別添

別添資料２
高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）
第１趣旨
本ガイドラインは、労働安全衛生関係法令とあいまって、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害の予防的観点からの高年齢労働者の健康づくりを推進するために、高年齢労働者を使用する又は使用しようとする事業者（以下「事業者」という。）及び労働者に取組が求められる事項を具体的に示し、高年齢労働者の労働災害を防止することを目的とする。
事業者は、本ガイドラインの「第２ 事業者に求められる事項」のうち、各事
業場における高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて、国のほか、労働災害防止団体、独立行政法人労働者健康安全機構（以下「健安機構」という。）
等の関係団体等による支援も活用して、高年齢労働者の労働災害防止対策（以下「高齢者労働災害防止対策」という。）に積極的に取り組むよう努めるものとする。
労働者は、事業者が実施する高齢者労働災害防止対策の取組に協力するとともに、自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むよう努めるものとする。
この際、事業者と労働者がそれぞれの役割を理解し、連携して取組を進めることが重要である。
また、国、関係団体等は、それぞれの役割を担いつつ必要な連携を図りながら、事業者及び労働者の取組を支援するものとする。
なお、請負の形式による契約により業務を行う者についても本ガイドラインを参考にすることが期待される。

第２事業者に求められる事項
事業者は、以下の１から５までに示す事項について、各事業場における高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の各事業場の実情に応じて、第４に示す国、関係団体等による支援も活用して、実施可能な高齢者労働災害防止対策に積極的に取り組むことが必要である。なお、事業場における安全衛生管理の基本的体制及び具体的取組の体系について図解すると、別紙のとおりとなる。

１ 安全衛生管理体制の確立等（１）経営トップによる方針表明及び体制整備
高齢者労働災害防止対策を組織的かつ継続的に実施するため、次の事項に取り組むこと。
ア経営トップ自らが、高齢者労働災害防止対策に取り組む姿勢を示し、企業全体の安全意識を高めるため、高齢者労働災害防止対策に関する事項を盛り1

込んだ安全衛生方針を表明すること。
イ 安全衛生方針に基づき、高齢者労働災害防止対策に取り組む組織や担当者を指定する等により、高齢者労働災害防止対策の実施体制を明確化すること。
ウ 高齢者労働災害防止対策について、労働者の意見を聴く機会や、労使で話し合う機会を設けること。
エ 安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「安全衛生委員会等」という。）を設けている事業場においては、高齢者労働災害防止対策に関する事項を調査審議すること。
これらの事項を実施するに当たっては、以下の点を考慮すること。
・ 高齢者労働災害防止対策を担当する組織としては、安全衛生部門が存在する場合、同部門が想定され、業種・事業場規模によっては人事管理部門等が担当することも考えられること。
・

高年齢労働者の健康管理については、産業医を中心とした産業保健体制を活用すること。また、保健師等の活用も有効であること。産業医が選任されていない事業場では地域産業保健センター等の外部機関を活用することが有効であること。
・ 高年齢労働者が、職場で気付いた労働安全衛生に関するリスクや働く上で負担に感じている事項、自身の不調等を相談できるよう、企業内相談窓口を設置することや、高年齢労働者が孤立することなくチームに溶け込んで何でも話せる風通しの良い職場風土づくりが効果的であること。
・ 働きやすい職場づくりは労働者のモチベーションの向上につながるという認識を共有することが有効であること。
（２）危険源の特定等のリスクアセスメントの実施
高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害の発生リスクについて、災害事例やヒヤリハット事例から危険源の洗い出しを行い、当該リスクの高さを考慮して高齢者労働災害防止対策の優先順位を検討（以下「リスクアセスメン
ト」という。）すること。
その際、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（平成 18 年３月 10 日
危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第１号）に基づく手法で取り組むよう努めるものとすること。
リスクアセスメントの結果を踏まえ、以下の２から５までに示す事項を参考に優先順位の高いものから取り組む事項を決めること。その際、年間推進計画を策定し、当該計画に沿って取組を実施し、当該計画を一定期間で評価し、必要な改善を行うことが望ましいこと。
これらの事項を実施するに当たっては、以下の点を考慮すること。
2

・ 小売業、飲食店、社会福祉施設等のサービス業等の事業場で、リスクアセ
スメントが定着していない場合には、同一業種の他の事業場の好事例等を参考に、職場環境改善に関する労働者の意見を聴く仕組みを作り、負担の大きい作業、危険な場所、作業フローの不備等の職場の課題を洗い出し、改善につなげる方法があること。
・ 高年齢労働者の安全と健康の確保のための職場改善ツールである「エイジアクション 100」のチェックリスト（別添１）を活用することも有効であること。
・ 健康状況や体力が低下することに伴う高年齢労働者の特性や課題を想定
し、リスクアセスメントを実施すること。
・ 高年齢労働者の状況に応じ、フレイルやロコモティブシンドロームについても考慮する必要があること。
なお、フレイルとは、加齢とともに、筋力や認知機能等の心身の活力が低
下し、生活機能障害や要介護状態等の危険性が高くなった状態であり、ロコモティブシンドロームとは、年齢とともに骨や関節、筋肉等運動器の衰えが原因で「立つ」、「歩く」といった機能（移動機能）が低下している状態のことをいうこと。
・ サービス業のうち社会福祉施設、飲食店等では、家庭生活と同種の作業を行うため危険を認識しにくいが、作業頻度や作業環境の違いにより家庭生活における作業とは異なるリスクが潜んでいることに留意すること。
・ 社会福祉施設等で利用者の事故防止に関するヒヤリハット事例の収集に取り組んでいる場合、こうした仕組みを労働災害の防止に活用することが有効であること。
・ 労働安全衛生マネジメントシステムを導入している事業場においては、
労働安全衛生方針の中に、例えば「年齢にかかわらず健康に安心して働ける」等の内容を盛り込んで取り組むこと。
２ 職場環境の改善（１）身体機能の低下を補う設備・装置の導入（主としてハード面の対策）
身体機能が低下した高年齢労働者であっても安全に働き続けることができる
よう、事業場の施設、設備、装置等の改善を検討し、必要な対策を講じること。
その際、以下に掲げる対策の例を参考に、高年齢労働者の特性やリスクの程度を勘案し、事業場の実情に応じた優先順位をつけて施設、設備、装置等の改善に取り組むこと。
＜共通的な事項＞
・

