平成１８年度
財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センター
情報化評議会 活動報告書〔概要版〕

平成１９年３月

CI-NET

R

Construction Industry-NETwork 建設産業情報ネットワーク
財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センター

ま え が き
財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センターは、建設産業情報ネットワーク（CI-NET）の恒常的な推進機関として平成4年4月に設立された。本報告書は15年目にあたる
平成18年度の活動成果を取りまとめたものである。
その活動体制は、情報化評議会の下にCI-NET推進上の基本的な方針を政策委員会で審議するとともに、実用化推進委員会、標準化委員会、LiteS開発委員会、調査技術委員会、広報委員会の5つの専門委員会を置き具体的な活動を行った。また、団体連絡会を通じて建設業
団体（総合工事業7団体、専門工事業36団体）に活動状況の広報等について協力をいただいた。
平成18年度の具体的な活動であるが、CI-NETの実用化においてはLiteSによる“調達業務”の本格展開から、それに続く出来高・請求業務へと推移してきている。これら実用の進展に伴い運用上の課題もいくつか指摘されており、平成18年度においてはこれら問題点の解決に向け た 検 討 を 実 施 し た 。 ま た 、 設 備 分 野 の 取 り 組 み に お い て は 、 C-CADEC と の 連 携 を 図 り 、CI-NET資 機材 コードの実 用性 向 上に向けた検討を開 始 している。建 築分 野 では4年ぶりにWG活動を再開し、各種課題の抽出とその解決に着手した。
標準化の活動としては、平成17年度の規約改訂チェックリスト策定を受け、CI-NET標準ビジ
ネスプロトコルの検証・評価への取り組みに着手した。また、当業界を取り巻く環境変化に係る調 査 と し て 内 部 統 制 へ の 対 応 等 の 調 査 を 実 施 し た ほ か 、 平 成 19 年 3 月 に は
CI-NET/C-CADECシンポジウムを開催している。
CI-NET LiteS実装規約については明細情報の表現に関する規約の明確化を進めたほか、契約打切業務メッセージの運用など、通常の処理方法以外に対する規約の充実を図った。また
情報伝送方法に関して、従来の電子メールをベースとした規約に加え新たな情報伝送方法について検討を開始した。普及状況は、CI-NET会員を中心としてその相手先とのCI-NET LiteSを利用したEDIの導入が更に進展し、平成18年度末においては8,000社を超える企業が実用に至る状況となっている。
以上のように平成18年度の活動は、会員各位や国土交通省のご支援、ご協力により多大の成 果 を収 めることができた。ご尽 力 いただいた皆 様 に深 く感 謝 する次 第 である。本 報 告 書 がCI-NET推進の一助となることを願うとともに、ご関係の皆様には今後とも一層のご協力、ご支援をお願い申し上げたい。
なお、本報告書は平成18年度の活動の概要であり、詳細な資料は建設産業情報化推進センターに保管している。本報告書で不明な点があれば、建設産業情報化推進センターまでお問
い合わせ願いたい。
平成19年3月
財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター

1.建設産業情報化推進センター 情報化評議会の活動体制について
平成 18 年度の情報化評議会（CI-NET）の活動体制は下図のとおりである（敬称略：平成 19 年 3
月時点）。

財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター
団体連絡会
情報化評議会
議長：中村英夫 武蔵工業大学学長
政策委員会
委員長：國領二郎 慶應義塾大学教授
実用化推進委員会

委員長： 田中龍男 (株)竹中工務店
副委員長：山口正志 (株)フジタ
副委員長：西村一良 (社)日本電設工業協会

標準化委員会

委員長： 渡邉克彦 鹿島建設(株)副委員長：野村義清 戸田建設(株)副委員長：志村孝一 丸藤シートパイル(株)LiteS開発委員会

委員長： 丹羽克彦 (株)大林組
副委員長：山下純一 (株)FBS(株)CI ラボ

調査技術委員会

委員長： 高橋康行 清水建設(株)副委員長：青木伸一 三機工業(株)広報委員会

委員長： 澤田憲一 大成建設(株)副委員長：有海篤司 日本電気(株)副委員長：倉持秀和 富士通(株)12.情報化評議会活動報告
2.1活動目的
情報化評議会は、建設産業情報化推進センター（以下「推進センター」という。）において行うべき事業について審議し、意見を述べる機関として設置されており、会員及び学識経験者のうちから推進センターが委嘱した「情報化評議員」で構成されている。

