（報告書）
農山村地域におけるマイクロワイナリーとワインの地域資源化に関する研究鈴木修斗（筑波大学生命環境科学研究科博士後期課程）

坂本 優紀（東京都立大学都市環境学部観光科学科助教）
1. 研究目的
本研究の目的は，現代日本の農山村地域におけるワインの地域資源化プロセスを，アクターの取組みに着目して明らかにすることである． 現代日本の農山村地域では人口減少や農業の衰退を解決して地域再生を図ることが政策課題となっている．そうした状況下，ワイン消費の拡大を背景にしたワイン産業の振興が地域振興策としての役割を担い始めており，特に経営規模の小さいマイクロワイナリー（以下，ＭＷ）を活用した地域振興が進められている．ワイン産業
に関する国内外の研究では，国家レベルのマクロな分析やワインクラスターの研究が進む一方，経営体の動向に着目したミクロな分析が不十分であり，研究の蓄積が求められてきた（Saito and
Takenaka 2004）．しかし，農山村の地域振興という観点からＭＷの発展が地域に与える影響を検討した研究は少なく，現代日本の農山村地域において嗜好品産業が地域振興に果たす役割を論じる上で非常に重要であると考えられる．
こうした問題意識に関連し，鈴木ほか（2021）では農山村地域におけるＭＷの存立基盤や地域への影響に関し長野県東御市を事例に検討している．その結果，ＭＷは行政の補助金や経営者間のネットワークを活用して経営を存立させており，ワインを活用した地域振興は地域意識の高揚や農村移住者の増加につながることが明らかとなった．一方，ワインの消費者は主に大都市の住民や移住者であることが示され，地域への影響に関してはＭＷで生産されるワインと地域との関係をより詳細に検討する必要がある．そこで本研究では，地域におけるワインの役
割を非経済的側面から検討するため，地域資源としてのワインの活用に焦点をあてる．
先述した鈴木ほか（2021）では，ＭＷのワインはそれ自体に価値がある一方，大規模なワイナリーで生産されたワインと結びつくことにより多くの人に生産地を認識させ，地域資源としての有用性を持つことが明らかとなっている．また，そうした地域資源化を推進する主体には，ワイナリーの経営者のみならず，行政など多様なアクターの関与がみられる．したがって，ワ
インとＭＷの地域資源化プロセスを考える上では，大規模ワイナリーや行政などの関連アクターの動向にも着目する必要がある．そこで本研究では，ワインをめぐる多様なアクターの取組みに着目し，地域で生産されたワインにいかなる地域的な役割が付与されているのかを明らかにする．これにより，ワインの地域資源化に関わるアクターの意図を理解でき，農山村地域におけるワインの地域資源化のプロセスをより詳細に明らかにすることができる．
以上を踏まえ，本研究ではＭＷの創業な盛んな地域として長野県を対象とする．長野県は国内でも有数の国産ワイン生産地である．2018 年のワインの都道府県別生産量 1）を確認すると長野県は 3,950kl，国産ワインの 24.5％を占めている．これは，山梨県の 5,189kl（32.2％）に次ぐ

生産量となっており，全国で二番目の醸造量である．また，同資料によると，ワイナリー数も全国で二番目に多い 38 場である．なお，2022 年 12 月現在では長野県内のワイナリー数は 71 場まで増加しており，2018 年よりも生産量が多くなっていると推察される．これは，長野県が 2013年に信州ワインバレー構想を打ち出し，県内のワイン醸造の推進に関する多数の取組みを実施したことによると考えられる．こうしたことから，全国的にみても近年のワイン振興が盛んであり，多様な取組みが展開されている地域といえる。また，県全体の動きを受けて各市町村でもワインを軸とした取組みが活発化している．
ここで 2022 年 12 月時点での長野県内の市町村ごとのワイナリー数を確認すると，多い順に
塩尻市 16 場，東御市 13 場，高山村 6 場となっている（図 1）．この三市町村は，果実酒製造免許の取得に必要な最低製造数量基準を引き下げる酒税法の特例措置が適用されるワイン特区の認定を県内でも早い時期に受けていることが共通点としてあげられる．一方，ワイン用ブドウの栽培やワイン醸造の開始時期には百年近くの時間差がみられ，伝統産地としての塩尻市と振興産地である東御市・高山村におけるワインやワイナリーをめぐる状況は異なっていると考えられる．そこで本研究では，伝統産地の塩尻市と新興産地の高山村を事例地とし，目的達成のための調査を実施する．