視力や明暗の差への対応力が低下することを前提に、通路を含めた作業場
所の照度を確保するとともに、照度が極端に変化する場所や作業の解消を図3

ること。
・ 階段には手すりを設け、可能な限り通路の段差を解消すること。
・ 床や通路の滑りやすい箇所に防滑素材（床材や階段用シート）を採用すること。また、滑りやすい箇所で作業する労働者に防滑靴を利用させること。
併せて、滑りの原因となる水分・油分を放置せずに、こまめに清掃すること。
・ 墜落制止用器具、保護具等の着用を徹底すること。
・ やむをえず、段差や滑りやすい箇所等の危険箇所を解消することができな
い場合には、安全標識等の掲示により注意喚起を行うこと。
＜危険を知らせるための視聴覚に関する対応＞
・ 警報音等は、年齢によらず聞き取りやすい中低音域の音を採用する、音源の向きを適切に設定する、指向性スピーカーを用いる等の工夫をすること。
・ 作業場内で定常的に発生する騒音（背景騒音）の低減に努めること。
・ 有効視野を考慮した警告・注意機器（パトライト等）を採用すること。
＜暑熱な環境への対応＞
・ 涼しい休憩場所を整備すること。
・ 保熱しやすい服装は避け、通気性の良い服装を準備すること。
・ 熱中症の初期症状を把握できるウェアラブルデバイス等の IoT 機器を利用すること。
＜重量物取扱いへの対応＞
・ 補助機器等の導入により、人力取扱重量を抑制すること。
・ 不自然な作業姿勢を解消するために、作業台の高さや作業対象物の配置を改善すること。
・ 身体機能を補助する機器（パワーアシストスーツ等）を導入すること。
＜介護作業等への対応＞
・ リフト、スライディングシート等の導入により、抱え上げ作業を抑制すること。
・ 労働者の腰部負担を軽減するための移乗支援機器等を活用すること。
＜情報機器作業への対応＞
・ パソコン等を用いた情報機器作業では、「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」（令和元年７月 12 日付け基発 0712 第３号厚生労働省労働基準局長通知）に基づき、照明、画面における文字サイズの調整、必要な眼鏡の使用等によって適切な視環境や作業方法を確保すること。
（２）高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（主としてソフト面の対策）
敏捷性や持久性、筋力といった体力の低下等の高年齢労働者の特性を考慮して、作業内容等の見直しを検討し、実施すること。
その際、以下に掲げる対策の例を参考に、高年齢労働者の特性やリスクの程度を勘案し、事業場の実情に応じた優先順位をつけて対策に取り組むこと。
4

＜共通的な事項＞
・ 事業場の状況に応じて、勤務形態や勤務時間を工夫することで高年齢労働者が就労しやすくすること（短時間勤務、隔日勤務、交替制勤務等）。
・ 高年齢労働者の特性を踏まえ、ゆとりのある作業スピード、無理のない作
業姿勢等に配慮した作業マニュアルを策定し、又は改定すること。
・ 注意力や集中力を必要とする作業について作業時間を考慮すること。
・ 注意力や判断力の低下による災害を避けるため、複数の作業を同時進行させる場合の負担や優先順位の判断を伴うような作業に係る負担を考慮すること。
・ 腰部に過度の負担がかかる作業に係る作業方法については、重量物の小口化、取扱回数の減少等の改善を図ること。
・ 身体的な負担の大きな作業では、定期的な休憩の導入や作業休止時間の運用を図ること。
＜暑熱作業への対応＞
・ 一般に、年齢とともに暑い環境に対処しにくくなることを考慮し、脱水症状を生じさせないよう意識的な水分補給を推奨すること。
・ 健康診断結果を踏まえた対応はもとより、管理者を通じて始業時の体調確認を行い、体調不良時に速やかに申し出るよう日常的に指導すること。
・ 熱中症の初期対応が遅れ重篤化につながることがないよう、病院への搬送や救急隊の要請を的確に行う体制を整備すること。
＜情報機器作業への対応＞
・ 情報機器作業が過度に長時間にわたり行われることのないようにし、作業休止時間を適切に設けること。
・ データ入力作業等相当程度拘束性がある作業においては、個々の労働者の特性に配慮した無理のない業務量とすること。
３ 高年齢労働者の健康や体力の状況の把握（１）健康状況の把握
労働安全衛生法で定める雇入時及び定期の健康診断を確実に実施すること。
その他、以下に掲げる例を参考に、高年齢労働者が自らの健康状況を把握できるような取組を実施することが望ましいこと。
＜取組例＞
・ 労働安全衛生法で定める健康診断の対象にならない者が、地域の健康診断
等（特定健康診査等）の受診を希望する場合は、必要な勤務時間の変更や休暇の取得について柔軟な対応をすること。
・ 労働安全衛生法で定める健康診断の対象にならない者に対して、事業場の5

実情に応じて、健康診断を実施するよう努めること。
・ 健康診断の結果について、産業医、保健師等に相談できる環境を整備すること。
・ 健康診断の結果を高年齢労働者に通知するに当たり、産業保健スタッフから健康診断項目毎の結果の意味を丁寧に説明する等、高年齢労働者が自らの健康状況を理解できるようにすること。
・ 日常的なかかわりの中で、高年齢労働者の健康状況等に気を配ること。
（２）体力の状況の把握
高年齢労働者の労働災害を防止する観点から、事業者、高年齢労働者双方が当該高年齢労働者の体力の状況を客観的に把握し、事業者はその体力に合った作業に従事させるとともに、高年齢労働者が自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、主に高年齢労働者を対象とした体力チェックを継続的に行うことが望ましいこと。
体力チェックの対象となる労働者から理解が得られるよう、わかりやすく丁寧に体力チェックの目的を説明するとともに、事業場における方針を示し、運用の途中で適宜当該方針を見直すこと。
具体的な体力チェックの方法として次のようなものが挙げられること。
・ 労働者の気付きを促すため、加齢による心身の衰えのチェック項目（フレイルチェック）等を導入すること。
・ 厚生労働省作成の「転倒等リスク評価セルフチェック票」（別添２）等を活用すること。
・ 事業場の働き方や作業ルールにあわせた体力チェックを実施すること。この場合、安全作業に必要な体力について定量的に測定する手法及び評価基準
は安全衛生委員会等の審議を踏まえてルール化することが望ましいこと。
体力チェックの実施に当たっては、以下の点を考慮すること。
・ 体力チェックの評価基準を設けない場合は、体力チェックを高年齢労働者の気付きにつなげるとともに、業務に従事する上で考慮すべきことを検討する際に活用することが考えられること。
・ 体力チェックの評価基準を設ける場合は、合理的な水準に設定し、職場環境の改善や高年齢労働者の体力の向上に取り組むことが必要であること。
・ 作業を行う労働者の体力に幅があることを前提とし、安全に行うために必要な体力の水準に満たない労働者がいる場合は、当該労働者の体力でも安全に作業できるよう職場環境の改善に取り組むとともに、当該労働者も作業に必要な体力の維持向上に取り組む必要があること。
・ 高年齢労働者が病気や怪我による休業から復帰する際、休業前の体力チェ
6

