林兼産業株式会社

２ヵ年経営計画
2013年3月期～ 2014年3月期

2012年5月15日
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Hayashikane
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0

経営理念
経営理念
「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献する。

経営ビジョン
経営ビジョン
1．経営資源の選択と集中により構造改革を進め、収益基盤の改善を図る。
2．安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指す。

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1

前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画「プラス2012」期間中における原材料価格の高騰や消費低迷により、収益が圧迫される状況にあった。こうした環境が続く中、消費者の安全・安心を担保し、持続的な発展を可能とするためには、収益基盤を改善する必要がある。そのためには、一時的な売上高減少を厭わずに過去の慣習や慣例と決別し、生産性や効率性をゼロベースで見直し、最適な生産体制を構築しなければならない。
前中期経営計画「プラス2012」（2010年3月期～2012年3月期）の状況

売上高

経常利益

当初計画
53,000

売上高実績
51,566

当初計画
56,000
当初計画
54,000

売上高実績
51,433

経常利益実績
707

売上高実績
48,314

当初計画
10億円
当初計画
8億円
経常利益実績
560

5億円（当初計画）

2010年3月期（2009年度）
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経常利益実績
185

2011年3月期（2010年度）(単位：百万円)

2012年3月期（2011年度）

2２ヵ年経営計画
基本方針
基本方針
可能な限りスリムで生産性の高い体制を構築することにより収益力を回復し、コスト競争力を確保することを基本戦略とする。

「構造改革」
対象工場の最適化により固定費の大幅削減を行う。ライン集約・要員削減を行い、一旦生産数量を落として収益基盤の改善を図る「コスト削減」
将来的には改めて売上げ拡大を目指すものとする。生産部門においては固定費を増加させないよう管理し生産力を高める。今後、コスト競争力と営業強化をもって利益増加を図る。

再構築対象
再構築対象
・ 食品下関第一工場
・ 飼料下関工場
・ 雇用調整（全社規模）

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「選択と集中」「スリム化」を通じ、コスト競争力を確保

3

最適化イメージ
2012年3月末

2012年7月

2013年1月

2013年4月

Time line

魚肉ねり製品事業のスリム化

水産食品事業
飼料事業の選択と集中

飼料事業
その他

特別損失の計上減資による繰越損失一掃

食品下関第一工場の取り組み

雇用調整

飼料下関工場の取り組み

魚肉ねり製品の生産ライン集約
畜産用飼料の製造中止
3F 原料前処理

2F 包装ライン

2F 包装ライン

1F 原料・加熱殺菌ライン

1F 原料・配合・製造・充填・加熱殺菌ライン⇒3F 配合・製造・充填ライン

畜産用飼料 養魚用飼料

養魚用飼料への特化

将来的に養魚用飼料を生産

養魚用飼料

POINTPOINT

・ 生産ライン短縮による生産性向上
・ 生産数量適正化による固定費削減

・ 採算重視の製品選択＝固定費減・ 将来的に養魚用飼料を拡大

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4セグメント施策
水産食品事業
水産食品事業

魚肉ねり製品事業のスリム化

重点施策

・ 下関第一工場の生産ライン集約
・ 生産数量の適正化

固定費圧縮・効率性向上

・ 機能食品の拡大
6,000

数値目標
スリム化による稼働率向上
4,970

4,700

売上高

900

5,000

営業利益

700

4,400
400

4,000

209

500

300

80

0100（単位：百万円）

・固定費圧縮・生産性向上・機能食品の拡大

2,000-10002012/03 2013/03 2014/03
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セグメント計画（百万円）

2013年3月期

2014年3月期

2017年3月期

-300

売上高

4,700

4,400

5,000-500

営業利益

8004002017/035セグメント施策
水産食品事業
水産食品事業
アクションプラン

魚肉ねり製品事業のスリム化
魚肉ねり製品事業は成熟事業と捉え、今後の市場規模縮小に備えてスリム化を行う。また事業構造転換の過渡期として数量圧縮へ前向きに取り組み、アイテム削減と効率化により、利益確保を目指す。
・ 下関第1工場の生産ライン集約による効率化
・ 生産数量の引き下げによる規模適正化
・ 固定費の圧縮- 市場規模の縮小と設備老朽化への対応- 最適な生産体制の構築

機能食品の拡大
市場の拡大を背景として、機能性食品素材や高齢者向け食品などの売上拡大、新商品開発に注力。
・ 関東・関西エリアを優先して拡販強化
・ 機能性素材（エラスチン・アスコフィラン等）のエビデンス構築による新市場の創出
・ 高齢者食、保健機能食品（ソフミート、和菓子）の販売拡大- 和菓子ライン増設による販売加速- 在宅介護市場への参入

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セグメント施策
畜産食品事業
畜産食品事業重点施策

・ 霧島黒豚のブランド強化
・ 調理加工品の増産、販売体制の強化

数値目標
22,00020,0002,000

18,495

17,90018,30019,00018,000

売上高

営業利益

1,800

1,600

16,0001,400

14,0001,200
12,00010,000720

1,000

セグメント計画（単位：百万円）

2013年3月期

2014年3月期

2017年3月期

売上高17,90018,30019,000

営業利益

610

720

800

600

343

・霧島黒豚のブランド強化
・調理加工品の増産、販売強化

4,000

（百万円）

800

610

8,000
6,000

800

400

200

2,000
00

2012/032013/03

2014/03

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2017/037

セグメント施策
畜産食品事業
畜産食品事業アクションプラン
消費動向の変化に迅速に対応し、収益力の強化を図る。

霧島黒豚のブランド強化・ チルド販売の強化による安定利益の確保
・ 採算性を重視した販売強化

調理加工品の増産、販売強化
・林兼フーズ第二工場の全面リニューアル完了による加熱調理食品の生産能力拡大
また、これに伴う当社他工場、協力工場との連携強化による生産体制の構築
・ 量販店惣菜部門および外食業態向けへの展開強化

