⟬᭩b͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐ 㸧ᅄ༙ᮇ㐃⤖࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟィ⟬᭩b͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐ 㸰 ࡑࡢ௚b͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐ ➨஧㒊 ᥦฟ఍♫ࡢಖド఍♫➼ࡢ᝟ሗb͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐ bb㹙ᅄ༙ᮇࣞࣅ࣮ࣗሗ࿌᭩㹛

bbbb

࠙⾲⣬ࠚ
࠙ᥦฟ᭩㢮ࠚ

ᅄ༙ᮇሗ࿌᭩

࠙᰿ᣐ᮲ᩥࠚ

㔠⼥ၟရྲྀᘬἲ➨᮲ࡢ㸲ࡢ㸵➨㸯㡯࠙ᥦฟඛࠚ

㛵ᮾ㈈ົᒁ㛗࠙ᥦฟ᪥ࠚ

ᖹᡂᖺ㸶᭶᪥

࠙ᅄ༙ᮇ఍ィᮇ㛫ࠚ➨ᮇ➨㸰ᅄ༙ᮇ㸦⮬ ᖹᡂᖺ㸲᭶㸯᪥ ⮳ ᖹᡂᖺ㸴᭶᪥㸧࠙఍♫ྡࠚ

኱࿴෭ᶵᕤᴗᰴᘧ఍♫࠙ⱥヂྡࠚ

'$,:$b,1'8675,(6b/7'࠙௦⾲⪅ࡢᙺ⫋Ặྡࠚ௦⾲ྲྀ⥾ᙺ♫㛗  ᑿ㷂 ᩔྐ࠙ᮏᗑࡢᡤᅾࡢሙᡤࠚ

኱㜰ᕷኳ⋤ᑎ༊ᑠᶫ⏫㸱␒ྕ

࠙㟁ヰ␒ྕࠚ   ௦⾲ ࠙஦ົ㐃⤡⪅Ặྡࠚᇳ⾜ᙺဨ ⤒⌮ᮏ㒊㛗   㑣㡲 ඖᙲ࠙᭱ᐤࡾࡢ㐃⤡ሙᡤࠚ኱㜰ᕷኳ⋤ᑎ༊ᑠᶫ⏫㸱␒ྕ

࠙㟁ヰ␒ྕࠚ   ௦⾲ ࠙஦ົ㐃⤡⪅Ặྡࠚᇳ⾜ᙺဨ ⤒⌮ᮏ㒊㛗   㑣㡲 ඖᙲ࠙⦪ぴ࡟౪ࡍࡿሙᡤࠚ

ᰴᘧ఍♫ᮾிドๆྲྀᘬᡤ
㸦ᮾி㒔୰ኸ༊᪥ᮏᶫණ⏫㸰␒㸯ྕ㸧ᰴᘧ఍♫኱㜰ドๆྲྀᘬᡤ
㸦኱㜰ᕷ୰ኸ༊໭὾㸯୎┠㸶␒ྕ㸧

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第49期
第50期
第49期
第50期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第49期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日売上高（千円）

14,402,339

13,589,888

7,794,944

7,304,011

29,172,008

経常利益（千円）

3,456,012

2,675,655

1,952,210

1,653,892

6,728,318

四半期（当期）純利益（千円）

2,576,076

1,815,505

1,379,250

1,120,815

4,865,194

純資産額（千円）－－

34,329,079

37,908,538

36,356,119

総資産額（千円）－－

44,764,834

46,113,351

43,350,170

１株当たり純資産額（円）－－667.70737.42707.17

50.10

35.32

26.83

21.80

94.62

－

－

－

－

－

－

－

76.7

82.2

83.9

5,261,003

3,770,134－－

9,459,663

891,583△3,709,218－－△907,452

2,240,099△258,633－－△519,288－－

23,908,391

23,350,910

23,548,627

－

－

1,879

1,892

1,706

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

1,892

従業員数は就業人員であります。
従業員数が当第２四半期連結会計期間において241名増加したのは、主に新入社員の定期採用によるものであります。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

1,892

従業員数は就業人員であります。
従業員数が当第２四半期会計期間において241名増加したのは、主に新入社員の定期採用によるものであり
ます。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、品目別ごとの生産・受注及び販売の状況を記載しております。
(1）生産実績
区分

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前年同四半期比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫（千円）

2,439,485

100.5

店舗用縦型ショーケース（千円）

1,608,134102.4

横型冷凍冷蔵庫（千円）

740,927187.4

製氷機（千円）

609,780131.8

5,398,326

111.2

合計（千円）（注）１
２

金額は販売価額の平均単価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績
区分

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前年同四半期比（％）

店舗設備機器（千円）

265,39384.0

厨房設備機器（千円）

364,03994.4

店舗設備工事（千円）

24,70080.2

654,13489.3

合計（千円）（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計・設備機器を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り
等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する費用であります。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。