図 1

長野県におけるワイナリーの分布（2022 年）（長野県庁提供資料により作成）

2. 研究方法
本研究ではワインの地域資源化プロセスを検討するにあたり，①資料統計分析，②事例調査，③事例間での比較分析の３つの研究を計画する．①資料統計分析では，現代日本の農山村地域
におけるワイン産業と地域資源化の実態に関して知見を整理するため，既存研究やワイン関連
統計・資料の分析を行う．②事例調査では，長野県塩尻市と高山村を事例に，誰がどのようにワインを地域資源化してきたのかを明らかにするために，フィールドワークに基づく各アクターの取組みを調査する．最後に，③事例間での比較分析を行って知見を一般化し，ワインの地域
資源化プロセスを明らかにする．
ここで本研究における地域資源の定義を坂本（2018）での議論を参考に確認する．それによると，これまでの「資源」は，生活や産業の中で自然から取り出してきた物質（鉱物や水，土地など）を意味する狭義の概念であった．一方，近年の「地域資源」は，それらに加え産業や社会を支えるものすべてを意味する広義の概念として議論されるようになっている（湯澤 2016）．すなわち，地域資源とは物質的なものだけではなく，歴史や文化，コミュニティー，社会関係資本など非物質的なものまでも含んでとらえようとすることに特徴がある．こうした議論を踏まえ，本研究では地域資源を地域に有用性が組み込まれた用語として使用する．
3. 研究成果
3-1.長野県塩尻市の事例
1）塩尻市概要
塩尻市は長野県の中央，松本盆地の南端に位置する人口 67,241（2020 年現在）の市である．
総面積は 289.98km2 で，約 75％が山林および原野である．市内の標高は約 630m から 2650m まであり，扇状地および河岸段丘が特徴的に発達している．市内におけるワイン用ブドウは，百年以上の歴史を有する桔梗ヶ原地区と近年新たに整備されている片丘地区および岩垂地区で栽培されている．ブドウ栽培地の地質は主に砂利や火山灰で保水性に乏しい．年間平均気温は9.3℃，年間降水量は 1161mm と国内でも少雨な地域となっている．
2）塩尻市におけるワイナリーの展開
塩尻市におけるワイン用ブドウの栽培およびワイン生産の歴史と現状について，小林（1965），
佐々木（1984）および中山・頓宮（2023）を参考に整理する（表 1）．塩尻市では 1890 年にワイン用ブドウの栽培が始まり，1897 年にワインの醸造が始まった記録が残っている．これは県内で最も早い取組みであった．以降，ワイン用ブドウの栽培に適した土地としてワイナリーが増加し，ワイン産業が発展した．1989 年には塩尻市内のワイナリーが国際的なワインコンクール
で最高賞にあたる大金賞を受賞したことで，国内外に塩尻ワインを知らせることとなった．これにより，国内におけるワイン用ブドウおよびワインの産地としてさらなる発展をみせること
となった．

