May 2021

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2021 年５月号

日本システム監査人協会報

242

No

No.242（2021 年 5 月号）＜4 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」改訂版
や研究会報告書などが公開されました。
コロナ禍が長期化していますが、引き続き感染予防対策の徹底をお願い致します。

巻頭言『 システム監査人協会の会員の皆様と協会に望むこと 』
会員番号：0281 力 利則 （副会長）

昨年まで約４年間、ＳＡＡＪの月例研主査を務めてきました。月例研の活動はＳＡＡＪの諸活動の中でも、最も多くの会員と非会員を集めた重要な活動です。その間、月例研をご担当頂いた理事の方々と事務局の皆様には大変お世話になり、またご面倒もお掛けして、改めてここで感謝の意を示したいと思います。有難うございました。昨年後半からリモートでの開催が続き、多くの方々に新たなご尽力を頂くことになり、私も主査を交代させて頂くことになりました。戸室新主査のリーダシップのもと、事務局のご支援とご担当
された理事の方々の組織的で計画的な活動はとても素晴らしく、今後の月例研が楽しみになってきます。会
員の皆様もリモート開催が続き、参加はし易くなっていると思います。今まで月例研にあまり参加されていない会員の皆様もぜひご参加頂いて、８００人会員全員の参加を目標に進められればいいなと思います。これは月例研担当理事の目標ではなくて、ＳＡＡＪ会員の皆様の前向きな意識改革と目標だと思います。
もう一つ巻頭言として申し上げたいことは、システム監査人協会としての活動を会員以外にも広げていく必要があると思います。私はこの数年、法人や組織のＣＩＯ補佐官やＣＩＳＯアドバイザーを務めることが多く、その立場だとシステム監査があまり登場してきません。被監査対象としての対応に留まっていることが多く、ＣＩＯやＣＩＳＯ等の経営陣とシステム監査人との接点が年数回の監査ヒアリングや監査報告しかありません。ＩＳＯやシステム管理・監査基準等であれだけ検討が進んできている“ＩＴガバナンス”も、Ｃ
ＩＯやＣＩＳＯに伝わることはあまりないのが現状と思います。今までのＳＡＡＪの活動は主に会員等のシステム監査に関わっている方々に対する講演会や研究会の活動が多かったと思いますが、今後は、経営者層
や管理者層へのシステム監査やＩＴガバナンスについての理解を広げる活動にも取り組んでいくことが望ましいと思います。ぜひ宜しくお願い致します。
以上

日本システム監査人協会 会報1

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日本システム監査人協会 会報＜目次＞
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○

巻頭言....................................................................................................... 1『 システム監査人協会の会員の皆様と協会に望むこと 』

１．めだか....................................................................................................... 3【 時代の変化とシステム監査 – LIFE SCIENCE 2 – 】

２．投稿.......................................................................................................... 4【 コラム 】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（5）/システム監査人の地位向上【 議論途上のデジタル給与払い 】

3．本部報告 ...................................................................................................... 10【 第 255 回月例研究会 講演録 】【 個人情報の保護に関する法律施行令/個人情報の保護に関する法律施行規則 2021 年 3 月 24 日公布 】

4．支部報告 ...................................................................................................... 17【 近畿支部 第１８７回定例研究会 】

5．注目情報 ...................................................................................................... 19【 「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」改訂版や研究会報告書などを公開 】

6．セミナー開催案内.......................................................................................... 20【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

7．協会からのお知らせ....................................................................................... 21【 新たに会員になられた方へ 】【 協会行事一覧 】

8．会報編集部からのお知らせ............................................................................... 23

日本システム監査人協会 会報2

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日本システム監査人協会 会報
2021.04

めだか 【 時代の変化とシステム監査 – LIFE SCIENCE 2 –】システム監査の領域が広がる中、進化の階段の一つ上の段に上がる。そこで時代の変化とシ
ステム監査を考える。時代の変化とは、気候変動、新型コロナウイルスによるパンデミック、及び LIFE SCIENCE 等々である。システム監査は、ただすものである。資料「LIFE SCIENCE（ライフサイエンス）長生きせざるをえない時代の生命科学講義」を読むと著者は例えば次のようにいっている。

〇細胞がわかれば生命の基本がわかる
細胞ひとつひとつに全遺伝情報が入っています。細胞の中ではタンパク質が主役です。また脂質の“袋状の膜”が細胞内のものを輸送するしくみです。遺伝子、DNA、ゲノムとは、遺伝子が、“文章”としたら DNA（アミノ酸の A、T、G、C）は、“文字”にあたります。遺伝子は、タンパク質をきめる「DNA のアルファ
ベットが３つ並んでアミノ酸を指示したもの」が「また並んだもの」です。そして、ゲノムは、「人ひとりをつくるのに必要な情報の集合体」です。
〇病気について知る
病気のときは必ず「細胞が悪くなっている」。生命の基本単位は細胞であり、風邪や、がん、アルツハイ
マー病、糖尿病、脳梗塞などの病気を説明することにつながります。ウイルスと抗体について、ウイルスは、単純な構造をしていて、基本的にはゲノムとそれを包んでいる殻のみでできています。抗体は、ウイ
ルスの鍵にくっついて鍵穴に差し込めなくします。「炎症」（正式には炎症反応）とは、本来は病気ではな
く怪我をしたとか病原体が感染したとか、体に異常が生じたときに起こる防御反応のことです。免疫の暴走は「サイトカインストーム」と呼びます。
〇細胞の未来であるオートファジーを知ろう
オートファジーは細胞を「若返らせる」機能。オートファジーは簡単にいうと細胞の中の恒常性を保つ役割をするものです。オートファジーがどのようなしくみでありどういう役割を担っているかをここで学ぶことは現段階での老化と寿命についての最先端の情報を知ることになります。オートファジーとは、細胞の中の物を回収して分解してリサイクルする現象です。オートファジーは、隔離膜という平たい膜ができることで始まります。そしてこの膜が伸びながら形を変えて、そこらへんにあるタンパク質などを包み込んでいきます。そして、人間の細胞の中でつくられるタンパク質は、多くはオートファジーでできたアミノ酸の再利用によるものです。恒常性を維持するためにあえて壊し、つくり直すのです。
時代の変化とシステム監査は、LIFE SCIENCE（ライフサイエンス）によって長生きせざるをえない時
代にも、そして、さまざまな現象にも、適用できるだろう。
（空心菜）
資料「LIFE SCIENCE（ライフサイエンス）長生きせざるをえない時代の生命科学講義」吉森 保 著 日経 BP（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

