タキロン㈱（ 4215）平成 29年３月期第 ３四半期決算短信[目次]

1．当四半期決算に関する定性的情報······································································ P.2（1） 連結経営成績に関する定性的情報····························································· P.2（2） 連結財政状態に関する定性的情報····························································· P.3（3） 連結業績予想に関する定性的情報····························································· P.32．サマリー情報（その他）に関する情報·································································· P.3（1） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動············································· P.3（2） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用············································· P.3（3） 会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再表示········································· P.3（4） 追加情報··················································································· P.33．四半期連結財務諸表·················································································· P.4（1） 四半期連結貸借対照表······································································· P.4（2） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書··········································· P.6（3） 継続企業の前提に関する注記································································· P.8（4） セグメント情報等··········································································· P.8（5） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記··············································· P.8（6） 重要な後発事象············································································· P.8－１－

タキロン㈱（ 4215）平成 29年３月期第 ３四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続により企業収益や雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速懸念や米国の新政権への移行などにより為替や株価が乱高下するなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は54,390百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は3,112百万円（前年同四半期比15.7％増）、経常利益は3,258百万円（前年同四半期比13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,270百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
住環境事業住設資材部門は、サイホン雨どいシステム「ジェットライン」の売上は堅調に推移しましたが、管工機材・内装材を中心としたその他住宅資材の売上が伸び悩み、部門の売上は前年同四半期を下回りました。
採光建材部門は、非住宅向けの採光ユニット製品の売上は増加基調にありますが、主力のポリカーボネート製波板、平板、加工品の売上は苦戦が続き、部門の売上は前年同四半期を下回りました。
環境・土木部門は、設計織り込み済み案件も徐々に増加し、部門の売上は前年同四半期を上回りました。
エンジニアリング部門は、主力の管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）における政令指定都市を中心とした受注物件の減少により苦戦が続きました。
その結果、住環境事業の売上高は28,188百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業損失は35百万円（前年同四半期は12百万円の営業損失）となりました。
床事業マンション改修市場における高付加価値製品を含めた主力製品の売上が堅調に推移しました。
その結果、床事業の売上高は7,386百万円（前年同四半期比3.2%増）となりましたが、防災事業等新規開発費用の増加により営業利益は1,670百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
高機能材事業プレート部門は、アジアを中心とした海外の半導体・液晶製造装置向け工業用プレートの売上が引き続き好調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。
また、サイン分野も物件獲得が進み前年同四半期を上回りました。その他切削用材料分野は順調に推移しましたが、大型タンク分野と市況の低迷が長引く海外向け濾過板分野は苦戦が続きました。
その結果、高機能材事業の売上高は17,513百万円（前年同四半期比0.7％増）、品種構成の影響により営業利益は1,445百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。
メディカル事業骨接合材料は、「スーパーフィクソーブＭＸ」 が頭蓋顎顔面領域を中心に堅調に推移しました。「スーパーフィクソーブ」は、スポーツ整形領域への売上は伸長しましたが、整形外科領域への売上は苦戦が続きました。そ の 結 果 、 メ デ ィ カ ル 事 業 の 売 上 高 は 1,301百 万 円 （ 前 年 同 四 半 期 比 3.1％ 減 ） 、営業利益は31百万円（前年同四半期は107百万円の営業損失）となりました。

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タキロン㈱（ 4215）平成 29年３月期第 ３四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報(資産、負債及び純資産の状況)当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,075百万円減少し、87,012百万円となりました。これは主に電子記録債権が783百万円、受取手形及び売掛金が569百万円増加したものの、現金及び預金が2,196百万円減少したこと等により、流動資産が392百万円減少したことによるものです。また 、 建 物 及 び 構 築 物 が 337百 万 円 、 機 械 装 置 及 び 運搬具が299百万円減少したこと等により、固定資産が682百万円減少したことによるものであります。
一方、負債は、前連結会計年度末より3,264百万円減少し、38,362百万円となりました。これは主に賞与引当金が532百万円減少したことに等により流動負債が532百万円減少し、退職給付に係る負債が3,766百万円減少したことにより、固定負債が2,731百万円減少したことによるものです。また、純資産は、前連 結 会計年度末より2,189百万円増加し、48,650百万円となりました。自己資本比率は、55.1％となりました。
(3)連結業績予想に関する定性的情報平成29年３月期の連結業績予想につきましては、平成28年５月11日に公表いたしました連結業績予想から変更ありません。

