（報告書）
オーストリアにおけるタバコ産業の民営化・M&A・知識経済化の研究

小澤弘明 (千葉大学大学院国際学術研究院)
0. 目的と方法
本研究の目的は、オーストリアタバコの民営化とギャラハー社、ついで JTI による買収という過程が、オーストリアにおける社会国家の変容と産業構造の転換を背景としていたことを、主として上オーストリア州リンツ市の工業都市から知識産業を基軸とする情報都市への変遷をミクロレベルで解明することを通じて明らかにする。同時にそのような変遷を可能にした条件を、リンツ市及び上オーストリア州のクラスター政策の具体的展開に求める。
資料は基本的には新聞・雑誌・プレスリリース・研究書等の刊行資料を中心とし、リンツ
市のタバコ工場及びアルス・エレクトロニカ、リンツ大学、リンツ芸術・デザイン大学等の現地調査によって補った。当初予定していたインタビューを中心とする質的調査は、(1) 渡航制限による現地調査の遅れ、(2) 企業内関係者に対するアプローチの困難、によって限定的なものとなった。かわりに、オーストリアタバコの従業員へのインタビュー記録を含む研究書等を工場ごとに収集すること、また、工場ごとの知識産業への転換過程を刊行資料によって補完することで、全体像の把握に接近することができた。
以下では、まず問題の歴史的背景について説明するとともに、主題の位置付けを包括的に示す。
1. 戦後オーストリアにおける社会国家
1.1 形成1938 年 3 月にナチスドイツに併合されたオーストリアは、1943 年 11 月に公表された連合国のモスクワ宣言によって「ヒトラーの攻撃政策の犠牲となった最初の自由国」という規定を与えられ、併合の無効化と戦後における独立国家の再建を約束された。戦後オーストリア国家のマグナカルタとも称されたモスクワ宣言は、のちに、連合国のドイツ第三帝国に対する「心理戦」(psychological warfare)の一環として位置付け直され、オーストリアは犠牲者というよりも、むしろその加害者・共犯者の側面がクローズアップされることになる。その転形の問題は後に検討するが、このような「犠牲者」という位置付けこそが、安定した福祉国家＝社会国家(Sozialstaat)という「福者たちの島」(Insel der Seligen, パウロ 6 世による表現)という自己認識を強化することになった[Liesmann 2005]。
この社会国家の支柱の一つが連合政治であった。戦後直後のオーストリアにおける四つの政治勢力のうち、共産党は戦後直後の連立政権に参加していたが、冷戦体制が確立するにつれ、
西欧のフランスやイタリアで連立政権から共産党が排除されていく過程と軌を一にして、国政から排除されていった。1950 年の十月ストライキ以降、共産党は地方政治の一部を除いて、国政に影響を与える存在になることはなかった。他方、旧オーストリアナチスの後継政治団体として 1949 年に成立した独立者連盟(VdU)は、1956 年にはオーストリア自由党(FPÖ)に発展していくが、反教権主義と自由主義という側面とオーストリアナチスの後継である国民主義の側面との間で動揺し、1980 年代まで影響力を発揮するには至らなかった。
これに対し、戦後の社会国家の担い手となったのは、第一に戦前の社会民主党の後継である
オーストリア社会党(SPÖ, 1991 年に社会民主党に再改名)であり、第二に戦前のキリスト教社
会党の後継政党であるオーストリア人民党(ÖVP)であった。この二党は、それぞれ中道左派と中道右派の政治勢力であり、1955 年から 1966 年までは大連立、1966 年から 1970 年までは人民党の単独政権、1970 年から 1971 年の社会党少数政権を経て、1971 年から 1983 年までは社会党単独政権を構成した。これら二党は、いずれかの単独政権の時にも連合政治の重要なパートナーとなり、1966 年で得票率合計 91 パーセント、1979 年で 92.9 パーセントと、ほぼ議席を占有する状況であった。両政党とも選挙政党ではなく強固な組織政党であり、それぞれの文化組織を含む陣営(Lager)を形成していた。
社会国家の支柱の二つ目は社会パートナーシップ(Sozialpartnerschaft)という制度であった。
これは、1957 年に創立された「賃金・価格に関する同権委員会」と、それを基礎とする、国家・資本・労働の三分立制(Tripartismus)に立脚していた。この委員会では、国家は、経済と労働の関係省庁から各 1 名、資本側からは商工会議所や工業化連盟等から 2 名、労働側は労働組合総同盟と労働者・職員会議所(1920 年に創立された労働側のシンクタンク)から 2 名の計 6 人によって構成された。連合政治の観点から見れば、国家は人民党 1、社会党 1 によって構成され、資本は人民党、労働は社会党をそれぞれ代表していた。これによって、基本政策に対する賛否は常に 3 対 3 となるため、絶対的妥協が要請されることになった。この社会パートナーシップ
は、主要政策が議会外の団体間の交渉によって決定されるため、ネオコーポラティズム、あるいは団体政治と呼ばれることになり、政治学の分野では「多極共存型デモクラシー」の類型として理解されることになった。この「安定した」政治体制は、しかし、多くの代償を払うことになる。
社会国家の支柱の第三は、強固な公営企業体の存在であった。すでに 1919 年にオーストリ
ア革命後の社会化(Sozialisierung)政策が存在してはいたものの、国営企業を始めとする公営企業体の形成は第二次世界大戦後の体制を特徴付けるものであった。第二次世界大戦中に投資されたドイツ資産は「敵性資産」として連合国ではなくオーストリア国家に引き渡され、それを基盤に 1946 年から翌 47 年にかけて国有化が進められた。銀行業(クレディート・アンシュタ
ルト、レンダーバンク等)、鉄鋼業、化学、石油、造船、発電等の基幹産業が国有化された。1970年の時点で、工業従事者の約 20 パーセント、輸出額の約 25 パーセントを国有企業が占めていた。1980 年代初頭になっても、工業従事者の 17 パーセントは国営企業に勤務していた[Stiefel
2011]。

