公益社団法人日本地震学会倫理委員会規則（2008 年 5 月 27 日制定）
（2011 年 2 月 24 日改正）
（2011 年 3 月 17 日改正）
（2013 年８月 5 日改正）
（2019 年 7 月 25 日改正）（目的）第 1 条 この規則は、本会会員（以下「会員」という。）に地震学者の行動規範（以下「行動規範」という。）の遵守を促し、並びに会員による捏造、改ざん、盗用などの不正行為、及び、研究の実施や研究費の使用にあたっての法令違反行為（以下、「不正行為等」という。）に適切に対処するための組織、手続及びその権限等について定め、もって本会の名誉を保持しその目的を達成することを目的とする。
（定義等）
第 2 条 この規則において「捏造、改ざん、盗用などの不正行為」とは、研究成果の作成及び報告の過程において、意見の相違及び当該研究分野の一般的慣行に従ってデータ及び実験記録を取り扱う場合を除き、次に掲げる行為をいう。
(1)

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、データその他研究結果の捏造、改ざん又は盗用(2) 前号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（追試又は再現を行うために不可欠な実験記録等の資料又は実験試料等の隠蔽、廃棄及び未整備を含む。）(3) 悪意による虚偽の申し立て（第 6 条に定める申し立て）2

軽度の道路交通法違反（酒気帯び、酒酔い運転を除く）は、「研究の実施や研究費の使用にあたっての法令違反行為」には含めないものとする。
（倫理委員会の設置）
第 3 条 本会に、第 1 条の目的のため倫理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
2

委員会は、この規定に定めるもののほか、公益社団法人日本地震学会委員会規定に従って運営する。
3

委員会は、会長が委嘱する 3 名以上の委員をもって構成し、委員の互選により委員長を選任する。
4

会長が委員を委嘱するに当たっては、理事会の承認を経て行わなければならない。

5

委員会委員長は、理事会の承認を経て、関係者（会員以外を含む）の出席を求めることができる。
（調査小委員会）
第 4 条 委員会は、第 9 条で要請された場合、直ちに調査小委員会（以下「小委員会」と呼ぶ）を設置しなければならない。
2

小委員会は、この規定に定めるもののほか、公益社団法人日本地震学会委員会規定に従って運営する。
3

小委員会委員長は、委員会の承認を得て、関係者（会員以外を含む）の出席を求めることができる。
4

小委員会委員長及び小委員会委員は、委員長の求めに応じ、委員会に出席することができる。
（守秘義務）
第 5 条 理事、委員会委員、小委員会委員、第 3 条第 5 項に規定する委員会出席者、及び第 4 条第 3 項に規定する小委員会出席者は、本規則に基づく調査及び審理により知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（不正行為等の疑いの申立て）
第 6 条 会員に不正行為等の疑いが存在すると思料する者は、何人も、自己の氏名を明らかにしたうえ、書面、ファクシミリ、電話、電子メール又は面談等により、第 17 条に基づいて設置される窓口（以下この条及び次条において同じ。）に申立てを行うことができる。
2

書面及びファクシミリの場合の申立ては、別紙様式に定める申立書による．書面及びファクシミリ以外による申立ての場合も、同様式の申立書は提出するものとする。
（申立ての受理）
第 7 条 窓口の責任者は、前条による申立てがあった場合には、会長および委員会委員長に、報告するものとする。
2

窓口の責任者は、申立てが郵便等により行われた場合など当該申立てが受理されたかどうかについて申立者本人が知り得ない方法により申立てが行われた場合には、受理後遅滞なく申立者にその旨を通知するものとする。
3

窓口の責任者は、匿名による申立てについて、必要と認める場合には、当該申立ての内容等を委員会委員長と協議した後、前条による申立てがあった場合に準じて受理することができる。ただし、調査結果が出る前に申立者が判明した場合は、前項の通知を行う。
4

委員会は、報道等により不正行為等の疑いが指摘された場合など第 1 条の目的に照らし特に必要性が認められる場合には、前項本文の規定を準用して、申立てを受理したものとしてその後の手続を進めることができる。
（予備調査）
第 8 条 前条の申立ての受理をした場合には、委員会は、速やかに予備調査を実施しなければならない。
2