ックの結果を休業後のものと比較することは、体力の状況等の客観的な把握、体力の維持向上への意欲や作業への注意力の高まりにつながり、有用である
こと。
（３）健康や体力の状況に関する情報の取扱い
健康情報等を取り扱う際には、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成 30 年９月７日労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第１号）を踏まえた対応をしなければならないことに留意すること。
また、労働者の体力の状況の把握に当たっては、個々の労働者に対する不利
益な取扱いを防ぐため、労働者自身の同意の取得方法や労働者の体力の状況に関する情報の取扱方法等の事業場内手続について安全衛生委員会等の場を活用して定める必要があること。
例えば、労働者の健康や体力の状況に関する医師等の意見を安全衛生委員会等に報告する場合等に、労働者個人が特定されないよう医師等の意見を集約又は加工する必要があること。
４ 高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応（１）個々の高年齢労働者の健康や体力の状況を踏まえた措置
健康や体力の状況を踏まえて必要に応じ就業上の措置を講じること。
脳・心臓疾患が起こる確率は加齢にしたがって徐々に増加するとされており、高年齢労働者については基礎疾患の罹患状況を踏まえ、労働時間の短縮や深夜業の回数の減少、作業の転換等の措置を講じること。
就業上の措置を講じるに当たっては、以下の点を考慮すること。
・ 健康診断や体力チェック等の結果、当該高年齢労働者の労働時間や作業内容を見直す必要がある場合は、産業医等の意見を聴いて実施すること。
・ 業務の軽減等の就業上の措置を実施する場合は、高年齢労働者に状況を確認して、十分な話合いを通じて当該高年齢労働者の了解が得られるよう努めること。また、健康管理部門と人事労務管理部門との連携にも留意すること。
（２）高年齢労働者の状況に応じた業務の提供
高齢者に適切な就労の場を提供するため、職場における一定の働き方のルールを構築するよう努めること。
労働者の健康や体力の状況は高齢になるほど個人差が拡大するとされており、個々の労働者の健康や体力の状況に応じて、安全と健康の点で適合する業務を高年齢労働者とマッチングさせるよう努めること。

7

個々の労働者の状況に応じた対応を行う際には、以下の点を考慮すること。
・ 業種特有の就労環境に起因する労働災害があることや、労働時間の状況や作業内容により、個々の労働者の心身にかかる負荷が異なることに留意すること。
・ 危険有害業務を伴う労働災害リスクの高い製造業、建設業、運輸業等の労働環境と、第三次産業等の労働環境とでは、必要とされる身体機能等に違いがあることに留意すること。例えば、運輸業等においては、運転適性の確認を重点的に行うこと等が考えられること。
・ 何らかの疾病を抱えながらも働き続けることを希望する高年齢労働者の治療と仕事の両立を考慮すること。
・ 複数の労働者で業務を分けあう、いわゆるワークシェアリングを行うこと
により、高年齢労働者自身の健康や体力の状況や働き方のニーズに対応することも考えられること。
（３）心身両面にわたる健康保持増進措置「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和 63 年 9 月 1 日
健康保持増進のための指針公示第１号）に基づき、事業場における健康保持増
進対策の推進体制の確立を図る等組織的に労働者の健康づくりに取り組むよう努めること。
集団及び個々の高年齢労働者を対象として、身体機能の維持向上のための取組を実施することが望ましいこと。
常時 50 人以上の労働者を使用する事業者は、対象の高年齢労働者に対してストレスチェックを確実に実施するとともに、ストレスチェックの集団分析を通じた職場環境の改善等のメンタルヘルス対策に取り組むこと。
併せて、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成 18 年３月 31 日
健康保持増進のための指針公示第３号）に基づき、メンタルヘルス対策に取り組むよう努めること。
これらの事項を実施するに当たっては、以下に掲げる対策の例を参考に、リスクの程度を勘案し、事業場の実情に応じた優先順位をつけて取り組むこと。
・

健康診断や体力チェックの結果等に基づき、必要に応じて運動指導や栄養指導、保健指導、メンタルヘルスケアを実施すること。
・ フレイルやロコモティブシンドロームの予防を意識した健康づくり活動を実施すること。
・ 身体機能の低下が認められる高年齢労働者については、身体機能の維持向上のための支援を行うことが望ましいこと。例えば、運動する時間や場所への配慮、トレーニング機器の配置等の支援が考えられる。
・ 保健師や専門的な知識を有するトレーナー等の指導の下で高年齢労働者が8

身体機能の維持向上に継続的に取り組むことを支援すること。
・ 労働者の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する健康経営の観点から企業が労働者の健康づくり等に取り組むこと。
・ 保険者と企業が連携して労働者の健康づくりを効果的・効率的に実行する
コラボヘルスの観点から職域単位の健康保険組合が健康づくりを実施する場
合には、連携・共同して取り組むこと。
５ 安全衛生教育（１）高年齢労働者に対する教育
労働安全衛生法で定める雇入れ時等の安全衛生教育、一定の危険有害業務において必要となる技能講習や特別教育を確実に行うこと。
高年齢労働者を対象とした教育においては、作業内容とそのリスクについての理解を得やすくするため、十分な時間をかけ、写真や図、映像等の文字以外の情報も活用すること。中でも、高年齢労働者が、再雇用や再就職等により経験のない業種や業務に従事する場合には、特に丁寧な教育訓練を行うこと。
併せて、加齢に伴う健康や体力の状況の低下や個人差の拡大を踏まえ、以下の点を考慮して安全衛生教育を計画的に行い、その定着を図ることが望ましいこと。
・ 高年齢労働者が自らの身体機能の低下が労働災害リスクにつながることを自覚し、体力維持や生活習慣の改善の必要性を理解することが重要であること。
・ 高年齢労働者が働き方や作業ルールにあわせた体力チェックの実施を通じ、自らの身体機能の客観的な認識の必要性を理解することが重要であること。
・ 高年齢労働者にみられる転倒災害は危険に感じられない場所で発生していることも多いため、安全標識や危険箇所の掲示に留意するとともに、わずかな段差等の周りの環境にも常に注意を払うよう意識付けをすること。
・ 高年齢労働者に対して、サービス業の多くでみられる軽作業や危険と認識されていない作業であっても、災害に至る可能性があることを周知すること。
・ 勤務シフト等から集合研修の実施が困難な事業場においては、視聴覚教材を活用した教育も有効であること。
・ 危険予知トレーニング（ＫＹＴ）を通じた危険感受性の向上教育や、ＶＲ技術を活用した危険体感教育の活用も考えられること。
・ 介護を含むサービス業ではコミュニケーション等の対人面のスキルの教育
も労働者の健康の維持に効果的であると考えられること。
・ IT 機器に詳しい若年労働者と現場で培った経験を持つ高年齢労働者がチー
ムで働く機会の積極的設定等を通じ、相互の知識経験の活用を図ること。