社会国家の支柱の第四は、オーストリア国家の永世中立という地位であった。1955 年の国家条約によって 10 年に及んだ占領行政を脱脚したオーストリアは、米、英、仏、ソの四か国によって永世中立の地位を与えられ、経済的にも EFTA(欧州自由貿易連合)の一員として東西冷戦の過程でも東西間の「架け橋」の役割を演じることになった。
こうしてオーストリアは、社会党のブルーノ・クライスキー政権(1970-1983 年)の時代に、「オーストリア・ケインズ主義」と呼ばれる経済政策を通じて、ほぼ完全雇用を実現し、ドイツのブラント及びシュミット政権やスウェーデンのパルメの社会民主主義政権と並んで、安定した社会国家の運営につとめていた。
1.2 変容しかし、このような安定したオーストリアの戦後体制は、次第に変容を余儀なくされた。その第一の前提は、1973 年のオイルショック後の資本主義の構造転換に対応する社会国家の溶解である。1970 年代に採用されたスタグフレーションに対応する福祉国家＝社会国家の再編
強化策は、国家の財政負担の増大を招き、国民経済を基礎とする「一国福祉国家」が継続的な財政負担に耐えることはできなかった。1985 年までには国営企業の損失が拡大し、一時は実現した完全雇用の体制も崩壊し、社会国家の再編強化策とは別個の政策を必要とすることになった[Tálos 2005]。
第二は、社会党と人民党の二大陣営そのものの足元が掘り崩されていったことである。伝統
的にはブルーカラーの労働者政党であった社会党は、産業構造の転換に伴い、ホワイトカラーの利害を考慮に入れざるをえず、逆に工業社会の進展は、都市の中小の営業者と農村に支持基盤を有していた人民党の陣営に変容を迫った。組織政党であった両党の党員数は減少し、連合
政治と社会パートナーシップを支える組織的紐帯が弛緩していった。
第三に、1986 年に起きた三つの政治的事象が戦後オーストリアの政治体制全般に大きな影響を与えた。この年の大統領選挙で当選した前国連事務総長のクルト・ヴァルトハイムは、第二次世界大戦後初の保守派の大統領となるとともに、選挙戦の過程で戦時の経歴を詐称していたことが内外から指摘された。そのことは、オーストリア国家そのものの「犠牲者」としての自己認識自体が実は経歴詐称なのではないか、との疑念を引き起こした。同じ 86 年にオース
トリア自由党の党首として 36 歳のイェルク・ハイダーが就任した。ハイダーは自由党内の国民派を代表し、自由主義派を排除しつつ、連合政治と社会パートナーシップがエリートの政治であると批判して、ポピュリストとして、二大政党に対する体制批判を体現する政党というイメージを作り上げた。この新右翼政党は、国政選挙で 1983 年の 5 パーセント弱から、86 年には 9.73 パーセント、90 年に 16.64 パーセント、94 年には 22.5 パーセントと第三の政治勢力としての地位を確立した。また、1986 年には環境政党として「緑の人びと—オルタナティヴ GAL」が設立され、政党政治の展開をより複雑なものにした。
第四は、オーストリアが 1989 年から 1991 年にかけてのドイツ・東欧の体制変動の影響に直面したことである。冷戦体制の終焉は、オーストリアの永世中立の再定義を必要とするものであった。スイスと異なりオーストリアの永世中立は冷戦体制における東西間の中立であり、東西という枠組みの変容はいったいオーストリアはどのような意味で中立であるのか、あるべきなのか、という議論を呼び起こした。また、第三帝国の継承国家のうち、1990 年にドイツ連邦
共和国とドイツ民主共和国が統一したことは、同じ第三帝国の継承国家であるオーストリアの存在意義を問いかけることになった。オーストリアはなぜドイツとは別個の国家であり続けるのか、という問題である。
1.3 国営企業の民営化
1990 年代にはオーストリアの国営企業の民営化(私有化、Privatisierung)が政治日程に載せられ、2000 年のテレコム・オーストリア(Telekom Austria)、郵便貯金局(PSK)、国営印刷局、2001
年の Voest Alpine(鉄鋼)、オーストリアタバコ(Austria Tabak)、ウィーン空港、2002 年の郵政バス(Postbus)、2003 年の Böhler-Uddeholm(特殊鋼・工具鋼)、VA Tech (テクノロジーコンツェルン)、Bergbauholding(鉱業)、2004 年の住宅建設公社、2006 年の郵政、2009 年のオーストリア・
エアラインズ(AUA, ドイツのルフトハンザの傘下に)など、基幹産業が次々と民営化された[Stiefel 2011]。
これらの殆どは、人民党のヴォルフガング・シュッセル政権(2000-2007)の下で実現した。この政権は自由党との連立によって実現したため、黒(人民党)・褐色(自由党)政権と呼ばれ、経済・財政政策における「根本的なパラダイム転換」(グラッサー財務相)を画した。これによって、国家は基幹産業の経営者の地位からほぼ完全に退くことになった[Tálos (Hg.) 2019]。
また、民営化には至らなかったものの、オーストリア連邦鉄道(ÖBB)も大幅に自由化された[Hamentner 2013]。2001 年には電力自由化の法的基盤が整備され、2002 年にはガス市場も自由化された。
こうした民営化政策は、年金や失業者給付の縮減といった社会保障政策の転換と合わせ、総じてオーストリアにおける新自由主義政策の一環という意味を持った[オーストリアの新自由主義全般は、Grisold u.a. (Hg.) 2010]。
2. 工業都市リンツの形成
2.1 第三帝国とリンツ
ここで、オーストリアタバコの工場が立地していた上オーストリア州の州都リンツの歴史を概観しておきたい。リンツ(Linz)は、モーツァルトの交響曲第 36 番「リンツ」の名で知られ、1824 年 に リ ン ツ 近 郊 で 生 ま れ た 作 曲 家 ア ン ト ン ・ ブ ル ッ ク ナ ー の 名 を 冠 し た 音 楽 祭(Brucknerfest)が 1974 年から継続して開催される文化都市としても知られる。
しかし、20 世紀のリンツはまずもって工業都市であった。1900 年頃、リンツはハプスブル
ク帝国内では相対的に工業化の遅れた地域であると考えられていた。帝国の工業の中心はウィーン盆地やボヘミア、シレジアといった地域に置かれており、リンツは単に上オーストリアの行政都市に過ぎなかったと言われる。しかし、実際には、1900 年のリンツにはすでに 45 の工業経営が立地していた。1920 年代の好況期には工業経営数は 95 に達し、およそ 8.000 名の労働者を抱えていた。この状況がさらに大きく変化したのは、オーストリア国家が 1938 年にドイツ第三帝国に併合されたことが契機であった。第三帝国はまず、上オーストリア州ではシュタイアー(Steyr)の Daimler-Puch 工場に関心を寄せ、同地の鉄鋼業の軍需産業への転換を計画していた。これに加え、リンツには「ヘルマン・ゲーリング帝国工業所」が建設され、これがリンツの工業化を決定的に推進することになった。1938 年から 39 年にかけて、リンツには鉄鋼の精錬所、金属、木工、鉄骨、スラグ煉瓦、窒素、車体生産、製紙などの工場が次々と建設された。また、造船、船舶修理、化学、金網、皮革、ワイヤーロープ、車両生産等々の工場が軍需産業として位置付けられた[Lackinger 2007]。
第三帝国の総統アードルフ・ヒトラーは上オーストリア州のブラウナウに生まれ、リンツの実科学校に通っていた(同級生にのちの哲学者ヴィトゲンシュタインがいる)。ヒトラーは画業に加えて建築に関心をもち、リンツの都市改造につとめた。リンツは「総統都市」あるいは「総統の故郷の大管区 Heimatgau」とも呼ばれた[Bukey 1986; Löhr 2013]。
オーストリア国家においてリンツは西部の一都市であったが、第三帝国の下ではウィーンよりもドイツ本国に近く、ウィーン盆地よりも工業化に力点を置いた地域になった。これによって、工業生産高も労働力もオーストリアの東部よりも西部にシフトしたと考えられている。
2.2 社会国家とリンツ
戦後オーストリアのドイツ資産の接収と国営化と軌を一にして、リンツでもおよそ 20 の基
幹産業がドイツ資産として接収され、1946 年 7 月までに国有化された。それは、鉄鋼、精錬、溶鉱炉、窒素、電機等の産業に及んでいた。リンツが「鉄鋼都市 Stahlstadt」とも呼ばれたのはその主要産業を反映してのことである。
戦後オーストリアは、マーシャルプランを受け入れ、EFTA の一員ではあるものの、経済的にも文化的にも「西」に統合されていた[Hofbauer 1992]。その意味で永世中立は政治と国際関係に限定されたものであった。こうした「西」との関係強化は、オーストリアにおける「黄金の西部」の繁栄につながり、人口増加率も東部よりも西部で高かった。
工業都市リンツは独特の政治体制を備えることにもなった。第二共和制においてリンツ市議
会はつねに社会党—社会民主党が第一党であり、2000 年代まで得票率は 40 パーセントから最大およそ 60 パーセントに達していた。それにより市長もまた一貫して同党出身者であり、1945–1962 Ernst Koref; 1962–1968 Edmund Aigner; 1968–1969 Theodor Grill; 1969–1984 Franz
Hillinger; 1984–1988 Hugo Schanovsky; 1988–2013 Franz Dobusch; 2013- Klaus Luger となっている[Gemeindevertretung 2021]。これは両大戦間の「赤いウィーン」の歴史を背景としたウィーン市と並んで、オーストリアの大都市では稀な事例である。リンツは「赤い牙城 Die rote Hochburg」