表 1

塩尻市におけるワイン生産関連年表

2022 年現在，市内のワイン醸造施設は 16 場ある（図 2）．そのうち 15 場が企業として醸造・販売を行っており，
1 場が高校生の教育を目的として醸造している施設である．中山・頓宮（2023）によると，企業である 15 場のワイナリーは地元資本型，外部資本型，新規参入型，ワイン大学型に分類できるという．
地元資本型は 1950 年代までに市内で創業したワイナリー4 場があたり，大規模，大量生産，幅広い価格帯のワインの生産が特徴としてあげられる．外部資本型は市外に本社を置くワイナリー2 場である．この型は大手のワイン販売メーカーであり，国内各地にブドウ農園と醸造施設を有している．市内での醸造開始年は 1999 年と 2018 年であり，高価格・高品質のワインを生産し，独自のネットワークにて全国に流通させていることが特徴である．
新規参入型は 2000 年以降にワイン醸造を開始した 5 場のワイナリーで，少人数での小規模な生産により，ワイナリーごとの独自性が強いのが特徴である．ワイン大学型は行政の実施するワイン大学でワイン醸造を学んだ受講生が創業した 4 場のワイナリーであり，多品種のブドウを栽培し数種類のワインを醸造している．また，この型の経営者は本業となる仕事を別に有しており，少人数・小規模での生産も特徴としてあげられる．
次いで，企業ではない型として塩尻志学館高校の概要を担当教員への聞取り調査をもとに概観する．志学館高校のワイン醸造は 1943 年に開始された．志学館高校の前身は東筑摩農学校であることから農業高校の系譜を継ぎ，ブドウ栽培からワイン醸造までの工程を授業内で教えている．授業は講座制をとっており，ワインに関する授業は 20 名の定員となっている．毎年およそ 3,000 本のワインを醸造し，7 月の文化祭でのみ販売している．授業では市内のワイナリーと提携し，講師の派遣やワイナリー見学も実施されている．志学館高校でワイン醸造を学んだ卒図 2

研究対象地域図

業生がワイナリーに就職する事例もあり，市内のワイン産業を担う人材の育成に貢献している
側面もみられる．
3）行政の参画と地域資源化の取組み
塩尻市においてワインが地域の重要な資源として位置づけられた時期を明らかにするため，
行政が発行する『塩尻市総合計画』のワインに関する記述を確認すると，第四次総合計画 2）からワインが重要な地場産業として振興の対象となっていることがわかる．それ以前の総合計画から時系列に沿って確認すると，1992 年の第三次総合計画 3）では主要施策の一つとして「ぶどうの郷づくり助成事業の創設」があげられているものの，ワインに関する記述はみられない．
その後，2001 年に発行された第三次総合計画の後期基本計画 4）では，特産品のワインの原料でもあるブドウの栽培を図り，ぶどうの郷づくりを強化することが述べられている．また，観光
面でもぶどうの郷づくりと関連して観光農園の整備が求められている．すなわち，第三次総合計画ではブドウに主眼が置かれており，ブドウの栽培や観光への活用が重要視されている．
一方，2006 年の第四次総合計画では地場産業の振興に関連して，ワイン産業の振興が明確に示されるようになった．具体的な内容はワインのブランド化の支援，生産者との連携強化，販路拡大支援が明記されている．また，これに関連してワイン用ブドウの生産量の五年後目標値も設定された．こうしたことから，第四次総合計画ではワインが地域の重要な産業として位置づけられたといえる．さらに，2015 年の第五次総合計画 5）においてもブドウ・ワインの生産振興は引き続き示されており，地域の重要な産業になっていると考えられる．また，「地域資源を生かした交流の推進」において，「奈良井宿とワイン・ブドウ産業が観光の核として，市内観光地への集客の流れを作りだして」いるとの記述あることから，農業や工業の側面だけでなく，観光面においても重要な資源であると行政が認識していることがわかる．
こうして，第四次総合計画以降ワインが地域産業の一つとして位置づけられ，第一次産業か
ら第三次産業までの活用が目指されてきたが，その契機となったのが旧楢川村との合併であった．2005 年の市村合併により，旧塩尻市のワインと旧楢川村の木曽漆器のブランディングおよび地域産業の活性化が目指されることとなり，ワインが地域資源として位置づけられたと考えられる．
その結果，行政による様々な取組みが展開されるようになった．具体的な取組みとして，まず 2005 年から開催されている塩尻ワイナリーフェスタが挙げられる．ワイナリーフェスタでは
木曽漆器のワイングラスが参加者に配布され，市内のワイナリーで醸造されたワインを楽しむことができる．イベントはワイナリーフェスタ実行委員会が主催しており，実行委員会には塩尻市観光課を中心にワイナリー8 社，観光協会，交通事業者，広告代理店などが参加している．
ワイナリーフェスタに関する出来事と参加者数を示した表 2 によると，イベントが開始された
2005 年から 2013 年までは 10 月に開催され，実際に市内の各ワイナリーを巡ってワインを飲む
イベントであった．しかし，10 月はブドウの収穫期およびワインの仕込み時期と重なることから，2014 年からは 5 月の開催へと時期が変更された．また，2013 年までは人数の定員を設けずに実施していたが，増加する参加者への対応が困難となったことから，2014 年からは事前にチケットを購入する方式へと転換された．それ以降，参加者は 5,000 人前後で推移していたが，2020 年および 2021 年は新型コロナウィルス感染症の流行により，イベントの開催は見送られることとなった．2022 年からは参加者がワイナリーを巡る形式ではなく，市内の平出遺跡公園
にて各ワイナリーがブースを出展する形で開催している（写真 1）．ただし規模は縮小しており，
2022 年が 1,773 人の参加，2023 年は 3,000 人の募集となっている．

