Vol.506
平成31年2月15日発行

おもな内容
資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａについて……………………… 2「不動産コンサルティング技能試験」合格者の概要 … 3
１１月新設住宅着工……………………………………… 4「瑞穂市市有地売却情報」のお知らせ ………………… 5「下期基礎教育研修会」開催のお知らせ ……………… 5
全宅保証「手付金等保管・手付金保証制度」のお知らせ… 7
身近な法律相談…………………………………………… 9
不動産取引判例集………………………………………… 10
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 12

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2

2019年10月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａについて
本年１０月に消費税率が引き上げられることに伴い、税率引き上げに係る経過措置について、国税庁より経過措置の取扱いに係るＱ＆Ａ【基本的な考え方編】、【具体的事例編】が公表されておりますのでお知らせします。
内容については、新築住宅等に関連する「工事の請負等の税率に関する経過措置」や住宅以外の建物賃貸借契約等に関連する場合の「資産の貸付けの税率等に関する経過措置」に係る詳細な取扱いについて記載されています。
経過措置の取扱いに係るＱ＆Ａ【基本的な考え方編】、【具体的事例編】の詳細につきましては、
国税庁ホームページでご確認ください。
また、「仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無」については、国土交通省より周知され次第、お知らせする予定です。
【国税庁ホームページ】○ ２０１９年１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ【基本的な考え方編】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf○ ２０１９年１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ【具体的事例編】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/03.pdf
２０１９年１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ【基本的な考え方編】より抜粋○

工事の請負等の税率等に関する経過措置（工事の請負等の税率等に関する経過措置の概要）
Ｑ

工事の請負等の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。

Ａ

事業者が、２６年指定日（平成２５年１０月１日）から３１年指定日の前日（平成３１年３月３１日）
までの間に締結した工事の請負に係る契約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約に基づき、３１年施行日（平成３１年１０月１日）以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等（３１年指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限ります。）については、旧税率（８％）が適用されます（改正法附則５③、
１６①）。
なお、事業者が、この経過措置の適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合には、その相手方に対して当該課税資産の譲渡等がこの経過措置の適用を受けたものであることを書面で通知することとされています（改正法附則５⑧、１６②）。

26年指定日（平成25年10月1日）

31年指定日（平成31年4月1日）

31年指定日の前日（平成31年3月31日）

工事契約等の締結

31年施行日（平成31年10月1日）

工事の請負等に関する経過措置の適用あり

課税資産の譲渡等

3○

資産の貸付けの税率等に関する経過措置（資産の貸付けの税率等に関する経過措置の概要）
Ｑ

資産の貸付けの税率等に関する経過措置の概要を教えてください。

Ａ

２６年指定日（平成２５年１０月１日）から３１年指定日の前日（平成３１年３月３１日）までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、３１年施行日（平成３１年１０月１日）前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、当該契約の内容が次の「①及び②」又は「①及び③」に掲げる要件に該当するときは、３１年施行日以後に行う当該資産の貸付けについては、旧税率（８％）
が適用されます（改正法附則５④、１６①、改正令附則４⑥）。
ただし、３１年指定日（平成３１年４月１日）以後に当該資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合、当該変更後における当該資産の貸付けについては、この経過措置は適用されません。
①

当該契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。

② 事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
③ 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと並びに当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額（利子又は保険料の額を含む。
）の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が１００分の９０以上であるように当該契約において定められていること。
なお、事業者が、この経過措置の適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合には、その相手方に対して当該課税資産の譲渡等がこの経過措置の適用を受けたものであることを書面で通知することとされています（改正法附則５⑧、１６②）。

26年指定日（平成25年10月1日）

31年指定日（平成31年4月1日）

31年指定日の前日（平成31年3月31日）

賃貸借契約等の締結

31年施行日（平成31年10月1日）

資産の貸付けに関する経過措置の適用あり

31年施行日前からの継続貸付け

平成３０年度「不動産コンサルティング技能試験」
合格者の概要について(公財)不動産流推進センターは、平成３０年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を１月１１日（金）に発表しました。同試験は、平成３０年１１月１１日（日）に全国１２会場で実施され、受験申込者１，７１３名のうち１，３９３名（受験率８１．３％）が受験しました。合格者は、
５８９名（合格率４２．３％）で、合否判定基準は、択一式試験と記述式試験の合計２００点満
点中１１０点以上の得点の者が合格者とされました。
合格者は、平成３１年１月１１日（金）以降、随時、同センターに登録を申請することができ、登録要件を満たした方は、「公認れ、「公認不動産コンサルティングマスター」として同センターに認定さ不動産コンサルティングマスター認定証書」及び「同認定証」が交付されます。

