JULY 2021

2021年7月発行

T o p ic sNO.

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2021年度プロジェクトがスタート

企業のあり方が問われる中、「経済界からの新たな価値発信」を念頭に、次の総合テーマに沿って研究プロジェクトを推進しています。

総合テーマ

企業活動の将来をどう考えるか
コロナウィルスにより日本が従来から直面している諸課題が急激に顕在化した。国際社会に目を向けると、米中対立の長期化に加え、気候変動問題への対応や人権などの普遍的価値といった要因が企業の事業活動に直接影響を及ぼすようになっている。そこで、当研究所では、これら変化が日本社会や企業に及ぼす影響について、米国、EU、中国など主要国地域の最新動向やCE/DX、環境エネルギーなど重要政策イシューの分析を通して留意点を明らかにする。研究プロジェクトの推進にあたっては「社会性」（social point of view）の観点を重視し、社会との対話を念頭に経済界からの新たな価値の発信に挑戦する。
各研究プロジェクト

会員企業の協力を得て、グローバルサプライチェーンのあり方、カーボンニュートラルへの対応、循環型社会の実資本主義 現など日本企業が直面する喫緊の課題を資本主義・民主主義の流れに位置づけ、変革期にある日本企業の方向性を民主主義 展望する。科学技術系の知見も取り入れ「人と社会に優しい資本主義」を検討する。
研究主幹：中島 隆博 東京大学東洋文化研究所教授（１）米国
経済界とアカデミアの知見を融合させた米国研究体制を一層深化させ、バイデン政権の主要政策が日本企業に及ぼす影響を分析する。また、分極化する米国の現状を踏まえ、米国の政治社会が資本主義・民主主義をどのように捉え、21世紀版「アメリカのデモクラシー」を実現していくのか。事業規制に実権を握る州政府と連邦政府との駆け引きに加え、米国の文化、宗教などの分析を通してこれら問題を解明する。
研究主幹：久保 文明 防衛大学校長 研究副主幹：前嶋 和弘 上智大学総合グローバル学部教授（２）欧州
欧州が打ち出す脱炭素、データプライバシーなど各種戦略の背景を分析し経済界の対応策を探る。そのため、欧州社会が、いかなる形でポピュリズム・権威主義に対応しこれら政策を推進しているのか、また、欧州の重んじる「普遍的価値」とは何かといった問題を分析する。
研究主幹：須網 隆夫 早稲田大学法科大学院教授
国際関係

（３）中国
中国共産党が、ポスト/ウィズコロナ時代の諸問題にいかなる形で対処していくのか。この問題を社会、経済、法治のあり方、対外政策の側面から分析する。また、中国から国際社会はどのように見えるのか、いわゆる「民主主義vs権威主義」はどのように考えるべきかといった問題を取り上げ、「社会・経済チーム」と「国際関係チーム」の2チームを組織して分析を進める。
研究主幹：川島 真 東京大学大学院総合文化研究科教授（４）国際法
通商、投資、金融を中心に国際ルールの動向および注意点を分析し、ポスト/ウィズコロナ時代における日本企業の国際的リスクへの法的対応に関する研究活動を行う。
研究主幹：中谷 和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授（５）国際秩序米国、ＥＵ、中国をはじめとする主要国地域や国際秩序の将来を展望する。そのため、テクノロジーの発達とそれに伴う社会や思想の変化が国家に及ぼす影響などを検討し、今後20年～30年の未来予測を試みる。
研究主幹：田所 昌幸 慶應義塾大学法学部教授

DXとCE
EU発のCE戦略が日本企業に及ぼす影響も念頭に、日本独自のCEコンセプトの発信を目指す。特に、DXとCEの親産業・和性に着目し、CEをキラーアプリとするスマートシティやデジタルプラットフォームを事例にビジネスへのCEの技術本格的な実装を考える。また、今後、日本企業に強く求められる地球環境と人間性をめぐる配慮についても、日本独自の考え方を模索する。
研究主幹：梅田 靖 東京大学大学院工学系研究科教授
環境・ グリーン成長による経済社会の根底からの変革（GX）に向けて、環境・エネルギーをめぐる国際的なルール形成
エネル の動向および、気候変動に関する主要論点を企業の国際競争力や国民生活への影響の観点から整理・分析する。
ギー 研究主幹：有馬 純 東京大学公共政策大学院教授
研究副主幹：竹内 純子 筑波大学客員教授
税・財政

