“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン～第 5 次高石市地域福祉計画・第 4 次高石市地域福祉活動計画～

令和 2 年 3 月
高石市
社会福祉法人

高石市社会福祉協議会

ごあいさつ市民の皆様方におかれましては、平素より本市行政に対し、温かいご理解とご支援ご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
本市では、平成 27 年 3 月に策定しました「第 4 次高石市地域福祉計画（平成 27
年～31 年（令和元年）度」において、年齢や障がいの有無などに関わらず、誰もが助けあいながら地域で安全・安心に暮らすことのできる環境を築くことを目標に、「地域包括ケアシステムの構築」などに取り組んでまいりました。
併せて、平成 29 年度からは、国の支援も頂きながら、高齢者・障がい者・子どもなどすべての人がそれぞれに役割をもちながら、主体的に地域に参加し共に支え
あう地域共生社会の実現に向け、自治会等地域住民、高石市社会福祉協議会（以下社協）、郵便局などとともに、地域に密着した相談体制の充実に向け「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業に取り組んでまいりました。
これらを踏まえ、今般新たに策定する「高石市地域福祉計画」では、社協のアク
ションプランである「高石市地域福祉活動計画」と統合し、社協をはじめ地域住民、事業所、行政が一体となった取り組みをより一層強化するため、「第 5 次高石市地域福祉計画・第 4 次高石市地域福祉活動計画」（令和 2 年～6 年度）として策定し、今後の地域福祉推進の指針とするとともに、地域における担い手の発掘・育成や様々な複合化・複雑化した地域生活課題の解消に向け、実効性のある取り組みを進めてまいります。
結びになりましたが、本計画の策定にあたり貴重なご意見・ご提言を賜りました
高石市保健医療福祉審議会及び高石市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定部会の委員の皆様をはじめ、アンケート調査及び地域懇談会にご協力をいただきました多くの市民や事業者の皆様、そして地域福祉推進のパートナーである社協の皆様に深く感謝申し上げます。
今後とも引き続き、計画の推進にあたりまして、なお一層のご理解、ご協力、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和 2 年 3 月

ごあいさつ平素より皆様には、高石市社会福祉協議会の事業運営に対して、格別のご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。
このたび令和 2 年度からの 5 か年の計画として、「第 5 次高石市地域福祉計画・
第 4 次高石市地域福祉活動計画」を策定しました。これまでも「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」は、密接に連動はしていましたが、今回、高石市の「地域福祉計画」と一体的に策定することにより、地域福祉を推進するにあたって直面する
課題に、行政の施策と総合的に描くことができ、私ども高石市社会福祉協議会が果たすべき役割がより明確になったものと考えております。
また本計画では、アンケート調査や地域懇談会のご意見を反映し、身近に誰もが福祉活動にふれるきっかけができることを目指して、地域における担い手の養成や、誰もが参加できる居場所づくりに努めてまいります。
より多くの方々に本計画を周知し、お読みいただいた方々に、地域福祉の担い手として参画していただき、本会とともに福祉のまちづくりに取り組んでいただきた
いと願っております。
最後に、本計画の策定にあたり、地域懇談会、アンケート調査にご協力をいただ
きました皆様を始め、高石市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定部会の委員の皆様、関係機関各位に心から御礼を申しあげますとともに、これからも本会が取り組
む地域福祉の推進にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和 2 年 3 月

高石市社会福祉協議会会長

山崎 雅雄

目
第1章

次

計画策定にあたって

1．策定の趣旨 ...................................................................................................... 12．計画の位置づけ ............................................................................................... 23．計画の性格 ...................................................................................................... 34．計画の期間 ...................................................................................................... 45．計画の策定 ...................................................................................................... 4第2章

地域福祉を取り巻く状況

1．本市の状況 ...................................................................................................... 6
2．アンケート調査や地域懇談会などの結果概要 .................................................. 14
1）市民アンケート調査 ..................................................................................... 142）福祉関係者調査 ............................................................................................ 233）事業者調査 ................................................................................................... 274）地域懇談会 ................................................................................................... 30
3．市民活動の状況 ............................................................................................... 34
4．課題のまとめ ................................................................................................... 43

第3章

地域福祉の展開方向

1．基本理念 .......................................................................................................... 46
2．地域福祉の展開に際しての基本的な視点 ......................................................... 47
3．基本目標・方向性 ............................................................................................ 48

第 4 章 施策の展開
基本目標 1 「我が事・丸ごと」の地域づくり .......................................... 52
1）包括的な支援体制の推進・セーフティネットの拡充 .................................... 522）地域交流・居場所づくりの推進 ................................................................... 563）総合相談体制の充実 ..................................................................................... 58

基本目標 2

地域福祉を支える人づくり .................................................... 601）地域福祉の担い手の確保・育成 ................................................................... 602）福祉教育・学びの機会の充実 ....................................................................... 623）地域福祉の啓発・情報提供の推進 ................................................................ 644）福祉介護人材・保育人材の確保・育成 ......................................................... 66

基本目標 3

住民の生活を支えるまちづくり ............................................. 681）福祉サービスの提供体制の充実 ................................................................... 68
2）人権尊重と権利擁護の充実 .......................................................................... 70
3）虐待や DV 防止に向けた地域における取り組みの推進 ................................ 72
4）生活支援の取り組みの展開 .......................................................................... 74

基本目標 4

安全・安心に暮らせるまちづくり .......................................... 76

1）防犯・防災の推進 ........................................................................................ 762）住みやすい生活環境の整備 .......................................................................... 78

第5章

計画の推進

1）普及・啓発の取り組み ................................................................................. 802）推進・進捗管理の取り組み .......................................................................... 80

資料編
1．諮問書 ............................................................................................................. 83
2．答申書 ............................................................................................................. 84
3．計画の策定経過 ............................................................................................... 85
4．高石市保健医療福祉審議会

条例 ................................................................... 86

5．高石市保健医療福祉審議会

委員名簿 ............................................................ 88

6．高石市地域福祉計画・高石市地域福祉活動計画策定部会設置要綱 ............... 89

7．高石市地域福祉計画・高石市地域福祉活動計画策定部会

委員名簿 ............... 90

8．パブリックコメントについて .......................................................................... 91
9．用語解説 .......................................................................................................... 92「“健幸のまち” たかいし」とは高石市では、平成 29 年 3 月に「高石市健幸のまちづくり条例」を制定し、次の 3 つを基本理念として“健幸のまちづくり”に取り組んでいます。
（1）“健幸”とは本人や家族のみならず市民共通の願いであるという認識のもとに進めること（2）市民一人一人が主体となって、心身の状況に配慮しつつ、健幸づくりに取り組
むこと（3）市民、地域団体、事業者及び市が互いに連携を図り、協力して進めること

第1章

第1章

計画策定にあたって計画策定にあたって

1．策定の趣旨～地域福祉計画とは～
人は、経済活動をはじめ、さまざまな人との関わりがないと生活できません。誰にでも、ひとりでは解決できない日常生活に関わるさまざまな問題が起こり得るものであり、そのために、保健・医療や福祉などに関わるさまざまな制度やサービスなどが整備されてきています。
近年、少子高齢化社会が急速に進み、ひとり暮らし世帯や近隣との付き合いなどを拒絶する人が増えるなど、人と人とのつながりやお互いに助け合いや支え合う精神が希薄になってきています。
また、多くの市民は、住み慣れた地域で、安全・安心に自立した生活を送りたいと願っています。
このような状況の中、経済情勢や雇用環境などは依然として厳しく、暮らしの不安定
要因はますます増えています。
そして、自殺や孤立死（孤独死）、家庭内暴力（DV：ドメスティック・バイオレンス）、
虐待、引きこもり、高齢者や障がい者を狙った犯罪など、個人や家族だけでは解決が難しい問題が増えてきています。
“地域福祉”とは、日常生活に関わるさまざまな問題や課題を、「高齢者」「障がい者」「児童」などといった対象者ごとに考えるのではなく、住民の日常生活の場であり、問題や課題が起こる現場である「地域」において、住民が主体となって、行政や関係機関などさまざまな主体と連携・協働して解決や改善に向けて取り組み、誰もが「住み慣れた地域でいきいきと、健康で安全・安心に暮らし続けること」ができるような共助社会（人と人とのつながり）を築いていくことです。
平成 28 年に「我が事・丸ごと～地域共生社会実現本部構想～」が打ち出されました。
この構想は、すべての人々が地域において、暮らしや生きがいをともに創り高め合う地
域共生社会を実現するため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティの構築をめざすことです。同時に、今まで行政や社会福祉施設・機関等の専門機関が、高齢者・障がい者・児童など公的扶助等の縦割り・対象別で対応してきたものを改め、「多職種連携によるワンストップ型

連携強化型サービス」への転換をめざすものです。

“我が事”とは、地域住民がさまざまな地域福祉課題を他人事と考えず、今自分たちでできることは何かを考え、着実に行動に移していく「住民の主体形成づくり」であり、“丸ごと”とは、従来の縦割り体制の弊害である「制度の狭間」を作らないため、行政や社会福祉施設・機関等の専門機関が連携をより一層充実していくことが必要とされています。
このように、“我が事・丸ごと”の地域共生社会の実現をめざすためには、今までの高齢者・障がい者・児童といった分野別・縦割りの福祉施策を改め、ワンストップ・連携強化型の多職種連携・地域協働システムの構築を、高石市全体の取り組みとして公民協働で取り組んでいくことが必要不可欠となってきています。

1

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

2．計画の位置づけ“地域福祉計画”は、平成 12 年の「社会福祉事業法等」の改正により、「社会福祉法」
第 107 条に規定された行政計画で、「社会福祉法」第 4 条で規定されている地域福祉の推進を目的として策定する計画です。
平成 30 年の「社会福祉法」の改定により、次のようなことが盛り込まれました。
①

地域共生社会の実現に向けて、支援を必要とする住民が抱える地域生活課題の解決をめざした「地域福祉の方法」を明記② 地域福祉の推進に際しての「国及び地方公共団体の責務」など公的責任を明確化のため「包括的な支援体制の整備」に努める③ 福祉の各分野における相談支援を事業者の責務として、自らが解決に資する支
援を行うことが困難な地域生活課題を把握した場合に、必要に応じて適切な支援機関につなぐことの努力義務
一方、“地域福祉活動計画”は、行政計画である“地域福祉計画”を受けて、目標の実現に向けて、地域住民が主体となって取り組む地域福祉活動の具体的な内容を盛り込んだ計画です。
また、「生活困窮者自立支援法」（平成 27 年 4 月施行）において、次のようなことを“地域福祉計画”に盛り込むこととされています。
①②③

生活困窮者の把握等に関する事項
生活困窮者の自立支援のための各種支援の実施
生活困窮者支援を通じた地域づくり

さらに、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成 28 年 5 月施行）において市町村が定める基本的な計画として“地域福祉計画”が位置づけられ、次のような内容を盛り込むこととされています。
①

市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築やその中核となる機関のあり方② 権利擁護支援の担い手としての市民後見人等の育成や親族後見人を含めた活動
支援のあり方
③ 日常生活自立支援事業の対象とはならないものの、判断能力に不安があり金銭管理が必要な者や、身元保証人が存在していないために生活等に困難を抱えている者への支援のあり方
このほか、“地域福祉計画”は「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成 28 年 12月施行）に基づく市町村再犯防止計画としても位置づけられ、次のような内容を盛り込むこととされています。
①
②
③
④
⑤
⑥

就労・住宅の確保のための取組
保健医療・福祉サービスの利用の促進等のための取組
学校等と連携した修学支援の実施等の取組
犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等のための取組
民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等のための取組
国・民間団体等との連携強化等のための取組
2

第1章

計画策定にあたって3．計画の性格「“健幸のまち” たかいし

地域福祉推進プラン」（以下「本計画」と呼称）は、「第4 次高石市総合計画」（平成 23 年 3 月策定）で示されている本市の都市目標『人間都市・高石』の実現に向け、総合計画の理念・施策の基本方向に基づき、福祉の観点からそれを具現化していくものであり、地域福祉を推進していくための施策の基本的な方向性を示すものです。
また、本計画は、高石市総合計画を上位計画とし、高齢者福祉計画・介護保険事業計
画、障がい者計画・障がい福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、健康たかいし 21などの各計画で示されている内容について、従来からの縦割りの弊害である「制度の狭間」をなくすため、関係部署・機関一体となって連携・推進することとしています。
また、地域福祉の具体的な推進に向け、高石市社会福祉協議会を中間的な支援組織として位置づけ、連携・協働して「福祉のまちづくり」に取り組んでいきます。

“健幸のまち” たかいし

地域福祉推進プラン

地域福祉計画（行政計画）

地域福祉活動計画（民間計画）

健
康
た
か
い
し
21

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

障
障が
がい
い者
福計
祉画
計・
画

高
介齢
護者
保福
険祉
事計
業画
計・
画

自
殺
対
策
計
画

そ
の
他
の
福
祉
に
関
係
す
る
計
画

・総合計画の基本理念「人間都市・高石」の実現に向け、福祉施策の基本的な方向性を提示
・「健幸のまちづくり」の実現に向け、福祉をはじめとした市民の取り組みを支援
・地域課題の解決に向けた具体的な活動を展開
・福祉制度の狭間をなくす横断的な取り組みを推進
・地域住民の立場から多様な民間団体や地域住民の参加・協働を促進
・福祉関係機関・事業者との連携・協働を推進

3など

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

4．計画の期間
本計画は、令和 2 年度（2020 年度）から令和 6 年度（2024 年度）までの 5 年計画です。
≪計画の期間≫
元
年度

2
年度

3
年度

4
年度

5
年度

6
年度

7
年度

第4次

地域福祉計画“健幸のまち”たかいし地域福祉活動計画

地域福祉推進プラン

第2期

第3次

5．計画の策定
本計画の策定にあたっては、市民の参画として、次のような取り組みを実施しました。

①

市民アンケート調査の実施

・調査方法：令和元年 7 月 1 日現在、市内に居住する満 18 歳以上の市民 2,000 名を住民基本台帳から無作為に抽出し、郵送配布・郵送回収にて実施。
・調査期間：8 月 1 日（木）～8 月 14 日（水）・対象者数：2,000 人（不到着 12 件、実質配布数 1,988 件）
・調査内容：回答者の属性、地域に関すること、地域での生活、防災、市や市社協の
取り組み

など

・回 収 数：683 件（回収率 34.2%、実質配布数に対する回収率 34.4%）・そ の 他：福祉事業者（203 件）及び福祉関係者（200 件）のアンケートも実施②

地域懇談会の開催≪第 1 回≫・日時：令和元年 8 月 7 日（水）午後 6 時 30 分～8 時

・場

所：アプラたかいし3階

小ホール（参加者：85 名）・テーマ：地域福祉を取り巻く状況・今後の地域福祉活動の方向
・講

師：松端

克文氏（高石市地域福祉計画・高石市地域福祉活動計画策定部会アドバイザー・武庫川女子大学 短期大学部 心理・人間関係学科 教授）

4

第1章

計画策定にあたって≪第 2 回・第 3 回≫
・日・場

時：令和元年 10 月 16 日（水）午後 2 時～3 時 30 分／午後 4 時～5 時 30 分
所：市役所別館 3 階 多目的ホール（参加者：62 名）・テーマ：新たな地域活動の担い手の発掘などを考えよう
・講

評：松端

ほか

克文氏

≪第 4 回≫・日・場

時：令和元年 12 月 17 日（火）午後 2 時～4 時
所：アプラたかいし 3 階 大ホール（参加者：62 名）・テーマ：今後の地域福祉活動の方向／意見交換会
・講

③

評：松端

克文氏

パブリックコメントの実施

・日

程：令和 2 年 2 月 14 日（金）～3 月 13 日（金）・公開：市ホームページ

・閲

覧：市役所、高石市社会福祉協議会、老人福祉センター、図書館、障がい者ふれあいプラザ、デージードーム、とろしプラザ、中央公民館

・募集方法：持参、郵送、ＦＡＸ、電子メール
・募集結果：1 名（2 件）

5

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

第2章

地域福祉を取り巻く状況

1．本市の状況①

人口の推移
本市の令和元年 10 月 1 日現在の人口は 57,860 人となっています。

【本市の人口】
70,000（人）（人）

60,00050,00040,0005 8 ,433

5 8 ,069

5 8 ,123

5 7 ,992

5 7 ,900

5 7 ,860

2. 35

2. 32

2. 30

2. 29

2. 27

2. 24

30,0002 4 ,854

2 4 ,985

2 5 ,232

2 5 ,337

3.0
2.0

2 5 ,806

2 5 ,560

20,000

1.0

10,000
0

0.0
平成26年

27年

28年

総人口

29年

30年

令和元年

世帯あたり人員

世帯数

資料：住民基本台帳（10 月 1 日）

一方、年齢 3 区分別の人口構成比をみると、「0～14 歳」と「15～64 歳」は減少傾向にあり、総人口に占める割合も減ってきていますが、「65 歳以上」は増加傾
向にあります。
将来人口推計をみると、令和 7 年（2025 年）には「65 歳以上」の割合が 30％を超えるものと予測されています。

【本市の人口推移・将来人口推計】
70,00060,000（人）
62, 260
15. 4%

50,00061, 12759, 572

18. 8%

22. 6%

57, 572

68. 7%

65. 7%

62. 4%

20,00010,0000

1 5 .2%

平成12年(2000年)

1 5 .4%17年(2005年)
0～14歳人口(構成比)

1 4 .9%50,12829. 2%

58. 4%

58. 8%

58. 5%

1 3 .2%

1 2 .0%1 1 .0%40,00030,00053,464

26. 4%

22年
27年(2010年)(2015年)15～64歳人口(構成比)30. 5%

令和2年
7年(2020年)(2025年)
65歳以上人口(構成比)

資料：平成 12 年～27 年は「国勢調査結果」（総務省統計局、10 月 1 日現在）、令和 2 年・7年は「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）

6

第2章

地域福祉を取り巻く状況【年齢及び世帯構成の推移】
平成 22 年
総人口0～14 歳
15～64 歳
年齢 3 区分65 歳以上（参考）75 歳以上一般世帯
世帯あたり人員
単身世帯（ひとり暮らし）
高齢者単身世帯）一
高齢者夫婦のみ世帯
6 歳未満の親族のいる世帯
その他の世帯27 年

令和元年

59,572 人

57,572 人

57,860 人

8,861 人14.9％
37,192 人
62.4％
13,446 人
22.6％
6,088 人10.2％
22,977 世帯
2.59 人
5,751 世帯25.0%
2,454 世帯10.7%
2,277 世帯9.9%
2,494 世帯10.9%
12,455 世帯
54.2%

7,613 人13.2％
33,597 人
58.4％
15,223 人
26.4％
7,126 人12.4％
22,435 世帯
2.52 人
5,918 世帯26.4%
2,955 世帯13.2%
2,635 世帯11.7%
2,072 世帯9.2%
11,810 世帯
52.6%

7,416 人12.8％
34,684 人
59.9％
15,760 人
27.2％
8,174 人14.1％
25,806 世帯
2.24 人

資料：平成 22 年・27 年は「国勢調査」、令和元年は「住民基本台帳」（10 月 1 日）

また、令和元年 10 月 1 日現在の世帯数は 25,806 世帯となっており、増加傾
向にあります。人口が減少し、世帯数が増加していることから、世帯当たりの人員は減少傾向にあります。
世帯構成をみると、単身（ひとり暮らし）世帯が増えており、平成 27 年は一般
世帯の 26.4%を占めており、そのうち、65 歳以上の高齢者単身世帯は 13.2%となっています。また、高齢者夫婦のみの世帯は 11.7%であり、高齢者の単身世帯を合わせると 4 世帯に 1 世帯が 1 人もしくは 2 人の高齢者世帯となっています。
一方、6 歳未満の子どものいる世帯は、減少しています。

7

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン②

子ども・子育て世帯の状況

本市の 0～5 歳の人口は減少しており、平成 31 年 4 月 1 日現在 2,807 人となっています。また、幼稚園や保育所・認定子ども園といった乳幼児の保育や教育の施設は、10 か所（令和元年 5 月 1 日）で、利用者は 1,752 人となっており、0～5 歳人口に対する利用率は 62.4％となっています。
また、市内 7 小学校の児童数は、令和元年 5 月 1 日現在 2,952 人、5 中学校（市立 3 校、私立 2 校）の生徒数は 2,399 人、3 高等学校（府立 1 校、私立 2校）の生徒数は 3,294 人となっています。なお、7 小学校で開設されているあお
ぞら児童会（放課後児童健全育成事業）の利用者は 715 人となっています。

【0～5 歳人口、幼稚園・保育所等利用者】
3,500

（人）
3 ,131

3 ,049

3,000

58.8%

56.3%

2,500
2,000

60.2%

60.3%

65.1%

2 ,848

62.6%

60.6%

2 ,89262.4%

2 ,807

70%
60%
50%

1 ,792

1 ,764

2 ,822

2 ,8092 ,924

1 ,760

1 ,767

1 ,695

1 ,727

1 ,884

1 ,752

40%

1,500

30%

1,000

20%

500

10%

0

0%

25年

平成24年

26年

0～5歳人口

27年

28年

29年

30年

幼稚園・保育所・認定こども園利用者

31年(令和元年)

施設等利用率

資料：0～5 歳人口は「住民基本台帳」（4 月 1 日）、利用者は「学校基本調査報告書」（5 月 1 日）【小・中・高児童・生徒数、あおぞら児童会利用者】

4,000 （人）3 ,5353,000

3 ,408

2 ,548

3 ,262

2 ,7503 ,0702 ,6102 ,663

2 ,680

429

428

449

3 ,154

3 ,137 3 ,041 3 ,1913 ,007 3 ,204

2 ,938

3 ,294
2 ,952

2 ,673

2 ,695

2 ,573

2 ,516

2 ,399

575

619

663

684

715

2,000

1,000

3 ,276

0
平成24年

25年

小学生 数

26年

27年

28年

高校生 数

中学生 数

資料：「学校基本調査報告書」（各年 5 月 1 日）など

8

29年

30年

令和元年

あおぞら児童会利用者

第2章

③

地域福祉を取り巻く状況支援などを必要とする人の状況

支援を必要とする人として、障がい者の状況をみると、身体障がい者手帳の所持者は、多少の増減はあるものの横ばいであり、療育手帳（知的障がい）と精神障がい者保健福祉手帳の所持者は増加傾向にあります。
また、精神疾患で通院により継続的な治療が必要な人に対する医療費の自己負担を軽減する「自立支援医療（精神通院医療）」の受給者（精神障がい者保健福祉手帳の所持者を含む）は、増えてきています。