-3-

(4）販売実績
区分

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前年同四半期比（％）

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫（千円）

1,815,370

93.4

店舗用縦型ショーケース（千円）

1,343,322

110.6

横型冷凍冷蔵庫（千円）

565,42397.4

製氷機（千円）

660,795

138.5

4,384,912

104.0

小計
商品
店舗設備機器（千円）

654,61390.3

厨房設備機器（千円）

460,484

95.0

店舗設備工事（千円）

27,83983.3

1,142,937

91.9

小計
点検・修理（千円）
リース料収入等（千円）
合計（千円）（注）１

710,540

97.4

1,065,622

66.3

7,304,011

93.7

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計・設備機器を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り
等の内装工事の販売金額であります。

２

総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や政府による景気刺激策により一部の産業に改善の兆しが見られるものの、雇用・所得環境は依然として厳しく、また、欧州の財政不安の波及が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっては、長引く景気低迷から消費者の節約志向による外食控えの影響が継続し、また、食品業界や一般小売業等にあっても価格競争が続くなど引き続き厳しい経営環境にありました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高7,304百万円（前年同期比6.3％減）、営業利
益1,649百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益1,653百万円（前年同期比15.3％減）、四半期純利益1,120百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

-4-

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期間末と比べて1,721百万円増加（前年同期は3,460百万円の資金の増加）し、23,350百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,440百万円（前年同期は2,556百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,597百万円、仕入債務の増加587百万円、リース投資資産の減少293百万円などが、売上債権の増加372百万円などを上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、703百万円（前年同期は924百万円の資金の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,000百万円、固定資産の取得による支出199百万円などが、定期預金の払戻による収入
2,500百万円などを上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、16百万円（前年同期は21百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額15百万円などによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-5-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-6-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

計

84,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間 提出日現在発行数
末現在発行数（株） （株）(平成22年６月30日) (平成22年８月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

51,717,215（市場第一部）

51,717,215

大阪証券取引所

単元株式数

1,000株（市場第一部）
計

51,717,215

51,717,215－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

51,717－

9,907,039－

9,867,880-7-

（６）【大株主の状況】
平成22年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社日本冷機

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,337

12.25

有限会社ディ・アール・ケイ

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

5,210

10.07

尾﨑

大分県佐伯市

3,763

7.28

東京都中央区晴海１丁目8－11

2,826

5.46

東京都港区浜松町２丁目11－３

2,655

5.13

敦史

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
尾﨑

理恵

東京都港区

2,510

4.85

尾﨑

雅広

大分県佐伯市

2,300

4.45

尾﨑

キミエ

大分県佐伯市

2,005

3.88

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,710

3.31

1,507

2.91

30,82359.60

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口９）
メロン バンク トリーティー
クライアンツ オムニバス(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108(東京都中央区月島４丁目16－13)

計
（注）

－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,777千株
2,624千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 ９）

1,710千株（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

310,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

50,915,000

単元未満株式

普通株式

492,215－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権－（注）50,91550,9151,000株同上－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含
まれております。

-8-②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所（自己保有株式）大阪市天王寺区小橋

大和冷機工業株式会社

町3－13

計
（注）

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

310,000－

310,000

0.60

310,000－

310,000

0.60

当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は310,387株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
１月

月別

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

450

483

473

507

489

462

最低（円）

396

400

411

450

409

414

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役職名及び職名

旧役職名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役
常務執行役員

常務取締役（法人担当兼製商品担当兼東京法人営業本部長兼関東常務執行役員
（法人担当兼製商品担当）

大利根工場長）

-9-

小野

文男

平成22年６月１日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-10-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
その他
貸倒引当金

※2

27,350,910
3,048,723
1,192,473
1,113,534
202,399
283,206
241,183
941,164△26,668

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)※234,346,928

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

8,021,831
84,104
79,973
3,828,629△248,116

投資その他の資産合計
固定資産合計25,548,627
3,057,047
1,759,155
885,173
217,426
241,435
248,688761,601△56,057
32,663,096※1