とか「労働者の牙城 Arbeiterhochburg」と呼ばれ、労働組合総同盟 ÖGB や労働者・職員会議所
AK も強力で、1964 年からは冷戦体制の下で東西の研究者が集まる労働運動史家国際会議(ITH,
リンツ会議)も開催されていた。これは、上オーストリア全体では戦後ほぼ一貫して人民党が多数派を掌握していたのと対称的である。
3. オーストリアタバコ
3.1 専売から民営化へ
オーストリアタバコ(Austria Tabak)は、ハプスブルク家の皇帝ヨーゼフ 2 世が専売を開始した 1784 年を基点とする。1850 年にはハンガリー王国でも専売が始まった。1913 年までにオーストリアタバコは全国に 30 工場を有し、労働者 3 万 8.000 人を擁する大企業となっていた[オーストリアタバコの歴史全般は、Kolm 1986]。
1850 年にリンツでもタバコ生産が開始され、タバコ工場はすでに 1900 年の時点で 800 人の労働者を抱える都市屈指の工場であった。1929 年から 1935 年にかけては、建築史上も有名な
現 存 の タ バ コ 工 場(Tabakfabrik Linz) の 建 物 が 、 ポ ッ プ(Alexander Popp) と ベー レ ン ス (Peter
Behrens)の設計により建設された。リンツ工場では葉巻生産は 1923 年で終了し、1904 年からの紙巻煙草の生産が主流となった[リンツのタバコ工場については、Fellner 2009; Bina 2010;
Chrusciel 2014]。
オーストリアが 1938 年にドイツ第三帝国に併合されると、1939 年には株式会社化され、オーストリアタバコ株式会社 Tabakwerke Austria AG となった。また、リンツの工場は、ナチスの模範工場(NS Musterbetrieb)として顕彰された。この株式会社化によって形式的には独占体は廃されたものの、株式のすべては第三帝国の所有であった。また、このナチ時代には、占領地等から多くの外国人強制労働者が導入された。
第二次世界大戦後もこの株式会社の企業形態は維持され、1946 年の国有化法の対象ともならなかった。ただし、財務相が株主としての権利を行使した。1947 年のマーシャルプランの受け入れは、オーストリアタバコの発展に多大な影響を与え、アメリカ市場においては、それまでのトルコ、ブルガリア、ギリシアに代わってオーストリアが最大の供給国となった。国内では、リンツ、シュヴァーツ、シュタイン(ないしクレムス)、フュルステンフェルト、ハインブ
ルク、ウィーン・オッタクリングに製造工場を抱え、タバコ・切手・切符・新聞などを販売するタバコ屋(Tabaktrafik)は 1960 年の時点でオーストリア全国に 1 万 6.000 店舗以上、1989/90 年
でも 1 万 1.517 店舗を数えていた。国外でも関連会社をニューヨーク、テッサロニキ、イズミ
ル、マルタ、ミュンヒェン、ツーク(スイス)等に有し、グローバル企業として生産を拡大していった。リンツ工場では 1981 年の段階で、従業員 1.790 名を抱えていた。
しかし、EU 加盟の条件として、1990 年代にはタバコ専売規定の改訂が求められるようになった。1995 年にはウィーン・オッタクリングの工場と買収したばかりのベルリン工場が閉鎖され、1997 年には国家はそれまでの経営への直接関与をやめ、株式の 49.5 パーセントを市場に売却することになった。1999 年にはさらに 9.4 パーセントの株式を手放し、2000 年には残る
41 パーセントの株式が売却され、オーストリアタバコは完全に民営化されることになった[民営化の過程は、Kannonier-Finster/Ziegler (Hg.) 2012; Mayrhofer/Schuster (Hg.) 2010]。
3.2 ギャラハー社への売却
オーストリアタバコの株式の売却先として浮上したのは、ドイツのレームツマ Reemtsma、
フランス・スペインのアルタディス Altadis, それにイギリスのギャラハーGallaher とインペリ
アル Imperial であった。このなかでイギリスのギャラハー社が選択され、2001 年に総額 18 億
7.000 万ユーロで売却されることになった[WSJ 2001.06.25]。これによってギャラハー社は西欧で第四の規模のタバコ産業となった。2002 年 12 月までに、オーストリアタバコはギャラハー
社のヨーロッパ・ディヴィジョンに統合され、2004 年 10 月には株式会社から有限会社に転換した。
このギャラハー時代には、タバコ市場の縮小とオーストリア・ドイツのタバコ税の引き上げもあり、2005 年にはオーストリアタバコのフュルステンフェルトとシュヴァーツの工場が閉鎖された。さらにオーストリアタバコがスウェーデンのマルメに保有していた工場が閉鎖され、機械はリンツに運ばれ、リンツへの「選択と集中」が行われた。
3.3 日本たばこ産業(JTI)
日本たばこ産業は、1999 年に RJR ナビスコ社の米国外タバコ事業を買収したことにより、海外販売数量を年間 200 億本の規模から 2.000 億本の規模へと一挙に 10 倍とし、世界第３位の地位を得ることになった。世界規模の流通・販売網と製造拠点を手に入れ、海外タバコ事業を扱う JTI (Japann Tobacco International, スイスのジュネーヴに拠点)が設立された。2007 年のギャラハー社の買収は、海外販売数量を 4.000 億本の規模へとさらに 2 倍とし、フィリップモ
リス、BAT に次ぐ、世界第３位の地位をいっそう強化することになった。ギャラハー社買収の目的は、(1)スケールメリット(総生産数量 6.000 億本規模)、(2)相互補完性(Gallaher 社は、英国、
アイルランド、オーストリア、スウェーデン、カザフスタンにおいて市場シェア No.1、No.2の地位を占め、ロシア、ウクライナでも魅力的な市場ポジションを有するのに対し、JTI は、
日本、台湾、CIS、スペイン、フランス、イタリア及びイランで強固な市場基盤を有し、買収を通じて高い成長機会を持つ地理的バランスのとれたグループに変貌)、(3)技術、流通インフラの強化、が挙げられていた。2007 年 4 月には買収手続きが完了し、これによって、オーストリ
アタバコは JTI の傘下に入ることになった[JTI の M&A については、三和/鈴木 2009; 新貝
2015; ギャラハー社の買収についてはプレスリリース 2006, 2007]。
この総額 2 兆 2.530 億円に及ぶ買収によってリンツ工場に導入されたのは、まず、日本的労務管理であった。休憩時間中であっても、機械の近くではコーヒーを飲むことも、シンケンセ
ンメル(ハムサンド)を頬張ることも禁止された。こうした労働規律の強化は、労働者の反発を排しながら進められた[Kannonier-Finster 2012]。
これに加えて進められたのはオーストリアタバコの工場の再編である。2007 年 9 月にはオーストリアタバコの生産拠点は下オーストリア州のハインブルクに集中することが決定され、労働組合との協議に入ることが発表された。これにより、2009 年 9 月末をもってリンツ工場が閉鎖されることになった[ニュースリリース 2007.09.28]。この閉鎖で、1850 年からおよそ 160
年にわたってリンツで行われていたタバコ生産は「選択と集中」によって完全に消滅することになった。ウィーンの製造間接部門を含め、約 300 名が合理化の対象となり、オーストリアの製造拠点はハインブルク工場のみとなった。この再編は、ハインブルク工場に投資を集中し、オーストリアにおけるタバコ生産を継続するための措置と現地の新聞では報じられた[DiePresse 2007.03.12; 2007.09.28; Oberösterreichische Nachrichten 2009.12.19]。
しかし、リンツ工場の閉鎖から 1 年半後の 2011 年 5 月、今度はハインブルク工場の閉鎖が発表された。およそ 320 名の人員が整理され、一部製造能力は、ポーランドのゴストコフ工場とルーマニアのブカレスト工場という東欧の EU 域内工場に移管されることになった[ニュースリリース 2011.05.05; Der Standard 2011.05.05; Wiener Zeitung 2011.05.05; Die Presse 2011.05.05;
日本経済新聞 2011.05.06]。当時、ハインブルク工場の供給先であるオーストリアや周辺国のたばこ市場が縮小しており、生産の合理化を図ることが閉鎖の目的とされた。ハインブルク工場
では、2007 年に 200 億本の生産量であったのが、2010 年にはすでに 100 億本に半減していたのである。
これにより、およそ 250 年にわたるオーストリアにおけるタバコ生産は終焉を迎えることになった。2012 年 12 月 21 日をもってハインブルク工場は操業を停止した。
ハインブルク工場の廃止は、JTI のヨーロッパにおける広域的な製造拠点再編の一環であった[FBC 2014.10.15; JTI の事業展開についてはさらに、丸川ほか 2021]。JTI はその後も、2016
年から 18 年にかけて、旧ギャラハー社の拠点であった北アイルランドのリスナフィラン工場とベルギーのウェルヴィク工場を閉鎖するとともに、ドイツのトリアー工場の刻みタバコの生産ラインを廃止していった[BBC News 2017.10.25]。さらに、2022 年からは、日本国内の事業をJT から切り離して、国内たばこ事業の本社機能を JTI のスイス・ジュネーブに移したうえで、
海外たばこ事業と統合することになった。
4. タバコ工場の跡地利用と知識経済
4.1 クレムス
下オーストリア州クレムスのシュタイン・タバコ工場が創立されたのは 1850 年のことであった。1922 年に建設された新工場を含め、約 800 人の従業員を抱え、ウィーンに近いという立地もあって、生産を拡大していった。工場には、福利厚生施設が併設され、障害・疾病保険、病院、食堂、プール、保育園に加え、277 世帯に及ぶ社宅も充実していた。しかし、タバコ消費の減少にともなって 1980 年代には減産が進み、1991 年には最終的に操業を停止した。