【障がい者手帳所持者等の推移】
2,500（人）2 ,341
2,000

2 ,322

3 .9 %

2 ,306

2 ,305

4 .0 %

3 .9 %

3 .9 %

2 ,265

3 .9 %

3 .8 %

5.0%

2 ,264

2 ,242

2 ,223

3 .9 %

3 .9 %

4.0%

3.0%

1,500
1,000
500

688

722

723

377

384

394

379

733

796

855

395

424

436

403

382

396

441

423

893
461

923

475
523

488

2.0%
1.0%
0.0%

0

平成24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

令和元年

身体障がい者手帳

療育手帳

精神障がい者保健福祉手帳

自立支援医療（精神通院）受給者

身体障がい者手帳所持率
資料：高齢・障がい福祉課（各年 10 月 1 日）※：自立支援医療の令和元年は 10 月 1 日現在の暫定値

一方、「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき指定される 333※ の疾病（指定難病）については、医療費の負担の軽減や必要と認められた支援を受けることができます。平成 31 年 1 月 1 日現在の「特定医療費（指定難病）受給者」
は、434 人（新基準該当者のみ）となっています。
※令和元年 7 月 1 日現在。なお、総合支援法に基づく指定難病は 361 で障がい福祉サービスが利用できます。

【特定医療費（指定難病）受給者証
500
400

（枚）

417

459

467

28年

29年

発行数の推移】
416

434

30年

31年

300

200
100
0
平成27年

資料：和泉保健所（各年 1 月 1 日）※：経過措置が終了したため、平成 30 年以降は新基準の該当者のみとなっている。

9

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン
65 歳以上の方などを対象とする介護保険制度において、支援や介護などを必要とする要支援や要介護の認定高齢者は、高齢者数の増加に伴い増加傾向にあります。

【要支援・要介護認定高齢者の推移】
2,500
2,000

（人）
2 0 .2%
1 ,865

2 0 .6%
1 ,8802 0 .4%
1 ,9382 0 .9%2 0 .6%
1 ,965

2 ,033

1,500
1,000

934

1 ,085

1 ,091

1 ,153

1 ,1902 1 .1%2 1 .3%

2 ,0192 ,060

1 ,266

1 ,2812 2 .4%25%

2 ,17420%

1 ,360

15%
10%

500

5%

0

0%
平成24年

25年

要支援1～2

26年

27年

28年

要介護1～5

資料：健幸づくり課（各年 10 月 1 日）

10

29年

30年

令和元年

要支援・要介護認定率

第2章

④

地域福祉を取り巻く状況

経済的に困窮している世帯の状況
経済状況の影響を受け、生活保護を受給する世帯数や人数が増加傾向にあります。
また、一時的に経済的に困っている人などに対し、高石市社会福祉協議会では、「大阪府生活福祉資金」や「大阪府生活福祉資金離職者支援資金」などの貸し付けを行っています。
なお、経済的に困窮したり、社会的孤立の状態にある人を対象とする「生活困窮者」を支援するため、「生活困窮者自立支援制度」として、高石市社会福祉協議会に相談窓口を開設しており、一人ひとりの状況に合わせた支援計画を作成し、専門の支援員が当事者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、問題解決に向けた支援を行っています。

【生活保護の状況】
1,000（人・世帯)
899

870

800 14.9‰

14.9‰

590

611

600

873

14.9‰
605

941

932

934

（‰） 20

932

925

16.0‰

16.2‰

16.1‰

16.1‰

16.0‰

646

662

667

671

683

16
12

400

8

200

4
0

0

平成
24年度

25年度

26年度

27年度

保護世帯数

28年度

29年度

30年度

令和
元年度

保護率（人員）保護人員

資料：社会福祉課（各年度平均値、令和元年度は 4 月～9 月の平均値）、「 ‰（パーミル）」は人口千人当たりの割合【生活困窮者自立支援制度の実績】
相談件数

情報提供・相談対応のみ

他制度・他関
係機関等へ
のつなぎ

本人同意に
向けた取り組み平成 27 年度

116 人

19 件

69 件

3件

25 件

28 年度

97 人

7件

54 件

1件

35 件

29 年度

114 人

15 件

57 件

6件

36 件

30 年度

130 人

35 件

57 件

4件

15 件

令和元年度

82 人

31 件

26 件

0件

25 件

資料：高石市社会福祉協議会（令和元年度は 1 月～10 月末日まで）

11

その他

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン⑤

労働力人口・事業所等の状況

年齢階級別の労働力人口をみると、「65 歳以上」は、家事や通学、その他などの「非労働力人口」が増える一方、就業者数も増加しています。
また、完全失業者は、多くの年代で減少傾向にあります。

【年齢階級別労働力人口の推移】（単位：人）
非労働力人口

労働力人口

年齢

総数

就業者

完全失

総数

主に仕事 業者数

50,638 27,453

25,233

20,785100.0%

54.2%

49.8%

平 15～29

8,839

4,801

成 30～39

8,575

22 40～49（5 歳階級）

総数

家事

通学

その他

2,220

21,114

9,874

3,021

8,219

41.0%

4.4%

41.7%

19.5%

6.0%

16.2%

4,280

3,589

521

3,607

558

2,976

73

6,353

5,861

5,160

492

1,725

1,616

24

85

8,065

6,245

5,858

4,787

387

1,426

1,314

9

103

年 50～59

6,958

5,107

4,791

3,885

316

1,605

1,365

3

237

60～64

4,755

2,647

2,370

1,894

277

1,975

1,292

1

682

65 歳～

13,446

2,300

2,073

1,470

227

10,776

3,729

8

7,039

48,820 26,501

24,691

20,013

1,810

21,273

8,335

3,159

9,779

100.0%

54.3%

50.6%

41.0%

3.7%

43.6%

17.1%

6.5%

20.0%

平 15～29

8,307

4,329

3,905

3,157

424

3,675

392

3,121

162

成 30～39

6,307

4,948

4,578

4,011

370

1,148

1,031

22

95

27 40～49

8,883

7,193

6,742

5,515

451

1,465

1,245

9

211

年 50～59

6,680

5,204

4,948

3,991

256

1,363

1,088

6

269

60～64

3,420

2,008

1,881

1,494

127

1,371

876

0

495

65 歳～

15,223

2,819

2,637

1,845

182

12,251

3,703

1

8,547

総数

総数

総数

資料：国勢調査（総数には不詳を含む）

本市の民営の事業所数は、平成 28 年 6 月現在 2,036 事業所、従業者数は18,889 人となっており、事業所数・従業者数ともに減少傾向にあります。
産業大分類別では、事業所数は、製造業などの第 2 次産業の割合がわずかながら増えています。従業者数は、卸売・小売業や医療・福祉などの第 3 次産業の割合が増えています。
産業中分類別では、卸売・小売業や不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス
業は、事業所数と従業者数がともに減っています。

12

第2章

地域福祉を取り巻く状況【産業中分類別事業所数、従業者数の推移】

全産業
第 1 次産業
第 2 次産業
建設業
製造業
第 3 次産業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業・郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産・物品賃貸業
学術研究・専門・技術サー
ビス業
宿泊業・飲食サービス業
生活関連サービス業・娯
楽業
教育・学習支援業
医療・福祉
複合サービス事業
その他サービス業

24 年 2 月
従業者
事業所
（人）
2,204 19,273

26 年 7 月
従業者
事業所
（人）
2,190 20,008

28 年 6 月
従業者
事業所
（人）
2,036 18,889

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

2
0.1%
342
13.6%

3
0.0%
5,448
28.3%

1
0.0%
337
15.4%

2
0.0%
5,299
26.5%

1
0.0%
320
15.7%

1
0.0%
4,978
26.4%

197

1,343

194

1,357

188

1,308

8.9%

7.0%

8.9%

6.8%

9.2%

6.9%

145

4,105

143

3,942

132

3,670

6.6%
1,860
84.4%
3
0.1%
18
0.8%
84
3.8%
515
23.4%
24
1.1%
195
8.8%
53
2.4%
294
13.3%
212
9.6%
107
4.9%
214
9.7%
9
0.4%
132
6.0%

21.3%
13,822
71.7%
205
1.1%
42
0.2%
1,411
7.3%
2,962
15.4%
277
1.4%
673
3.5%
301
1.6%
2,135
11.1%
703
3.6%
707
3.7%
2,890
15.0%
81
0.4%
1,435
7.4%

6.5%
1,852
84.6%
3
0.1%
15
0.7%
76
3.5%
491
22.4%
24
1.1%
182
8.3%
52
2.4%
285
13.0%
210
9.6%
123
5.6%
237
10.8%
10
0.5%
144
6.6%

19.7%
14,707
73.5%
244
1.2%
31
0.2%
1,353
6.8%
3,073
15.4%
330
1.6%
590
2.9%
297
1.5%
1,734
8.7%
718
3.6%
1,220
6.1%
3,557
17.8%
253
1.3%
1,307
6.5%

6.5%
1,715
84.2%
3
0.1%
11
0.5%
75
3.7%
453
22.2%
22
1.1%
158
7.8%
55
2.7%
265
13.0%
196
9.6%
108
5.3%
228
11.2%
10
0.5%
131
6.4%

19.4%
13,910
73.6%
219
1.2%
23
0.1%
1,407
7.4%
2,925
15.5%
317
1.7%
420
2.2%
269
1.4%
1,698
9.0%
678
3.6%
976
5.2%
3,363
17.8%
258
1.4%
1,357
7.2%

資料：平成 24・28 年は経済センサス活動調査、26 年は経済センサス基礎調査13

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

2．アンケート調査や地域懇談会などの結果概要
1）市民アンケート調査①「自分のまち」と感じる範囲“自分のまち”と感じる範囲（複数回答）は、33.7％の人が「町会・自治会の範囲」と回答されており、27.4%の人が「高石市全域」、22.8%の人が「となり近所の範囲」と回答されています。
【「自分のまち」と感じる範囲】
回答数

1 となり近所の範囲
2 町会・自治会の範囲
3 小学校区の範囲
4 中学校区の範囲
5 高石市全域
6 その他
7 特に思いつかない
無回答
回答総数
全体

②

0

156
230
112
46
187
16
91
15
853
683

10

20

30

40

(％)

2 2 .83 3 .7
1 6 .46 .7
2 7 .42 .3

1 3 .3
2 .2

ご近所の関係
ご近所との関係は、46.3%が「あいさつ程度がほとんど」と答えており、33.2%

が「会えば親しく話をする人がいる」、10.2%が「近所の仲の良い人とよく行き来している」、7.6%が「近所づきあいをほとんどしていない」、と回答されています。
【ご近所の関係】
回答数

1 会えば親しく話をする人がいる
2 近所の仲の良い人とよく行き来している
3 あいさつ程度がほとんど
4 近所づきあいをほとんどしていない
無回答
全体

0

227
70
316
52
18
683

10

20

30

40

50

(％)

3 3 .2
1 0 .24 6 .3
7 .6
2 .6

14

第2章

③

地域福祉を取り巻く状況

近所から頼まれた時にできること

近所から頼まれた時にできること（複数回答）は、64.9％が「安否確認の声かけや見守り」と最も多く、「話し相手」「郵便物や宅配の一時預かり」が続いています。
【近所から頼まれた時にできること（複数回答）】
1 安否確認の声かけや見守り
2 話し相手3 買物や通院などの付き添い
4 ごみ出しの手伝い
5 短時間の子どもの預かり
6 保育所や習い事への送り迎え
7 草刈りや庭の手入れなどの手伝い
8 食事づくりや掃除などの家事援助
9 郵便物や宅配の一時預かり
10 電球や蛍光灯などの交換
11 ペットのエサやりや散歩など
12 書類の作成や申請の手伝い
13 その他
14 できることはない、したくない
無回答
回答総数
全体

④

443
310
78
165
68
27
88
21
204
145
49
44
19
65
24
1,750
683

20

10

0

回答数

60

50

40

30

70

(％)

6 4 .94 5 .4
1 1 .42 4 .2
1 0 .04 .0
1 2 .93 .1
2 9 .92 1 .2
7 .2
6 .4
2 .8
9 .5
3 .5

近所の人に頼みたいこと
近所の人に頼みたいこと（複数回答）は、47.6％が「安否確認の声かけや見守り」と最も多く、「頼みたいことはない、頼みたくない」が 30.0%となっています。
【近所の人に頼みたいこと（複数回答）】
回答数

1 安否確認の声かけや見守り
2 話し相手3 買物や通院などの付き添い
4 ごみ出しの手伝い
5 短時間の子どもの預かり
6 保育所や習い事への送り迎え
7 草刈りや庭の手入れなどの手伝い
8 食事づくりや掃除などの家事援助
9 郵便物や宅配の一時預かり
10 電球や蛍光灯などの交換
11 ペットのエサやりや散歩など
12 書類の作成や申請の手伝い
13 その他
14 頼みたいことはない、頼みたくない
無回答
回答総数
全体

0

325
173
50
37
20
10
38
21
72
40
11
20
10
205
30
1,062
683

10

20

30

40

50

(％)

4 7 .62 5 .3
7 .3
5 .4
2 .9
1 .5
5 .6
3 .1
1 0 .5
5 .9
1 .6
2 .9
1 .5
3 0 .04 .4

15

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン⑤

地域の行事や活動の参加状況、今後の参加意向

地域の行事や活動の参加状況としては、『参加したことがある』が最も多いのは「盆おどり・秋まつり」が 44.1％であり、次いで「自治会の活動」が 40.4％、｢PTAの活動｣が 29.6％となっています。また、『知らなかった』は、「校区福祉委員会活動」が 22.5％となっています。
また、今後の参加意向では、『ぜひ参加したい』と『機会があれば参加したい』の合計は、「文化・スポーツ・趣味の活動」が 56.4％、「防災訓練・防災学習会」が55.0％、「自治会の活動」が 49.9％となっています。
【地域の行事や活動の参加状況、今後の参加意向】
0%

≪現状≫
凡例

10%

20%

参加したことがある

盆おどり・秋まつり

44.1

自治会の活動40.4

子ども会の活動25.5

PTAの活動29.6

シニアクラブの活動

30%

40%

50%

参加したことは
ない

60%

70%

80%

90% 100%

無回答

知らなかった
41.9

7.8 6.3

42.9

8.8

51.1
48.5

12.3

64.1

7.9

12.6

10.8

10.4

11.6

15.2

8.3

婦人会の活動

8.5

61.9

17.3

12.3

校区福祉委員会活動

8.6

59.2

22.5

9.7

防災訓練・防災学習会

24.9

52.9

文化・スポーツ・趣味の活動

24.3

51.7

0.1 0.4 0.0

99.4

その他

0%

≪今後の意向≫

10%

20%

凡例

30%

40%

13.9
13.2

50%

60%

70%

80%

8.3
10.8

90% 100%

ぜひ参加したい

機会があれば
参加したい

盆おどり・秋まつり

9.7

37.8

38.1

14.5

自治会の活動

8.8

41.1

36.5

13.6

子ども会の活動

3.7

PTAの活動
シニアクラブの活動

53.3

1.3 18.0

校区福祉委員会活動

3.4

防災訓練・防災学習会

8.6

50.1

15.1

59.6

27.2

18.6

52.7
46.4

12.0

その他 0.3 4.0

18.4

30.0
20.1

44.4
6.7

89.0

16

無回答

18.2

62.2

4.8

婦人会の活動 1.8

文化・スポーツ・趣味の活動

24.9

参加したいとは
思わない

16.7
29.4

15.5

28.1

15.5

第2章

⑥

地域福祉を取り巻く状況「子育て」や「介護」「健康」などについて知りたい情報「子育て」や「介護」「健康」などについて知りたい情報（複数回答）は、44.7%
が「病院などの診療内容に関する情報」と答えており、次いで 41.9%が「健康づくり・健康管理などに関する情報」であり、37.9%が「高齢者や障がい者の相談窓口などの情報」、37.8%が「介護保険や生活支援サービスなどに関する情報」となっています。
【「子育て」や「介護」「健康」などについて知りたい情報（複数回答）】
回答数

1 健康づくり・健康管理などに関する情報
2 子育てや子どもの教育などに関する情報
3 高齢者や障がい者の相談窓口などの情報
4 介護保険や生活支援サービスなどに関する情報
5 病院などの診療内容に関する情報
6 介護保険や福祉サービス提供業者の情報
7 ボランティア等の市民活動の情報
8 学習機会やサークル活動などの情報
9 生活しやすい住宅や福祉機器の情報
10 就労や仕事に関する情報
11 その他
12 特に必要とする情報はない
無回答
回答総数
全体

⑦

0

286
129
259
258
305
195
80
141
131
110
6
54
35
1,989
683

10

20

30

40

50

(％)

4 1 .91 8 .93 7 .93 7 .84 4 .72 8 .6
1 1 .72 0 .6
1 9 .2
1 6 .1
0 .9
7 .9
5 .1

地域活動の実践状況
地域活動の実践状況については、42.3%が「活動はしていないが、興味・関心はある」と答えており、22.5%が「活動はしていないし、興味・関心もない」であり、「地域で活動している」が 13.6%、「以前は活動していたが、今はしていない」が12.0%となっています。
【地域活動の実践状況】
回答数

1 地域で活動している
2 以前は活動していたが、今はしていない
3 活動していないが、今後活動をしてみたい
4 活動はしていないが、興味・関心はある
5 活動はしていないし、興味・関心もない
無回答
全体

0

93
82
29
289
154
36
683

10

20

30

40

50

(％)

1 3 .6
1 2 .04 .2
4 2 .32 2 .5
5 .3

17

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン⑧

地域活動をしていない人が、活動をはじめるために必要なこと

地域活動をしていない人が、活動をはじめるために必要なこと（複数回答）は、
47.9%が「体力的に無理なく活動できそうなこと」と答えており、次いで 39.1%
が「仕事や家事などの時間に余裕があること」であり、「地域活動に興味・関心を持
つこと」が 34.6%、「活動内容などの情報が得られること」が 30.6%となっています。
【地域活動をしていない人が、活動をはじめるために必要なこと（複数回答）】
回答数

0

1 知り合いなどが頼むこと・誘うこと
139
2 知り合いが活動していること
129
3 自分の暮らしや仕事などに関係があること
104
4 地域の慣例として当たり前になっていること
51
5 活動内容などの情報が得られること
209
6 地域活動に興味・関心を持つこと
236
7 仕事や家事などの時間に余裕があること
267
8 体力的に無理なく活動できそうなこと
327
9 組織やグループになじめること
168
10 その他
11
11 思いつかない、わからない
78
無回答
41
1,760
回答総数
683
全体

⑨

10

20

30

40

50

60

(％)

2 0 .4
1 8 .91 5 .27 .5
3 0 .6
3 4 .6
3 9 .14 7 .92 4 .61 .6
1 1 .46 .0

地域活動やボランティア活動などを活発にするために必要なこと

地域活動やボランティア活動などを活発にするために必要なこと（複数回答）は、54.8%が「顔見知りの関係を広げること」と答えており、次いで 41.4%が「楽しく過ごせる居場所を増やすこと」であり、27.8％が「今以上に助け合える関係をつくること」となっています。
【地域活動やボランティア活動などを活発にするために必要なこと（複数回答）】
回答数

0

1 顔見知りの関係を広げること374
2 楽しく過ごせる居場所を増やすこと283
3 交流やつながりを深めること
65
4 自治会等の活動をもっと活発にすること
113
5 新住民との関係づくりを強化すること87
6 今以上に助け合える関係をつくること
190
7 事業者と住民とのつながりを深めること
48
8 その他
10
9 特に思いつかない
120
無回答
39
回答総数
1,329
683
全体

10

20

30

40

50

60

(％)

5 4 .84 1 .49 .5
1 6 .5
1 2 .72 7 .87 .0
1 .5
1 7 .6
5 .7

18

第2章

⑩

地域福祉を取り巻く状況

地域で安心して生活するための地域の協力の必要性

地域で安心して生活するための、地域の協力の必要性は、40.1%が「家族の支えだけでは不十分なので、必要だと思う」、36.7％が「違った役割を期待できるので必要だと思う」となっており、『必要だと思う』は合わせて 76.8％となっています。
【地域で安心して生活するための地域の協力の必要性】
回答数

1 家族の支えだけでは不十分なので、必要だと思う
2 違った役割を期待できるので必要だと思う
3 サービスの利用で十分なので、必要とは思わない
4 家族が支えれば良いので、必要とは思わない
5 その他
無回答
全体

⑪

0

274
251
86
25
13
34
683

10

20

30

40

50

(％)

4 0 .1
3 6 .7
1 2 .6
3 .7
1 .9
5 .0

日頃の生活で、特に不安に感じていること
日頃の生活で、特に不安を感じていること（複数回答）は、56.8%が「自分や家族の老後に関すること」が最も多く、次いで 48.8%が「自分や家族の健康に関すること」、47.4%が「地震や火事など災害のこと」と答えています。
【日頃の生活で、特に不安に感じていること（複数回答）】
回答数

0

1 自分や家族の健康に関すること333
2 自分や家族の老後に関すること
388
3 子育てや育児に関すること
49
4 子どもの教育や進路に関すること
85
5 家族の人間関係に関すること
50
6 住まいに関すること
74
7 収入や家計・生活費に関すること
258
8 地域での人間関係に関すること
45
9 防犯や交通安全に関すること
124
10 地震や火事など災害に関すること
324
11 ペットの世話に関すること
16
12 買物や通院などの移動に関すること
80
13 その他
11
14 特に不安に感じていることはない
53
無回答
14
回答総数
1,904
683
全体

10

20

30

40

50

60

(％)

4 8 .85 6 .87 .2

1 2 .47 .3
1 0 .83 7 .86 .6
1 8 .24 7 .42 .3
1 1 .7
1 .6
7 .8
2 .0

19

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン⑫「子育て」や「介護」「健康」などの相談相手「子育て」や「介護」「健康」などに関しての相談相手（複数回答）は、52.4%が「友人や知人」と最も多く、次いで 38.1%が「病院や診療所などの医師・看護師」、
20.8%が「市役所」となっています。
【「子育て」や「介護」「健康」などの相談相手（複数回答）】
回答数

1 近所の人2 友人や知人
3 民生委員・児童委員
4 自治会の役員
5 校区福祉委員
6 病院や診療所などの医師・看護師
7 ホームヘルパー
8 ケアマネージャー（介護支援専門員）
9 薬局や居宅介護事業所など
10 地域包括支援センター
11 保育所・幼稚園・学校の先生など
12 高石市社会福祉協議会の職員
13 弁護士、司法書士
14 職場の上司・同僚
15 市役所
16 郵便局
17 その他
18 相談する人はいない
無回答
回答総数
全体

84
358
20
9
11
260
14
59
4
79
31
35
11
70
142
0
16
60
21
1,284
683

30

20

10

0

40

50

60

(％)

