四半期報告書（第１期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

ＩＴホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第５
１

四半期連結財務諸表
20(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

22(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

24

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月12日【四半期会計期間】

第１期第２四半期（自【会社名】

ＩＴホールディングス株式会社【英訳名】

IT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県富山市牛島新町５番５号【電話番号】

076-444-8011【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記で行っております。）【最寄りの連絡場所】（東京本社）東京都千代田区内幸町１丁目２番２号【電話番号】

03-6738-8100【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡本

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

浦田

晋

幸夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＩＴホールディングス株式会社

東京本社（東京都千代田区内幸町１丁目２番２号）

日比谷ダイビル

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第１期
第１期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

売上高（百万円）

163,426

96,491

経常利益（百万円）

9,479

9,592

四半期純利益（百万円）

4,491

4,949

純資産額（百万円）－

142,553

総資産額（百万円）－

283,173

１株当たり純資産額（円）－1,498.39

１株当たり四半期純利益金額
（円）

52.97

58.33

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）

52.94

58.31

－

45.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

13,595－

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,212－

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,861－

現金及び現金同等物の四半期末残高（百万円）－

25,510

従業員数（人）－15,522

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の被
資本金
名称
住所
主要な事業の内容
所有割合
関係内容
(百万円)
（％）
（連結子会社）(100.0)

業務上の取引は特になし。
役員兼務なし。

医薬品の開発戦略の企画・立案

56.4(56.4)

業務上の取引は特になし。
役員兼務なし。

10

治験実施施設支援
業務

100.0(100.0)

業務上の取引は特になし。
役員兼務なし。

東京都中央区

17

医薬品販売支援業務

東京都中央区

35

医薬品開発における統計解分析業務㈱ネクスウェイ

東京都中央区

801

情報・通信業クロノバ㈱(注)２

東京都中央区

362

アルメック㈱(注)２

東京都中央区アプシェ㈱(注)２
メディカル統計㈱
(注)２

100.0

100.0
(100.0)100.0(100.0)

業務上の取引は特になし。
役員兼務なし。
業務上の取引は特になし。
役員兼務なし。

（注）１.子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。
２.第三者からクロノバ㈱の株式を取得したことによる議決権所有割合の増加により、クロノバ㈱およびその子会社が持分法適用関連会社から連結子会社へ変更となりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）15,522 (2,400)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）（注）59

従業員数は就業人員であります。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
金額（百万円）アウトソーシング・ネットワーク

32,109

ソフトウェア開発

47,472
合計

79,581（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況は、次のとおりであります。

ソフトウェア開発
（注）１
２

受注高
（百万円）

受注残高
（百万円）

38,74164,163

アウトソーシング・ネットワークは継続業務でありますので、ソフトウェア開発についてのみ記載しております。
金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
金額（百万円）アウトソーシング・ネットワーク

