被扶養者認定事務取扱要領

長崎県市町村職員共済組合
令和５年７月目次

第１目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２被扶養者認定の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第３

用語の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第４被扶養者の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第５

国内居住要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第６扶養事実の確認が特に必要な者・・・・・・・・・・・・・・・・３

第７収入の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第８被扶養者の認定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第９認定の効力と消滅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第１０被扶養者の認定及び取消しに係る手続き・・・・・・・・・７

別表１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
別表２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
別表３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
別表４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
別表５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第１ 目的
この要領は、地方公務員等共済組合法（以下「法」という。
）第２条第１項第２号の規定に基づき、長崎県市町村職員共済組合（以下「組合」という。
）における被扶養者の認定を適正に行うため、必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 被扶養者認定の原則
被扶養者認定は、法第２条第１項第２号及び関連法令等に基づき、組合員の経済的扶養能力、認定対象者の収入、生活実態、組合員により主として生計が維持されている又は維持される見込みであるかなど、社会通念を踏まえ総合的に判断し、認定する。
第３ 用語の意義
この要領における用語の意義は、次に定めるところによるものとする。
１ 「子」とは、実子及び養子をいう。
２ 「父母」とは、実父母及び養父母をいう。
３ 「孫」とは、実子の実子、実子の養子、養子の実子及び養子の養子をいう。
４ 「祖父母」とは、実父母の実父母、実父母の養父母、養父母の実父母及び養父母の養父母をいう。
５ 「兄弟姉妹」とは、実父母の子である兄弟姉妹及び養父母の子である兄弟姉妹をいう。
６ 「三親等内の親族」とは、別表１に掲げる三親等内の血族及び姻族をいう。
７ 「組合員と同一世帯に属する」とは、組合員と生計を共にし、かつ、同居している場合をいう。ただし、病院勤務の看護師のように勤務上別居を要する場合若しくはこれに準ずる場合又は転勤等に際して自己の都合により一時的に別居を余儀なくされる場合には、同居していることを要しない。なお、同一世帯が条件の被扶養者が、施設（身体（知的）障害者授産施設、知的障害者更生施設、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設等又は介護療養型医療施設等）に入所している場合は、同一世帯とみなす。
８ 「収入」とは、被扶養者として認定しようとする者の年間における総収入金額によるものとする。
また、「年間収入」とは、暦年による収入ではなく、扶養事実が生じた日以降の恒常的な収入によって算定した金額であって、退職手当金や土地の売却収入等の一時的な収入及び奨学金はこれに該当しない。
９ 「学生」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校の学生、生徒並びに監督庁の許可を受けている学校法人又は各種学校（修業期間１年以上のものに限る。
）の学生、生徒とする。ただし、定時制課程、通信制課程、夜間課程及び通信による教育を受けている学生を除く。

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第４ 被扶養者の範囲
被扶養者とは、次に掲げる者（後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第５０条の規定による被保険者をいう。
）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第５１条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないものその他健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第７項ただし書に規定する特別の理由がある者に準じて主務省令で定める者を除く。
）で、主として組合員（短期給付に関する規定の適用を受けないものを除く。
）の収入により生計を維持するものであって、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする
学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして主務省令で定めるものをいう。
１ 組合員の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
２ 組合員と同一世帯に属する三親等内の親族で１に掲げる者以外のもの
３ 組合員の配偶者で届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母、子及びその配偶者の死亡後におけるその父母、子で、組合員と同一世帯に属するもの
第５ 国内居住要件
１ 日本国内に生活の基礎があると認められるものは、次に掲げる者とする。
（１）外国において留学をする学生（２）外国に赴任する組合員に同行する者（３）観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に外国に渡航する者（４）組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者であって、（２）に掲げる者と同等と認められるもの（５）（１）から（４）までに掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
２ 国内居住要件を満たす者（１）住所については、日本国内に住民票があるかどうかで判断し、住所が日本国内にある者（２）外国に一時的に留学をする学生、外国に赴任する組合員に同行する家族等の一時的な海外渡航を行う者
３ 国内居住要件を満たさない者
住所が日本国内にあっても、外国で就労しており、日本で全く生活していないなど、明らかに日本での居住実態がないことが判明した者