表 2

塩尻ワイナリーフェスタに関する出来事と参加者数（塩尻市役所提供資料により作成）

また，塩尻市の行政の特徴的な取組みとしてワイン大学があげられる．ワイン大学は 2014 年
から農林課が開催しており，第一期が 2014～2018 年，第二期が 2018～2022 年，第三期が 2022
年からとなっている．第一期と第二期はワイナリー創業のための栽培・醸造コースとして，ワ
イン用ブドウ栽培やワイン醸造の方法を実際のワイナリー関係者や農業従事者から学ぶ内容となっている．先述したワイン大学型のワイナリーは，この受講生が創業したものである．また，ワイナリー創業に向けたワイン用ブドウ栽培に取組んでいる受講生もおり，市内のワイン産業の振興という点において重要な役割を担ってきた．他方，第三期ではワイン文化を広め，地域の魅力を発掘する人材育成の塩尻アンバサダーコースへと内容が変更しており，ワインを通した地域活性化を目指すプログラムが展開されている．こうしたことから，行政もワインやワイ
ナリーを地域資源として認識し，活用しようとする明確な方針がみてとれる。
3-2．長野県高山村の事例
1）高山村の概要
長野県高山村は，長野県の北東部に位置しており，県庁所在地の長野市の東約 20km に位置する（図 3）．総面積は 98.56km2 で，うち約 85%が山林および原野である．村の標高は最も低いところで約 400m，最も高いところで約 2200m であり，中央には西傾斜の扇状地が広がっている．
高山村のワイン用ブドウは，この標高約 400m〜850m の扇状地で栽培されている．扇状地は火山灰などの降下物で形成されたローム層で覆われており，洪積層砂礫質土 65%，火山灰土 35%で構成される水はけの良い地質である．
年間平均気温は 11.8℃である．また，
年降水量は 1000mm（2020 年気象庁データ）と少雨であり，これは県内のワイン産地である東御市（980mm）や塩尻市（1161mm）より少ない．高山村は，大きい気温の日較差と少ない降水量，また西向きの扇状地による長い日照時間といった気候条件から，ワイン用ブドウ栽培の適地とされている．2022