1 2 .35 2 .4
2 .9
1 .3
1 .6
3 8 .1
2 .0

8 .6
0 .6
1 1 .6

4 .5
5 .1
1 .6
1 0 .22 0 .8
0 .0
2 .3

8 .8
3 .1

20

第2章

⑬

地域福祉を取り巻く状況

地域や高石市・市社協などが取り組むべき福祉のこと

地域や高石市、市社協などが取り組むべき福祉のこと（複数回答）は、63.0%が「ひとり暮らしや高齢者のみの世帯のこと」と最も多く、次いで 51.1%が「病気や認知症の方がいる世帯のこと」、42.6%が「児童虐待や子どものいじめのこと」となっています。
【地域や高石市・市社協などが取り組むべき福祉のこと（複数回答）】
回答数430
1 ひとり暮らしや高齢者のみの世帯のこと
349
2 病気や認知症の方がいる世帯のこと
261
3 障がい者(児)のいる世帯のこと
196
4 母子・父子などひとり親家庭のこと
162
5 乳幼児を子育て中の家庭のこと
291
6 児童虐待や子どものいじめのこと
223
7 生活が困窮している家庭のこと
164
8 若者などの引きこもりのこと
59
9 刑務所出所者の就職や生活に関すること
142
10 高齢者虐待のこと
130
11 障がい者虐待のこと
153
12 孤独死や孤立死に関すること
80
13 支援を必要者の金銭管理にすること
125
14 DVに関すること
257
15 災害時などに支援者の安全を確保すること
10
16 その他
64
17 特にない、わからない
39
無回答
3,135
回答総数
683
全体

50

40

30

20

10

0

60

70

(％)

6 3 .05 1 .1
3 8 .22 8 .72 3 .7
4 2 .6
3 2 .7
2 4 .08 .6
2 0 .81 9 .02 2 .4
1 1 .7
1 8 .33 7 .6
1 .5
9 .4
5 .7

21

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン⑭

今後特に取り組む福祉の施策

今後特に取り組む福祉の施策（複数回答）は、63.4%が「在宅福祉」と最も多く、次いで 48.3%が「医療サービスの充実」、42.9%が「子育て支援サービス」となっています。
【今後特に取り組む福祉の施策（複数回答）】
回答数

1 在宅福祉
2 子育て支援サービス
3 健康づくりの取り組み
4 医療サービスの充実
5 認知症の取り組み
6 孤立死対策
7 生活困窮者支援
8 自殺対策の取り組み
9 刑余者支援10 成年後見制度
11 その他
12 わからない、思いつかない
無回答
回答総数
全体

⑮

0

433
293
195
330
204
251
174
123
40
83
10
47
32
2,215
683

10

20

30

40

50

60

70

(％)

6 3 .44 2 .92 8 .6
4 8 .32 9 .93 6 .72 5 .5
1 8 .05 .9
1 2 .2
1 .5
6 .9
4 .7

高石市のまちづくりとして今後特に取り組むべきこと
高石市のまちづくりとして今後特に取り組むべきこと（複数回答）は、49.0%が「防犯や防災対策」と最も多く、次いで 46.7%が「住宅や住環境の整備」、35.6%
が「道路や建物などのバリアフリーの推進」となっています。
【高石市のまちづくりとして今後特に取り組むべきこと（複数回答）】
回答数

1 生きがいづくりを支援するサービス
2 地域でのボランティア活動やNPO活動
3 すべての人の人権を守る取り組み
4 住宅や住環境の整備
5 道路や建物などのバリアフリーの推進
6 防犯や防災対策
7 誰もが気軽に利用できる居場所づくり
8 飼い主の死後のペットなどの飼育・世話
9 その他
10 わからない、思いつかない
無回答
回答総数
全体

0

241
122
150
319
243
335
207
61
18
54
35
1,785
683

10

20

30

40

50

3 5 .3
1 7 .92 2 .04 6 .73 5 .64 9 .03 0 .3
8 .9

2 .6
7 .9
5 .1

22

60

(％)

第2章

地域福祉を取り巻く状況

2）福祉関係者調査①

活動の魅力
福祉関係者が考える福祉活動の魅力（複数回答）は、57.9％の人が「仲間や知り合いが増える」と回答されており、47.6%の人が「自分自身の成長に役立っている」、
40.5%の人が「地域や社会をよくすることができると思う」と回答されています。
【活動の魅力（複数回答）】
回答数

1 楽しさや生きがいを感じられる
2 仲間や知り合いが増える
3 知識や経験・特技などを活かせる
4 自分自身の成長に役立っている
5 地域や社会をよくすることができると思う
6 困っている人を助けられる
7 地域で作りたいと思った
8 その他
9 特にない、思いつかない
無回答
回答総数
全体

②

0

10

40
73
30
60
51
38
12
5
7
4
320
126

20

30

40

50

60

70

(％)

3 1 .75 7 .92 3 .84 7 .6
4 0 .5
3 0 .2

9 .5
4 .0
5 .6
3 .2

地域の問題
地域の問題（複数回答）は、79.4％の人が「新たな参加者（特に若者）がいない」、

78.6%の人が「役員などのなり手がいない・固定化している」と回答されています。
【地域の問題（複数回答）】
回答数

1 人間関係が複雑でわかりにくい
2 新たな事業展開などに時間がかかりすぎる
3 役員などのなり手がいない・固定化している
4 新たな参加者（特に若者）がいない
5 活動などに関する情報がない・少ない
6 活動場所がない・わかりにくい
7 活動資金が足りない
8 その他
9 わからない、思いつかない
無回答
回答総数
全体

14
13
99
100
12
15
23
6
3
4
289
126

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

(％)

1 1 .1
1 0 .37 8 .67 9 .49 .5

1 1 .91 8 .3
4 .8

2 .4
3 .2

23

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン③

地域における地域福祉の推進の課題

地域における地域福祉の推進の課題（複数回答）は、78.6％の人が「担い手が不足していること」と最も多く、73.0%の人が「特定の人などの負担が大きいこと」、
42.1％が「地域や住民のことがわかりにくくなっている」と回答されています。
【地域における地域福祉の推進の課題（複数回答）】
回答数

1 担い手が不足していること
2 特定の人などの負担が大きいこと
3 申請や手続きなどが煩雑なこと
4 研修などの機会が少ないこと
5 地域や住民のことがわかりにくくなっている
6 治安が悪くなっていること
7 その他
8 わからない、思いつかない
無回答
回答総数
全体

④

0

99
92
8
10
53
20
7
1
3
293
126

10

20

30

40

50

60

70

80

90

(％)

7 8 .6
7 3 .06 .3
7 .9
4 2 .1

1 5 .9
5 .6
0 .8
2 .4

地域活動などを活発にするために必要だと思うこと
地域活動などを活発にするために必要だと思うこと（複数回答）は、73.8％の人

が「顔見知りの関係を広げること」と最も多く、54.0%の人が「楽しく過ごせる居場所を増やすこと」、53.2％が「今以上に助け合える関係をつくること」と回答されています。
【地域活動などを活発にするために必要だと思うこと（複数回答）】
回答数

1 顔見知りの関係を広げること
2 楽しく過ごせる居場所を増やすこと
3 交流やつながりを深めること
4 自治会等の活動をもっと活発にすること
5 新住民との関係づくりを強化すること
6 今以上に助け合える関係をつくること
7 事業者と住民とのつながりを深めること
8 市社協職員が地域に出向き、活動すること
9 その他
10 特に思いつかない
無回答
回答総数
全体

93
68
33
39
41
67
10
34
7
3
2
397
126

0

10

20

30

40

50

60

70

80

(％)

7 3 .85 4 .02 6 .23 1 .03 2 .55 3 .27 .9
2 7 .0
5 .6

2 .4
1 .6

24

第2章

⑤

地域福祉を取り巻く状況

地域福祉の推進のため、市や市社協が進めるべきこと

地域福祉の推進のため、市や市社協が進めるべきこと（複数回答）は、56.3％の人が「ボランティアの発掘・育成」と最も多く、次いで 40.5%の人が「自治会などの加入促進」、38.1％が「広報や情報提供の充実」と回答されています。
【地域福祉の推進のため、市や市社協が進めるべきこと（複数回答）】
回答数

1 ボランティアの発掘・育成
2 研修の充実
3 広報や情報提供の充実
4 自治会などの加入促進
5 助成や補助の充実
6 活動の場所の充実
7 連携や協力体制に関しての支援
8 プログラムの充実・提供
9 職員の増員や体制を充実すること10 その他
11 わからない、思いつかない
無回答
回答総数
全体

⑥

0

71
40
48
51
28
44
30
37
38
1
6
4
398
126

10

20

30

40

50

60

(％)

5 6 .33 1 .73 8 .14 0 .5
2 2 .23 4 .92 3 .82 9 .4
3 0 .2
0 .8
4 .8
3 .2

福祉の取り組みの中で、今後特に取り組む施策

福祉の取り組みの中で、今後特に取り組む施策（複数回答）は、73.0％の人が「在宅福祉」と最も多く、次いで 60.3%の人が「子育て支援サービス」、57.9％が「孤立死対策」と回答されています。
【福祉の取り組みの中で、今後特に取り組む施策（複数回答）】
回答数

1 在宅福祉
2 子育て支援サービス
3 健康づくりの取り組み
4 医療サービスの充実
5 認知症の取り組み
6 孤立死対策
7 生活困窮者支援
8 自殺対策の取り組み
9 刑余者支援10 成年後見制度
11 その他
12 わからない、思いつかない
無回答
回答総数
全体

92
76
45
56
65
73
20
26
11
24
7
2
2
499
126

0

10

20

30

40

50

60

70

80

(％)

7 3 .06 0 .33 5 .74 4 .45 1 .65 7 .91 5 .92 0 .68 .7
1 9 .0
5 .6
1 .6
1 .6

25

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン⑦

今後、まちづくりとして特に取り組むべきこと

今後、まちづくりとして特に取り組むべきこと（複数回答）は、52.4％の人が「住宅や住環境の整備」と最も多く、次いで 50.8%の人が「生きがいづくりを支援するサービス」と「防犯や防災対策」と回答されています。
【今後、まちづくりとして特に取り組むべきこと（複数回答）】
回答数

1 生きがいづくりを支援するサービス
2 地域でのボランティア活動やNPO活動
3 すべての人の人権を守る取り組み
4 住宅や住環境の整備
5 道路や建物などのバリアフリーの推進
6 防犯や防災対策
7 誰もが気軽に利用できる居場所づくり
8 飼い主の死後のペットなどの飼育・世話
9 その他
10 わからない、思いつかない
無回答
回答総数
全体

0

64
37
30
66
52
64
53
12
5
4
5
392
126

10

20

30

40

50

60

(％)

5 0 .82 9 .42 3 .85 2 .44 1 .35 0 .84 2 .1
9 .5

4 .0
3 .2
4 .0

26

第2章

地域福祉を取り巻く状況

3）事業者調査①

事業所と地域との関係づくりの取り組み
事業所と地域との関係づくりの取り組み（複数回答）は、69.4％が「地域での福祉の勉強会などに協力」と回答されており、64.5%が「地域での福祉活動に参加・協力」、61.2%が「ボランティア活動の場の提供」と回答されています。
【事業所と地域との関係づくりの取り組み（複数回答）】
回答数

1 校区福祉委員会などとの情報交換
2 地域での福祉活動に参加・協力
3 地域での福祉の勉強会などに協力
4 福祉に関する情報を提供
5 イベントや行事などに地域住民を招待
6 見守り・連絡体制づくりへの参画
7 ボランティア活動の場の提供
8 避難訓練などでの地域と連携・協力・実施
9 避難訓練などへの参加・協力
10 施設や設備などの地域への開放・貸出
11 その他
12 取り組んでいることはない

無回答
回答総数
全体

②

0

51
78
84
50
65
41
74
48
62
28
3
2
3
589
121

10

20

30

40

50

60

70

80

(％)

4 2 .16 4 .56 9 .44 1 .35 3 .7
3 3 .96 1 .2
3 9 .75 1 .22 3 .1
2 .5
1 .7
2 .5

地域活動などを活発にするために必要だと思うこと
地域活動などを活発にするために必要だと思うこと（複数回答）は、71.9％が「顔見知りの関係を広げること」と回答されており、69.4%が「楽しく過ごせる居場所を増やすこと」、59.5%が「今以上に助け合える関係をつくること」と回答されています。
【地域活動などを活発にするために必要だと思うこと（複数回答）】
回答数

1 顔見知りの関係を広げること
2 楽しく過ごせる居場所を増やすこと
3 交流やつながりを深めること
4 自治会等の活動をもっと活発にすること
5 新住民との関係づくりを強化すること
6 今以上に助け合える関係をつくること
7 事業者と住民とのつながりを深めること
8 市社協職員が地域に出向き、活動すること
9 その他
10 特に思いつかない
無回答
回答総数
全体

87
84
38
55
34
72
46
37
7
0
0
460
121

0

10

20

30

40

50

60

70

80

(％)

7 1 .96 9 .43 1 .44 5 .5
2 8 .15 9 .5
3 8 .03 0 .6

5 .8
0 .0
0 .0

27

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン③

地域福祉の推進のため、市や市社協が進めるべきこと

地域福祉の推進のため、市や市社協が進めるべきこと（複数回答）は、54.5％が「職員の増員や体制を充実すること」と回答されており、52.9%が「ボランティアの発掘・育成」、52.1%が「活動の場所の充実」と回答されています。
【地域福祉の推進のため、市や市社協が進めるべきこと（複数回答）】
回答数

1 ボランティアの発掘・育成
2 研修の充実
3 広報や情報提供の充実
4 自治会などの加入促進
5 助成や補助の充実
6 活動の場所の充実
7 連携や協力体制に関しての支援
8 プログラムの充実・提供
9 職員の増員や体制を充実すること10 その他
11 わからない、思いつかない
無回答
回答総数
全体

④

0

10

64
32
56
25
54
63
56
47
66
4
5
2
474
121

20

30

40

50

60

(％)

5 2 .92 6 .44 6 .32 0 .74 4 .65 2 .14 6 .3
3 8 .85 4 .5
3 .3

4 .1
1 .7

福祉の取り組みの中で、今後特に取り組む施策

福祉の取り組みの中で、今後特に取り組む施策（複数回答）は、66.1％が「在宅福祉」と回答されており、61.2%が「認知症の取り組み」、51.2%が「子育て支援
サービス」と回答されています。
【福祉の取り組みの中で、今後特に取り組む施策（複数回答）】
回答数

1 在宅福祉
2 子育て支援サービス
3 健康づくりの取り組み
4 医療サービスの充実
5 認知症の取り組み
6 孤立死対策
7 生活困窮者支援
8 自殺対策の取り組み
9 刑余者支援10 成年後見制度
11 その他
12 わからない、思いつかない
無回答
回答総数
全体

80
62
51
58
74
59
47
31
23
53
5
0
5
548
121

0

10

20

30

40

50

60

70

(％)

6 6 .15 1 .24 2 .14 7 .96 1 .24 8 .83 8 .82 5 .6
1 9 .04 3 .8
4 .1
0 .0

4 .1

28

第2章

⑤

地域福祉を取り巻く状況

今後、まちづくりとして特に取り組むべきこと

今後、まちづくりとして特に取り組むべきこと（複数回答）は、51.2％が「生きがいづくりを支援するサービス」と回答されており、47.9%が「誰もが気軽に利用できる居場所づくり」、47.1%が「住宅や住環境の整備」と回答されています。
【今後、まちづくりとして特に取り組むべきこと（複数回答）】
回答数

1 生きがいづくりを支援するサービス
2 地域でのボランティア活動やNPO活動
3 すべての人の人権を守る取り組み
4 住宅や住環境の整備
5 道路や建物などのバリアフリーの推進
6 防犯や防災対策
7 誰もが気軽に利用できる居場所づくり
8 飼い主の死後のペットなどの飼育・世話
9 その他
10 わからない、思いつかない
無回答
回答総数
全体

0

62
48
35
57
50
55
58
35
4
2
8
414
121

10

20

30

40

50

60

(％)

5 1 .2
3 9 .72 8 .94 7 .14 1 .34 5 .54 7 .92 8 .9
3 .3
1 .7
6 .6

29

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

4）地域懇談会
これまでの地域懇談会で検討・議論された課題や方策、今後の地域福祉活動の取り
組みの方向などは次の通りです。

【新たな地域活動の担い手の発掘】
対象者

担い手の発掘方策案

・こども会・PTA の役員
・子育てが終わった人

・個別に勧誘・声かけ・現在の活動を周知する

・定年退職者

・出前授業・講座（小・中学校 PTA 等対象）

・商業者

・地域（近所）で話し合いの場を持つ・中学生・高校生

・内容ごとに依頼する・青年団・だんじり祭参加者

・まずは自治会の行事に参加してもらう・自治会役員・班長

・行事や機会を通して交流を深めていく

・ボランティア活動に関心のある人 ・活動を有料化（買物券、商品券）する
・福祉活動に興味がある人
・夏・冬・春休みの子ども達

・活動の場を確保する
・定年退職年度の人に同窓会の通知を出す

・サークル活動団体

・参加している家族に誘ってもらう

・外国籍の人・子どもにボランティア活動を体験してもらう

・新しい居住者

・学校の同窓生の交わりを活用

・地域活動（清掃等）参加者

・日頃のあいさつを続ける
・日本語や習慣を教えてあげる【地域で取り組む課題を考える

その 1】
課題

・活動の担い手・役員のなり手がいない・自治会、シニアクラブ、こども会等の連携（各団体の横のつながりが少ない）
・一番小さい地域内の情報伝達手段がない
・だんじり以外に世代間交流の場がない
・校区の整理を（地域の区割が各団体で違うため横の連携が悪い、広すぎる など）・空き家が増えた（大きい家の相続、樹木の問題 など）
・自治会の未加入者の増加（加入のメリットがない、関心のなさ、後継者不足 など）・ペットの飼育マナーが悪い（犬の糞の処理、野良猫へのエサやり など）
・犬猫を飼っている人が多い（長期入院時・災害時の対応をどうするか）・生活マナーが悪い（タバコのポイ捨て、ごみ出し・分別、路上駐車 など）
・子どもの遊び場・集いの場がない（外で遊ばない、ボール遊びができない など）
・子どもが少ない（こども会が成立しない、若い家族がいない）
・商業施設が少ない・買物場所がない（配達、ネット購入、駅前に行くのが大変 など）
・らくらく号のバス停の移設（地域の意見を聞いて再整備を）
・土地区画整理事業の期間が長い
30

第2章

地域福祉を取り巻く状況

課題
・道路整備が必要（狭い、停止線等が消えかけ、自転車専用レーン など）・地域とのつながりが希薄化（新規入居者、マンション入居者 など）
・個人情報の取り扱い（世帯の状況などが把握できない、ひきこもり者の増加 など）
・公園の整備（草やごみ処理、美化活動）
・地域活動の参加者が固定化（同じ人ばかり、人が集まらない、若い世代の参加を など）
・ひとり暮らし高齢者が増加（引きこもり、支援を必要とする人が増加 など）
・子育て世帯等との交流（地域にいる時間が少ない、子どもが病気でも休みにくい など）
・集いの場がない（公共施設が少ない、コミュニティカフェの開設 など）・災害時の対応（避難所への誘導、安否確認）
・福祉に対する意識が低い（認知症対策、健康体操 など）【地域で取り組む課題を考える

その 2】

課題解決に向けた方策案
・いろいろな世代が集まる銭湯などを活用
・空き家や公民館（飲食禁止をやめる）の活用
・空き家所有者への連絡・参加者などからやりたいことを募集する（若い女性や男性の参加促進）
・コミュニティカフェの活性化（学生ボランティア、子どもの参加 など）
・班長勉強会の開催（地域福祉や認知症の学習、ハザードマップ など）
・防災訓練の日曜日実施
・福祉ボランティア新聞の発行や福祉ボランティア大学の開催・小地域ネットワーク活動の推進（向こう三軒両隣の復活、地域ぐるみでの支え合い活動 など）
・あいさつ運動の徹底
・定期的な清掃活動（交流の機会づくり、雑草刈りは業者委託に など）
・こまめに回覧板を活用し、情報発信を
・地域活動組織の一体化を（校区福祉委員、自治会、民生委員・児童委員 など）【地域の福祉活動の取り組みの方向】
校区

今後の地域福祉活動の取り組みの方向◆福祉活動に対して自治会、民生委員、福祉委員が一丸となって取り組む。
◇サロン等に小学生や園児を招き交流する。

高陽校区◇園を訪問し交流を図る。
◇自治会単位で行っているグラウンドゴルフ等、高陽校区全体での交流（開催）する場がないので、小学校校庭の開放を。
（子どもにも参加してもらいやすく世代間交流にもなる。）

31

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン◆（月 2 回実施しているが、孤独死が複数あったので）安否確認の工夫と見直しを行う（回覧をポストに入れるのではなく、顔をみて手渡しで行うな

高石校区

ど、日常的に地域全体でゆるやかな見守りを行う）。自治会と民生委員の連
携方法の見直し。
◇世代間交流のあり方について。だんじり祭・盆踊り（今は維持できている。
伝統行事として維持できるようにしていかないといけない。）◇学校と地域の交流を活発に行うために年間行事を把握する。
（学校行事や地域の歴史などに地域の人が参画・協力）◆各団体（各グループ）とのつながり◇小さいエリア（自治会等）での交流会⇒（転入者などに）地域のことを知ってもらう。新しい住民の参加。食事会など参加しやすいイベントを実施（以後の行事やイベントに参加しやす
くなる）

羽衣校区 ◇公園、（浜寺）水路、空き家などの活用◇（近隣の人がつながる）安否確認の連絡網の確立◇だんじりをしている人（行事やイベントに参加してもらう）◇こども会との連携（子どもも楽しめる行事の実施）◇拠点づくり（自治会や校区福祉委員会などが一緒に、もしくは順番制などで使える場所・施設）◆行事参加者の掘り起こし◆年間行事を積極的に行う。
◇祭りの組織を利用し、世代間交流ボランティアの意識を植え付ける。
東羽衣校区◇ボランティア活動情報誌の地域版を作成して配布する。
◇自治会の役員などを順番制、当番制にして地域住民の地域活動の重要性の意識を高める。
◇子どもの参加につながる行事を行う。
◇PTA 経験者の横つながりを作っていく。
◆学校などに出向いて、子ども達に福祉・ボランティアを学ぶ機会を作る。
→助け合いの精神を育てる。地域の福祉活動への参加を促す。
◇男性の方が外に出てきてもらうイベント

加茂校区（同窓会、別世帯の家族参加、各会とのつながり）◇ラジオ体操などを通して世代間交流を図る。
◇空き家を若い世代に開放し、作品展の開催やワークショップなどをしてもらい、定住・就職へつなげる。
◆中学生にスマホ教室の先生になってもらう。（活躍の場を提供する）
具体的に役割を持ってもらうことで、自ら出てきてくれるのではないか。
例）引きこもりの学生が家から出る機会につながるのでは？