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第６ 扶養事実の確認が特に必要な者
１８歳以上６０歳未満の者で次に掲げる者以外の者については、通常稼働能力があるものと考えられる場合が多いため、扶養事実及び扶養しなければならない事情を具体的に調査確認する。
１ 一般職の職員の給与に関する法律（以下「一般職給与法」という。
）第１１条に相当する給与条例の規定により扶養親族（給与条例の適用を受けない組合員にあっては、これに相当するもの）とされている者
２ 学生
３ 所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２条第１項第３３号の２又は第３４号に規定する控除対象配偶者又は扶養親族とされている者
４ 病気又は負傷のため就労能力を失っている者
第７ 収入の取扱い
収入は、次に掲げる全ての収入金額により算定する。
１ 給与収入等
給料、賞与、手当、賃金、報酬、休業給付、失業給付等の収入
２ 次に掲げる法律に基づく公的年金等の収入（１）国民年金法（２）厚生年金保険法（３）国家公務員共済組合法（４）地方公務員等共済組合法（５）私立学校教職員共済法（６）恩給法（７）退職年金条例（８）戦傷病者戦没者遺族等援護法（９）国家公務員災害補償法（１０）地方公務員災害補償法（１１）労働者災害補償保険法（１２）農業者年金基金法（１３）その他の年金支給に関する法律により支給される年金給付
３ 農業、商業、製造業、その他の事業から生じる収入
当該収入から別表２に掲げる必要と認められる経費を控除した額を収入とする。
４ 預貯金利子、株式配当、有価証券利息等の収入
５ 土地、家屋の賃貸等による不動産収入
６ その他、１から５に準ずる収入

