2022/01/27 12:00:35 / 21808293̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

第139期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2020年12月１日から2021年11月30日まで）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/01/27 12:00:35 / 21808293̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

1 日から(2020年12月2021年11月30日まで )連結株主資本等変動計算書

株資
2020年12月１日

残高本（単位主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

16,074

11,243

88,123百万円）

本自己株

式

株主資本合計

△ 2,139113,302

連結会計年度中の変動額
剰

当△ 1,241△ 1,241

親会社株主に帰属する当期純利益

余金の配

9,993

9,993

自己株式の取得

自己株式の処分△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

157△0△ 3,296△ 3,296512512157

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2021年11月30日

残高

－

157

8,752

△ 2,784

6,125

16,074

11,401

96,875△ 4,924

119,427そ2020年12月１日

残高の他

その他有価証券
評 価 差 額 金

為調11,786の包括

利益

累

計額

算
定

退 職 給 付 に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分△ 7,603

△ 591

3,591

7,366替整換
勘純資産合計124,259

連結会計年度中の変動額
剰

当△ 1,241

親会社株主に帰属する
当期純利益

余金の配

9,993

自己株

式の取

得

△ 3,296

自己株

式の処

分

512

連結子会社株式の取得による持分の増減

157

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

1,293

4,866

925

7,085

740

7,826

連結会計年度中の変動額合計

1,293

4,866

925

7,085

740

13,952

2021年11月30日

13,079△ 2,737

334

10,676

8,107

138,211

残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書

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連

結注記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
54社
主要な連結子会社の名称は、「事業報告 １．企業集団の現況に関する事項 ⑻ 重要な子会社の状
況」に記載のとおりであります。
⑵ 非連結子会社１社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。なお非連結子会社は、那智常盤（広州）貿易有限公司であります。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数
３社
主要な持分法適用会社は、大成ＮＡＣＨＩ油圧工業㈱であります。
⑵ 持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項⑴ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券時価のあるもの⑵⑶

時価のないもの
たな卸資産の評価基準および評価方法
固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

⑷

引当金の計上基準
貸倒引当金

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

当社および国内連結子会社については、建物、機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－2－

連結注記表

2022/01/27 12:00:35 / 21808293̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

役員退職慰労引当金

一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当連結会
株式給付引当金計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑸ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年
退職給付見込額の期間帰属方法
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行って⑹ のれんの償却方法および償却期間おりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。
税抜方式⑺ 消費税等の会計処理
表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。

2020年３月31日)を当連結会計年度

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失－百万円
有形固定資産114,260
無形固定資産2,861⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。収益性の低下や時価の下落により減損の兆候があるとき、当社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。

－3－

連結注記表

2022/01/27 12:00:35 / 21808293̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

当社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しています。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。
なお、当連結会計年度において、当社の一部の事業用資産について減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,805百万円⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。
将来の課税所得の発生時期および金額の見積りは、実績ならびに翌連結会計年度を含む事業計画を基礎としております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産および対応する債務担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金対応する債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
２．有形固定資産の減価償却累計額

30百万円
14百万円
239,579百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
24,919,343株
２．剰余金の配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年２月19日開催の第138期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,241百万円
・１株当たりの配当額50円
・基準日
2020年11月30日・効力発生日2021年 2 月22日（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託に対する配当金９百万円およびＥＳＯＰ信託に対する配当金12百万円が含まれております。

－4－連結注記表

2022/01/27 12:00:35 / 21808293̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示⑵

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年２月22日開催の第139期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
2,410百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たりの配当額100円
・基準日2021年11月30日・効力発生日2022年 2 月24日（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託に対する配当金17百万円およびＥＳＯＰ信託に対する配当金15百万円が含まれております。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対するとり組み方針
当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入およびコマーシャル・ペーパーにより調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部署が為替予約取引の実行および管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての債権残高の範囲内にあります。
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。主－5－

連結注記表2022/01/27 12:00:35 / 21808293̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示に営業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っており、支払金利の改善と金利変動リスクの軽減のために、金利スワップ取引を行っております。また、グループ内の資金取引から派生する金利、為替リスクを軽減するため、通貨スワップ取引を行っております。
当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年11月30日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
（単位 百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

⑴

現金及び預金41,771

41,771－⑵

受取手形及び売掛金

55,10055,100－⑶

投資有価証券（その他有価証券）

26,811

26,811－

123,683

123,683－

資産計⑴

支払手形及び買掛金

47,82647,826－

⑵

短期借入金

7,347

7,347－⑶

コマーシャル・ペーパー

5,000

5,000－⑷

長期借入金（※１）

78,127

77,968△159⑸

リース債務（※１）

1,471

1,479

8

139,772

139,621

△151

（153）

（153）

－

負債

計

デリバティブ取引（※２）（※１）長期借入金ならびにリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－6－