他方、下オーストリア州(ウィーンは 1920 年に下オーストリア州から離れ独立州となっていた)には歴史的に大学がなく、1980 年代から下オーストリア州に大学を建設する運動が展開していた。1990 年頃から大学設置準備が本格化し、1994 年には大学院における生涯教育を中心に据えた「クレムス・ドーナウ大学」を置くことが決定され、翌 95 年に開学した。研究領域
は、応用人間学・医学、工学、経済・経営学、法学、文学・文化学、自然科学・環境学の 6 領域とされた[Klinger u.a. (Hg.) 2000]。
このクレムス・ドーナウ大学が旧タバコ工場の建物に入り、タバコ生産から知識経済の中核たる大学への転換が進んだ。タバコ工場が大学の建物となったのは、セヴィージャ大学の法学部・文学部が旧タバコ工場に入ったのに次ぐ 2 例目と言われる。
4.2 シュヴァーツ
クレムスの転換が国営のオーストリアタバコ時代であったのに対し、ティロール州シュヴァーツの工場閉鎖はギャラハー社の傘下に入った時代の出来事であった。シュヴァーツ工場の歴
史は 1830 年に始まり、工場は小規模ではあったものの生産性は高く、1990 年代まで安定した経営状態を示していた[シュヴァーツ工場の歴史は、Willis 2014; Willis 2016]。
最初はシュヴァーツ工場、次いで 2005 年までオーストリアタバコの経営協議会議長を務めていたラインハルト・ハーゼンヒュットルの回想によれば、2000 年の「経営の民営化が棺桶に打ち込まれた最初の釘」であった[Willis 2016, 163-173]。現場ではより有利な条件を模索していたものの、民営化を求める政治判断が優先された。ギャラハー社は、オーストリアタバコの買収のさいに 3 年間の工場配置の継続を保証していたが、その保証期間が切れた 2004 年末には操業停止が発表された。この結果、2005 年には 175 年にわたるシュヴァーツでのタバコ生産が終焉を迎えた[Heidegger/Hilber 2021]。
オーストリアタバコはスウェーデン・マッチ社を買収していたため、2000 年代初頭まではス
ウェーデンのマルメに工場を有していた。このマルメ工場が 2002 年末にギャラハー社によって閉鎖されると、労働者に対して、ティロール州のシュヴァーツ工場への配置転換が促された。
これに応じてシュヴァーツ工場に移ったある労働者は、2005 年のシュヴァーツ工場の廃止にともなって更に上オーストリア州のリンツ工場へ移ったものの、2009 年にリンツ工場が操業停止となると、今度は下オーストリア州のハインブルク工場に移り、そのハインブルク工場も2011 年に廃止された。その結果、当該の労働者はシュヴァーツに戻って、2015 年時点ではそこで生活していたと言う。このような労働者の広域移動は、オーストリアタバコの工場そのものの再編過程を体現したものだと言えよう。
シュヴァーツ工場の跡地利用に関しては、シュヴァーツ市が専門家委員会を設置し、都市計
画の評価と跡地利用の可能性について議論を行った。その結果、市は、2006 年にギャラハー社
に対し、跡地の売却を許可した。この結果、2010 年から 2012 年にかけて、ショッピングモー
ルである「シュヴァーツ都市ギャラリー Stadtgalerien Schwaz」と催事場、都市ホール・劇場、