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第８ 被扶養者の認定基準
被扶養者の認定基準を次のように定める。
１ 被扶養者として認定できない者（１）共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者（２）その者について、当該組合員以外の者が一般職給与法第１１条第１項の規定に相当する給与条例の規定による扶養手当又はこれに相当する手当を地方公共団体、国、その他から支給されている者（３）組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合において、社会通念上、その組合員が主たる扶養者でない場合（４）年間１３０万円以上（月額１０８，３３４円を超える）の収入がある者。
ただし、その者の収入の全部若しくは一部が公的年金等のうち障害を支給事由とする給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者又は６０歳以上の者である場合にあっては、年額１８０万円以上の収入がある者とする。
なお、収入は、被扶養者としようとするときにおける恒常的な収入の現況により算定する。従って、過去においてこの金額（以下、「認定基準収入額」という。
）以上の収入があった場合においても、現在収入がないときは、これに該当しない。
（５）日本の国籍を有しない者であって、「医療滞在ビザ」又は「観光・保養を目的とするロングステイビザ」で来日した者
２ 配偶者がいる場合の取扱い（父母等）
認定対象者に配偶者（配偶者が組合員である場合を除く。
）がいる場合は、夫婦の扶助義務の観点から、その夫婦の収入を合算額で取扱う。一方の収入が認定基準収入額未満であっても、夫婦の収入の合算額が以下の金額以上の場合は認定できない。
（１）（２）
、（３）以外の場合は、１８２万円とする。
（１３０万円×２×７０％）（２）夫婦の一方が障害を支給事由とする公的年金等の受給要件に該当する程度の障害を有する者又は６０歳以上の者である場合は、２１７万円とする。
｛（１３０万円＋１８０万円）×７０％}（３）夫婦が共に障害を支給事由とする公的年金等の受給要件に該当する程度の障害を有する者又は６０歳以上の者である場合は、２５２万円とする。
（１８０万円×２×７０％）
３ 組合員と別居している者の認定における取扱い（１）配偶者がいない者
認定対象者に配偶者がなく、組合員と別居している者については、その者の収入額以上の援助を継続的に行っている場合に「主として組合員の収入により生計を維持する者」とする。
なお、継続的とは、３ヶ月に１回（年４回）以上の援助を行っていること4とする。
また、二世帯住宅で生活している場合、同一敷地内に別棟で生活している場合については別居しているものとして取扱う。
ただし、認定対象者の収入と援助額の合計額が月に６万円（年間７２万円）未満の場合は、「主として組合員の収入により生計を維持する者」としない。
（２）配偶者がいる者（父母等）
認定対象者に配偶者があり、組合員と別居している者については、以下のとおりとする。
Ａ 夫婦合算の収入額以上の援助をしている場合は、夫婦共に「主として組合員の収入により生計を維持する者」とする。
Ｂ 夫婦合算の収入額の２分の１以上の援助をしている場合は、収入が少ない方を「主として組合員の収入により生計を維持する者」とする。
Ｃ 夫婦合算の収入額の２分の１以上の援助をしていない場合は、夫婦共に「主として組合員の収入により生計を維持する者」としない。
また、援助方法については、送金等の客観的に確認ができる方法とし、現金の手渡し等の客観的に確認ができない方法は認めないものとする。この場合の確認書類として、通帳の写し（口座名義人の箇所を含む。
）や金融機関からの振込受領書、銀行ＡＴＭの利用明細書の写し等の添付を必要とする。
４ 共同扶養の取扱い
共同扶養の場合の被扶養者の認定に関する判断基準は次のとおりとする。
（１）被扶養者となる者の人数にかかわらず、年間収入の多い者の被扶養者とする。
（２）扶養者それぞれの年間収入が同程度の場合は、届出により主として生計を維持する者の被扶養者とする。
（３）年間収入が同程度であるとは、年間収入額が多い方に対し、１割未満の差であることとする。
（４）育児休業をした場合の生計維持関係は、育児休業をしていないものとして取り扱うため扶養替えの必要はないが、組合員から申出があった場合はこれを妨げるものではない。
５ 雇用保険法による失業給付受給者の認定における取扱い