清高校区◇長い目で見た後継者育成に取り組む。
◇（校区福祉委員会など）地域福祉活動を分かってもらう行動をとる。
⇒学校だよりに掲載する。
◇若い人達を引き込む。
32

第2章
校

区

地域福祉を取り巻く状況

今後の地域福祉活動の取り組みの方向◆（津波の心配がなく、避難所に避難するのに海の方向に向かうなど全市的な避難訓練になじまないので）取石オリジナル（道路の整備等を含む）の防災計画を策定◇（子育て世帯などの）自治会加入を通して安全なまちづくり（加入のメリ

取石校区

ットを全住民に周知する）◇皆が集まり、地域の話ができる機会づくり（地域で話す場を設ける）◇あいさつ運動の復活（防犯につながる）（←学校から知らない人にあいさつ
してはいけないと指導されているため、知っている子どもでも、学校外ではあいさつしてくれない）

33

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

3．市民活動の状況①

自治会活動など「頼れる人や親せきが近くにいない」「引っ越してきて、地域のことがよく分からない」などという時は、近所の人たちが頼りになります。このような、同じ地域に住んでいる人同士が、仲良く助けあって暮らし、より住みよい地域を築いていくことを目的とする自主的なまちづくり組織として自治会があります。
本市では、現在 51 の自治会があり、さまざまな交流活動とともに、防犯や防災、環境美化などの取り組みが行われています。
また、それぞれの自治会単位もしくは複数の自治会単位で、婦人会やシニアクラブ（旧老人クラブ）、こども会などの団体が組織されており、それぞれの団体独自の活動・他団体との共同事業などが展開されています。

②

校区福祉委員会・小地域ネットワーク活動
市内の 7 つの小学校区ごとに、自治会や民生委員・児童委員、婦人会などの地

域団体の参画により、校区福祉委員会が組織されており、小地域ネットワーク活動
や見守り活動などの福祉活動が行われています。
【小地域ネットワーク活動（校区別）】
校

区

活動区分
個別援助活動

主な活動内容75 歳以上高齢者と障がい者への訪問見守り
登下校の児童の見守り
講話「元気で長生き健幸づくり」
高石警察署「特殊詐欺の被害防止について」「地域で支える認知症ケアについて」催し

大正琴・舞踊・オカリナ演奏・民謡・フラダンス
フルート演奏・バンド演奏

交流

南海愛児園との世代間交流
高陽小学校３年生による合唱

地域リハビリ体操
体操

医療福祉スタッフによる軽体操
理学療法士による体力づくり体操

個別援助活動75 歳以上ひとり暮らし高齢者への月２回訪問見守り

いきいきサロン
高陽校区
世代間交流

講話

「地域で支える認知症ケアについて」
高石警察署「特殊詐欺の被害防止について」催し

ハーモニカ演奏・ビンゴゲーム等

交流

高石小学校運動会参加
夏休み学習支援（小学生等）
冬休み学習支援（小学生等）
高石小学校昔遊び協力

体操

医療福祉スタッフによる軽体操

講話

高石藤井病院協力「健康講座」

いきいきサロン
高石校区
世代間交流

地域リハビリ

34

第2章
校

区

活動区分
個別援助活動

主な活動内容ひとり暮らし高齢者への訪問見守り
講話

いきいきサロン

催し

羽衣校区
世代間交流

交流
体操

個別援助活動高齢者と障がい者等への訪問見守り

いきいきサロン

世代間交流
地域リハビリ
子育て支援
個別援助活動

催し
交流
体操
講話
催し

いきいきサロン
催し

加茂校区
世代間交流
地域リハビリ

医療福祉スタッフによる軽体操「介護何でもお話し会」
高石警察署「特殊詐欺の被害防止について」ハーモニカ演奏・置物づくり・ビンゴゲーム
日本舞踊・オカリナ演奏・手品鑑賞・おもしろ川柳
七夕の集い・敬老の集い・焼き芋パーティ・餅つき
大会・いろんな遊びを体験してみよう
医療福祉スタッフによる軽体操、脳トレ体操「健康寿命を延ばそう」
住民主体による子育て親子教室開催
子育て支援センターや市保健師による協力

高齢者と障がい者等への訪問見守り
講話

交流「認知症サポーター養成講座」「食生活改善」、「ツボ療法のお話」
高石警察署「特殊詐欺の被害防止について」
アルトサックス演奏・たこ焼きパーティー
カーリンコン大会・鯉のぼりづくり
ラジオ体操実施・ボーリング大会・クリスマス会
餅つき大会

体操

医療福祉スタッフによる軽体操、脳トレ体操

講話「脱水症状・注意点について」

個別援助活動高齢者と障がい者等への訪問見守り

いきいきサロン

講話
講話「認知症予防について」
高石警察署「特殊詐欺の被害防止について」催し

ビンゴゲーム大会・河内音頭・三味線で歌おう

交流

児童との布ぞうきんづくり

体操

医療福祉スタッフによる軽体操、脳トレ体操

講話「健康寿命を延ばそう」

清高校区
世代間交流
地域リハビリ
個別援助活動取石校区「認知症予防について」
高石警察署「特殊詐欺の被害防止について」ハーモニカ演奏・オカリナ演奏・うたごえ
ビンゴゲーム・クリスマスツリーづくり
折紙でひな人形づくり、宝引き等
映画の夕べ
餅つき大会

地域リハビリ講話

東羽衣校区

地域福祉を取り巻く状況

高齢者と障がい者等への訪問見守り
講話

消費生活センター「最近の消費生活トラブル」
高石警察署「特殊詐欺の被害防止について」催し

創作舞踊・折り紙教室・ビンゴゲーム・間違い探し
演武・落語・江州音頭・河内音頭

世代間交流

交流

ふれあいフェスティバル

地域リハビリ体操

医療福祉スタッフによる軽体操

いきいきサロン35

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン○個別援助活動……高齢者、障がい者、子育て中の親などが地域の中で孤立することなく、安心して生活できるよう、それぞれが抱えている問題の解決に向け、日常的・継続的に個別に援助を行います。
○いきいきサロン…高齢者、障がい者、子育て中の親などを対象に、身近な場所で地域住民・ボランティア・参加者が協働して企画・運営する気楽で楽しい仲間づくりです。対象者を限定しないサロンもあります。
○コミュニティカフェ… 地域の誰もが気軽に集う場として、気軽に歩いて行ける身近な場所で、おしゃべりをしながら茶菓子などを楽しむことのできる、地域住民の出会いと交流・情報交換の場です。
○世代間交流……… 地域の高齢者から昔遊びを教わったり、戦争体験や昔の生活の様子を聞いたりするなど、子どもと高齢者とのふれあい交流の場です。学校との協働で子どもたちや地域住民に対する福祉教育の場でもあります。
○地域リハビリ……医療・福祉などのスタッフの指導とボランティアの協力によるリハビ
リ活動です。
○子育て支援……… 子育て中の親子が集まり、ボランティアとともに遊びを通じて子どもの成長について学びます。また、子育てについての交流活動、相談活動、保育士や保健師の協力を得ながら育児相談も行います。

【居場所づくり運営活動（全市）】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

8

22

28

33

33

参加者数

3,245

3,649

4,198

4,414

か所数

3

6

7

8

参加者数

810

3,685

7,245

10,238

11

12

12

13

か所数
コミュニティカフェ

認知症カフェ
介護者家族の会

開催日数

10

36

第2章

③

地域福祉を取り巻く状況

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員は、地域の身近な相談者として、市民の立場に立って、日常生活に関するさまざまな相談に応じ、必要な支援を行っています。また、地域の相談窓口として、市民の人権やプライバシーに配慮しつつ、実態把握や関係する会議への出席、訪問活動などに取り組まれています。
本市では、令和元年12月から82人が委嘱されており、このうち、子どもに関する問題を専門的に担当する主任児童委員は7人です。
これらの委員全員で、民生委員児童委員協議会が組織されており、情報交換や研修など、民生委員活動強化のための取り組みが行われています。

④

ファミリー・サポート・センター
ファミリー・サポート・センターは、子育ての援助を受けたい人（依頼会員）と、子育ての援助を行いたい人（提供会員）からなる地域での子育てを相互援助する会員組織です。「依頼会員」は、市内在住で生後3か月以上小学6年生までの子どもをお持ちの方で、「提供会員」は、市内在住で、自宅で子どもを預かれる方で、心身ともに健康で子どもの好きな方です。また、依頼会員と提供会員の両方を兼ねる「両方会員」があります。「提供会員」と「両方会員」は、講習を受講することで会員として登録され、有償で援助活動を行っていただいています。
運営は、高石市社会福祉協議会が行っています。
なお、令和元年11月1日現在の登録会員数は458人（依頼会員：309人、提供会員：104人、両方会員：45人）となっています。

⑤

シニアクラブ・シルバー人材センター等
シニアクラブは、生きがいと健康づくりのためのさまざまな社会活動を通じて、老後の生活を豊かなものにするとともに、明るい長寿社会づくりに資することを目的として、活動しています。
なお、令和２年１月1日現在の会員数は4,286人となっています。
一方、シルバー人材センターは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、市町村などから助成・支援を受けて運営する公益的・公共的な非営利団体です。本市では、公益社団法人

高石市シルバー人材センターが運営を行っています。
シルバー人材センターは、会員による自主的・主体的な運営をすること、また、会員の一人ひとりが豊かな経験と知識をいかし、お互い協力し合い働くことを理念としています。市内在住の健康で働く意欲のある60歳以上の方が会員として登録
し、会員が豊かな経験と能力を生かし、責任を持って仕事を遂行し、仕事量に応じて、配分金を受け取ることができます。令和２年１月1日現在の登録会員数は493人となっています。

37

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン⑥

ボランティア活動

市民の自主的・主体的なボランティア活動は、地域の美化清掃活動をはじめ、手話や点訳などの専門的な技術や技能を必要とするものまでさまざまな活動が、個人
あるいはグループで行われています。
令和元年11月現在、社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターに43のグループ（NPO法人を除く）が登録されています。

【ボランティアグループ（1／3）】（令和元年 11 月現在）

名称

主な活動

すみれグループ
・和泉幼児院の行事手伝い・読み聞かせ、グループホ
第 4 火曜 PM、第 1 日曜 PM、ーム訪問、地域での活動 など
第 2 金曜 AM
松の根グループ
・社協の歳末バザーの手伝い
12 月
心配ごと電話相談グループ
・電話による心配ごと相談の助言
木曜 AM
・定例会、声の便り発行、声の広報製作、依頼録音図
音訳ボランティア ひさご会
書の制作、音訳勉強会・声の広報、声の便りの制作
第 2 金曜 AMなど
・有償ボランティア
こぶしの会
・独居・高齢者宅家事手伝い、障がい児機能訓練補助、
第 1 水曜 AM
子育て支援 など
・古切手･使用済みテレカの収集、プレゼント用の手たんぽぽグループ第 3 金曜 PM
作り作品の製作 など
まどか 2
・海外難民へ送る古着の分別作業・バザー など
第 2 水曜・木曜 AM・ボランティア連絡会の各種行事参加、グループ内で
ぐるうぷぼちぼち
第 4 土曜の懇談会・研修会など、ボランティア全般
・点字版高石かるた作成、小学校及び中学校での福祉
点訳グループ
第 1 火曜 PM
教育へ参加 など
・マジックの出前出張（子ども会、保育園、老人会、
高石マジッククラブ
第 2・第 4 土曜夜
行事等） など
ボランティア東羽衣
・手作り作品を持っての友愛訪問、お楽しみ会 など
第 3 月曜 AM
南海福祉看護専門学校ボランティア ・ふれあいスポーツ大会での参加者支援、高齢者福祉
グループ
施設での軽作業や話し相手、介護のお手伝い など・折り紙、和紙などの制作活動。お年寄りとの対話、
紙工房あじさい第 3 金曜 AM
病院の慰問 など
・市行事等での手話通訳。聴覚障がい者団体が主催す
手話サークルまつぼっくり
第 1・2・3 土曜 PMる各行事に参加、協力 など
・障がい者作業所での作業協力、高齢者福祉施設でのグループふれあい
第 1 月曜､第 2 火曜､第 4 金曜等介助の手伝い、お話相手 など・視覚障がい児または幼児向けの布でさわる絵本製
タッチ・サン
火曜 PM
作 など

38

第2章

【ボランティアグループ（2／3）】

地域福祉を取り巻く状況（令和元年 11 月現在）

名称

主な活動

泉大津高石フリー活動栄養士会
毎月 1 回 AM・子ども、親子、男性、PTA、高齢者などを対象とした講習会や講話。食を通じた健康づくり
・精神障がい者の地域での生活支援と啓発運動 な
ど・高齢者福祉施設へ慰問、新舞踊・日本舞踊の披露など
・高齢者施設でのボランティア活動（料理活動・整容
作業等） など

宙の会
第 1 土曜 AM凛
つくし
火曜・金曜 PM化粧クラブ
第 3 木曜 AM
とろし・お元気クラブ
第 2・4・5 金曜 PM
楽笑笑福一座（不定期）
健（すこやか）第 1・3 日曜 PM､第 3･4 火曜 PM
大正琴「歩み」第 1・3 土曜 AM
ドンパン会
木曜 PM
高石市バトントワリングスポーツ少年団
土曜
夢楽らいぶ一座
月・火・木・金の PM からショー
高石健康生活ネットワーク（不定期）
リズム体操「バチャーター」
第 2・4 土曜日 PM
ハンドメイドクラブ
第 3 水曜 PM
高石市内史跡ボランティアガイ
ドクラブ
第 4 日曜あんず
たかいし生活支援サポーター「町の便利屋さん」
随時月 1 回定例会
ゆめ企画“ラポール”
月曜 AM、水曜 PM

・高齢者福祉施設でのメイク指導など

・高齢者等の閉じこもり防止・機能回復のための体操等手伝い（とろしプラザ） など
・施設やイベント慰問（皿回し・南京玉すだれ・箱太
鼓・陣太鼓等の大道芸） など
・太極拳を取り入れた健康体操など

・福祉施設や高齢者の集い会場を訪問、大正琴・尺八等の和楽器演奏 など
・三味線と尺八。民謡による施設慰問
・バトントワリングの演技発表
・ギターの弾き語りショー

など

など

など

・美育（お茶・お花）、食育活動の推進など

・演歌・歌謡曲のリズムに乗せて楽しく手足や身体の運動を行う など
・バザー製品の製作やかわいい小ものや雑貨の手作
り など
・高石市内の史跡を市内の方に案内し、健康増進に努
める など
・きゃらの郷での花壇の手入れ、お花見など

・簡単な困りごとの有償支援ボランティア

・色紙や和紙を使った、花やつり飾りを介護施設に送付。デイケアへの制作、壁などの企画立案指導など
・パソコンでワードやエクセル、インターネットを理パソコン広場
解して活用できるように 3 コースに分けて、講師
第 1 木 PM､木 AM､月 AM･PMが指導 など39

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン【ボランティアグループ（3／3）】（令和元年 11 月現在）

名称
ドングリーズ
第 3・4 月曜 AM
高石土笛の会（オカリナ）
月曜 AM
あやとり
（不定期）
BIG

UP

大阪

チームマリナフラ
水・金・土曜 PM、日曜 AM
傾聴ボランティアグループえがお
第 3 火曜 AM
生活支援市場・みどりや
（不定期）

主な活動
・ハーモニカで童謡などを演奏し、高齢者施設を慰問など
・各地区のサロンや住之江の障がい児施設などを訪問
し演奏を行う・障がい児・者と家族の居場所
・家族の集い、創作教室、音楽あそび など
・災害支援

など

・認知症予防や運動不足解消に楽しくフラを踊る
ど・福祉施設訪問による傾聴、カフェの運営
・震災バザー、災害ボランティア

資料：高石市社会福祉協議会

40

など

など

な

第2章

⑦

地域福祉を取り巻く状況

NPO 活動NPOとは、Non Profit Organization（非営利組織）の略で、保健・医療・福祉、環境、文化・芸術、スポーツ、まちづくり、国際協力・交流、人権・平和、社会教育、男女共同参画社会などの特定分野に関する営利を目的としない住民活動団
体です。また、市民活動・住民活動の発展形として、NPO法（特定非営利活動促進法）に基づく法人格を有し、公共サービスを担っています。令和元年11月現在、本市で事業を展開している特定非営利活動法人（NPO法人）は14法人です。（うち、市内に主たる事務所のある法人は13、市外に主たる事務所がある法人は1）【市内で活動する認証 NPO 法人一覧（1／2）】
法人名称（令和元年 11 月現在）

目的／活動分野

認証日／所在地

福祉の増進・まちづくりの推進・文化とスポーツの振興・環境の保全・地域安全活動・子どもの健全育成などを通じきずなて、心豊かに、気持ち良く生活できる地域社会づくりの推
平成 12 年 7 月 21 日
東羽衣 4 丁目 9 番 10 号 進を図る。
活動分野＝保健・医療・福祉、まちづくり、学術・文化・
芸術・スポーツ、環境の保全、地域安全、子どもの健全育成、連絡・助言・援助
高齢化をむかえる社会で、人間としての尊厳を保ち、希特定非営利活動法人
望をもって生きられるように、地域社会のなかで、在宅介
泉ひまわりの会
護・家事援助等の福祉サービス事業ならびに介護保険の事
平成 12 年 8 月 4 日
高師浜 3 丁目 12 番 5 号 業者としての事業を行う。また、子育ての支援も行う。人びとの自主的な相互扶助活動を、地域のなかに育てていく。
活動分野＝保健・医療・福祉
自宅に居住する高齢者・障害者・要介護者等に対して在特定非営利活動法人
宅医療サービス及び在宅介護サービスの向上、普及を図り、やまびこ
在宅医療・在宅介護支援事業者との連携を保ち速やかにサ
平成 15 年 10 月 24 日
西取石 8 丁目 7 番 10 号 ービスが提供されることを支援する。
活動分野＝保健・医療・福祉
地域住民が生き生きと社会に参画できるよう、子育て支
特定非営利活動法人
子育て支援グーチョキパー 援とその機会を提供する事業を行うことにより、地域の教育・文化・学術的意識の向上、国際協力、子どもたちの育平成 16 年 12 月 15 日
つ環境の向上、地域経済の活性化に貢献する。
東羽衣 5 丁目 6 番 8 号
活動分野＝社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・ス
ポーツ、国際協力、男女共同参画社会、子どもの健全育成、連絡・助言・援助
不登校・就職拒否や引きこもりといった形で、現代社会
特定非営利活動法人の中でややもすると取り残されたり、孤立しがちな若者と
大阪虹の会
その家族に対して、彼ら若者が健全に育ち、社会の一員と
平成 21 年 2 月 18 日
しての責務を担って自立するための各種の支援活動を行
加茂 1 丁目 13 番 26 号
い、開かれた家族、ふれあい豊かな社会の実現に寄与する。
活動分野＝保健・医療・福祉、社会教育、子どもの健全育成
特定非営利活動法人41

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン【市内で活動する認証 NPO 法人一覧（2／2）】
法人名称

認証日／所在地

特定非営利活動法人花菜
平成 21 年 3 月 18 日
東羽衣 5 丁目 17 番 20 号
特定非営利活動法人
国際文化財研究センター
平成 21 年 10 月 6 日
東羽衣 2 丁目 10 番 17 号
NPO 法人明日架
平成 23 年 8 月 30 日
綾園 4 丁目 5 番 28 号

（令和元年 11 月現在）

目的／活動分野
地域住民全体に対して、住民同士の助け合いによって、生活支援等のふれあい助け合い事業を行い地域と社会の福祉の増進を図り、地域の福祉の増進に貢献する。
活動分野＝保健・医療・福祉
国内外の文化財の調査・研究および普及活動などを通じて、文化財保護・愛護の思想を広め、あわせて文化財を通じて国際交流を促進し、広く公益に貢献する。
活動分野＝学術・文化・芸術・スポーツ

障がい者の社会参加を支援するために障がい者の地域
生活自立支援、就労支援、相談支援、退院促進、社会復帰支援に関する事業を行うことにより、もって福祉の増進に寄与する。
活動分野＝保健・医療・福祉
障がいを持つ人びと等に対して、地域住民とともに、働
特定非営利活動法人
く場や生活の支援に関する事業を行うことにより、もってせらび
自立の促進と福祉の増進に寄与する。
平成 24 年 1 月 11 日
活動分野＝保健・医療・福祉、職業能力・雇用機会
羽衣 5 丁目 9 番 3 号
福祉の増進、まちづくりの推進、地域安全活動、子ども
NPO 法人の健全育成などを通じて心豊かに、気持ち良く生活できる
陽だまり
地域社会づくりの推進を図る。
平成 27 年 9 月 18 日
活動分野＝保健・医療・福祉、まちづくり、地域安全、子東羽衣 2 丁目 9 番 4 号
どもの健全育成
泉州を愛し、故郷「たかいし」のさらなる発展を願う人々
特定非営利活動法人
が、桜の植樹活動を中心とした活動を行い、地域貢献・ま泉州夢さくらの会
ちおこしに寄与する。
平成 27 年 12 月 22 日
西取石 1 丁目 16 番 11 号 活動分野＝社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポ
ーツ、環境の保全、子どもの健全育成、経済活動の活性化
広く身体障害者や高齢者等の通常の社会生活が困難な
特定非営利活動法人方に対し、雇用機会の提供や日常生活支援を行うことによフレンドリーり、安心・安定した地域生活の創生を支援し、社会福祉の平成 28 年 8 月 19 日推進に寄与する。
西取石 7 丁目 2 番 3 号
活動分野＝保健・医療・福祉、職業能力・雇用機会
子どもたち（小・中・高校生）及び保護者の方々に対し、
特定非営利活動法人
居場所を提供し健全な成長と安心した子育て支援ができ
児友館
る街づくりに関する事業を行い、社会教育や健全育成に寄平成 30 年 10 月 22 日
東羽衣 3 丁目 15 番 16 号 与する。
活動分野＝保健・医療・福祉、社会教育、学術・文化・芸術・スポーツ、子どもの健全育成、情報化社会、職業能力・雇用機会、連絡・助言・援助
ピアノを教えている先生、及びその生徒達にピアノグレ
特定非営利活動法人ード検定、ピアノコンクール、研修会、ピアノ教育法の普ピーアイエイジャパン
及等の活動を通して、正しいピアノ演奏法の基本を広め、
平成 13 年 10 月 18 日
日本のピアノ演奏を世界の水準に近づけるべく、日本のピ
綾園一丁目 6 番 18 号
（主たる事業所：東京都墨田 アノ教育の発展に寄与する。
区八広四丁目 21 番 2 号）
活動分野＝学術・文化・芸術・スポーツ
資料：内閣府ホームページより
42

