地方独立行政法人市立東大阪医療センター定款
目次
第１章

総則（第１条―第６条）

第２章

組織及び業務（第７条―第１８条）

第３章

資本金等（第１９条―第２０条）

第４章

委任（第２１条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この地方独立行政法人は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「 法 」と い う 。）に 基 づ き 、医 療 の 提 供 、医 療 に 関 す る 調 査 及 び 研 究 並 び に 医 療 に 従 事する者に対する研修、地域医療の支援等の業務を行うことにより、東大阪市の医療施策として求められる救急医療及び高度医療等を提供し、医療水準の向上を図り、市民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条

この地方独立行政法人は、地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「法人 」 と い う 。） と 称 す る 。
（設立団体）
第３条

法人の設立団体は、東大阪市とする。

（事務所の所在地）

第４条

法人の事務所は、東大阪市西岩田三丁目４番５号に置く。

（法人の種別）第５条

法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。

（公告の方法）第６条

法人の公告は、法人の事務所の掲示場への掲示又はインターネットを利用して閲覧に供する方法により行う。

第２章

組織及び業務（役員の定数）第７条

法人の役員として、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内及び監事２人以内を置く。
２

法人に、副理事長を置かないことができる。
（役員の職務及び権限）

第８条
２

理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、法人を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

４

監事は、法人の業務を監査する。

５

監 事 は 、監 査 の 結 果 に 基 づ き 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、理 事 長 又 は 東 大 阪 市 長（ 以下 「 市 長 」 と い う 。） に 意 見 を 提 出 す る こ と が で き る 。
（役員の任命）第９条
２

理事長及び監事は、市長が任命する。

副理事長及び理事は、理事長が任命する。
（役員の任期）第１０条

理事長の任期は、４年とする。

２

副理事長、理事及び監事の任期は、２年とする。

３

補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、再任されることができる。
（職員に関する事項）

第１１条

職員の職の種類、職務及び任命その他職員に関する事項については、法人の規程で定める。
（理事会の設置及び構成）
第１２条

法人に理事会を置き、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。

（招集）
第１３条
２

理事会は、理事長が必要と認める場合にこれを招集する。

理事長は、副理事長及び理事の３分の１以上又は監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、理事会を招集しなければならない。

（理事会の運営）
第１４条

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２

議長は、理事会を主宰する。

３

理事会は、副理事長及び理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

４

理事会の議事は、出席した副理事長及び理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の議事）第１５条

次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(１ )法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項(２ )年度計画に関する事項(３ )予算の作成及び決算に関する事項(４ )診療科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(５ )

重要な規程の制定又は改廃に関する事項(６ )前各号に掲げるもののほか、理事会が定める重要事項（病院の設置）第１６条

法人が設置し、運営する病院の名称及び所在地は、次のとおりとする。

名

称

市立東大阪医療センター

所在地

東大阪市西岩田三丁目４番５号

（業務の範囲）
第１７条

２

法人は、第１条の目的を達成するために、次に掲げる業務を行う。

(１ )医療を提供すること。

(２ )医療に関する調査及び研究を行うこと。

(３ )

医療に従事する者に対する研修を行うこと。

(４ )医療に関する地域への支援を行うこと。

(５ )人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。

(６ )前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

法人は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態（次項において「災害等の緊急 事 態 」と い う 。）に 対 処 す る た め 市 長 が 必 要 が あ る と 認 め る 場 合 に お い て 、市 長 か ら 救助、救援、医療その他事態の対処に必要な業務（この項及び次項において「救助等」とい う 。） の 実 施 を 求 め ら れ た と き は 、 そ の 求 め に 応 じ 、 救 助 等 を 行 わ な け れ ば な ら な い 。

３

法人は、災害等の緊急事態に対処するため、必要な救助等を自ら行うものとする。
（業務方法書）第１８条

法人の業務の執行に関する事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書に定めるところによる。

第３章（資本金等）

資本金等

第１９条

法人の資本金は、法第６７条第１項の規定により、東大阪市から法人に対し出資されたものとされる金額とする。ただし、東大阪市が法人の設立の日以後に法人に対して出資を行った場合は、法人は当該出資に係る財産の出資の日現在における時価を基準として東大阪市が評価した価額により資本金を増加するものとし、法人が法第４２条の２第１項又は第２項の規定により東大阪市からの出資に係る不要財産を東大阪市に納付した場合は、法人は同条第４項の規定により資本金を減少するものとする。
２

東大阪市からの出資に係る財産のうち土地及び建物については、別表に掲げるものとする。
（残余財産の帰属）

第２０条

法 人 が 解 散 し た 場 合 に お い て 、そ の 債 務 を 弁 済 し て な お 残 余 財 産 が あ る と き は 、当該財産は、東大阪市に帰属する。
第４章

委任（規程への委任）
第２１条

こ の 定 款 及 び 業 務 方 法 書 に 定 め る も の の ほ か 、法 人 の 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、法人の規程に定めるところによる。

附則

この定款は、法人の成立の日から施行する。

別表（第１９条関係）
土地

所在地

面積（㎡）

東大阪市西岩田三丁目１７１番１

８７０．９２

東大阪市西岩田三丁目１７１番５

８１．７０

東大阪市西岩田三丁目２０４番

５，７０１．２６

東大阪市西岩田三丁目２０８番

１，７４８．７５

東大阪市西岩田三丁目２１０番１

２，９３８．０１

東大阪市西岩田三丁目２１０番９

１，３３７．５１

東大阪市西岩田三丁目２１２番１７，８９６．３４

東大阪市西岩田三丁目２１２番３

１４８．１７

建物

施設名

所在地

延べ床面積（㎡）

病院本館

東大阪市西岩田三丁目２１２番地１、２１０番地１

３ ５ ，６ ７ ８ ．４ ２

病院新館

東大阪市西岩田三丁目２０４番地、２１２番地１、

２ ，２ １ １ ．６ ６２１２番地３公舎

東大阪市西岩田三丁目２０４番地

７ ２ ５ ．３ ２