委員会は、予備調査を実施した場合には、結果を理事会に報告するとともに、結果の概要を申立者及び被申立者に通知しなければならない。
（予備調査の報告における不正行為等の存在）
第 9 条 理事会は、前条の予備調査の報告に基づき、不正行為等が存在すると思料する場
合には、委員会に小委員会の設置を請求する。

2 理事会は、不正行為等が存在しないと思料した場合には、当該結果について申立者及び被申立者に通知するものとする。
（調査）第 10 条 調査にあたっては、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
(1) 関係者からの聴取(2) 関係資料、実験試料等の調査(3) その他調査に合理的に必要な事項
2

会員である関係者は、小委員会の調査にあたっては、誠実に協力しなければならず、小委員会から資料の提出を求められた場合には、これに応じなければならない。
3

小委員会はすみやかに調査を行い、その結果を委員会に報告する。

（審理及び裁定）
第 11 条 委員会は、前項の報告に基づき、不正行為等の有無及び程度について審理し裁定を行って、その結果を理事会に報告する。
2

裁定を行うにあたっては、対象会員に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
3

委員会は、不正行為等の存在が確認された場合は、次の各号に掲げる措置を理事会に提案する。但し、不正行為等の程度が軽微であるなどその必要性がない場合はこの限りではない。
(1) 定款第 9 条に基づく除名(2) 会員資格の停止（但し、これにより会費納入義務は免れない。）(3) 定款第 22 条に基づく役員の解任(4) 役員資格の停止(5) 定款第 16 条に基づく代議員の解任(6) 代議員資格の停止(7) その他不正行為の排除のために必要な措置（理事会における措置等）
第 12 条 理事会は、前項の提案に基づき、定款所定の必要な手続きを取る。但し、前条第3 項第 2 号、第 4 号及び第 6 号については、理事現在数の 3 分の 2 以上の議決をもってこれを行うことができる。
2

裁定と措置の概要は、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある部分を除き、原則として公表する．公表事項について対象会員の意見がある場合には、その意見もあわせて文書により公表するものとする。
3

理事会は、不正行為等が存在しなかったことが確認された場合は、対象会員の名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。その措置の種類については、別に定める。
4

本会は、前条第 3 項各号の措置が取られる前に、対象会員が会員資格を喪失した場合であっても、理事会の決議により、必要な範囲で、事案の概要につき公表することができる。
（資格停止措置の期間）

第 13 条 理事会は、前条第 1 項に基づき、資格停止の措置を取る場合には、その期間を定めるものとする。
2 不正行為等が刑事事件として立件された場合の資格停止の措置については、その期間満了前といえども不起訴処分又は無罪の宣告（確定を要しない）により直ちに失効するものとし、理事会は、有罪が確定した場合には、資格停止の措置の他に改めて必要な措置をとることができるものとし、その所要の手続きが完了するまでは資格停止期間は継続するものとする。
（申立者及び調査協力者の保護）
第 14 条 不正行為等に関する申立者及び調査協力者に対しては、申立てや情報提供を理由とする不利益を受けないように十分な配慮を行う。
（関係機関との連絡協議）
第 15 条 委員会は、必要に応じて、外部の機関と情報交換等の連絡協議を行うことができる。
（啓発活動）
第 16 条 委員会は、行動規範の遵守を促すために、会員の倫理教育を含む啓発活動を行うものとする。
（窓口の設置）
第 17 条 委員会は、不正行為等に関する申立てや情報提供及びこの規則にかかわる相談・照会等に対応するための窓口を、事務局に設置しなければならない。
2

窓口の責任者は、事務局長とする。

（改廃手続）
第 18 条 この規定の改廃は、理事会の議を経なければならない。
附則
1．この規則は、2008 年 5 月 27 日から施行する。
2．この規則は、2011 年 2 月 24 日から施行する。
3．この規則は、2011 年 3 月 17 日から施行する。
4．この規則は、2013 年 8 月 6 日から施行する。
5．第２条の改正（2019 年 7 月 25 日）については、2019 年 7 月 26 日から施行する。