32,026

ソフトウェア開発

53,106

ソリューション

8,553

その他

2,806
合計

（注）１
２

96,491

金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

相手先

金額（百万円）㈱ジェーシービー

10,564

－3－

割合（％）
10.9

２【経営上の重要な契約等】
ＴＩＳ株式会社（子会社）との吸収分割について
当社は、平成20年８月11日開催の取締役会において、当社グループにおけるグループ経営の一層の強化と効率化を図る観点からグループフォーメーションを整備するため、ＴＩＳ株式会社の保有する株式会社ユーフィット、株式会
社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会
社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、およびＴＩＳソリューションビジネス株式会社の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。当該吸収分割契約書に基づき、平成20年10月１日にこれを実行し、上記９社を当社の直接の子会社としました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、サブプライム住宅ローン問題に端を発した米国発の金融危機や急速な世界経済の悪化などの影響により、実需減少に対する懸念が強まり、企業の業況判断が一段と慎重さを増すなど、景気の減速度合いや先行き不透明感がさらに深まる状況が続きました。
情報サービス産業では、日銀短観（平成20年９月調査）において、ソフトウェア投資額が引き続き前年度を上回る見通しとなっておりましたが、最近の景気動向や企業収益の減少傾向を受けて投資抑制の動きが強まっていることから、今後の情報サービス産業を取り巻く経営環境は厳しい状況を見込んでおります。
このような状況の中で、平成20年４月１日にＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングスとの経営統合による共同持株会社として設立した当社は、当連結会計年度をグループの基盤を整備する年度と位置付け、グループの中長期的な成長のための重点施策として①第１次中期経営計画の策定、②グループ事業シナジーの推進、③バック
オフィス業務のシェアード化推進、④グループフォーメーションの整備、⑤情報システムの統合に鋭意取り組んでいます。また、グループ各社の間では情報連携も円滑に進んでおり、多くの商談が動き始めた成果は共同受注などで表れてきています。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の業績は、厳しい事業環境下で業績の伸び悩む子会社もありましたが、主要顧客のＩＴ投資ニーズを的確に捉えた事業展開により好調に推移した子会社が牽引したことから、グループ全体
としては順調に推移しました。ＴＩＳ株式会社において過年度より継続中の大型案件（注）については、本年内の稼働開始を控えた最終段階にあり、システムのより円滑な稼働開始に向けて細部にわたる準備を行うなど、計画に沿って順調に進捗しております。
（注）当該大型案件は開発段階が終了し、11月にシステムは順調に稼働開始しております。
上記の結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高96,491百万円、営業利益9,757百万円、経常利益9,592百万円、四半期純利益4,949百万円となりました。
分野別の業績は次のとおりであります。
①アウトソーシング・ネットワーク分野
当分野では、データセンタを活用して、受託運用サービスやシステムオペレーション、ネットワーク構築などのサービスを提供しています。当第２四半期連結会計期間の売上高は、主要顧客向けの売上が増加したこと及び
平成20年7月に子会社化した株式会社ネクスウェイの業績が寄与したことなどから、31,930百万円となりました。
②ソフトウェア開発分野
当分野では、情報システムの企画から構築まで、総合的なシステムインテグレーションサービスを提供しています。当第２四半期連結会計期間の売上高は、大型案件に係る売上が計上されたほか、新規案件の寄与などがあったことなどから、53,202百万円となりました。
③ソリューション分野
当分野では、ソフトウェア及び機器の販売を主業としています。当第２四半期連結会計期間の売上高は、大口顧客の更新需要が一服したことなどから、8,553百万円となりました。
④その他の分野
当分野は、リースなど情報システムを提供するうえでの付随的なサービスで構成されます。当第２四半期連結
会計期間の売上高は、2,806百万円となりました。
－4－なお、当社は、平成20年８月11日開催の取締役会において、当社グループにおけるグループ経営の一層の強化と効率化を図る観点からグループフォーメーションを整備するため、ＴＩＳ株式会社の保有する株式会社ユーフィット、
株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス
株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、およびＴＩＳソリューションビジネス株式会社の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。当該吸収分割契約書に基づき、平成20年10月１日に上記９社を当社の直接の子会社としました。
(2)キャッシュフローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第１四半期連結会計期間末に比べて△7,904百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には25,510百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,889百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,003百万円に、資金の増加としてたな卸資産の減少額5,837百万円、減価償却費3,312百万円、および仕入債務の増加額2,198百万円などがあった一方、資金の減少として売上債権の増加額△20,458百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は7,407百万円となりました。これは主に、資金の減少として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△3,147百万円および有形固定資産の取得による支出△2,466百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,384百万円となりました。これは主に、資金の増加として短期借入金の純増加
額4,615百万円および自己株式の処分による収入481百万円などがあった一方、資金の減少として長期借入金の返済による支出△4,315百万円などがあったことによるものです。
(3)財政状態の状況①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、当第１四半期連結会計期間末の273,371百万円から9,802百万円増加し、283,173百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加22,239百万円などがあった
一方で、現金及び預金の減少△6,967百万円や仕掛品の減少△5,464百万円などがあったことによるものです。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の部は、当第１四半期連結会計期間末の135,748百万円から4,872百万円増加し、140,620百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加8,433百万円や支払手形及び買掛金の増加2,494百万円などがあった一方で、長期借入金の減少△3,729百万円などがあったことによるものです。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、当第１四半期連結会計期間末の137,622百万円から4,930
百万円増加し、142,553百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加
4,989百万円などがあったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、281百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－5－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

－6－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成20年11月12日）（平成20年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

86,372,339

86,372,339

東京証券取引所（市場第一部）－

計86,372,339

86,372,339－－（注）「提出日現在発行数」には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき交付した新株予約権は、次のとおりであります。
会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わり交付した新株予約権は、次のとおりであります。
①ＩＴホールディングス株式会社第１回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個） （注）１