図 3

研究対象地域図（高山村）①〜⑥はワイナリーの位置を表す．
（高山村役場提供資料により作成）

年現在，村内のワイン醸造施設は 6 場ある（図 3）．いずれも 2015 年以降に開業した歴史の浅い
マイクロワイナリー（ＭＷ）である．
2）高山村におけるワインの地域資源化プロセス
以下では行政および関連アクターへの聞き取り調査，ならびに資料調査の結果をもとに，高山村におけるワインの地域資源化プロセスを検討する．
高山村におけるワイン用ブドウ栽培の嚆矢は，1996 年に大手ワイナリーの契約栽培地としてシャルドネを栽培し始めたことにある．当時，ワイン用ブドウを栽培していたのは村内在住の
S 氏ただ一人であった．S 氏はもともと隣接する中野市でワイン用ブドウを栽培していたが，生産に適した高山村の土地条件に魅了されて移住してきた経緯をもつ．2004 年には S 氏のブドウで作られたワインが国産ワインコンクールで金賞を受賞したことで，S 氏は高山村におけるワ
イン用ブドウ栽培の中核的存在となっていった．S 氏の活躍が，高山村におけるＭＷの創業およびワインの地域資源化の素地を作り出したといえる．
この動きに目をつけたのが，2004 年 11 月に高山村長に当選した K 氏であった．K 氏は荒廃
農地の拡大，農家の高齢化，農業の後継者不足などの問題解決のために，ワイン用ブドウの栽
培拡大による産業振興を検討していた．この背景には，当時，地域の企業家たちがワインに親しみを持ち始めていたことや，ワイン用ブドウの栽培は労働投下量が少ないため高齢者でも栽培しやすく農地の保全につながる，という考えがあった 6）．K 氏の下で策定された第四次高山
村総合計画後期基本計画（2005〜2009 年度）では，村の総合計画として初めて「ワイン」が登場する．そこでは土地利用型農業の振興策の一環として「日本一を目指したワインブドウの産地化」が挙げられている 7）．しかし，ワインに関する言及はみられないことから，あくまでもワ
イン用ブドウの産地化に主眼が置かれていたといえる．
こうして，第四次高山村総合計画後期基本計画の下でワイン用ブドウに関する様々な取組みが行われた．まず地域の人にワイン用ブドウについて知ってもらうための取組みとして，2005

図 4 高山村におけるワイン用ブドウの栽培面
積と栽培者数の推移（1996-2022 年）
1997-2004 年はデータが存在しない．
（高山村役場提供資料により作成）

年 7 月には「ワインぶどうシンポジウム」が開催された．そこではワインソムリエの T 氏（長野市出身）による講演が行われた 8）．T 氏は高山村に関し「世界一のぶどう産地になれる条件がパーフェクトに示されている」と述べ，産地条件に適合していることを説明した 9）．次に，地域の農業従事者がつながるための取組みが行われた．2006 年 2 月に設立された「高山村ワインぶ
どう研究会」（以下，研究会）は，村の新たな特産物としてワインの振興を図るため，ワイン用
ブドウの栽培，ワインの醸造・販売，ワイン文化の振興について調査・研究することを目的としていた．設立当初の会員数は 30 人で，農業従事者の他，活動に賛同する者が職種を問わずに参加した．同年 5 月には高山村，研究会，村内に本社を置く X 社の子会社である X 農園株式会社の三者の間でワイン用ブドウの「栽培協力協定」が調印された．この協定は，遊休荒廃農地の活用，ワイン用ブドウの特産化を目指して，三者が連携しながら栽培技術の向上や醸造方法の研究を進めることを目的としている．この協定に基づいて，村内の遊休荒廃農地 8.5ha をワイン用
ブドウの栽培農地として圃場整備を行った．この圃場で栽培を行う X 農園の農場長には，ワイン用ブドウ栽培の中核的存在であった S 氏が就任した．栽培の素地が整ってきたことで，2007
年にはワイン用ブドウの栽培者が大幅に増加した（図 4）．それに伴い，技術習得の取組みが盛んに行われるようになった．2007 年 8 月〜9 月には，研究会の有志でフランスのボルドー地方とブルゴーニュ地方の視察が行われた．そこでは栽培技術の研修に加えて，醸造施設の見学も行われた 10）．この経験から「高山村の産業・文化としてワインを根付かせていこうという意識が生まれた」とされる 11）．さらに同年 11 月には，前年に定植したシャルドネ約 80kg によって，75 本の初ワインが委託醸造された 12）．2008 年 4 月にも研究会で試作ワインの試飲会が開催された．その様子は「いよいよ現実となったワインの誕生を，会員はじめ関係者の皆さんで祝いました」と記述されており 13），徐々に村内でワイン生産への期待が高まっていることがうかがえる．
その後，第五次総合計画前期基本計画（2010 年度〜2014 年度）の下で，栽培に関する取組みに加えて，醸造や観光に関する取組みが行われるようになった．2010 年には村内の観光地である山田温泉に，観光案内所と足湯を兼ねた「山田温泉 スパ＆ワインセンター」が開業した．また，同年 8 月には「信州高山ワインぶどう出荷組合」が結成された．この組合はワインメーカ

