事務連絡
令和６年７月５日
日本経済団体連合会
日本商工会議所

御中
厚生労働省保険局保険課

オンライン資格確認等システムへのデータ登録の迅速化と受診時のマイナ保険証による資格確認の円滑化について（依頼）医療保険制度の円滑な実施について、平素より格段のご協力、ご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
現行の健康保険証の発行については、令和６年 12 月２日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしており、現在、マイナ保険証の利用促進に取り組んでおります。
そのようななか、会計検査院「地方公共団体におけるマイナンバー情報照会の実施状況について」（令和 6 年 5 月 15 日公表）において、現状に即した医療保険給付関係情報のデータ登録が行われていない旨の指摘がなされたところです。
また、現在、医療機関等において、マイナンバーカードで受診した際や、健康保険証で受診しオンライン資格確認端末で資格確認を行った際に、新資格が登録されていないことで「資格無効」と表示される事象が発生しています。
このような状況の改善に向け、医療保険者において、データ登録の迅速化等について取り組むよう改めて依頼することといたしましたが、速やかなデータ登録のためには、事業主から保険者に対し、個人番号の記載された資格取得届及び被扶養者届（以下「資格取得届等」という。）の速やかな提出が必要となります。
つきましては、貴会におかれては、被保険者等が安心してマイナンバーカードを保険証として利用していただけるようにするための対応であることを踏まえ、下記につきご了知の上、会員企業への周知方よろしくお願い申し上げます。
記
今般、「オンライン資格確認等システムへのデータ登録の迅速化と受診時のマイナ保険証による資格確認の円滑化について情報等の送付について（依頼）」（令和６年７月５日付け厚生労働省保険局保険課長通知。以下「通知」という。
）に基づき、データ登録の迅速化等に向けた取組の一環として、健康保険組合等から事業主に対して要請があった場合には、資格取得届等の速やかな提出のため、必要な対応に努めていただきますようお願いいたします。
具体的な内容は、各保険者からの要請に応じ異なることとなりますが、例えば、内定者に係る入社日前の資格取得届等の作成や、個人番号の管理を外注している場合における契約の見直し等が考えられます。
また、通知においては、受診時のマイナ保険証による資格確認の円滑化のため、データ登録の完了に関する事項についても加入者への周知等を行うよう保険者に依頼しております。この周知等についても、保険者からの要請を踏まえてご協力を賜りますようお願いいたします。

以上（別添資料）
・ 「オンライン資格確認等システムへのデータ登録の迅速化と受診時のマイナ保険証による資格確認の円滑化について被保険者等への加入者情報等の送付について（依頼）」（令和６年７月５日付け厚生労働省保険局保険課長通知）

別添
保保発０７０５第 １号
令 和 ６ 年 ７ 月 ５ 日
地 方 厚 生 （ 支 ） 局 長
健 康 保 険 組 合 理 事 長
健 康 保 険 組 合 連 合 会 長
関係各省共済組合等所管課（室）長