9

（２）管理監督者等に対する教育事業場内で教育を行う者や当該高年齢労働者が従事する業務の管理監督者、
高年齢労働者と共に働く各年代の労働者に対しても、高年齢労働者に特有の特徴と高年齢労働者に対する安全衛生対策についての教育を行うことが望ましいこと。
この際、高齢者労働災害防止対策の具体的内容の理解に資するよう、高年齢労働者を支援する機器や装具に触れる機会を設けることが望ましいこと。
事業場内で教育を行う者や高年齢労働者が従事する業務の管理監督者に対しての教育内容は以下の点が考えられること。
・ 加齢に伴う労働災害リスクの増大への対策についての教育・ 管理監督者の責任、労働者の健康問題が経営に及ぼすリスクについての教育
また、こうした要素を労働者が主体的に取り組む健康づくりとともに体系的
キャリア教育の中に位置付けることも考えられること。
併せて、高年齢労働者が脳・心臓疾患を発症する等緊急の対応が必要な状況が発生した場合に、適切な対応をとることができるよう、職場において救命講
習や緊急時対応の教育を行うことが望ましいこと。
第３労働者に求められる事項
生涯にわたり健康で長く活躍できるようにするために、一人ひとりの労働者は、事業者が実施する取組に協力するとともに、自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むことが必要である。また、個々の労働者が、自らの身体機能の変化が労働災害リスクにつながり得ることを理解し、労使の協力の下、以下の取組を実情に応じて進めることが必要である。
・ 高年齢労働者が自らの身体機能や健康状況を客観的に把握し、健康や体力の維持管理に努めること。なお、高齢になってから始めるのではなく、青年、壮年期から取り組むことが重要であること。
・ 事業者が行う労働安全衛生法で定める定期健康診断を必ず受けるとともに、
短時間勤務等で当該健康診断の対象とならない場合には、地域保健や保険者が行う特定健康診査等を受けるよう努めること。
・ 事業者が体力チェック等を行う場合には、これに参加し、自身の体力の水準について確認し、気付きを得ること。
・ 日ごろから足腰を中心とした柔軟性や筋力を高めるためのストレッチや軽い
スクワット運動等を取り入れ、基礎的な体力の維持と生活習慣の改善に取り組むこと。
・ 各事業所の目的に応じて実施されているラジオ体操や転倒予防体操等の職場
体操には積極的に参加すること。また、通勤時間や休憩時間にも、簡単な運動
を小まめに実施したり、自ら効果的と考える運動等を積極的に取り入れること。
10

・

適正体重を維持する、栄養バランスの良い食事をとる等、食習慣や食行動の改善に取り組むこと。
・ 青年、壮年期から健康に関する情報に関心を持ち、健康や医療に関する情報を入手、理解、評価、活用できる能力（ヘルスリテラシー）の向上に努めること。
第４国、関係団体等による支援の活用
事業者は、第２の事項に取り組むに当たり、以下に掲げる国、関係団体等による支援策を効果的に活用することが望ましいこと。
（１）中小企業や第三次産業における高齢者労働災害防止対策の取組事例の活用
厚生労働省、労働災害防止団体及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支
援機構（以下「JEED」という。）のホームページ等で提供されている中小企業や第三次産業を含む多くの事業場における高齢者労働災害防止対策の積極的な取組事例を参考にすること。
（２）個別事業場に対するコンサルティング等の活用
中央労働災害防止協会や業種別労働災害防止団体等の関係団体では、JEED 等の関係機関と協力して、安全管理士や労働安全コンサルタント、労働衛生コン
サルタント等の専門家による個別事業場の現場の診断と助言を行っているので、これらの支援を活用すること。
また、健康管理に関しては、健安機構の産業保健総合支援センターにおいて、
医師、保健師、衛生管理者等の産業保健スタッフに対する研修を実施するとともに、事業場の産業保健スタッフからの相談に応じており、労働者数 50 人未満の小規模事業場に対しては、地域産業保健センターにおいて産業保健サービスを提供しているので、これらの支援を活用すること。
（３）エイジフレンドリー補助金等の活用
高年齢労働者が安心して安全に働く職場環境の整備に意欲のある中小企業における取組を支援するため、厚生労働省で実施する補助制度（エイジフレンド
リー補助金等）を活用して、職場環境の改善を図ること。
（４）社会的評価を高める仕組みの活用
厚生労働省では、高年齢労働者のための職場環境の改善の取組を評価項目として考慮した労働災害防止に係る表彰、好事例コンクール等を実施し、高齢者
労働災害防止対策に積極的に取り組む事業場の社会的評価の向上に取り組んでいることから、これらを活用すること。
（５）職域保健と地域保健の連携及び健康保険の保険者との連携の仕組みの活用
11

職域保健と地域保健との連携を強化するため、各地域において地域・職域連携推進協議会が設置され、地域の課題や実情に応じた連携が進められているところである。また、健康保険組合等の保険者と企業が連携して労働者の健康づくりを推進する取組も行われている。
具体的には、保険者による事業者に対する支援策等の情報提供や、保健所等の保健師や管理栄養士等の専門職が、事業場と協働して、事業協同組合等が実施する研修やセミナーで、地域の中小事業者に対して職場における健康づくり
や生活習慣改善について講話や保健指導を実施するといった取組が行われており、これらの支援を活用すること。

12

事業場における安全衛⽣管理の基本的体制及び具体的取組
体制

経営トップ
方針表明

労働者の意⾒を聴く機会や労使で話し合う機会

組織・担当者の指定

危険源の特定等のリスクアセスメント及び対策の検討

具体的取組
場のリスク

安全衛生教育予防

把握・気づき措置

身体機能を補う
設備・装置の導入（本質的に安全なもの）

危険箇所、危険作業の洗い出し

身体機能を補う
設備・装置の導入（災害の頻度や重篤度を低減させるもの）

メンタルへルス対策(セルフケア・ラインケア等)

ストレスチェック
①個人、②集団分析

職場環境の改善等のメンタルへルス対策

健康維持と体調管理

作業前の体調チェック

人のリスク

運動習慣、食習慣等の生活習慣の⾒直し

健康診断

体⼒づくりの
自発的な取組の促進

安全で健康に働くための体⼒チェック

⾼年齢労働者の特性を考慮した作業管理
健診後の就業上の措置（労働時間短縮、
配置転換、療養のための休業等）
健診後の面接指導、保健指導
体⼒や健康状況に適合する業務の提供
低体⼒者への体⼒維持・向上に向けた指導

別紙

エイジアクション１００
高年齢労働者の安全と健康確保のためのチェックリスト
番 号

１

チ ェ ッ ク 項 目（ 100 の 「エイジアクション」 ）高年齢労働者の戦力としての活用
1 高年齢労働者のこれまでの知識と経験を活かして、戦力として活用している。

２

高年齢労働者の安全衛生の総括管理（１）基本方針の表明
2 高年齢労働者の対策も盛り込んで、安全衛生対策の基本方針の表明を行っている。
（２）高年齢労働者の安全衛生対策の推進体制の整備等
3 高年齢労働者の対策も盛り込んで、安全衛生対策を推進する計画を策定している。

３

4

加齢に伴う身体・精神機能の低下による労働災害発生リスクに対応する観点から、高年齢労働者の安全衛生対策の検討を行っている。

5

高年齢労働者による労働災害の発生リスクがあると考える場合に、相談しやすい体制を整備し、必要に応じて、作業内容や作業方法の変更、作業時間の短縮等を行っている。

高年齢労働者に多発する労働災害の防止のための対策（１）転倒防止① つまずき、踏み外し、滑りの防止措置
6

通路の十分な幅を確保し、整理・整頓により通路、階段、出入口には物を放置せず、足元の電気配線やケーブルはまとめている。

7 床面の水たまり、氷、油、粉類等は放置せず、その都度取り除いている。
8 階段・通路の移動が安全にできるように十分な明るさ（照度）を確保している。
9

階段には手すりを設けるほか、通路の段差を解消し、滑りやすい箇所にはすべり止めを設ける等の設備改善を行っている。

10 通路の段差を解消できない箇所や滑りやすい箇所が残る場合は、表示等により注意喚起を行っている。
② 安全な作業靴の着用
11 作業現場の環境に合った耐滑性があり、つまずきにくい作業靴を着用させている。
③ 歩行時の禁止事項
12