2.2活動経過平成１８年６月１３日

平成１８年度 情報化評議会開催（10:00 ～ 12:00）

・平成１７年度情報化評議会の活動報告について審議
・平成１８年度情報化評議会の事業計画について審議

3.団体連絡会活動報告
3.1活動目的
広く建設産業界にCI-NETを広報普及するため、総合工事業7団体、専門工事業36団体で構成する「団体連絡会」を設置し、主にその傘下企業に対し、CI-NETの広報普及を図っている。

3.2活動経過平成１８年６月１３日

第1回 団体連絡会（平成1８年度情報化評議会と併せて開催）（10:00 ～ 12:00）

・平成１７年度情報化評議会の活動報告について審議
・平成１８年度情報化評議会の事業計画について審議2

4.政策委員会活動報告
4.1活動目的
情報化評議会の下に、建設産業政策大綱の趣旨に沿って、基金が行う支援業務、専門的に検討すべき事項の専門委員会への付託等のCI-NETに係る基本方針を審議する機関として設置されており、学識経験者、国土交通省、業界及び会員企業の代表、各専門委員会の委員長により構成されている。

4.2活動経過平成1８年５月２３日

第1回政策委員会開催（10:00 ～ 12:00）

・平成１７年度 情報化評議会 活動報告（案）について審議
・平成１７年度 情報化評議会 事業収支について審議
・平成１８年度 情報化評議会 活動計画（案）について審議

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５.各専門委員会活動報告概要

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各専門委員会 活動報告概要

5.各専門委員会活動報告概要
5.1 実用化推進委員会活動報告概要
平成 18 年度の実用化推進委員会の主な活動テーマ(1) 総合工事業者と協力業者間での CI-NET LiteS 利用の推進(2) 建築及び設備見積業務分野での EDI 実用化の推進(3) 中堅や地方の事業者での EDI 実用化の支援(1)総合工事業者と協力業者間での CI-NET LiteS 利用の推進（調達・出来高 WG）
調達・出来高 WG を全 6 回開催し、(1-1)に記載するテーマについて検討を行った。
また(1-2)に記載するテーマについては、調達・出来高 WG の下部組織として平成 17 年度より設置している中堅ゼネコン実用化検討 SWG を全 8 回開催し、検討を行った。
(1-1)総合工事業者と協力業者間での CI-NET LiteS 利用の推進①標準企業コード及び電子証明書の運用について
会社分割や統合といった事態になった場合に、まずは取引先やシステムベンダ、ASP 事業者、基金等に問い合わせ、相談することを周知すべきであるとの意見が出され、対象者を受注者とした注意喚起の役割中心の広報ツール（パンフレット）「会社の分割・統合に係る企業識別コード・
電子証明書の移行について」を取りまとめた。
また ASP のサービス多様化等に伴うユーザの ASP 切替に関しての標準企業コード、電子証明書等の具体的な対応については、会社分割・統合の場合と同様、対象者を受注者とした注意喚起の役割中心のパンフレットを取りまとめる予定である。
②データ交換協定書等改訂時の省力化について
現行の確定注文・注文請けメッセージを利用した添付ファイルでのやり取りや新たなメッセージの開発といったことについて検討したが、テーマの緊急性やニーズ等の観点から、具体的な検討
ニーズが出てくるまで保留することとした。
③合意打切業務のメッセージのデータ交換手順と帳票イメージの改善に関する検討について
本検討については、議論が以下の 2 つに分けられる。
(a)枝番契約がある場合の合意打切の一本化
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.3 では、枝番契約された契約を含めて打ち切りする場
合に個別の契約ごとに打切業務のメッセージを出す必要があるが、この打切業務のメッセージ6