失業給付を受けている間は、主として組合員の収入によって生計を維持しているとは考えられないものであるが、失業給付日額が３，６１１円以下の場合には被扶養者の対象とする。
６ 毎月の給与収入等が安定しない者の取扱い
３か月平均の収入が１０８，３３３円を超える場合には、３か月目の支給月の翌月の１日から収入限度額を超えるものとして取扱う。
ただし、翌月の収入が１０８，３３３円以下となった場合は、収入限度額を超えていないものとし、また、各月の平均の収入が１０８，３３３円以下の場合でも、１年の収入額が１３０万円以上となった場合は、翌年１月１日に収入限度額
5を超えるものとして取り扱い、以降は退職、雇用形態の変更がない限り、被扶養者の対象とならない。
７ 兄弟姉妹及び孫の取扱い
認定対象者に親がいる場合は、第１扶養義務者は親とする。ただし、当該扶養義務者（両親）及び認定対象者の収入金額の合算額により、扶養できないと判断できる場合に限り被扶養者の対象とする。なお、扶養できないと判断できる場合とは、２ 配偶者がいる場合の取扱い中、夫婦を当該扶養義務者（両親）及び認定対象者と読み替えて判断するものとする。
第９ 認定の効力と消滅
１ 新たに組合員となった者に被扶養者の要件を備える者がある場合
新たに組合員となった日から認定の効力が発生する。ただし、その日から３０日以内に届け出がない場合は、届け出を受けた日（所属所がその被扶養者申告書を受理した日）から認定の効力が発生することとする。
２ 新たに被扶養者の要件を備える者が生じた場合扶養事実が生じた日から認定の効力が発生する。ただし、その日から３０日以内に届け出がない場合は、届け出を受けた日（所属所がその被扶養者申告書を受理した日）から認定の効力が発生することとする。
なお、扶養事実が生じた日については、次のとおりとする。
（１） 出生のときは、出生の日（２） 婚姻したときは、法律上の婚姻にかかわらず、事実上婚姻関係と同様の事情が生じた日（３） 会社等を退職し、被扶養者の要件を満たしているときは、退職日の翌日（４） 年金受給額が減少したときは、減少した年金の受給日（５） 雇用保険及び休業給付の受給が満了したときは、最終の処理日（６） 同居により被扶養者の要件を満たすこととなったときは、同居した日（７） 雇用形態の変更等により、他の医療保険制度の被保険者を喪失したときは、喪失した日（８） 給与収入が減少したとき（（７）を除く。
）は、減少した給与の支給日（９） 事業収入が減少したときは、税務署の確定申告書受付日（10） 事業を廃止したときは、廃業日の翌日
３ 被扶養者の要件を欠く者が生じた場合被扶養者の資格は、その要件を欠くに至った日から消滅する。
なお、要件を欠くに至った日については、次のとおりとする。
（１） 死亡のときは、死亡した日の翌日（２） 離婚したときは、法律上の離婚に関わらず、事実上婚姻関係がなくなり、生計関係を共にしないこととなった日（３） 年金受給開始又は年金額の改定による収入限度額超過のときは、受給が開始された、又は増加した年金の受給日6（４） 他の医療保険制度の被保険者となったときは、資格を取得した日（５） 雇用保険及び休業給付を受給するときは、最初の処理日（６） 同居要件のある被扶養者が別居したときは、別居した日（７） 後期高齢者医療制度の被保険者となったときは、被保険者となった日（８） 給与収入が増加したとき（（４）を除く。
）は、増加した給与の支給日（９） 事業収入が増加したときは、税務署の確定申告書受付日
第１０ 被扶養者の認定及び取消しに係る手続き
１ 被扶養者の認定
組合員は地方公務員等共済組合法施行規程（以下「施行規程」という。
）第９４条に規定する「被扶養者申告書」に必要事項を記入のうえ、別表３及び別表４に掲げる書類を添付のうえ組合へ提出するものとする。
また、所属所の受付日から３０日以上経過して共済組合に提出する場合は、所属所長の理由書を提出するものとする。
２ 被扶養者の取消し施行規程第９４条に規定する「被扶養者申告書」に必要事項を記入のうえ、別表５に掲げる書類及び組合員被扶養者証（高齢受給者証や限度額適用認定証等を交付されているときは当該証を含む）を添付して、組合へ提出するものとする。
附 則
この要領は、平成２４年１０月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成２８年１０月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和５年７月１日から施行する。