書類や携帯電話を見ながらの「ながら歩き」、ポケットに手を入れた「ポケットハンド」での歩行や「廊下を走ること」は禁止している。

④ 危険マップ等の作成・周知
13 ヒヤリ・ハット情報を活用して、転倒しやすい箇所の危険マップ等を作成して周知している。
（２）墜落・転落防止① 高所作業の回避
14 高所作業をできる限り避け、地上での作業に代えている。
② 作業床・手すり等の設置
15

高所で作業をさせる場合には、安全に作業を行うことができる広さの作業床を設けて、その端や開口部
等には、バランスを崩しても安全な高さの囲い、手すり、覆い等を設けている。

③ 保護具の使用
16

高所で作業をさせる場合には、ヘルメット（「飛来・落下物用」と「墜落時保護用」の規格をともに満たすもの。以下同じ。）を着用させた上で、安全帯を使用させている。

別添１

結 果
優先度

番 号

チ ェ ッ ク 項 目（ 100 の 「エイジアクション」 ）④ 墜落・転落防止設備の作業前確認
17

高所で作業をさせる場合には、その作業開始前に、作業床や手すり、安全帯を安全に取り付ける設備等の安全性の確認を行っている。

⑤ はしご・脚立の使用の回避
18 はしごや脚立の使用をできる限り避け、移動式足場や作業台等を使用させている。
⑥ はしご・脚立の安全使用
19 はしごや脚立を使用させる場合には、ヘルメットを着用させた上で、安全な方法で使用させている。
（３）腰痛予防① 作業姿勢20 ひねり、前かがみ、中腰等の不自然な作業姿勢を取らせないようにしている。
21 肘（ひじ）の曲げ角度が90度になるように、作業台の高さを調節している。
22 同一作業姿勢を長時間取らせないようにしている。
不自然な姿勢を取らざるを得ない場合や反復作業を行わせる場合には、休憩・休止をはさんだり、他の作業と組み合わせることにより、できる限り連続しないようにしている。
② 重量物の取扱い

2324 重量物の取扱作業を、できる限り少なくしている。
25

重量物を取り扱う場合には、機械（台車・昇降装置・バランサー等）による自動化・省力化、腰痛予防ベル
ト・アシストスーツ等の活用による負担の軽減を行っている。

26 重量物の重量や外観から判断できない偏った重心の位置を、できる限り明示している。
③ 介護・看護作業27

要介護者のベッドから車いす等への移乗介助等には、介護用リフト、スライディングボード・シート等を活用している。

（４）はさまれ・巻き込まれ防止① ガードの設置
28

機械の危険な部分には、バランスを崩しても、接触することがない高さのガード（囲い、柵、扉、カバー等）
を設けて防護するとともに、そのガードには、ぶつかっても怪我をしないようにクッションをつけている。

② 安全装置の設置
29 身体の一部が機械と接触する前に、機械が安全側に停止する安全装置を設けている。
③ 標識・表示等
30 機械の危険な部分は、見やすい標識・表示等により注意喚起を行っている。
④ 機械の保守・点検時の停止
31 機械を停止させて、点検中等の表示をした上で、機械の清掃・修理等の保守・点検を行っている。
⑤ 服装の確認
上着やズボンの裾は巻き込まれるおそれがないか、袖のボタンはかけているか等について、作業開始前
32に確認している。
⑥ 安全装置の確認
33 安全カバー・安全囲い等を取り外した場合には、機械が停止することを確認している。
（５）交通労働災害防止① 適正な労働時間管理・走行管理
長時間走行、深夜・早朝時間帯や悪天候時の走行を避け、走行計画は十分な休憩時間・仮眠時間を確34保した余裕のあるものにしている。

結 果
優先度

番 号

チ ェ ッ ク 項 目（ 100 の 「エイジアクション」 ）② 安全健康問いかけ等
疲労、飲酒、睡眠不足等で安全な運転ができないおそれがないかについて、運転開始前に、問いかけや
35
アルコールチェッカー等により確認している。
③ 運転適性の検査
36 運転適性検査や睡眠時無呼吸症候群の検査を定期的に行っている。
④ 交通安全教育の実施
37

睡眠不足、飲酒や薬剤等による運転への影響のほか、長年の「慣れ」等によって、安全確認や運転操作がおろそかにならないように、交通安全教育を行っている。

38

自動車運転を専門とする運転手については、ドライブ・レコーダーの記録や添乗チェック等により運転技能を確認して、運転指導を行っている。

⑤ 交通安全情報マップの作成・周知
39

交通事故発生状況、デジタル・タコグラフ、ヒヤリ・ハット事例等に基づき、危険な箇所、注意事項等を記載した交通安全情報マップを作成して周知している。

⑥ 先進安全技術を搭載した車両の導入
40 自動ブレーキ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置等の先進安全技術を搭載した車両を導入している。
⑦ 異常気象時等の対応
41

急な天候の悪化や異常気象の場合には、安全の確保のための走行中止、徐行運転や一時待機等の必要な指示を行っている。

⑧ 点検・整備42

定期点検整備のほかに、乗車・走行前に、必要に応じて、日常点検整備を行って、車両の保守管理を適切に行っている。

（６）熱中症予防① 作業計画の策定等
43

天気予報や熱中症予報で把握した熱中症発生の危険度に応じて、作業の中止、作業時間の短縮等ができるように、余裕を持った作業計画を立てている。

② 暑さ指数（ＷＢＧＴ値）の把握
44

暑さ指数（ＷＢＧＴ値）を測定して、基準値を超える（おそれのある）作業場所（高温多湿作業場所）については、必要な熱中症予防対策を行っている。

③ 暑さ指数を下げるための設備の整備
45 簡易な屋根、通風・冷房設備や、ミストシャワー等の暑さ指数を下げるための設備を整備している。
④ 休憩場所の整備
46 作業場所の近くに冷房を備えた休憩場所や日陰等の涼しい休憩場所を整備している。
⑤ 涼しい服装47

クールジャケット等の透湿性・通気性のよい服を着用させるとともに、直射日光下では、通気性の良い帽子（クールヘルメット等）を着用させている。

⑥ 作業時間の短縮等
48

暑さ指数が高いときは、作業の中止、作業時間の短縮、こまめな休憩、身体作業強度の低い作業への変更、作業場所の変更等を行っている。

⑦ 熱への順化
49

暑さに慣れるまでの間（梅雨明け直後、長期の休み明け等）は十分な休憩を取り、１週間程度以上かけて除々に身体を慣らすようにしている。

⑧ 水分・塩分の摂取
50 自覚症状の有無に関わらず、定期的に水分・塩分を摂取させている。
⑨ 健康診断の有所見者への対応
51

健康診断結果に所見のある高年齢労働者に、高温多湿作業場所で作業をさせる場合には、医師の意見を聴いて、適切な就業上の措置（作業時間の短縮、就業場所や作業内容の変更等）を行っている。