411月新設住宅着工
国土交通省がまとめた11月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比2.5%増の2万5,527戸と2カ月連続の増加、分譲住宅でも同6.1%増の2万3,220戸と4カ月連続の増加となったものの、貸家が同6.9%減の3万4,902戸と3カ月連続の減少となったため、11月の新設住宅着工戸数全体
では、同0.6%減の8万4,213戸と先月の増加から再び減少となったが、着工床面積では、同0.8%増の676万8千㎡と2カ月連続の増加となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同0.8%
増の95万7千戸となり、2カ月連続の増加となった。

と な っ た た め、中 部 圏 全 体 で は 同6.9%減 の
9,705戸となった。

持ち家では、民間資金分が同2.5%増の2万

近畿圏では、持ち家が同5.0%増の3,255戸、2,608戸と5カ月連続の増加、公的資金分でも同貸家が同1.9%増の5,263戸、分譲住宅でも同2.2%増の2,919戸と17カ月ぶりの増加となった

6.3%増の3,671戸と全利用関係別で増加となっため、全体でも増加となった。

たため、近畿圏全体では同4.8%増の1万2,329

貸家では、公的資金分が同32.0%増の3,331戸となった。

戸と先月の減少から再び増加となったものの、

建築工法別では、戸建て系商品を中心とする

民間資金分が同9.8%減の3万1,571戸と18カ月

プレハブの分譲住宅が同7.4%増の507戸と増加

連続の減少となったため、全体でも減少となった。

となったものの、持ち家が同0.6%減の3,834

分譲住宅では、戸建て住宅が同0.2%減の1万戸、貸家でも同2.8%減の7,740戸と減少となっ

2,561戸と8カ月ぶりの減少となったものの、マたため、全体では、同1.8%減の1万2,105戸と3ンションが同15.6%増の1万460戸と4カ月連続

カ月連続の減少となった。

の増加となったため、全体でも増加となった。

2×4では、持ち家が同1.9%増の2,955戸、分

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持ち譲住宅でも同4.3%増の1,268戸と増加となった家が同7.0%減の505戸、貸家が同24.3%減の

ものの、貸家が同7.5%減の6,115戸と減少と306戸、分譲住宅でも同14.0%減の227戸と減なったため、全体では、同3.7%減の1万342戸

少となったため、岐阜県全体では、同14.3%減と先月の増加から再び減少となった。

の1,040戸と3カ月連続の減少となった。
●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）

三大都市圏をみると、首都圏では、貸家が同6.5%減の1万2,511戸と減少となったものの、

着工戸数

100

前年同月比（伸び率）

10.0
80

5.0
0

60

都圏全体では同3.3%増の2万9,908戸となった。
中部圏では、持ち家が同1.9%増の3,841戸と増加となったものの、貸家が同9.5%減の3,457
戸、分譲住宅でも同14.7%減の2,394戸と減少

15.0（前年同月比）15.9%増の1万1,945戸と増加となったため、首（千戸）（着工戸数）

持ち家が同0.9%増の5,198戸、分譲住宅でも同

（％）

120

▲5.0
40

▲10.0
▲15.0

20

▲20.0
0

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 （年・月）5

infomation

インフォメーション「 瑞 穂 市 市 有 地 売 却 情 報 」の お 知 ら せ
瑞穂市より「市有地売却の媒介に関する協定」に基づき、市有地売却の媒介依頼がありましたのでお知らせします。 ※ 平成３１年３月３１日まで
自己の顧客に購入希望者がある会員の方は、市有地売却の媒介申請書及び購入希望者の市有財産購入申込書を瑞穂市総務部財務情報課に提出してください。
会員の方の媒介により市有地の売買契約が成立し、売買代金の納入が確認されたとき、協定に定める媒介報酬（市有地の売却価格の３％（千円未満の端数切捨て・税込）が瑞穂市より支払われることになります。 ※ 購入者に媒介報酬の請求はできません。
なお、制度の詳細につきましては、瑞穂市ホームページ（http://www.city.mizuho.lg.jp/secure/9830/setumeisyo.pdf）、物件の詳細につきましては、http://www.city.mizuho.lg.jp/8738.htm）
をご覧ください。
○