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日本システム監査人協会 会報
2021.4【コラム】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（5）/システム監査人の地位向上
会員番号 1644 田淵隆明

（近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに：「システム監査人」の地位向上の重要性
4 月 1 日、遂に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」が施行された。この大改正により、①「代理人としての商社取引の両建ての禁止」、②「セール＆リース・バック取引（民法 183 条の占有改定に相当）の会計上の売買不成立」、③「有償支給による収益認識の禁止」など、IFRS との差異が大幅に縮小した。
これにより、真面目に品質向上に取り組むことが正当に評価される日が一歩近づいた。(勿論、現行の日本の会計基準(JGAAP)最大の問題点である「研究開発費の一律費用処理」は是正する必要がある。)
今回の会計制度についての論評は次回に譲るとして、今回は、まず、「システム監査人」の地位の向上の必要性について述べることとする。先月号の神尾氏の記事「【時事論評】パラダイムシフト時代の悪夢と希望 ～COVID-19 特別編～ 」の第 4 節にも触れられていたように、近年の「ソフトウェアの品質の劣化」や「運用・セキュリティ事故の多発」は目を覆わんばかりのものがある。その最大の原因は、2003 年に IT 企業が高度情報処理試験有資格者を保護・優遇することに強力なインセンティブを与えていた「システムインテグ
レータ認定制度」が廃止されたことであると考えられる。その後の、2006 年の会計基準改悪である「研究開発費の一律費用処理(しかも税法上大半が損金不算入)」と、2010 年の「事業仕分け」による「システムイン
テグレータ登録制度」の廃止がトドメを刺した。我が国の場合は、21 世紀初頭の 10 年間の数多くの失政と、2 度に亘る「ゆとり教育」という自爆によって、国際競争力の大幅な低下を招いたのである。
3 月 5 日、東京都足立区は、同区がシステムの運用を委託している会社のサーバが、第三者からのサイバー攻撃でコンピューターウイルスに感染し、情報流出の可能性が判明したと発表した。甚だ遺憾なことである。
この事件は東京都内の他の自治体にも衝撃を与えた。予算特別委員会の期間であることもあり、他の某特別区でも質問として取り上げられ、同区も当該事業者に委託していたことが判明した。区の担当者からは、①問題発生は確認されていない、②「問題発生時は立ち入り検査ができる条項」が契約に盛り込まれている旨の答弁が行われた。しかし、ここで最も問題であるのは、「委託者が平常時に立ち入り検査できる権利」が契約に明記されていないことである。同区に限らず、重要な個人情報を委託している以上、平常時に抜き打ち検査ができる権利は保障されてしかるべきであり、当該権利が保障されていない契約については即刻見直すべきであり、総務省は省令またはガイドラインを改正し、各自治体に通達するべきである。
そもそも、「システム監査技術者」を始めとする「高度情報処理有資格者」の優遇・保護をやめた失政が諸悪の根源であり、早急に「システムインテグレータ認定制度」に変わる、強力な税制優遇制度を伴った制度を構築するとともに、「情報処理安全確保支援士」同様に、「システム監査技術者」も排他的資格に昇格させるべきである。また、会社法 327 条・328 条を改正し、会社法上の「大会社」
・「監査等委員会設置会社」
・「指名委員会等設置会社」には「会計監査人」と並列して「システム監査人」の設置を義務付けるべきである。
§2.中学・高校の新カリキュラム
新中学 3 年生の学年より新カリキュラムである。例えば英語では、仮定法・前置詞付関係代名詞・関係副詞が高校から中学 3 年に降り、学校によっては such～as/that 型の複合関係代名詞なども教えられるようになる。中学の必修英単語数は「第一次ゆとり教育」では 450 語まで減少していたが、その後 750 語に増加した。2003 年の学校五日制に便乗した「第二次ゆとり教育」でも減少せず、「第二次ゆとり」廃止後も 750 語で推移してきたが、新カリキュラムでは 1,600～1,800 語となっている。また、「ゆとり教育」の”象徴”の 1つである「現代社会」が、遂に、高校のカリキュラムから消滅することとなった。また、地理では GPS が導入されるとともに「地政学」が事実上復活し、上位層の理工系の受験生にとって死活的に重要な「微積物理」の道が開かれた。
このように、今回の改正は、1978 年の政府・与党が大混乱の際に、国会で殆ど審議されることなくすり抜
けてしまった「ゆとり教育」との完全なる決別を意味しており、慶賀に堪えない。特に、①土壇場で「言語文化」に「漢文」が維持されたこと、②「第一次ゆとり教育」において、国民の 8 割以上が履修すらしなかった「集合と論理・順列・組合せ・確率・統計」が一層充実したこと、③共通テストの数学が「数学Ｉ」
・「数学Ｉ
Ａ」
・
「数学ⅡＢＣ」となったことは特に大変喜ばしい。
「数学Ｃ」はベクトル・行列である。是非とも、実用上重要な①3 次元ベクトルの外積、②固有値・固有ベクトル、③3 次元での任意の回転軸・回転角を表すロド
リゲスの回転行列(→文献[1]の§8 も参照)、④四元数だけは教えるべきである。
§3. 順列・組合せ・確率・統計再入門：開平計算・開立計算
前回は最難関の「重複組合せ」を取り上げたが、続きは次回に回すこととして、今回は統計の計算や、計量システムの監査に不可欠な「平方根」と、実用上非常に重要な「立方根」の計算を取り上げることとする。
現行カリキュラムでは、中学 3 年の 1 学期に「2 次方程式」とその解の公式を学ぶ。その際に最もネックに日本システム監査人協会 会報4

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日本システム監査人協会 会報なるのは「平方根の概念」である。例えば、√2 は「2 乗したら 2 になる無理数」と習い、近似値として1.41421356…と習う。しかし、その計算方法を知っている教諭は非常に少数である(実は戦前は教えていた)。多くの場合、甚だ遺憾ながら「数表があるから要らない」、「試験に出たら必ず数値が与えられる」という、学生の熱意を挫くような回答が返ってくるようである。立方根になると、更に事態は深刻であり、有名大学の理系の学生でさえも、具体的な計算方法を知らないというありさまである。これはまさに危機的な状況と言わざるを得ない。
〔1〕平方数と立法数 ★受験対策上、20 までの平方根・立方根は記憶しておくべき
まず、平方数と立法数の確認から始める。

