第８回繊維産業技能実習事業協議会
議事要旨
日時：令和元年 11 月 1 日（金曜日）10 時 00 分～11 時 40 分
場所：経済産業省本館 17 階 第１特別会議室
出席者：【実習実施者・監理団体の関係者】
鎌原 正直
日本繊維産業連盟 会長
阿部旭
繊維産業流通構造改革推進協議会 専務理事（※）
駒場 惠子
全国染色協同組合連合会 （※）
神谷 正明
全日本婦人子供服工業組合連合会 事務局長（※）
香山学
日本麻紡績協会 会長補佐（※）
井上 美明
日本アパレルソーイング工業組合連合会 会長
北畑稔(一社)日本アパレル･ファッション産業協会 理事長
山本 正雄
日本羽毛製品協同組合 専務理事（※）
富𠮷 賢一
日本化学繊維協会 副会長（※）
田渕博
日本カーペット工業組合（※）
山本 一人
日本絹人繊織物工業組合連合会 理事長
金森弘
日本靴下協会 事務局長／日本靴下工業組合連合会 専務理事（※）
安達 友彦
日本毛織物等工業組合連合会 事務局長（※）
阪本 英信
協同組合日本シャツアパレル協会 副理事長（※）
奥谷 孝良(一社)日本寝具寝装品協会 専務理事（※）
川合創起男
日本繊維染色連合会 会長
森昇
日本繊維輸出組合 常務理事／日本繊維輸入組合 常務理事（※）
吉田 豊作(一社)日本染色協会 専務理事（※）
御園愼一郎
日本ソーイング技術研究協会 代表理事（※）
重里 豊彦
日本タオル工業組合連合会 理事長
佐藤 俊寛
日本テントシート工業組合連合会 専務理事（※）
前田 雅行
日本ニット工業組合連合会 事務局長代行（※）
牧原一
日本ニット中央卸商業組合連合会 常務理事（※）
林俊彦
日本撚糸工業組合連合会 専務理事（※）
佐藤 八郎
日本被服工業組合連合会 専務理事（※）
只野悟
日本ふとん製造協同組合 専務理事（※）
小菅 重男
日本紡績協会 専務理事（※）
西谷正(一社)日本ボディファッション協会 専務理事（※）
金澤徹
日本綿スフ織物工業連合会 専務理事（※）
森口 和信
日本毛布工業組合 理事長
越智 仁司
日本輸出縫製品工業組合 理事長
一井 伸一
日本羊毛産業協会 専務理事（※）
【事業所管省庁】
髙田 修三
製造産業局長大内聡
大臣官房審議官（製造産業局担当）
杉浦 宏美
製造産業局生活製品課長【オブザーバー】
梅原 義裕
法務省出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課 補佐官
島﨑 祐希
厚生労働省人材開発統括官付 海外人材育成担当参事官室
室長補佐
鈴木 伸宏
外国人技能実習機構 監理団体部長
太田 秀幸(一社)繊維評価技術協議会 専務理事（※）
重松 良克
全日本帽子協会 理事（※）
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猪瀬 安次宇田川純一