売却市有地一覧表
物件番号
Ｈ２９－１
Ｈ２９－２
Ｈ３０－１

所

在

地

瑞穂市只越字松原997-10
瑞穂市唐栗字深町92-2
瑞穂市穂積字東原696-1【問い合わせ先】
瑞穂市総務部財務情報課
ＴＥＬ：０５８－３２７－４１３１

地

目

宅 地
雑種地
田

面

積
（㎡）

４７．４
７６６．０７５２９．４２

売却価格（円）
１，６６０，０００
１０，２００，０００
１５，２５０，０００

ＦＡＸ：０５８－３２７－４１０３「 下 期 基 礎 教 育 研 修 会 」開 催 の お 知 ら せ
宅建協会と保証協会では、宅地建物取引業の実務経験の浅い方・初めて従事される方の今後の業
務に役立つよう、宅建業に従事する者の基本的心得、業務知識、不動産広告の表示規約等についての研修会を開催します。
対象となる新規入会者（代表者）及び新規登録従業者の方（平成３０年８月２１日以降に入会された会員の方・登録された従業者の方）には別にご案内させて頂きますが、既存の会員・登録従業者・会員外の方も受講頂けますので、受講を希望される方は、下記の申込方法によりお申込み下さい。
なお、本研修会は、宅建業法第６４条の６に基づき開催するものです。
記
１．開催日時

平成３１年３月１４日（木） 午後１時３０分より午後４時３０分まで

２．会

岐阜産業会館 ５階「第一会議室」
岐阜市六条南２－１１－１場

３．テ ー マ⑴ 「宅地建物取引業務の知識」
講 師
畑 良平 弁護士⑵ 「不動産広告について」講 師
東海不動産公正取引協議会 担当者※ テキストは、(公財 )不動産流通推進センター発刊の「宅地建物業務の知識」
を使用して行います。

6

４．受 講 料会員及び登録従業者 ２，０００円
会員外（受講者１名当たり、テキスト代を含む。）

５．定

先着８０名
（申込制）

員

６．申込方法

ＦＡＸ

４，０００円

下記の受講申込書により、３月６日（水）までにＦＡＸにてお申し込み下さい。
（ただし、定員になり次第締切りとさせて頂きます。
）

０５８－２７４－８８３３

基礎教育研修会受講申込書
３月１４日（木）開催の基礎教育研修会の受講を申し込みます。
平成
商

免許番号 大・知
（

号

受

Ｅ

Ｌ

講

者

月

）第

日
号

所属支部

事務所所在地
Ｔ

年

Ｆ

Ａ

Ｘ

①

④

②

⑤

③

⑥

【申込方法】①

上記受講申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸでお申込み下さい。

②

本会から受講票をＦＡＸ送信致します。

③

３月６日（水）までに、受講票に記載の振込口座に受講料を申込人数分お振込み下さい。
（振込手数料は、各自ご負担下さい。
）※

一旦納入されました受講料は、欠席されましても返還できませんのでご留意下さい。
研修会テキストは、当日受付でお渡しします。

◎問合せ先(公社)岐阜県宅地建物取引業協会

基礎教育研修担当

ＴＥＬ ０５８－２７５－１５５１◎使用テキストの詳細(公財)不動産流通推進センター発刊（定価３，１６２円）「平成３１年版（別冊

媒介業務がよくわかる 宅地建物取引業務の知識（６２６ページ）」

平成３０年版「税制の手引」付）「媒介業務がよくわかる 宅地建物取引業務の知識』」は、媒介業務の基本となる実務と法令をわかりやすく解説しコンパクトにまとめた媒介実務の基礎本。お客様対応の基本から決済・引渡しまでを網羅し、宅地建物取引業に初めて従事する方はもちろんのこと、中堅ベテランの皆様の業務チェックにも最適です。巻末には、最新の法令改正を掲載しています。