第2章

地域福祉を取り巻く状況

4．課題のまとめ
1）既存計画などからみた課題①

人づくりについてボランティアの個人やグループの登録数は、増えています。
新たなボランティア活動として、「町の便利屋さん」の協力会員が増えており、新たに「傾聴ボランティア」の養成をはじめています。
また、小・中学校における福祉教育は参加者数が年々増えており、福祉に関する研修会などの参加者も増加傾向にあります。
しかしながら、地域活動・地域福祉活動は、担い手の高齢化・固定化、参加者の減少などの状況が深刻化しており、新たな担い手の発掘・育成が急務の課題となっています。
一方では、福祉サービスなどの更なる充実を図るため、介護福祉士やホームヘル
パーなどの介護福祉人材、保育士などの保育人材などの確保・育成が必要となっています。

②

ネットワークづくりについて
高齢者などの安否確認を行う見守りネットワークの取り組みは、地域や事業所などの参画が増え、成果も着実に現れてきています。
また、地域のさまざまな人の居場所づくりとして、コミュニティカフェの拡充に取り組んでおり、目標数には達していないものの、活発に取り組まれています。このほかにも校区福祉委員会などが主体となって、小地域ネットワーク活動やふれあ
いサロンなどの取り組みが展開されています。
しかし、近年社会問題となっているひきこもりや虐待、孤立死など、多様化・複雑化した地域生活課題の把握・解消を図るため、これまで以上に、市や市社協、地域、事業所などが一体となって、取り組みを進めていくことが必要とされています。

③

住民の生活を支えるまちづくりについて
地域包括支援センターやコミュニティソーシャルワーカー（CSW）、生活支援コーディネーターなどを中心に、福祉事業所や関係機関などと連携し、総合的な相談体制を推進しています。
また、ホームページや広報などを活用したさまざまな情報を提供し、支援などを必要とする人に必要なサービスなどの情報を的確に提供できるように努めています。
このようなことから、引き続き、総合相談体制の充実に取り組み、支援や情報を必要とする人への情報提供に努めていくことが必要とされています。

④

安全・安心のまちづくりについて
防犯や交通安全の取り組みは、防犯灯の LED 化や防犯カメラの設置、交通安全教室の開催などの取り組みを進めるとともに、道路や公園などのバリアフリーの取り組みを進めています。

43

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン
さらに、ハザードマップの策定や総合避難訓練など防災対策の取り組みを展開しています。
今後は、高齢者や障がい者など、誰もが安心して安全に生活できるよう、福祉のまちづくりに向けた施策の推進や子どもを産み育てやすい環境の醸成を目指し、保育サービスなどの充実を図る必要があります。

2）統計データなどからみた課題①

人口構造からみた課題
本市でも、人口減少と少子高齢化が急速に進んでいます。世帯構成については、

ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が増えており、世帯数は増えています。
また、精神障がい者や精神通院の人、要支援・要介護の認定高齢者などは増加傾
向にあります。
幼稚園や保育所などの利用率は、認定こども園などの充実により、増加傾向にあります。
このようなことから、今後も引き続き、地域福祉のさまざまな取り組みをはじめ、介護保険事業や障がい福祉サービス、子育て支援事業などを充実していくことが必要とされています。

②

労働力・事業所等などからみた課題
本市の労働力人口をみると、65 歳以上の高齢者が増えていることから、非労働

力人口・労働力人口ともに増えており、定年の延長などもあり、わずかながら労働力人口の割合が多くなっています。
本市の事業所数は、減少傾向にあります。特に、卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業は、事業所数・従業者数ともに減少しています。
このことから、今後も 65 歳以上の労働力人口が増加し、地域活動の担い手が減ることが想定されます。
また、市内の買物環境が厳しくなっていることがうかがえます。

3）アンケート結果・地域懇談会などからみた課題①

地域とのつながり・関係性からみて近所の関係は、「あいさつ程度がほとんど」が半分近くであり、「親しく話をしたり」「行き来している」を含めると、大半の人がご近所での顔見知りの関係にあることがうかがえます。
また、近所に「安否確認の声かけや見守り」を頼んだり、頼まれたりした時に対応できる関係にあります。
「地域で活動している」人は 7～８人に 1 人と少ないものの、「今後活動してみたい」「興味・関心はある」が半数近くとなっており、今後、興味や関心がある人をどのように地域活動につなげていくことができるかが大きな課題となっています。
また、地域で安心して生活するためには、地域の協力が「必要だと思う」人の割

44

第2章

地域福祉を取り巻く状況

合は、4 人に 3 人以上となっています。
このようなことから、地域の行事やイベントへの参加はむずかしくても、安否確認や見守りなどの日常的な活動については、協力や参画していただける人が多いのではないかと想定できます。
そこで、身近な地域において、自分たちができる助け合いや支え合いの具体的な取り組みを、じっくりと話し合い、検討することが必要です。

②

不安に感じることや必要な情報分野などからみて「子育て」や「介護」「健康」などについて知りたい情報として、「病院などの診療内容に関する情報」「健康づくり・健康管理などに関する情報」があげられています。
また、日常生活での不安要因として、「老後や健康に関すること」「防災対策」があげられています。
一方、今後取り組むべき福祉の施策として、「在宅福祉」や「医療サービスの充実」「健康づくりの取り組み」などが多くなっています。
このようなことから、医療や健康、防災などに関するより一層の情報提供が必要とされています。
そこで、市民が必要とする情報を積極的に提供できるよう、また情報を必要とす
る人に確実に情報を提供できるよう、地域をはじめとした関係機関との連携・ネットワークを強化していくことが必要です。

③

新たな担い手の発掘に関して
福祉関係者への調査では、地域の問題として「新たな参加者（特に若者）がいない」「役員などのなり手がいない・固定化している」があげられており、地域福祉の推進課題として「担い手が不足していること」「特定の人などの負担が大きいこと」
があげられています。
このため、地域懇談会のテーマとして、「 新たな地域活動の担い手の発掘」を掲げ、対象者や具体的な活動方策などを検討していただきました。
地域懇談会では、「活動の担い手・役員のなり手がいない」や「自治会やシニアク
ラブ、こども会などの横のつながりが少ない」「同じ人ばかり、人が集まらない、若い世代の参加など地域活動の参加者が固定化」などが課題としてあげられ、解決に向けた方策案としては、「いろいろな世代が集まる銭湯の活用」「学生ボランティア
や子どもの参加など、コミュニティカフェの活性化」「向こう三軒両隣の復活、地域ぐるみでの支え合い活動など、小地域ネットワーク活動の推進」「校区福祉委員や自治会、民生委員・児童委員など地域活動組織の一体化」などが提案されました。
また、校区福祉委員や自治会・民生委員が一体となった福祉活動の展開や、連携方法の見直し、小・中学生との関わりなどを地域で進めていくことなども提案されています。
今後は、さまざまな先進事例などを参考に、地域活動・地域福祉活動の担い手の発掘・養成に取り組み、地域福祉の展開を図っていくことが求められています。

45

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

第3章

地域福祉の展開方向

1．基本理念年齢や障がいの有無などに関わらず、誰もが、お互いに助け合い支え合いながら、地域で安全・安心に暮らすことのできる環境を創っていくため、今までの地域福祉計画や
地域福祉活動計画の基本理念を継承し、次のように設定します。

基本理念： 人と人の心が通うまち「人と人の心が通うまち」においては、地域のあらゆる人がお互いの顔が見える関係を持ちつつ、困ったことや悩んでいることなどがあれば、お互いに助け合い・支え合いながら、自立した生活を送ることができます。
この「人と人の心が通うまち」の実現に向け、本市らしいまちづくりとして、次のようなまちづくりの目標を定め、地域福祉を推進していきます。

めざすべきまちづくりの目標：“健幸のまち”

46

たかいし

第3章

地域福祉の展開方向

2．地域福祉の展開に際しての基本的な視点
基本理念「人と人の心が通うまち」の実現に向け、「“健幸のまち” たかいし」にふ
さわしい地域福祉を展開・推進していくため、次のような基本的な視点を設定します。

視点 1．人権を尊重し、誰もが自立し、いきいきと暮らせるまちをめざす！
地域には、人との交流やコミュニケーションが難しい人や苦手な人、身体にハンディキャップがある人など、さまざまな課題や問題を抱えた人が生活されています。
そこで、地域で生活するすべての人が、地域社会の構成員として、お互いの人権を尊重し、安心・安全に自立した生活ができる、「地域づくり（関係づくり）」をめざします。

視点 2．公民一体となって、地域課題の解決に向け、取り組む！
地域では、少子高齢化の進展に伴い、生活課題も年々多様化・複雑化してきており、公的な福祉サービスや支援制度だけでは、対応が困難な制度と制度の狭間にいる人がいます。また、自立した生活に必要な支援や情報が届いていない人もいます。
そこで、住民に身近な地域において、公的な取り組みだけでなく、自治会、民生委
員・児童委員、校区福祉委員、福祉関係事業者、NPO などさまざまな関係主体が協働・連携して、ともに助け合い支え合える「体制・仕組みづくり」を進めていきます。

視点 3．地域のすべての人が、自らの事として捉え、行動する！
福祉は、限られた人だけのものではありません。加齢や心身の状態、生活環境の変化で、誰もが支援が必要な状態になる可能性があります。言い換えれば、福祉は、誰もが関係のある事柄でもあり、他人事ではなく、自分の事として考えていくことが求められています。
そこで、地域で生活する住民一人ひとりが、自ら地域の福祉のあり方を考え、地域の福祉活動などに主体的に参加できるよう、地域におけるイベントや居場所づくりとしての場の創出など、「さまざまな機会・場づくり」に努めていきます。

47

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

3．基本目標・方向性
基本理念「人と人の心が通うまち」の実現に向け、「“健幸のまち” たかいし」にふ
さわしい地域福祉を具体的に推進するため、次のような基本目標を設定し、施策や事業を展開していきます。

1）「我が事・丸ごと」の地域づくり
少子高齢化の進展に伴い、認知症やひきこもり、ひとり暮らし高齢者や生活困窮世帯の増加など、地域での生活課題は、多様化・複雑化してきています。
本市では、これまでも、ふれあいサロンやコミュニティカフェなど、地域住民による支えあい活動を推進してきましたが、いつまでも健幸に過ごせる環境を整える
ため、居場所づくりの更なる充実や高齢者が活躍できる環境の醸成が必要とされています。
そこで、平成 30 年 4 月改正の社会福祉法の趣旨に基づき、地域生活課題の把握・解消に向け、地域住民をはじめ、地域の多様な主体が身近な地域における生活課題などを「我が事」としてとらえ、その解決に向け、人や分野を超えて「丸ごと」つながる環境の整備を行う“「我が事・丸ごと」の地域づくり”を進めます。

2）地域福祉を支える人づくり
地域における人と人とのつながりは希薄化してきています。一方では、地域で孤立しつながりを求めている人や、地域のことに関心や興味を持つ人もいます。
毎日の暮らしの中で、あいさつしたり、地域行事やイベントなどに関して情報交換したりすることは、地域で生活する上で心強いものです。そして信頼関係が生まれ、悩みや困りごとを相談することも可能となります。
地域では、担い手の高齢化・固定化などに伴い、地域福祉を支える新たな担い手の発掘・育成が急務の課題となっており、人と人との心が通い、お互いが助け合い支え合う地域づくり（関係づくり）を充実していくことが必要とされています。
そこで、地域の誰もが、それぞれの人が抱える課題や事情などを理解し、お互いの人権や生活などを尊重しつつ、悩みや心配事を相談でき、気軽に助け合い支え合う地域づくりを進めるとともに、地域活動への参加機会を創出し、“地域福祉を支える人づくり（新たな担い手の確保と育成）”を進めます。

3）住民の生活を支えるまちづくり
突発的な病気やけが、日常的・継続的な子育てや介護などは、福祉サービスの利用や地域の助け合い活動などが大きな助けになります。しかしながら、現実的には
福祉サービスや制度などを知らない、どこに相談すれば良いのかわからないといったことが多く、必要なサービスや制度を利用できないということが生じています。
そこで、困ったときに身近なところで気軽に相談でき、さまざまな情報を得るこ

48

第3章

地域福祉の展開方向とができ、必要なサービスを適切に利用できるよう“住民の生活を支えるまちづくり”を進めます。

4）安全・安心に暮らせるまちづくり
人々が生活し、さまざまな活動や取り組みを行うのは“まち”です。“まち”は、さまざまなサービスや取り組みが展開されるとともに、憩いやうるおい、安らぎなどを得られる場でもあります。
近年では、全国的に台風や地震などの大規模災害が頻発しており、“まち”における、自治会や住民同士の防災や防犯に対する意識が高まりつつあり、合わせて、「人と人の心が通うまち」という地域福祉の理念を浸透させていくことが必要とされています。
そこで、福祉のまちづくりを進めていくとの観点から、公園や道路をはじめ、さまざまな面でのバリアフリー化を進めるとともに、大規模な災害や犯罪などに対応するため、防災や防犯に対するさらなる意識の向上や取り組みなど“安全・安心に暮らせるまちづくり”を進めます。

49

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン≪施策体系≫

基本目標 1「我が事・丸ごと」の地域づくり

基本目標 2

地域福祉を支える人づくり

基本目標 3

住民の生活を支えるまちづくり

基本目標 4

安全・安心に暮らせるまちづくり

基
本
理
念
「
人
と
人
と
の
心
が
通
う
ま
ち
」

50

第3章

地域福祉の展開方向

1）包括的な支援体制の推進・セーフティネットの拡充
・地域力の強化・見守りネットワークの充実

2）地域交流・居場所づくりの推進・小地域（福祉）活動の充実
・地域資源の発掘・活用・コミュニティカフェの充実
・新たな居場所づくりの促進

3）総合相談体制の充実
・総合相談機能の充実
・総合的支援体制の構築
・自殺防止対策の充実

1）地域福祉の担い手の確保・育成
・地域活動者の発掘・育成
・ボランティアの発掘・育成
・多世代交流の推進

2）福祉教育・学びの機会の充実
・福祉教育等の充実
・各種養成講座の充実

3）地域福祉の啓発・情報提供の推進
・福祉学習会・イベントの充実
・情報提供・発信の充実・工夫

4）福祉介護人材・保育人材の確保・育成
・福祉人材の資質向上・スキルアップ

1）福祉サービスの提供体制の充実
・福祉サービスの提供・充実
・福祉サービス等の質の向上
・サービスの評価システムの充実

2）人権尊重と権利擁護の充実
・人権啓発の充実
・人権相談体制の充実
・成年後見制度等の利用促進
・再犯防止等支援の取り組み

3）虐待や DV 防止に向けた地域における取り組みの推進
・虐待等相談体制の充実

4）生活支援の取り組みの展開
・外出・買物支援等の充実
・有償サービスの展開
・生活困窮者自立支援の充実

1）防犯・防災の推進
・防犯・安全の取り組みの充実
・防災体制の充実
・消費者対策の充実

2）住みやすい生活環境の整備
・生活環境の整備・充実
・バリアフリーの推進

51

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

第4章

施策の展開

基本目標 1「我が事・丸ごと」の地域づくり

1）包括的な支援体制の推進・セーフティネットの拡充
◆

現状と課題

◆

地域には、日々の生活の中で、介護や育児などに疲れている方、介助や支援などを必要とされている方、生活に困窮している方、悩みや不安を持っている方、ひきこもって地域とのつながりがない方などがいます。これらの方々の多くは、複数の課題や問題を持っており、さまざまなサービスや制度、取り組みを活用することで、安心・安全な生活が実現できると考えられます。
本市では、従前より、住み慣れた地域で介護や支援などが必要となっても、自分らしい暮らしを送ることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステムの構築」を進めています。
その中で、日常的な自治会のエリアにおいて、「コミュニティカフェ」をはじめ、さまざまな交流やふれ合い、支え合いの取り組みが展開されています。また、アプラ
たかいしに身近な相談拠点を開設しています。
これらの取り組みにより、生活課題や福祉課題なども浮き彫りになってきています。
これらの課題の解決に向け、高石小学校区をモデル地区として、さまざまな団体や機関などが集う「小地域包括化推進委員会」を定期的に開催し、顔の見える関係の構
築と、地域における福祉的支援が必要な方の把握に努めています。
また、全市的な課題の解決をめざし、制度の狭間にあるさまざまな課題の解決に向け、コミュニティ・ソーシャルワーカー（CSW）を配置しています。さらに、市関係機関や社会福祉協議会と連携・調整し、情報の把握・解決を図る場として「多機関協働地域包括ケア会議」の設置など、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めています。

◆

今後の方向性◆引き続き、地域共生社会の実現に向け、事例や最新情報の収集などに努め、包括的な支援体制の充実や地域づくりに取り組んでいきます。その一環として、高石小学校
区の取り組みを元に、地域で暮らす誰もが孤立することなく、同じ立場でともに支え合いながら、安心していつまでも住み続けられる地域づくりを進めていきます。
さらに、気軽に相談できる拠点の拡充を図り、CSWや市関係課、地域包括支援センター、社会福祉施設、生活支援コーディネーター、SSW（スクール・ソーシャ
ル・ワーカー）など地域の支援機関などとの連携を拡充していきます。
52

第4章

◆

具体的な取り組み

取り組み

施策の展開

◆
内

容

担

当

◇地域力強化推進事業の推進……高石校区で推進している「小地域包括化推進委員会」の他校区での展開をはじめ、CSW を中心
地域力の強化とする包括的な支援体制の整備、3 館の老人福祉センターや市

市

内 7 郵便局などの相談拠点の拡充などを進めます。

市社協◇顔の見える関係づくりの推進……地域活動に誰もが気軽に参地域

加・参画できるよう、小学校などにおいて、防災訓練や健幸イ
ベント、伝統行事などの展開に努めます。
◇見守りネットワークの拡充……ひとり暮らし高齢者などの異変や異常などを早期に発見できるよう、新聞や郵便、宅配・配達、
コンビニエンスストア・スーパーマーケットなど、日常的に生活に関わる商店や事業所などと連絡・通報に関する協定を締結
し、地域や関係機関との連携を強化し、見守りネットワークを拡充します。
◇見守り支援プラン事業（高齢者等 SOS ネットワーク事業）の普及・充実……道に迷うまたはそのおそれのある高齢者などの登録を促進し、校区福祉委員、民生委員・児童委員、警察、医療機関、福祉事業所、民間企業などと協力して見守っていきま
見守り

す。

市

ネットワ

◇小地域ネットワーク活動の充実……日常的な活動を通じて、援

市社協

ークの

護や支援を必要とする人の状況などを把握し、異常時などにも

事業所

充実

必要な対応が図れるよう、日常的な見守りや安否確認など、小地域ネットワーク活動の充実を図ります。

地域◇ＩＣＴの活用……パソコンやタブレット端末などを活用し、より多くの住民が地域での見守りや安否確認などに関わることができるよう、援護や支援が必要な人、交流やコミュニケーショ
ンに問題のある人などの情報を共有化するとともに、日常的な見守りや安否確認などを充実します。
◇多様なつながりづくり……地域の人びとが知り合うきっかけとして、あいさつ運動を展開するとともに、地域に関わるさまざ
まな企業や事業所・福祉施設などへの参画・協力を働きかけます。

53

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン≪地域福祉のセーフティネットのイメージ≫【サービス圏域】【日常生活圏域】
まちおこし
産業

民生委員・児童委員
校区福祉委員会

自治会

NPO

農林水産

受け手
土木
（要援護者）「丸ごと」の地域づくり①受け止める場の整備

防犯・防災
地域住民

社会教育

支え手

交通

「我が事」の地域づくり①住民活動を支援する者への支援（地域住民等、CSW、地域包括支援センター等） （小地域ネットワーク活動、NPO 支援等）
②受け止める場の周知 （広報、回覧板等）②活動拠点整備 （公民館や空店舗等）③課題の早期把握 （地域の関係者等）③住民等への研修等 （ワークショップ等）

CSW

SSW

(コミュニティソーシャルワーカー)(スクールソーシャルワーカー)

市担当地区保健師

住
民
に
身
近
な
圏
域

介護事業所

地域包括支援センター

相談支援包括化推進員

生活支援センター

社会福祉施設対応困難事例等をつなぐ
フォロー、バックアップ
高石市（福祉部局その他関係部局）

自立相談支援機関等

高石市社会福祉協議会
医師会・歯科医師会・薬剤師会

人権協会

郵便局

医療機関

多機関協働による包括的な相談支援体制①支援関係機関が支援チームを編成し、協働して支援（中核機能が必要）②支援に関する協議・検討の場（既存の場の拡充等）

54

など

市
町
村
域

第4章

施策の展開

≪地域福祉における ICT の活用のイメージ≫
1

平時からの連携協力・強化～見守り対象者や地域資源の把握と支援活動の迅速化～
高石市

高石市社会福祉協議会

自治会

民生委員・児童委員

自主防災組織校区福祉委員会

地域住民○連絡先、注意事項などの安否情報◇管理情報をマップや一覧表で閲覧○ケア、避難支援、平時の見守り活動◇安否確認を一括管理

要配慮者（安否、情報提供・許諾）

2

情報共有、相互に補完～地域福祉・防災に関わる活動者が所有する情報の共有～

高石市社会福祉協議会

高石市

自治会

民生委員・児童委員

自主防災組織シニアクラブ

校区福祉委員会○各組織等で所有している情報◇情報を共有管理し、相互利用○地域全体でケア◇安否確認を一括管理

要配慮者（情報提供・許諾）

3

災害ボランティアセンターの運営
高石市社会福祉協議会～災害 VC の情報の管理と共有による効率化～
高石市

自治会

民生委員・児童委員
校区福祉委員会

民間企業・NPO
福祉施設・事業所○ニーズ、連絡先など◇管理情報をマップや一覧表で閲覧利用

○支援活動

◇ニーズ

被災者

55

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

2）地域交流・居場所づくりの推進
◆

現状と課題

◆

地域には、地域活動などに興味や関心がありながら活動するきっかけがない方、いろんな能力や経験・技能を持ちながら活かしきれていない方、地域の支援や手助けを求めながら伝えきれていない方など、地域との関わりが希薄な方が多くいます。
これらの方々の多くは、機会やきっかけがあれば、地域活動やボランティア活動に参画され、新たな地域活動などの担い手となることが期待される人たちです。
このようなことから、地域活動などに関心・興味のある人たちの活躍の場・居場所の提供に努め、新たな人材を確保し、地域福祉活動などを活性化していくことが求められています。
本市では、校区福祉委員会により、小地域ネットワーク活動が実施されており、自治会などにより誰もが気軽に集い、交流できる場所として「コミュニティカフェ」が33 か所開設されています。また、新たな居場所づくりとして「こども食堂」などが展開されています。

◆

今後の方向性◆引き続き、小地域ネットワーク活動の充実・活性化を図るとともに、新たな活動の展開を促進していきます。
また、市内の自治会数51と同数の「コミュニティカフェ」の開設に向け、公民館や空き店舗などの活用などを検討するとともに、高齢者にとどまらず幅広い年代層が集う居場所づくりを進めていきます。