7別表１【三親等内の親族】

伯叔父母
姻族３親等兄弟姉妹
姻族２親等

甥

姪

姻族３親等

父母

内縁の配偶者

曾祖父母

曾祖父母

姻族３親等

血族３親等

祖父母

祖父母

姻族２親等

血族２親等

父

母

(養)父母

伯叔父母

配偶者

姻族１親等

血族１親等

血族３親等

姻族３親等

配偶者

組合員

兄弟姉妹

配偶者

血族２親等

姻族２親等

子

配偶者

(養)子

姻族１親等

姻族１親等

血族１親等

孫

配偶者

孫

姻族２親等

姻族２親等

血族２親等

曾孫

配偶者

曾孫

姻族３親等

姻族３親等

血族３親等

甥

血族３親等子以外の者は、組合員と同居が条件

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姪

配偶者
姻族３親等

別表２
事業から生じる収入から必要経費の認否一覧表
一般収入

農業等収入

不動産収入

学習塾等収入科目（所得税法）

認否科目（所得税法）

認否科目（所得税法）

認否

科目（所得税法）

認否

給料賃金

〇

雇入費

〇

給料賃金

〇

給料賃金

〇

売上原価

〇

小作料・賃借料

〇

外注工賃

〇

外注工賃

×

外注工賃

〇

減価償却費

×

減価償却費

×

貸倒金

×

減価償却費

×貸倒金

×

貸倒金

×

地代家賃

〇

貸倒金

×

利子割引料

×

地代家賃

〇

水道光熱費

〇

地代家賃

〇

租税公課

×

租税公課

×

旅費交通費

×

利子割引料

×

種苗費

〇

水道光熱費

〇

通信費

×

租税公課

×

素畜費

〇

広告宣伝費

×

広告宣伝費

×

荷造運賃

〇

肥料費

〇

損害保険料

×

修繕費

〇

水道光熱費

〇

飼料費

〇

修繕費

〇

消耗品費

〇

旅費交通費

×

農具費

〇

消耗品費

〇

福利厚生費

×

通信費

×

農薬衛生費

〇

借入金利子

×

動力・燃料費

×

広告宣伝費×諸材料費〇

動力・燃料費

×

接待交際費

×損害保険料
その 修繕費他の 消耗品費
経 福利厚生費
費
借入金利子

×

※
※
※
※

〇

×

修繕費
その 動力光熱費
他の 作業用衣料費
経 農業共済掛金
費
荷造運賃手数料

×

土地改良費

〇

研修費

×

給料賃金

×

動力・燃料費

〇

水道光熱費

〇

賃借料

×

地代

×

リース料

〇

雑費

×諸材料費

×負担金

×雑費

×〇
〇

賃貸料
その リース料
他の 雑費
経費

〇
××××〇
×

認否が×であっても事業の内容により判断し経費と認められることがある。
一覧表に記載されていない科目については、個別に判断する。
同居の親族に対する給料賃金は、原則必要経費としない。
同業種であっても規模や事業形態等の違いにより経費の認否は異なることがある。

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賃貸料
そ リース料の他 研修費の 負担金
経費 支払手数料×

借入金利子×雑費

×

〇
×××

別表３
認定手続きにおける提出書類一覧表（提出日から３か月以内に発行されたものを有効とする。
）〇：必須 △：該当する場合扶養手当が支給されていない者（給給与与実見績込
証証明書明）書