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全宅保証の「手付金等保管制度」のお知らせ
業者自らが売主となる宅地または建物の売買で、次の場合は、手付金等の保全が義務付けられています。
１．完成物件の場合の保全措置（業法第４１条の２）●手付金等保管制度の対象となる取引は宅地建物取引業法第４１条の２に定められているように、宅建業者が自ら売主となり、買主である一般消費者に完成物件を売却する場合、買主への所有権移転登記、または買主が所有権の登記をするまでの間に、売主業者が受け取る金員の合計が、売買代金の１０％または１，０００万円を超えるときには、手付金等の保全措置を講じなければなりません。次ページにある取扱機関のほか、完成物件については、保証協会においても保全措置を講じることができます。その制度が手付金等保管制度です。
●手付金等保管制度は、以下のものを対象としています。
① 保証協会会員が売主となる宅地または建物の売買に関して受領する金員であること② 申込証拠金、契約金、手付金、内金、中間金その他の名称を問わず、代金に充当するものとして受領する金員であること③ 取引物件の引渡しおよび所有権移転登記前に受領する金員であること④ 受領しようとする金員の合計額（すでに受領した金員があるときは、その額を加えた合計額）が、売買代金の１０％または１，０００万円を超える額であること●手付金等保管制度の仕組みは
手付金等は、この制度により保証協会が売主に代わって受け取り、物件の引渡しと所有権移転登記手続き（登記が必要な書類が売主から買主に交付された場合も含む）が済むまで保管します。
●手付金等はどうなる
引渡しと所有権移転登記手続きが完了したら、売主は保証協会へ手付金等の返還請求をしていただくことになります。買主においては、万一の場合、売主の持つ寄託金返還請求権に質権が設定されていますので、その質権を実行することにより手付金等を取り戻すことができます。
●保管料
保管料はかかりません。
●申込方法
この手付金等保管制度を利用する場合は、岐阜本部より手付金等保管制度書式ファイルを取り寄せてください。
その他の手付金等保管制度に係わる詳細については、手付金等保管事業マニュアルに記載されています。同マニュアルは、岐阜本部にございますので、ご希望の方はご連絡ください。
●業務フロー(1) 売主が岐阜本部から手付金等保管制度書式ファイルを取り寄せる(2) 売主、買主は、書式ファイルへの記入と各手続きを行う(3) 買主より保証協会へ手付金等を送金(4) 保証協会が買主に手付金保管証明書を発行(5) 物件の引渡しと所有権移転登記を行う(6) 買主から売主に手付金等返還請求に係る必要書類を渡す(7) 売主は保証協会へ手付金等の返還請求を行う(8) 保証協会から売主に手付金等を返還
２．未完成物件の場合の保全措置(業法第４１条)
宅地建物取引業法第４１条に定められているように、宅建業者が自ら売主となり、買主である一般消費者に未完成物件を売却する場合、買主への所有権移転登記、または買主が所有権の登記をするまでの間に、売主業者が受け取る金員の合計が、売買代金の５％または１，０００万円を超えるときには、手付金等の保全措置を講じなければなりません。
取扱機関は、銀行、信託会社、その他政令で定める金融機関、国土交通大臣が指定する者、または保険事業者となっています。
この制度の利用には、保証料、保険料が掛かります。
国土交通大臣が指定する者は以下のとおりですが、制度の利用には条件があります。
○全国不動産信用保証(株) 名古屋営業所
名古屋市中区栄４－３－２６
ＴＥＬ ０５２－２４１－６２１０

8○不動産信用保証(株)東京都港区赤坂２－１７－４７○住宅産業信用保証(株)東京都新宿区新宿１－２０－１３○東京不動産信用保証(株)東京都渋谷区代々木２－１１－１２○西日本住宅産業信用保証(株)大阪市中央区瓦町４－４－８