56

第4章

◆

具体的な取り組み

取り組み

施策の展開

◆
内

容

担

当

◇地域事情・特性に応じた活動の展開……さまざまな機会を活用
小地域
（福祉)
活動の
充実

し、地域の課題や問題を共有化し、地域の福祉資源や人材などを活用した地域独自の活動を展開します。

市◇新たな地域福祉活動の展開支援……関係機関などの協力を得

市社協て、地域の誰もが安心して安全に生活できるよう、住民主体の地域

生活支援の取り組みや、新たな助け合い・支え合いの活動を検討します。
◇話し合いの場の充実……地域が主体となって、地域の生活や福祉の課題や問題、気になっていることなどについて、気軽に話し合い、解決方策を話し合う場・機会づくりを進めます。
◇活動者等の交流の場づくり……日常的な見守りや安否確認など
小地域福祉活動を通じて、それぞれが認識する問題や課題など

地域資源
の発掘・

を話し合う機会・場を確保します。
◇地域資源の発見・把握……データや各種情報、まち探検などに

市
市社協

活用

より、地域の福祉施設や福祉事業所、避難所、生活関連施設な地域

ど、生活や福祉に役立つ施設や事業所などを確認・整理し、連携や活用などを検討します。
◇福祉課題やニーズなどの発掘……誰もが気軽に集まる場である
コミュニティカフェなどにおいて、福祉課題やニーズなどの発掘に努めます。
◇場所・機会の拡充……地域の誰もが、気軽に集い、交流できる場として、また、子どもたちや地域活動などに興味や関心のあコミュニる人たちの活躍の場として、公共施設や福祉施設、流通施設、

ティカフ

空き店舗・空き家などの活用を検討します。

ェの充実◇内容や運営の支援・協力……生活や福祉に役立つ情報の提供や
健康や介護予防の簡単な取り組みの紹介など、新たな情報提供

市
市社協
事業所
地域

の場などとして、円滑な運営や充実を支援します。
◇新たな居場所づくり……高齢者や障がい者、子どもなどの新たな居場所、また活動の場などとして、小学校や公共施設、空き
新たな家・空き店舗などの活用を含め、こども食堂や学び塾、認知症

市

居場所

カフェなど、新たな居場所づくりを検討します。

市社協

づくり

◇多様な人びととの交流・居場所づくり……関係機関などの協力

事業所

の促進

を得て、外国籍の人や外国にルーツを持つ人、地域とのつなが地域

りが弱い人などと、料理教室や食事会、文化祭など、食や文化などを通じたつながりの場づくりを検討します。

57

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

3）総合相談体制の充実
◆

現状と課題

◆

社会経済情勢の変化や世帯構成の縮小化などにより、生活や福祉に関する不安や課題を抱えている方が増えており、認知症やひきこもり、自殺、孤立死、人権侵害や虐待などの問題が発生しています。
特に、「8050問題」といわれるひきこもり問題、老老介護、老障介護、ダブルケ
ア（育児と介護）など、多様化・複雑化した地域生活課題が大きな社会問題となっています。
身近な地域には、民生委員・児童委員や校区福祉委員などが日常的な生活や福祉に関する悩みなどに対応し、情報提供や助言、関係機関へのつなぎ・連絡調整などを行っています。
また、地域には、福祉に関する施設や事業所などがあり、生活に関する相談を受け付けるとともに、さまざまなサービスの提供などを行っています。
本市では、市役所をはじめ、高齢者福祉の相談窓口として地域包括支援センター、
障がい者の相談窓口として地域活動支援センター、子育て支援については子育て支援センターなどを設置し、専門的な相談の受付やサービス利用に関する情報提供、手続きなどを行っています。
また、福祉サービスの事業所、保育所、認定こども園などにおいてもさまざまな相談をはじめ、情報提供などを行っています。
そこで、日常生活や福祉などに関して困っている方などを、関係機関や専門機関などに円滑につなぐことができるよう、相談体制を充実していきます。
また、自殺防止対策については、平成31年3月に策定した「高石市自殺対策計画」に基づき、早期発見・解決に向け、大阪府や関係機関との連携を密にして取り組
みを進めます。

◆

今後の方向性◆引き続き、介護、障がい、子ども、ひきこもりなどの相談支援に係る事業を一体として実施し、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める「断らない相談支援」の実施に向け、多機関の連携強化、職員のスキルの向上などを図っていきます。
特に、ひきこもりについては、「8050問題」を含め、早期の解決に向け、大阪府
やひきこもり地域支援センターなど関係機関と連携し、情報の収集に努めるとともに、対応スキルの向上に向け、研修等の充実を図ります。

58

第4章

◆

具体的な取り組み

取り組み

総合相談
機能の
充実

総合的
支援体制
の構築

自殺防止
対策の
充実

施策の展開

◆
内

容

担

当

◇相談機能・窓口の充実……ひきこもり問題をはじめとしたさま
ざまな相談に適切に対応できるよう、情報収集に努め、福祉施
設や事業所、CSW や民生委員・児童委員、地域包括支援センタ
ー、生活支援コーディネーターなどの連携を強化し、相談機能を充実します。
◇総合相談窓口（ワンストップ相談窓口）の整備……各相談窓口
において関係機関との連携を深め、必要な情報の共有と、緊急を要する際の速やかな対応可能な体制の構築に努めます。
市◇職員の資質向上……相談業務に携わる職員だけでなく、さまざ市社協
まな職員が業務の中で、福祉サービスが必要な方には相談窓口
事業所へ案内できるよう、またさまざまな困難事例やケースなどにも地域対応できるよう、職員研修を充実します。
◇関係機関との連携強化……複雑・多様化した相談内容や課題などに対応できるよう、関係機関との連携を強化し、「ケース会議」
や、情報交換・共有などを充実します。
◇地域における相談・連絡機能の充実……民生委員・児童委員や
校区福祉委員などの活動を周知し、身近な地域での悩みや不安・
困りごとなどを受け、解決を図ることができるよう、迅速に関係機関につなぎます。
◇包括的相談支援体制の整備……複雑・多様化する福祉課題の解決に向け、相談拠点を充実するとともに、職員の相談スキルを向上し、横断的かつ包括的な支援ができる体制を整備します。
◇身近な相談支援体制の充実……民生委員・児童委員、校区福祉 市委員会などからの相談に迅速に対応できるよう、CSW や生活 市社協
支援コーディネーター、地域包括支援センターなどを中心に、地域や保健・医療・福祉の関係機関の連携を強化し、総合的なケアマネジメントの提供に努めます。
◇自殺防止対策の推進……「誰も自殺に追い込まれることのない高石市」を実現するため、さまざまな相談窓口と連携し、悩みごとや問題を抱えた方が深刻な状況に陥らないよう、ネットワ
ークや人材の育成、正しい知識の普及・啓発を進めます。
◇職員の資質向上……さまざまな機会などを通じて自殺防止に関する知識や対応方策などを学習・習得し、自殺のおそれのある 市
人に適切な相談先につなぐことができるよう、専門機関の支援
市社協につなぐなど、気づき役やつなぎ役の役割を担います。
事業所◇人材の育成……悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して「孤地域立・孤独」を防ぎ、支援する「ゲートキーパー」を養成するた
め、かかりつけ医をはじめ、教職員、保健師、看護師、ケアマ
ネージャー、民生委員・児童委員、各種相談窓口担当者などの研修を促進します。
◇家族などへの支援……自死遺族をサポートするため、必要とされる情報や支援を行います。

59

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

基本目標 2

地域福祉を支える人づくり

1）地域福祉の担い手の確保・育成
◆

現状と課題

◆

社会経済情勢や価値観・生活様式の多様化が進み、介護や子育てなどの悩みや不安を抱え、支援や助言などを必要とする人が増えています。また、人との交流やコミュ
ニケーションが苦手な人、地域での助け合いや支えなどの経験が少ない人などが増えています。
このため、地域に対する愛着が薄れ、地域の連帯感が希薄になり、自治会への加入率が低下しており、地域行事やイベントへの参加者も固定化され、スタッフ（担い手）の高齢化や不足が大きな問題となっています。
一方、地域住民にとって「顔」の見える最も身近な支援者・相談者である民生委員・児童委員は、職務内容の重要性、多様・複雑化による負担感や高齢化により担い手の確保が大きな課題となっています。
本市では、ボランティア・市民活動センター活動を整備し、ボランティアの発掘や育成、ボランティア活動・市民活動の活動支援などに取り組んでいます。
また、自治会や校区福祉委員会、民生委員・児童委員など、地域住民が主体となって、コミュニティカフェをはじめ、ふれあいサロン、子育てサロン、見守り活動などが展開されていますが、スタッフの高齢化や不足などが大きな問題となっています。

◆

今後の方向性◆引き続き、地域福祉活動や民生委員・児童委員の新たな担い手の発掘・確保に努めていきます。
また、福祉やボランティアに関するニーズや活動内容などの情報提供を充実し、地域の福祉活動の担い手の発掘やボランティアの登録者数の増加に努めます。

60

第4章

◆

具体的な取り組み

施策の展開

◆

取り組み

内

容

担

当

◇民生委員・児童委員の確保・育成……地域の事情に精通し、困っている人に寄り添って、相談や援助などを行う民生委員・児童委員の確保に努めるとともに、多様化・複雑化する生活課題
に関する知識やノウハウなどの習得を支援します。
◇地域活動への参加・参画促進……自治会活動や校区福祉委員会
地域活動などの活動内容の周知を図り、地域活動やボランティア活

活動者の動に興味のある人の地域行事やイベントへの参加を促し、新た発掘・な担い手としての参画を依頼していきます。

育成◇家族などの活動支援……日常的に介護や介助、子育てなどを行

市
市社協
地域

っている人たちが集い、それぞれの悩みや不安などを話し合い、
助言や指導を行う機会・場を提供します。
◇当事者団体の活動支援……子ども会やシニアクラブなどの活動が活発に展開できるよう、関係機関と協力し、活動内容などの情報発信を充実します。
◇ボランティア・市民活動センターの充実……ボランティアの発掘や育成、ボランティアグループの活動の拠点として、また入門講座や基礎講座などを実施し、登録者を拡充するとともに、
ボランティアの需給と提供のマッチングを充実します。
◇ボランティア登録者の拡充……福祉ボランティアや災害ボラン
ティア講座などを充実し、修了生のボランティア登録を促進し
ボランテ
ィアの
発掘・
育成

ます。
◇団体・グループ活動の支援……補助金や助成金に関する情報の市

提供をはじめ、資材・機材の貸与、活動場所の紹介などを充実

市社協

するとともに、団体やグループの活動紹介などに努めます。

地域◇情報発信・提供の充実……地域活動やボランティア活動に関心や興味がある人などの活動のきっかけとして、地域や市民活動
団体、ボランティア活動団体などの情報を提供します。
◇子どもの活躍の場づくり……関係機関などの協力を得て、地域の伝統行事をはじめ、自然体験や野外活動などを企画・検討するとともに、地域のさまざまな行事やイベントを見直し、小・中学生が活躍できる場や機会の提供に努めます。
◇多世代交流機会の提供……保育所や幼稚園、認定子ども園など

多世代
交流の
推進

の協力を得て、いきいきサロンやコミュニティサロンなどでの子どもや高齢者などの交流・ふれあいの機会を充実します。

市
市社協◇多世代交流事業の企画・運営……だんじりまつりや餅つきなど

事業所の伝統行事や風習などを次世代に継承するとともに、地域の多地域

様な年代層が集い・交流できる機会を充実します。

61

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

2）福祉教育・学びの機会の充実
◆

現状と課題

◆

地域には、日常生活に課題を抱えた方が多数います。また、不安や悩みなどを相談できず、ストレスを抱えて、暴力や虐待、自殺などに走ってしまう方もいます。
このため、地域では、民生委員・児童委員や校区福祉委員会などが、支援を必要とする方や気になっている方などを対象に、定期的な見守り活動や訪問活動などが行われています。また、小学校区ごとにケース検討会議などを開催し、地域課題などの共有化を図っています。
そこで、地域の誰もが「我が事」として、不安や悩みなどのある方の立場に立って行動することができる」よう、福祉意識を高めるとともに、さまざまな体験や対応方法などを学ぶ場・機会を充実していきます。
本市では、福祉への理解、普及啓発を目的に、介護事業所・ボランティアグループとの協働により、点字講座や車椅子を使用した体験型の福祉教育を市内小・中学校において実施しています。
また、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り、支援する認知症サポーター養成講座を学校や事業所などで開催し、8,000人を超えるサポーターを養成しています。

◆

今後の方向性◆

今後は、福祉に関する意識を高め、高齢者や障がい者などの抱える課題などを理解できるよう、小・中学校において、福祉・ボランティア教育を推進するとともに、福祉教育に携わる教員などの資質向上を促進します。
また、認知症サポーター養成講座で講師役となるキャラバンメイトの育成など、認知症サポーターが活躍できる体制づくりを進めます。
定年を迎えた男性など、地域との関わりが薄い方に向けた社会参加の体験等機会の充実を図ります。

62

第4章

◆

具体的な取り組み

取り組み

施策の展開

◆
内

容

担

当

◇福祉教育の推進……小・中学校などにおいて、事業所や当事者団体、ボランティアグループとの協働により、利用者等との交流・ふれあいなどを通じて、ハンディキャップのある人の問題や支援方法などを学ぶ機会を充実します。
◇福祉を学ぶ機会づくり……地域との関わりが薄い人などを対象
福祉教育
等の充実

に、地域の現状や福祉の取り組みなどを学ぶとともに、関係機関などの協力を得て、障がい者などが講師となり、障がいを取り巻く状況や課題などを理解する機会や交流の場、アイマスク
や車イスなどを体験する機会を設定し、福祉意識の向上などに

市
市社協
事業所
地域

努めます。
◇地域課題の解決方策の検討……支援を要する人、悩みや不安などを抱えている人などに関する課題を整理し、解決方策などを研究・検討する場を設定します。
◇福祉学習・研修会などの開催……地域福祉に関する知識や近年の動向、先進事例などを学ぶ学習会や研修会などを開催します。
◇専門人材の養成……関係機関と連携し、認知症サポーターやゲ
各種養成

ートキーパー、傾聴ボランティアなどの養成を図るため、大阪

講座の府などの専門講座や資格取得研修などに関する情報を提供しま充実す。
◇地域人材のスキルアップ……事業所などの協力を得て、認知症や介護などの問題や対応方法などに関する研修会などを開催
し、福祉に関する知識や経験を深めていきます。

63

市
市社協
事業所
地域

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

3）地域福祉の啓発・情報提供の推進
◆

現状と課題

◆

地域には、地域での生活に関して「気軽に相談する相手や窓口がわからない」「サービスを利用する手続きの仕方がわからない」などといった方が数多くいます。
また、福祉サービスなどを必要としているが、必要とする情報が伝わっていないという方もいます。
また、インターネットの普及により、さまざまな情報が手軽に入手できる反面、個
人情報の流出や侵害、情報機器を扱える人と扱えない人の情報格差などの問題が生じています。
本市では、福祉サービスや制度などに関して、ホームページやリーフレットなど提供するとともに、民生委員・児童委員、校区福祉委員、CSWなどを通じて、各種相談や情報提供などを行っています。
また、毎年3月開催の「ボランティア・市民活動フェスティバル」などのイベント
や、市広報やホームページ、たかいし福祉社協だよりを通じて、地域福祉活動の啓発を行っています。また、台風19号で大きな被害を受けた長野市へは、11月及び12月の計2回にわたり、被災地支援ボランティアバスを運行しましたが、今後もボラン
ティアに参加しやすくする環境の醸成に努めていきます。
一方、地域福祉に関する市民意識調査によれば、地域活動に興味・関心がある人の割合は 46.6％と、回答者の半数近くの方が興味・関心を持っており、その半数が 60
歳以下となっていました。一方、現在、活動されている人の約 6 割が、60 歳以上であり、後進の育成が急務の課題となっています。
そこで、福祉サービスを必要としている人に必要な情報が提供するとともに、また誰にでもわかりやすい表現に努めるなどの工夫に努めていく必要があります。

◆

今後の方向性◆

今後は、福祉に関するさまざまな情報の提供に努めるとともに、サービスを必要とする人にも情報が伝わるよう、情報ネットワークを整備していきます。

64

第4章

◆

具体的な取り組み

施策の展開

◆

取り組み

内

容

担

当

◇福祉学習会等の開催……地域福祉や福祉に関する最新の動向や他地域での取り組み事例などを学ぶ機会として、関係機関と連
福祉
学習会・
イベント
の充実

携し、福祉学習会・研修会などを開催します。
◇福祉情報交換会等の充実……地域において、当事者団体や介護者や介助者などの家族、ボランティアグループなどとの交流や情報交換の機会を充実します。
◇福祉イベントの開催……当事者団体やボランティア団体、福祉

市
市社協
事業所
地域

事業所などと連携し、福祉機器や介護などを体験・実習する機会づくりを検討します。
◇情報提供ネットワークの充実……福祉制度や福祉サービスなどの情報を迅速かつ的確に提供するため、広報誌やホームページ
への掲載を充実するとともに、Facebook や Twitter など SNSなどによる提供を進めていきます。
◇ＩＣＴの活用推進……中学校などの協力を得て、高齢者向けのパソコンやスマートフォンの利・活用講座などを開催し、さまざまな行事やイベントなどの情報発信・提供を充実していきます。
情報提◇わかりやすい情報提供の推進……当事者団体やボランティアな

供・発信

どの協力を得て、わかりやすいリーフレットなどの作成、音声

市社協

の充実・

データや手話、支援者などによる口コミによる提供などを進め

事業所

工夫

ます。
◇多様な情報提供手段の活用…支援などを必要とする人に、必要

地域な情報が行き渡るよう、保健・医療・福祉・就労・住宅・教育などと連携を強化し、広報紙やホームページ、訪問活動、各種会議やイベントなどで広報するなど、多様な情報手段を活用します。
◇個人情報の厳格な管理・運用……支援や援護などを必要とする人の情報などを地域や関係機関とで共有できるよう、個人の状
況情報の管理と運用を徹底します。

65

市

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

4）福祉介護人材・保育人材の確保・育成
◆

現状と課題

◆

少子高齢化の影響により、介護事業所における介護福祉士やヘルパーなどの福祉介
護人材の不足が深刻化し、また、全国的な待機児童の増加などにより、保育に係る人材についても深刻な状況となっています。
本市では、高齢化率の上昇などに伴い、介護需要が高まり、介護事業所における介護福祉士やヘルパーなど福祉介護人材の不足が深刻化しています。
また、幼稚園・保育所の認定こども園化などにより、年度当初の待機児童ゼロを達成していますが、全国的に待機児童が増えており、保育に係る人材についても、深刻な不足が続いています。このため、介護や保育などの人材の定着に向け、処遇改善やキャリアパスの確立などが急務の課題となっています。

◆

今後の方向性◆

介護福祉士や保育士など、福祉介護・保育の人材の確保・定着に向け、給与などの処遇改善やキャリアパスの確立、専門性や質を高める人材育成などの取り組みを促進
していきます。
また、大阪府や関係機関と連携し、人材確保に向け、学生に対する啓発などの取り組みを推進していきます。

66

第4章

◆

具体的な取り組み

施策の展開

◆

取り組み

内

容

担

当

◇専門人材の発掘・就労支援……保育士や看護師、ヘルパーやガ
イドヘルパーなどの資格を持ちながら、活かせていない専門人
材の活用を図るため、再就職先や待遇などの情報提供や紹介に努めます。
◇キャリアパスの確立支援……上位の職階や職務に就くための業
務経験や能力などを明確にし、キャリアアップの道筋や就労意識の向上を図ります。
◇職員の処遇の改善促進……働き方改革に則り、介護や保育職員
福祉人材などの処遇の改善を促進し、職員の定着に努めます。

市

の資質向

◇資格取得・スキルアップの支援……介護やガイドヘルパーなど

市社協

上・スキ

の資格取得、技能・ノウハウ・知識などを充実するため、資格

事業所

ルアップ

取得や専門性向上のための講座や研修会、補助金や助成金など

地域の情報を提供します。
◇登録ボランティアの充実……認知症サポーター養成講座や傾聴ボランティアなどの専門性の高い講座の修了生の登録を推奨し、グループづくりを進め、必要とされる方の紹介・マッチングなどを実施します。
◇技能・ノウハウなどの向上支援……事業所や関係機関などの協力を得て、家族介護者や地域活動実践者などが介護技能やノウ
ハウなどを学ぶ・体験する機会を提供します。

67

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

基本目標 3

住民の生活を支えるまちづくり

1）福祉サービスの提供体制の充実
◆

現状と課題

◆

高齢や障がいにより、自分ひとりで日常的な生活を送るのが難しい方、介護や子育てなどで支援を必要とする方などが数多くいます。
高齢者や障がい者、子育て家庭などに必要なサービスや支援を提供するため、高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障がい者計画・障がい福祉計画、子ども・子育て支
援事業計画などの計画を策定し、適切な福祉サービスを提供しています。
本市においても、高齢者や障がい者、経済的な困窮者、子育て世帯、日常的なコミュニケーションなどが難しい方などを対象に、さまざまなサービスを展開しています。
市広報やホームページを通じて、福祉サービスの市民への周知に努めていますが、「必要な方に必要な情報が届いていない」と感じている人もいます。また、福祉制度についても、制度改正などにより複雑となる場合も多く、ていねいな説明が必要とされています。

◆

今後の方向性◆

今後は、介護や介助をはじめ、子育て支援などの福祉サービス・事業などを必要とする人が、適切かつ効果的に福祉サービスを利用し、いきいきと生活できるよう、相談窓口に関する情報提供を充実に努めます。
また、制度改正の内容などについて、対象者への通知に加え、出前講座などを行い、言葉や情報媒体などでのていねいな説明に努め、周知を図ります。

68

第4章

◆

具体的な取り組み

施策の展開

◆

取り組み

内

容

担

当

◇各種福祉サービスの提供……高齢者福祉計画・介護保険事業計
画や障がい者計画・障がい福祉計画、子ども子育て支援事業計画などに基づき、必要なサービスが適切に提供できるよう、福祉事業者への指導や助言、調整に努めます。
福祉サー
ビスの
提供・
充実

◇制度等の周知促進……各種福祉制度の改正内容などを周知する
ため、わかりやすいリーフレットの作成や出前講座などを行い

市

ます。

市社協

◇サービスの利用促進……支援やサービスの利用が必要な人が必

事業所

要なサービスを利用できるよう、内容や対象者、利用方法などに関する情報を提供し、利用に向けた助言や指導を充実します。
◇予防の取り組みの充実……健康や虚弱な人が、重度な状態にならないよう、認知症や寝たきりなどの予防の取り組みなどを充実します。
◇福祉サービスの質の向上の支援……サービスの利用に関する苦情や問題を事業所などと共有し、職員・スタッフの資質向上、
福祉サービスの改善や改良などを助言・指導します。