〔2〕開平計算:平方根の筆算による計算(1)「開平計算」については、一部の高校の物理の参考書には出ているようであるが、戦前は中学での必須の単元であった。開平計算は、平方根のイメージを掴むためには必須の手段であり、無理数の性質を理解する上でも極めて有用である。次回のカリキュラム改訂の際には中学 3 年の必須単元とするべきである。また、開平計
算は、不動産業務においても有用であり、「土地家屋調査士」や「不動産鑑定士」や「税理士」の業務でも非常に有用である。早速、実例を紹介することとする。
〔設例 3.1〕2 の正の平方根を求めよ

ここで、「発想」と書かれた箇所を見て頂きたい。実は、この計算が開平計算のキー・ポイントである。実は、この原理は次の式にある。
(a＋b)2－a2＝(a2＋2ab＋b2)－a2＝2ab＋b2＝(2a＋b) b(3.1）(a＋b＋c)2－(a＋b)2＝{(a＋b)2＋2(a＋b)c＋c2}－(a＋b)2＝2(a＋b)c＋c2＝{2(a＋b)＋c}c(3.2)(a＋b＋c＋d)2－(a＋b＋c)2＝{(a＋b＋c)2＋2(a＋b＋c)d＋d2}－(a＋b＋c)2＝2(a＋b＋c)d＋d2＝{2(a＋b＋c)＋d}d(3.3)

これを図解すると次のようになる。

日本システム監査人協会 会報5

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日本システム監査人協会 会報★ここで、②の面積（Ｌ字型）の求め方の考え方は次の通り(③④の面積についても同様)。

〔3〕開平計算:平方根の筆算による計算(2)上記の方法をそのまま立方根に拡張した場合は分かりづらいので、開平計算を見直すこととする。

〔4〕開立計算:立方根の筆算による計算
続いて、「開立計算」に進む。実は、この計算方法は、有名大学の理系の学生でも殆ど知らないのが現状である。1960 年代の学生運動を背景とした「数学教育の現代化」のスローガンの下、カリキュラムから消滅してしまったようである。ところが、不思議なことに、「珠算」の世界では残っているのである。
ここでは、〔3〕の考え方を拡張して、次のように考える。
(a＋b)3－a3＝(a3＋3a2b＋3ab2＋b3)－a3＝3a2b＋3ab2＋b3＝(3a2＋3ab＋b2) b(4.4）(a＋b＋c)3－(a＋b)3 ＝{(a＋b)3＋3(a＋b)2c＋3(a＋b)c2＋c3}－(a＋b)3＝3(a＋b)2c＋3(a＋b)c2＋c3＝{3(a＋b)2＋3(a＋b)c＋c2}c(4.5)(a＋b＋c＋d)3－(a＋b＋c)3＝{(a＋b＋c)3＋3(a＋b＋c)2d＋3(a＋b＋c)d2＋d3}－(a＋b＋c)3＝3(a＋b＋c)2d＋3(a＋b＋c)d2＋d3＝{3(a＋b＋c)2＋3(a＋b＋c)d＋d2}d (4.6)
これを図解すると次のようになる。

日本システム監査人協会 会報6

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日本システム監査人協会 会報★ここで、②の体積の求め方の考え方は次の通り(③④の体積についても同様)。

〔設例 3.2〕2 の正の立方根を求めよ§4.補足.語源教育の重要性
筆者は、グローバル経営を成功させるためには、現地の文化的背景、特に、言語構造が非常に重要であることを繰り返し述べて来た。今回は紙面の都合で割愛したが、これまでに頂いたご質問へのご解答も含め、次号以降で取り上げることとする。
（つづく）※従前号も含め、以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等につきましては、必ず、御自身でご担当の会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>[1]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ
IFRS では何故そう考えるのか (2021/03/29)[2]「「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」再考」(2021/03/01)[3]「「軽減税率」田淵隆明が語る、「収益認識基準」と「工事進行基準」再考」(近刊)[4]「人新世の資本論」（斎藤幸平）[5]「21 世紀の資本論」（トマ・ピケティ）[6]https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2021/03/18/45356.html<目次>

日本システム監査人協会 会報7

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日本システム監査人協会 会報
2021.4

投稿【議論途上のデジタル給与払い】
会員番号 436 大石正人
勤労者の給与振込口座として、デジタル口座（この小文での仮称）も指定できるようにする、という議論
が、厚生労働省で続いています。「労働政策審議会労働条件分科会」（以下、労働条件分科会）に提出された資料を参照すると、もともとは 2020 年 7 月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」で「デジタルマ
ネーによる賃金支払い（資金移動業者への支払い）の解禁」について「○ 賃金の資金移動業者の口座への支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、2020 年度できるだけ早期の制度化を図る。」とされたことを受けたもののようです。さらに公正取引委員会による調査報告＜「QR
コード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」（公正取引委員会・令和２年４月 21 日）でも「フィンテック企業」のような新たなテクノロジーを活用した新規参入は，事業者間の競争を活性化し，利用者の選択肢の増加，利便性の向上，利用価格の低下等につながることが期待される。」など政府としてはかなり前のめりなスタンスにあるように見受けられます。
賃金については、労働基準法第 24 条（賃金の支払い）で、いわゆる「通貨払の原則」が定められています。「（別段の定め等がなければ）賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」、と定められ、さらに労働基準法施行規則「第７条の２ 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。一 当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み、二 当該労働者が指定する金融商品取引業者（中略）への払込み」と規定されていますす。銀行その他の金融機関のほか、労働者が指定する金融商品取引業者への払込み、として現状では証券総合口座等に限定されているわけです。
なぜ賃金の支払いは金融機関等に限定されているのでしょうか。それはまさに先の閣議決定にも触れられているように、新たに賃金の支払先として認めた「資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度等のスキームがない」点にあり、審議会でも資金保全と換金性、という着眼点で整理はなされていますが、例えば一時期相次いだ不正引き出し事案への備えの十分性も大切ですし、そもそも労働者にとって、賃金の支払いに求めたいこととは何か、という点の整理を改めて行う必要があります。
なぜなら賃金は労働の対価として、生活の基盤になるものであり、まずは安全、確実に受領できることが、各種の利便性に優先するはずだからです。また賃金を支払う事業者にとっても、支払いの受け皿になる「振込先口座」について、経済的な合理性を含め、持続可能なものでなければ従業員などとの案的な信頼関係を築けません。執筆者は法律の専門家ではないので、雑感の域を出ない点はご容赦いただければと思います。
こうした点に加えて、資金移動について最も重要なことは、実は「決済の原理」が貫かれているか、という点です。この点は決済の実務に通じていない省庁（産業振興を担う経済産業省、労働関係を扱う厚生労働省、競争政策を担う公正取引委員会など）でも、余りきちんと理解されていない懸念を持ちます。