を 1 回送れば済むような処理とする。
(b)合意打切業務のメッセージの帳票イメージの策定
合意打切業務のメッセージを利用して契約打切を行う際、合意打切処理に係る情報の中に契約が減額された旨、あるいは減額を示す記載がないことから、それらに関する情報を付加した帳票イメージを策定する。
これらについて、実用ユーザとしての要望を取りまとめ、CI-NET 実装規約及び実装規約指針・参考資料の改訂に向けた原案をとりまとめ、LiteS 規約 WG へ改訂案検討を要請した。
(1-2)中堅・地方の総合工事業者への実用化の支援①CI-NET 普及のための広報支援ツールの作成
中堅ゼネコン実用化検討 SWG において、これまで CI-NET の導入普及及び実用化を支援するための広報ツールについて、総合工事業者向けの広報ツールが充分ではないとの認識から、これまでの CI-NET の実用化を進めてきた大手総合工事業者に続く、中堅及び地場の総合工事業者を対象とした広報ツールを作成することとした。
具体的には、CI-NET の導入先行企業に学ぶべく業務や情報システムの状況や EDI 導入にあたってのノウハウ的な情報、及び今後具体的に導入を進めていこうとする同 SWG メンバの取り組みにおいて得られる知見を広く周知させる広報ツールとして取りまとめることを目指している。
(2)建築及び設備見積業務分野での EDI 実用化の推進(2-1)設備見積 EDI の実用化推進（設備見積 WG）①設備見積業務のメッセージの CI-NET LiteS 実用化促進
具体的な検討の場として、設備見積 WG を 2 回開催し、その中で設備見積業務のメッセージ
Ver.2.1 について CI-NET LiteS の実用化を進めている総合工事業者から、設備専門工事業者、
ASP 事業者及びシステムベンダ各社に対して、Ver.2.1.メッセージによる実用化を推進することの協力依頼があり、対応した。その結果、本メッセージのデータ交換サービスを提供している ASP
事業者に加え、今回の協力依頼に同調した ASP 事業者も平成 19 年 4 月からサービス提供が開始される予定となっている。
また、データ項目の検討については、設備見積業務のメッセージ Ver.2.1 への移行が本格的に進められる状況になっている中で、同メッセージに対するデータ項目の追加について検討する
必要性が出てきており、4 つの項目について CI-NET 標準ビジネスプロトコル（以下 CI-NET 標
準 BP という。）あるいは CI-NET LiteS 実装規約への追加を行う方向で合意を得ており、それらの追加案等の内容について検討しているところである。
②設備分野の資機材コード等の実用性向上
具体的な検討の場として設備見積 WG 及び C-CADEC の空衛設備 EC 推進委員会の主要メンバで構成される設備コアメンバ会議を 5 回開催し検討を行ってきた。具体的には CI-NET の設

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各専門委員会 活動報告概要

備分野の資機材コードと Stem コードの統合に向けての検討を進めてきているが、従来の Stem
コードに対して CI-NET を利用しての設備関連の見積業務を行うにあたって見直しの必要があると考えられる点について、Stem コードを管理する C-CADEC に改訂に係る検討を打診している状況にある。
また、機器表に表す各種の設備機器の属性定義について平成 17 年度より検討しているところであるが、これに関連して、設備コアメンバ会議の有志メンバにより「機器表入力ツール（仮称）」の検討を進めている。
③設備分野の検討における今後の方向性
設備分野のコードの有効利用や、それに絡めての機器表流通の円滑化などの検討を進め、将来的に当該分野における情報流通、情報活用をより進めていくことを目指した方向性の議論を行ってきているところである。CI-NET LiteS メッセージの利用促進の観点からは、各社にアンケートを行い導入、あるいは準備状況について確認した。
(2-2)建築見積 EDI の実用化推進（建築見積 WG）
ここ 4 年間休会状態であった建築見積 WG を全 2 回開催した。その理由として、平成 17 年度までの建設資機材コード標準化促進 WG（平成 18 年度は休会）の検討において、総合工事業者が行う見積業務、購買業務等の中で、資機材コードや部位コード、工種コード等を活用する可能性があるとの指摘があること、また昨今周囲を取り巻く状況により、施主への見積提出に対して各
総合工事業者での積算業務の必要性とそれに伴う積算事務所に対する積算依頼の案件の増加などの状況があることなどから、平成 18 年度から建築見積 WG の活動を再開した。
具体的な検討としては、検討対象となる関係者の範囲、委員各社における建築見積業務のEDI 化・電子化の現状把握、今後の検討項目について検討を進めた。
(3)中堅や地方の事業者での EDI 実用化の支援(3-1)CI-NET 実用化状況把握等による導入のための情報整備
建設業界各社における CI-NET 導入検討の参考等に資することを目的として、CI-NET 会員
企業を中心とした実用化状況等を調査し、推進センターのホームページにより情報提供を行った。
(3-2)第 3 回 CI-NET 利用実態調査の実施
平成 17 年度に引き続き第 3 回 CI-NET 利用実態調査を行い、各ユーザの CI-NET 利用状
況を確認した。設問内容は前回とほぼ同じであったが、質問形式を若干変更したり、前回説明不足であった点などについて、対応を施したりした結果、前回を上回る回答（2,080 事業所、回答率：41.8%）を得ることができた。
主に見られた傾向は、以下の通りである。

