公益社団法人 日本経済研究センター

第 46 号Japan Center for Economic Research
2011年3月24日公表

中国への依存を薄める観点でも、インド経済に要注目― 目立つ出遅れ、官民連携で成長取り込め ―短期予測班 朝倉 啓介＜監修＞短期予測班主査 竹内 淳一郎▼ ポイント ▼9 インド経済は、この先も高成長が続く。東アジアへの一極集中を緩和する上でも、インドに要注目
9 インドには、双子の赤字、農業の近代化、インフラ整備、格差縮小など課題が少なくない
9 インド市場を巡り他国との競合は必至。民間企業の創意工夫を、政府が支援する姿勢も不可欠

図 1 中印比較＜GDP成長率＞
1815129630（億人）
インド
中国

1950607080
920 000
102030
4050

15

1005

95
200090

インド
中国
85

1980

1612840＜人口＞（％）＜海外進出日系企業数＞（社）
40,000インド
30,000中国
20,00010,0000
2005 06 07 08 09（各年10月）（暦年）（暦年）（注）2010年について、中国は国家統（注1）中国は香港を含む値（資料）United Nations, World
計局公表値、インドは日経センター
Population Prospects: The（注2）06年の中国は上海総領事館の算出見込み値
2008 Revision
公表値がゼロ。
（資料）IMF, World Economic Outlook（資料）外務省『海外在留邦人統計』
Database, October 2010 、
中国国家統計局、Financial QUEST【 はじめに ～問題意識～ 】

中国への数がインドを遥かに上回っている。本

2010 年のインドの実質 GDP 成長率は 10.4%

稿の問題意識の第一は、この単純な事実を、会と、中国の実績値（10.3%）を上回る見込みだ。

員企業を含めた読者にお伝えすることにある

中印の成長率が逆転したのは、東アジア危機がといっても、過言ではない。

起こった 97 年以来のことである（図 1 左）。IMF

リーマン・ショックからの回復過程におけるによる 15 年までの中期見通しで両国の成長率世界経済での中国の存在感は、際立っていた。

を比較すると、中国が再びインドを上回るもの

大規模かつ迅速な経済対策の実施は、いち早いの、その差はこれまでに比べはっきり縮小する景気回復を実現するとともに、周辺諸国に多く（同）。また、国連の人口予測によると、一人の恩恵をもたらした。しばらくの間、中国は世っ子政策の影響もあって、中国の人口は 2035

界経済のけん引役を担うことが期待される。も年に減少に転じるとみられている（図 1 中）。

っとも、中国経済とて、幾つかの課題に直面しその一方で、インドはこの先も人口が増加し続ている。目先は、一般物価や住宅価格の上昇抑け、30 年には中国の人口を上回り世界一とな制が優先課題となる。中期的には、社会福祉のることが予想されている（同）。

整備や格差是正などの課題にも、取り組む必要

こうした経済情勢にあるものの、現時点でのがある。「生産拠点」としてみれば、徐々に賃日系企業の両国への進出企業数を比較すると、金が上昇してくることも避けられない。日系企

http://www.jcer.or.jp/

1

経済百葉箱 2011.3.24

日本経済研究センター

業の対外進出先数をみると（図 2）、地理的な循環（好景気、不景気）を経験する確率が高ま

近接や歴史的経緯があるにせよ、中国を含めたっていく。

東アジアに過度に傾斜している。2009 年 10 月

そこで、さまざまなリスクを分散する先とし時点の海外進出日系企業に占めるインドの割て、注目したいのが、インドである。日系企業

合は 1.9％と、中国の 52.9％を大きく下回る。の多くは、「チャイナプラスワン」として、イインドを「市場」および「生産拠点」としてみンドシナ半島の諸国への進出を急ぐ構えにあた場合、どのように見えるか。この点について、る。ただ、そうした東アジア諸国・地域の多く考察するのが、本稿の主たる狙いである。