日本システム監査人協会 会報8

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日本システム監査人協会 会報決済の原理、とは何でしょうか。それは決済手段を提供する主体の健全性と価値の安定です。そしてもし通貨のような決済ツールを資金移動者が提供する場合には、決済完了性（ファイナリティの確保）が求められます。
こうした決済主体の健全性、決済ツールの価値の安定、そして決済完了性のすべてを充足していない資金決済事業者が提供する「口座」が賃金の支払先に指定可能とした場合、労働者には不利益が生じる可能性があるのです。そのうえで、こうした資金決済業者の要件が持続的に充足していることを、どうやって労働者や事業所が知りうるか、ということも大切です。行政権限などに基づくいわゆる監督体制がそれにあたるでしょう。
そのうえで、制度設計として、決済ツールの健全性が損なわれた場合でも、保全が可能なセーフティネット（安全網）が確保されているかどうか、は極めて重要です。厚生労働省が、事業者が破たんした場合の保証制
度を最低限求めているのもこうした点に起因するものでしょう。
最後の点についていえば、金融機関の場合には預金保険制度などの適用を受けられる、という保証があります。現実には、業界全体として預金保険が整備されている「プール制」と、個々の事業者の「履行保証金供託制度」に頼る場合とでは、資金保全への安心感は相当さがあるのが現実です。もし資金移動業者に幅広く賃金払いの受け皿を解禁した場合に、こうした制度がなければ、個々の事業者の信用力をきちんと評価し、それを利用者である労働者や事業所が知りえなければ、とても安心して賃金の支払先には指定できないでしょう。
こう考えてくると、今回のいわゆる「デジタル給与払の解禁」の議論は、拙速に進めるべきでないことは明らかなのです。そしてこうした新しいスキームの安定性を確保するうえで、必ず第三者の評価が必要でしょう
し、こうした「安定性」を確保する観点から、事案が相次いだ不正引き出しへの備えなど資金移動業者の情報
セキュリティや破たんなど万一の場合のコンティンジェンシーのしくみについて、システム監査的な視点が求められるのは明らかです。
こうした第三者評価の役割をシステム監査が担うためには、労働法制や決済の原理、セーフティネットの評
価など、これまでにない知見を広げる努力も必要になるでしょう。
今後も厚生労働省の労働条件分科会の議論を見守るとともに、労使団体との協議状況や法律の実務家からの提言に加え、当協会としても、新たな役割期待として、研究していく余地があると考えます。執筆者も必要な貢献の要請があれば、求めに応じていきたいと感じています。利便性だけが先行しないよう、労働者にとって極めて利害関係の深い賃金の支払いの分野でも、協会会員の幅広い方の知見が活かされますことを心から祈念しています。

<目次>

日本システム監査人協会 会報9May 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.4

本部報告 【第 255 回月例研究会 講演録】
会員番号 1200 豊田諭（月例研究会）【講師】潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人（すずき まさと）氏【日時・場所】2021 年 3 月 4 日（木）18 時 30 分～20 時 30 分、オンライン（Zoom Webiner）【テーマ】「マネロン・テロ資金供与対策と IT システムの活用」【要旨】
近時、金融機関を中心とした企業につき、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策を講じることの重要性が高まってきている。同対策においては IT システムの活用が重要となる。本研究会では、マネロン・テロ資金供与対策の背景・必要性や、リスクベース・アプローチの重要性、個別対策の概要を説明した上で、IT システムの活用の重要性について検討する。

【講演録】
1. FATF の概要と対応(1) マネー・ローンダリングとは
マネー・ローンダリング（資金洗浄）とは、一般に犯罪によって得た収益をその出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れるような行為をいう。
国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与するため、マネー・ロンダリ
ング、テロ資金供与を防止する必要がある。毎年のように G20 首脳宣言、G20 財務大臣・中央銀行総裁による会議で議論され、声明が公表されている。
(2) FATF の概要
FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering（金融活動作業部会）)は、マネー・ローン
ダリング対策における国際協調を推進するために、1989 年の仏アルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間会合である。米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与の国際的対策等も推進している。
FATF の主な活動は、マネロン・テロ資金供与対策に関する FATF 勧告などの国際基準の策定・見直しである。これに加えて、加盟国の自己評価の検証や、様々な観点からの FATF 勧告の順守状況を、FATF 参加国・地域で相互審査するモニタリング活動も行っている。
最近の活動の特徴は、防止する対策の範囲が拡大し、また対策を要請する民間事業者が拡大していることにあり、これに伴い FATF 勧告の対応範囲は時代に応じて拡大し、現在は、2012 年策定の「新たな40 の勧告」が最新の基準となっている。
(3) 日本での FATF 対応と顧客本人確認実務等の関係
FATF 対応のために、顧客本人確認実務が強化されてきた歴史がある。
1990 年代の口座開設時の顧客の本人確認から始まり、2003 年 FATF 勧告への対応として、犯罪収益移転防止法（犯収法）が 2009 年に制定された。
日本システム監査人協会 会報10

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日本システム監査人協会 会報

続いて、2008 年第 3 次 FATF 対日相互審査の指摘事項に対応して、2013 年に改正犯収法が施行され、2014 年に改正テロ資金提供処罰法、国際テロリスト財産凍結法が制定された。
その後 2017 年から 2019 年にかけて、暗号資産交換業者、カジノ事業者を特定事業者とする犯収法の改正が行われた。
2018 年 2 月には金融庁が、それまでのルールベースからリスクベース・アプローチの考えを踏まえた「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を制定し、その後 2 度の改訂が行われた。