御中

厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課 長（公印省略）

オンライン資格確認等システムへのデータ登録の迅速化と受診時のマイナ保険証による資格確認の円滑化について

健康保険制度の円滑な運営について、平素より格段のご協力、ご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
保険者等が加入者の資格情報等を医療保険者等向け中間サーバー等へ登録する際の留意事項については、「オンライン資格確認等システムにおける正確な資格情報等の登録について」（令和４年１月 27 日付け保保発 0127 第１号、保国発0127 第１号、保高発 0127 第１号、保連発 0127 第１号厚生労働省保険局保険課長、国民健康保険課長、高齢者医療課長、医療介護連携政策課長連名通知。令和５年５月 23 日一部改正）によりお示ししているところです。
今般、会計検査院「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」（令和６年５月 15 日公表）において、現状に即した医療保険給付関係情報のデータ登録が行われていない旨の指摘がなされたところです。
また、現在、医療機関等において、マイナンバーカードで受診した際（以下、「マイナ保険証利用」という。）や、健康保険証で受診しオンライン資格確認端末で資格確認を行った際に、最新の資格情報が登録されていないことで「資格無効」と表示される事象が発生しています。
このような状況を踏まえ、マイナ保険証利用の一層の促進とマイナ保険証利用を基本とする仕組みへの円滑な移行に向けて早期に状況が改善されるよう、保険者において下記の対応をお願いいたします。
なお、「被用者保険の加入者に対しオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする仕組みの整備について」（令和５年７月 10 日付け保保発 0710 第８号）については、本通知をもって廃止します。
関係各省共済組合等所管課（室）におかれては、所管の共済組合等への周知をお願いいたします。
記１．データ登録の迅速化
保険者におけるデータ登録の迅速化のため、チェックリスト（健康保険組合：別添１、共済組合等：別添２）及び別途提供する関連資料等を参考として、各保険者において、データ登録までの事務フローの点検を行うこと。
そのうえで、保険者内における取組、事業主に対する取組及び加入者に対する取組等の各段階における課題を踏まえ、点検結果に基づく改善計画を策定し、速やかに必要な取組を行うこと。
改善計画の策定に当たっては、取組の具体的なスケジュールをあわせて策定し、その進捗について定期的に確認すること。
２．受診時のマイナ保険証による資格確認の円滑化
マイナ保険証利用を基本とする仕組みへの移行を進めるため、加入者がマイナ保険証利用をする際、保険者によるデータ登録が行われないまま医療機関等を受診することがないよう、保険者等から事業主及び加入者に対して、速やかに以下の取組を行うこと（（２）及び（３）については、令和６年１２月２日以降速やかに取組を行うこと）。
（１）データ登録の完了に要する期間の明示
資格取得に係る加入者からの書類提出（電子的な提出を含む）の際などに、書面の交付（電子的な交付を含む）等により、次の①から④までについて加入者に周知すること。
① 被保険者のマイナンバーと氏名・生年月日・性別・住所(以下「マイナンバー等」という。)が正確に記入された資格取得届(被扶養者についての事項を届け出る場合は被扶養者届。以下「資格取得届等」という。)を保険者が受領し、データ登録を完了してからマイナンバーカードによる受診が可能になること（データ登録が完了するまではマイナンバーカードによる受診はできないこと）。
② 資格取得届等にマイナンバー等を正確に記載した場合は、資格取得届等が保険者に提出されてから５日以内にデータ登録が完了すること。
③ 資格取得に係る加入者からの書類提出（電子的な提出を含む）の際などにマイナンバーが正確に記載されていない場合には、・ 法令上資格取得届等にはマイナンバーの記載が求められており、データ登録にはマイナンバーの記載が必要であること、
・ データ登録が完了するまでに相当の期間が必要になること、
・ データ登録が完了するまではマイナ保険証利用ができないこと。
なお、現在、マイナンバーの提出が遅延している事業主が存在する場合には、法令上資格取得届等にはマイナンバーの記載が求められていることを踏まえ、データの早期登録に向けてマイナンバーの速やかな提出を当該事業主に対して求めたうえで、次の内容を加入者に周知すること。
・ 法令上資格取得届等にはマイナンバーの記載が求められていること、・ 当該事業主においては速やかなマイナンバー提出がなされていないこと、
・ データ登録が完了するまでに保険者が定めた日数（J-LIS からマイナンバーを取得できなかった場合等を除いた標準的な処理期間）が必要になること、
・ データ登録が完了するまではマイナ保険証利用ができないこと。
④ 保険証発行終了までの間も含め、資格変更後に初めてマイナンバーカー