3,125

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注）２

312,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間

2,750

平成20年４月１日～平成20年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

2,750
1,375

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

上記は、平成20年４月１日の株式移転により当社の完全子会社となったＴＩＳ株式会社の会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成20年４月１日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催された株式移転完全子会社（ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックホールディングス）の株主総会にて承認されました。
（注）１①新株予約権１個につき当社普通株式100株とします。
②「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

－7－

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる株式の数においてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が他社と合併を行う場合、当社が株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合で、当社が必要と認めた場合には、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができます。この場合においては、上記ただし書きの規定を準用するものとします。
３①新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の一部または全部を行使することができるものとします。ただし、行使可能な株式数が１単元の株式数またはその整数倍に満たない場合、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍の株式数につき権利を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役、執行役員もしくは使用人であることを要するものとします。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員
または使用人の地位を喪失した場合、以下の各号に定める事由に基づく場合には、権利行使期間内及び以下の各号の規定の範囲内で、本新株予約権を行使することができるものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である取締役または執行役員が、辞任もしくは任期満了により取締役もしくは執行役員の地位を喪失した場合、または取締役の地位を喪失後に執行役員もしくは使用人の地位を喪失した場
合、その地位を喪失した日から２年以内に限り、前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、転籍出向を理由として退職した場合、退職の日から２年以内に限り、
前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅲ) 新株予約権者である使用人が、定年退職によりその地位を喪失した場合、その地位を喪失した日から１年以内に限り、退職時に行使できた株式数の範囲内で、割り当てられた新株予約権を行使することができるものとします。
③新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合には、以下の各号の規定に従うものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合、その期間中に限り、本新株予約権を行使できないものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、新株予約権の発行の日から権利を行使する時までの間に、連続して12か月以上にわたり、欠勤または休職をしている場合（連続する欠勤と休職とを合計して連続12か月以上となる場合を含みます。）、前号の規定にかかわらず、本新株予約権を行使できないものとします。
④新株予約権者が死亡を理由として退職した場合、当該新株予約権者の相続人は、相続開始後１年以内に限り、当該新株予約権者が相続開始時に行使できた株式数の範囲内で、本新株予約権を行使することができる
ものとします。
⑤当社が、本新株予約権の目的たる株式の数の調整または払込金額の調整を行う場合で、当社が必要と判断した場合には、当社は、合理的かつ必要な範囲内で、本新株予約権の行使を制限することができます。
⑥当社が他社と合併を行う場合、未行使の新株予約権はかかる合併にかかる契約の定めに従うものとします。
⑦本新株予約権の行使の方法その他の細目事項については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
⑧新株予約権の消却事由及び条件(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案および株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できないものが生じた場合（前記①の場合を除きます。）、当社は当該新株予約権については無償で消却することができるものとします。

－8－

②ＩＴホールディングス株式会社第２回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

3,582

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注）２

358,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間

4,750

平成20年４月１日～平成21年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

4,750
2,375

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

上記は、平成20年４月１日の株式移転により当社の完全子会社となったＴＩＳ株式会社の会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成20年４月１日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催された株式移転完全子会社（ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックホールディングス）の株主総会にて承認されました。
（注）１①新株予約権１個につき当社普通株式100株とします。
②「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる株式の数においてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、当社が株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合で、当社が必要と認めた場合には、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができます。この場合においては、上記ただし書きの規定を準用するものとします。
３①新株予約権者は、以下の期間毎に、割り当てられた新株予約権の一部または全部を行使することができるものとします。ただし、行使可能な株式数が１単元の株式数またはその整数倍に満たない場合、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍の株式数につき権利を行使することができるものとします。
(ⅰ) 平成20年４月１日から平成20年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数の４分の３について権利を行使することができるものとします。
(ⅱ) 平成21年１月１日から平成21年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数のすべてについて権利を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役、執行役員もしくは使用人であることを要するものとします。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員
または使用人の地位を喪失した場合、以下の各号に定める事由に基づく場合には、権利行使期間内及び以下の各号の規定の範囲内で、本新株予約権を行使することができるものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である取締役または執行役員が、辞任もしくは任期満了により取締役もしくは執行役員の地位を喪失した場合、または取締役の地位を喪失後に執行役員もしくは使用人の地位を喪失した場
合、その地位を喪失した日から２年以内に限り、前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。