結 果
優先度

番 号

チ ェ ッ ク 項 目（ 100 の 「エイジアクション」 ）⑩ 健康問いかけ52 作業開始前に、睡眠不足や体調不良の有無等の問いかけを行って、健康状態を確認している。
⑪ 作業中の巡視53 高温多湿作業場所での作業中は、巡視を頻繁に行って、暑熱環境や健康状態等を確認している。

４

高年齢労働者の作業管理（１）作業内容の調整や作業開始前の準備体操
54

高年齢労働者の身体・精神機能には個人差が大きいことを踏まえて、個々人の状況に応じて、作業負荷が大きすぎないように、作業内容をきめ細かく調整している。

55

作業開始前に、準備体操やストレッチ体操を行い、体を十分にほぐしてから作業に着手できるようにしている。

（２）作業負荷の軽減
56 強い筋力を要する作業や長時間にわたって筋力を使用する作業は減らしている。
57

呼吸が乱れるような速い動作を伴う作業や瞬時の判断を必要とする作業をなくすとともに、緊急の場合でも、過度な作業負荷がかからないようにしている。

（３）作業ペースや作業量のコントロール
58

担当する作業の量や到達点を事前に明示するほか、自らの作業の進捗状況を確認できるようにしている。

59

作業負荷が大きくなりすぎないように、作業ペースや作業量を個々人に合ったものとなるように調整している。

（４）休憩・休止
60 休憩時間のほかに、トイレに行くための時間や作業の休止時間を取ることができるようにしている。
61 高度な注意の集中を必要とする作業の継続時間が、長くなりすぎないようにしている。
62 疲労やストレスを効果的に癒すことができる休憩室、シャワー室、相談室、運動施設等を設置している。

５

高年齢労働者の作業環境管理（１）視覚環境の整備
63 書面・ディスプレイ（表示画面）、掲示物等の文字の大きさや色合いは、見やすくなるように工夫している。
64 手元や文字が見やすくなるように、職場の明るさを確保している。
65 近い距離での細かい作業を避けて、見やすくなるように、作業者と作業対象物との距離を調整している。
（２）聴覚環境の整備
66 会話を妨げる背景騒音の音量を小さくし、警報音を聞き取りやすくしている。
67

会話を聞き取りやすくなるように工夫するほか、聞き取りが難しい場合には、見て分かる方法（書面、回転灯、タワーランプ等）によっている。

（３）寒冷環境への対応
68 寒冷環境に長時間さらされないように作業計画を立てている。
69

寒冷環境下での作業を開始する前に、体を温めるための準備運動を行うとともに、作業時は、保温性のある防寒具（服装、手袋、帽子、靴等）を着用させている。

結 果
優先度

番 号

６

チ ェ ッ ク 項 目（ 100 の 「エイジアクション」 ）高年齢労働者の健康管理（１）健康診断と事後措置の確実な実施等① 健康診断の確実な実施等
70

病気であったり、体調が不良であったりする高年齢労働者も見られること等を踏まえて、きめ細かな健康管理を行っている。

71

法令に基づく健康診断の対象外となる場合もある定年退職後に再雇用された短時間勤務者や隔日勤務者等についても、健康診断を実施している。

② 健康診断の事後措置
72

健康診断結果に所見がある場合には、医師等の意見を勘案して、就業上の措置（作業時間の短縮、作業内容の変更等）を確実に行っている。

73

所見のある健康診断結果を踏まえて、医師等から意見を聴取する際には、医師等が判断を行うに当たって必要となる本人の就業状況に関する情報（作業時間、作業内容等）を的確に提供している。

③ 保健指導、健康相談等
74

保健指導や健康相談等においては、健康診断の有所見の状況やその経年的な変化に応じて、必要とな
る具体的な取組内容（運動、休養・睡眠、食事、節度ある飲酒、禁煙、口腔衛生等）を指示している。

④ 精密検査や医療機関への受診の勧奨
75

健康診断において生活習慣病が把握された場合には、保健指導による進行の抑制に加えて、精密検査や医療機関への受診の勧奨を行っている。

76

健康診断において職務遂行能力に大きな影響を及ぼす視力や聴力等に所見がある場合には、精密検査や医療機関への受診の勧奨を行っている。

⑤ 病気休職後の職場復帰
医療機関への受診終了後においても、休職前の体調にまでには未回復であったり、体力が低下していた77 りする場合も見られること等を踏まえて、病気休職後の職場復帰が円滑にできるように就業上の配慮を行っている。
⑥ 体調不良時等に対応できる体制の整備
78

体調不良等の場合に、職場で休養できる部屋を確保するとともに、すぐに医療機関等を受診できる体制を整備している。

（２）メンタルヘルスケア① 高年齢労働者の特性への配慮
79

高年齢労働者の特性（職場における役割の変化、病気・体調不良、睡眠の質の低下等に伴うストレスの増加やストレス耐性の低下等）を踏まえたメンタルヘルスケアを行っている。

② 研修・情報提供
80 高年齢労働者や管理監督者に対して、メンタルヘルスケアについての研修や情報提供を行っている。
③ 相談窓口の設置
81 メンタルヘルスケアについての相談窓口の設置等の相談しやすい環境を整備している。
④ ストレスチェック
82

ストレスチェック（ストレスの状況を把握するための検査）を実施して、作業時間の短縮、作業内容の変更
等の就業上の措置や職場環境の改善を行っている。

⑤ 職場復帰の支援
83

メンタルヘルス不調により休職した場合に、円滑に職場復帰できるようにするためのプログラムを定めている。

（３）転倒・腰痛等の予防のための体力測定・運動指導
84

転倒・腰痛等に関連する体力測定やその予防のための筋トレ・ストレッチ体操等の運動指導を行っている。

（４）がんの教育と検診
85

がんについての理解を促す健康教育を行うとともに、がん予防につながる生活習慣の改善（禁煙等）の指導を行っている。

86 がん検診を実施したり、健康保険組合等や市町村が実施するがん検診の受診勧奨を行っている。

結 果
優先度

番 号

７

チ ェ ッ ク 項 目（ 100 の 「エイジアクション」 ）

結 果
優先度

高年齢労働者に対する安全衛生教育（１）安全衛生教育の確実な実施
87 法令で定められた安全衛生教育を確実に実施している。
（２）加齢に伴う身体・精神機能の低下に対応するための安全衛生教育
88

加齢に伴う身体・精神機能の低下による労働災害発生リスクを低減させるための安全衛生教育を行っている。

（３）教育・指導の実施に当たっての高年齢労働者の特性への配慮
89 「ベテランだから大丈夫」という先入観は持たないで、十分な時間をかけて、教育・指導を行っている。