8,152,772
102,748
87,3292,576,004△231,780

3,660,486

2,431,553

11,766,422

10,687,073

46,113,351

43,350,170

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他

2,679,551
930,415
258,801
2,272,511

1,975,173
874,813254,065
1,848,375

流動負債合計6,141,279

4,952,427

1,082,028
961,893
19,611

1,072,520
943,623
25,4792,063,532

2,041,623

8,204,812

6,994,051

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-11-

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

9,907,039
9,867,880
18,309,691△175,551
37,909,060

9,907,039
9,867,880
16,751,238△173,907
36,352,250

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△521

3,868

評価・換算差額等合計

△521

3,868

純資産合計

37,908,538

36,356,119

負債純資産合計

46,113,351

43,350,170

株主資本合計-12-

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

14,402,339
5,674,263

13,589,888
5,667,130

売上高
売上原価

8,728,075

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※25,301,730

7,922,757※1, ※2

5,259,947

3,426,344

2,662,810

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
その他

18,694
1,306－
70,414

15,555
1,178
38,13648,320

営業外収益合計

90,415

103,190

営業外費用
スクラップ処分費
賃借契約解約損
点検契約解約損
その他

31,520－12,38016,84633,437
27,876－29,030

営業外費用合計

60,74890,3453,456,012

2,675,655

営業利益

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額－
1,768

特別利益合計

1,768

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

※4
※5

876
1,024

※3

827
2,268
3,095

※4
※5

5,503
56,575

1,901

62,078

税金等調整前四半期純利益

3,455,879

2,616,672

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

873,1456,657

881,281△80,115

法人税等合計879,802

801,166

四半期純利益2,576,076

1,815,505

特別損失合計-13-

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

7,794,944
3,132,848

7,304,011
2,836,991

売上高
売上原価

4,662,095

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費

2,727,068

4,467,019※1, ※2

2,817,146

1,935,027

1,649,873

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
その他

8,111
1,034
10,312
25,618

10,635906
23,061
22,231

営業外収益合計

45,076

56,835

営業外費用
賃借契約解約損
スクラップ処分費
その他－
18,6189,275

24,91819,0858,812

営業外費用合計

27,894

52,816

1,952,210

1,653,892

営業利益

経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損※3※4

特別損失合計

876
370
1,247

※3
※4

4,020
52,31856,338

税金等調整前四半期純利益

1,950,962

1,597,553

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

571,487
224

567,712△90,974

法人税等合計571,712476,738

四半期純利益1,379,250

1,120,815-14-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

3,455,879
348,323
23,946495,774△7,300△3,96537,633
12,607△20,001
4,834
876
1,024
546,376
913,474△259,258△53,274－△97,9712,616,672
285,128△13,053
10,091△5,100△256
9,507
18,270△16,734－
4,676
56,575
7,180
566,682△247,602
704,377
635,352△62,557

小計

5,398,9784,569,209

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

21,408△4,834△278,324
123,774

9,751－△811,426
2,600

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,261,003

3,770,134△1,000,000
2,000,000△94,547102△17,172
3,200
891,583△6,000,000
2,500,000△205,624
1,560△5,690536△3,709,218

2,500,000△3,533△256,367－△1,643△256,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,240,099△258,633

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,392,686△197,717

現金及び現金同等物の期首残高

15,515,704

23,548,627

現金及び現金同等物の四半期末残高

23,908,391

23,350,910

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額-15-

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自至

平成22年１月１日
平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１．前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間における「スクラップ売却益」は17,956千円であります。
２．前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃借契約解約損」
は、営業外費用総額の100分の20を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間における「賃借契約解約損」は4,568千円であります。
３．前第２四半期連結累計期間まで区分掲記しておりました「点検契約解約損」（当第２四半期連結累計期間13,778千円）は営業外費用の総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額」は重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未払費用の増減額」は71,175千円であります。
当第２四半期連結会計期間（自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
１．前第２四半期連結会計期間まで区分掲記しておりました「賞与引当金」（当第２四半期連結会計期間の残高は128,004千円）は負債及び純資産合計額の100分の１以下となったため、流動負債の「引当金」に含めて表示することといたしました。
（四半期連結損益計算書関係）
１．前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃借契約解約損」
は、営業外費用総額の100分の20を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前第２四半期連結会計期間における「賃借契約解約損」は2,284千円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績
率を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

-16-

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

資産の金額から直接控除している見積処分損相当額 ※２

11,636,400千円※１

資産の金額から直接控除している見積処分損相当額

リース投資資産リース投資資産107,280千円

有形固定資産の減価償却累計額

11,509,370千円
98,340千円

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引において、顧客権移転外ファイナンス・リース取引において、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収が困難と見込まれるリース投資資産の見積処分損相当額につの事故等のために将来のリース債権の回収が困難といて、四半期末リース投資資産残高に過去の処分損