－9－

(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、転籍出向を理由として退職した場合、退職の日から２年以内に限り、
前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅲ) 新株予約権者である使用人が、定年退職によりその地位を喪失した場合、その地位を喪失した日から１年以内に限り、退職時に行使できた株式数の範囲内で、割り当てられた新株予約権を行使することができるものとします。
③新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合には、以下の各号の規定に従うものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合、その期間中に限り、本新株予約権を行使できないものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、新株予約権の発行の日から権利を行使する時までの間に、連続して12か月以上にわたり、欠勤または休職をしている場合（連続する欠勤と休職とを合計して連続12か月以上となる場合を含みます。）、前号の規定にかかわらず、本新株予約権を行使できないものとします。
④新株予約権者が死亡を理由として退職した場合、当該新株予約権者の相続人は、相続開始後１年以内に限り、当該新株予約権者が相続開始時に行使できた株式数の範囲内で、本新株予約権を行使することができる
ものとします。
⑤当社が、本新株予約権の目的たる株式の数の調整または払込金額の調整を行う場合で、当社が必要と判断した場合には、当社は、合理的かつ必要な範囲内で、本新株予約権の行使を制限することができます。
⑥当社が他社と合併を行う場合、未行使の新株予約権はかかる合併にかかる契約の定めに従うものとします。
⑦本新株予約権の行使の方法その他の細目事項については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
⑧新株予約権の消却事由及び条件(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案および株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できないものが生じた場合（前記①の場合を除きます。）、当社は当該新株予約権については無償で消却することができるものとします。

－10－

③ＩＴホールディングス株式会社第３回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

3,547

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注）２

354,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間

4,014

平成20年４月１日～平成22年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

4,014
2,007

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

上記は、平成20年４月１日の株式移転により当社の完全子会社となったＴＩＳ株式会社の会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成20年４月１日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催された株式移転完全子会社（ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックホールディングス）の株主総会にて承認されました。
（注）１①新株予約権１個につき当社普通株式100株とします。
②「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる株式の数においてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、当社が株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合で、当社が必要と認めた場合には、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができます。この場合においては、上記ただし書きの規定を準用するものとします。
３①新株予約権者は、以下の期間毎に、割り当てられた新株予約権の一部または全部を行使することができるものとします。ただし、行使可能な株式数が１単元の株式数またはその整数倍に満たない場合、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍の株式数につき権利を行使することができるものとします。
(ⅰ) 平成20年４月１日から平成20年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数の２分の１について権利を行使することができるものとします。
(ⅱ) 平成21年１月１日から平成21年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数の４分の３について権利を行使することができるものとします。
(ⅲ) 平成22年１月１日から平成22年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数のすべてについて権利を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役、執行役員もしくは使用人であることを要するものとします。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員
または使用人の地位を喪失した場合、以下の各号に定める事由に基づく場合には、権利行使期間内及び以下の各号の規定の範囲内で、本新株予約権を行使することができるものとします。

－11－

(ⅰ) 新株予約権者である取締役または執行役員が、辞任もしくは任期満了により取締役もしくは執行役員の地位を喪失した場合、または取締役の地位を喪失後に執行役員もしくは使用人の地位を喪失した場
合、その地位を喪失した日から２年以内に限り、前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、転籍出向を理由として退職した場合、退職の日から２年以内に限り、
前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅲ) 新株予約権者である使用人が、定年退職によりその地位を喪失した場合、その地位を喪失した日から１年以内に限り、退職時に行使できた株式数の範囲内で、割り当てられた新株予約権を行使することができるものとします。
③新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合には、以下の各号の規定に従うものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合、その期間中に限り、本新株予約権を行使できないものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、新株予約権の発行の日から権利を行使する時までの間に、連続して12か月以上にわたり、欠勤または休職をしている場合（連続する欠勤と休職とを合計して連続12か月以上となる場合を含みます。）、前号の規定にかかわらず、本新株予約権を行使できないものとします。
④新株予約権者が死亡を理由として退職した場合、当該新株予約権者の相続人は、相続開始後１年以内に限り、当該新株予約権者が相続開始時に行使できた株式数の範囲内で、本新株予約権を行使することができる
ものとします。
⑤当社が、本新株予約権の目的たる株式の数の調整または払込金額の調整を行う場合で、当社が必要と判断した場合には、当社は、合理的かつ必要な範囲内で、本新株予約権の行使を制限することができます。
⑥当社が他社と合併を行う場合、未行使の新株予約権はかかる合併にかかる契約の定めに従うものとします。
⑦本新株予約権の行使の方法その他の細目事項については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
⑧新株予約権の消却事由及び条件(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案および株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できないものが生じた場合（前記①の場合を除きます。）、当社は当該新株予約権については無償で消却することができるものとします。

