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貸

借

対

照

表

(平成21年３月31日現在)
科

目(資 産 の 部)
流動資産
現金及び預金受 取 手 形
売掛
金
前 払 費 用繰延税金資産未 収 収 益未収還付法人税等
未収消費税等
短 期 貸 付 金立替金
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置船
舶車 輌 運 搬 具
工具器具備品土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェアリ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
繰延税金資産その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額

12,560,420
4,087,484
92,4286,143,535
33,037417,005
9,052
403,056
113,004
101,059
1,169,084△ 8,32944,375,562
30,273,192
12,540,092
914,319
463,054
25,307492,084
87,946
15,395,595
73,817
280,974
1,039,015
947,480
59,39632,13813,063,353
8,208,306
2,248,672
44,20357,1401,135,165
456,403
175,875
799,118△ 61,533
56,935,982(単位：千円)科目(負 債 の 部)
流動負債
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 事 業 所 税
預り
金
賞 与 引 当 金
仮
受
金
固定負債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
その他の固定負債
負

12/24

債

合

計

金

額

9,611,650
5,340,953
2,400,000
26,774
683,313
178,270
37,101
220,346
676,134
48,755
3,355,921
113,106
2,527,354
664,125
51,334
12,967,571(純 資 産 の 部)
株主資本41,502,632
資本
金
2,350,704
資本剰余金
1,278,956
資 本 準 備 金
1,273,431
その他資本剰余金
5,524
利益剰余金
39,487,239
利 益 準 備 金
587,676
その他利益剰余金
38,899,562
土地圧縮積立金
331,046
建物圧縮積立金
55,230
別 途 積 立 金
34,600,000
3,913,286
繰越利益剰余金△ 1,614,268
自 己 株 式2,465,778
評価・換算差額等
2,465,778
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

43,968,410

負債及び純資産合計

56,935,982(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)〆≠●002_0828401102106.doc
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損

益

計

算

書

( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )
科
売

目

金

上

13/24

(単位：千円)額

高47,490,086

価38,647,602

益

8,842,484

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

6,998,918

営

1,843,566

売

上

売

上

原
総

業

営

業
受
受

利

営

益

外

収

取

利

取

配

雑

益
当

収
業

息

26,963

金

1,586,836

入119,486

外

費

支

払

利

息

16,350

為替

差損

261,108

失

2,379

雑
経

利

別

益

損

失

定

資

産

除

却

損

14,601

固

定

資

産

売

却

損

4,791

損

失

44,540

投 資 有 価 証 券 評 価 損

148,223

関 係 会 社 株 式 評 価 損

23,611

関

係

会

社

清

算

損

24,514

損

引

前

当

期

純

利

益
769,000

法93,660

当

税
期

等
純

調

整
利

額

260,284
3,036,729

法人税、住民税及び事業税
人

279,838
3,297,013

固減

1,733,285

用

損
常

特

税

利

益

(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)

862,660
2,174,069

〆≠●0

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14/24

株主資本等変動計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
建物圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)(単位：千円)

2,350,704―
2,350,704
1,273,431―
1,273,431
4,662
862
862
5,524
1,278,094
862
862
1,278,956
587,676―
587,676
331,046―
331,046
57,315△ 2,084△ 2,084
55,23032,800,000
1,800,000
1,800,000
34,600,000〆≠●002_0828401102106.doc
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15/24(単位：千円)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)

4,156,082△ 618,950
2,084△ 1,800,000
2,174,069△ 242,796
3,913,286
37,932,120△ 618,950
2,174,069
1,555,118
39,487,239△ 1,440,071△ 178,505
4,308△ 174,197△ 1,614,268
40,120,848△ 618,950
2,174,069△ 178,505
5,170
1,381,783
41,502,632
4,279,349△ 1,813,570△ 1,813,570
2,465,778
4,279,349△ 1,813,570△ 1,813,570
2,465,778
44,400,197△ 618,950
2,174,069△ 178,505
5,170△ 1,813,570△ 431,787
43,968,410

〆≠●0

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16/24（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～40年
機械装置
10～12年（追加情報）
当社の機械装置の耐用年数については、法人税法改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）を契機として見直しを行い、従来耐用年数を８～12年としておりましたが､
当事業年度より10～12年に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
49,081千円増加しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法………定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可
能期間（５年）で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

〆≠●002_0828401102106.doc
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17/24

3.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員に支給する予定の夏季賞与に備えるため、その支給見込額を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

4.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し､換算差額は損益として処理しております。

5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

6.