連結注記表

2022/01/27 12:00:35 / 21808293̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 短期借入金、⑶ コマーシャル・ペーパー
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑸ リース債務
リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額966百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

5,470円18銭
418円09銭（注）取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
当連結会計年度において１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は324千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は374千株であります。

－7－

連結注記表

2022/01/27 12:00:35 / 21808293̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当連結会計年度において概ね正常化しており、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

連結注記表

2022/01/27 12:00:35 / 21808293̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

1 日から(2020年12月2021年11月30日まで )株主資本等変動計算書株
資資

2020年12月１日 残高

本金

本

資本準備金16,074（単位主剰余資金

利益剰余その他利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

011,420353

11,420百万円）

本別積金
利益剰余金合計途金

繰 越 利 益
剰 余 金

2,200

41,38743,940△ 1,241△ 1,241

4,608

4,608

△0△0

立

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－－

△0

△0－

－

3,367

3,367

2021年11月30日 残高

16,074

11,420－11,420353

2,200

44,75547,308株
自2020年12月１日 残高

主己資本評

価・換算評
差式株 主 資 本 合 計

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

△ 2,139

69,296

11,823

株差価額額・等等算計

純 資 産 合 計

11,823

81,119

換合

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当期

純利△ 1,241益△ 1,241

4,608

4,608

自己株式の取得△ 3,296△ 3,296△ 3,296

自己株式の処分

512

512

512

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

1,092

1,092

1,092

事業年度中の変動額合計△ 2,784

583

1,092

1,092

1,675

2021年11月30日 残高△ 4,924

69,87912,915

12,91582,795（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

株主資本等変動計算書

2022/01/27 12:00:35 / 21808293̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

個
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの
２．たな卸資産の評価基準および評価方法

３．固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

４．引当金の計上基準
貸倒引当金

退職給付引当金
株式給付引当金

別注記

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 10 －

個別注記表

表

2022/01/27 12:00:35 / 21808293̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

５．その他
退職給付に係る会計処理

消費税等の会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号
適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。

2020年３月31日)を当事業年度より会計上の見積りに関する注記１．固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
－百万円
有形固定資産70,968無形固定資産1,850⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の会計上の見積りに関する注記の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。
２．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産3,878百万円⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の会計上の見積りに関する注記の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

163,475百万円

２．偶発債務等保証債務

9,325百万円

３．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

24,461百万円
3,966
15,033－ 11 －

個別注記表

2022/01/27 12:00:35 / 21808293̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

64,281百万円
33,065863

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項（単位 株）

株式の種類

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

524,635

715,894

105,459

1,135,070（注）１.当事業年度末株式数には、取締役向け株式交付信託が所有する当社株式173,700株およびＥＳＯＰ信託が所有する当社株式株150,700株が含まれております。
２.自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
取締役会決議による取得
３.自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
ＥＳＯＰ信託の従業員への交付による減少
取締役向け株式交付信託の取締役への交付等による減少

1,494株
714,400株

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産
1,070百万円
退職給付引当金
2,328
関係会社株式・出資金評価損
482
減価償却費超過額
300
その他
1,617
繰延税金資産小計
5,799百万円
評価性引当額△ 1,920百万円
繰延税金資産合計
3,878百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 5,657百万円
前払年金費用△ 2,110
繰延税金負債合計△ 7,767百万円
繰延税金負債の純額
3,888百万円－ 12 －

個別注記表

159株
99,000株
6,300株2022/01/27 12:00:35 / 21808293̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位 百万円）

種類

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社

不二越（中国）有限公司

直接
100.0％

製品の販売

製品の販売
（注）１．

13,203売掛金

3,738

資金の貸付

2,531 長期貸付金

2,531

その他の流動資産2

子会社

那 智 建 信 ( 東 莞 )精 密 軸 承 有 限 公 司

直接

51.0％

製品の製造利息の受取

2

債務保証
（注）２．

4,435－－

7－－

保証料の受入れ
子会社

株 式 会 社 ナ チ 常 盤

直接

63.2％

製品の販売

ＣＭＳによる預り
（注）３．

－

預り金

4,531

（注）１.製品の販売の条件については、一般取引条件と同様の方法により決定しております。

２.債務保証については、設備資金、運転資金等として金融機関からの融資等に対して保証を行ったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。
３.ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による預りについては、基本契約に基づいて残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益3,481円09銭
192円81銭（注）取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
当事業年度において１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は324千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は374千株であります。

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個別注記表

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重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結注記表に同様の内容が記載されているため、記載を省略しております。

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個別注記表