－12－

④ＩＴホールディングス株式会社第４回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）192

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１151,680

（注）２

１株につき

新株予約権の行使期間

1,489

平成20年４月１日～平成23年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,489
745

新株予約権の行使の条件①対象者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、当社関係会社等への移籍その他正当な理由がある退職の場合はこの限りではない。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権に関するその他の細目については、新株予約権割当契約によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

上記は、平成20年４月１日の株式移転により当社の完全子会社となった株式会社インテックホールディングスの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成20年４月１日に交付したものであります。なお、
当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催された株式移転完全子会社（ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックホー
ルディングス）の株主総会にて承認されました。
（注）１．当社が当社普通株式について株式分割または株式併合を行う場合はつぎの算式により本新株予約権１個につき目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）を調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件または株式無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができるものとする。
ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
なお、退職による失効株式数を除外して記載しております。

－13－

２．本新株予約権交付後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、つぎの算式により本新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）を行う場合は、つぎの算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。つぎの算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数をいい、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものと
する。
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行
株式数

新規発行株式数 × １株当たりの払込金額＋

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日（注）１

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

10,000－2,500

86,372,339

平成20年10月１日から平成20年11月12日までの間に、新株予約権の行使はありません。

－14－

（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番12号
社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

13,731

15.9

10,126

11.7

2,601

3.0

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

2,591

3.0

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

2,068

2.4

株式会社インテックホールディン
富山市牛島新町５番５号
グス

1,316

1.5

株式会社大林組

大阪市中央区北浜東４番33号

1,161

1.3

株式会社ジェーシービー

東京都港区南青山５丁目１番22号

1,161

1.3

三信株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目６番１号

1,149

1.3

1,076

1.2

36,98442.8

シティバンクロンドンスタンダー
ドライフインベストメントファン STANDARD LIFE HOUSE.30
ドリミテッドLOTHIANROAD,EDINBURGH.EH1 2DH（常任代理人 シティバンク銀行 （東京都品川区東品川２丁目３番14号）
株式会社）
計
（注）

－

１．第１四半期会計期間において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから５社連名により、平成20
年４月21日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年４月14日現在で株式を保有している旨の報告を受けておりますが、うち２社（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪニコス株式会社）を除く３社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社三菱東京ＵＦＪ 東京都千代田区丸の内２
銀行
丁目７番１号

2,068

2.4

三菱ＵＦＪ信託銀行株式 東京都千代田区丸の内１
会社
丁目４番５号

1,683

1.9

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内２
丁目４番１号

1640.2

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１
丁目４番５号

1300.2

三菱ＵＦＪニコス株式会 東京都文京区本郷３丁目
社
33番５号

436

0.5

4,483

5.2

計

－

－15－

２．当第２四半期会計期間において、野村アセットマネジメント株式会社から平成20年７月18日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成20年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（千株）

氏名又は名称

住所

野村アセットマネジメン
ト株式会社

東京都中央区日本橋１丁目12番１号

5,189

6.0

３．当第２四半期会計期間において、住友信託銀行株式会社から平成20年８月15日付で大量保有報告書の変更報
告書の写しの送付があり、平成20年８月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

住友信託銀行株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所
大阪市中央区北浜４丁目
５番33号

4,359

5.0

４．当第２四半期会計期間において、日本生命保険相互会社から２社連名により、平成20年９月22日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３丁目
５番12号

3,424

4.0

ニッセイアセットマネジ
メント株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

1,265

1.5

4,690

5.4

計

－

５.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
13,731千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
10,126千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
2,601千株
６．株式会社インテックホールディングスが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