いて、当連結会計年度末のリース投資資産残高に過の実績等を加味した比率を乗じて金額を算定し、計去の処分損の実績等を加味した比率を乗じて金額を上しております。

算定し、計上しております。

-17-

見込まれるリース投資資産の見積処分損相当額につ（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※１

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額※１

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額

広告宣伝費

28,736千円

広告宣伝費

27,605千円

運賃・倉庫料

491,700千円

製品保証引当金繰入額

107,962千円

運賃・倉庫料
製品保証引当金繰入額

489,051千円
102,710千円

報酬・給与手当2,300,857千円

報酬・給与手当2,608,058千円

福利厚生費

376,247千円

福利厚生費

397,477千円

賞与引当金繰入額403,310千円

賞与引当金繰入額

104,806千円

7,000千円

役員賞与引当金繰入額

10,000千円

退職給付費用85,707千円

退職給付費用

67,967千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,951千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,270千円

役員賞与引当金繰入額※２

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

一般管理費に含まれる研究開発費※２

一般管理費に含まれる研究開発費

4,407千円――――――

3,070千円※３

固定資産売却益の内訳※４

固定資産売却損の内訳

機械装置及び運搬具※４

固定資産売却損の内訳
工具器具及び備品

876千円

827千円

建物及び構築物

38千円

機械装置及び運搬具

1,444千円

土地4,020千円
計※５

固定資産除却損の内訳

※５

車輌運搬具

建物及び構築物

3千円

工具器具及び備品※２56,575千円
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額※１

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額

広告宣伝費
運賃・倉庫料

15,921千円
265,284千円

広告宣伝費
運賃・倉庫料

19,287千円
263,694千円

製品保証引当金繰入額

57,869千円

製品保証引当金繰入額

53,045千円

報酬・給与手当1,212,422千円

報酬・給与手当1,351,399千円

福利厚生費
賞与引当金繰入額

186,190千円
168,322千円

福利厚生費
賞与引当金繰入額

216,797千円
104,806千円

役員賞与引当金繰入額

3,500千円

役員賞与引当金繰入額

5,000千円

退職給付費用

41,329千円

退職給付費用

34,339千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,346千円

9,135千円※２

役員退職慰労引当金繰入額
一般管理費に含まれる研究開発費※３

固定資産売却損の内訳

一般管理費に含まれる研究開発費
1,985千円※３

固定資産売却損の内訳
工具器具及び備品

※４

486千円

計

1,024千円
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

56,088千円

工具、器具及び備品

1,020千円

計5,503千円

固定資産除却損の内訳

876千円

固定資産除却損の内訳
車輌運搬具
工具器具及び備品
計2,171千円
土地※４4,020千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

3千円

工具、器具及び備品

366千円

計

370千円

-18-

52,148千円
170千円
52,318千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定表に掲記されている科目の金額との関係

24,908,391

預入期間が３か月を超える
定期預金△1,000,000

千円

23,908,391

千円

現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

千円

預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

27,350,910

千円△4,000,000

千円

23,350,910

千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

当第２四半期連51,717,215株

結会計期間末株

310,387株

式数

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成22年２月12日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,052千円

1株当たりの配当額
5円00銭
基準日
平成21年12月31日
効力発生日

平成22年３月31日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
平成22年８月10日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
1株当たりの配当額

257,034千円
5円00銭

基準日

平成22年６月30日

効力発生日

平成22年９月10日

配当の原資

利益剰余金

-19-

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自（自平成21年1月１日

至

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）及び前第２四半期連結累計期間

平成21年６月30日）

当社グループの主たる事業は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売、店舗厨房用冷熱器等の商品仕入、販売並びに当該製品・商品の点検・修理でありますが、これら冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業は取扱製品・商品の種類・性質・販売市場等が類似した単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（自（自平成22年１月１日

至

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間

平成22年６月30日）

当社グループの主たる事業は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売、店舗厨房用冷熱器等の商品仕入、販売並びに当該製品・商品の点検・修理でありますが、これら冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業は取扱製品・商品の種類・性質・販売市場等が類似した単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自（自平成21年1月１日

至

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）及び前第２四半期連結累計期間

平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（自（自平成22年１月１日

至

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間

平成22年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自（自平成21年１月１日

至

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）及び前第２四半期連結累計期間

平成21年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（自（自平成22年１月１日

至

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間

平成22年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

-20-

（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
737.42円 １株当たり純資産額707.17円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（注）１
２

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
50.10円 １株当たり四半期純利益金額

35.32円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

2,576,076

1,815,505－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

2,576,076

1,815,505

期中平均株式数（株）

51,419,398

51,408,374

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（注）１
２

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
26.83円 １株当たり四半期純利益金額

21.80円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

1,379,250

1,120,815－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,379,250

1,120,815

期中平均株式数（株）

51,416,320

51,407,515-21-

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額257,034千円(ロ)1株当たりの金額

5円00銭(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日

平成22年９月10日（注）平成22年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

-22-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-23-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月４日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長野

秀則

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。