は、かなりの程度、中国に依存しており、リス【 過度な中国依存とそのリスク分散 】

ク分散としての効果は、減殺される。一方、インドは中国との結び付きが相対的に弱い。この

リーマン・ショックから世界経済は回復過程点を各国の輸出依存度（縦軸）と対中輸出比率にあるが、two-speed recovery と評されるよう（横軸）の両面で、各国比較したのが図 6 であに、引き続きけん引役は新興国が担う色彩が濃る。一見して解るように、インドはそもそも輸い。この点は、IMF の世界経済予測を地域別・出依存度が低い上に、中国向け輸出も名目国別に分解した図 3 から、一目でわかる。中国

GDP 対比で 1％に満たない。

は、2010 年にわが国を抜いて世界第二位の経中国と世界の国・地域との共振性を、成長率済規模に達し（市場ベースのドル換算値）、この相関係数で確認すると、2000 年代以降中国の先も世界経済の成長への寄与率を高めていとインドの高い共振性が一見、観察される（表くと予想される。依然、中国には劣るがインド

1）。もっとも、これは程度の差はあれ、両国が経済の世界におけるプレゼンスも、着実に増し同時期に勃興期に入ったことで、ともに高成長ていく。IMF によれば、インドの名目 GDP はを続けていることを映し出しているにすぎな購買力平価ベース（インドルピーの割安と円のい。決して、「中国がくしゃみをすれば、風邪割高を是正したベース）でみると、12 年にわをひく」という関係に両国があることを示すもが国を抜くと見られている（図 4）。のと解釈すべきではないように思われる。にも拘わらず、わが国はこれまでのところイ

この先本稿では、日本や世界経済が中国頼みンド経済の高成長や活力を取り込めていない。の色彩を強める中、インドが多極化の一翼を担

この点を、貿易統計で、輸出・輸入合計値でみたシェアを貿易相手国・地域別に比較し、確認

表1

各国・地域の中国経済成長率との相関係数してみよう。中国を含む東アジアのシェアは、1993 年に 34.6％だった。その後、年々上昇し
インド
日本
アジア NIEs
ASEAN5
米国
EU
G7

2010 年には、49.3％まで上昇している（図 5）。
他方、インドは 93 年当時（0.6％）から 2010年（1.0％）まで、低水準で横ばいにとどまっている。
こうした東アジア、とりわけ中国経済への過度な依存には、一極集中リスクを伴う。身近な80 年代▲0.210.210.23▲0.60
0.49
0.32
0.47

90 年代
0.02
▲0.41
0.15
0.29
0.12
▲0.53
▲0.39

00 年代
0.92
0.38
0.32
0.52
0.21
0.34
0.26

ところでは、2010 年秋口に発生した尖閣諸島 （注）1.実質 GDP 成長率（暦年）から算出。
での漁船衝突問題によって、観光産業へ悪影響

2.地域の定義は IMF による。

がもたらされただけでなく、レアアースの供給

3.「1」 に近いときは正の相関、「-1」 に近けれストップという事態にも直面した。既述のとおば負の相関がある。
「0」 に近ければ、相関はり、中国にしても、いずれ高成長から中成長経弱い。
済へ移行する時期が訪れるほか、グローバル経 （資料）IMF、World Economic Outlook Database, October

済に組み込まれる過程で、これまで以上に景気2010

http://www.jcer.or.jp/

2経済百葉箱 2011.3.24

日本経済研究センター

うとの見方を提示する。

世界企業が続々とインド市場に参入することで、日本企業にとって、より一層、現地での【 インドの躍進━内需主導の成長 】

競争環境が厳しさを増すことになる。インドの

以下では、まず、インド経済の躍進の様子や場合、他の途上国にもみられるように、韓国企その背景について整理する。

業の製品が市場に浸透している。インド向け輸

インド経済は、所得水準の向上を主因として、出額を日韓で比較すると、リーマン・ショック

2000 年以降に「離陸（テイクオフ）」したよう前後までは拮抗していたが、近年、日本は韓国だ。IMF によれば、2000 年代の実質 GDP 成長に水を開けられている（図 12）。幾つかの財輸率はほぼ一貫して上昇、この期間の平均成長率

