溜池通信vol.31

Weekly Newsletter September 10,1999
日商岩井株式会社 業務部調査チーム
吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集：自民党の胸算用

1p＜今週のThe Economistから＞“The yen--Don't panic, yet”

「円相場――落ち着いて！」＜From the Editor＞ 提督は語る

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特集：自民党の胸算用
99年9月9日――9のならぶ日に自由民主党総裁選の公示が行われた。公職選挙法が適用されない、いわばやりたい放題の一政党の選挙に過ぎないが、2年に1度のこの選挙が有する意味は大きい。55年体制下では、この選挙は事実上の総理大臣決定選挙であった。93年8月に細川政権が誕生してから、日本政治は本格的な連立政権時代を迎え、「自民党総裁＝日本国総理大臣」とはかならずしもいえなくなったものの、それでも今回の総裁選は「首相の信任投票」的な性格を有している。
9月21日の投開票に向け、今回の自民党総裁選挙が持つ意味を考えてみよう。

●自民党という知恵自民党総裁選挙は派閥同士の戦いである。各派閥が自分たちの領袖を総裁にして、人事でいいポストを得たいと思うから、この戦いは始まる。そういうあさましい争いであるから、ひとつ間違えば金権腐敗や談合政治を絵に描いたような事態になってしまう。70年代の三角大福の争いは、あまりの激しさに世の糾弾を受けたものである。かくして総裁選挙のシステムは、何度も反省と変更を重ねて今日に至っている。
しかし自民党が政党として長持ちした理由は、いろんな意味で派閥の存在によるところが大きい。次ページの表のように、自民党は常に5大派閥が合従連衡を続けてきた。主流派に問題が起きると反主流派が政権を取る。いよいよ身動きが取れなくなると、傍流に政権を回して延命を図る。派閥の存在が、柔軟で危機に強い組織を作ってきたといえる。いつも内部が争っているから、組織が活力を失わず、いざというときに現実的な判断が下せるのである。このようなしたたかさを称して、「自民党の知恵」などと呼ぶ。

1

○自由民主党の系譜
←＜左派＞

＜右派＞→

経済重視・軽武装・ハト派

伝統回帰・憲法改正・タカ派

岸池田佐藤河野石井大野石橋
前尾

川島

藤山
園田

三木

大平田中福田椎名

鈴木河本中曽根中川竹下安倍金丸三塚宇野

海部
宮沢

渡辺

小沢・羽田橋本
小渕

加藤森

山崎

小泉

村上・亀井

河野現状
＜旧河本派＞＜河野Ｇ＞ ＜経世会＞

17

16
＜宏池会＞

94
＜無派閥＞

70

＜森派＞

＜江藤・亀井派＞

62

63
＜山崎派＞

1831
自民党議員371人（衆･参）＊注：太字は歴代の首相を指す

2●派閥政治が健在な理由
前ページのように、自民党は左から右まで幅広い政治的な立場を許容する、派閥の集合体である。ひとつの政党としてくくるのが難しいほど、個性豊かな集団がそろっている。
左から順に簡単に説明しよう。
①三木〜河本派：党人派のリベラル集団。小人数だが、クリーンイメージがあるのが財産。
1974年の三木政権、1989年の海部政権のように、自民党が危機になると政権が回ってくる。
ただしいずれも、自らの手で解散を目指した時点でつぶされてしまった。

②宏池会：池田勇人以来の保守本流。官僚出身者が多く、歴代トップは大蔵省ＯＢがほとんどである。経世会と常に協調関係を続けてきた。「政策に強い」という定評あるが、逆にいえば修羅場に弱い「お公卿さん集団」とも呼ばれている。

③経世会：政務に強く、選挙にも強い戦闘集団。「数は力」「一致団結」がキーワード。ほとんどの時代において党内主流派であり続けてきた。現在も党内第1勢力。田中派時代から、公明党とは太いパイプがある。小沢、羽田、細川、鳩山兄弟など、他党への人材流出も多い。問題は「竹下派7奉行」の次の世代が育っていないこと。

④清和会：岸―福田―安倍―三塚―森と続く保守派閥。筋目はいいのだが、政権を維持した期間は驚くほど短い。悲運のリーダーが多いのが特色といえようか。

⑤旧中曽根〜江藤・亀井派：党人派の保守集団。オーナー中曽根氏の個性が色濃く、ケンカに強い個性的な政治家を多く輩出している。自由党とのパイプが財産。つい最近、森派をかわして党内第2勢力になった。

