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第１６５号□ 発行 芳賀町工業団地連絡協議会□ 栃木県芳賀郡芳賀町芳賀台 ９８□ http://www.hokoren.com□ E－Mail : information@hokoren.com□ＴＥＬ ０２８（６７７）５０３３□編集責任者 七井 真人■ 知事との意見交換会開催
栃木県工業団地連絡協議会主催の栃木県知事との意見交換会が２月２日、宇都宮市内で開催され芳工連から河合泰会長、富永英夫副会長、事務局長七井が出席しました。
県内８工業団地の代表者と福田富一知事が県の産業振興施策や各工業団地の実情などについて意見交換しました。

■ 知事卓話の概要
今年度開催した技能五輪及びアビリンピックでは大変お世話になりました。栃木県はアビリンピックで 31 名の出場中 10 名が入賞（金賞 2、銀賞 2、銅賞 3、努力賞 3）し、愛知県を抜いて日本一の座を射止めました。技能五輪でも栃木県は 137 名の出場中 32 名が入賞（金４、銀 4､銅７、敢闘賞 17）しました。一位愛知県、二位茨城県に次いで栃木県は三位となりました。
企業の皆さまには選手育成、会場使用、駐車場、協賛金など様々な分野でお世話になりました。
25 万人弱の来場者、31 億円の経済効果があり良い大会となりました。
栃木県の平成 30 年度の取組みをご紹介します。既に新聞報道されていますが、大阪に 14 年ぶりとなる新たな拠点を設け、関西と顔の見える関係を築き、関西圏などでの情報発信力を強化し産業並びに観光の振興などを図ります。
今年４月から６月に実施する DC キャンペーンのレガシーを継続できるよう、観光関係者、旅行業者、観光物産業者などとともに魅力発信を拡大し、関西における栃木県の知名度を高めてまいります。
企業誘致については、新たな産業団地を芳賀町、上三川町、足利市で開発造成を進め分譲できるよう計画しています。
技能五輪大会の成果を一過性のものとせず、継承していかなければなりません。そこで高校生をはじめ県内若手技能者が技能向上の意欲を高め切磋琢磨できるよう、県版の技能競技大会を開催することで、モノづくりに興味がある若者を引き続き応援したいと考えています。

技能に触れる機会の少ない小中学生を対象にしたモノづくり体験、職業体験などのイベントを開催し、産業人材の育成と裾野の拡大を図っていきます。
学生など若手人材確保を図るため、首都圏大学等と UIJ ターン就職促進協定を締結しています。また、外国人留学生のインターンシップについて助成制度をつくりました。県内
企業と学生のマッチングも平成 30 年度から実施していきます。とちぎ観光おもてなし条例の施行にともない、栃木県を訪れる方に対して「おもてなし」を実践するきっかけとなる取り組みとして「おもてなし運動」を推進していますので、事業所単位でお申込みいただきたいと思います。
栃木県は、いちご生産量 50 年連続日本一となり、1 月 15 日に「いちご王国」を宣言しました。
県のブランド価値向上と県産いちごのさらなる発展を図るため、県を挙げていちご王国プロモーシ
ョンを 2 月 14 日まで展開します。
結婚支援センターについては、1 万円会費、2 年有効の会員が 1,800 人を超え、男女 6 対 4の比率です。800 組をコンピューターが選んで 325 組が交際に発展しています。
企業と協力して社会全体で結婚を応援する機運の醸成を図るための事業です。企業の皆さまにも協賛のご協力をお願いします。
これからも、適切に対応しながら施策展開を図り、立地環境の改善、円滑な企業環境への支援をして参りますので、引き続き御理解ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。産業振興の発展が栃木県の持続的発展の最も大きな要素となります。皆さまのご活躍を祈念して、県施策のご説明とさせていただきます。

■ 芳工連 河合会長の発言概要
立地企業の景況調査結果を昨年１２月に取りまとめましたので、芳賀工業団地立地企業の景況などをご紹介します。併せて栃木県への要望も聴き取りましたのでご説明いたします。調査対象とした１０１社のうち、回答があったのは５９社（回収率５９％）でした。
平成２９年１０月～１２月の状況は、前年同期に比べ「好転した」との回答は３４％、「変化なし」は５１％、逆に「悪化した」が１５％で、「好転した」とする企業が前年度比５．６ポイント増となっています。前年の調査とは一転して景気回復を実感していることが分かりました。
平成３０年１月～３月の見通しについては、「好転する」としたのは２９％、「変化なし」は５８％、逆に「悪化する」としたのは１４％で、「好転する」との見通しを持っている企業は前年度比２．４ポイント増となりました。