ギャラリー等を併設した「エスツェントルム Szentrum」の二つの施設が建設された。こうして、シュヴァーツ工場は都市機能の中核をなす文化・商業施設に転換することになった[Heidegger/Hilber 2021, 153ff.]。
4.3 リンツ
リンツ工場の廃止は、リンツ市の工業都市、鉄鋼都市としての性格を、文化都市、情報都市、
デジタル都市へと転換していく過程のひとつの現われであった。リンツ工場の操業が 2009 年
9 月末で停止されるのを見越し、リンツ市及び市議会は 2009 年 6 月に JTI から土地と建物を買収し、この地域を都市開発の対象とすることを宣言した。これは、上オーストリア州の州都であるリンツ市を、知識経済及びデジタル化の中心都市とする政策の下で進められた。つまりは、リンツ市の経済全体を、創造産業(クリエイティブ産業)を中心とするものに変え、その先進事例としてタバコ工場跡地の再開発を進めるというものであった[Creative Region Linz & Upper
Austria 2015]。タバコ工場(Tabakfabrik Linz)は、その名称を維持しながら、敷地の一部はイベント会場として利用され、他の部分は多くのスタートアップ企業やクリエイティブ産業の振興拠点(Creative Region Linz & Upper Austria)、植物工場(Vertical Farming)、リンツ芸術大学のクリエ
イティブ・ロボティクス・ラボ、タンジブル音楽・ラボ、ファッション・テクノロジー研究拠点などが置かれた。さらに、クリエイティブ産業を支えるアトリエ、コワーキングスペース、
ワークショップゾーンなども併設された。
タバコ工場の変貌は、ドーナウ川を挟んで対岸に立地するアルス・エレクトロニカ(ArsElectronica)との相乗効果を狙ったものであった。アルス・エレクロニカ・フェスティバルは、
1979 年に電子音楽のフェスティバルとして始まり、その後 40 年以上にわたって、先端技術を応用した芸術・文化の祭典として開催されている[小川 2011; 鷲尾 2017]。1996 年に開館し、2009 年に新装となったアルス・エレクトロニカ・センターは、科学館であるとともに芸術・文化館の機能をもち、近年では人工知能やメディアアート等に重点を置いている。この建物の内部には、アルス・エレクトロニカ・フューチャーラボ(FutureLab)という研究開発機関が置かれ、サイバー・アート技術の開発につとめている。2017 年にはその技術開発と社会実装機能の一部がアルス・エレクトロニカ・ソリューションズとしてタバコ工場に移転している[以上は Ars
Electronica Center と Tabakfabrik Linz の現地調査による]。
4.4 ハインブルク
下オーストリア州、ドーナウ河畔のハインブルクのタバコ工場の歴史は、ヨーゼフ 2 世のタ
バコ専売の開始直後の 1787 年にさかのぼる。1833 年にはすでに従業員 1.000 名を数えていたと言われる。1905 年には従業員は 2.500 名に達していた。このハインブルク工場は、1935 年にリンツ工場が最大となるまで、帝政期から第一共和国期を通じて、オーストリアで最大のタバコ工場であった。