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・実施業務 ・・・購買見積、注文、出来高、請求業務での実施が増加している・実施メリット・・・「収入印紙代削減」など直接コストが見えるものは効果が大きいとされている
業務効率化は評価が分かれるが「出来高・請求等の作成が楽になる」など前回
より伸びが大きいものも見られる
・実用上の課題・・・「慣れるまで時間を要す、自社システムとの連携なし、システムの停止」などの指摘を受けている・希望・要望・・・それぞれの立場により、以下の希望・要望が多い（受注者）教育サポートの充実、操作性向上など（発注者）ユーザ拡大の方策など

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各専門委員会 活動報告概要

5.2 標準化委員会活動報告概要
平成 18 年度の標準化委員会の主な活動テーマ(1)CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理(2)建設資機材コードの標準化促進方法の検討(1)CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理(1-1)CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
平成 18 年度は CI-NET 標準ビジネスプロトコルに関する改訂要求がなかったことから、特にこれに関わる活動は行わなかった。
(1-2)CI-NET 建設資機材コードのメンテナンス
設備分野及び道路資機材に係る CI-NET 建設資機材コードのメンテナンスについては、改訂要求がなかったことから特にこれに関わる活動は行わなかった。
(1-3)CI-NET 標準ビジネスプロトコルの検証・評価について
平成 18 年度は、「CI-NET 標準ビジネスプロトコルの検証・評価」の活動に着手した。その目的としては、CI-NET 標準ビジネスプロトコルそのものに存在する問題や疑問点等の洗い出し、さらには CI-NET 標準ビジネスプロトコルそのものの見直しに向けた取り組みに着手することにおいた活動を行ってきた。
具体的には、そこで、従来の CI-NET 標準ビジネスプロトコルに関して、現在規定されている各
業務のメッセージやデータ項目について、メッセージ間の関連や各データ項目の位置付け、要不
要、及びメッセージ間での項目同士の関連など、各メッセージやデータ項目が現状置かれている実態を把握するとともに、今後改訂等が発生する際の見直し、及び新規メッセージや項目を規定するにあたって役立てるための指針、指標、方向性を見出していくことを考えているものである。
今回、CI-NET 標準ビジネスプロトコルの検証・評価を行うにあたっての 1 つの手段として ER
図（Entity-Relationship Diagram）の作成に着手したが、現状は 1 種類のメッセージに対するものを作成した段階であり、これだけで今後の方向性を決めていくのは難しいと考えられる。そこ
で、他のメッセージについても同様の取り組みを進め、その段階でより広範なあるいは深化した取り組みとするかについて、検討していくことを考えている。その際、ここでの整理や成果が EDI に関わる当事者のスムースな業務運用に結びついていくこと、またそれを目標とした活動となるように進めていくことが必要であると考えられる。
(2)建設資機材コードの標準化促進方法の検討(2-1)建設資機材コードの標準化検討
建設資機材コード標準化促進に係る活動については、平成 18 年度は建設資機材コードの利10用状況や実用への動向を注視して、新たな検討、検証の必要性が顕在化してきたときに改めて着手することとし、活動を一時休止とした。