日本編レース工業組合連合会
日本製網工業組合 理事長

専務理事（※）（※）は代理出席者

議事要旨：
１．議題 1「取組状況のフォローアップ」（資料２-１～２-３）○事務局（日本繊維産業連盟）から、外国人技能実習適正化推進委員会、取引適正化委員
会の開催状況について、資料２-１に沿って説明、主に以下の旨の発言があった。
・技能実習適正化及び取引適正化に関する委員会は、名称に違いはあるが、対象となる全ての団体で設置済み。
・開催状況については、外国人技能実習適正化に向けた会合は、対象になる 33 団体全てで開催済み、取引適正化推進委員会については対象となる 35 団体のうち、32 団体で開催済み。未開催の 3 団体についても、うち 1 団体は 11 月開催予定。他 2 団体は日程未定との報告をもらっているところ。
○各団体から、団体や会員企業の取組状況等について、以下の旨の発言があった。
日本タオル工業組合連合会（資料２-２に沿って説明）
・本年 6 月に、ＮＨＫで外国人技能実習生の研修状況に関する報道があった。内容は、コンプライアンス違反下で研修しているのではないかというもの。今治タオル工業組合員の関連企業であったことから、大阪タオル工業組合・今治タオル工業組合ともに再度、技能実習生及び受入企業に対し、コンプライアンスの周知徹底を依頼。その後、両組合とも、適正化のための会合を複数回開催。その対応について今治タオル工業組合から報告。
・今治タオル工業組合内に、8 月にコンプライアンス委員会及び外国人技能実習生等連絡協議会を設置するとともに臨時総会を開催。今後の行動指針及び事業規約の改正を行いＨＰで公表。9 月には、組合員及び組合員の外注先である縫製会社を対象にコンプライアンス遵守に関する合同説明会を実施。
・臨時総会において見直した「今治タオルブランド商品認定事業規約」では、第 14 条でブランド認定の取り消し等について定めているが、取り消しができる場合として「労働者の権利や人権を侵害する重大な法令違反を行うなど、コンプライアンスに係る行動規範に反する行為があったとき」を追加するとともに、組合員の取引先において、法令違反等があった際には、当該取引先への実態調査、工場訪問、是正勧告又は取引中止を求めることができる旨を追加。
・なお、当該問題が指摘された縫製会社については、現時点で、外国人技能実習に係る是正命令や業務停止命令等の行政処分に至っているか確認できていないが、認定計画に従って技能実習を行うよう改善勧告は出ていると承知。
日本撚糸工業組合連合会
・前回の協議会で御報告した不正事案に関し、当会のその後の取組について報告。本年 6月、当会の技能実習適正化委員会及び総会において、第 7 回の事業協議会の報告と関係産地の情報交換等を実施。その後、本年 10 月に技能実習適正化委員会を再度開催し、一層の適正化の取組を要請。
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・また、技能実習生の受入企業 17 社に直接出向き、昨年 12 月に発生した不適切事案の内容と事業協議会の取組内容について説明するとともに、関係法令の遵守と制度の適正化を要請。
日本アパレルソーイング工業組合連合会
・技能実習適正化委員会は、本年 6 月に第 1 回を開催、来週（11 月 5 日の週）に第 2 回を開催予定。
・監理団体の課題として考えていただきたいのは、技能実習制度を適正に実施するためには、訪問指導や監査等について経費がかかるということ。一部には、行っていないのに“訪問”や“監査”を行ったこととして書類作成を行うなどの監理団体もあると聞く。
コンプライアンスを遵守して適切に監理業務を行っている監理団体を評価するとともに、手抜きをしている監理団体の実態調査を要望。
・当連合会では「縫製工賃交渉支援クラウドサービス（ＡＣＣＴシステム）」を推奨しているが、アパレルの直営工場ですら導入が進んでいない。理由は、これでコストを出しても本社が認めないという話。引き続き発注者側に理解いただくよう努力していく所存。
日本アパレル・ファッション産業協会（資料２-３に沿って説明）
・前回の協議会の時には、当協会にあるコンプライアンス委員会の下にＣＳＲ準備室として活動していたが、本年 6 月の定時社員総会においてＣＳＲ委員会に格上げし、本年 9月に大規模なセミナーを開催。
・また、今後当会として進める予定の「ＣＳＲ工場監査」について、その進捗をご説明する。「ＪＡＦＩＣ ＣＳＲ憲章」に則った約 140 項目からなる「ＣＳＲ監査要求事項」が完成。当協会としては、この内容を骨子として、国内外の生産現場で働く方々の人権を守っていきたい。また、この取組が進むとどのアパレルでも同じ内容での監査となるので、取引先の煩雑さが解消されるもの。さらに、最終的には標準的な「評価内容と評価基準」を共有するプラットフォームが構築できることを期待。
・しかし、いきなり全てのアパレルが、この 140 項目の監査を行うことは難しいため、段階的な監査など取り組みやすい方法も議論。また、すぐに実行可能な、外国人技能実習生に関する国内工場向けの調査書のフォーマットも整備。まずは、この調査書にて状況を把握し、課題が見つかった場合には、前述の「段階的な監査」を適用するなどに取り組む。
・この工場監査項目の周知セミナーを本年 12 月 6 日に開催予定。当日は、外国人技能実習生の人権保護は発注企業の責任として適切に管理すべきことを喚起し、会員企業に本日配布の調査書にて、まず国内工場をはじめ、委託先の状況まで押し並べて確認すべきであることを提言する予定。

