令和３年３月改定
はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあります。
埼玉中学校の教職員は、どの生徒もいじめの被害者にも加害者にもなり得るとともに、いじめが命に係わる重大な問題であると認識しています。そして、すべての生徒がいじめを行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめ問題に関する生徒の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行います。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、地域、家庭その他の関係者の連携のもと、いじめの問題の克服に向けて取り組んでまいります。

１

いじめの定義児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
【平成２５年９月２８日施行「いじめ防止対策推進法」第２条より】

２

いじめ防止基本方針を定める意義

本校では、次のような考えで「行田市立埼玉中学校いじめ防止基本方針（以下、いじめ防止基本方針とする）」を定めています。
（１）「いじめ防止基本方針」に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく、組織として一貫した対応となる。
（２）いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、生徒及びその保護者に対し、生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
（３）加害者への成長や支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながる。

３

学校評価項目への位置付け

埼玉中学校では、いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けます。
また、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要があると考えています。

４

ホームページへの掲載、保護者・地域住民への周知策定したいじめ防止基本方針については、ホームページへの掲載等により、保護者や地域住民の方々が内容を容易に確認できるようにするとともに、入学時や各年度初めに生徒、保護者、関係機関等に説明します。

５

学校におけるいじめ防止等の対策のための組織（１）名称「いじめ防止対策委員会」（２）組織の役割
いじめ防止等のための組織をおくことにより、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することで複数の目による状況の見立てが可能となる。また、必要に応じて心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応することなどにより、より実効的にいじめの問題を解決することができる。
組織の具体的な役割は、次のとおりである。
【未然防止】
ア

いじめ未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】イ

いじめの相談・通報の窓口としての役割

ウ

いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う
役割

エ

いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒の人間関係に関する悩みを含む）があったときには、緊急会議を開いていじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒へのアンケート調査や聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役
割オ

いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
カ

いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割

キ

いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割

ク

いじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む）

（３）組織の構成員「いじめ防止対策委員会」は校長が任命した教頭・教務主任・生徒指導主任・学年主任を中心に、学級担任・養護教諭・スクールカウンセラーなどをメンバーとして設置する。また、メンバーについては実態に応じて適応柔軟に対応することも考慮する。
校長

６

教頭

教務主任

生徒指導主任

教育心理相談主任

学級担任

養護教諭

スクールカウンセラー

学年主任

さわやか相談員

いじめ防止基本方針に基づく具体的な取組（１）いじめの防止【学校教育全体で行う人権教育の充実】
ア

いじめは、相手の「基本的人権を脅かす行為であり、人間として決して許されるものではない」ことを、生徒に理解させる。

イ

生徒たちが人を思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る。

【道徳教育の充実】
ウ

道徳の学習により、未発達な考え方や道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」を未然に防止する。

エいじめを「しない」「許さない」という人間的で豊かな心を育てる。

オ

生徒たちの心根が揺さぶられる教材に出会わせ、人としての「気高さ」や「心づかい」「優しさ」等に触れることによって、自分自身の生活や行動を省み、いじめを抑止する。

【体験学習の充実】
カ

生徒たちが、他者や社会、自然との直接的な関わりの中で自己と向き合うことで、生命尊重、生命に対する畏敬の念、感動する心、共に生きる心に自らが気づき、発見し、体得させる。（行田探検、スキー林間、東京探検、職場体験、修学旅行）

キ

学校行事や生徒会活動を通して、友達や地域の人々と理解し合い交流し合う喜びを実感させる。（体育祭、校内音楽会、行田特別支援学校との交流会、埼玉小学校との交流会）【生徒会主体の取組】
ク

生徒会による「わたしのネット利用ルールづくり」等を実施し、安心して学校生活がスタートできるようにする。

ケ

いじめ撲滅運動の一環として、各学級でいじめについて考え、話合いを行う。

コ

ボランティア活動や「全校レク」を実施し、お互いを認め、自己有用感と学校への所属感を高めさせる。
（さきたま火祭りクリーンボランティア、年３回実施の全校レク）【教師の言動・姿勢】「いじめの予防」として最も大事なことは「何も起こっていないときの指導の大切さ」である。いじめを未然に防ぐことやいじめが起きたとしても早期に解決が図られるようにするために、教師一人一人が普段の指導について謙虚に振り返る。
また、いじめられている生徒の立場で指導・支援を行うためには、

