公益財団法人やまがた農業支援センター
独立自営就農者定着支援事業費助成金交付要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、公益財団法人やまがた農業支援センター（以下「センター」という。
）
が、山形県内において新たに農業経営を開始した者又は開始を予定している者（以下「新規就農者」という。
）に対して行う営農費用の一部助成を行う支援事業（以下「独立自営就農者定着支援事業」という。
）について必要な事項を定めるものとする。

（事業の対象者）
第２条 独立自営就農者定着支援事業の助成対象者は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。
（１）農業経営の基盤を持たず、新たに農地を取得等して農業経営を開始した者又は開始を予定している者で、次のいずれかに該当すること。
①令和５年４月１日から申請日まで新たに農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第65 号）第 14 条の４第１項の規定により認定を受けた認定新規就農者（法人として認定された場合又は法人経営に参画する場合の当該農業経営分を除く。以下同じ。）②令和５年度の独立就農者育成研修（県支援型）修了者（２）本事業終了後も農業経営を継続することが見込まれること（３）本県の農業産出額の増加に長期的に貢献することが見込まれる者（４）国の農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成 24 年 4 月 6 日付け 23 経営第 3543号農林水産事務次官依命通知）に定める農業次世代人材投資資金（経営開始型）及び新規就農者育成総合対策実施要綱（令和 4 年 3 月 29 日付け 3 経営第 3142 号農林水産事務次官依命通知）に定める経営開始資金等の交付を受けていないこと（５）営農開始時の年齢が 50 歳以上 65 歳未満であること（６）第５条に定める交付決定を受けた年の専従者一人当たりの農業所得が 250 万円未満で、かつ農外収入が 350 万円未満であること（助成対象経費等）
第３条 助成対象経費、助成金の額及び助成期間は、別表のとおりとし、予算の範囲内で助成金を交付する。

（認定申請及び助成金交付申請）
第４条 本事業の助成を受けようとする者は、独立自営就農者定着支援事業助成認定申請書（様式第１号。以下「認定申請書」という。）を、センターが別に定める日までに、市町村を通じ、各総合支庁農業技術普及課を経由してセンターに提出するものとする。
２ 前項の認定申請書には、次の書類を添付するものとする。
（１）青年等就農計画及び青年等就農計画認定通知書の写し（認定新規就農者の初回申請時のみ）（２）青年等就農計画に準ずる書類（別紙）及び耕作証明・経営証明・農業協同組合等との施設利用申込書等農業を開始したことを証明する書類（独立就農者育成研修修了者の初回申請時のみ）（３）経営収支計画（４）その他センターが必要と認める書類
３ 本事業の助成を受けようとする者は、独立自営就農者定着支援事業費助成金交付申請書（様式第２号）を、認定申請書に併せて、市町村を通じ、各総合支庁農業技術普及課を経由し、センターに提出するものとする。
４ 市町村及び各総合支庁農業技術普及課は、第１項の認定申請書、第３項の交付申請書をセンターに送付するものとする。

（事業の認定及び助成金交付決定）
第５条 センターは、前条の認定申請書の提出があった場合は、第２条に定める要件を満たし、かつ、事業内容が適当であると認めたときは、本事業の助成対象者として認定し、その旨を助成対象者に通知するとともに、市町村及び各総合支庁農業技術普及課にその写しを送付するものとする。
２ センターは、前条第３項の交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、助成金を交付することが適当であると認めたときは、助成金の交付を決定し、その旨を助成対象者に通知するとともに、市町村及び各総合支庁農業技術普及課にその写しを送付するものとする。

（実績報告）第６条 助成対象期間が終了したときは、助成対象者は、下記の書類をセンターが別に定める日までに、市町村を通じ、各総合支庁農業技術普及課を経由してセンターに提出するものとする。
（１）独立自営就農者定着支援事業実績報告書（様式第３号）〔添付資料〕経営収支実績
助成対象者の青色申告決算書等の写し
その他センターが必要と認める書類（２）独立自営就農者定着支援事業費助成金請求書（様式第５号）（額の確定）
第７条 センターは、前条の報告を受けた場合において、報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成対象者に通知するとともに、市町村及び各総合支庁農業技術普及課にその写しを送付するものとする。

（概算払）
第８条 センターは、必要と認めるときは、助成金の概算払をすることができる。
２ 助成対象者は、前項の規定により助成金の概算払を受けようとするときは、独立自営就農者定着支援事業費助成金概算払請求書（様式第４号）を、センターが別に定める日までセンターに提出するものとする。

（計画の変更）第９条 助成対象者は、第５条の申請内容に変更が生じた場合は、独立自営就農者定着支援事業計画変更申請書（様式第６号。以下「計画変更申請書」という。）を、速やかに、市町村を通じ、各総合支庁農業技術普及課を経由してセンターに提出しなければならない。
２ 計画変更申請書には、次の書類を添付するものとする。
（１）青年等就農計画及び就農計画認定通知書の写し（認定新規就農者）（２）青年等就農計画に準ずる書類（独立就農者育成研修修了者）（３）経営収支計画

（４）その他センターが必要と認める書類
３ センターは、計画変更申請書の提出があった場合は、第５条の規定に準じ審査し、変更内容が適当であると認めたときは事業計画の変更を承認するとともに、市町村及び各総合支庁農業技術普及課にその写しを送付するものとする。

（交付決定の取消し）
第 10 条 センターは、助成対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき（２）助成金の交付決定の内容に違反したとき（３）その他法令に違反したとき
２ センターは、前項の規定により交付決定の取消しを行ったときは、速やかにその旨を助成対象者に通知するとともに、市町村及び各総合支庁農業技術普及課にその写しを送付するものとする。

（助成金の返還）
第 11 条 センターは、前条第１項の規定により交付決定の取消しを行った場合で、既に助成金が交付されているとき、又は助成対象者に交付すべき助成金の額を確定した場合において既にその額を超える助成金が交付されているときは、助成対象者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定めるものとする。

附則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表区分

独立自営就農者定着支援事業による助成

助
成
対
象
経

① 所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 37 条第１項に規定する必要経費から減価償却費を除いた額② 国、県、市町村の補助事業対象経費になっているものを除く

費
助
成
金

年額 600,000 円又は助成対象経費のいずれか低い額の額

助

最長３年間

成期

ただし、農業経営を開始した日から起算して３年を経過した日の翌日の属する年度までとする。

間（注）令和５年度中に農業経営を開始した者が、令和６年４月１日以降に「認定新規就農者」に認定され、新たに令和７年度に申請した場合、助成期間は、令和７年度から８年度までの２年間となります。