入ごとに比較すると、鉄鋼、電気機器、輸送機は 6.9％に達した（図 7）。高成長が続いた 2000

器分野では、既に韓国製品の輸入額が日本を上年以降は、所得水準を示す一人当たり GDP回っている（図 13）。

（PPP ベース）の増加が加速した期間と重なる。

市場シェアを乗用車で確認すると、引き続き実際に、2000 年には 1,500 ドル程度であったが、マルチ・スズキが最大のシェアを維持している。

09 年には 3,000 ドルを超えた。この頃になると、しかしながら、現代自動車が肉薄しつつあるほ

インドの家計消費支出の内容に変化がみられか、ホンダやトヨタはかなり後塵を拝しているる。家電や輸送機器といった耐久消費財への支（図 14）。本邦企業も、韓国企業を脅威と見な出が、2000 年以降、急上昇している（図 8）。

している。国際協力銀行の調査によれば、イン実質 GDP 成長率を需要項目別にみても、個人ド市場における販売力について、電気・電子や消費が、インド経済を牽引してきていることが精密機械などでも、日本企業は韓国企業を自社確認される（図 9）。

以上に評価している（図 15）。

中間所得層が厚みを増す過程に入っていた

韓国は 2010 年初から、インドとの包括的経ため、インドにおける消費ブームは、リーマ済連携協定（CEPA）を発効させた。これによン・ショック以降の金融危機をもっても、終焉り、インドが韓国から輸入する製品のうち約を迎えることはなかった。むしろ、世界的な金75％の関税が撤廃または引き下げられる。イン

融危機以降も消費者マインドは総じて堅調に

ドは、他国・地域と比較して高い関税障壁を設推移している。現に、ニールセン・カンパニー

けてきたが、対インドでの貿易協定でも、韓国によれば、消費者のマインドを指数化した消費が先行することとなった。先に合意した日印者景況感指数は、「好転（強気）・悪化（慎重）」EPA を、早期に発効させなければ、インド市場の別れ目となる水準の 100 を 09 年 1Q を除き、でのシェアを、益々失いかねない（図 16、17）。

一貫し上回っている（図 10）。

【 インド経済の課題 】

先行きのインドの消費についても、堅調な伸びを見込む向きが大勢となっている。インド準最後に、中国との比較を中心にインド経済が備銀行がとりまとめる経済予測機関調査によ抱えるリスクを指摘しておきたい。これまで本れば、名目家計消費支出の伸び率平均は 10 年

稿がみてきたように、インドの躍進を取り込ん度に 13.8％、11 年度に 14.0％となっている（図でいくことは、わが国にとって、一つの成長戦11）。金融危機の後遺症になお悩まされる欧米略であり、分散投資としても不可欠な視点であ経済に対して、インドでは内需主導の高成長が期待される。海外企業は、これまで以上にインる。とは言え、これまで同国との貿易関係が希ドビジネスに注力していくこととなろう。の理由がある。以下でみるように、中国と比較薄で、進出企業も限られていたことには、相応
すると、インドの弱さも幾つか浮き彫りとなっ【 商機の拡大と日韓の競争激化 】てくる。筆者は、次の四つの点を取り上げる。

続いて、インド市場における日本の位置付けを考察する。

http://www.jcer.or.jp/

3経済百葉箱 2011.3.24

日本経済研究センター（1）天候リスク源高の局面において、貿易収支は大幅な赤字に2ドの振幅が中国より大きい。1980 年から 2009陥りやすい 。今後、製造業の発展やインフラ整備が進むと、さらなるエネルギーを必要とする。この年の 30 年間における実質 GDP 成長率のばらつため、輸出競争力が大きく改善しない限り、経常きを（変動係数を用い）比較すると、インドの収支の赤字体質は解消されにくい。

実質 GDP 成長率を中印で比較すると、イン方が中国より大きい（図 18）。経済成長率が大このように双子の赤字を抱えるインドは、インフきく変動する最大の要因は、第一次産業にある。

レに陥りやすい構造にある。実際、卸売物価は直インドの実質 GDP 成長率の産業別寄与度をみ近（2011 年 2 月）で前年比 8.3%、消費者物価も同ると、第一次産業が大きく押し上げている年5%に達している。全般的に物価上昇圧力の高ま（度）がある一方、足を引っ張る年（度）もありが窺われるが、先進国と異なり、食料価格が供る。このように、農林漁業の生産動向がインド給制約によって、上昇していることも物価押し経済に一定の影響を及ぼす（図 19）。というの上げ要因であることが確認される（図 26）。イ