国際租税税制委員会と協力して経済のデジタル化と課税に関する世界的な議論の趨勢を研究する。
研究主幹：青山 慶二 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授

経済政策

経済構造
日本経済の構造的課題を検証するとともに、将来像を展望する。
研究主幹：永濱利廣

第一生命経済研究所首席エコノミスト

地域 地域活性化
活性化 ポスト/ウィズコロナ時代の地域活性化のあり方を新たな観光戦略や都市戦略の検討を通して模索する。
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中国シンポジウム「中国共産党100年と習近平体制」を開催

当研究所は中国情勢に関する研究プロジェクト（研究主幹川島真・東京大学大学院教授）の一環として、７月７日、会員企業から300人の参加を得てオンラインシンポジウム「中国共産党100年と習近平体制」を開催しました。川島研究主幹
はじめ、研究プロジェクトメンバー４名が登壇し、新型コロナウイルスをめぐる中国の対応とその影響を概観するとともに、中国共産党創立100年という節目を迎えた中国を統治と経済の観点から分析しました。概要は以下の通りです。

（丁可・ジェトロアジア経済研究所主任研究員）
中国モデルの経済発展があるとすれば、そのコ習近平政権と「法治」（小嶋華津子・慶應義塾大

アな部分は、共産党の指導でありその要素は、学法学部教授）

１）強力な動員体制の下での起業とイノベーショ

習近平政権が重視してきた「法治」の目的は、ンブームの創出、２）経済成長率を幹部の評価指

１）党の領導と党と国家による規律ある統治の実標とする激しい地域間競争、３）先進諸国の経済

現、２）規律ある安定した社会の形成、３）規律制度を教訓とする旺盛な学習意欲の３点である。

ある市場の構築、４）諸外国による法の域外適用

そして中国モデルは異質に感じるが、一部の要素に対抗するとともに、国際規範の構築における言は、米国でも取り入れられつつある。

説空間の確保の４点に整理できる。
新型コロナ下・ポストコロナの中国をどのように中国における新型コロナ疫情を巡る民兵の動員（弓野正宏・法政大学大学院中国基層政治研究所特任研究員）

見るか（川島研究主幹）
国民はテクノロジーを利用した末端（基層）への管理統制を便利さと引換えに受入れる側面があ

民兵は、全国の地方自治体で組織され、国防動る。また、政権にとっては、社会問題の未然の防員体制の一つに位置づけられる。新型コロナウイ

止、統治の最適化を探るねらいもある。経済発展

ルスの封じ込めでは、民兵が民衆との最前線に立は重要だが、香港問題でみられるように、経済性ち活躍した。今後も、共産党政権は民兵による全よりも国家の安全が優先されているのも事実であ

民皆兵制度を拡充し、国家総動員体制を強化する

る。今後の日中関係は、経済関係を断つことが困とともに、中国が抱える「内憂外患（少数民族問難ななかで、米中対立、法の域外適用などに対応題や米中対立など）」に対処し、政権継続を図る。

することになるが、民間交流がストップしている
影響で、中国国内での日本に関する情報の偏重は共産党体制と中国における高度成長のメカニズム
2 21PPI NEWS LETTER JULY 2021

大いに懸念される。

た、人民解放軍によるハイブリッド戦と民兵の役
パネルディスカッション

割に関連して、共産党はＤＸをツールとし民兵、中国の現状について、新型コロナ禍が中国の諸社区の制度を活用して史上初めて農村の最深部課題を顕在化させた、これを理解するには、いわ（基層）に本格的に入ることに成功したのであゆる中国論で単純化せず個別具体的な分析が必要り、今後、中国型スマートシティという側面からである、習近平政権についても独裁とは言い切れも注視すべきとの分析がなされた。さらに、中国ない、との説明があった。次に、人民解放軍のデ製ワクチン接種者の欧米への入国制限の可能性とジタル化が議論され、デジタル化部隊が軍事的最ビジネスへの影響も留意点として強調された。