福祉サー
ビス等の
質の向上

◇職員研修の充実……各種の相談窓口や専門機関などに関する情報を共有し、さまざまな相談に対応できるよう、また、サービスの質の向上や職員の接遇能力などを向上するため、職員研修
会や合同研究会などの開催を働きかけます。

市
市社協
事業所

◇施設連絡会の充実……事業所が抱える課題や運営などに関する課題などの解決に向け、職員研修会や研究会の開催、情報交換・交流の機会づくりなどを検討します。
◇評価システムの構築……誰もが安全・安心して福祉サービスなどを利用できるよう、福祉サービスの利用満足度や客観的な評価システムなどを導入し、改善・改良に向けて事業所などを指導・助言します。
サービス◇苦情対応窓口の周知……介護保険をはじめ、各種サービスなど

市

の評価
システム

の苦情相談窓口や大阪府社会福祉協議会の「運営適正化委員会」 市社協などを周知し、サービスや利用に関する苦情や問題を集約、改 事業所の充実

善・改良を促進します。

地域◇事業所での評価制度の導入促進……提供するサービスなどを公正・中立に評価する「第三者評価制度」の導入や利用者の満足度調査などの実施など、評価制度の導入などを働きかけてい
きます。

69

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

2）人権尊重と権利擁護の充実
◆

現状と課題

◆

人権尊重の実現には、一人ひとりが自分自身の問題として考え、行動することが必要です。
近年、情報化の進展に伴い、インターネットが普及し、掲示板や、Facebook や LINEなどのソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）の利用が活発に行われています。
その一方で、誹謗中傷や無責任な噂などが拡散されるなど、人権侵害やプライバシー侵害などが社会問題となっています。
認知症や障がいなどにより、判断能力が十分でない人などの権利を保障するため、福祉サービスの利用の援助や助言を行う「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業」があり、特に「日常生活自立支援事業」は、利用者が年々増えており、今後も増加することが見込まれています。
また、刑期を終えて刑務所を出所した人（刑余者）が再犯しないよう、国や関係機
関との連携を強化し、地域一体となって支援することが必要とされています。
そこで、誰もが、人権を尊重され、その人らしく生活できるよう、中核機関の整備や地域の連携やネットワークなど、広域的な調整を図っていくことが必要とされています。
本市では、人権問題を含むさまざまな相談窓口を開設するとともに、情報提供や人権教育など啓発活動を展開しています。

◆

今後の方向性◆

今後は、地域の誰もがお互いの人権を尊重し、それぞれの生き方を理解・尊重して支え合い助け合って生活できるよう、人権尊重の取り組みを充実するとともに、成年後見制度などの権利擁護制度の利用促進に努めていきます。
なお、ひきこもりや自殺など、人権侵害などに対応するため、府や関係機関と連携を密にして取り組みを進めていきます。そして、一人ひとりが人権問題を正しく理解し、不当な差別のない人権が尊重される社会の実現をめざします。
また、再犯防止として、保護司などとの連携を強化するとともに、国（法務省や法務少年支援センターなど）との連携や情報交換などを行い、生活困窮や就労支援など
ネットワークの構築を進めます。

70

第4章

◆

具体的な取り組み

取り組み

人権啓発
の充実

人権相談
体制の
充実

成年後見
制度等の
利用促進

再犯防止
等支援の
取り組み

施策の展開

◆
内

容

担

当

◇人権啓発活動の充実……市民一人ひとりが人権問題についての理解や意識を高め、差別や偏見などを払拭できるよう、相談窓 市
口の周知に努め、人権問題に関する冊子などの配布や広報など
市社協を活用し、啓発活動を充実します。
事業所◇人権教育の推進……人権協会など関係機関の協力を得て、地域や団体などを対象に、さまざまな人権問題に関する学習会など 地域の開催に努めます。
◇人権に関する相談体制の充実……人権に関するさまざまな相談については、人権推進課や人権協会など関係機関と連携し、その解決・解消に向けて取り組んでいきます。
市◇相談窓口の充実……市役所をはじめ、さまざまな人権に関する
市社協相談窓口に関する情報を発信・周知するとともに、大阪府や関事業所係機関との連携を強化し、職員研修や資質向上などを進めます。
◇相談窓口の紹介・誘導……人権に関する悩みや心配事のある人、 地域
疎外・孤立した人などに関して、適切な相談窓口を紹介・案内したり、関係機関に連絡します。
◇権利擁護事業の利用促進……認知症や障がいなどにより、判断能力が十分でない人の財産を不当な契約などから守ることができる「成年後見制度」や、日常的な金銭管理をはじめ、財産管理や在宅サービスの利用などに関して不利益を被ることがない
よう「日常生活自立支援事業」などを紹介し、利用を働きかけます。
市◇成年後見支援センターの設置検討……「成年後見制度」を適切
市社協に利用できるよう、申立から利用までの情報提供や助言・指導
事業所を行う「成年後見支援センター」の設置を検討します。
◇市民後見人の育成……当事者の家族や親戚などに後見人研修の 地域
受講を働きかけるとともに、一般市民を対象にした「市民後見人養成講座」の開講などを検討します。
◇日常的な支援の推進……権利擁護事業に関する学習会などを開
催し、判断能力などに不安のある人などを日常的に見守るとともに、トラブルなどがあれば関係機関に連絡・通報します。
◇人権啓発の推進……犯罪や事故などが原因で、偏見や差別、中傷されることなく、人権を尊重されるよう、人権相談や人権啓発の取り組みを充実します。
◇再犯防止対策の推進……犯罪をしたことのある高齢者・障がい 市者、非行少年などが、再犯に陥ることなく、地域で安心して生
市社協
活できるよう、関連機関の会議や団体などと連携し、犯罪や非事業所行をした人の就労に向けた相談や各種支援の充実を図ります。
◇刑余者支援活動などの理解促進……保護司会、更生保護女性会 地域などの支援活動の理解を促進するとともに、規制薬物の乱用は犯罪行為であり治療や支援が必要な精神症状という理解を促進
し、状況に応じた適切な支援や協力に努めます。

71

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

3）虐待や DV 防止に向けた地域における取り組みの推進
◆

現状と課題

◆

少子高齢化の進行や単身世帯等の増加、経済状況の悪化などを背景に、暮らしの不安やストレスが増大し、児童虐待・高齢者虐待、家庭内暴力、DV（ドメスティッ
ク・バイオレンス）などが大きな社会問題となっています。
このため、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法、児童虐待防止法、配偶者暴力防止法が制定され、虐待や暴力の防止、早期発見、保護、自立支援などを行うことで、それぞれの権利や権益が擁護されています。
また、女性への暴力の根絶を訴える「パープルリボン」、児童虐待防止運動の「オレンジリボン」などの運動が展開されています。
本市では、児童虐待等の相談件数は、ここ数年大きく伸びている状況であり、虐待の通報窓口・連絡先の周知を図り、早期発見や迅速な対応に努めています。
また、虐待やDVについては、対象者や特性に応じた支援をする必要があることか
ら、また被害者に身近な地域住民等が正しい理解をもち、虐待やDVのサインに早期に気付き、適切な支援等につなぐことが必要とされています。なお、虐待については、保護者等の加害者が抱える課題についても解決に向けて取り組むことが重要とされています。

◆

今後の方向性◆

今後は、高齢者、障がい者、児童の虐待防止の取り組み、女性への暴力の防止の取り組みなどを周知し、一般からの通報など早期発見を図り、早期の対応に努めていき
ます。

72

第4章

◆

具体的な取り組み

取り組み

施策の展開

◆
内

容

担

当

◇早期発見・通報の充実……虐待や DV などに関する知識や通報窓口や対応方法などを周知し、虐待や DV などの発見やその兆
しなどに気づいたら、迅速に通報窓口や相談窓口に連絡・通報します。
◇早期対応の推進……関係機関との連携を強化し、高齢者や障がい者、児童の虐待、夫婦間の DV などの早期発見に努め、迅速
虐待等
相談体制
の充実

かつ適切に対応します。また、虐待や DV などの通報窓口・相市談窓口などを周知し、通報等にも即応します。

市社協◇相談・対応体制の充実……虐待や DV の予防、早期発見、防止

事業所を図るため、岸和田子ども家庭センターや相談機関等と連携し、 地域専門知識の習得や研修などを充実し、困難事例への対応や助言等、専門性の強化に努めます。
◇各種リボン運動等の理解促進……女性への暴力の根絶を訴える「パープルリボン」運動や子ども虐待防止を訴える「オレンジリボン」運動などの周知を図り、各種リボン運動への参画を働きかけていきます。

73

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

4）生活支援の取り組みの展開
◆

現状と課題

◆

地域には、日々の買い物や通院などで困っている方、生活での簡単なことができないで困っている方、猫や犬などのペットとの生活を生きがいとしている方などが数多くいます。近年、地域とのつながりが希薄となり、近隣でのお互いさまの関わりも少なくなっています。
そこで、住み慣れた地域で誰もが安心して生活できるよう、地域やNPO・ボラン
ティアなどが主体となって、生活支援のニーズに対応した取り組みの展開を進めていきます。
本市では、高齢者などの買い物や通院に便利な福祉バス「らくらく号」を、平成
29年8月から市内3コースで運行しており、年々利用者が増加しています。
有償で簡単な困りごとの解決に向け、平成28年から、たかいし生活支援サポータ
ー「町の便利屋さん」が活動し、さまざまな支援活動を行っています。
高齢者の働き口である「シルバー人材センター」は、定年年齢の延長などにより、会員数が伸び悩んでいますが、受注件数は年々伸びている状況です。
会員同士相互の子育て援助活動である「ファミリー・サポート・センター」は、依頼会員に対し、提供会員が少ない状況です。
生活困窮者については、「生活困窮者自立支援法」に基づき、関係機関と連携し、生活困窮者の自立に向け取り組んでいます。

◆

今後の方向性◆

今後は、誰もが、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、外出や買い物支援の取り組みや新たな生活支援の取り組みの展開を促進していきます。
高齢者の生きがいづくり、活躍の場の確保のため、専門的知識を生かした職種や受注件数の増大などに取り組み、シルバー人材センターの活性化を図っていきます。
生活困窮者については、自立に向けた就労支援だけでなく、就労の前段階として必要な社会的能力の習得を図る就労準備支援事業や家計管理に関する支援を行う家計改善支援事業をより一層の充実を図るとともに、特に生活困窮世帯の子どもについて、
貧困の連鎖を防ぐため、学習支援事業のさらなる充実を図ります。

74

第4章

◆

具体的な取り組み

取り組み

施策の展開

◆
内

容

担

当

◇外出・移動の支援……高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児を連れた方などが、買い物や通院など、安全で円滑に移動できるよう、
引き続き福祉バス「らくらく号」の運行に努めます。
外出・
買物支援
等の充実

◇買い物環境の改善促進……近隣に商店や商業施設などがない地

市域で、不便なく日常生活用品が購入できるよう、民間事業者な

市社協

どと連携し、移動販売の実施を検討します。

事業所◇外出支援の新たな取り組みの研究・検討……買い物や通院など地域のために移動が難しい方などが円滑に移動できるよう、複数人が利用する「乗り合いタクシー」の導入や近隣の人による送迎、買い物代行などの取り組みを調査・研究します。
◇有償活動の展開支援……シルバー人材センターやファミリー・
サポート・センターなどの充実を図るため、研修やサポート体
制の充実を図り、気軽に依頼・利用できるよう、仕事・業務の開拓や広報・啓発活動を支援します。
有償サー◇町の便利屋さんの活動支援……たかいし生活支援サポーター

ビスの「町の便利屋さん」の取り組みを周知し、利用者や活動者の拡展開

充を図ります。
◇新たな有償活動の展開促進……市民が持てる能力や技能・経験

市
市社協
事業所
地域

などを活用し、日常生活での困りごとの解消や簡単な手助け・支援の取り組みが展開できるよう、有償活動の意義やねらいなどを周知し、有償活動の展開を促進・支援します。
◇生活困窮者自立支援事業の推進……関係機関と連携し、経済的に困窮している人や、家族や健康などの問題を有する方、ひき
生活困窮
者自立支
援の充実

こもりなど社会的に孤立している方などを早期に発見し、一人市

ひとりに対応した自立支援計画を策定し、包括的な支援を実施

市社協

します。

事業所

◇子どもの貧困問題への対応……子どもの貧困に対応するため、学習支援の充実を図るとともに、関係機関と連携し、こども食堂などの取り組みを支援します。

75

地域

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

基本目標 4

安全・安心に暮らせるまちづくり

1）防犯・防災の推進
◆

現状と課題

◆

犯罪や事故、地震などは、いつどこで、どのように起こるかわかりません。
近年、高齢者などを狙った詐欺や子どもが被害者となる事件も数多く発生しています。また、地震や台風なども多く、大きな被害を生じることも増えています。
このため、防犯や安全に対する市民の意識は高くなってきており、防犯対策として、自治会が管理する防犯灯の LED 化を進めており、防犯カメラを駅周辺や学校周辺に設置し、防犯の役割を果たしています。
また、交通安全の取り組みとして、交通安全講習会の実施や自転車用ヘルメット購入補助制度の導入、道路への自転車専用レーンの設置を進めるなど、交通安全対策に取り組んでいます。
さらに、防災については、毎年 11 月に総合避難訓練を実施し、多数の市民や臨海
企業、学校関係など、多数が参加しています。また、これまでに全 51 自治会での自主防災組織の設置及び資機材の配布、防災行政無線の活用など、さまざまな防災訓練に取り組んでいます。

◆

今後の方向性◆

今後は、地域主体が主体となって、防犯や防災の取り組みを推進できるよう、防犯カメラの増設、自転車専用レーンの設置、自転車運転マナーの啓発などを進めていきます。
また、防災対策として、引き続き、総合避難訓練を実施するとともに、防災シンポ
ジウムの開催やハザードマップを用いた研修の実施など、発災時の対応や防災意識の向上に努めます。

76

第4章

◆

具体的な取り組み

取り組み

施策の展開

◆
内

容

担

当

◇防犯・安全対策の推進……犯罪の抑止や事故の発生などを防ぐため、地域と相談・調整し地域の暗がりや危険個所などを確認し、門灯の点灯などを推奨するとともに、夜間に人通りが多い
場所などに防犯灯の設置を進めるとともに、警察と連携し、防犯カメラの設置を検討します。
◇交通安全対策の推進……警察などと連携し、違法駐車・駐輪の一層に向けた啓発を充実するとともに、自転車の安全運転の講
防犯・

習会や交通マナーやルールなどを学ぶ機会、自転車用ヘルメッ

市

安全のトの購入補助制度の充実や自転車専用レーンの設置などの安全

市社協

取り組み

対策を推進します。

事業所

の充実

◇防犯・安全の取り組みの推進……交通事故の多発地点や危険箇地域所を発見、改善を働きかけるとともに、子どもの登下校の見守り活動をはじめ、防犯教室や訓練などのさまざまな取り組みを推進します。
◇防犯意識の高揚……防犯に関する資料や防犯グッズなど普及に努めるとともに、近隣への声かけをはじめ、犯罪に関する情報や不審者に対する警戒などを提供し、防犯意識の高揚に努めます。
◇総合的な防災対策の推進……地域防災計画に基づき、ハザード
マップなどを活用し、自主防災組織を中心に、地域の各種団体などと連携・協力して、防災訓練や避難所開設訓練などの防災・減災の取り組みを充実します。
防災体制
の充実

◇避難行動要支援者の支援体制の確立……要援護者や避難行動要
支援者の把握等に努めるとともに、自主防災組織や自治会などが中心となって、災害時における安否確認や避難所への避難誘導体制などを検討します。

市
市社協
事業所
地域

◇日常的な防災対策の推進……避難路・避難所の確認、防災用品や備蓄品の購入、家具の固定など、身近な防災の取り組みを促進します。
◇詐欺被害等の撲滅……警察などと協力し、特殊詐欺やマルチ商
消費者
対策の
充実

法などの被害に遭わないよう、特殊詐欺などに関する情報の提市

供や、近隣での被害の発生に関する情報、被害の未然防止に関市社協する方策など、市民意識を啓発します。
◇消費者教育の推進……小・中学校などでの消費者教育を充実す

事業所
地域るとともに、市民向けの消費者教育・講座を実施します。

77

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

2）住みやすい生活環境の整備
◆

現状と課題

◆

高齢者、障がい者、子どもをはじめ、誰もが不自由なく安心して安全に生活できるようにすることがまちづくりの目標です。
本市では、子育て支援として、市内４か所の子育て支援センターや子育てウェルカ
ムステーション「HUGOOD」を設置し、子育て環境の充実に努めるとともに、民営化による幼保一元の認定こども園化などにより、年度当初の待機児童ゼロを確保しています。
また、高齢者や障がい者が、いつまでも安全で安心に暮らすことができるよう、既存家屋における段差解消等の住宅改修制度を実施しています。

◆

今後の方向性◆今後は、子育て支援センターの拡充や子育て世代包括支援センターの設置など、子育て施策をより一層の充実を図ります。
高齢者や障がい者施策では、公共サービス会社（水道・電気・ガス・郵便 など）や生活関連団体（流通・金融機関・宅配 など）と連携し、見守り機能の強化や孤立ゼロに向けた取り組みを進めるとともに、既存家屋の段差解消等に活用できる補助制度の利用促進に取り組むなど、安心・安全に暮らせる福祉のまちづくりを進めていきます。
特に、高齢者、障がい者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方に向け、平成 29 年 10 月から始まった「新たな住宅セーフティネット制度」については、大阪
府の「第４期大阪府地域福祉支援計画」との整合を図りながら、関係機関等との連携を進めていきます。

78

第4章

◆

具体的な取り組み

取り組み

施策の展開

◆
内

容

担

当

◇住環境の改善・整備……現在の住居に不便を感じている人などに対し、段差解消や手すりの設置などに活用できる介護保険制
度の補助制度や高齢者、障がい者に向けた住宅改修制度のさらなる周知を図るなど住環境の改善を支援します。
◇住宅確保要配慮者に向けた施策の推進……居住支援体制の構築に向け、関係機関との連携を進めます。
◇子育て支援施策の推進……子育て世代包括支援センターの設置など子育て支援施策を推進します。
生活環境
の整備・
充実

◇生活支援サービスの展開促進……高齢者や障がい者、子育て家

市

庭などの生活に関する課題や問題などを把握・発掘し、福祉サ

市社協ービスで対応できていない生活に関するさまざまな支援を提供

事業所するべく、新たな生活支援の取り組みの立ち上げなどを促進し地域ます。
◇ペット等の受け入れ先確保……飼育しているペットのため、入院や災害時の避難などをためらう人の心配を解消するため、事業者や動物病院などの受け入れ先や近隣での預かり先の確保に努めます。
◇生活課題の収集・共有化……情報収集や話し合いの機会などを充実生活に関するさまざまな課題や問題を把握に努め、関係機関と連携し、解決方策を検討します。
◇福祉のまちづくりの推進……誰もが、安全・安心に移動でき、さまざまな活動が展開できるよう、歩道の確保や道路段差の解消、公園などの夜間照明の確保を図るとともに、商業施設や大規模施設などでのエレベーターの設置働きかけなどバリアフリ

バリア
フリーの
推進

ー化を推進します。
◇ユニバーサルデザインの考え方の推進……「どこでも、誰でも、 市
自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に

市社協基づき、職員研修の充実や施設・設備の改善・改良を働きかけ

事業所

ます。
◇思いやりの意識の向上……援助や配慮を必要とする人が、周囲地域の方に配慮を必要としていることを知らせる「ヘルプマーク」
や「マタニティマーク」などの普及・定着を図り、誰もが安全に安心して地域で生活できるよう、日常的に温かく見守ったり、
声かけやちょっとした手助けなど、思いやりの意識を高めます。

79

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

第5章

計画の推進

1）普及・啓発の取り組み①

情報提供・発信の充実
本計画の基本理念「人と人の心が通うまち」の実現に向け、「“健幸のまち” たかいし」にふさわしい地域福祉の展開に向け、さまざまな機会や場を活用し、情報発信・周知に取り組んでいきます。
そして、市民の福祉に対する理解を高め、実践的な取り組みに参加・参画する人の拡充を図っていきます。
本計画の進捗・達成状況、新たな活動の取り組みなどについて、市や市社協のホームページ、広報誌などで適宜、情報提供を行います。
また、地域が抱える課題や、地域生活の悩みや不安などを抱える方のニーズなどを適切かつ的確に把握することができるよう、情報収集の仕組みを充実していきます。

②

福祉研修会・勉強会等の充実
地域の課題や問題、他市町村での福祉活動実践事例、福祉制度の改正などの動きなどに関して、研修会や勉強会、出前講座などを開催し、地域福祉のさらなる展開に努めます。
また、校区福祉委員会や市民活動団体などが、地域課題の解決に主体的に取り組む
ことができるよう、行政や関係機関、専門機関などとの連携を強化するなど、さまざ
まなネットワークを整備・充実し、相互の交流や連携を促進していきます。

2）推進・進捗管理の取り組み①

本計画における目標設定及び進捗管理の実施
本計画の推進・調整を図るため、市や市社協などとの連絡・調整を適宜実施し、情報交換・情報共有に努めます。
本計画の進捗状況の点検や課題の整理などを行うため、高石市保健医療福祉審議会
を年 1 回程度開催し、進捗管理に努めます。
また、市社協理事会や校区福祉委員長会議などにおいて、本計画の進捗状況などについて報告します。
さらに、進捗・達成状況、新事業の取り組みなどについて、適宜、ホームページな
どで情報提供していきます。

②

市民・関係団体などと連携した取り組み
本計画を推進するためには、保健・医療・福祉の分野にとどまらず、就労、学校教育・生涯学習、住宅など地域や日常生活に関わる庁内の関係部局と横の連携を図り、各事業における地域福祉の視点からの取り組みを働きかけます。また、広く職員を対象とした研修を行い、地域福祉への意識向上を図ります。
80

第5章

計画の推進

また、地域におけるさまざまな問題や課題の解決に向け、自治会や校区福祉委員会などの地域団体をはじめ、民生委員・児童委員、当事者団体、ボランティア・NPO、
社会福祉施設・事業者などと連携して取り組んでいきます。