も、インド経済に占める第一次産業のシェアは、ンド準銀は、2010 年 3 月以降、断続的に利上依然として高い（図 20）。その上、灌漑（かんげを進め、インフレ制御に乗り出している。こがい）普及率が低いため、降雨量に農業生産高の先、多少とも景気にブレーキが掛かる可能性1は、徐々に高まってきている。

が左右されやすい構造にある 。また、雇用者の産業別比率をみても、インドは第一次産業の（3）社会保障の未整備、格差拡大

シェアが大きい（図 21）。このことは、農業生内需拡大を主因として、躍進を遂げてきたイン産の動向が農業従事者の所得変化を通じて、消ドではあるが、その成長持続には、上記のようなイ費にも影響することを意味する。インドが持続ンフレ制御などの課題が残されている。このほか的な経済成長を成し遂げるためには、第二次産にも、予備的貯蓄を招来するような構造的課題を業や第三次産業の発展はもちろん、農業部門の解決していく必要もある。その一つに社会保障が安定化が欠かせないことを示唆している。

十分に整備されていない点を指摘し得る。例えば、（2）双子の赤字

医療支出の内訳をみると、私的支出が公的支出経済のファンダメンタルを規定する一つの要素を上回っており、医療費の家計負担が大きい（図である経常収支と財政収支を中印両国で比較す27）。病気に伴う出費に対する備えといった将来ると、インドは双子の赤字にあるなど、ぜい弱な側の不確実性に根差した家計の予備的貯蓄は、消面を有する（図 22）。言い換えれば、インドは IS バ費の抑制要因として働くことになる。

ランスが投資超過の状況が続いている（図 23）。イ

その他には、インド国内の格差問題の解消も重ンドの財政収支の赤字の背景の一つは、農業や要な政策課題として指摘される。06 年度におけるインフラ整備といった開発支出が多くを占めるほ一人当たり国内の地域別総生産を比較すると、最か、利払いや行政サービスなど経常的な経費のも多いチャンディーガル（2,210 ドル）とビハール州割合が高いという硬直的な歳出構造がある（図24）。一方で、歳入はなお伸び悩んでいる。経常（216 ドル）との差は 10 倍以上に達している 。地
域間格差の背景には産業構造の差異があり、第赤字の背景を確認すると、工業化に伴い、機械機一次産業の比率が高い州・地域ほど所得水準が器の輸入が拡大していることが挙げられる（図低い傾向にある（図表 28）。低所得地域での産業25）。

育成や格差解消による所得の底上げを通じ、持3

また、エネルギーの対外依存度が高いため、資2

インドにおけるエネルギー消費に占める輸入の割合は 24.2％（2007 年）と中国（7.2％）を大
き く 上 回 る （ World Bank, World DevelopmentIndicators）。

1

インドにおける農地のうち灌漑された面積は30.6％（2003 年）にとどまる（World Bank, World
Development Indicators）。

3

インド統計・計画実施省および IMF から算出。

http://www.jcer.or.jp/

4経済百葉箱 2011.3.24

日本経済研究センター

6

続的な内需拡大の基盤を整備する必要性は高い。

ギャップ電線を受注した 。

格差の放置は、「ジャスミン革命」を例に引くまでもこれまでインド経済は、民間最終消費支出のなく、社会不安や政治的不安定をもたらすことで、ほか、総固定資本形成が 2000 年以降における経済成長を阻害する要因ともなりかねない。

成長のけん引役となってきた。とくに企業部門（4）インフラ未整備が中心となる構図になっており、機械設備への需要が旺盛な様子が窺える（図 30）。今後も、インフラ整備はかねて指摘されるインドの弱点ないし課題である。中国と比較してみると、電力や通信、港湾といった分野でインドの出遅インフラ需要、さらには消費ブームを背景として国内の設備投資が拡大していくようであれば、わが国に強みのある資本財輸出の増加が期待されが目立っている（図 29）。本邦企業からも、れる。

