CDMのルール改正が日本に対して持つ意味と日本企業への影響について
一般社団法人日本能率協会 審査・検証ユニット
池里 政弘

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目次
０．審査、検証、認証、認定とは

１．ＣＯＰ１８のルール改正（主にＣＤＭ）
２．日本に対して持つ意味と日本企業への影響
３．今後の見通し（海外の動向を含む）
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０．審査、検証、認証、認定とは用語

意味

用例

審査

要求基準を満たしているかどうかの評価

ＣＤＭの有効化審査

検証

実績の評価（手順の順守の確認も含む）

排出量の検証

認証

認証基準への適合性が審査・検証され、適合していることが第三者機関から表明されていること（Certificate）

カーボンオフセット認証

認定（審査機関の）認定基準への適合性が審査され、適合していることが第三者機関から表明されていること（Accreditation）

国連認定
ＪＡＢ認定

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GAJ協会会員22 ダブル認定取得機関は少ない

一般社団法人温室効果ガス審査協会 青字：国連認定機関、下線：ＪＡＢ認定機関(ISO14065)（株）あらたサステナビリティ認証機
構（株）EQA国際認証センター
エイエスアール（株）

日本海事検定キューエイ（株）
日本検査キューエイ（株）（株）日本スマートエナジー（社）日本能率協会

SGSジャパン（株）（一財）日本品質保証機構

KPMGあずさサステナビリティ（株）（社）日本プラント協会（株）JACO CDM（株）新日本サステナビリティ研究所
DNVビジネス・アシュアランス・ジャ
パン（株）
テュフ・ズード・ジャパン（株）
テュフ・ラインランド・ジャパン（株）（株）トーマツ審査評価機構

BSIマネジメントシステムジャパン（株）ビューローベリタスジャパン（株）
ペリージョンソンレジストラー クリー
ンディベロップメントメカニズム（株）
ムーディー・インターナショナルサー
ティフィケーション（株）
ロイド・レジスター・クオリティ・アシュ
アランス

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１．ＣＯＰ１８のルール改正（主に、ＣＤＭ）
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1.1 2013年以降のCDM等の扱いについて 政府資料より

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ＣＤＭの扱について

78その他の影響9

1.2 日本は、JCM/BOCMを提案(1/2)

IGES/GISPRI共催「COP18及びCMP8報告セミナー」 環境省発表資料より

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(2/2)

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1.3 JCM/BOCMの展開状況

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IGES/GISPRI共催「COP18及びCMP8報告セミナー」 経産省発表資料より

1.4 COP18における結果

IGES/GISPRI共催「COP18及びCMP8報告セミナー」 環境省発表資料より

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1.5 IGES/GISPRI共催 COP18
及びCMP8報告セミナー Q&A抜粋 2013.1.24
安倍政権の温暖化政策は？
⇒まだわからない・25％目標の見直しは？
⇒COP19までに、しっかり検討して行く。
・80％目標と数値目標の関係は？
⇒達成するには、技術革新が必要だ。
・第一約束期間の目標達成の計算根拠は？
⇒2012年度が、2011年度より特段増えているわけではないので,同等量を2012年度分として単純に足せば達成できる。
・JCM/BOCMがいつまでに国連の枠組みにはいるのか、入れなかったらどうするか？
⇒2020年以降の枠組みに入れるべく、努力している。
various approachには条件があるが、現時点では認められないことは考えていない。
・14

２．日本に対して持つ意味と日本企業への影響

152.1 消えた国内排出量取引制度 （環境省資料より）

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2.2 政府：「革新的エネルギー・環境戦略」の前途不明 （2012年9月公表）
１．原発に依存しない社会の一日も早い実現（１）原発に依存しない社会の実現に向けた３つの原則、（２）５つの政策、（３）道筋の検証
２．グリーンエネルギー革命の実現
３．エネルギーの安定供給の確保
４．電力システム改革の断行（「電力システム改革戦略（仮称）」（本年末目途））
５．地球温暖化対策の着実な実施（2013年以降の「地球温暖化対策の計画」（本年末まで））【参考】現・政府 「産業競争力会議（議長 安倍晋三首相）」
・戦略市場創造プラン（ターゲッティングポリシー）；
１．健康、、３．次世代インフラ、４．農業、観光