－16－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）－－

完全議決権株式（自己株式等）

1,335,800

完全議決権株式（その他）

84,556,100

単元未満株式内容－845,561

480,439－

発行済株式総数

86,372,339－

総株主の議決権－－－

845,561（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

富山市牛島新町５番５号

8,034

－

8,034

0.0

（相互保有株式）
ＴＩＳ株式会社

大阪府吹田市江の木町11番30号

10,885－

10,8850.0（相互保有株式）株式会社インテックホ
ールディングス

富山市牛島新町５番５号

1,316,941－

1,316,941

1.5

計

－

1,335,860－

1,335,860

1.5

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ＩＴホールディングス
株式会社

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,355

2,345

2,305

2,190

2,070

1,766

最低（円）

1,790

1,999

1,977

1,854

1,648

1,445

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

－17－

３【役員の状況】
平成20年４月１日の当社設立日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－18－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しています。
また、当社は設立初年度であるため、四半期連結財務諸表については前連結会計年度の記載はしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－19－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

25,33856,5302,468
2,732
15,091
180
10,6465,741△136

流動資産合計118,592

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
貸与資産（純額）
その他（純額）51,491
5,120
22,2533,352
7,125

有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計

89,344
5,022
12,641
17,663

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金

30,884
8,941
2,833
10,0497,490△2,627

投資その他の資産合計

57,572

固定資産合計164,580

資産合計

283,173－20－（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

17,37923,780
8,150
2,627
7,408
27
18,122

流動負債合計77,494

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他

15,50034,983
7,719
215
971
1,064
2,669

固定負債合計63,125

負債合計

140,620

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00086,32236,352△2,353

株主資本合計130,320

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定48△2,922△28

評価・換算差額等合計△2,903

新株予約権
少数株主持分8
15,127

純資産合計

142,553

負債純資産合計

283,173－21－

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

163,426
133,812

売上総利益

29,614

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

20,213
9,400

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

36
386
478
300

営業外収益合計

1,202

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
創立費
その他

560
40
110
411

営業外費用合計

1,123

経常利益

9,479

特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益
貸倒引当金戻入額
その他

8
20
31
29

特別利益合計89

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

173
307
330

特別損失合計811

税金等調整前四半期純利益

8,757

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,407
1,128

法人税等合計3,536

少数株主利益729

四半期純利益

4,491

－22－

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

96,491
76,171

売上総利益

20,320

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

10,562
9,757

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

16
18
239
129

営業外収益合計

404

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

279
33
256

営業外費用合計

569

経常利益

9,592

特別利益
子会社清算益その他

20
23

特別利益合計44

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

52
278
302

特別損失合計633

税金等調整前四半期純利益

9,003

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,734
1,776

法人税等合計3,510

少数株主利益543

四半期純利益

4,949

－23－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

8,757
6,360
179
△423
560
40
8,519
△2,924△3,590913

小計18,393

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

431△569△4,659

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,595

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他△1,5991,500△4,855△1,848△1,011362△3,147△611△11,212

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△1,478
7,019△9,698△17
481△1,219△268
319△4,861

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△5△2,483

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

27,994※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－24－

25,510【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事
項の変更（1）連結の範囲の変更
株式会社ネクスウェイは、新規取得により、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
クロノバ株式会社の株式を追加取得したことによる議決権所有割合の増加により、クロノバ株式会社、アルメック株式会社、アプシェ株式会社及びメディカル
統計株式会社は、当第２四半期連結累計
期間より連結の範囲に含めております。
株式会社システムサポートは、株式会
社シーエスエイを平成20年７月１日に吸収合併しております。このため、株式会
社シーエスエイは連結の範囲から除外しております。
株式会社システムズ・トラスト及び株式会社北海道インテックは、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
43社

２．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社の変更
クロノバ株式会社の株式を追加取得したことによる議決権所有割合の増加により、クロノバ株式会社、アルメック株式会社、アプシェ株式会社及びメディカル
統計株式会社は、当第２四半期連結累計
期間より連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社ではなくなりました。
ＤＧＴインフォメーションシステムズ
は、出資比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
６社

３．会計処理基準に関する事項の変更

該当事項はありません。

－25－

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の一部の連結子会社は、当第２四半期連結
算定方法
会計期間末の貸倒実績率等が当期首に算定したものと著しい変化がないと認められる
場合、当期首の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定する方法を採用しております。
２．棚卸資産の評価方法

一部の連結子会社は、棚卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金
一部の連結子会社は、法人税等の納付税
資産及び繰延税金負債の算 額の算定に関しては、加味する加減算項目
定方法
や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
一部の連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、当期首以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、当期首において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。