インドでのビジネスを展開する上での課題として、インフラ問題を指摘する企業は数多くみら

なお、既述のとおり、こうした分野でも韓国勢をれる。ジェトロの調査によると、インドに進出はじめ、他国との競争が激化している。一般機械している日系製造メーカーは、電力不足・停電に関しても、中・低価格品を中心に中国企業の追（56.8％）や物流インフラの未整備（54.3％）

い上げが目立つため、日本の地位安泰とはいか74を課題として指摘する先が多い 。これらの直接投資増加への阻害要因を克服していくことは、ないだろう 。民間企業の自助努力に加え、政府においても、EPA/FTA の早期発効やインフラ輸出喫緊の課題と言えよう。

支援等を通じ、本邦企業を側面支援する姿勢が必要であろう。

【 おわりに 】（朝倉啓介、研究生、ジェトロより派遣）

以上のように、インド経済は高成長が見込まれると同時に、幾つかの課題やリスクも抱えている。
課題であるインフラについては、日本企業にとって、ビジネスチャンスでもある。最近でも、日本企業によるインフラ関連ビジネスの売込・成約が散見される。例えば、三菱重工業は、インドのグジャラート州政府およびデリー・ムンバイ産業大動脈開発公社と、スマートコミュニティ（環境配慮型都市）づくりで協力していくことで合意、覚書（MOU）を締結した。同社はコンソーシアムを構成する 4社とともに、天然ガスを利用する高効率発電や、太陽熱などの再生可能エネルギーを活用した発電システムなどの導入、さらには、交通部門の電5化促進などを目指すこととなるという 。この他にも、
ジェイ・パワーシステムズはインドの送電会社から、
4「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2010 年度調査）」による。同調査は、2010 年 8～9 月にかけて北東アジア 4 カ国・地域、ASEAN8カ国、南西アジア 4 カ国、オセアニア 2 カ国の計18 カ国・地域に進出する 7,319 社を対象に実施（有効回答 3,486 社，回答率 47.6％）。詳しくは、
http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/reports/0700038
6 で入手可能。
56

2010 年 10 月 18 日付プレスリリース

7

詳しくは『経済百葉箱』第 37 号、アジアシリーズ＜その 3＞「新興国経済評価の二極化、際立つアジア地域の躍進― 設備投資ブームを取り込む好機、EPA など官民協働が不可欠 ―」を参照（ http://www.jcer.or.jp/report/econ100/index4058.html）。

2011 年 1 月 13 日付プレスリリース

http://www.jcer.or.jp/

5経済百葉箱 2011.3.24

日本経済研究センター

図 2 海外進出日系企業数

図 3 世界成長率（国・地域別）

東アジア（中国除く）（14.9％）

その他（33.2％）（前年比％、寄与度％ポイント）

6.0

先進国・地域

4.0

15

世界

1980

中国
（52.9％）

10

インド（1.9％）

05

中国

-2.0

95
2000

0.0

56,430社（09年10月）

90

その他新興・途上国地域
インド

85

2.0

（暦年）

（注1）東アジアは、中国、香港、台湾、韓国、インドネシア、 （資料）IMF, World Economic Outlook Database,マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのOctober 2010
10カ国・地域。
（注2）中国は香港を含む値（資料）外務省『海外在留邦人数調査統計』

図 4 名目ＧＤＰ（ＰＰＰベース）

図 5 日本のアジア向け貿易（輸出＋輸入）

（兆ドル）
2080

1510

中国

インド

米国

日本

（兆円）

40
20

0085

90

95

2000

05

1015（暦年）（資料）IMF, World Economic Outlook Database,01993

図 6 輸出依存度
輸出依存度（％）
90
ブルネイ
インドネシア
30

日本

ベトナム
タイ
サウジアラビア
ラオス

オーストラリア

07 10（暦年）2000（注）東アジアは、中国、香港、台湾、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国・地域。
（資料）財務省『貿易統計』

October 2010

インド

東アジア
（中国除く）
東アジア（全体比：右目盛）
中国（全体比：右目盛）

40201980

インド

60中国

60

560（％）

図 7 インドの実質ＧＤＰ成長率
12マレーシア 10864韓国
201980
対中輸出依存度（％）

8590

95

2000

05

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

1015（暦年）

実質GDP成長率
一人当たりGDP（PPPベース：右目盛）0048（注）輸出依存度は輸出総額が、また、対中輸出依存度は中国向け輸出が、名目GDPに占める割合。
（資料）IMF, Direction of Trade Statistics, World（ドル）（前年比、％）
00年代
均
80-90年代12（資料）IMF, World Economic Outlook Database, October