81“健幸のまち”たかいし地域福祉推進プラン～第 5 次高石市地域福祉計画・第 4 次高石市地域福祉活動計画～

資料編

資料編

1．諮問書
高石保社第 235 号
令和元年 7 月 16 日
高石市保健医療福祉審議会
会

長

畠 中

宗 一

様
高石市長

阪口

伸六

第 5 次高石市地域福祉計画・第 4 次高石市地域福祉活動計画について（諮問）

現在、わが国においては、少子高齢化や核家族化が急速に進展する中で、地域を取り巻
く環境が著しく変化し、地域におけるつながりが希薄化してきており、孤独死や虐待といった事件が生じないよう早期に発見し、早期に防止する新たなセーフティネットづくりが求められています。
また、平成 30 年 4 月改正の社会福祉法の趣旨に基づき、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備が求められております。
本市では、平成 29 年度から、個人や家庭の抱える複合的課題などへの包括的な支援を行っていくため、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人や分野を超えて「丸ごと」つながる環境の整備を行う「我が事・丸ごとの地域づくり推進事業」に取り組み、地域生活課題の把握・解消に向け、更なる支援体制の強化に取り組んでおります。
今般、平成 27 年 3 月に策定した「第 4 次高石市地域福祉計画」が、本年度末で目標年次満了を迎えることから、今年度内に次期計画を策定する必要がございます。
つきましては、大阪府地域福祉支援計画の基本指針を踏まえながら、市民・地域・行政などの協働による取組を強化するため、高石市社会福祉協議会の策定する「地域福祉活動計画」と一体的に策定を進めていきたいと考えており、貴審議会に第 5 次高石市地域福祉
計画・第 4 次高石市地域福祉活動計画の策定についての意見を求めます。

83

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

2．答申書
令和 2 年 3 月 26 日
高石市長

阪口

伸六

様
高石市保健医療福祉審議会
会長

畠中

宗一

第 5 次高石市地域福祉計画・第 4 次高石市地域福祉活動計画について（答申）

令和元年 7 月 16 日付け、高石保社第 235 号により本審議会に対して諮問のありました
第 5 次高石市地域福祉計画・第 4 次高石市地域福祉活動計画について、慎重に審議を重ねた結果、別添のとおり「”健幸のまち”たかいし地域福祉推進プラン～第 5 次高石市地域福祉計画・第 4 次高石市地域福祉活動計画～」として答申いたします。
少子高齢化の進展に伴い、認知症やひきこもり、虐待といった地域生活課題は、多様化・複雑化していますが、地域における人と人とのつながりは、年々希薄化してきています。
一方、地域では、自治会、校区福祉委員会、民生委員・児童委員などが中心となり、様々な市民活動が展開されていますが、高齢化による担い手不足が大きな問題となっています。
今回、令和 2 年度から令和 6 年度までの今後 5 年間の計画として推進するにあたり、本審議会や策定部会、地域懇談会等における様々な意見等を踏まえ、これらの課題解決のための施策の実現に向け、具体的な目標設定及び進捗管理に努めることを要望いたします。

84

資料編

3．計画の策定経過
年

月

日

令和元年
７月 16 日（火）8 月 5 日（月）項目・第 1 回高石市保健医療福祉審議会
・第 1 回高石市地域
福祉・高石市地域
福 祉 活 動 計 画

内容

第 5 次高石市地域福祉計画・第 4 次高石市地域
福祉活動計画（諮問）他

第 5 次高石市地域福祉計画・第 4 次高石市地域
福祉活動計画の策定について

他

策定部会
8 月 1 日（木）～8 月 14 日（水）8 月 7 日（水）10 月 16 日（水）市民アンケート調査
・アンケート調査

福祉事業所アンケート調査
福祉関係者アンケート調査

・第 1 回
地域懇談会
・第 2・3 回
地域懇談会（講演）地域福祉を取り巻く状況、今後の地域福祉活動の方向（グループワーク）新たな地域活動の担い手の発掘などを考えようなど

・第 2 回
10 月 30 日（水）高石市地域福祉・高石市地域福祉活第 5 次高石市地域福祉計画・第 4 次高石市地域
福祉活動計画（骨子案）

他

動計画策定部会
12 月 17 日（火）・第 4 回
地域懇談会
・第 3 回高石市地域

12 月 26 日（木）福祉・高石市地域
福 祉 活 動 計 画
策定部会

令和 2 年1 月 23 日（火）・第 2 回高石市保健医療福祉審議会
・第 4 回高石市地域

2 月 13 日（木）福祉・高石市地域
福 祉 活 動 計 画
策定部会（講演／グループワーク）
今後の地域活動の方向／意見交換会“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン～第 5 次高石市地域福祉計画・第 4 次高石市
地域福祉活動計画～（素案） 他“健幸のまち”たかいし地域福祉推進プラン～第 5 次高石市地域福祉計画・第 4 次高石市
地域福祉活動計画～（素案）“健幸のまち”たかいし他

地域福祉推進プラン～第 5 次高石市地域福祉計画・第 4 次高石市
地域福祉活動計画～（案）

他

2 月 14 日（金）～ ・パブリックコメン

市ホームページに掲載、市役所など主要施設で

3 月 13 日（金）配架

3 月 26 日（木）ト・第 3 回高石市保健医療福祉審議会“健幸のまち”たかいし地域福祉推進プラン～第 5 次高石市地域福祉計画・第 4 次高石市地域福祉活動計画～（答申）85他

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

4．高石市保健医療福祉審議会

条例
平成 10 年 5 月 26 日
条例第 8 号

（設置）
第 1 条 本市の保健、医療及び福祉に関する重要な事項について総合的に審議し、これらの施策の推進に資するため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき、市長の附属機関として高石市保健医療福祉審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（任務）
第2条

審議会は、市長の諮問に応じて本市の保健、医療及び福祉施策について調査及び審議するものとする。
2

審議会は、前項の諮問に対する答申のほか、本市の保健、医療及び福祉に関して市長に意見を述べることができる。

（組織）
第3条
2

審議会は、委員 20 人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。
（1）学識経験者（2）保健医療関係者（3）福祉関係者（4）公共的団体関係者（任期）
第 4 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2

委員が欠けた場合は、補欠の委員を置くことができる。この場合において、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び副会長）
第5条

審議会に会長及び副会長各 1 人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を
代理する。

（会議）
第6条

審議会は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（意見の聴取）第7条

会長が必要と認めたときは、審議会の議事に関係のある者の出席を求め、その説

明又は意見を聴くことができる。
（専門部会）
第 8 条
2

審議会に専門の事項を調査及び研究させるため、専門部会を置くことができる。

専門部会は、会長が推薦する者その他適当と認める者のうちから市長が委嘱又は任命したもので組織する。
86

資料編
3

第 4 条の規定は、専門部会員の任期について準用する。

4
5

専門部会に部会長を置き、専門部会員のうちから会長が指名する。
部会長は、専門部会の会務を総理し、専門部会における審議状況及びその結果を審議会に報告するものとする。

6

前 2 条の規定は、専門部会の会議について準用する。

（庶務）
第 9 条 審議会の庶務は、保健福祉部において行う。
(補則)
第 10 条

この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。ただし、議事の手続

その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附

則抄（施行期日）
1

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
2

第 3 条第 2 項の規定による委嘱又は任命後、最初の審議会の招集及び会長が選出されるまでの間における審議会の運営は、市長が行う。

（高石市地域福祉計画審議会条例の廃止）
4 高石市地域福祉計画審議会条例（平成 4 年高石市条例第 4 号）は、廃止する。
（高石市保健医療対策審議会条例の廃止）
5

高石市保健医療対策審議会条例（昭和 51 年高石市条例第 14 号）は、廃止する。

87

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

5．高石市保健医療福祉審議会

委員名簿（令和 2 年 3 月 26 日現在）

役

職

名

氏

名

備

関西福祉科学大学社会福祉学部社会福祉学科 教授

◎畠 中

宗 一

学識経験者

高石市医師会○矢 田

克 嗣

保健医療関係者

松 田

美智子

学識経験者

和 泉

京 子

学識経験者

古 川

豪 亮

保健医療関係者

北 野

耕 一

保健医療関係者

森 脇俊

保健医療関係者

山 崎

雅 雄

福祉関係者

川 村

千 春

福祉関係者

磯 貝

春 子

福祉関係者

工 藤

由加里

福祉関係者

会長

大 屋

俊 男

福祉関係者

専務理事

嶋 田

充 伸

福祉関係者

室 井

明 子

福祉関係者

藥師寺

順子

福祉関係者

嶋 田

典 之

福祉関係者

小 谷

哲 夫

公共的団体関係者

高 橋

妙 子

公共的団体関係者

山 内

和 彦

公共的団体関係者

会長

天理大学人間学部人間関係学科教授

武庫川女子大学大学院看護学研究科
高石市歯科医師会
高石薬剤師会会長

会長

大阪府和泉保健所所長

高石市社会福祉協議会会長

高石市民生委員児童委員協議会
高石市身体障害者福祉会

高石市シニアクラブ連合会
社会福祉法人

遺徳会

高石障害者作業所

徳友会

高石市連合自治会

◎：会長

所長

理事長

副会長

高石市婦人団体協議会
高石商工会議所

支部長

所長

大阪府岸和田子ども家庭センター
社会福祉法人会長

会長

大阪手をつなぐ育成会高石支部

※

教授

副会長

会頭

○：副会長

88

考

資料編

6．高石市地域福祉計画・高石市地域福祉活動計画策定部会 設置要綱
（趣旨）
第1条

この要綱は、高石市保健医療福祉審議会条例第 8 条の規定に基づき、高石市地域福祉計画・高石市地域福祉活動計画策定部会（以下「策定部会」という。）の設置について必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第2条

策定部会は、次に掲げる事項について検討するものとする。

（1）高石市地域計画及び高石市地域活動計画（以下「地域福祉計画等」という。）の策定に関すること（2）その他地域福祉計画等の策定に必要な事項に関すること
（組織）
第3条
2

策定部会は、15 名以内の委員で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。
（1）学識経験者（2）社会福祉関係団体（3）地域市民団体（4）地域福祉活動団体（5）その他必要と認められる団体等（策定部会長及び副部会長）
第 4 条 策定部会に部会長及び副部会長各 1 人を置き、副部会長は部会長の指名によりこれを定める。
2

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるとき又は部会長が欠けたときは、その職務を代表する。

（庶務）
第5条

策定部会の庶務は、高石市保健福祉部及び高石市社会福祉協議会事務局において

処理する。
（その他）
第6条

この要綱に定めるもののほか、策定部会の運営に関し必要な事項は、部会長が定

める。
附

則

（施行期日）
この要綱は、令和元年 7 月 16 日から施行する。

89

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

7．高石市地域福祉計画・高石市地域福祉活動計画策定部会 委員名簿
（令和 2 年 2 月 13 日現在）
役

職

名

武庫川女子大学大学院看護学研究科
高石市社会福祉協議会
高石市連合自治会

教授

会長

会長

高石市民生委員児童委員協議会
高石市シニアクラブ連合会

会長

会長

氏

名

備

考

◎和 泉

京 子

学識経験者

山 崎

雅 雄

社会福祉関係団体

藤 田

政 明

地域市民団体川 村

千 春

地域福祉活動団体

大 屋

俊 男

地域市民団体地域市民団体

高石市婦人団体協議会

会長

田 中

三和子

高石校区福祉委員会

委員長

阪 口

興

地域福祉活動団体

高石市ボランティア連絡会 会長

銭 廣

幸 壯

地域福祉活動団体

高石市身体障害者福祉会

磯 貝

春 子

地域福祉活動団体

矢 田

克 嗣

その他（保健医療）

松 若

貞 二

地域福祉活動団体

土 師

一 仁

社会福祉活動団体

アムール高石 総括責任者

米 谷

正 次

社会福祉活動団体

南海福祉看護専門学校

○村 上

洋 次

学識経験者

高石市医師会会長

高石市福祉施設連絡会
たかいし保育園

※

会長

◎：部会長

会長

園長

専任講師

○：副部会長（アドバイザー）役
武庫川女子大学短期大学部

職

名

氏

心理・人間関係学科

90

教授

松 端

名
克 文

資料編

8．パブリックコメントについて
1）募集期間
令和 2 年 2 月 14 日（金）～3 月 13 日（金）2）公表方法①

ホームページに掲載
・市ホームページ②

主要施設で閲覧
・市役所（社会福祉課、行政資料コーナー）、ふれあいゾーン複合センター（障がい者ふれあいプラザ）、中央公民館、老人福祉センター、図書館、総合保健センター、
デージードーム、とろしプラザ

3）募集方法・結果・持参、郵送、ファックス、E メール
・受付件数
合計

持参

郵送

1人

0人

0人

ファックス
0人

E メール
1人

・意見内容による分類
項

目

件

数

2件

意見総数
第1章

計画策定にあたって（1～5 頁）－件

第2章

地域福祉を取り巻く状況（6～45 頁）

－件

第3章

地域福祉の展開方向（46～51 頁）

－件

第4章

施策の展開

（52～77 頁）

2件

第5章

計画の推進

（78～79 頁）

－件

その他

－件

91

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン

9．用語解説あ行【NPO（えぬぴーおー）】
Non Profit Organization（非営利組織）の略。医療・福祉、環境、文化・芸術、ス
ポーツ、まちづくり、国際協力・交流、人権・平和、教育、女性などの特定分野に関する営利を目的としない住民活動団体です。また、住民活動の発展形として、NPO 法（特定非営利活動促進法）に基づく法人格を有し、公共サービスを担う非営利活動法人を指すこともあります。

か行【校区福祉委員会】
福祉関係の地域組織として、おおむね小学校区ごとに作られた地域福祉推進のための住民組織で、7 つの校区福祉委員会があります。自治会・婦人会・シニアクラブなどの各種団体から参加・協力する人と、民生委員・児童委員、ボランティアなどが福祉委員となって、ひとり暮らし高齢者への「見守り・声かけ訪問」や「いきいきサロン」、「子育てサロン」などの「小地域ネットワーク活動」を中心に、多彩な地域福祉の活動を行っています。
【子育てウェルカムステーション

HUGOOD（ハグッド）】

アプラたかいし３階にあり、地域の子育て支援の拠点として、読書や手遊びなどを通した親子の交流や集いの場、各種子育て情報の提供や子育て相談を無料で行っています。
また、アプラたかいしでの買い物やホールでのイベント参加などの際に有料で一時預かり保育を実施しています。
【子育て支援センター】
子育て支援のための総合的な拠点です。保育所にこれまで蓄積された子どもの遊び・
生活・健康などに関する経験やノウハウを生かし、地域の保護者や子どもたちの支援を行っています。本市では、南海愛児園子育て支援センター・綾園保育所子育て支援セン
ター・東羽衣子育て支援センター・羽衣子育て支援センターの計 4 カ所開設されています。
【子ども家庭センター】
0 歳からおおむね 25 歳までの児童・青少年に関するさまざまな相談（虐待・非行・
不登校・障がい等）、配偶者からの暴力（DV：ドメスティック・バイオレンス）被害者の相談などに応じています。
近隣では、大阪府岸和田子ども家庭センター（岸和田市宮前 7－30

電話 072－445－3977）があります。
【コミュニティカフェ】
地域住民主体による地域の誰もが気軽に集う場として、定期的に開催する小地域ネッ

92

資料編
トワーク活動のひとつです。現在のサロン活動とは別に、気軽に歩いて行ける身近な場
所で、おしゃべりをしながら茶菓子などを楽しむことのできる、地域住民の出会いと交
流・情報交換の場です。
【コミュニティソーシャルワーカー（CSW）】
Community Social Worker の略。地域で困っている人と必要な支援を結びつけたり、
地域福祉活動を活性化させるなど主に「地域福祉のつなぎ役」を行う人です。校区福祉委員会活動の支援や支援を要する人に対する相談と個別支援などを担っています。

さ行【災害時避難行動要支援者】
高齢者、障がいのある人、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といい、そのうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な人で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する人のことです。
【自主防災組織】
住民の自発的な防災活動を促進するため、地域の自治活動の一環として防災活動を行う組織です。活動内容としては、平常時には災害発生の未然防止等をし、災害時には避難誘導等を行います。
【自治会】
市内の各自治会では、会員の自主的な協力のもと、生活環境の向上と会員相互の親睦を深め、明るく住みよい「まちづくり」を推進しています。
主な活動は、次のとおりです。
・まちの美化、自主防災活動の推進、防犯活動、防犯灯の維持管理
・運動会等のレクリエーション事業
・広報紙などの配布、回覧や会報などによる情報提供
・その他、社会教育活動への参加【社会福祉協議会】
社会福祉協議会は、地域の方々や福祉・保健・医療などの関係機関や専門家、当事者組織などで構成されている民間の福祉団体（社会福祉法人）です。
市内の関係機関・団体との連携を図りながら、地域の福祉課題に応じたきめ細かなサービスの検討・実施や住民活動の支援・広報活動、市内の福祉に関するネットワークづくりなど、地域福祉の向上のためのさまざまな事業を行っています。
【小地域ネットワーク活動】
小地域（おおむね小学校区）を単位として、保健・福祉・医療の関係者と住民が協働して進める見守り・援助活動で、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者世帯などが地域の中で孤立することなく、安心して生活できるよう地域住民による支え合い・助け合い活動を展開し、あわせて地域における福祉の啓発と住みよい福祉のまちづくりを進めること93

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プランを目的としています。
地域において、ひとり暮らし高齢者などを対象に、地域のボランティアを中心に網の目のように相互に連絡・連携しあって、見守りや声かけ訪問活動などを行っています。
【スクールソーシャルワーカー（SSW）】
児童・生徒の問題に対し、保護者や教員と協力しながら問題の解決を図る専門職です。
【セーフティネット】「ライフセーフティネットワーク」のことで、何らかの生活課題を抱えた人が、さらに困難な状況に陥らないように、安全網（セーフティネット）として生活を支える制度
やしくみのことです。具体的には、高齢者や障がいのある人などが地域で孤立しないよう安否確認や声かけ運動など、地域全体で支え合う運動や事業を行ったり、関係機関との連携を図ったりしています。
【生活困窮者】「生活困窮者自立支援法」（平成 25 年公布、27 年 4 月施行）に基づき、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人のこと。
自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の取り組みを行うことで、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図っていきます。
【生活支援コーディネーター】
介護保険に基づく地域生活支援事業に関連して、高齢者に対する生活支援・介護サービスの充実や地域における支え合いの体制づくりを担っています。小学校区に 1 名が配置され、「地域生活支え合い協力員」とも呼ばれています。
【成年後見制度】
判断能力が充分でない成年者（痴呆性高齢者、知的障がいのある人、精神障がいのある人など）が、財産管理（契約締結・費用支払いなど）や身上監護（施設や介護の選択など）についての契約・遺産分割などの法的行為を行なうのが困難な場合や、悪徳商法被害にあった場合に、それらの人びとを守るための制度。

た行【第三者評価制度】
保育所などの社会福祉事業者が提供するサービスの質を、公正中立な第三者の立場で専門的かつ客観的に評価を行うのが第三者評価制度です。 評価は都道府県ごとに認証された評価機関が行います。
【地域包括ケアシステム】
地域住民のニーズに対応し、健康づくりや医療サービス、在宅ケア、リハビリテーシ
ョンなどの介護サービスを含むさまざまなサービスを、保健・医療・福祉に関する関係機関が連携・協力して一体的に提供する仕組みです。

94

資料編
【地域包括支援センター】
高齢者等が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者を支える中核的機関として、包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支
援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント業務）及び指定介護支援業務を実施するために設置されています。
【ドメスティック・バイオレンス（DV）】
Domestic Violence の略。配偶者や恋人など親しい人間関係にあるパートナーからの暴力（ドメスティック・バイオレンス）のこと。殴る、蹴るといった身体的暴力だけ
でなく、言葉による精神的暴力、性的暴力、社会的暴力なども含まれます。

な行【日常生活自立支援事業】
認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用補助、日常的
金銭管理サービス、書類等預かりサービス等を提供することにより生活を支援する事業です。本市では、高石市社会福祉協議会が行っています。
【認定こども園】
保育所や幼稚園などのうち、保育と教育を一体的に提供し、地域における子育て支援を実施する機能を備えた施設で、府知事から「認定こども園」としての認定を受けた施設です。認定こども園には、次のようなタイプがあります。
幼保連携型……認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行うタイプ
幼稚園型………認可された幼稚園が保育所的な機能を備えたタイプ
保育所型………認可された保育所が幼稚園的な機能（幼児教育）を備えたタイプ【認知症サポーター養成事業】
生活のさまざまな場面で、認知症の人やその家族をサポートするため、認知症について正しく理解し、認知症の人に対する接し方などを学ぶ講座。受講した人は、認知症サポーターと呼ばれます。また、「認知症サポーター養成講座」の講師役を「キャラバンメ
イト」と呼びます。

は行【バリアフリー（Barrier Free）】
精神的、物理的、制度的などの障壁（バリア）を除去しようとする考え方です。道路の段差など、高齢者や障がいのある人などの社会参加や日常生活での障壁をなくしたり、改善したりすることなどにより、さまざまな社会活動などに参加しやすくすることです。

95

“健幸のまち”たかいし 地域福祉推進プラン【ファミリー・サポート・センター】
地域において育児の援助を行うことができる市民と育児の援助を受けたい市民をファミリー・サポート・センターの会員として組織し、会員相互の育児に関する援助活動を行っています。本市では、高石市社会福祉協議会が担っています。

ま行【見守りネットワーク】
住み慣れた地域で誰もが安心して心豊かに暮らし続けることができる地域（まち）を実現するため、自治会や民生委員児童委員、校区福祉委員などが中心の取り組みです。
【民生委員児童委員】
民生委員法・児童福祉法に基づき厚生労働大臣から委嘱を受けた非常勤の地方公務員です。地域において支援を必要とする生活困窮者、低所得者、高齢者、障がいのある人、
こども、ひとり親家庭など、さまざまな理由により社会的な支援が必要と考えられる人
びとに対して、常に住民の立場に立って相談・支援を行うとともに、行政機関などの業務に協力しています。また、民生委員児童委員の中から、児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が選任されています。

や行【ユニバーサルデザイン（Universal Design）】
性別や年齢、障がいの有無に関わらず、すべての人が利用可能なように、常によりよいものに改良していこうという考え方です。
バリアフリーより広い概念として、「特別な人のための特別のデザインではなく、すべての人のためになるデザインが必要である。そのためには、障がいのある人用のデザイ
ン、障がいのない人用のデザインという区別をなくし、特別のものではなく、ほとんどすべての人が利用できるように当初から設計すること。」を意味します。

96

“健幸のまち”たかいし地域福祉推進プラン～第５次高石市地域福祉計画・第４次高石市地域福祉活動計画～
発行年月
発

行

令和 2 年 3 月
高石市

保健福祉部

社会福祉課

〒592－8585 高石市加茂 4 丁目 1 番 1 号
電話 072－275－6283／FAX 072－275－6496
社会福祉法人〒592－0011
電話

高石市社会福祉協議会

高石市加茂 4 丁目 1 番 1 号

072－261－3636／FAX

市役所別館 1 階

072－261－9375