ーとの価格交渉などの調整役を担うことを目的としている．さらに 2011 年 6 月には高山村に対してワイン特区（信州・高山ワイン特区）の認定がなされ，村内での小規模なワイン醸造が可能となった．また 2013 年 7 月には 15 人の委員による「高山村ワイナリー構想検討会議」が設立された．この会議での検討によって 2014 年 2 月に「高山村ワイナリー構想」が村長に提言され，2015 年 2 月に村のワイン専門職員として E 氏が採用されることとなった．E 氏は大手ワインメーカーの元従業員であり，技術者としてたびたび高山村を訪れていたことから，採用に至った．
このように，ワイナリー設立に向けた準備が 2010 年から進められてきた．
第五次高山村総合計画後期基本計画（2015〜2019 年度）では，重点事業として「ブランド化した高山村らしいワイン産地づくり」プロジェクトが挙げられた．ここでは①ワイナリー構想
によるワインの産地化などワイン振興の推進，②ワイン用ぶどうの生産拡充，③ワイン振興に対応した販売戦略と誘客の推進，④ワインのある食文化の醸成，の 4 つが挙げられている 14）．
特に注目すべきは，観光や文化面での振興策が図られていることである．このようにワイナリー設立に向けた機運が高まる中，2015 年 10 月に，村内で初めてのワイナリーとなる A ワイナ
リーが開業した．ワイナリーを開設したのは，2007 年から村内でワイン用ブドウを栽培する Y氏である．さらに 2016 年 10 月には，村内第 2 号のワイナリーとして B ワイナリーが開業した．
B ワイナリーは村の支援の下，13 人のブドウ栽培者が出資して設立された．取締役および醸造責任者には T 氏が就任し，ワイン生産に携わることになった．B ワイナリーは，現在まで村のワイン産業の中核的役割を担うワイナリーとして重要な位置づけとなっている．2017 年 9 月には，村内第 3 号のワイナリーとして C ワイナリーが開業した．代表の H 氏は 2013 年に長野県ワイン生産アカデミー（1 期生）を受講しており，2014 年にはニュージーランドにて，帰国後は S 氏の下で研修を行った．その後，2015 年に就農し，東御市のワイナリーで研修した後に独立した．そして，2018 年には村内第 4 号の D ワイナリー，2019 年には村内第 5 号の E ワイナ
リー，2021 年には村内第 6 号の F ワイナリーが順次創業している．
以上のように 2015 年以降 6 場のワイナリーが誕生したが，村全体のワイナリーを束ねるイベ
ントなどの取組みは現状，実施されていない．村内ではワインを地域資源として打ち出す看板などは見られるものの，その展開は発展段階といえる．
4. 考察
本節では伝統産地の塩尻市と新興産地の高山村の事例の比較を通して，両地域におけるワインの地域資源化プロセスの差異を考察する．伝統産地の塩尻市では，2005 年の市村合併を契機として，地域ブランディング戦略の一環としてワインが地域資源として活用されるようになった．その主導的役割を担ったのは行政であり，その後も一貫して行政が主導して地域資源化を進めていったことがわかる．一方，新興産地の高山村では，栽培者の一人である S 氏の活躍がＭＷの集積とワインを地域資源として活用していこうとする取組みを促した．それにより，初期の段階では村長の K 氏が産業振興の一環としてワインの活用を推し進めた点では行政が役割を担ったといえる．しかし，その後の展開においては研究会，X 農園，E 氏など，多様なアクタ