ＴＥＬ

０３－５５６２－７１８０

ＴＥＬ０３－５３６８－１３４０

ＴＥＬ

０３－３３７０－６１８８

ＴＥＬ

０６－４７０６－２１０３

全 宅 保 証 の「 手 付 金 保 証 制 度 」の お 知 ら せ
手付金保証制度は、宅地建物取引業法上義務付けられているものではなく、全宅保証独自のシステムです。
１．手付金保証制度の概要
手付金保証制度は、流通機構に登録している媒介物件に関して、売主が手付金を使い込んだり、担保権を抹消できなくなったなどの事故により、手付金が買主に返還できなくなったときに保証協会が保証する制度で、会員の営業戦略の一環として利用されており、任意的なものです。
保証の限度額は、手付金の元本のみで１，０００万円または売買代金の２０％に相当する額のうち、いずれか低い方の額を限度として取り扱われることになります。
この制度の利用には保証料はかかりません。
２．申込方法
この手付金保証制度を利用する場合は、岐阜本部より申込書（手付金保証付証明書交付申請書・確約書）を取り寄せてください。申し込みに必要な書類が揃いましたら、岐阜本部に郵送または持参してください。
その他の手付金保証制度に係わる詳細については、手付金保証業務マニュアルに記載されています。
同マニュアルは、岐阜本部にございますので、ご希望の方はご連絡ください。
３．利用条件利用できる物件の主な条件は、以下のとおりです。
(1) 流通機構に登録されている媒介物件であること(2) 建物または６６０㎡以下の宅地（登記簿上の地目が宅地）であること(3) 物件に設定されている抵当権の額もしくは根抵当権の極度額またはその合計額が売買価格を上回っていないこと(4) 物件に所有権の移転を妨げる差押登記または仮差押登記が設定されていないこと(5) 全宅保証の会員業者が、客付けした取引であること(6) 売主、買主とも宅建業者およびその役員以外の者であること(7) 宅建業者が売主の代理となっていないこと(8) 売主と登記名義人および売主と抵当権等の債務者が同一であること。ただし、相続等により同一でない場合は、それを証する書類があること
４．業務フロー（1) 客付け会員は、売買契約の見込みが付いたら「手付金保証付証明書交付申請書・確約書」を岐阜本部より取り寄せ、売買契約締結後、次の書類を添えて申請します。
① 手付金保証付証明書交付申請書・確約書② 売買契約書の写し③ 手付金領収書の写し④ 登記簿謄本の写し⑤ 郵便切手（必要分）⑥ その他地方本部が必要とする書類(2) 保証協会において審査し、該当するものについては、買主に「手付金保証付証明書」を交付します。

【手付金等保管制度・手付金保証制度に関する問い合わせ先】(公社)全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
ＴＥＬ

０５８－２７５－１１９９

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

今回は、
「所有者不明土地の問題」についてお話しします。所有者不明土地が増加する中で平成
３０年１１月５日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」
による法整備がなされました。
１．所有者不明土地の問題点について
２．法整備の内容について
３．今後の流れについて
１．所有者不明土地の問題点について
人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地が全国的に増加しています。所有者不明
土地とは、不動産登記簿等の公簿情報等により調査してもなお所有者が判明しない、又は判明しても連絡がつかない土地をいいます。ちなみに不動産登記等において、所有者の所在が確認できない土地の割合は約２０％であると言われています（但し、調査探索すれば所在不明の割合は１％に満たないとされていますが、それでも件数は莫大です）。
今後、相続機会が増加する中で、所有者不明土地も増加の一途をたどることが見込まれます。
公共事業の推進等の様々な場面において、所有者の特定等のため多大なコストを要し、円滑な事
業実施への大きな支障となっています。
２．法整備の内容について
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法によれば、次のとおりです。
⑴ 円滑に利用する仕組み（「所有者が分からない土地」を「地域に役立つ土地」へ）反対する権利者がおらず、建築物（簡易な構造で小規模なものを除く）がなく、現に利用されていない所有者不明土地について、次の①、②の手当てがされます。
① 公共事業における収用手続の合理化、円滑化（所有権の取得）、国や県が事業認可した事業について収用委員会に代わり県知事が裁定（審理手続を省略して収用手続に要する期間短縮
へ）② 土地につき利用権を設定し、地域福利増進事業の創設を行う。県知事が公益性等を確認し、一定期間の公告を経て、市町村長の意見を聴いた上で、上限１０年間の利用権を設定し、地域福利増進のために公園や購買施設等として土地利用を行う。
⑵ 所有者の探索を合理化する仕組み
所有者の探索において、原則として、登記簿謄本、住民票、戸籍謄本など客観性の高い公的情報について行政機関が利用できる制度の創設を行いました。また、長期間、相続登記がされていない土地について、登記官が長期相続登記未了土地である旨を登記簿謄本に記録することができる制度が創設されました。
⑶ 所有者不明土地を適切に管理する仕組み
所有者不明土地の適切な管理のために、特に必要がある場合には、その土地が属する地方公共団の長が家庭裁判所に対し、財産管理人の選任を請求可能にする制度が創設されました。
３．今後の流れについて
何故に所有者不明土地が増加するかと言えば、登記名義人が死亡時には戸籍上の届出はされま
すが、登記手続きまで手が回らずにそのままにされてしまうとか、遺産分割の協議が整わずに放置されてしまう現状があります。土地につき相続登記がなされずに長期放置されると、登記記録から直ちに土地所有者の情報把握が困難になります。死亡すれば戸籍については届出されますが、登記と連携されていないために放置されたままになってしまいます。
そこで、将来的には土地登記簿と戸籍を連携させることにより、所有者情報を円滑に把握する仕組みが検討されていて、その点での整備が待たれます。所有することには一定の義務が伴い、権利者が変われば適切に届け出るという意識も大切と感じます。
以上