８ 高年齢労働者の勤労条件（１）勤務形態・労働時間90

定年退職・再雇用後は、希望すれば、働きやすい柔軟な勤務制度・休暇制度を利用できるようにしてい
る。

（２）夜勤
91

できる限り夜勤を避けるとともに、夜勤をさせる場合には、心身の負担を軽減するように夜勤シフトや休日を調整している。

（３）安全や健康の確保に配慮した職務配置
92

高年齢労働者の健康状態、身体・精神機能の状態等を踏まえて、安全や健康の確保に支障がないように職務配置を行っている。

（４）高年齢労働者の円滑な職場適応
93

高年齢労働者の職場における役割を明確にするとともに、円滑に職場に適応できるように、きめ細かな目配りを行っている。

（５）治療と仕事との両立支援
94 治療と仕事との両立を図りながら、安心して働けるように必要な支援や環境整備を行っている。

９ 高齢期に健康で安全に働くことができるようにするための若年時からの準備（エイジ・マネジメント）（１）健康づくりの支援
95

高齢期になっても元気に働くことができるように、若年時から、運動指導、生活習慣指導（休養・睡眠、食事、節度ある飲酒、禁煙等）等の健康教育、口腔衛生等の健康づくりの支援を行っている。

（２）女性特有の健康上の課題（母性健康管理、乳がん・子宮がん、更年期障害、骨粗しょう症等） についての支援
96

妊娠・出産に伴う体調不良や更年期障害の症状が強い場合には、就業上の配慮や産婦人科の受診勧奨を行っている。

97

乳がんや子宮がんについて、女性労働者に対する健康教育を行うとともに、がん検診の実施、健康保険組合等や市町村が実施するがん検診の受診勧奨を行っている。

98

若年時から、更年期以降の骨粗しょう症についての健康教育を行うとともに、極端なダイエットの防止等の食事指導や運動習慣づくりの支援を行っている。

（３）長時間労働の抑制やワーク・ライフ・バランスの確保
99

仕事により心身の健康を害することのないように、若年時から、長時間労働の抑制やワーク・ライフ・バラ
ンスの確保を行っている。

（４）キャリア形成の支援
100

若年時から、高齢期までを見据えたキャリア形成の支援を行うとともに、高齢期を迎える前に、今後のキャリアについて考える機会を提供している。

（注１）「結果」欄の記入方法は、以下のとおりです。
・「○」：取組を既に行っており、現行のままでよい。
・「×」：取組を行っていない、又は行っているが、さらに改善が必要。
・「－」：対象業務なし、又は検討の必要なし。
（注２）「優先度」欄は、優先して改善の取組を行う必要があると考える項目にチェックを入れます。

転倒等リスク評価セルフチェック票

別添２

Ⅰ 身体機能計測結果①２ステップテスト（歩⾏能⼒・筋⼒）
あなたの結果はcm／

cm(⾝⻑)＝

下の評価表に当てはめると → 評価
評価表

１

２

３

４

５

結果／
⾝⻑

〜1.24

1.25
〜1.38

1.39
〜1.46

1.47
〜1.65

1.66〜

②座位ステッピングテスト（敏捷性）
あなたの結果は回／ 20秒下の評価表に当てはめると → 評価
評価表
（回）

１

２

３

４

５

〜24

25
〜28

29
〜43

44
〜47

48〜

③ファンクショナルリーチ（動的バランス）
あなたの結果はcm

下の評価表に当てはめると → 評価
評価表
（cm）

１

２

３

４

５

〜19

20
〜29

30
〜35

36
〜39

40〜

④閉眼⽚⾜⽴ち（静的バランス）
あなたの結果は秒

下の評価表に当てはめると → 評価
評価表
（秒）

１

２

３

４

５

〜7

7.1
〜17

17.1
〜55

55.1
〜90

90.1〜

⑤開眼⽚⾜⽴ち（静的バランス）
あなたの結果は秒

下の評価表に当てはめると → 評価
評価表
（秒）

１

２

３

４

５

〜15

15.1
〜30

30.1
〜84

84.1
〜120

120.1
〜

身体機能計測の評価数字をⅢのレーダーチャートに⿊字で記⼊
1

Ⅱ 質問票（身体的特性）
あなたの回答NOは

合算

評価

評価

１．人ごみの中、正面から来る人にぶつからず、よけて歩けますか①
歩⾏能⼒
筋⼒

２．同年代に⽐べて体⼒に⾃信はありますか点

３．突発的な事態に対する体の反応は素早い方と思いますか４．歩⾏中、⼩さい段差に⾜を引っかけたとき、すぐに次の足が出るとおもいますか

点

②
敏捷性

下記の
評価表
であなた
の評価
は

５．⽚⾜で⽴ったまま靴下を履くことができると思
いますか

③
動的バラン
ス

６．⼀直線に引いたラインの上を、継ぎ⾜歩⾏で簡単に歩くことができると思いますか

それぞれの評価結果を のレーダーチャートに赤字で記入

質問内容

Ⅲ

点
④
静的バランス（閉眼)

７．眼を閉じて⽚⾜でどのくらい⽴つ⾃信がありま
すか
８．電⾞に乗って、つり⾰につかまらずどのくらい⽴っていられると思いますか
９．眼を開けて⽚⾜でどのくらい⽴つ⾃信がありま
すか

点

下記の
評価表
であなた
の評価
は

⑤
静的バラン
ス（開眼)

合計点数

評価表

２〜３

1

４〜５

2

６〜７

3

８〜９

4

10

5

質問内容

回答No.

１．人ごみの中、正面から来る人にぶつからず、よけて歩けますか①自信がない⑤自信がある②あまり自信がない③⼈並み程度④少し自信がある

２．同年代に⽐べて体⼒に⾃信はありますか①自信がない⑤自信がある②あまり自信がない③⼈並み程度④やや自信がある

３．突発的な事態に対する体の反応は素早い方と思いますか①素早くないと思う ②あまり素早くない方と思う④やや素早い方と思う ⑤素早い方と思う

４．歩⾏中、⼩さい段差に⾜を引っ掛けたとき、すぐに次の足が出ると思いますか①自信がない ②あまり自信がない⑤とても自信がある

５．⽚⾜で⽴ったまま靴下を履くことができると思いますか①できないと思う ②最近やってないができないと思う ③最近やってないが何回かに1回はできると思う ④最近やってないができると思う ⑤できると思う

６．⼀直線に引いたラインの上を、継ぎ⾜歩⾏（後ろ足のかかとを前脚のつま先に付けるように歩く）で簡単に歩くことができると思いますか①継ぎ⾜歩⾏ができない③ゆっくりであればできる

７．眼を閉じて⽚⾜でどのくらい⽴つ⾃信がありま
すか①10秒以内⑤それ以上②20秒程度③40秒程度④１分程度

８．電⾞に乗って、つり⾰につかまらずどのくらい⽴っていられると思いますか①10秒以内⑤３分以上②30秒程度

③１分程度

④２分程度

９．眼を開けて⽚⾜でどのくらい⽴つ⾃信がありま
すか①15秒以内⑤２分以上②30秒程度③１分程度④１分30秒程度③普通③少し自信がある ④かなり自信がある②継ぎ⾜歩⾏はできるがラインからずれる④普通にできる⑤簡単にできる

