アントラキノン, エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社, 2024/04/16, 1/6

作成日 2001/11/16
改訂日 2024/04/16

安全データシート
１．化学品及び会社情報
化学品の名称
製品コード
供給者の会社名称
住所
担当部門
電話番号
FAX番号
緊急連絡電話番号
推奨用途
使用上の制限アントラキノン
AQ
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番
RC推進部
044-540-0110
044-540-0109
上記担当部門
工業用一般
推奨用途以外の用途へ使用する場合は専門家/化学物質専門家等の判断を仰ぐこと。

健康有害性

眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 区分2B
発がん性 区分2
特定標的臓器毒性（反復ばく露） 区分2（血液 肺）
上記で記載がない危険有害性は、区分に該当しないか分類できない。

２．危険有害性の要約
化学品のＧＨＳ分類

ＧＨＳラベル要素
絵表示
silhouet

注意喚起語
危険有害性情報

注意書き
安全対策

応急措置

保管
廃棄
他の危険有害性
重要な徴候及び想定される非常事態の概要

警告
H320 眼刺激
H351 発がんのおそれの疑い
H373 長期にわたる、又は反復ばく露による血液、肺の障害のおそれ使用前に取扱説明書を入手すること。(P201)
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。(P202)
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
(P260)
取扱い後はよく眼を洗うこと。(P264)
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。(P280)
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。(P305+P351+P338)
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。(P308+P313)
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。(P314)
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
(P337+P313)
施錠して保管すること。(P405)
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。(P501)
可燃性のある固体で、粉体及び高温の溶融品は引火性があり、粉じん、蒸気は爆発混合物を形成する。
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれがある。
情報なし

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３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名
別名
化学名又は一般名
濃度又は濃度範囲
９，１０－アントラキノン

98.5 %以上

分類に寄与する不純物及び安定化添加物
４．応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合眼に入った場合飲み込んだ場合

急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
応急措置をする者の保護に必要な注意事項
医師に対する特別な注意事項
５．火災時の措置
適切な消火剤
使ってはならない消火剤
火災時の特有の危険有害性

特有の消火方法

消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
環境に対する注意事項
封じ込め及び浄化の方法及び機材

化学物質
９，１０－アントラキノンアントラキノン
化学式
官報公示整理番号
化審法
安衛法
C14H8O2(4)-686
既存

CAS番号84-65-1

情報なし
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合、医師の診断、手当てを受けること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
口をすすぐこと。
飲み込んだ場合、気分が悪いときは、医師に連絡すること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
情報なし
救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
症状に応じて処置すること。
水噴霧、粉末・泡消火剤、不活性ガス
情報なし
燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉じん爆発の可能性がある。
消火作業は、風上から行う。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
火元への燃焼源を断ち、上記の消火剤を使用して消火する。
初期消火には粉末消火剤を用いる。
大規模火災の場合は、泡消火剤で一挙に消火する。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
移動ができないときは、容器に大量の水をかけて冷却する。
消火のための放水等により、環境に影響を及ぼす物質が流出しないよう適切な処置を行う。
消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスクなど）を着用する。
作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。

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付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。

二次災害の防止策

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い

技術的対策

安全な容器包装材料『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
可燃性のある固体なので、取扱い場所周辺の火気使用を厳禁する。
火花を発生しない道具を使用する。
粉じんの飛散に注意し、静電気の帯電防止を講ずる。
『１０．安定性及び反応性』を参照。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
『１０．安定性及び反応性』を参照。
容器は密閉し、室温以下に保ち、温度管理に注意し、換気の良い場所に施錠して保管する。包装材料の破損、水濡れに注意する。
法令に則った容器を使用する。

アントラキノン

管理濃度
未設定

許容濃度（産衛学会）
未設定

アントラキノン

厚生労働大臣が定める濃度の基準
８時間濃度基準値
未設定

安全取扱注意事項

接触回避
衛生対策
保管

安全な保管条件

８．ばく露防止及び保護措置

設備対策

保護具

呼吸用保護具

手の保護具
眼、顔面の保護具

皮膚及び身体の保護具

特別な注意事項

許容濃度（ＡＣＧＩＨ）
未設定

短時間濃度基準値／天井値
未設定

蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
リスクアセスメント等の結果に応じて、適正な呼吸用保護具を選択し、着用すること。
防じんマスクを必ず着用し、又高濃度下の作業には、自給式呼吸器、ホースマスク、エアラインマスク、防毒マスク (有機ガス用)等を使用する。
リスクアセスメント等の結果に応じて、適正な保護手袋を選択し、着用すること。
ゴム手袋等不浸透性保護手袋を着用する。
リスクアセスメント等の結果に応じて、適正な眼および顔面の保護具を選択し、着用すること。
ゴーグル型保護眼鏡又は側板付き普通眼鏡型保護眼鏡を着用する。
リスクアセスメント等の結果に応じて、適正な保護衣、履物を選択し、着用すること。
保護服 (長袖作業衣)を着用する。皮膚接触のおそれがある場
合はゴム製保護衣及びゴム長靴を使用する。保護衣を脱ぐ時は、局所排気装置のある場所で空気にて保護衣を清浄する。
情報なしアントラキノン, エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社, 2024/04/16, 4/6

９．物理的及び化学的性質
物理状態
形状
色
臭い
融点／凝固点
沸点又は初留点及び沸点範囲
可燃性
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界
引火点
自然発火点
分解温度ｐＨ
動粘性率
溶解度n-オクタノール／水分配係数
蒸気圧
密度及び／又は相対密度
相対ガス密度
粒子特性
その他のデータ
粉塵爆発性