10

判例集

不動産取引
判例集

法人の所有地について売却活動を行っていた不動産業者が、購入希望者から提示された価格が折り合わないことを理由に売主に購入
希望者名を伝えなかったところ、購入希望者が本件土地の抵当権者を通じて売主に条件提示し成約となったため、結果的に排除された
上記業者が買主及び買側仲介業者に対し、仲介手数料相当額の損害賠償を請求した事案において、当該請求が棄却された事例（東京地裁 平成26年５月22日判決 認容 控訴後和解）【事案の概要】売主Ａ（法人）及び売主Ｂ（法人、
Ａのグループ会社

以下併せて「売主ら」という。
）が所有する土地（以下「本件各土地」という。
）の売却を検討している旨を聞いた不動産業者Ｘ（原告）が、売主ら了解のもと買主の探索を行っていたところ、別の不動産業者Ｙ２（被告）がこの情報を聞き、これを買主Ｙ１（被告）に紹介、買主Ｙ１から購入希望を示す書面が提示された（金額11億円、売主側で建物取壊と土壌汚染対策実施のうえで引渡し）。これを受け９月７日に買主、両仲介業者間で打合せが行われた後に、建物取壊と土壌汚染対策は買主が行う代わりに８億５千万円で購入する案が業者Ｙ２からＸに提案されたがまとまらなかった。
Ｘは売主に８億５千万円の価格については伝えたが断られたため、買主の社名までは伝えなかった。その後、業者Ｙ２はＸに対し売主との面談セットを依頼したが、Ｘがこれを拒否したため実現せず、何の進展も見られなかったため、10月中旬には買主も一旦購入を断念した。その後、業者
Ｙ２は本件各土地の抵当権者を通じて、11月と12月に売主と面談のうえ交渉を行い、その後、確定測量が完了し実測面積が減少したこともあって、３ヶ月後合意に至り、Ｃ社（不動産業者）を売
主側業者、
Ｙ２を買主側業者として、価格を９億円とする売買契約を締結するに至った。この際、Ｙ２はＹ１から上限値の仲介手数料を受領した（なお、Ｘはこれらの交渉経緯について何も知らされていない。
）。
その後、契約締結を知ったＸが、成約が確実であったにもかかわらず、ＹらがＸを排除して売買契約を締結したことが不法行為にあたると主張して仲介手数料相当額の損害賠償を請求するに至った。
【判決の要旨】
裁判所は次の通り判示し、Ｘの請求を棄却した。
⑴