なぜ派閥ができるのか。かつては選挙制度に原因を求める説が有力だった。中選挙区制の時
代には、自民党は一選挙区で最高5人の候補を立てることができたので、5大派閥体制ができた。小選挙区制にすれば、派閥の領袖より党首の存在が重要になるし、党執行部の権限が強大になるので、英国型の政党ができるという説明がされていた。
しかし小選挙区制を導入してみると、たしかに党首の重要性は高まったものの、自民党の派閥体制は健在なままである。理由はよく分からない。今後の政治学のテーマであろう。
ともあれ今回の自民党総裁選挙も、派閥間で争われることになる。面白いことに、今回の総裁選の挑戦者である、加藤紘一、山崎拓の2人は、それぞれ派閥の継承に失敗して派を割ってしまっている。宏池会からは河野グループが離反し、山崎派は自分の方が少数派に転落してしまった。このため、現在の自民党は7大派閥体制となっている。
しかし7大派閥は一時的な現象で、いずれは5つ程度に集約される可能性が大である。30人以下の派閥は、政治の単位として小さすぎるのである。総裁選出馬には30人の推薦が必要なので、これでは派閥として十分に機能しないからだ。

3

●自民党総裁選挙の胸算用
今回の自民党総裁選挙は、自民党議員371人の一人一票と、全国の自民党員291万1519人の「1万人で1票」を合計した数で争われる。ただし自民党員というのは、議員が後援会単位で抱え込んでいるような自覚なき党員が多く含まれているので、投票率はあまり高くない。
前回の総裁選の投票率は55.2％だった1ので、今回もいいとこ160票くらいと予測される。
さて、「票読み」はすでにかなりの精度で行われている。9月7日の読売新聞調査によれば、371議席のうち、すでに小渕支持256、加藤支持70、山崎支持32、不明13という情勢が判明している。要するに加藤、山崎は自分の身内を確保するのが精一杯で、他はほとんどが小渕支持。加藤派は100、山崎派は50が目標値となっており、それぞれが達成されても小渕の圧勝は動かない。となれば加藤、山崎の関心は、党員票をどれだけ上積みできるかにかかっている。加藤派は「自自公路線批判」、山崎派は「憲法改正を提唱」で、党員内の反小渕票を獲得しようとしている。しかし党員票も、支持団体単位で小渕派の囲い込みにあう公算が大である。
こんな不利な戦いを挑まなければならない加藤・山崎は気の毒に思えるが、それぞれやむを得ぬ事情がある。
①

二人は派閥の領袖になったばかりであり、それぞれ基盤が脆弱な状態。総裁選で戦う姿勢を示さなければ、そもそも派閥としての体をなさなくなる懸念がある。
②

小渕政権が長期化する可能性がある。そうなると21世紀には、政治家の世代交代が一気に進み、総裁の座が次の世代に飛んでしまうかもしれない。
③

総裁選出馬が早くから既定路線となり、兵を引く大義名分が見つからなかった。

反対に小渕首相の側はどうか。総裁選は圧倒的大差で勝つのが見えている。勝てば党内の基盤は強くなる。最大野党の民主党は、同じく今月は代表選挙に突入するが、結果次第では分裂の可能性も含めてますます混乱しそうな雲行きである。9月9日に発表されたＱＥによれば、4−6月期のＧＤＰもプラス成長となり、景気腰折れの可能性も低下した。いいこと尽くめのように見える。
ところが小渕首相は、総裁選を回避したかった。総裁選を実施すれば、自民党は10億ともいわれる経費を使わねばならないし、小渕自身は公開討論を苦手とするタイプである。
それよりは加藤に「禅譲」を約束し、戦わずにことを済ませたいというのがホンネだったようだ。なにしろ小渕派は戦闘集団の伝統を持つ。戦うとなったら遺恨を作るまでやってしまう。長らく同盟関係にあった宏池会を敵に回してしまうと、後が厄介である。

1

1995年の「橋本龍太郎vs小泉純一郎」の総裁選結果を指す。97年の総裁選は橋本首相が無投票で再選された。98年は参院選敗戦の責任を取って橋本総裁が辞任し、臨時の総裁選が行われたが、このときは議員のみで争われた。

4●自自公連立の胸算用
さらに小渕首相にとっては、総裁選後には自由、公明両党との連立工作という難題が控えている。いわゆる「自自公」とは、参議院で過半数に遠く及ばない自民党にとって、一種の論理的帰結である。衆議院では、議席数500のうち266と単独過半数を押さえる自民党
だが、参議院での下記のような勢力分布は、次の選挙がある2001年まで動かすことができない。
○参議院の議席数の現状（議席数２５２、過半数は１２７）
自民党 １０５