ーが参画することでワイン産地として成長し，地域の資源となったといえる．
伝統産地の塩尻市の場合，地域資源化に際しては内部者による資源の再発見があったことが指摘できる．その象徴的な出来事がワインのブランディングならびに活用であり，そこでは行政というアクターが重要な役割を果たしたといえよう．当時の塩尻市では市村合併を経て新たな地域の「象徴」となる資源の発見を迫られる状況下にあったと推察される．その中でワインが地域資源として再発見されたと考えられる．この点において，ワイナリーフェスタで配布される木曽漆器のワイングラスはまさしく旧塩尻市と旧楢川村の融合の象徴であり，市村合併を契機とした地域資源化を裏付けている．一方，伝統産地である塩尻市の課題は，栽培や醸造に関する知識・技術の蓄積ではなく，ワインを活用した観光や文化面での振興にあった．そのため，行政というアクターが一貫して地域資源化の主導的役割を担ったと考えられる．
他方，新興産地である高山村の場合，外部者である S 氏が初期の段階で重要な役割を果たした．当時の高山村ではワイン用ブドウの産地として知名度に乏しい中で，地域の基幹産業である農業を振興する必要性があった．そうした中で，S 氏のコンクール受賞により地域の新たな資源の発掘もたらした．中でも，行政というアクターは地域資源化の初期段階で重要な役割を果たした．行政の取組みが進む中で，新興産地である高山村では，ワイン用ブドウ栽培，ワイン醸
造などに対する知識・技術の蓄積に迫られた．そのため，内部者のみならず外部者を含めた多様なアクターの参画が進んだと考えられる．地域資源化の後期段階では，そうした多様なアクターの活躍が重要な役割を担ったといえる．
5. 結論
本研究では，現代日本の農山村地域におけるワインの地域資源化プロセスを，多様なアクターの取組みから明らかにしてきた．その結果は次のようにまとめられる．
第一に，伝統産地である長野県塩尻市では，2005 年の市村合併を契機として，地域ブランデ
ィング戦略の一環としてワインが地域資源として活用されるようになった．その主導的役割を担ったのは行政であり，その後も一貫して行政が主導して地域資源化を進めていった．
第二に，新興産地である長野県高山村では，一栽培者である S 氏の活躍が地域資源化を促した．その後，2005 年からは行政が地域資源化を推し進めた．しかし，その過程で多様なアクターが参画することで地域資源化が進んだ．
第三に，両地域にみられる地域資源化プロセスの差異は，地域資源化の目的の差異を反映したものであると考えられる．伝統産地である塩尻市の場合，地域の新たな「象徴」となる資源の活用を目指したため，観光や文化面での振興に重点が置かれた．そのため，スケールメリッ
トを生かしやすい行政が一貫して地域資源化を進めてきた．一方で新興産地である高山村の場
合，栽培や醸造に関する知識・技術の蓄積に重点が置かれたため，地域内外からの多様なアクターの参画をもたらした．
以上を踏まえて今後の課題を述べる．本研究は限られた事例の報告であり，日本全国のワイン産地に適用できるものではない．今後は多様な産地の事例蓄積をしていくことで，より詳細

な実態を明らかにできると考える．筆者は既に鈴木ほか（2021）において新興産地である長野
県東御市の事例を報告しているが，今後は事例間の比較検討を進めていきたい．
6. 引用文献
小林孝一，「加工資本と原料ブドウ生産地の発展構造―塩尻市の実態把握を中心に―」，『経
済地理学年報』，1965，10 巻，45-55 頁．
坂本優紀，「住民による地域のサウンドスケープの発見と活用―長野県松川村におけるスズムシを活用した地域づくりを事例に―」，2018，『地理学評論 Series A』, 91 巻 3 号, 229-248 頁.
佐々木博，「桔梗ヶ原のブドウ栽培」，『地域調査報告』，1984，6 号，119-128 頁．
鈴木修斗・賀 璋・封 雪寒・白