2011 年に最終的に工場が閉鎖されるのと並行して、建物群は、展覧会場、会議場、小劇場、考古学研究所・考古遺物展示場等に転換され、全体として「ハインブルク文化工場
Kulturfabrik/KUFA Hainburg」と呼ばれることになった。ここでも、工場の文化施設への転換を見て取ることができる[以上は、https://www.kufa-hainburg.at]。
5. 知識経済と知識資本主義
5.1 ヨーロッパの産業再編
産業資本主義(＝工業資本主義)の変容は、ヨーロッパではまず 1960 年代から 1970 年代にかけて起こった。ヨーロッパでは、産業資本主義を支えていた農村社会の安価な労働力が枯渇し、それは外国人労働者や移民の労働市場への導入によって補完された。西ドイツがトルコや旧ユーゴスラヴィアから外国人労働者(Gastarbeiter)を導入したのに対し、東ドイツでは契約労働者(Vertragsarbeiter)として、ベトナム、モザンビーク、アンゴラ等から労働力を導入した。オース
トリア全体では基本的に西ドイツと同様に、トルコや旧ユーゴスラヴィアからの外国人労働者
によって労働市場の欠落が埋められた。また、産業構造の点でも、1960 年代末から、いわゆる第三次産業革命として、オートメーション、コンピュータ、マイクロエレクトロニクスの導入が進んでいった。これ自体は伝統的な産業資本主義を強化する意味を持っていたが、次第に現在の第四次産業革命(Industrie 4.0)につながる技術革新が進んでいった。
これによって、知識経済(Knowledge Economy)、ニューエコノミー(New Economy)、無形資産経済(Intangible Economy)、アイディアエコノミー(Idea Economy)等と呼ばれる、知的財産の創出と防衛を基軸とし、知 識や情報の格差を通じ て資本蓄積を行う知識 資本主義(Knowledge
Capitalism)への転換が進行していった。
こうした変化にさらされたのが、リンツをはじめとした工業都市であった。この変化は現チ
ェコ共和国のオストラヴァなどの工業都市も共通して経験していくことになる[Toedtling et al.
2011]。これには、まず国家が主導する NIS(National Innovation System)があり、地域が主導する
RIS(Regional Innovation System)がそれを具体化していくというプロセスがあった。情報産業・
ソフトウェア産業など、新しいセクターが発展していくためには、技術開発力と知識産業を担う人的資源の確保が必要であった。その点ではリンツ市の置かれた社会的条件が有利に働いた。
それは大学や研究機関など、知識経済を支える技術開発と人材養成が可能となっていたからである。その中核となったのは、リンツ大学(ヨハネス・ケプラー大学)の存在である、リンツ
大学は 1966 年に社会科学・経済経営を中心とする大学として発足し、その後、理学部と工学部を増設し、特に工学分野で業績を積み重ねてきた。このリンツ大学は 2000 年代後半からキャンパスを拡張して、5 つの建物をサイエンスパークとして設置し(JKU Science Park 1-5)、さらに 2014 年には医学部を設置し、 バイオサイエンス・生命科学の領域にも拡大していった[リンツ大学 50 年史、Wirth et al. 2016, 2017 を参照]。これに加え、リンツ芸術大学(芸術・デザイン大学)の存在がある。同大学は、1947 年に芸術学校として創設され、1998 年に正式に大学となった、このリンツ芸術大学は、芸術のみならず、インダストリアル・デザインの領域を専門としていき、アルス・エレクトロニカやタバコ工場と緊密な関係にある[Ars Electronica Centerと Tabakfabrik Linz の現地調査による]。
5.2 知的クラスター政策
クラスターCluster は、米国のシリコンバレーをモデルとして、産業界、地域自治体、大学・研究機関が相互に緊密な協力関係の下に、主として知識経済に関わる領域において資源を集積することを指す。これはしばしば産学官の三重螺旋(Triple Helix)とも呼ばれ、米国で 1980 年に成立したバイ＝ドール法(Bayh-Dole Act)を基盤とするバイ＝ドール体制を起源としている。このようなクラスターは、メキシコのグアダラハラ、インドのバンガロール(ベンガルール)の IT
クラスター、フランドルやスコットランドのバイオクラスター等が知られる。
リンツを州都とする上オーストリア州は、「上オーストリア・クラスター州 Clusterland
Oberoesterreich」を成立させた。そうしたクラスターは、自動車生産クラスターなどの伝統的な製造業に加えて、クリーン技術クラスター、IT クラスター、合成物質クラスター、食品クラス
ター、メカトロニクスクラスター、医工学クラスター、ソフトウェアパークに及び、新産業を中心に据えたクラスターが多数設立されていった。また、「上オーストリア・デジタル地域
Digitalregion Oberoesterreich」による産業のデジタル化が振興されるとともに、上述のリンツ大学との連携によって作られたパイロット工場である Linz Institute of Technology が設立されていった[以上は、 Clusterland と Digitalregion のウェブページ及び Konstantynova 2016]。さらにリンツ南西 25km に位置する都市ヴェルスには、上オーストリア応用科学大学が設置され、特にIoT を中心とするスマート生産(Smart Production)、医工学の領域等に力点が置かれている。
つまり、リンツ及びその近郊には伝統的な製造業に加え、広範囲な知識経済の企業が集積し、上オーストリア州・リンツ市などの自治体が産業振興に積極的な役割を果たし、リンツ大学とリンツ芸術・デザイン大学のような高等教育・研究機関が協力するという三重螺旋が成立していたのである。その意味で、リンツは他のタバコ工場の跡地利用に比べてみても、知識産業の創出により傾斜した都市計画の実現に成功した事例と見ることができよう。
そうした知識産業を支える人材は、リンツ市内にとどまるものではない。リンツ郊外の広域圏からリンツ市への通勤者(ペンドラーPendler)も多い上に、外国人労働者・移民という形でもリンツ市に吸引されている。リンツ市全体の人口に対して外国籍住民の占める割合は、2020 年
現在で 24.6 パーセント、およそ 4 人に 1 人に達している。こうした流動的な労働市場は、知識産業の労働力を支えている[リンツの外国人労働者と移民の動向全般については、John 2000;
John 2015]。
この結果、リンツ市は 2000 年代にかけて、工業社会から情報社会への転換[Mayhofer/Schuster(Hg.) 2008]、あるいはポストモダン都市[John 2015]への変貌を遂げていったのである。この過程で、行政はフランツ・ドブシュ市長時代に「鉄鋼都市を技術と文化が並存するメトロポール