２．議題 2「技能実習事業の最近の状況」(資料 3)○法務省出入国在留管理庁から、技能実習事業における最近の不正行為の認定状況等について、以下の旨の説明があった。
・本年 10 月に公表した「平成 30 年の「不正行為」について」について説明する。なお、
この不正行為の通知、受入れの停止という措置は、平成 29 年施行した技能実習法の適用前の法令に基づいた措置。
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・平成 30 年は一定の経過措置があるので、旧制度の法令の適用を受ける者と、新制度の法令の適用を受ける者が存在。
・受入機関形態別に不正行為の措置をとった件数について、平成 30 年は 112 件であり平成 29 年の 213 件に比べ約半減しているが、これは旧制度の適用を受けた実習に対する措置であり、別途、新制度の適用を受けた実習に対する措置がある。従って、この数が減少したことをもって、直ちに技能実習制度の不正が半分になったということではない。
・団体管理型の技能実習における業種別に受入れ停止措置をとった機関数について、「繊維・衣服関係」が一番多いという状況は前年から変わらず。受入れ停止措置において、どのような違反類型が多かったかについて、「賃金等の不払」が一番多く、次が「偽変造文書等の行使・提供」の順。不正行為の形態別の具体的な例については、いずれも縫製業についての記載であり、引き続き縫製業については注視が必要と認識。
・旧制度の受入れ停止措置に対応する処分は、監理団体、技能実習計画ともに「取り消し」となる。監理団体の取り消し件数は平成 30 年度 1 件、令和元年度 2 件、技能実習計画は平成 30 年度 151 件（8 者）、令和元年度 4 件（3 者）である。数は少ないが、これは新しい技能実習法では、取り消し等の処分をとる場合、行政手続法の適用を受け聴聞手続きや弁明の機会の付与等を行っており、このため手続きに係る期間が旧制度よりも長期となっているため。
・これまで外国人技能実習機構が実地検査を行ったうち、指導件数は全体で約 4 千件の指導があり、この中で、今後手続きが進み、「取り消し」になるものがあり得る。こうした状況にあるため、現時点では、不正行為が減少している等の評価を行うことはできない。
・ただし、失踪者については、繊維・衣服関係での失踪者は今年度に入り、前年に比べ減少傾向で推移しているとの情報もある。

３．「サプライチェーンの責任に係る取組に関する事例紹介」（資料 4（非公開））○株式会社ファーストリテイリングから、同社におけるサプライチェーン領域におけるサステナビリティ活動について紹介があった。