2. FATF 第 4 次対日相互審査(1) FATF 第 4 次対日相互審査
FATF 第 4 次相互審査では、「新たな 40 の勧告」に基づき策定された各国のマネロン・テロ資金供与対策関係法令などが、FATF 勧告に沿った形で整備されているかを評価する、技術的遵守状況審査と、当局・民間事業者のマネロン・テロ資金供与対策の取組みが有効に機能しているかを評価する有効性審査が行われる。
有効性評価は、例えば、金融機関等がマネロン・テロ資金供与対策の予防措置をそのリスクに応じて的確に講じており、疑わしい取引を報告している等の直接的効果の実現度により評価される。
相互審査の評価結果次第では、「強化されたフォローアップ」の対象国や対抗措置対象国になるリスクがある。
FATF 第 4 次対日相互審査は、2019 年 10 月～11 月に FATF 審査団によるオンサイト審査（技術的遵守状況審査と有効性審査）が行われた。2021 年 6 月の FATF 総会で第 4 次対日相互審査の討議が行われる予定となっている。
(2) FATF 第 4 次対日相互審査の項目例
例えば、金融機関や指定非金融業者による予防措置として、適切なリスク緩和策やリスクに対処するためのシステムや管理を運用するために、どのような措置やツールが用いられているか等が挙げられる。
これまでの他の国・地域での FATF 第 4 次相互審査で審査されたと思われる項目としては、マネロンとテロ資金供与の双方のリスクを認識しているか、外国為替取引(仕向、被仕向双方)のリスクを認識しているか、マネロン・テロ資金供与対策が上級幹部職を含む全階層に浸透し、マネロン・テロ資金供与対策を直接担当する役職員以外にも普及しているか、新規取引謝絶や既存取引解消の事例が多く存在しているか、疑わしい取引の届出・報告として鮮度の高い情報を提供しているか等がある。
(3) コロナ禍でのマネロン・テロ資金供与対策
一般論として、大きな環境変化では規制の枠組みや運用上の隙が生じやすい。
金融犯罪者やテロリストなどが、ニセワクチン等の偽造医薬品の宣伝及び販売、ウイルスの恐怖心を利用したフィッシング詐欺への関与等、金融上の不正及び詐欺を実行するために、COVID-19 の流行を悪用する可能性がある。
特に非対面のオンライン取引の増加により、オンライン取引を利用したマネロンのリスクの増加に注意すべきである。
日本システム監査人協会 会報11

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日本システム監査人協会 会報

3. リスクベース・アプローチへの対応と重要トピック(1) 金融庁「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」の概要
基本的な考え方として、自らのリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずるリスクベース・アプローチの手法を用いることが不可欠とされている。
このガイドラインは金融庁監督下の金融機関に適用されるが、経営陣の主体的かつ積極的な関与が求められ、またマネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を策定・実施・検証し見直す PDCA サイ
クルを回し、金融機関のグループ全体で整合的なマネロン・テロ資金供与対策を実施する管理態勢が求められている。
(2) リスクベース・アプローチ
マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは、金融機関等が、自己のマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることである。特に高リスクの特定が重要であり、リスクの評価とリスク低減対策を講じるに当たってのシステム活用が重要となる。
(3) システム関連対応が求められる事項
顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）では、リスクが高い顧客を的確に検知する枠組みを構築すること、全ての顧客についてリスク評価を行うとともに、評価に応じて講ずべき低減措置を判断することが求められ、今後は顧客毎のリスク格付が求められると思われる。
取引モニタリング・フィルタリングでは、自らのリスク評価を反映したシナリオ・敷居値等の抽出基準を設定すること、取引の特徴（業種・地域等）や現行の抽出基準の有効性を分析して抽出基準の改善を図ること、取引フィルタリングに関する適切な体制を構築し整備すること、個々の取引について異常取引や制裁対象取引を検知するために適切な取引モニタリング・フィルタリングを実施すること、等が求められる。
データを正確に把握・蓄積し分析可能な形で整理する等、データを適切に管理するデータ・ガバナンスが求められる。
輸出入取引は、国内取引に比べて実地確認が困難なケースがあることを悪用し犯罪による収益を移転することが容易である、輸出入関係書類の虚偽記載等によって軍事転用物資や違法薬物の取引等にも利用される危険性がある等の輸出入取引特有のリスクの特定・評価・低減を的確に行う必要がある。
IT システムの活用によって、様々な情報の集約管理を行うことが可能となり、また大量の取引の中から異常な取引を自動的かつ迅速に検知する等、リスク管理の改善が図られる可能性があり、IT システ
ムを適切に構築し、その有効性について検証を行い、適時に更新していくことが重要である。
経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策のリスク管理に係る業務負担を分析し、より効率的・効果的か
つ迅速に行うために、IT システムの活用の可能性を検討すること、マネロン・テロ資金供与対策に係る IT システムの導入に当たっては、IT システムの設計・運用等が、マネロン・テロ資金供与リスクの動向に的確に対応し、自らが行うリスク管理に見合ったものとなっているか検証すること、IT シス
テムの導入後も定期的に検証し、検証結果を踏まえて必要に応じ改善を図ること、内部監査・外部監査等の独立した検証プロセスを通じ、平時も一定期間ごとに IT システムの有効性を検証すること等の IT
日本システム監査人協会 会報12

May 2021

日本システム監査人協会 会報

ガバナンスが求められている。
(4) システムに関連する留意点
取引モニタリング・フィルタリングの課題としては、取引モニタリングシステムが検知した取引を十分に検証しないまま疑わしい取引の届出を行う、取引フィルタリングシステムのあいまい検索機能の設定
が自らのリスク評価に見合ったものとなっているかを定期的に検証していない、取引モニタリング・
フィルタリングシステムに用いられるデータの網羅性・正確性を定期的に検証していない等が挙げられる。
疑わしい顧客や取引等のシステム検知では、不審・不自然な取引のシナリオの有効性を定期的に検証することが重要であり、取引モニタリングシステムが検知した取引を第 2 線、第 3 線が十分に検証すること等が挙げられる。
マネロン・テロ資金供与対策は内部監査の対象項目とする必要があり、取引業務の運用と IT システムの双方の知見を持つ者が協力してハイブリッドで検査していくことが重要である。

【所感】
マネロン・テロ資金供与対策の必要性と国際的な対策の枠組みや動きと日本国内での対応について、金融庁のガイドラインや FATF 第 4 次対日審査の状況、コロナ禍の影響と、最新の情報を取り入れていただき具体的な事例も交えて、分かり易く説明して頂いた。
暗号資産やコロナ禍での非対面取引、フィンテック等のシステム環境の変化にあわせて対策も拡大展開していることが良く理解できた。
マネロン・テロ資金供与対策においても、経営陣の主体的な関与の下で、各機関がリスクベース・アプローチ
により対策レベルを定め、現実の状況とのギャップを把握して改善していく、PDCA サイクルを回していくことを確実に実施して、成熟度を高めていくことが重要であると改めて認識した。これは金融分野に限らず広く一般に通ずる基本的な進め方であり、それを示していただいたものと感じた。
また、データガバナンス、IT ガバナンスの必要性についても、求められていることは、マネロン・テロ資金供与対策に限らず、どこの企業にも求められているものと感じた。
システム監査の領域はこのような場所にもあり、システム監査人の活躍の場は広がりつつあり、システム監査
人も視野を広めていかなければならない、将に時代の変化の中にいることを改めて感じた研究会となった。