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各専門委員会 活動報告概要

5.3 LiteS 開発委員会活動報告概要
平成 18 年度の LiteS 開発委員会の主な活動テーマ(1) CI-NET LiteS 実装規約の拡充及びメンテナンス(2) 資機材の受発注業務での CI-NET LiteS 利用の推進(3) 電子メール以外の情報伝達規約に関する検討(1)CI-NET LiteS 実装規約の拡充及びメンテナンス（LiteS 規約 WG）
LiteS 規約 WG を全 11 回開催し、CI-NET LiteS 実装規約の中でも注文、出来高・請求業務を中心にしたメッセージに関する処理対応について検討を進めた。具体的には CI-NET LiteS
実装規約に規定されているが、解釈の違いが生じる可能性のあるものあるいは明確さが不足のものとして挙げられた以下の点に関して明確化の検討を行った。
(a)総括明細本体行の使用について
以下の 2 点について、CI-NET LiteS 実装規約 指針・参考資料の「CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点」を改訂し、補足説明を追加した。
・総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点
同一階層内で総括明細行と内訳明細行が混在しないように明細行を作成することとした。
・内訳明細計行に係る留意点
同一階層内で内訳明細計行がある場合、ない場合それぞれについての金額集計対象範囲（いわゆる小計の範囲）を明確化した。
(b)合意打切のデータ交換手順について
以下のうち、合意打切の一本化は CI-NET LiteS 実装規約、合意打切を行った場合の帳票イメージの策定については、CI-NET LiteS 実装規約 指針・参考資料をそれぞれ改訂した。
・枝番契約がある場合の合意打切の一本化
枝番契約された契約を含めて打ち切りする場合に個別の契約ごとに合意打切業務のメッ
セージを送信する必要があるが、この合意打切業務のメッセージを 1 回送信すれば済む
ような処理とした。
・合意打切業務のメッセージの帳票イメージの策定
合意打切業務のメッセージを利用して契約打切を行う際、合意打切に係る情報の中に契約が減額された旨の記載がないことから、それらに関する情報を付加した帳票イメージを策定した。
また上記以外に、実用化推進委員会／調達・出来高 WG より出来高要請メッセージの規約化
及びその利用方法等について提案され、本 WG において CI-NET LiteS 実装規約化に向けた

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検討に着手した。
(2)資機材の受発注業務での LiteS 利用の推進（LiteS 設備機器 WG）
LiteS 設備機器 WG を全 4 回開催し、設備機器見積 EDI データと連動する設備機器の購買（調達）業務に関して、実用化、普及に向けての問題点の解決に係る検討を行った。
具体的には、CI-NET LiteS 実装規約に策定され実用化している「購買見積業務のメッセー
ジ」、「注文業務メッセージ」との関係も踏まえての実用化、経営者に対するアピールの重要性、また EDI に着手するにあたってのツールの整備の重要性などについて再認識するとともに今後それらに対しての具体的な対応が必要であるとのコンセンサスを得た。
(3)LiteS 普及促進のための技術的課題への対応（LiteS 技術検討 WG）
LiteS 技術検討 WG を全 4 回開催し、新しい情報伝達方法に関する検討を行った。具体的には業務上の課題として挙げられている大量データ伝送やトランスレーションに関する処理における問題解決、電子署名、暗号化・復号等セキュリティへの要求の高度化その他の技術的課題も踏
まえ、現状の電子メールに加えて、新たな情報伝達方法に関する検討を進めてきている。
また実用上の緊急課題として、Microsoft Windows Vista に関する文字コード変更への対応について実装規約の改訂に向けた対応の検討を行い、CI-NET LiteS 実装規約及び実装規約
指針・参考資料の改訂案を取りまとめた。