2010

Economic Outlook

http://www.jcer.or.jp/

6経済百葉箱 2011.3.24

日本経済研究センター

図 8 インドの実質家計消費支出

図 9 インドの実質 GDP 成長率の寄与度分解（80年度=100）

2,50015家電
輸送用機械器具
食料2,000（前年比％、寄与度％ポイント）

1051,500

01,000-51989500859095

2000（資料）CEIC Data Company Lｔｄ．

インド
日本

中国
世界

09（年度）
政府最終消費支出
純輸出
実質GDP成長率

図 11 インドの名目家計消費支出予測（指数、ポイント）
140

2004

05 07
（年度）
（注）04年度までは99年基準値、05年度以降は04年度基準値。
（資料）CEIC Data Company Ltd.

図 10 消費者信頼感指数
16099

民間最終消費支出
総固定資本形成
誤差脱漏等

01980

9425

米国

最大値
平均

15100
悲観

80

予測

20

楽観

120

（前年度比、％）

1060

5
最小07年 08年
09年
（資料）ニールセン・カンパニー

Q4Q3

Q2Q1Q4Q3Q2

Q1

下上下上40
09

10年

1011

（資料）Reserve Bank of India,Survey of Professional Forecasters

図 12 インドの輸入（日韓別）

図 13 インドの輸入（日韓：主要品目別、96-09 年度）（億ドル）
1230（億ドル）

日本
韓国

日本

820410002/10（年度）

0韓国

004/1006/10（資料）CEIC Data Company Ltd.

08/1010/10（月次）鉄鋼（HS72）

一般機械（HS84）

電気機器（HS85）

輸送機器（HS86-89）（資料）CEIC Data Company Ltd.

http://www.jcer.or.jp/

7経済百葉箱 2011.3.24

日本経済研究センター

図 14 現地の乗用車販売台数（メーカー別）（ポイント）

120,000
100,000
80,00060,00040,0000

現代
ホンダ（資料）Datastream

トヨタ（そ11/0210/04（月次）

08/04

自社
以下の他
含20,000
06/04

自社
以上

543210む）
一般機
械
電気・電子
自動車
精密機
器

（台）

全体

（台）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
004/04

図 15 インド市場での販売力に関する韓国企業への評価

マルチ・スズキ（右目盛）（資料）国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」

図 16 各国・地域の平均実行関税率（％）①インドの輸出品：・約97％が無税・鉱工業品、カレー、紅茶などの関税を撤廃②日本がインドの後発医薬品の承認を迅速化③日本はインド料理の指導員などの入国審査を迅速化

3530

全体

農産品

図 17 日印 EPA 概要

非農産品

2520
15

貿易総額の約94％にあたる品目の関税の撤廃

105①日本からの輸出品・約90％が無税・自動車部品や鉄鋼などの関税を撤廃②インドは製造業関連サービスや卸売りなどの日本資本を100％認める

インドベトナムイ
タ

中国

EU米国

日本0（資料）WTO, World Trade Profiles 2010

（資料）経済産業省「日インドEPAの概要」

図 18 実質 GDP 成長率と変動係数
20（前年比、％）

図 19 インドの実質 GDP 成長率の寄与度分解（生産面）

経済成長率の変動係数（80-09年）
中国
0.28
インド
0.34
世界
0.40

1615

（前年比、寄与度、％）
第一次産業
第三次産業

10

第二次産業
実質GDP成長率

12
5

8
400

インド

中国

9095

世界-5-4
1980

85

2000

（資料）IMF, World Economic Outlook Database,

October 2010

1980

05 09
（暦年）

85

9095

2000

0905
（年度）

（注）04年度までは99年基準値、05年度以降は04年度基準値。
（資料）CEIC Data Company Ltd.