に転換させる」ことを意図的に進め、アルス・エレクトロニカやレントス・芸術博物館なども建設していった。そして、2013 年以降のルーガー市長も、タバコ工場をデジタル化の牽引車、推進者の役割を果たすものというイメージを形成していったのである[Gemeindevertretung2021]。
6. 結論
オーストリアタバコの専売から民営化への移行、ギャラハー社、次いで JTI による M&A の経緯は、社会国家オーストリア自体の変容を背景とし、グローバルな新自由主義化の一つの局面を形成するものであった。また、オーストリアタバコ工場の廃止は、オーストリア全体、特に西オーストリアにおける重化学工業を中心とした工業生産から、知識生産への転換という産業構造の再編を象徴するものであった。特にリンツ市におけるタバコ工場の現在は、世界的な知識経済への転換と軌を一にするものであり、リンツ市における政治的・経済的・社会的前提
条件の存在が、知識経済の形成と展開の双方を可能にしていると考えられる。

7. 英文アブストラクト
The transition of the Austrian Tobacco Company from monopoly to privatization and the process ofmergers and acquisitions by the British Gallaher Company, followed by the Japanese JTI (Japan Tobacco
International), was set against the background of the transformation of the Austrian Social State (WelfareState) itself and formed one phase of the global process of neoliberalism.
The abolition of factories in Austrian Tobacco also symbolized a restructuring of the industrial structure
in Austria as a whole, and particularly in western Austria, from industrial production, mainly heavy steel,and chemical industry to knowledge production. In particular, the current tobacco factory in Linz is inline with the shift towards a knowledge economy, not only in Austria but also worldwide. Thistransformation was made possible by the existence of political, economic, and social preconditions in
the city of Linz and the Land of Upper Austria, including the development of various cluster policies.
This study mainly used published sources while analyzing the micro case of the tobacco factory. This
work can lead to a macro analysis of the formation and development of the global knowledge economy,
which is not limited to Linz and Austria.