－26－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は75,633百万円であ
ります。

※２

のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおり
であります。
のれん
負ののれん

5,649百万円
627百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与6,264百万円

賞与引当金繰入額

1,309百万円

退職給付費用

179百万円

貸倒引当金繰入額

144百万円

役員退職慰労引当金繰入額

36百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与3,176百万円

賞与引当金繰入額

615百万円

貸倒引当金繰入額

109百万円

退職給付費用83百万円

役員退職慰労引当金繰入額

21百万円

－27－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年９月30日)
現金及び預金勘定

25,338百万円

有価証券勘定2,468百万円

計

27,806百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△597百万円

取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等△1,698百万円

現金及び現金同等物

25,510百万円（株主資本等関係）
第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
86,372千株

平成20年４月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,335千株

３．新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる
株式の数

連結子会社

－

－

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

－28－

当第２四半期
連結会計期間末残高
（百万円）
8

至

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
情報・通信事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－29－

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

パーチェス法の適用株式会社ネクスウェイの株式取得について
１. 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ネクスウェイ（結合後も同じ）
事業の内容
情報通信サービス事業（2）企業結合を行った主な理由
アウトソーシング・ネットワークにおける規模の拡大とサービス強化のため。
（3）企業結合日
平成20年７月11日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）取得した議決権比率100%
四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成20年７月1日から平成20年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得費用3,120百万円
株式取得に直接要した費用（アドバイザリー費用等）
86百万円
２.

取得原価
3,206百万円
なお、すべて現金で支出しております。
４. 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額
該当事項はありません。
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
2,896百万円（2）発生原因
株式会社ネクスウェイが情報通信サービス事業を展開するにあたり、運用の効率化等によって今後期待される
超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却
６. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高2,304百万円
経常利益
378百万円
四半期純利益390百万円
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－30－

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

1,498.39円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

52.97円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

52.94円（注）

58.33円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

58.31円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

4,491

4,949

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

4,491

4,949

期中平均株式数（千株）

84,80584,848－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

36

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

－

－31－

27
－

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）(ＴＩＳ株式会社との吸収分割について)
当社は、平成20年８月11日開催の取締役会において、
会社法第796条第３項に規定する吸収分割を行なうことを決議し、平成20年10月１日を効力発生日として、当社完
全子会社のＴＩＳ株式会社の保有する一部の子会社の全株式を、当社に吸収分割により承継させる吸収分割契約書を、同日付で締結いたしました。この契約書に基づ
き、承継対象株式は平成20年10月１日付で当社に引き継がれました。
１．吸収分割の目的
当社グループにおけるグループ経営の一層の強化と効率化を図る観点から、グループフォーメーションを整備
し、ＴＩＳ株式会社の子会社である事業会社９社について、当社の直接の子会社とするために、吸収分割を行うこととしたものです。
２．吸収分割の要旨(1) 分割方式
当社完全子会社のＴＩＳ株式会社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割方式であります。
(2) 承継する資産の項目および金額
当社は、本件吸収分割に際して当社とＴＩＳ株式会社との間で締結した吸収分割契約書に基づき、ＴＩＳ株式会社が保有する子会社９社の全株式を承継しました。
当社が承継した子会社(株式)は以下のとおりであり、その子会社株式の帳簿価額は、24,039百万円であります。
株式会社ユーフィット
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
株式会社エス・イー・ラボ
ＴＩＳトータルサービス株式会社
ＴＩＳリース株式会社
ＢＭコンサルタンツ株式会社
ＴＩＳソリューションビジネス株式会社(3) 金銭等の交付
金銭等の交付は行いません。
(4) 株式の割当
ＴＩＳ株式会社は、当社完全子会社であるため、株式の割当てはありません。
(5) 承継により増加する資本金承継により増加する資本金はありません。
(6) 効力発生日
平成20年10月１日－32－

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）(資金調達について)連結子会社のＴＩＳ株式会社は、平成20年11月10日開催の取締役会において、総額230億円の資金調達を行うことを決議しました。
資金調達の概要は以下のとおりであります。
(1) 調達方法
シンジケートローン(2) 借入金額
230億円(3) 借入金実施時期
平成21年１月中旬(4) 借入期間
５～７年(5) 資金使途借換え及び設備投資資金(6) アレンジャー㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

２【その他】
該当事項はありません。

－33－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－34－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月10日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大山

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

義之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社のＴＩＳ株式会社は、平成20年11月10日開催の取締役会において、シンジケートローンによる資金調達を行うことを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。