①

生徒の悩みを親身になって受け止め、生徒の出すサインを、あらゆる機会を捉えて見逃さない。

②

自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を持って当たる。

③

いじめられている生徒を守り通すことを最優先に指導・支援する。

④

教師は、日常の教育活動を通して常に生徒との信頼関係の醸成に努めることを念頭に置いて対応に当たる。

いじめに関する事例を分析してみると、教師が直接・間接的にいじめを生み出している場合がある。教師がいじめの発生に関わっている場合として、・ 教師の不用意な一言が「いじめ」の発生を許容している場合
・ 教師の言動が結果的に「いじめ」の発生を許容している場合
・ 教師の指導が徹底されず、「いじめ」の土壌を温存させている場合などがあることに十分留意する。
【学級づくり】
生徒は学校生活の大半を学級で過ごすため、いじめの発生を防止するには、学級づくりがとても重要であることから、① 生徒が安心して学校生活を送ることができるよう配慮する。
・ 生徒の気持ちを共感的に受け止める。（「先生は自分の気持ちを分かってくれている。」）
・ 居場所をつくる。
・ 見守る。（「いつもどこかで先生は見守っている。」）
・ 基準を示す。（「……してはならない。」だけではなく、「こんなときにはこうするといいよ。」）② 意欲や元気の源になるエネルギーをたくさん与える。
・ 分かる楽しさを与える。
（「分かった」と思えたとき、「もっと分かりたい」というエネルギーがわいてくる。）
・ 自分のよさや自分との違いのよさを認める。
（「これまで気が付かなかった自分や級友のよさを先生が教えてくれた。」）③ 生徒が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和を意識して生きていくための社会的能力を育てる。などのポイントを押さえた学級づくりに学校を挙げて取り組む。
【学習指導】
学業不振やその心配のある生徒は、学校生活に主体的に取り組む意欲を失いがちになり、そのことがいじめ等の問題行動を生む要因の一つとなっている。
逆に、生徒が学習活動の中で学ぶ喜びを味わうことができれば、それが学ぶ意欲につながり、学習活動の中で進んで課題を見つけたり、主体的に考えたり、判断したり、表現したりして解決することを通して、豊かな心やたくましく生きる力を身に付けることができる。
つまり、「学ぶ喜びを味わわせる授業」をすることが、いじめを予防する手立ての一つとなることを学校全体で認識し、授業改善に当たる。授業改善に当たっては、ユニバーサルデザインや特別支援教育の視点も積極的に加味していく。

【保護者同士のネットワークづくり】
いじめの解決には、保護者の働き掛けが大切であり、特に、保護者同士が知り合いだといじめにブレーキが掛かることが多く、保護者同士の親密な関係が重要である。そこで、学級担任等がコーディネート役となり、学級規模で保護者同士のネットワークづくりを進め、いじめを始めとする問題行動等の情報交換や対策について話し合うことなどを工夫する。
また、「親の学習」の推進を通して、いじめの防止等のための保護者の役割についての啓発を図る。
（２）早期発見のための対策【日常的なコミュニケーションの充実】
ア

教職員は、生徒に積極的に言葉がけをして、生徒とのコミュニケーションを図り、生徒の小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。

イ「生活記録ノート」を活用して、生徒の実態把握と適切な指導に努める。

【教育相談の実施体制】
ウ

生徒及び保護者が相談を行うことができるよう、教職員と生徒の信頼関係を築き、以下の通り相談体制を整える。
ａ

いじめ相談窓口（教頭及び学年主任）ｂ

さわやか相談室との連携ｃ

さわやか相談員、スクールカウンセラーの活用ｄ

授業参観日や保護者懇談会を通じた保護者との連携

ｅ

教育相談日の設定（家庭訪問、二者・三者面談を適宜実施）

ｆ

必要に応じた教職員と生徒の二者面談

エ 「いじめの実態把握のためのアンケート」を学期ごとに行い、必要に応じて二者面談、教育相談を実施する。
オ

１・２年生はハイパーＱＵアンケートを実施し、クラス満足度について調査し、学級経営を見直すとともに、面談等の資料のひとつとする。

【校内研修の実施】
カ

生徒理解に関する研修やいじめ防止等のための対策に関する研修を研修計画に位置付け、教職員の意識啓発を図る。

キ 「彩の国

生徒指導ハンドブック」にある「いじめの取組のチェックポイント」を活用し、指導体制、教育指導の在り方、早期発見・早期対応に向けた体制、家庭・地域との連携の在り方について学校を挙げて改善に努める。
【インターネットを通じて行われるいじめへの対策】
ク