パート等収入がある者○○

事業収入がある者○

年金収入がある者○（確扶別養認紙事）書実

配偶者子（姻族は除く）

孫○

学生でない者（収入あり）

○

明書票等

○
○

学生でない者（収入なし）○

学生でない者（収入あり）○

無職の者（収入なし）○

パート等収入がある者○

事業収入がある者○

年金収入がある者

○

○

○
○
○※

学生（義務教育期間中の子、同居の高○等学校在学中の子を除く）

無職の者（収入なし）○

パート等収入がある者○

事業収入がある者○年金収入がある者

○○※
○※

○

○※
○

○※
○※

○※
○

組合員と別居している子以外の者（学生）認定対象者に配偶者がいる者（組合員の配偶者を除く）

民証○※

学生（義務教育期間中の子、同居の高組合員と別居している者（学生以外）

学

住

○

学生でない者（収入なし）（父姻母族・は除祖く父）母

在○等学校在学中の子を除く）

等学校在学中の子を除く）

親その他
三
親等
以
内族の年年
金金改支
定払
通通知書知の書
写又しは学生（義務教育期間中の子、同居の高（・姻族兄は弟除・く）姉

妹

収確
支定
内申
訳告書書のの写写
しし［必須書類］ 扶養事実確認書
援助額の確認書類
配偶者の収入の確認書類

注） 表のほか、認定事由によっては次ページの書類が必要となる。
※ 個人番号による情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携により確認ができない場合に提出を求める。
10注） 表のほか、認定事由によっては次の書類が必要となる。
・学生が在学証明書を提出しない場合…扶養事実確認書、送金額の確認書類
その他収入確認書類
・退職による場合…退職日が確認できる書類（退職証明書の写し、雇用保険被保険者離職票の写し、健康保険資格喪失証明書等）
・他の医療保険制度の被保険者資格を喪失した場合…健康保険資格喪失証明書
・子の認定において、配偶者が被扶養者又は組合員でない場合…配偶者の前年又は直近の収入確認書類
・孫、兄弟姉妹の認定において、第１扶養義務者である親等がいる場合…第１扶養義務者の収入確認書類
・婚姻による場合や、養子縁組により子を認定する場合…戸籍謄本（抄本）・事業を廃止した場合…税務署提出分の廃業届の写し・同居した時･･･同居した日が確認できる書類（住民票世帯全員分の写し）
・雇用保険受給満了による場合…個人番号による情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携により確認ができない場合、雇用保険受給資格者証両面の写し。
・被扶養者の認定対象者が配偶者（国民年金第３号被保険者に該当する場合に限る）の場合…国民年金第３号被保険者関係届（被扶養者異動届を兼ねていない国民年金第３号被保険者関係届）（届には個人番号を記入する。基礎年金番号の記入可であるが、この場合は、基礎年金番号を確認する書類の添付が必要）※ 上記添付書類のほか、必要に応じて関連資料の提出を求める。

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別表４
国内居住要件に関する提出書類一覧表（提出日から３か月以内に発行されたものを有効とする。
）【日本国内に住所がある場合】
当組合において、地方公共団体情報システム機構からの本人確認情報の提供による住所情報が確認できない場合住民票【日本国内に住所がない場合】
例外該当事由

添付書類
査証、学生証、在学証明書、入学証明書等① 外国に留学する学生の写し
査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発② 外国に赴任する組合員に同行する者
行する居住証明書等の写し③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外 査証、ボランティア派遣機関の証明、ボラの目的で一時的に海外に渡航する者
ンティアの参加同意書等の写し④ 組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者であって、②と同等と認めら 出生や婚姻等を証明する書類等の写しれるもの⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎がある ※個別に判断と認められる者
・ 被扶養者申告書に国内居住要件の例外に該当する旨を記載し、それを証明する書類等を添付する。
・ 書類が外国語で作成されたものであるときは、その書類に翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文を添付する。

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別表５
認定取消し手続きにおける提出書類一覧表（提出日から３か月以内に発行されたものを有効とする。
）

取 消事 由提 出 書 類（コピー可）

就

職

就職日が確認できる書類（内定通知書、雇用証明書、健康保険証の写し等）

離婚

戸籍等

別居住民票等婚

姻戸籍等死亡

給与収入が認定基準額以上となる場合
健康保険に加入する場合

死亡日が確認できる書類（死亡診断書、戸籍、住民票の写し等）
契約内容の変更が確認できる書類
給与支払証明書（毎月分）
給与収入が認定基準額以上となる直前の支給実績が確認できる書類
健康保険証の写し
健康保険加入前の収入実績

事業収入が認定基準額以上となる場合

確定申告書及び収支内訳書の写し

年金の受給開始又は受給額の改定により認定基準額以上となる場合※

年金決定通知書の写し
年金額改定通知書の写し受給が開始された、又は増加した年金の受給日が確認できる書類（年金支払通知書等）

・ 対象者の被扶養者証、限度額適用認定証等を添付する。

注） 表のほか、取消事由によっては、次の書類が必要となる。
・日額 3,611 円を超える失業給付を受給する場合…個人番号による情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携により確認ができない場合、雇用保険受給資格者証両面の写し
・配偶者（国民年金第３号被保険者に限る）の場合…国民年金第３号被保険者関係届（被扶養者異動届を兼ねていない国民年金第３号被保険者関係届）
ただし、健康保険に加入する場合を除く
・ 上記添付書類のほか、必要に応じて関連資料の提出を求める。

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