会計方針の変更（リース取引に関する会計基準等の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、｢リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）及び ｢リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

〆≠●002_0828401102106.doc
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18/24（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
23,043,019千円
2. 保証債務
飛島コンテナ埠頭㈱14,217,073千円(上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は、781,939千円であります。)
合計
14,217,073千円
3. 受取手形裏書譲渡高71,346千円
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権446,980千円
長期金銭債権475,103千円
短期金銭債務3,989,976千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社に対する営業収益
5,053,146千円
2. 関係会社に対する営業費用
14,270,227千円
3. 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途

物流倉庫等

種

類

場

建

物

名古屋市港区

43,723

物

名古屋市港区

816

構

築

合

所

金

額（千円)

計

44,540

当社は、事業用資産において、管理上の事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に、また賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております｡
上記の資産について、老朽化により建て替えが決定し、そのためその帳簿価額全額を減損し、減損損失として特別損失に計上しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び数
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
当事業年度末株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)普通株式（注)(注) 1.

2,009,655

213,134

5,940

2,216,849

自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第163条による取得による増加
88,000株
会社法第165条第２項による取得による増加
105,000株
単元未満株式の買取による増加
20,134株
2. 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
5,940株〆≠●002_0828401102106.doc
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1/24

連 結 貸 借 対 照 表(平成21年３月31日現在)
科
（資

目
産

の

金

額

部）

流動資産

（単位：千円）

科
（負

目
債

の

金

額

部）

24,704,815

流動負債

現金及び預金12,875,812

買金

3,204,815

受取手形及び売掛金

8,023,391

短 期 借 入 金

2,400,000券

118,855

リ ー ス 債 務

34,038

繰延税金資産653,614

賞 与 引 当 金

1,142,147

未収還付法人税等

661,249

その他の流動負債

1,778,287

短 期 貸 付 金97,635

その他の流動資産

2,302,793

貸 倒 引 当 金

△ 28,536

有価

証

有形固定資産36,150,915

建物及び構築物

14,391,922

機械装置及び運搬具

1,917,271

土地

19,249,831

リ ー ス 資 産

90,257

建 設 仮 勘 定

280,974

その他の有形固定資産

220,658

掛

固定負債

53,313,522

固定資産

8,559,289

10,199,162

リ ー ス 債 務

123,098

繰延税金負債

11,185

退職給付引当金

4,595,265

役員退職給与引当金

6,691

未払役員退職慰労金

833,100

負 の の れ ん

4,553,107

その他の固定負債

76,714負債

合計18,758,451(純 資 産 の 部)

1,059,911

株主資本

ソフトウェア

961,994資

リ ー ス 資 産

59,396

資本剰余金

1,598,271

38,520

利益剰余金

53,855,302

投資その他の資産

16,102,695

自 己 株 式△ 1,596,077

投資有価証券

11,813,955

長 期 貸 付 金

1,526,824

その他有価証券評価差額金

2,324,563

繰延税金資産1,060,369

為替換算調整勘定△ 1,589,555

その他の投資その他の資産

1,938,759

貸 倒 引 当 金

△ 237,213

純 資 産 合 計

59,259,886

78,018,337

負債及び純資産合計

78,018,337

無形固定資産その他の無形固定資産

資

産

合

計

本

56,208,201
金

評価・換算差額等

少数株主持分

(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)

2,350,704

735,0072,316,676〆≠●002_0828401102106.doc
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2/24

連 結 損 益 計 算 書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
負 の の れ ん 償 却 額
持 分 法 投 資 利 益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
関 係 会 社 清 算 損
会
員
権
評
価
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

金

（単位：千円）
額
56,472,104
44,932,601
11,539,503
9,395,999
2,143,503

107,963
329,882
1,347,533
55,862
133,702
20,326
263,865
12,943

16,2103,387
15,862
7,695
44,540151,355
47,39337,872
2,914
825,408
317,703(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）

1,974,944

297,135
3,821,312

19,598

307,634
3,533,276
1,143,111
59,9012,330,263〆≠●002_0828401102106.doc
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3/24

連結株主資本等変動計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）（単位：千円）

2,350,704
2,350,704
1,573,539
24,731
24,731
1,598,271
52,102,321
34,223△ 611,505
2,330,263
1,718,757
53,855,302△ 1,545,833△ 107,395
57,151△ 50,243△ 1,596,077
54,480,732
34,223△ 611,505
2,330,263△ 107,395
81,882
1,693,245
56,208,201
4,342,105△ 2,017,541△ 2,017,541
2,324,563△ 474,240△ 1,115,315△ 1,115,315△ 1,589,555

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評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）

3,867,864△ 3,132,856△ 3,132,856
735,0072,775,950△ 459,273△ 459,273
2,316,676
61,124,548
34,223△ 611,505
2,330,263△ 107,395
81,882△ 3,592,130△ 1,898,885
59,259,886

4/24

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5/24(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
10社
名海運輸作業㈱、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱、セントラル
シッピング㈱、名港陸運㈱、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.､
N.V.MEIKO EUROPE S.A.、MEIKO FREIGHT SERVICE,INC.、SAN MODE
FREIGHT SERVICE,INC．
(2) 主要な非連結子会社の数及び名称
17社
名港海運興産㈱、㈱エムケイ、MEIKO TRANS（HONG KONG）CO.,LTD.
他14社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社17社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産､売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
２社
名郵不動産㈱、玄海サイロ㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社の数及び名称
17社
主要会社：名港海運興産㈱、㈱エムケイ、MEIKO TRANS（HONG
KONG）CO.,LTD.他14社
持分法を適用しない関連会社
６社
主要会社：山本運輸㈱、㈱空見コンテナセンター 他４社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社17社及び持分法を適用しない関連会社６社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO FREIGHT SERVICE，
INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.及びN.V.MEIKO EUROPE S.A.の４社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し､連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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4.