先端に位置づけられているとの説明があった。ま

（主任研究員千葉裕子・池野真也）

出版の お 知 ら せ久保文明・21世紀政策研究所編著『50州が動かすアメリカ政治』（勁草書房）
当研究所では、「米国研究プロジェクト」の成果をもとに、勁草書房から「50州が動かすアメリカ政治」（久保文明・21世紀政策研究所編著）を６月20日に出版しました。
米国ではしばしば、州政府がビジネスをめぐる規制の具体的方向を決め、連邦政府の政策にも大きな影響を及ぼします。かねてより州は民主主義の実験室とも呼ばれてきました。また、例えば1990年代にカリフォルニア州が共和党寄りから民主党寄りに変わることによって、大統領選挙の帰趨だけでなく広くアメリカ政治全体にも大きな影響を与えました。このように、さまざまな理由から州政府の動向を正確に理解することが重要です。しかしながら、経済界の問題意識や関心にもとづいて州政府の役割やその背景を学術的に分析した研究成果はまだまだ少ないのが現状です。
当研究所では、久保文明研究主幹、前嶋和弘研究副主幹を中心とする米国研究プロジェクトを立ち上げ、米国のメディア・大統領制・連邦制・労働・社会保障・宗教・外交・環境エネル
ギーなどを専門とする最先端の若手研究者と経済界の米国専門家が米国情勢を複眼的に分析してまいりましたが、このたび、州政府の諸政策、各種法制度に焦点を絞った研究成果をとりまとめ本書を刊行することとしました。本書は、二部構成となっており、第１部では州の権限の大きさと多様性、第２部では州が動かす連邦の政治について、昨今の情勢を踏まえながらも米国政治の中長期展望の中での考察を行っております。
（次頁に続く）3JULY 2021

目

次ご挨拶

＜21世紀政策研究所所長

はじめに

＜久保文明

防衛大学校長＞序＜久保文明防衛大学校長＞章

州の政治と連邦の政治

第Ⅰ部

州の権限の大きさと多様性

第１章

アメリカ合衆国の連邦制──協力，競合，対立【コラム 1】＜梅川彰己＞

東京都立大学教授＞

アメリカの中央銀行／金融制度──連邦 vs 地区はこの領域でも！

＜吉川第２章健

飯島英一

三菱UFJ銀行顧問＞

アメリカ地方政治を支えるものー政治システム，政党，政治的インフラ

＜前嶋【コラム 2】

上智大学教授＞

アメリカにおける連邦・州政府への渉外活動

＜山﨑第３章和弘容子

日立製作所部長代理＞

アメリカ地方政治のレベルにおけるメディア ──重要な役割，急激な危機的な変化



＜前嶋和弘

上智大学教授＞

第４章

50州にみる大きな政府と小さな政府＜松井孝太

杏林大学講師＞

第５章

労働組合と労働者の権利の多様性 ＜松井孝太

杏林大学講師＞

第６章

文化と宗教からみる「州と連邦」
【コラム 3】＜藤本＜秋山勇

伊藤忠総研代表取締役社長＞

第Ⅱ部

州が動かす連邦の政治

第７章

州が起点となったエネルギー・環境政策の革新 ＜杉野第８章

現代アメリカを動かす州司法長官 

第９章

州政府の多州連携──連邦政府に頼らない課題解決の方法

綾子

＜梅川

＜梅川
州政府・地方政府による国際問題への関与 【コラム 4】

帝京大学准教授＞

スポーツ賭博は米国社会の傷を癒やせるか

第10章

龍児

「丘の上の町」アメリカ

＜金井田＜西住智久

武蔵野大学准教授＞

葉菜

駒澤大学准教授＞

葉菜

駒澤大学准教授＞祐亮

中央大学兼任講師＞

東京海上日動火災保険部長＞

著者紹介（主任研究員What's new
７月 ７日
７月26日
７月28日

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中国
セミ ナ ー
セミ ナ ー

シンポジウム「中国共産党100年と習近平体制」を開催しました。
「地球温暖化をめぐる内外動向と日本の課題」（仮題）を開催しました。
「Ｇ７後の国際関係」（仮題）を開催しました。

鎌田卓）