設備投資に関する設問で、平成２９年１０月～１２月に設備投資を実施した企業の割合は４６％でした。
その内容（複数回答）は、付帯設備１５社、車両・運搬具１０社、ＯＡ機器８社が上位を占めます。
前年の調査では見られなかった建物が５社、土地が２社あったことは大きな変化でした。
ただし、設備投資を実施していないとの回答も５４％あることは、企業のスタンスが必ずしも積極化している訳ではなく、設備投資の伸びが限定的である実態が把握できました。
平成３０年１月～３月の設備投資については、計画のある企業は５３％です。内訳（複数回答）
は、車両・運搬具１７社、付帯設備１７社、ОＡ機器８社が上位を占めます。
設備投資の内容を見ると４社が建物、1 社が土地に設備投資する計画もあるようですが、全体的にはまだまだ、設備投資意欲を喚起するまでの経済環境ではなく、低水準の推移が続くと観測する企業が多い状況も垣間見えます。
次の設問で、栃木県に対して何か要望はありますか？ と伺いました。提出された要望は「交通渋滞を緩和する道路整備の促進」、「宇都宮テクノ街道４車線化に向けた調査計画の推進」でした。
昨年は、ＬＲＴ事業に関して多くの立地企業が、交通渋滞による事業継続性を心配する不安が寄せられたことから、道路整備の促進をこの席でお願い申し上げました。
その後、ＬＲＴ事業による交通渋滞の解決のため、宇都宮向田線の平出板戸工区及び大塚工区、宇都宮高根沢バイパスなど主要幹線道路の整備を２年前倒しで完成させる旨の明確な方針を県が打ち出されました。
福田知事を筆頭に、関係部局が鋭意ご努力されていることに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
多くの企業の皆さまから、工事進捗が目に見える形となって、安堵しているとの声を聞いております。ＬＲＴ事業に関する不安材料が軽減され、理解が深まったことは有難いことです。お礼を申し上げるとともに、道路整備事業が計画どおり完遂するよう引き続き、よろしくお願いいたします。
今期直面する経営上の問題に関する設問では、一番多かった回答が「従業員の確保が難しい」、二番目は「熟練技術者の確保難」、三番目は「製品ニーズの変化対応」を挙げていました。
栃木県として、首都圏１００余の大学と就職促進協定を締結し、キャンパス内で県内企業の求人情報・企業情報の発信や相談業務に力を入れています。さらに、県内ものづくり産業への就職支援についても奨学金返済を県が肩代わりする制度を立ち上げるなど、ものづくり産業への就職支援を実施しておられます。
今後、観光客誘致を推進するＤＣキャンペーンや、栃木国体に向けた情報発信などを効果的に組合せ、栃木県の魅力度アップを図るなかで、大学生のＵ・Ｉ・Ｊターンや定住促進をさらに強化することが「従業員確保」の解決にも役立つものと考えています。
企業としても、学生の企業訪問・見学などについては、県と連携できる方策があるものと思いますので、ご検討をお願いいたします。

■ 第３8 回ボウリング大会を開催
総務企画部会は 2 月 14 日に第 38 回ボウリング大会を開催しました。これまでで最大となる 12 社 72 名の参加により、18 チームがハイレベルのスコアーで優勝を争いました。
今大会の特徴は、女性参加者が多かったことや女性単独チームの出場、3 チーム出場の協力をいただいた企業があったことなどです。
前回まで 3 連覇しているチームの優勝を阻止しようと激闘が繰り広げられました。闘志あふれる華麗な投球や力のこもった珍プレーに、笑いと歓声がボウリング場内に響きわたりました。
表彰式で中山部会長は「回を増すごとに多くの皆さまに参加ご協力をいただき、親睦と交流が深まっていることを嬉しく思います。今回も豪華商品をご提供いただきました企業様に感謝を申し上げます」を挨拶しました。
熱戦を制し初優勝したのは、株式会社ホンダ
テクノフォートの橋本・綾部・佐藤・綾部チーム（右下写真）でした。準優勝は 4 連覇を狙っていた株式会社ショーワの加藤・木川・伊東・深田チームでした。三位は株式会社ホンダテクノフォートの津布久・毛塚・水野・中山チームでした。
今回も、お揃いのユニホームで奮闘したチームや若手と管理職で混生されたチームなど、各社各様に話題の尽きない楽しく和やかなボウリング大会となりました。
賞品をご提供いただきました会社は、日本梱包運輸倉庫(株)様、(株)ホンダテクノフォート様、
ＡＧＣオートモーティブウインドウシステムズ(株)様、(株)今仙電機製作所様、(株)ショーワ様、本田技研工業(株)生産本部栃木オフィス様、(株)ベストロジ栃木様、大星電機(株)様、(株)栗﨑歯車製作所様、協永堂印刷(株)様、ホンダエンジニアリング(株)様、ホンダ開発(株)様、(株)オートテクニックジャパン様、サンクレー
ル(株)様でした。
毎回、豪華賞品をご提供いただきまして誠に有難うございます。