以

上

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報13

May 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.4

個人情報の保護に関する法律施行令/個人情報の保護に関する法律施行規則 2021 年 3 月 24 日公布
会員番号 1760 斎藤由紀子 （個人情報保護監査研究会）

2020 年 6 月 12 日に改正された、「個人情報の保護に関する法律」（保護法 2020）の、詳細事項について定めた、施行令・施行規則が 2021 年 3 月 24 日に改正・公布されました。
「個人情報の保護に関する法律施行令」（政令、施行令、個人情報保護法施行令ともいう）「個人情報の保護に関する法律施行規則」（施行規則、個人情報保護委員会規則ともいう）
公布された保護法 2020、施行令、施行規則については、新旧対照表を含めて以下に公表されています。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/
保護法 2020 は公布後 2 年以内に全面施行となることから、施行令、施行規則についても、施行期日は2022 年 4 月 1 日とされています。
個人情報保護委員会のサイトでは、今回の改正の内容を整理した「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の概要等」が公表されています。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/210324_seirei_kisoku_gaiyou.pdf
この資料では、法律特有の回りくどい言い回しを避けるなど工夫され、個人情報保護が、国民全体を対象とした取組みであることがよく意識されています。

※法令全文を掲載している【e-GOV】には最新情報が反映されていないのでご注意ください。
個人情報保護法：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057
個人情報保護法施行令：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415CO0000000507
個人情報保護法施行規則：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428M60000000003

今回の改正では、漏えい等が発生した場合の報告基準、第三者提供時（個人関連情報、越境移転を含む）に本人同意が必要であることの明確化、仮名加工情報の取扱い基準等について規定されました。他にも、従来は個人情報保護委員会への報告は書面提出が基本でしたが、原則として Web サイトからの報告となるな
ど、細かい改正が行われています。

SAAJ 個人情報保護監査研究会では、個人情報保護委員会の公表資料をもとに、保護法 2020 と、施行
令・施行規則との関係を整理してみました。
引用：個人情報保護委員会

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/210324_seirei_kisoku_gaiyou.pdf※黒字以外は、SAAJ 個人情報保護監査研究会で追加した事項です。

テーマ

法改正の内容：保護法 2020

政令・規則の概要

漏えい法第 22 条の 2 第 1 項

施行規則第六条の二

等報告

漏えい等が発生し、個人の権利利• 報告対象:・益を害するおそれがある場合に、①要配慮個人情報

本人

委員会への報告及び本人通知を義②財産的被害が発生するおそれがある場合

通知

務化する。

③不正アクセス等故意によるもの

日本システム監査人協会 会報14

May 2021

日本システム監査人協会 会報④1,000 人を超える漏えい等施行規則第六条の三• 委員会への報告:速報と確報の二段階
事態の発生を認識した後、速やかに速報を求める
30 日(上記③の場合は 60 日)以内に確報を求める
報告先：https://roueihoukoku.ppc.go.jp/?top=kojindata
委託を受けた場合はこの限りでは

施行規則第六条の四ない。

• 委託元への報告
施行規則第六条の五• 本人への報告

仮名法第 2 条第 10 項

加工

「仮名加工情報」を創設

情報法第 35 条の 2 第 1 項

施行規則第十八条の七

内部分析等を条件に、利用目的の• 加工基準:変更の制限等を緩和する

施行令第五条
用語の定義①氏名等の特定の個人を識別できる記述等の削除・置換②個人識別符号の削除・置換③財産的被害が生じるおそれのある記述等の削除・置換法第 35 条の 2 第 2 項

施行規則第十八条の八

削除情報等の取扱に関する規程類• 削除情報等に係る安全管理措置の基準:の整備、運用、評価、改善に必要な措置を講ずる。

①個人情報を復元することができる削除情報等の取扱権限及び責任を明確に定める。
②規程の整備、適切な取扱い、評価、改善。
③正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずる。

法第 35 条の 2 第 8 項
仮名加工情報を利用して、電話、郵便、信書便、電報、ファクシミ

施行規則第十八条の九①電話番号を用いて相手の通信端末に送信（委託して行う場合を含む）

リ送信や住居を訪問してはならな②電子メールを送信（委託して行う場合を含む）

い。

③その他、受信をする者を特定して電気通信を送信（委託して行う場合を含む）

個人法第 26 条の 2

施行規則第十八条の二

関連

提供先において個人データとなる• 提供元における本人同意の確認方法:

情報ことが想定される情報の第三者提提供先から申告を受ける方法等とする供について、本人同意が得られて（書面の提示その他適切な方法により、本人の同意が得られていること等の確認を義務付けるいること、越境移転にあたっては参考となるべき情報が本人に提供されていることの確認）
施行規則第十八条の四• 提供元における記録義務:①提供年月日②第三者の氏名等③個人関連情報の項目等
施行規則第十八条の五• 記録保存期間：原則 3 年

越境法第 24 条

施行規則第十一条の三

移転• 本人同意に基づく越境移転:• 同意取得時に本人に提供すべき情報:

同意の取得時に、本人への情報

日本システム監査人協会 会報①移転先の所在国名

15

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日本システム監査人協会 会報提供を求める②適切かつ合理的な方法で確認された当該国の個人情報保護制• 体制整備要件に基づく越境移転:度③移転先が講ずる措置についての情報

移転先による個人データの適正施行規則第十一条の四な 取扱いの継続的な確保のた• 移転元が講ずべき「必要な措置」:

めの「必要な措置」及び本人の①移転先における個人データの取扱状況及びそれに影響を及ぼ

求めに応じた情報提供を求める

しうる移転先の所在国の制度の有無の定期的な確認②適正な取扱いに問題が生じた場合の対応(適正な取扱いの継続的な確保が困難な場合は個人データの提供を停止)

法定法第 27 条（保有個人データに関施行令第八条

公表する事項の公表等）• 公表事項:安全管理のために講じた措置を追加 (ただし、公表に事項―より支障を及ぼすおそれがあるものを除外)(制度改正大綱に記載)※ その他、開示方法、オプトアウト届出事項、申請手続き、届出等様式や権限委任規定等の所要の改正を実施※