http://www.jcer.or.jp/8経済百葉箱 2011.3.24

日本経済研究センター

図 20 名目 GDP の産業構成比
100

図 21 雇用者の産業別比率（％）
第3次産業 100

80

（％）

80

60

第2次産業

60

40
2040

第1次産業

090年

09年

90年度

その他

農業

2009年度中国
インド（注）1.第一次産業：Agriculture、第二次産業：Industry、第三次産業：Services
2.中国は市場価格、インドは要素費用表示。
（資料）ADB, Key Indicators for Asia and the Pacific 2010

0
中国

インド

（注）中国は暦年、インドは年度。
（資料）ADB, Key Indicators for Asia and the Pacific 2010

図 22 財政・経常収支（対名目 GDP 比）
中国（経常収支、％）
10

ロシア

日本

韓国

5（財政収支、％）香港

0-15-10-50

インド

ブラジル

イタリア

スペイン

5-5-10-15

ギリシャ
ポルトガル
アイルランド（注）データは09年。
（資料）IMF, World Economic Outlook Database, October 2010-20

図 23 IS バランス（対名目 GDP 比）＜中国＞（GDP比、％）＜インド＞（GDP比、％）（GDP比、％）（GDP比、％）

60

12630

630

0000-630-630

1260 -12-121982

92

2002

貯蓄（右目盛）60
1982

09（暦年）60

投資（右逆目盛）

92

09（暦年）
IS（バランス）
2002（注）ISバランス=（貯蓄-投資）/GDP（資料）World Bank, World Development Indicators

http://www.jcer.or.jp/

9経済百葉箱 2011.3.24

日本経済研究センター

図 24 インドの歳出構造

図 25 インドの財別貿易収支（09 年度）

100%

（億ドル）
080%
60%

-200

40%

-400

20%

-6000%
1990

開発国防

9904

0909（年度）

行政サービス利払その他（注）08年度と09年度は暫定値（資料）Ministry of Finance-800

宝飾・貴金属（HS71）（前年比、％）

図 27 医療支出に占める公・私的支出の割合
100880460040（％）

一般政府支出

私的支出

20-405/04

06/04

07/04

一般機械
電気機器
（HS84-85）（資料）CEIC Data Company Ltd.

図 26 卸売物価指数（WPI）伸び率の寄与度分解12

鉱物性生産品（HS25-27）

08/04

09/04

10/04 11/02（月次） 000年
07年
00年
07年
食糧品
非食糧品
鉱産品目
中国
インド
燃料・電力製造品
WPI伸び率（資料）WHO、World Health Statistics 2010
（資料）インド商工省、CEIC Data Company Ltd.

図 28 産業の発展と一人当たり GDP との関係
（一人当たりGDP、ドル）

3,000
2,500
2,000
1,500
1,00050000510152025303540（GDPに占める第1次産業の割合、％）（注）データは原則09年度。ただし、一部の06、07もしくは08年度の数値を使用。
（資料）Ministry of Statistics and Program Implementation

http://www.jcer.or.jp/

10経済百葉箱 2011.3.24

日本経済研究センター

図 29 インフラの整備状況（参考）
水へのアクセス…アクセス可能な人数の人口に占める割合
道路舗装率…％
水へのアクセス
航空旅客輸送数…（国内・海外運送旅客数）／人口（都市部）
航空貨物輸送…（重さ×輸送距離）／国土面積
100
水へのアクセス
電話（移動）
鉄道輸送人数…（旅客数×輸送距離）／人口（農村部）
80
鉄道貨物輸送…（重さ×輸送距離）／国土面積60
電話（固定）
道路舗装率
港湾…コンテナ数量40
電力消費量…kWh／人20
送配電ロス率…送配電の間失われる送配電ロス率
航空旅客輸送数
電力量の全体に占める割合
電話（固定）…100人当たり回線数
電話（移動）…100人当たり契約者数（注）日本を100として指数化。100以上は100としている。
電力消費量
航空貨物輸送（資料）World Bank, World Development Indicators
港湾
鉄道輸送人数中国
インド

鉄道貨物輸送図 30 インドの実質総固定資本形成の寄与度分解（前年比％、寄与度％ポイント）

2015

企業家計

政府
総固定資本形成1050-5
2000

02040608（年度）（注）04年度までは99年基準値、05年度以降は04年度基準値。
（資料）CEIC Data Company Ltd.

http://www.jcer.or.jp/11