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セグメント施策
飼料事業
飼料事業

飼料事業の選択と集中

重点施策

・ 下関工場での畜産用飼料の製造中止

養魚用飼料拡大のための増強へ

・ 下関工場は養魚用飼料に特化する

30,000

数値目標

28,0002,000

選択と集中による利益率改善

26,00024,000

営業利益

24,00022,734
21,10022,000

売上高

1,800

1,600

21,9001,400
20,00018,00016,000

971

890

980

1,050

1,200

1,000

14,00010,0006,000

・畜産用飼料縮小による固定費圧縮
・養魚用飼料特化による利益率向上
・設備増強

600

400

4,000
200
2,00000

2012/03 2013/03 2014/03
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（単位：百万円）

8,000

セグメント計画800

12,000（百万円）

2013年3月期

2014年3月期

2017年3月期

売上高21,10021,90024,000

営業利益

8909801,050

2017/039

セグメント施策
飼料事業
飼料事業
アクションプラン下関工場での畜産用飼料の製造中止（6月）
養魚用飼料の製造販売に経営資源を集中させることで収益体制の再構築に取り組む。
・下関工場での畜産用飼料の製造は中止し他社へ製造委託 → 下関工場は養魚用飼料に特化
・志布志飼料株式会社（当社関連会社）での畜産用飼料製造は継続

養魚用飼料への特化
養魚用飼料に特化することで、安定的な数量と利益を確保。
同時に、当社の技術を利用した差別化できる新商品の開発を推進することで将来的な収益源を確保する。
・設備増強
・受託製造の拡大
・マグロ用飼料などオンリーワン技術飼料の拡販
・魚粉事情に価格や成育が影響されにくい新時代飼料の普及・定着、新魚種用の開発

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売上高・利益計画
営業利益（右軸）

売上高（左軸）経常利益（右軸）

55,000

2,000

（百万円）

（百万円）
（百万円）

50,000（百万円）

50,00048,31445,80046,800

1,800
1,600

45,000

1,400
1,200

40,0001,200

35,0001,000
720

30,000614

25,000561

590

1 ,0 0 0800
５年後目標値
５年後目標値
売上高経常利益率２%
売上高経常利益率２% 600

580

400

490

20,000200
2012/032013/03

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2014/032017/0311

売上高・利益計画（百万円）
2012年3月期実績

2013年3月期計画

2014年3月期計画

48,31445,80046,800

水産食品事業

4,970

4,700

4,400

畜産食品事業

18,495

17,90018,300

飼料事業

22,734

21,10021,900

2,114

2,100

2,200

営業利益

614

590

720

水産食品事業

209

80

0

畜産食品事業

343

610

720

飼料事業

971

890

980

その他の事業

168

140

140

消去又は全社▲1,078▲1,130▲1,120

経常利益

561

490

580

当期純利益

▲893

360

400

売上高

その他の事業

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12今後の施策

機能食品の拡大▼ソフト食（ソフミート使用）

ソフミート（ソフト食）
高齢者が増える国内市場において、ソフト食を開発・販売。
咀嚼困難な方の為の新しい介護食として拡大。

和菓子
和菓子としての完成度の高さだけでなく、鉄分・カルシウムを配合した保健機能食品、栄養機能食品としても販売。
→ 生産ラインを増設

エラスチン
魚類由来の有効成分を抽出。ドリンク、パウダー、サプリメント、他食品に配合することで素材としての可能性を追求。
素材としての可能性
美容関連素材 ： 皮膚機能改善、向上（シワ、弾力性など）
循環器対応素材：血管機能の改善、向上※ロコモティブシンドローム関連素材 ： 靭帯、腱などの損傷予防※ロコモティブシンドロームとは、主に加齢による運動器の障害のため、移動能力の低下をきたして、要介護となる危険の高い状態をさし、足腰の骨、関節、筋肉、靭帯、腱などの劣化が歩行困難をもたらす運動器症候群のことをいいます。
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▲和菓子のラインナップ

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今後の施策

ハラル食品事業の展開▼クアラルンプールで開催された第９回国際ハラル見本市（ＭＩＨＡＳ2012)の様子「魚肉と鶏肉を使用したプレーンタイプ」「チーズ入りタイプ」「魚肉を使用したマレー料理オタオタ味」の３種類のソーセージを出展

2010年12月
合弁会社OMAKANE SDN. BHD. 設立

2012年 4月
マレーシアでソーセージ（ハラル）の現地生産・販売を開始
３年後には、売上高２０億円を目指す
マレーシアは唯一政府機関がハラル認証を行っています

ハラル食品（イスラム食品）とは、イスラム法の下では、加工や調理に関して厳格な作法が要求されます。
イスラム法が遵守された食品がハラル（「許された」という意味）とされます。

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▲ マレーシアのナジブ首相による試食の様子（マレーシア．サラワク州での展示会にて）

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本資料で記述している将来予測および業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により実際の業績は記述している将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることを御承知おき下さい。

ＩＲお問い合わせ先
林兼産業株式会社 管理本部総務部
TEL 083-266-0210
IRサイト http://www.hayashikane.co.jp/ir/index.html

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