2

Ⅲ レーダーチャート
１、２ページの評価結果を転記し線で結びます（Ⅰの⾝体機能計測結果を⿊字、Ⅱの質問票（身体的特性）は赤字で記入）①歩⾏能⼒・筋⼒543⑤静的バランス（開眼）④静的バランス（閉眼）

2
1

②敏捷性

③動的バランス

チェック項目
１ ⾝体機能計測（⿊枠）の⼤きさをチェック
⾝体機能計測結果を⽰しています。⿊枠の⼤きさが⼤きい⽅が、転倒などの災害リスクが低いといえます。⿊枠が⼩さい、特に２以下の数値がある場合は、その項⽬での転倒などのリスクが⾼く注意が必要といえます。
２ ⾝体機能に対する意識（⾚枠）の⼤きさをチェック
⾝体機能に対する⾃⼰認識を⽰しています。実際の⾝体機能（⿊枠）と意識（⾚枠）が近い
ほど、⾃らの⾝体能⼒を的確に把握しているといえます。
３ ⿊枠と⾚枠の⼤きさをチェック（１）「⿊枠 ≧ 赤枠」 の場合それぞれの枠の⼤きさを⽐較し、⿊枠が⼤きいもしくは同じ⼤きさの場合は、⾝体機能レベルを⾃分で把握しており、とっさの⾏動を起こした際に、⾝体が思いどおりに反応すると考えられます。
（２）「⿊枠 ＜ 赤枠」 の場合それぞれの枠の大きさを比較し、赤枠が大きい場合は、身体機能が自分で考えている以上に衰えている状態です。とっさの⾏動を起こした際など、⾝体が思いどおりに反応しない場合があります。
枠の⼤きさの差が⼤きいほど、実際の⾝体機能と意識の差が⼤きいことになり、より注意が必要といえます。

詳細はホームページ参照 https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/101006-1.html

転倒等は筋⼒、バランス能⼒、敏捷性の低下等により起きやすくなると考えられます。
この調査は転倒や転落等の災害リスクに重点を置き、それらに関連する⾝体機能及び⾝体機能に対する認識等から⾃らの転倒等の災害リスクを認識し、労働災害の防⽌に役⽴てるものです。
3

レーダーチャートの典型的なパターン
パターン１①歩⾏能⼒・筋⼒

身体機能計測結果 ＞ 質問票回答結果

5
4
3

あなたの身体機能（太線）は、自己認識（点線）よりも高い状態にあります。このことから、⽐較的⾃分の体⼒について慎重に評価する傾向にあるといえます。⽣活習慣や加齢により急激に能⼒が下がる項⽬もありますので、 ⑤静的
バランス
今後も過信することなく、体⼒の維持向上に努めましょう。
一方、太線が点線より大きくても全体的に枠が小さい場合（特に2以下） （開眼）は、すでに⾝体機能⾯で転倒等のリスクが⾼いといえます。筋⼒やバランス能⼒の向上、整理整頓や転倒・転落しやすい箇所の削減に努めててください。
また、職場の整理整頓がなされていない場合などには転倒等リスクが高まる④静的
ことがありますので注意しましょう。

2

バランス（閉眼）

パターン２③動的バランス①歩⾏能⼒・筋⼒

身体機能計測結果 ＜ 質問票回答結果

5
4
3

あなたの⾝体機能（太線）は、⾃⼰認識（点線）よりも低い状態にあります。このことから、実際よりも⾃分の体⼒を⾼く評価している傾向にあり、⾃2分で考えている以上にからだが反応していない場合があります。
⑤静的
1
体⼒の維持向上を図り、⾃⼰認識まで体⼒を向上させる⼀⽅、体⼒等の バランス
衰えによる転倒等のリスクがあることを認識してください。⽇頃から、急な動作を （開眼）避け、⾜元や周辺の安全を確認しながら⾏動するようにしましょう。
また、枠の⼤きさが異なるほど、⾝体機能と⾃⼰認識の差が⼤きいことを⽰しており、さらに、太線が小さい場合（特に2以下）はすでに身体機能面で転倒等のリスクが⾼いことが考えられます。筋⼒やバランス能⼒等の向上に努④静的
めてください。
バランス（閉眼）

パターン３

3
2

②敏捷性

1

③動的バランス①歩⾏能⼒・筋⼒

身体機能計測結果 ≒ 質問票回答結果（枠が小さい）

5

あなたの⾝体機能（太線）とそれに対する⾃⼰認識（点線）は同じくらいで、⾝体機能と認識の差は⼩さいですが、⾝体機能・認識とも低い傾向に⑤静的あります（主に2以下）。
このことから、転倒等リスクからみて⾝体機能に不安を持つており、そのことを バランス
⾃分でも認識しているといえます。⽇頃から、体⼒の向上等により⾝体⾯での （開眼）
転倒等のリスクを減らし、全体的に枠が大きくなるように努めてください。
また、すぐに転倒リスクを減らすため、職場の整理整頓や転倒・転落しやすい箇所の改善等を⾏ってください。

4
3
2

②敏捷性

1

④静的
バランス（閉眼）

項目により逆転している③動的バランス

5
4④静的
バランス（閉眼）

パターン５

②敏捷性

①歩⾏能⼒・筋⼒

身体機能計測結果 ≒ 質問票回答結果（枠が大きい）

あなたの⾝体機能（太線）とそれに対する⾃⼰認識（点線）は同じくら
いで、どちらも⾼い傾向にあります。このことから、転倒等リスクから⾒た⾝体機能は現時点で問題はなく、同様に⾃分でもそれを認識しているといえます。 ⑤静的
バランス
現在は良い状態にありますが、加齢や⽣活習慣の変化により⾝体能⼒が急激に低下し、転倒等リスクが高まる場合もありますので、日頃から、転倒等 （開眼）に対するリスクを認識するとともに、引き続き体⼒の維持向上に努めてください。

パターン４

②敏捷性

1

③動的バランス①歩⾏能⼒・筋⼒
5
4

あなたは、計測項目によって、身体機能（太線）の方が高い場合と自己
3
認識（点線）の⽅が⾼い場合が混在しています。
2
このことから、それぞれの体⼒要素について、実際より⾼く⾃⼰評価している ⑤静的
1
バランス
場合と慎重に評価している場合があるといえます。
（開眼）
転倒等リスクからみた場合、特に⾃⼰認識に⽐べ、⾝体機能が低い項⽬（太線が小さい項目）が問題となります。身体機能の向上により太線の方が大きくなるよう努めてください。
また、⾝体機能と認識にばらつきがあるため、思わぬところで転倒や転落す④静的
る可能性がありますので、転倒・転落しやすい箇所の改善等を⾏ってください。
バランス（閉眼）②敏捷性③動的バランス

4