民主党

５５

公明党

２４

共産党

２３

社民党

１４

自由党

１２

参院の会 １０

無所属

５

二院クラブ４

自自連立では117と足りない。自公では129とギリギリである（参議院議長も出さなければならない）。自自公なら141と安定過半数になる。つまり自民党にとっては、自自公でなければ意味がない。
公明党としては、与党にはぜひ入りたい。だからといって自公連立だと、野心が見え見えで人聞きが悪い。できれば自自公の方が、支持者には説明がしやすい。
ところが自由党にとっては、自自だけでやっている方が、言い分が通りやすくて居心地がいい。こちらは自自公では、支持者に説明しにくいのである。
三者三様の都合が、この連立を難しくしている。90年代前半の自民―社民―さきがけのときとはわけが違うのだ。自社さの連立では、「社さ」の意見が一致しやすく、それに自民が妥協する形でコンセンサスができた。今回の自民党は、「新保守」で右寄りの自由党と、「福祉政党」で左寄りの公明党の両方に目配りをしなければならない。
さらに難しいのは自自公に対する国民全般の支持率の低さである。自民党にとっては、自自公連立は選挙協力が期待できるというメリットがある。しかし連立したおかげで支持率が下がったり、他の宗教団体にそっぽを向かれるのでは困る。
そもそも90年代の自民党は、極端に選挙に弱くなっている。93年以降は衆参ともに過半数を取ったことがない。ことに都市部での弱さは見事なほどで、東京都知事選では過去3連敗、昨年の参院選では定員4の東京選挙区で1議席も取れない惨敗ぶりであった。「今、選挙をやれば自民党が勝つ」といわれるのは、他党がそれ以上に不甲斐ないからで、自民党への支持が高まっているからではない。小渕首相への支持率が5割を超えたが、ある政治学者の言によれば、「政権支持率のデータは、90年代ではまったく当てにならない。最近の有権者は、首相の支持率を芸能人の好き嫌いと同じ次元で回答する」という。

5

●秋の政局はどう動くか
こうして考えてみると、小渕政権にとってはめでたさも中ぐらいという感じである。たしかに総裁選は大差で勝てる。9月21日に投開票が行われ、翌22日の党大会で小渕総裁が再選されるだろう。
その瞬間から、内閣改造と党役員人事が次の課題となる。しかしこの人事は、大きな目玉がない。幹事長、官房長官、大蔵大臣などの主要ポストはたぶん留任となる2。さらに公明2、自由1程度の大臣ポストを割かなければならない。新鮮さを出すとしたら、堺屋経企庁長官が辞めた後の民間人枠、なんてことになりかねない。
それ以上に難航するのは自自公の政策協議である。調整が困難なネタは少なくない。議員定数削減、企業・団体の政治献金、年金財源、船舶検査、介護保険、さらには憲法改正まである。政策協議に時間がかかるので、臨時国会の招集はおそらく10月末とか11月上旬とか、かなり先になる。臨時国会では、補正予算を通して景気回復に駄目押しをしてもらわねばならないが、それ以外は緊急課題が少ない。「ベンチャー・中小企業支援策｣が目玉となるだろうが、それほど中身のあるものになるとは思えない。
それ以外に、この秋の注目点は何があるだろうか。
11月12日には天皇在位10周年記念式典がある。一時期、この後に解散・総選挙があるという説が流れたが、現状ではこの可能性は低そうだ。あるとしたらハプニング解散で、そうでなければ来年7月（沖縄サミット後）か10月（任期満了選挙）となるのが普通だろう。「小選挙区制にすると解散が減る」という国際的な法則は、日本にも当てはまりそうである。
この秋は外交日程が多い。今週から始まったＡＰＥＣに加え、10月1日の中国建国50周年、11月10日のインドネシア正副大統領就任、11月30日からのＷＴＯ閣僚会議などが予定されている。東チモールの治安、キルギスの邦人人質事件も予断を許さない。また、日本ではあまり報道されていないが、ニューヨーク銀行で発覚したロシアのマネーロンダリング疑惑は、米国政界をも巻き込んだ大型スキャンダルに発展する可能性がある。今週から再開した米国議会が騒ぎ出すのは必至であろう。
経済面での懸念は、この秋、補正予算のための国債増発で、長期金利が上昇するリスクが残っている。これに日本国債の格下げが加われば、ちょっと危ない事態になるかもしれない。
もうひとつのリスクは言わずと知れた円高である。とはいえ2週間前にも書いたように、本誌は日本経済については基本的に強気である。この秋は、景気回復を反映した「いい円高、いい金利高」が進むという見方である。