今後 2021 年 6 月以降に、ガイドラインと Q&A が公表される予定です。法律、施行令、施行規則の法律用語だけでは解釈に迷うことも、事業者が何を具体的にすればよいかが示されるので、大いに期待されます。
出典：2020 年 6 月 15 日公表ロードマップ（個人情報保護委員会）※ 2020 年 8 月 26 日に個人情報保護委員会から「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理案」が発表されています。
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」、「独立行政法人の保有する個
人情報の保護に関する法律」を含めて 3 本の法律を、現行の個人情報保護法をベースに 1 本に統合されることになり、日本の個人情報保護の取組みがさらに充実されるよう期待するところです。

6 ヶ月で構築する「PMS ハンドブック」第 2 版 https://www.saaj.or.jp/shibu/Kojin/kojin.html
認定 NPO 法人日本システム監査人協会 個人情報保護監査研究会

■

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報16

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日本システム監査人協会 会報
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支部報告 【 近畿支部 第１８７回定例研究会 】
会員番号 0645 是松徹（近畿支部）

１．テーマ「大学（短大）におけるコロナ禍への対応」

２．講師

大手前短期大学 ライフデザイン総合学科
近畿支部

教授

副支部長

荒牧 裕一氏
３．開催日時2021 年 1 月 15 日（金） 19:00~20:30

４．開催場所

大阪大学中之島センター

２階 講義室３０４ およびオンライン視聴

５．講演概要社会の各分野で新型コロナウィルス感染症対策への取り組みが求められる中、教育現場においても 2020 年３月上旬の小中学校の一斉休校をきっかけに、様々な対応が行われている。
今回は、講師が勤める関西の中規模大学（短期大学）におけるコロナ禍への具体的な対応事例（2020 年度）
をご紹介いただき、非対面授業、学生支援、オープンキャンパス等への取り組みを通して、現場での奮闘の実態と課題等についてご講演いただいた。

（１）職場環境の特徴①学園は大学、大学院、短期大学、専門学校から成り、人数的には中規模校に位置付けられる。
学生数合計：3,626 人 教職員数合計：296 名 （※留学生は少ない）②実習科目中心の学部・学科が多く、リアル授業復活が学園上層部の意向として表明されている。
③大学に通信教育部が存在し、e－ラーニングシステム等のノウハウを保有している。
④e－ラーニングシステム（el-Campus）は 2010 年の通信教育部開設に合わせて導入したクラウド形態の独自開発シテムであり、オンラインでの授業・課題提出・連絡事項等を実施可能とするとともに、通学課程でも、履修確認・成績通知・出欠確認等で利用してきた。

（２）学年開始前後の諸行事①2020 年 2 月に、在校生向け健康診断、新入生向け入学前ガイダンスを実施済であった。入学前ガイダ
ンスには新入生の約８割が出席した。
②中止となった行事は次のとおりである。
・入学式 ・新入生向け健康診断（８月に延期して実施） ・新入生向け歓迎行事③規模を縮小して実施した行事は次のとおりである。
・卒業式（学生・教職員のみ出席） ・新入生向けガイダンス（分散して半日開催、履修登録を実施）（３）緊急事態宣言（4/8）への対応①2020 年 4 月 11 日から５月 6 日までを臨時休業とし、休業期間中は、学生・学外者ともにキャンパス
内の立入りを禁止した。
（教職員は必要最小限の立入りが認められた。
）②休業期間中（３コマに相当）は、適宜補講を実施した。

日本システム監査人協会 会報17

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日本システム監査人協会 会報③補講の進め方は基本的に教員に委ねられたため、教員間でバラツキが発生した。
④講義系科目は、e－ラーニングシステムの機能を利用してレポート提出を課す教員が多く、実習・演習
系科目は、遠隔でできる部分を先行実施したり授業を見送る等の対応が見られた。

（４）大学（短大）の学生及び教員向けのサポート①学生に対し、a）必修科目のテキストを全員に配布、ｂ）PC を希望者に貸出し、ｃ）「学習支援センタ」のスタッフを増員して学習を支援、ｄ）特別支援奨学金を全員に送金、等を実施した。
②教員に対し、a）研究室ノート PC の学外持出しを許可、b）e-ラーニングシステムや Zoom 等のオンラインツール操作の研修、ｃ）必要により Zoom のライセンスを配布、等を実施した。

（５）非対面授業の実施（5/7～5/27：立入禁止期間が 5/27 まで延期）①学生の生活パターン維持のため、原則として時間割を正規授業に合わせて実施した。
②Zoom による非対面授業とレポート課題等を併用した。
③非対面授業では、以下の対応を行った。
・テキストが届いていない学生に対し、テキストをスキャンして画像をアップロードした。
・インターネット環境が整っていない学生に対し、レポート課題を併用した。
・Zoom での出席確認は、チャットに学籍番号、氏名を入力させることとした。
・授業の最初のみ、Zoom での顔出しを求めた。
・画面共有ができない学生には、教員がスライドを操作し、学生は声だけを出すこととした。
④教員にとって、a）学園によるオンライン環境整備面の支援が乏しい、b）テキストのスキャンや授業ス
ライドの作成・アップロードが負担、ｃ）課題の採点・フィードバックが負担、等の問題があった。

（６）対面授業の再開（6/1～）①約６割の授業で対面授業を再開した。（学食やクラブ活動は秋学期から再開）②教室は１席ずつ空けて着席し、教員の前の列も空けることとした。また、各教室には消毒液を、
PC 教室にはアクリル板を設置し、授業後は出席者が各自で机を消毒する運用とした。
（７）その他①オープンキャンパスをオンラインとリアルの両方で開催し、例年並みの参加者を確保できた。
②新型コロナウィルス対策のリーフレットを作成・配布し、学生への周知に努めた。
③全学生に 2 千円分の食券を配布し、学生の食生活と学食運営を支援した。
（GO TO 学食キャンペーン）
６．所感
緊急事態宣言下で３密を避けるさまざまな取り組みが求められた中、教育現場においてどのような対応がなされたのかを、講師が勤務されている大学（短期大学）の事例に基づいて、具体的に説明いただきました。オンライン環境ならではの教員への新たな負担がある中で、学生が不利にならないように、また公平に指導ができるように留意しながら、日々授業に取り組まれた様子が覗え、非対面授業の利点と対面授業との相乗効果が発揮され、学生の学習意欲の維持・向上につながることを願った次第です。
以上 ＜目次＞日本システム監査人協会 会報18