ドにより受診する場合は、事前にマイナポータルにアクセスし、医療保険の資格情報として資格変更後の情報が登録されていることを確認すること。
（２）データ登録完了の確実なお知らせ① 健康保険証の廃止後においては、マイナ保険証の保有者が自身の被保険者資格等を簡易に把握できるよう、新規資格取得時等に発行する「資格情報のお知らせ」は、データ登録完了後に送付すること。
② 資格取得に係る加入者からの書類提出（電子的な提供を含む）の際などに、書面の交付（電子的な交付を含む）等により、加入者に以下の内容を周知すること。
・ 資格情報のお知らせが届いてからマイナンバーカードによる受診が可
能であること（資格情報のお知らせに代えて、別の手段によりデータ登録完了をお知らせすることも可）
・ 資格取得に係る加入者からの書類提出（電子的な提出を含む）の際などにマイナンバー等が正確に記載されていない場合は、法令上資格取得届等にはマイナンバーの記載が求められておりデータ登録にはマイナンバーが必要であること、データ登録が完了するまでに相当の期間が必要になること、データ登録が完了するまではマイナ保険証を利用できな
いこと（３）データ未登録時における資格確認書の職権交付① 例外的な対応として、保険者への資格取得届等の提出から一定の日数以上経過してもデータ登録が完了しないと見込まれる場合、又は完了できなかった場合は、資格確認書を職権により交付すること。このとき、資格確認書の有効期限は原則として１か月以下とすること。
② 資格確認書の有効期限の満了日までに、事業主等に対して正確なマイナンバーの提出を促すこと。
３．フォローアップ調査の実施
上記１.における改善計画の策定及び上記２.に関する対応につき、その後の状況を追って把握することとし、その内容は（別添３）を予定しているが、追って、調査内容を確定し、９月を目途として協力を依頼する予定であること。
なお、当該フォローアップ調査については、その後も継続して実施する可能性があること。

以上

【健保組合向け】
データ登録の迅速化に向けた保険者のチェックリスト（その1）１対応の全体像①

資格取得の事実発生から５日以内に保険者に資格取得届が提出されていないケースについて、資格取得届の提出に時間を要している要因分析を行っている。

②

資格取得届の提出を受けてから５日以内に加入者情報を中間サーバーに登録していないケースについて、登録に時間を要している要因分析を行っている。

③④

上記の要因に応じた対策と縮小に向けた対応スケジュールを策定している。
スケジュールに基づいた進捗について定期的に確認している。

２

□□□
□

別添１

保険者内における取組① 被扶養者の認定が迅速に行われるよう、必要書類の周知を事業主・加入者に対して行っている。

□② ４月等の業務繁忙期において、柔軟な人員配置を行う等の体制整備を行っている｡□③ J－LIS照会の結果、不一致が生じた場合の対応フローが明確に策定されている。

□④ ５情報によるJ-LIS照会・個人番号取得ではなく、届出による個人番号取得ができるよう、事業主等への働きかけを行っている。
⑤ タイムリーに中間サーバーへの情報登録が行われるよう、基幹システムから統合専用端末への情報連携を経常的に行うために効率的な事務運用（例:USBを使った情報連携のサーバー間連携へのシステム移行等）を行っている。