インターネット等を通じて行われるいじめを防止するとともに、効果的に対処できるようにするために、教職員、生徒、保護者を対象に情報モラル講習会を実施する。

ケ

インターネットによるいじめ被害の実態を、学校だより、学年通信等を通じて保護者に伝える。

コ

行田市ネットパトロール情報を有効に活用し、生徒の情報モラルを高める。

７

いじめの防止等に関する措置（１）いじめ防止対策委員会へのいじめの報告・連絡・相談の徹底
教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、いじめ防止対策委員会に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。
教員は、ささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全ていじめ防止対策委員会に報告・相談する。すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、いじめ防止対策委員会に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得る。
また、教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
（２）適切な実態把握
当事者双方、周りの生徒から個々に聴き取り、情報を収集する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。その際、複数の教員が立ち会うこととする。
（３）いじめに係る報告・相談に対しての組織的で迅速な対応の徹底
いじめの事実が確認された場合は、学校として事実の共通認識、対応の共通理解を図り、組織的かつ迅速に対応する。いじめ防止基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について共通理解して実施し、複数で対応していく。
アンケート調査や個人面談において、生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、生徒からの相談に対しては、必ず教職員が迅速に対応することを徹底する。
（４）いじめに対する措置①

いじめている生徒への指導
いじめの内容や関係する生徒について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。いじめの内容によっては、警察等との連携を図る。いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側を傷付けたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。

②

いじめられている生徒への支援「いじめられる側にも問題がある」という考え方で接することのないように留意する。そこで、本人のプライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く。また、日頃から温かい言葉掛けをし、本人との信頼関係を築いておく。

③

周りではやし立てる生徒への対応
はやし立てることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。また、被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気付かせる。

④

見て見ぬふりをする生徒への対応
いじめは、他人事でないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせる。また、傍観はいじめ行為への加担と同じであることに気付かせる。

⑤

学級全体への対応
次の点に留意し、いじめの早期発見、早期対応、早期解消に努める。
・ 話し合いなどを通して、いじめを考える。
・ 見て見ぬふりをしないよう指導する。
・ 自らの意志によって、行動がとれるように指導する。
・ いじめは許さないという断固たる教師の姿勢を示す。
・ 道徳教育の充実を図る。
・ 特別活動を通して、好ましい人間関係を築く。
・ 行事等を通して、学級の連帯感を育てる。

（５）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合
は、この目安にかかわらず、いじめ防止対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②

被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任が学校にはある。いじめ防止対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

（６）発達障害を含む、障害のある生徒がかかわるいじめ
教職員が個々の児童生徒の障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該生徒のニーズや特性を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
（７）海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる生徒
言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、生徒、保護者等の外国人生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
（８）性同一性障害や性的指向・性自認に関わる生徒に対するいじめ
性同一性障害や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
（９）東日本大震災被災生徒等への配慮
東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒については、被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
その他、学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
（１０）新型コロナウイルス感染症の陽性者、濃厚接触者に対する偏見や差別、いじめについて陽性者を特定しようとすることや SNS 等で誤った情報を発信することは、生徒等のプライバシーへの配慮を欠く行為である。また、医療・福祉従事者をはじめ、社会機能維持のために働く方々やその家族に対する感染症を理由とした偏見や差別などは、人権を侵害する行為である。新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識をもとに、生徒の発達の段階に応じて適切に指導する。偏見や差別に対する生徒の認識等、クラスの実態を踏まえ、必要に応じて道徳や特別活動、ホームルーム活動の一部を利用し、人権感覚育成プログラム等を活用した指導の充実をとおして、感染者等に対する偏見や差別、いじめが生じることがないよう取り組むこと。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により身近な場所での感染の話を聞くようになると、自分の周囲の人の感染を疑うようになってくることがある。自分も感染させられるかもしれないと不安が生まれ、人間が生き延びようとする自己防衛本能から他者への攻撃が始まることもある。これが差別や偏見につながる。
人権感覚を身に付け、人権への配慮や態度が行動に現れるよう人権教育の充実に努めること。
また、いじめが発生した場合には法に則った適切な対応が必要となる。教職員相互の協力のもと、速やかに組織として対応し、教職員個人で問題を抱え込むことがないようにすること。