■ 優良企業視察研修会開催
環境整備部会並びに安全衛生部会合同の優良企業視察研修会を 2 月 8 日開催しました。参加は14 社から 19 名の皆さまでした。研修先は茨城県鹿嶋市の鹿島臨海工業地域に立地する新日鐵住金(株)鹿島製鐵所です。
北関東自動車道で大洗方面に一路バス車を進めました。初めて顔を合わせる方も多いことから、車中で参加された皆さまに、勤務する会社の所属や研修の意気込みなどをお話しいただきました。
設備及び労務等の安全管理担当者あるいは人事管理の担当者などが大半で、参加者各自が明確な研修目的を持ち、意欲的に参加されていることが分かりました。
この日は、朝の冷え込みが非常に厳しかったのですが、立春を過ぎて陽射しがひときわ強く感じられる絶好の研修日和となりました。
国道 51 号線を南下する高台の道路から、鹿島灘の青い大海原が視界に入り、海面に輝く眩しい
陽光とのコントラストは絶景で、車中から感嘆の声が漏れました。
鹿島製鐵所が操業している鹿島臨海工業地
域は、鹿嶋市と神栖市にまたがる 20.72km２の敷地に鉄鋼、石油化学、重化学など 180 の企業が集積する日本有数の大規模コンビナートです。
視察研修先である新日鐵住金（株）鹿島製鐵所の構内に入って先ず驚くのは 1,000 万m２という広大な敷地です。ディズニ―ランドの 14 倍、成田空港とほぼ同面積という想像を絶する規模の工場でした。
立地条件の特徴は、堅い砂礫層の強固な地盤、隣接する鹿島港、豊富な水、大消費地に近いなどだそうです。
1968 年（昭和 43 年）発足した鹿島製鐵所の構内には、幹線道路や鉄道が縦横に網羅されています。原材料の輸入や製品出荷で使用される港湾、20 年間火の絶えない溶鉱炉、さらに鋳造機や熱間圧延設備が配置された長さ 1,000m に及ぶ大規模建屋の連立には驚きました。
溶鉱炉でドロドロに溶けた高温の鉄が、耐熱煉瓦が張られた特殊な運搬専用の貨車で構内の加工施設に運搬されていました。
見学コースで圧巻だったのは、1,250 度に熱せられた厚さ 25 ㎝、幅 120 ㎝、長さ 10m、重量 20ｔの原材料が、長さ 1,000ｍ近いラインを高速で流れ、いくつもの圧延装置を通過することで高品質の製品に仕上げられる加工熱処理でした。真っ赤に焼けた原材料は表面の不純物を除去するため圧延装置ごとに水処理されることから、蒸気が爆音を発てて噴出していました。
見学通路は高さ 10ｍ以上の高所ですが、1,250 度の輻射熱を 20～30ｍ離れた場所から肌で感じることができました。参加された皆さんは興奮しきりでした。
コンピューターで制御された設備は人影も疎らですが、工場全体では 13,000 人が働いているそうです。
橋梁、造船、産業機械、エネルギー関係の産業で使用される厚板製品、ガス管や水道管などの耐久性の高い高強度厚肉鋼管、超高層ビルで使用されるＨ型鋼などのほか、質・量とも最も重要な位置を占める自動車の鋼材が製造されています。
自動車用鋼材は、安全強度を確保し環境負荷軽減のため軽量化を追求して自動車用高張力鋼板（ハイテン）として製品化されるそうです。
環境への取り組みも先進的で、副生ガスや排熱の回収‣利用をはじめエネルギーを無駄なく利用されています。
構内の粉塵飛散防止や冷却などで使用される大量の水も無駄なく再利用されているそうです。
参加された皆さまは、大規模工場であっても労務管理、設備管理が適正に運用され、効率的で安全性の高いシステムが確立されている実態に触れ、それぞれの立場で参考となる多くの知見を持ち帰ったことと思います。
途中、7 世紀頃の創建といわれる歴史ある鹿島神宮に立ち寄りました。
約 70 万 m２の神域にはスギやヒノキなどの針葉樹、シイやカシなどの広葉樹の巨木が生い茂っています。
樹木の香気を浴び、冷気を感じながら陽光差し込む神聖な境内を奥宮まで足を運び、参加者全員で参拝することができました。
今年度の優良企業視察研修会についても参加された皆さまのご協力で、大変有意義な視察研修会となりました。