□□

【健保組合向け】
データ登録の迅速化に向けた保険者のチェックリスト（その2）
３①

事業主に対する取組

個人番号の管理を外注している場合
でも、保険者に対して個人番号が迅速に提出されるよう、事業主等への働きかけを行っている。

②

必要書類が迅速に提出されるよう、事業主等への働きかけを行っている。

③

事前確認を行っている場合には、届書の記載不備が生じないよう、事業主に対して事前確認に必要なチェックリストの提供や注意喚起を行っている。

④

オンライン申請が可能な環境を整備するとともに、その利用を働きかけている。

⑤

新規採用・転職等による資格異動の際、内定者については入社日前に資格取得届等の作成を行うよう、事業主に対して働きかけている。

４

□□□□

□

加入者に対する取組①

加入者に対して、届書に添付する必要書類をわかりやすく説明するとともに、早期の書類提出を呼びかけている。

□②

一定期間、届出書や必要書類の提出がない場合に督促を行うよう、事業主への働きかけを行っている。

□【共済組合等向け】
データ登録の迅速化に向けた保険者のチェックリスト（その1）１対応の全体像①

資格取得の事実発生から５日以内に保険者に資格取得届が提出されていないケースについて、資格取得届の提出に時間を要している要因分析を行っている。

②

資格取得届の提出を受けてから５日以内に加入者情報を中間サーバーに登録していないケースについて、登録に時間を要している要因分析を行っている。

③④

上記の要因に応じた対策と縮小に向けた対応スケジュールを策定している。
スケジュールに基づいた進捗について定期的に確認している。

２□□□□別添２

保険者内における取組① 被扶養者の認定が迅速に行われるよう、必要書類の周知を各職場・加入者に対して行っている。

□② ４月等の業務繁忙期において、柔軟な人員配置を行う等の体制整備を行っている｡□③ J－LIS照会の結果、不一致が生じた場合の対応フローが明確に策定されている。

□④ ５情報によるJ-LIS照会・個人番号取得ではなく、届出による個人番号取得ができるよう、加入者等への働きかけを行っている。
⑤ タイムリーに中間サーバーへの情報登録が行われるよう、基幹システムから統合専用端末への情報連携を経常的に行うために効率的な事務運用（例:USBを使った情報連携のサーバー間連携へのシステム移行等）を行っている。

□□

1【共済組合等向け】
データ登録の迅速化に向けた保険者のチェックリスト（その2）
３①

職場に対する取組

必要書類が迅速に提出されるよう、働きかけを行っている。

② 事前確認を行っている場合には、届書の記載不備が生じないよう、各職場や支部に対して事前確認に必要なチェックリストの提供や注意喚起を行っている。
③

オンライン申請が可能な環境を整備するとともに、その利用を働きかけている。

④

新規採用・転職等による資格異動の際、内定者については入社日前に資格取得届等の作成を行うよう、職場に対して働きかけている。

４

加入者に対する取組□①

加入者に対して、届書に添付する必要書類をわかりやすく説明するとともに、早期の書類提出を呼びかけている。

□□②

一定期間、届出書や必要書類の提出がない場合に督促を行うよう、職場・支部への働きかけを行っている。

□□

□

2

フォローアップ調査のイメージ
１.

別添３

保険者におけるデータ登録の迅速化〇

２.

データ登録の迅速化のためのチェックリスト等を参考に事務フローの点検を行い、改善計画を立てて取り組んでいるか。

計画策定済 その他

マイナ保険証により受診した際の資格確認の円滑化（１）データ登録完了に要する期間の明示〇データ登録が完了しないとマイナ保険証は利用できないことを周知しているか

対応済 その他〇

データ登録完了までの期間について、以下の場合分けをしたうえで示しているか• 正しいマイナンバー等が記載された届書• マイナンバー未記載の届書（マイナンバー提出が遅延している事業主が存在する場合）※ 上記以外のマイナンバー未記載の届書については、「相当の期間」と明示

対応済 その他（２）データ登録完了の確実なお知らせ〇

保険証の発行終了（12月2日）以降、「資格情報のお知らせ」は、データ登録が完了した段階で送付することとしているか。

準備完了・対応中 対応予定 その他〇

資格取得に係る加入者からの届書の提出時に、加入者に以下を周知しているか• 「資格情報のお知らせ」が届いて以降でないとマイナ保険証は利用できないこと• 届書へのマイナンバーの記載がないと、マイナ保険証が使えるようになるまでの期間が長くなること 等

準備完了・対応中 対応予定 その他（３）データ未登録における資格確認書の職権交付〇 保険証の発行終了（12月2日）以降、保険者への届書提出から〇日以上経過してもデータ登録が完了できないと見込まれる、又は完了できなかった場合には、資格確認書（原則として有効期間1か月以下・A4紙）を職権により交付することとしているか。
〇

上記により職権で交付した資格確認書の有効期限到来時までに、加入者に対してマイナンバーの提出を促すこととしているか。

準備完了・対応中 対応予定 その他

準備完了・対応中 対応予定 その他