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2.3 経団連：「低炭素社会実現実行計画」⇒2050年半減への貢献を目標にしている！

18（経団連資料より）

2.4 温暖化対策制度の予算に見る動向の整理⇒政策の重点が見えてくる
（1/2）

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（2/2）

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2.5 J-VER制度は、森林も対象 （環境省資料より）

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2.6 拡大する国内クレジットの活用範囲 （経産省資料より）
大企業の技術・資金等を提供して中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、大企業が自主行動計画、試行排出量取引スキーム等の目標達成のために活用する仕組み。

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2.7 利用者にとって、別制度である必要性は？ （環境省資料より）

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2.8 カーボン・オフセット制度の進展
ISO14065認定取得を、認証機関の条件へ（環境省資料より）

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2.9 新クレジット制度のスタート⇒2013年4月1日 （環境省）

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2.10 まだ決まらない制度の詳細（環境省の資料より） (1/2)

26(2/2)

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2.11 東京都制度の、第2計画期間の削減目標は？

（環境省資料より）

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2.12 その他の制度：カーボンフットプリント⇒オフセットへ（産環協の資料より）

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３．今後の見通し（海外の動向を含む）

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3.1 日本以外では進展する排出量取引制度 （環境省の資料より）

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3.2 東京都は政府に先駆けてICAPに参加（環境省の資料より）

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3.3 拡がるGHG管理の対象：サプライチェーン

出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガ
ス排出量算定に関する基本ガイドライン
Ver1.0 環境省 経済産業省 より抜粋

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3.4 企業の取り組み事例：
温暖化対策の必要性は変わらない
１．「温暖化対策 取引1万社と」 パナソニック排出削減促す• 国際基準「スコープ３」に先手。
• 取り組み事例：キリンホールディングス、大林組、富士通（2012年2月19日、日本経済新聞）
２．「東芝 排出量算出に新基準」 温暖化ガス製品使用時まで把握• 世界規模で抑制へ• NEC、ホンダ、日本郵船、カシオ計算機、シャープも対応（2012年9月15日、日本経済新聞）
３．「キヤノン、全製品把握」 部材や廃棄含む総CO2排出量• 国際基準に対応、調達費削減狙う• カーボンフットプリント（CFP）を導入。
（2012年12月4日、日本経済新聞）

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3.5 審査・検証機関のボヤキ
・地球温暖化対策基本法に代わる、新しい法的根拠が未整備
・国連認定維持の意味は？
・メインのマーケットが存在しないのに、ＪＡＢ認定費用が高すぎる・新クレジットは、本当に4月からスタートできるのか・レッドオーシャン、体力勝負
・検証コストに対する、社会的な理解の未形成35

GHG検証JMACC（地球温暖化対策センター）のGHG検証サービス
CDM、二国間クレジット制度

試行排出量取引制度

国内クレジット制度
カーボン・オフセット認証制度
J-VER制度•2009年3月にDOE（国連認定検証機関）として登録。
•小水力発電プロジェクト、高効率設備導入プロジェクト等の審査・検証を実施。
（これまで、一度も国連からのReview要請無しでストレートで審査をパス）•2008年の制度開始と共に検証機関として登録。
•こまで数十の事業所の検証を実施。

•2008年10月の制度開始と共に審査機関として登録。
•ボイラーの更新、工業炉の更新、空調設備の更新などの審査・検証を多数実施。

•2008年11月の制度開始と共に検証機関として登録。
•森林管理プロジェクト、排出削減プロジェクトの審査・検証を数十件実施。

東京都・埼玉県排出量取引制度•2009年8月に検証機関として登録。
•2010年度に特定温室効果ガス、その他ガス削減量、都内外クレジットの審査を約100件実施。

プライベート検証•国内大手企業の本社を含む国内関連会社21社の2007年度排出量検証を実施。
•サプライチェーン排出量検証も対応可

CSRレポート検証•GHG検証•GHG以外の環境情報等への検証・保証を実施

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ご清聴、ありがとうございました。

〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
一般社団法人日本能率協会
審査・検証ユニット 地球温暖化対策センター
TEL：03-3434-1245 FAX：03-3434-2886

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