１０．安定性及び反応性
反応性
化学的安定性
危険有害反応可能性

情報なし
通常の取扱い及び保管条件では安定である。
粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉じん爆発の可能性がある。
粉末や顆粒状で空気と混合。
情報なし
燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素などを生成する。
燃焼すると分解し、有毒なヒュームを生じる。
情報なし

避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物
その他のデータ
１１．有害性情報
急性毒性

経口

マウスのLD50値は5 g/kg,（NTP TR 494（2005））、かつ、List 2のデータとしてラットのLD50値は＞5000 mg/kg（IUCLID（2000））であり、いずれも「区分外」に相当する。

経皮

ラットのLD50値は＞5000 mg/kg（IUCLID（2000））、およびウサギのLD50値は＞3000 mg/kg（IUCLID（2000））に基づき区分外とした。

吸入（気体）GHSの定義における固体である。
（蒸気）
データ不足のため分類できない。
（粉じん・ミスト）
ラットのLC50値は4時間ばく露で ＞1.327 mg/L（IUCLID（2000）））によれば、区分4または区分外相当となるが、区分を特定できないので「分類できない」とした。

皮膚腐食性／皮膚刺激性

眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

呼吸器感作性
皮膚感作性

固体
粉体
薄茶色
無臭
286 ℃
377 ℃
データなし
データなし
185 ℃
650 ℃
データなし
データなし
データなし
水に難溶 (0.0014 g/L (25 ℃))
Log Pow 3.39-5
2.1×10 Pa (25 ℃)
1.42-1.44 (20/4 ℃)
7.18 (空気 =1)
データなし
有り (微粉末)
3下限粉じん濃度 39 g/m

ウサギを用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404）にて、刺激性なし（not irritating）の結果（IUCLID（2000））に基づき区分外とした。
ウサギを用いた眼刺激性試験（OECD TG 405）において、軽度の刺激性（slightly irritating）の結果（IUCLID（2000））に基づき、区分2Bとした。
ヒトの眼に対して軽度の刺激性を示す。
データ不足のため分類できない。
モルモットを用いた皮膚感作性試験（Intracutaneus Test）で感作性なし（not sensitizing）と陰性の結果（IUCLID（2000））が報告されているが、List 2の情報であり、OECDで承認された試験方法ではないので「分類できない」とした。

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生殖細胞変異原性

発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）

誤えん有害性その他のデータ
１２．環境影響情報
水生環境有害性 短期（急性）水生環境有害性 長期（慢性）生態毒性
残留性・分解性
生体蓄積性
土壌中の移動性
オゾン層への有害性
その他のデータ
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

国内規制

特別の安全対策

ラットの4ヵ月間吸入ばく露試験（1日5～6時間）において、0.0122 mg/Lの濃度で血液像の変化（ヘモグロビン濃度の低下、赤血球減少、網赤血球減少）と肺の病理組織学的所見（気腫、無気肺、細胞増殖、血管周囲の充血と肺胞内腔の滲出液）が報告されている（IUCLID（2000））ことに基づき、区分2（血液、肺）とした。なお、ガイダンス値から判断すると区分1相当であるが、List2のデータであって、判断基準1b 3）を満たさないため、ガイダンスにしたがって区分2とした。
データ不足のため分類できない。
情報なし
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
ヒメダカ LC50 (96 h)250 ppm 以上
良分解性 (BOD による分解度：52.3 %)
データなし
データなし
当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
情報なし
廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和などの処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

汚染容器及び包装

１４．輸送上の注意
国際規制

Ames 試験 陰性
ネズミチフス菌を用いた復帰突然変異試験では、陰性と陽性の結果が報告されている。
マウスの経口または腹腔内投与による骨髄細胞を用いた小核試
験（体細胞in vivo変異原性試験）で、いずれも陰性の結果（NTP
DB（Access on July. 2012）、IARC 101（2012））に基づき区分外とした。
IARCの発がん性評価にて、グループ2Bに分類されている（IARC 101（2012））ことから区分2とした。
データ不足のため分類できない。
3
ダストに 2-1,650 mg/m の濃度でばく露された工場労働者では、頭痛、全身倦怠が認められた。

海上規制情報Marine Pollutant
Liquid SubstanceTransported in Bulk
According to MARPOL
73/78, Annex Ⅱ, the IBC
Code
航空規制情報陸上規制
海上規制情報海洋汚染物質MARPOL 73/78 附属書II及びIBC コードによるばら積み輸送される液体物質
航空規制情報非該当
Not applicableNot applicable

非該当
非該当
非該当
非該当
非該当

非該当
粉体品については、静電気を発生しやすいので帯電防止の対策を講ずる。
輸送前に容器の破損、腐食、漏れがないことを確認する。

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緊急時応急措置指針番号

転落、落下、破損がないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
なし

１５．適用法令
労働安全衛生法
非該当
労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付等の 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施義務対象物質（令和８年４月１日施行予定分）
行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
アントラセン－９，１０－ジオン（アントラキノン）（政令番号：151）（98.5 %以上）
毒物及び劇物取締法
非該当
第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）
アントラセン－９，１０－ジオン（アントラキノン）（管理番号：584）（98.5 %以上）
１６．その他の情報
参考文献
その他

社内資料
ezSDS（JCDB)
全ての資料や文献を調査したわけではないため、情報漏れがあるかも知れません。また、新しい知見の発表や従来の説の訂正により内容に変更が生じます。重要な決定等にご利用される場
合は、出典等をよく検討されるか、試験によって確かめられることをお薦めします。なお、含有量、物理/化学的性質等の数値は保証値ではありません。また、注意事項は通常的な取扱いを対象としたものなので、特殊な取扱いの場合には、この点にご配慮をお願いします。