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各専門委員会 活動報告概要

5.4 調査技術委員会活動報告概要
平成 18 年度の調査技術委員会の主な活動テーマ(1)現場情報化支援のための検討(2)CI-NET 利用の EDI に影響を及ぼすものの調査(1)現場情報化支援のための検討
CI-NET 会員各社は、現場において企業間での多様なデータ交換・共有を行っている。平成18 年度は、現場における情報化、情報交換の支援を行うにあたって、ヒアリング等による現状把握を行い、具体的な支援の方策を検討する前段階の情報整理を行った。
具体的には、出来高・請求業務について、現場の実態をヒアリング等で意見を集め EDI 推進のためには様々な課題があることがわかったが、それらは EDI を進めていく上での各社共通的な課題と各社固有の課題が混在していること、また問題の性格が多岐にわたっていること、さらに十分な課題の把握ができなかったことなどから、これらの解決に向けて引き続き調査していくこととした。
(2)CI-NET 利用の EDI に影響を及ぼすものの調査(2-1)CI-NET 利用の EDI に関係する改訂・新設の法律等の調査
ここ数年 e-文書法、電子帳簿保存法など CI-NET に影響を及ぼすような法改正が続いており、また最近では日本版企業改革法（いわゆる SOX 法）もその範疇として施行されようとしていることから、それら CI-NET に影響を及ぼしそうな法の新設、改正などの中で、平成 18 年度は「財務報告に係る内部統制の評価と監査制度への対応」というテーマで講演形式により、内部統制についての動向及び評価のポイント、確実に実施しておく必要がある点などについて情報を収集した。
(2-2)IC タグの動向に関する調査
平成 17 年度からの継続的な調査として、業界周辺で取り組みが推進され近年注目を集める
IC タグ 等の技術動向や建設業界に関連する実態、事実を広く把握した。合わせて IC タグの利用イメージをもとに EDI との連携といった観点での利用の方向について調査を進めた。
(2-3)セキュリティをはじめとした情報管理の調査
これまで、CI-NET は本社や支店など、いわゆるセンター的な機能を持つところが主体となり導入・運用されてきたが、出来高業務が入ってくると現場での EDI が必須となってくるのに伴い、現場にも情報漏洩やウイルス対策などの情報管理を求められる可能性も強くなると見られる。そこで、現場におけるセキュリティに関して、現状の情報セキュリティの脅威の動向も踏まえ、講演形式に
より情報収集を行った。

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5.5 広報委員会活動報告概要
平成 18 年度の広報委員会の主な活動テーマ(1)CI-NET/C-CADEC シンポジウムの実施(1)CI-NET/C-CADEC シンポジウムの実施
広報委員会では、以下の内容の CI-NET/C-CADEC シンポジウムを企画、開催した。
開催日時：

平成 19 年 3 月 1 日(木)9:30～16:30

場所：

イイノホール（東京都千代田区内幸町 2-1-1）

来場者総数：

約 450 人プログラム：■基調講演「建設業の今後の展望」■パネルディスカッション 1「CI-NET の更なる普及に向けて」■C-CADEC 活動の紹介□3D モデルの活用による設計・施工業務の改善の方向性□設備機器ライブラリーデータ交換仕様“Stem”の紹介■CI-NET 活動の紹介□CI-NET LiteS の最新状況□地方企業における短期構築事例■パネルディスカッション 2「CI-NET LiteS 利用による生産性向上に向けて」

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その他の活動報告

６．その他の活動報告

6.1 CI-NET LiteS普及支援業務
6.1.1 電子証明書発行
推進センターでは、CI-NET LiteS 普及支援策として、平成 12 年度より、認証機関（日本認証サービス㈱）を利用して、電子証明書発行業務を実施している。これは、CI-NET LiteS 実装規約
で取り決めている情報伝達規約の遵守を支援するために実施しているものである。この電子証明書発行数は、CI-NET LiteS の普及拡大に対応し増加しきており、平成 18 年度における新規発
行件数は 3,676 件となった。なお、業務開始以来の取り扱い延べ件数は 13,376 件に達した。