４．意見交換○以下の旨の意見交換があった。
日本絹人繊織物工業組合連合会
・当組合では、会合等がある度に、コンプライアンスの重要性を訴え各企業に重要性を認識してもらっている。一方、企業からは、コンプライアンスの重要性を認識した上で、紡績織布における技能実習 3 号への移行を速やかに行えるようにすべきとの要望が強く上がっているところ。関係機関のさらなる協力をお願いしたい。
日本輸出縫製品工業組合
・最近では、技能実習制度の適正な運用に取り組んだ結果、当組合では不正は発生しておらず、技能実習 3 号の受入れも拡大しているところ。
・本協議会の趣旨とは異なるが、当縫製業界では、募集しても人材が集まらない実態があ4るので、技能実習修了者が特定技能として在留できるようにしていただけるよう要望する。
・既に技能実習 2 号が終了し技能検定に合格することなく帰国している者について、技能実習 3 号として入国できるよう要望する。
・技能実習 1 号の基礎級の受験日程についてだが、一部地域において受験者の増加等により、2 号移行手続きを考慮した場合に受験日が移行日に間に合わない事態もあるとのことなので、間に合うように試験が実施されるようお願いしたい。
・入国管理局の 2 号への資格変更許可についてだが、現状では 2 号移行日当日に入国管理局の許可が出るが、事前に許可していただけないか検討をお願いする。
厚生労働省
・技能実習 2 号の修了者で技能評価試験等を受検せずに帰国した者に対して現地で試験を実施できないかという要望については、技能評価試験等が公正、公平かつ適切に実施されていることが担保できるのは現在のところ国内でのみであると考えており、そのことが担保できない国外での実施は認めていない
・試験日についての要望があったが、従前から外国人技能実習機構で受験手続き支援を行っているが、本年 8 月にシステム化を図る等手続きの効率化を進めサービス向上に努めているところであり、ご理解いただきたい。なお、受験手続き支援は、各号の実習期間の半分を過ぎる前までに申請を行えば、余裕を持って日程調整を行うことができるので、期日前の早めの申請をお願いしたい。
日本毛布工業組合
・今後、技能実習制度の 2 号移行対象職種を増やすことかは可能か。また、職種を増やすには、技能検定が必要だが、その試験がない場合はどうすれば良いか教えて欲しい。
厚生労働省
・職種・作業の追加は、業界団体として合意があること、業所管省庁の内諾があること、単純作業の繰り返しではないこと、現地ニーズがあり公的評価システムがあること等の諸要件を満たした上で「技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議」での審議を経て追加することは可能となっている。公的評価システムについて、国家検定である検定試験での追加は各等級 1000 人規模の受検者見込みが必要などハードルが高いので、業界団体等が試験実施機関となり技能評価試験を整備して職種追加される例が最近では多く、繊維産業でもそのような例もあるので、業界内で情報共有していただきたい。
法務省出入国在留管理庁
・在留資格の許可の日付について、在留手続きの変更にあたっては、申請者から入国管理局に申請がなされ、問題が無ければ入国管理局から「許可すること」及び「在留手続き期限」を葉書にて送付している。あとはその葉書を持参し許可を受けた時点で在留資格は変更となる。そのため、多くの場合、事前に葉書を受け取り、変更の許可は直前に受けているのが実態。早めに申請があれば、早めに葉書を送ることも可能となるので、ご検討いただきたい。
日本ボディファッション協会
・当業界では、今年から技能実習３号への移行者が出てくるが、当初の想定を上回る移行者が見込まれる状況。その背景には、新たな技能実習生の確保が困難となっているとの報告もある。今後、この要因分析等を行う予定である。
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生活製品課・紡績・織布運転の技能実習 3 号への移行については、関係団体及び厚生労働省、外国人技能実習機構と連携し、速やかに手続きが行われるようサポートしていきたい。
・特定技能についての要望があったが、その検討にあたっては、労働関連法規等の法令遵守がしっかりと図られているかがが重要。技能実習において他業種に比べ違反事例が多いという実態もあり、引き続き適正化に取り組んでいくことが必要。本事業協議会で決定した取組の進捗や不正行為の改善状況などを踏まえながら総合的に勘案したい。
日本紡績協会・紡績・織布運転の 3 号移行については、当協会としても最重要課題と位置づけ、専門のワーキンググループを設置するなど、体制も強化し推進していく所存。引き続き関係者のご協力をお願いしたい。
〇最後に、日本繊維産業連盟から、以下の旨の発言があった。
・各団体、関係機関から詳細な報告と、有意義な意見交換が行われた。今後の活動に活かしていきたい。
・技能実習の適正化については、改善の兆しは見られるものの、繊維業界全体として見ればまだ努力の余地があるということ。
・特定技能については、今後、技能実習との関わりが深くなってくると思われるところ、当連盟として、技能実習の適正化の取組の現状を踏まえ、特定技能についてどう考えるか別途ご相談させていただきたい。
・次回の開催については、今後の各団体の取組状況等を踏まえ、経済産業省とも相談しながら決めさせていただきたい。
・なお、当連盟では、経済産業省と連携をとりながら、2030 年にあるべき繊維業界への提言について検討を進めており、本年末には提言をとりまとめる予定。

５．その他
事務局（生活製品課）より、以下の連絡を行った。
・次回の協議会は、今後の各団体の取組状況等を踏まえ、日本繊維産業連盟と経済産業省と相談の上、日程調整をさせていただく予定。
以6上