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6/24

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～40年
機械装置及び運搬具
５～12年（追加情報）
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、法人税法改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日
法律第23号）を契機として見直しを行い、従来耐用年数を５～12年としておりましたが、当連結会計年度より10～12年に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ84,825千円増加しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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7/24(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社において、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、従業員に支給する予定の夏季賞与に備えるため、その支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職給与引当金
一部連結子会社は、役員の退任慰労金の支出に備えるため、連結会計年度末現在の支給内規に基づく要支給額の100％を計上しております。
(4) その他の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外連結子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
負ののれんは５年で均等償却しております。

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8/24(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更に関する注記)
会計方針の変更
1. リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、｢リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日 (日本公認会計士協会 会計制度委員会)､ 平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
2. 在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度より、｢連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
29,929,728千円
2. 保証債務
M-MIT DISTRIBUTION B.V.
24,672千円
飛島コンテナ埠頭㈱14,217,073千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は781,939千円であります。)
合 計
14,241,746千円
3. 受取手形裏書譲渡高71,346千円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。
用

途

物流倉庫等

種

類

場

建

物

名古屋市港区

43,723

物

名古屋市港区

816

構
合

築

計

所

金

額（千円)

44,540

当社及び連結子会社は、事業用資産において、管理上の事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に、また賃貸
資産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記の資産について、老朽化により建て替えが決定し、そのためその帳簿価額全額を減損し、減損損失として特別損失に計上しております。

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9/24（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
合

計

33,006,204－－

33,006,204

33,006,204－－

33,006,204

2,328,065

176,934

166,070

2,338,929

2,328,065

176,934

166,070

2,338,929

自己株式
普通株式（注)
合計(注) 1.

2.

自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第163条による取得による増加
46,118 株
会社法第165条第２項による取得による増加
105,000 株
単元未満株式の買取による増加
19,854株
連結子会社株式追加取得に伴う連結子会社
5,962株所有の親会社株式の当社帰属分増加
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
5,940 株
連結子会社所有の親会社株式売却による減少
160,130 株

2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年
６月27日
定時株主総会
平成20年
11月11日
取締役会
合
計

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

309,965

10.00

平成20年
３月31日

平成20年
６月30日

普通株式

308,985

10.00

平成20年
９月30日

平成20年
12月８日

618,950(注) 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結会社が所有していた当社株式への配当7,444千円が連結上消去されております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
平成21年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
230,920千円② １株当たり配当額
７円50銭
③ 基準日
平成21年３月31日④ 効力発生日
平成21年６月29日
なお、配当原資につきましては、利益剰余金とすることを予定しており
ます。

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10/24（その他の事項に関する注記）
1. リースにより使用する固定資産に関する注記
連結貸借対照表上に計上した固定資産のほか、営業車輌、コンピュー
ター、ソフトウェア等については、所有権移転外ファイナンス・リース
契約により使用しております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(千円)
減価償却累計額
取得価額相当額
期末残高相当額相当額
機械装置及び運搬具

164,327

101,591

62,735

その他の有形固定資産(工具器具備品)

442,416

296,103

146,312

ソフトウェア456,223

229,465

226,758

1,062,966

627,160

435,806合(注)計

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内186,875千円
１年超
248,931千円
合 計
435,806千円(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
225,838千円
減価償却費相当額
225,838千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内502,951千円
１年超
1,291,377千円
合 計
1,794,329千円

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3.

11/24

退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
MEIKO AMERICA,INC.については、労働組合員以外の従業員に対し確定拠出型年金制度を、また労働組合員については組合契約に基づく従業員給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△7,568,164千円②年金資産2,604,153千円③未積立退職給付債務△4,964,010千円④未認識数理計算上の差異
564,063千円⑤前払年金費用△195,317千円⑥退職給付引当金△4,595,265千円(3) 退職給付費用の内訳①勤務費用
402,930千円②利息費用
145,729千円③期待運用収益△27,816千円④数理計算上の差異の費用処理額
25,413千円⑤退職給付費用
546,256千円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
2.0％
②期待運用収益率
1.0％③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数
5年（１株当たり情報に関する注記）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当事項ありません。

1,856円81銭
76円05銭