6.2 普及支援活動
6.2.1 他団体の情報化検討の支援
社団法人日本電設工業協会(社)日本電設工業協会では、建設産業構造改善戦略プログラムの「情報化推進事業」を重点施策とする方針を受け、平成8年度より経営近代化委員会に「情報化推進専門委員会」を設置し、電設業界における情報化の推進を図っている。なお、16年度において「情報化推進専門委員会」を発展的に解消し、新たに「電設IT専門委員会」を発足させ、CI-NETのみ
ならずITに関する幅広な検討を開始している。推進センターとしては平成17年度に引き続き、
当該委員会に委員を参加させる等の支援を行っている。

6.3 国内他産業との連絡調整、情報交換等（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）が主催する「次世代電子商取引推進協議会（ECOM）」、「EDI推進協議会（JEDIC）」等に参加し、産業横断的な標準化作業に寄与すると共に、それ等の標準に建設産業のニーズを反映させるための調整を行った。

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6.4 CI-NET広報普及活動
6.4.1 新聞・雑誌等マスメディアを活用した広報普及
新聞・雑誌等マスメディアからの問い合わせ、取材等に対応し、CI-NETに関する情報の提供を行った。
主なCI-NET関連記事の掲載状況（平成18年4月～平成19年3月）【新聞】
表6.4-1 CI-NET関連記事
建設工業新聞2006/05/19

建設通信新聞2006/06/14

建設産業新聞2006/06/15

建設工業新聞建設産業新聞2006/06/15
2006/10/17

建設通信新聞建設工業新聞2006/12/26
2007/03/02

振興基金・情報化推進センターC-CADEC 会合／大森国交官
房審議官／建設産業政策研究会テーマ／IT 化推進を柱に
LiteS を実用化／CI-NET が活動計画
CI-NET 導入モデル構築／実証実験拡大を検討／準大手・中堅参画で普及狙う／国交省
CI-NET 普及拡大図る／振興基金情報化評議会
CI-NET7600 社を突破／上流から下流に裾野拡大／建設産
業情報化推進センター
CI-NET 導入促進モデル事業などに取り組む／国交省
IT 化で建設利益率向上へ／CI-NET/C-CADEC シンポジウム／建設業振興基金【専門誌】
表 6.4-2 CI-NET 関連記事
全建ジャーナル2006 年５月号

建設業しんこう2006 年５月号

CI-NET/C-CADEC シンポジウム開催概要／(財)建設業振興
基金
CI-NET/C-CADEC シンポジウム開催概要／(財)建設業振興
基金

6.5 CI-NET e-ラーニングシステムの運営
国土交通省は、平成13年度補正予算により建設業経営革新緊急促進事業を実施した。当推進センターにおいてもこの事業による支援を得て、以下のインターネットWebサイトのコンテンツの開発を行うと共に、以降のメンテナンスを進めながら、対外セミナー等でこのWebサイトの広報を行い、CI-NET並びにC-CADECの普及に活用している。
URL：http://www.yoi-kensetsu.com/

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その他の活動報告

6.6 CI-NET の地域普及促進モデルに関する実証実験
平成 18 年度、国土交通省の委託事業「CI-NET の地域普及促進モデルに関する実証実験」を実施したので、その概要について以下に記す。

6.6.1 事業の背景と目的
国土交通省では、CI-NET が大手総合工事業者のみならず地方の総合工事業者でも有効かについて、地場の総合工事業者個社で実証実験を行い結果をパンフレット等にまとめると共に、各地で「建設業 IT 説明会」を開催し、地方での CI-NET の理解や利用を促してきた。
しかしながら、地方の中小・中堅総合工事業者の多くにおいては、①CI-NET に関する理解度が低い、②１社単独で CI-NET の導入を検討しても、社内の検討体制が十分でないことが多く、自社の業務プロセスやシステム運用上の問題点を的確に把握することができない、③協力業者に対する説得や導入支援に係る負担が大きいため１社単独では導入に踏み切れないなどの課題が存在する。そこで、意欲ある複数の地場総合工事業者がまとまり且つ協力業者と一体となり、専門家や導入済企業のアドバイス等を受けながら協力して行う CI-NET の導入検討の取組みに対し、実証実験の支援を行った。