■ 労務管理セミナー開催される
真岡労働基準協会が主催する労務管理セミナーが 2 月 15 日、真岡市公民館で会員企業の労務担当者を対象に開催されました。
セミナーの内容は、真岡労働基準監督署の長田淳一 監督課長による「相談・監督指導状況から見る労務管理」と題する講演、栃木労働局 雇用環境・均等室の大貫文子 雇用環境・均等推進指導官による「職場におけるハラスメント防止対策」と題する２つの講演でした。
講演に先立ち、真岡労働基準監督署 野澤卓也署長は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案については、現在、国会で関係法改正が審議されています。
現行では時間外労働の上限は月 45 時間、年 360 時間が原則とされていますが、規制強化により 36 協定を締結した場合の臨時的な特別措置でも、休日労働を含め年 720 時間未満、休日労働を含め複数月平均でも 80 時間が限度となることなどが改正案の骨子です。
本日の講演を通して、相談の多いハラスメント防止対策について理解を深め、職場で周知いただいたい」などと挨拶しました。

「相談・監督指導状況から見る労務管理」と題する真岡労働基準監督署の長田淳一 監督課長による講演の概要は次のようなものです。
真岡労働基準監督署に寄せられている相談は、ここ数年前から圧倒的にパワハラなどの民事事件が多い。賃金不払いやサービス残業に関すること、労働時間に関する相談も多い状況である。
これらのトラブルを回避するため、書面による雇用契約の締結、36 協定に基づく限度労働時間の遵守、有給休暇の取得促進などが重要である。
相談件数が一番多いパワハラは、業務の適正範囲を超えた精神的・身体的な苦痛を与えるもの、または職場環境を悪化させる行為などである。その内容は脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃が圧倒的に多い実態です。
背景には、職場内のコミュニケーション欠如や古い職場の体質や倫理観の欠如がある。それを予防にはトップからのメッセージ、就業規則に規定を設定、労使協定の締結などが必要となる。
平成 28 年度の全国の監督実施事業場の違反行為のうち就業規則違反のトップ 5 は、36 協定限度違反などの労働時間に関する違反、割増賃金違反、労働条件の明示違反、賃金台帳を各事業所に設置しない違反である。
「職場におけるハラスメント防止対策」と題する大貫文子 栃木労働局雇用環境・均等推進指導官による講演の概要は次のようなものです。
平成 11 年に職場におけるセクシャルハラスメント防止措置が事業主に義務付けられましたが、いまだに労働局に寄せられる相談件数は高止まりの状況である。
職場におけるセクシャルハラスメントは、いったん発生すると被害者に加え行為者も退職に至る場合があるなど、双方とも大きな損失を招くことが少なくない。
平成 29 年 1 月から男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の一部改正で、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても防止措置を講ずることが事業主に義務付けられた。
これは、事業所の規模や従業員数に関係なく適用されることから、人事管理者は制度を理解した上で、労働者へ制度の周知を徹底する必要がある。
さらに、相談対応マニュアルを決めた上で、相談窓口の担当者が適切に対応できる相談体制を整えることが必要となる。
講演を伺い、職場におけるセクシャルハラスメントが予想以上に多い現状に驚きました。
また、均等法ではセクシャルハラスメントの対象を男女労働者とするとともに、その防止のために、労働者からの相談に適切に対処する体制の整備など、必要な措置を講ずることを事業主に義務づけていることを理解できました。

■ お知らせコーナー

芳工連日誌【２月の実績 】
12 日 栃木県知事との意見交換会
2８日
14 日
15 日
28 日

優良事業所視察研修会
第 38 回ボウリング大会
労務管理セミナー
資源ごみ回収【３月の予定 】
02 日 団管連主催事務担当者研修会
0７日 第 3 回安全衛生部会
0８日 第 3 回交通防犯部会
0９日 第 3 回総務企画部会
13 日 第 3 回環境整備部会
2０日 第 4 回役員会
28 日 資源ごみ回収