亜軻・章

青韵，
「長野県東御市における小規模ワイン産業の経営戦略と存立構造」，『地域研究年報』，2021, 43 号，231-255 頁．
中山

玲・頓宮康宏，「伝統的ワイン産地の変容にみられる地域的特徴―長野県塩尻市におけるワイナリーとワイン産業の分析―」，2023，『地域研究年報』，45 号，31-49 頁．
湯澤規子，「地域づくりの系譜―山梨県甲州市の甚六桜とかつぬま朝市―」，2016，『歴史地理学』，
58 巻 1 号，57‒71 頁．
Saito, Y. and Takenaka, K, 「Development of wine industry in Spain: Three pioneer regions in commercial
wine production」，『Geographical Review of Japan』，77 巻，241-261 頁．
[注]1）国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizogaikyo/kajitsu/pdf/h30/30
wine06.pdf（2023 年 4 月 27 日最終閲覧）
2）塩尻市「ともに築く 自立と創造の田園都市 第四次塩尻市総合計画（基本構想・前期基本計画）」（2006 年 4 月発行）による．
3）塩尻市「生活文化の熟成された田園都市 第三次塩尻市総合計画」（1992 年 3 月発行）による．
4）塩尻市「生活文化の熟成された田園都市 第三次塩尻市総合計画 後期基本計画」（2001 年
3 月発行）による．
5）塩尻市「確かな暮らし 未来につなぐ田園都市 第五次塩尻市総合計画」（2015 年 4 月発行）
による．
6）いずれも K 氏への聞き取り調査（2023 年 3 月 1 日）による．実際に「広報たかやま」2006
年 6 月号の記事では「村では，省力栽培で高齢者でも栽培しやすく，高山村の気候や土壌の条件にあった作物としてワインぶどうに着目し，その振興を図っています」との記述がみられる．
7）高山村「広報たかやま」2005 年 3 月号による．
8）高山公民館「広報たかやま」2005 年 7 月号による．
9）高山村「館報たかやま」577 号による．
10）高山村「広報たかやま」2007 年 10 月号による．

11）農林水産省ホームページ https://www.maff.go.jp/kanto/nouson/shinkou/yutakura/attach/pdf/1703
02-82.pdf（2023 年 4 月 27 日最終閲覧）
12）高山村「広報たかやま」2007 年 11 月号による．
13）高山村「広報たかやま」2008 年 5 月号による．
14）高山村「広報たかやま」2015 年 1 月号による．
[付記]
本研究の遂行にあたり，塩尻市役所農政課の亀岡慎一氏，観光課の大山博氏，高山村役場産業振興課の柴田亨氏と筒井翼氏，高山村ワインぶどう研究会会長の宮川栄一氏，信州たかやま
ワイナリーの鷹野永一氏，高山村前村長の久保田勝士氏には数々のご教示を賜りました．筑波大学大学院生の中山玲氏，元筑波大学大学院生の河原昂平氏には調査研究にご協力いただきました．本研究の遂行にあたっては筑波大学の呉羽正昭教授，東京都立大学の菊地俊夫名誉教授にご指導いただきました．以上末筆ですが御礼申し上げます．
なお，本稿の作成に際しては，公益財団法人たばこ総合研究センター2022 年度研究助成（助成番号：2022-09）の一部を使用しました．
7. 英文アブストラクト
In this study, the authors examined the process of wine resource development in rural areas of modern
Japan by analyzing the efforts of various actors in Shiojiri City and Takayama Village, both located in
Nagano Prefecture. In Shiojiri City, the local government played a leading role in promoting wine as aregional resource after the merger of municipalities in 2005, with a focus on using wine as a means ofregional branding and promoting tourism and culture. In contrast, in Takayama Village, the conversion ofwine into a regional resource was initially sparked by the activities of a single grower, Mr. S., and later
promoted by the local government, with an emphasis on knowledge and technology related to cultivation
and brewing. The authors suggest that these differences reflect the varying objectives of resource
conversion in the two regions. Overall, the process of resource conversion was driven by the participationof various actors in both regions.