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日本システム監査人協会 会報
2021.04

注目情報（2021.03～2021.04）■「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」改訂版や研究会報告書などを公開
2021年3月30日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

https://www.ipa.go.jp/security/fy2020/reports/vuln_handling/index.html
IPAは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」における2020年度の活動成果として、小規模ウェブサイト運営者の脆弱性対策状況を調査した報告書や、ウェブサイト運営者が取るべき脆弱性対応をとりまとめた「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」改訂版などを公開しました。

IPAでは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会（以降、研究会）」（座長：土居 範久
慶應義塾大学名誉教授）において、今年度は、小規模ウェブサイト運営者の脆弱性対策状況や課題を踏まえた方策を検討するため、2012年度と同様に小規模ウェブサイト運営者の現状把握のアンケート調査を実施し、2012年度の調査結果との比較考察等を行いました。さらに、調査結果を踏まえて、脆弱性対策の取り組みを促すための資料である、「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」を改訂しました。
また、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの運用改善の参考とするため、海外の政府機関等での脆弱性対策の取組みに関する調査などを実施し、2020年度の研究会の活動成果として、以下の報告書などを公開しました。

■2020年度 新規公開資料
・小規模ウェブサイト運営者の脆弱性対策に関する調査報告書（全75ページ）（https://www.ipa.go.jp/files/000089535.pdf）
・小規模ウェブサイト運営者の脆弱性対策に関する調査報告書概要（全28ページ）（https://www.ipa.go.jp/files/000089536.pdf）
・企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド(改訂版)（全26ページ）（https://www.ipa.go.jp/files/000089537.pdf）
・情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会 2020年度報告書（全35ページ）（https://www.ipa.go.jp/files/000089538.pdf）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報19

May 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.04【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）
日時

2021 年 5 月 19 日(水) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

JUAS「企業 IT 動向調査 2021」の結果からみる、ニューノーマル時代の IT 動向

講師

第
２
５
７
回

講演骨子

参加費
お申込み

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 シニアマネージャー
山畔秀雄 （やまくろひでお）氏
企業 IT 動向調査は 27 回目を迎えました。2020 年度調査は「ニューノーマル時代のIT 動向」を重点テーマに掲げ実施しました。新しい働き方、新しい情報技術の活用
方法や IT 戦略の新しい形、IT 投資の動向など、調査からみえてきた現状と今後の見通しを解説します。
月例研究会より第 254 回（1 月）は、2019 年度調査結果＋緊急事態調査の結果についてご講演いた
だきました。今回は、2021 年 4 月発表の 2020 年度調査結果をご講演いただきます。最新の情報をお届けしますので、是非、ご参加ください。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/257.html■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
５
８
回

日時

2021 年 6 月 21 日(月) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ（仮題）ISMAP 制度の概要と活用

講師

講演骨子

参加費
お申込み

有限責任あずさ監査法人 ＩＴ監査部パートナー 山口達也（やまぐちたつや）氏
公認システム監査人、公認情報システム監査人、
公認情報セキュリティ主任監査人、クラウド情報セキュリティ外部監査人
日本システム監査人協会法人部会 主査
昨年 6 月に公表され、実質的な運用が 21 年度から開始となった当該制度について、
これまでの制度発足時からの変更等も踏まえた概要を解説するとともに、直接的な関係者である政府機関やクラウドサービスプロバイダーはもとより、公表された
ISMAP クラウドサービスリストを民間や地方公共団体等では、どのように活用できる可能性があるかについて解説します。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/258.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報20

May 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.04【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。
https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報21

May 2021【

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会 会報】

赤字：前回から変更された予定

4月

理事会・事務局・会計
8：理事会

認定委員会・部会・研究会
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
22: 第 256 回月例研究会

5月

13：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
10：理事会
21：年会費未納者督促状発送
22～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/12）
30：助成金配賦額決定（支部別会員
数）
5：支部助成金支給
8：理事会

19: 第 257 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
29-30：第 37 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)前半
19-20：第 37 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)後半
21: 第 258 回月例研究会
上旬～下旬土曜： 春期 CSA 面接(実施/延期については個別に連絡)

7月

8月
9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

（理事会休会）28：中間期会計監査
9：理事会

上旬： 春期 CSA 面接結果通知
15：第 259 回月例研究会
中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30

2021.4
支部・特別催事（システム監査）春期情報技術者試験→（10 月延期予定）

認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

12：支部会計報告〆切

30:秋期 CSA・ASA 募集締切

8：理事会

12：理事会13：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)16：2020 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
27：本部・支部予算提出期限
1： 2020 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育10：理事会：2021 年度予算案
会費未納者除名承認
第 20 期総会審議事項確認
11：総会資料提出依頼（1/11〆切)
14：総会開催予告掲示
20：2020 年度経費提出期限
11：総会資料提出期限 16:00）
14：理事会：総会資料原案審議
30：償却資産税・消費税申告
30：2020 年度会計監査
1：総会申込受付開始（資料公表）
4：理事会：通常総会議案承認
28：2021 年度年会費納入期限
5：年会費未納者宛督促メール発信
11：理事会27：法務局：資産登記、活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出

前年度に実施した行事一覧
10（土）13:30 第 251 回月例研究会
情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）出版記念講演

19：第 252 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
4: 第 253 回月例研究会

18：秋期情報処理技術者試験
31：関東地区主催 会員向け
SAAJ 活動説明会

28：「2020 年度西日本支部合同
研究会 in Nagoya」

12:協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
25：秋期 CSA 認定証発送
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
26：第 254 回月例研究会
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集

8：支部会計報告期限

19：第 20 期通常総会
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
4: 第 255 回月例研究会＜目次＞

日本システム監査人協会 会報22

May 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.4【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2021 年の会報年間テーマは「時代の変化とシステム監査」です。

「ニューノーマル」「IoT、AI、デジタル化」「DX」「SDGｓ」「ESG」「コーポレートガバナンスコード」など、システム監査が置かれた環境が音を立てて動いている。また、システム監査の領域が広がる中、
進化の階段の一つ上の段に上がった、次の時代になった、という意味も踏まえて本テーマとして設定しております。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報23

May 2021

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

2.

記名投稿

原則４ページ以内 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞
日本システム監査人協会 会報24

May 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.4

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、越野雅晴、坂本誠、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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日本システム監査人協会 会報25