2. サマリー情報（その他）に関する情報(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(4)追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（退職給付引当金）当社は、平成28年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
この移行により、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益として363百万円の特別利益を計上しております。

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タキロン㈱（4215）平成29年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

13,78222,6043,9257,6532,0871,825599965△1453,429

11,58623,1734,7097,5252,5562,010583901△953,037

8,7505,41710,11736187425,520328

8,4125,11710,08933788124,838315

3,5684,137601,161△1188,80834,65788,087

4,1153,664531,062△758,82033,97587,012

タキロン㈱（4215）平成29年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

15,1404681,7191868959563,69923,066

14,0252,0681,5001866534233,67522,534

790762515,5443091,14718,55941,626

650766
711,7773092,31515,82838,362

15,18914,66721,489△2,32049,024

15,18914,66722,765△2,32250,299

1,04054△4,364△3,26970646,46188,087

1,409△115△3,656△2,36271348,65087,012

タキロン㈱（4215）平成29年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

53,65536,18717,46714,7772,690

54,39036,04018,35015,2383,1128549167302

8545160291264234291322,860

284131421443,258

23218－1959447

146363－－411

180－183,2881,2672,020251,994

33－27603,6091,3062,303322,270

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取配当金持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益退職給付制度改定益負ののれん発生益関係会社整理損失引当金戻入額特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券売却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -タキロン㈱（4215）平成29年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

2,020

2,303

9711251－3602,380365△186708－8863,190

2,34138

3,17712

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -タキロン㈱（ 4215）平成 29年３月期第 ３四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(4) セグメント情報等(セグメント情報)Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至①報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

平成27年12月31日)（単位：百万円）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

報告セグメント高機能材 メディカル調整額

計

住環境

床計

27,756

7,156

17,3991,34353,655－

53,65552

1178－

143(143)－

27,8097,167

17,4781,343

53,798(143)

53,655セグメント利益△121,7241,085△1072,690－又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。

2,690②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報住環境事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至①報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

平成28年12月31日)（単位：百万円）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

報告セグメント高機能材 メディカル

調整額

計

住環境

床

計

28,188

7,386

17,513

1,301

54,390－54,390

55

1861－

135

(135)

－

28,2437,40417,5751,30154,526(135)54,390セグメント利益△351,6701,445313,112－3,112又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。

(5)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
(6)重要な後発事象会社分割及び新設会社の株式譲渡当社は、平成 29 年１月 24 日開催の取締役会において、下記のとおり、当社メディカル事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該新設会社の株式の86％を帝人株式会社に譲渡する事を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．会社分割の理由当社は、生体内分解吸収性骨接合材料を中心としたメディカル事業を単独で運営してまいりましたが、高齢化の進行にともなう医療材料に対するニーズの多様化が進み、高機能化が求められるという環境に鑑み、高分子化学を中心とした優れた素材技術とヘルスケア事業で培ってきた開発力を有する帝人グループのもとでさらなる発展を目指すことを目的としております。
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タキロン㈱（ 4215）平成 29年３月期第 ３四半期決算短信

２．会社分割の事業内容、規模事業内容：生体内分解吸収性骨接合材料の開発、製造及び販売規模：平成28 年３月期 売上高 1,713百万円

３．会社分割の形態当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。

４．会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債並びに従業員分割会社の名称 ：タキロン株式会社承継会社の名称 ：帝人メディカルテクノロジー株式会社承継する資産の額：1,005百万円（予定）承継する負債の額：－百万円（予定）承継する従業員数：60 名（予定）（注）資産及び負債の額は平成28年９月30 日の帳簿価額をもとに試算しております。

５．分割する事業が含まれている報告セグメントの名称メディカル事業（注）今回の新設分割に伴い、メディカル事業の全てが新設会社に承継されます。

６．会社分割の時期平成29 年７月３日を予定しております。

７．株式譲渡の概要平成29 年７月３日に新設会社の株式のうち86％をタキロン株式会社から帝人株式会社に譲渡する予定です。

８．新設会社株式の譲渡先の名称及び概要（平成28 年９月30 日現在）名称： 帝人株式会社

所在地： 大阪市中央区南本町１丁目６番７号

代表者： 代表取締役社長執行役員 鈴木 純

事業内容

： 合成繊維・化成品等の研究・製造・販売他

資本金： 70,816百万円

９．株式譲渡価額1,625百万円－９－