Ｘの媒介契約の成否及び判断枠組み
上記（Ｘと売主らの間で口頭により媒介契約が成立していたと認定されること）のとおり、Ⅹと売主らとの間で媒介契約があったことは認められるものの、本件でＸが主張する被告らの不法行為は、売買契約が成立した場合にＸが受領できる媒介報酬への期待を侵害するもの
で、媒介報酬債権は未だ具体的に発生しているものではない。被告らは、上記媒介契約の当事者ではなく、上記媒介契約に拘束されるものではなく、さらに、上記媒介契約は専任媒介契約ではなく、別の者が売主側の媒介者として仲介業務を行うことも制限されていないのであって、原則として、被告らが誰を売主側の関係者として交渉するかは自由である。このような点に鑑みれば、被告らの行為がＸの媒介報酬の期待を侵害するものとして不法行為となるのは、Ｘの仲介により売買契約が成立することが確実で、被告らがことさらＸを排除して売11

買契約を締結するなど被告らの行為が社会的相当性を欠くような場合に限られるというべきである。
⑵

売買契約成立の確実性
上記の各事案（主として交渉の経緯を指す）を総合すれば、Ｆ（Ｙ２代表者）がＤ（売主代表者）と面談した平成23年11月当時、売主ら及び買主Ｙ１のいずれも代金９億円を了承しておらず、他に購入を検討している業者も存在し、また、売買契約の成立までには地積の確定等さらに作業が必要とされていたのであって、Ｘの仲介により売主らと買主Ｙ１との間で代金９億円で本件各土地の売買契約が成立することが確実であったということはできない。
⑶

本件売買契約交渉の社会的相当性
上記のとおり、Ｘの仲介による売買契約の成立が確実だとはいえない以上、被告らにおいて、他の仲介ルートを探し、そのようなルートがあればそこで交渉を進めることも自由競争の範囲内のことであって、何ら違法な点はない。
Ｆが、Ｘの仲介による売買契約交渉が進展しないため、進展を図るため売主と直接面会することを依頼したがＥ（Ｘの顧問）に拒否された
ところ、他のルートによりＤとのつながりができたため、そちらのルートにより交渉を進めたとしても、社会的に相当というべきで、これを不法行為ということはできない。裁判所は、次のとおり判示し、Ｘの請求を棄却した。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本件では、当初購入希望があった際、売側業者が購入希望価格と前提条件については報告したものの、購入希望者名を伝えることなく、それ以上の調整を行おうともしていない。
確かにこの時点では諸条件を含め乖離が大きく、契約成立に至る可能性は低いとの判断もやむを得なかったかもしれない。
しかしながら、実際の交渉では時間の経過とともに当事者の考えが変わることは珍しくなく、ある時点で適切と思われる判断も、時間の経過とともに適切とは言えなくなることもある。
実際、本件においても、約２ヶ月後には買側業者が売主代表者と面談のうえ交渉を始め、その３ヶ月後には成約に至っている。売側業者が面談していた先も同じ売主代表者であったことを考えると、売側業者が積極的に調整を図るよう努めていれば、成約に至った可能性は十分にあったものと思われる。
判決の要旨では「Ｘの仲介で契約成立が確実といえない以上、他の仲介ルートを探し、そこで交渉を進めることも自由競争の範囲内」と述べているが、この表現には十分な努力を怠った
売側業者に対する厳しい姿勢が感じられる。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構発行「RETIO」
より抜粋

年度末（３月）の退会について
平成３１年度の会費請求は、平成３１年４月１日現在の所属会員に対して行われますので、
平成３０年度内の退会を希望される場合は、３月２９日（金）
までに所属支部へ所定の用紙による届出を怠らないようご注意ください。

12

協

会

動

の

１月７日
・仕事始め
１月１１日
・全宅連臨時総会・都道府県会長会議
東京：山本会長出席
１月１５日
・宅建ぎふVol.５０５発行
１月１７日
・第４回正副会長会議
・弁護士相談・岐阜県水源地域保全審議会
岐阜市：箕浦相談役出席
１月２１日

支

部

岐阜中支部
１月９日
第１回役員会
新年互礼会
１月２２日
巡回相談(岐阜市役所)
１月２４日
岐阜市版空き家バンク運用
説明会
１月２５日
第６回人材育成委員会
第２回支部研修会
１月３０日
第２回役員会
岐阜南支部
１月８日
第５回正副支部長会
巡回相談(岐阜市役所)
１月１０日
新年互礼会
１月１６日
巡回相談(羽島市役所)
１月２２日
第５回広報情報提供委員会
１月２４日