2

野中官房長官の辞意が固いという説がある。次の選挙には出馬せず、このまま政界を引退してケジメをつけるとの観測も。この人の行動は予測しがたいとだけ言っておこう。

6

＜今週の “The Economist” から＞“The yen--Don't panic, yet”

September 4th “Finance and Economics”「円相場――落ち着いて！」（p74‑77）＊今一つ強気になれない日本経済。市場は円高や長期金利の動向を気にしている。
「そんなに慌てなさんな」と"The Economist"誌は言う。
＜要約＞
ようやく経済が立ち直りかけた日本では、わずかなゆり戻しもドラマになってしまう。
先週は10年もの国債が2％に「上昇」し、今週は円が対ドルで109円に接近して8ヶ月ぶりの高値となった。いずれも景気回復を危険にさらすが、その事自体は前向きな徴候である。
しかし日本政府はそう見ていない。6月に大規模なドル買い介入をして以来、政府高官らは介入の機を窺っている。円高を止めるもっとも効果的な方法は金融緩和だが、金利はすでに最低ライン。あとは紙幣を増発するしかない。しかし大蔵省の苦労をよそに、日銀はかたくなにこれを拒んでいる。大蔵省は米国との共同介入を模索しているが、サマーズ財務長官は心を動かされていない。
だが円高の持つ意味は変わりつつある。先月の米国利上げは、インフレ圧力の存在を認めたものだった。これまでインフレは、ドル高のおかげで沈静化していた。米国にとってのドル安は、日本にとっての円高以上の問題になるかもしれない。
円高は輸出にマイナスだが、最近の日本の景気回復は内需主導である。住宅着工や個人消費は堅調である。在庫は低レベルで需要は強く、好循環につながる可能性がある。通産省の予測によれば、第1四半期の年率8.1％成長は出来過ぎで、第2四半期は微減にとどまるが、第3四半期には鉱工業生産が4.4％の伸びになる。公共事業の追加策も用意されている。
こうしてみれば、強い円と弱い債券市場は悪いニュースではあるまい。

＜From the Editor＞ 提督は語る
以下は9月7日に岡崎研究所で行われたパーティーで、元自衛艦隊司令官（戦前であれば連合艦隊司令官だ！）のＹさんから聞いたお話。
それはＹさんが、護衛艦の若き艦長になったばかりの頃。護衛艦の修理のため、ある都市に寄港したところ、かつては「新造船以外はやりません」と言っていた強気な造船会社が、「ぜひ当社に修理をやらせてもらいたい」と寄ってきた。聞けばたいへんな不況で、仕事量の確保が急務になっており、修理でもなんでも受けたいのだという。
良くある話といえばそれまでだし、コロコロと態度が変わる会社も誉められたことでは7ないのですが、Ｙ提督はそこでハタと思い当たったのだそうです。
「造船会社の人は、社員の家族の生活を支えるために修理をさせてほしいという。当時の私も、部下のことを大事にしていたが、そこまで考えたことはなかった」。
艦長の仕事とは、自分の船に責任を持つことだが、船の外のことには関知しない。部品や食糧が足りないなら、役所に書類を提出すれば届けてもらうことができた。だが、部品や食糧を調達するのは、だれかがやってくれるからであって、それがなかったら船は機能しない。大勢の人が支えてくれているから、自分の船は動いているのだ。Ｙ提督はそこに思い至ったのだそうです。
「軍隊というものは、ロジスティックスがあって始めて使えるんです。10万の軍隊を動かそうと思ったら、何十万人かの人が背後で支えてくれないと動けない。軍隊のことだけ考えて、経済は知らないでは済まされないんです」
おそらくこういうことに気づく人だったからこそ、Ｙ提督は司令官に登用されたのでしょう。司令官となれば、全艦隊はもとより、ロジスティックスや自衛隊員の家族のことまで考えないわけにはいかないですから。
広い視野を持つのが大事だということは、だれでも知っていることです。だのに自分の専門外のことに興味を持つのは、なかなかに難しい。Ｙ提督の話を聞いてから、「安保が分かるエコノミスト」や「経済に強い安保専門家」が果たしているだろうかと考えてみました。恐ろしいことに、誰一人思いつきません。マズイんじゃないですかね、これは。
編集者敬白――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l

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