出典：「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」（日本赤十字社新型コロナウイルス感染症対策本部発行

2020 年 3 月 26 日初版）

（１１）保護者との連携①

いじめられた生徒及び保護者に対する支援を行い、具体的な対応策を説明する。また、いじめを行った生徒の保護者と面談し、再発防止のための策を講じる。

②

インターネット等によるいじめに対しては、保護者の協力を求め、連携していく。

（１２）関係機関への連絡・連携①

必要に応じて、教育委員会への連絡・相談を行うとともに、事案によって関係機関との連携を行う。
（警察署、児童相談所等）

≪いじめ問題への組織的な対応図≫
教職員・家庭・地域からの生徒の気になる情報情報を得た教職員

いじめ防止対策委員
校長

教頭

教務主任

各学年生徒指導担当

生徒指導主任

教育心理相談主任

学年主任

学級担任

さわやか相談員

養護教諭

スクールカウンセラー＜指導方針会議＞
・問題の明確化（緊急性・重要性・５Ｗ１Ｈ（いつ、誰が、何を、どこで、どんなふうに）
・指導方針の決定（いつまでに、どこまでの目標の明確化・関係機関との連携の必要性）
・役割分担の決定（被害者直接指導班・加害者直接指導班・指導サポート班の具体的指導援助）＜いじめ対策支援チーム＞
・被害者直接指導班（あなたを全力で守り抜くという姿勢・大丈夫を鵜呑みにしない）
・加害者直接指導班（嫌がることをしているあなたを心配している・毅然とした指導）・指導サポート班（適応へのサポート・情報の信頼性を確認、必要に応じて情報の追集）

職員全体共通行動

学年間共通行動家庭との連携経過観察（生徒・保護者）

問題の解決

＜関係

機

関との連

携＞

○スクールカウンセラー○さわやか相談員○スクールソーシャルワーカー○生徒指導支援員○行田警察署○少年指導センター○子どもスマイルネット○児童民生委員○行田市教育研修センター○よい子の電話教育相談○人権擁護委員○福祉事務所等○県立総合教育センター

○弁護士

○医師等

８

重大事態への対処【重大事態への対処の流れ】①「重大事態」の意味を全関係者が理解しておく。

②

いじめにより重大な被害が生じたという申出が生徒や保護者からあったときは、学校がいじめによる重大事態ではないと考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
学校は、詳細な調査を行わなければ、事案の全容は分からないということを第一に認識し、軽々に「いじめはなかった」、「学校に責任はない」という判断はしない。
③

重大事態が発生した場合、学校は埼玉県教育委員会に事態発生について報告する。

④

学校は、法第２２条に基づく組織を母体とする調査組織（以下、いじめ対策支援チームとする。
）
を設置し、当該重大事態に関する調査を行う。
（個々の重大事態により、専門的知識及び経験を有する当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図る。
）⑤

上記④の調査は、客観的な事実関係を速やかに、正確に把握するための調査である。また、いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするものであり、因果関係の特定を急がない。また、法第２３条第２項に基づき、学校として既に調査している事案であっても、重大事態となった時点で、学校は調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
（ただし、法第２３条第２項に基づく調査により事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。）⑥

上記④の調査に先立ち、アンケートにより得られた調査結果は、いじめられた生徒や保護者に提供する場合があることを調査対象となる生徒や保護者にあらかじめ説明しておく。

⑦

上記④の調査を行ったいじめ対策支援チームは、明らかになった事実関係をいじめられた生徒及びその保護者に適切に提供する。（適時、適切な方法で経過報告、結果報告をする。）⑧

上記④の調査結果は、学校は埼玉県教育委員会を通じて埼玉県知事へ報告する。その際、いじめられた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめられた生徒又はその保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

≪重大事態が起きた場合の対応≫

重大事態の発生

学校

報告

教育委員会

報告

市長

【重大事態】（ア）生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い（イ）相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされた場合＊生徒や保護者からいじめられている重大事態に至ったという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。