き

・全宅保証苦情研修業務委員会
東京：山本会長出席
１月２２日
・第３回消費者保護委員会
１月２４日
・第３回人材育成委員会
１月２５日
・(公社)中部圏不動産流通機構法務・指導委員会
名古屋市：田中常務理事出席
１月２８日
・第２回情報提供委員会

だよ岐阜市版空き家バンク運用
説明会
１月２８日
新規入会事務所調査
正副支部長・委員長・入会審
査委員会議
岐阜北支部
１月８日
第６回幹事会・新年互礼会
１月１５日
巡回相談(岐阜市役所)
１月２４日
岐阜市版空き家バンク運用
説明会
西濃支部
１月２１日
第５回幹事(監査)会
支部研修会
ＩＴ研修会
新年互礼会
１月２５日
巡回相談(大垣市職員会館)
中濃支部

り
１月８日
巡回相談(関市総合福祉会
館)
１月１５日
第６回幹事会
第２回支部研修会
新年互礼会
１月１６日
可児市空き家・空き地バン
ク協議会
１月２５日
新規入会者事務所調査
入会審査会
東濃支部
１月１１日
正副支部長会
１月１８日
新年互礼会
飛騨支部
１月２２日
研修委員会
１月２５日
支部研修会
新年互礼会

13

の

員

会

異

動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称

電話番号
ＦＡＸ番号

専任の宅建取引士（政令使用人）事務所所在地〒飛騨市神岡町殿730-3

5061121【飛騨支部】⑸ 3911
29. 5. 8

退支会㈲ シ ン エ イ 地 所

谷

邉

芳

弘

神岡営業所

（谷

邉

浩

也）

谷

邉

浩

0578-86-9090

也

者

部

商

号

代

表

者

事務所所在地

備考

頁

岐阜南

苅

谷

不

動

産

苅 谷 弥四郎 各務原市川島小網町2141-8

廃

業

21

岐阜北

康

徳

産

業

㈱

小 森 武 雄 岐阜市三田洞字山崎908-2

廃

業

29

変更事項（１月）
支

部

商

号

岐阜中

ア パ ー ト セ ン タ ー ㈱

岐阜中

㈱

岐阜南

㈱

岐阜北

県庁前支店

松

由

建

変

変更事項

者 伊藤泰洋伊藤寛章

18〒502-0813
地 岐阜市福光東2-8-7〒502-0916
岐阜市西中島7-6-11

28

代

表

ア ク ア 不 動 産 ㈱所在Asuna2F

アクアフィールド１F〒502-0929
岐阜市則武東3-3-21〒502-0929
岐阜市則武東1-6-5

30

小椋幸尋

57

岐阜北

武

藤

不

動

産

所

中

濃

小

椋

工

業

㈱

専任取引士 小椋芝一

中

濃

東

濃

濃

㈱

リ

ア

ル

マ ル イ 不 動 産 ㈱
中津川支店

8
12

Crear

中

頁

新

土本惠子

泰

可児支店

容

専任取引士 杉島裕二・坪井雅基
専任取引士 後藤進

マ ル イ 不 動 産 ㈱

内

旧

設

丸

更

在

地

61

専任取引士 伊藤嘉記
〒509-0214
可児市広見1-33-1〒509-0207
可児市今渡1274-5

所

在

地

Ｔ

Ｅ

Ｌ 0574-63-5123

0574-66-5511

ＦＡ

Ｘ 0574-63-5525

0574-66-5512

所

在

地

〒508-0038
中津川市新町1-5

62〒509-9131
中津川市千旦林42-1※ 頁の欄は、「平成30・31年度会員名簿」の掲載ページです。

「訃報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支

部

中

濃

㈲

商

号

み

ど

代表者
の

渡辺

衞

逝去者
渡辺

みち枝

続柄

逝去年月日

妻

平成31年1月６日

76

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２－５－３ 岐阜県不動産会館
電話番号058－275－1551
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00～12：00 午後１：00～４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30～４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30～12：00 午後１：00～３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５－２６－５

058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３－４７058-274-8899

岐阜市福光東１－２５－１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５－１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１－１－２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２－９－２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２－31－19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
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平成31年1月31日現在
所属会員 1,130名

発0584-73-2300
0574-23-1800
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行所

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公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
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電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

山

本

武

久

臼

井

博

幸