6.6.2 実施内容
地域の発注者及び受注者が一堂に会し、専門家のアドバイス受けながら CI-NET を 6 回ほど勉強し、更に、自社の実験環境を整え CI-NET（EDI トライアル）を体験した。具体的には、新潟県内で事業規模が 400 億円を超える地場総合工事業者 5 社（実験実施は 3 社）及び専門工事業者 15 社、資機材業者 3 社の合計 23 社でメンバ構成し、CI-NET の理解を深めると共に、購買見積業務から出来高・請求業務に至る一連の流れでの EDI を体験した。

6.6.3 事業成果
この事業の中で、現状の業務内容の整理を行うと共に、CI-NET の認知度、理解度、利用の有効性、専門化アドバイザの有効性、導入検討会開催そのもの有効性、また、参加企業や参加者の構成が効果的であったのかなどについても確認し、当事業に対する評価を行った。
発注者では、同業他社の動向収集や CI-NET 導入に向けての意見収集が可能であり、かつ、
受注者教育等の共通的な課題も協力して対応できることで、CI-NET そのものの理解が深まる
等により当事業は効果的、また、受注者では、発注者１社の為に CI-NET 導入を検討する事は難しいが、複数の発注者と取引可能であれば、経営者への説得も容易になるし、導入効果の期待も大きくなるとの評価が得られた。これは発注者・受注者が一堂に会し共同勉強することや体験利用に取り組むことが、発注者・受注者共に役に立つとの実感から生まれた評価と考える。なお、報告書では、総括として「地場で CI-NET 導入に取り組む企業への提言」、「CI-NET をサポートしている ASP ベンダ、ツールベンダへの提言」、更にはこうした事業を展開する国や基金

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への要望として「国土交通省/建設業振興基金への提言」が纏められた。
CI-NET 推進に関わる事項として、共同検討会方式による普及の継続的推進要望と共に、標準規約の拡充への要望、標準の利用遵守に対する業界への教育指導への要望など、CI-NET
導入者の裾野拡大に向けた提言、更には、導入支援につながる機能仕様の開発推進や地方に対する CI-NET の継続的な情報発信が必要などとの提言が行われており、今後の CI-NET 活動を推進する上でも参考にすべきと考えている。
また、今回の事業を進める中で、発注者が自社システムと CI-NET を連携させる時の開発負担を軽減化させる方策についての検討、電子商取引導入済みの専門工事業者との新規取引を円滑化するための方策についての調査も行った。
なお、今回実施した作業を基に、発注者の導入を支援するため「発注者の CI-NET 導入に向けた具体的手順」がマニュアルとしてまとめられた。

6.6.4 今後の展開について
今後、多くの発注者を CI-NET 導入に踏み切らせるためには、先行して実施した企業のように充分な知識を身につけさせることは無理としても、今回のように CI-NET を体感させることと、彼らの業務プロセスに踏み込んで業務プロセスを分析し CI-NET の導入方法をコンサルティン
グすることができれば、CI-NET 導入実現の可能性は非常に高くなると判断される。
全ての発注者を対象として今回のような実験やコンサルティングを行うことは費用と時間の点で不可能ではあるが、しかし、今後より多くの発注者に導入を促していくためには、反復利用可能な実験環境の整備や CI-NET 標準規約の拡充、また、CI-NET 利用価値の向上策の検討等を進める必要がある。また、発注者の導入検討を進め易くする狙いで作成された「発注者のCI-NET 導入に向けた具体的手順」マニュアルを活用しながら、実証実験とコンサルティングをセットで行う方法で、購買プロセスに対しての必要な調査を発注者に促して、どのような実装や準備を行えばよいかを理解させることや、導入支援に役立つ機能仕様の検討を行うこと等も必要と考える。
従って、地域の事業者を含め業界の多くの事業者に CI-NET の導入を広く促してくために、
国土交通省で今回のような導入促進事業を継続的に実施して、前述の事項への対応を進めながら、より多くの発注者への導入を促していくことが、今後の効果的展開には必要なことと考える。

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