8. 文献目録

I. ウェブサイト
1. Japan Tobacco International: https://www.jti.com
2. Tabak Fabrik Linz: https://tabakfabrik-linz.at
3. Clusterland Oberösterreich:https://www.biz-up.at/vernetzung/cluster-und-netzwerke/

4. Digitalregion Oberösterreich: https://www.digitalregion.at
5. Ars Electronica: https://ars.electronica.art/news/
6. Linz: http://www.linz.gv.at/index.asp
7. Forum OÖ Geschichte: http://www.ooegeschichte.at
8. Industriegeschichte in Oberösterreich: http://www.industriegeschichte. at
9. Innovationshauptplatz of the city of Linz: https://innovation.linz.atII.

新聞・雑誌記事、プレスリリース

1. “Cigarette Maker Gallaher to Purchase Austria Tabak for $1.60 Billion in Cash”, in: WallStreet Journal, 2001.06.25.

2. “Austria Tabak schließt Werke in Fürstenfeld und Schwaz”, in: Wiener Zeitung,2005.01.19.

3.「 英 国 Gallaher 社の買収手続き開始の合意について」(プレスリリース、日本
たばこ産業株式会社)、2006.12.15.

4. “Japaner inhalieren Austria Tabak”, in: Wiener Zeitung, 2007.03.12.
5.「Gallaher 社 の 買 収 完 了 に つ い て (リ リ ー ス 補 足 資 料 )」 (JTグ ル ー プ )、2007.04.18.

6. “Austria Tabak sperrt das Linzer Werk”, in: Die Presse, 2007.09.28.
7.「オーストリア Linz 工場の閉鎖について」(ニュースリリース、日本たばこ産業株式会社)、2007.09.28.

8. “Nachlese: Aus für Linzer Tabakfabrik”, in: Der Standard, 2008.02.06.
9. “Gemeinderat beschloss Kauf der Tabakfabrik”(Presseaussendung,Magistrat derLandeshauptstadt Linz), 2009.06.05.

10. “Nach 160 Jahren: Aus für Tabakfabrik”, in: Oberösterreichische Nachrichten,
2009.12.19.

11. 「オーストリア Hainburg 工場の閉鎖について」(ニュースリリース、日本たばこ産業株式会社)、2011.05.05.

12. “Aus für Zigaretten Made in Austria”, in: Der Standard, 2011.05.05.
13. “Aus für Zigaretten Made in Austria”, in: Wiener Zeitung, 2011.05.05.
14. “Austria Tabak: Aus für Produktion in Hainburg”, in: Die Presse, 2011.05.05.
15. 「JT、オーストリア工場の閉鎖を発表」『日本経済新聞』2011.05.06.
16. “Analyse: Die Legende von der Austria-Tabak-Privatisierung”, in:Oberösterreichische Nachrichten, 2011.05.07.

17. “Zahl der Ausländer in Linz stieg seit 2001 um 70 Prozent”, in: Oberösterreichische
Nachrichten, 2015.02.18.

18. “Austria Tabak - in Rauch aufgelöst”, in: Kurier, 2012.12.02
19. 「欧州におけるたばこ製造拠点再編に関する協議開始について」(ニ ュー ス
リ リー ス 、 日本 た ば こ 産 業株 式 会 社、2014.10.07)

20. “Arbeiterhochburg Linz: Von der SPÖ-Stadt zum blau-grünen Biotop”, in: Profil,
2016.05.23.

21. “Industrie 4.0: In Linz entsteht eine Modellfabrik”, in: Oberösterreichische
Nachrichten, 2017.07.03.

22. “Schwarz-Blaue Privatisierungen: Verlust für den Staat, Profit für einige Private undMittelsmänner”, in: kontrast.at, 2017.10.09.

23. Furtlehner, Leo, “Das Ende einer Ära”, in: Café KPÖ. Linke Zeitschrift fürOberösterreich, Nr. 18 (Oktober 2007), 4.

24. 「JTI、欧州製造拠点を東欧地域へ移管」, in: FBC, 2014.10.15.
25. “Last UK-made cigarettes roll off JTI production line”, in: BBC News, 2017.10.25.
26. “47.439 der 205.921 Linzer Einwohner sind ausländische Staatsbürger”, in:Oberösterreichische Nachrichten, 2018.02.21.

27. “Von der großen Zeit der Linzer “Tschickbude””, in: Kronen Zeitung, 2018.06.23.
28. “Positives Zeugnis für Linzer Tabakfabrik”, in: Oberösterreichische Nachrichten,
2018.12.19.

29. “Linzer Tabakfabrik ist ausgebucht”, in: Oberösterreichische Nachrichten,
2022.03.22.

III. 統計・年次報告等
1. Linz in Zahlen 2013. Daten und Fakten (Linz, 2013).
2. Linz verändert 1/1988 - 1/2013 (Linz, 2013).
3. Abteilung Statistik beim Land OÖ, Oberösterreich. Zahlen & Fakten Jahresausgabe 2021 (Linz, 2021).

4. Wirtschaftskammer Oberösterreich, Industrieland Oberösterreich. Daten & Fakten,
April 2017.

5. Japan Tobacco Inc., Annual Report FY2006-FY2018
6. Japan Tobacco Inc., Integrated Report FY2019-FY2020
7. Bauer, Robert/Sigrid Prammer im Auftrag der Stadt Linz, Vorstudie zur kulturellen
Nutzung des Areals der Austria Tabak Werke Linz (Linz, 2009).

IV. 研究文献
1. Angerer, Christian/Maria Ecker, Nationalsozialismus in Oberösterreich. Opfer - Täter- Gegner (Innsbruck/Wien/Bozen, 2014).

2. Bina, Andrea/Sabine Fellner/Georg Thiel, Tabakfabrik Linz. Kunst - Architektur Arbeitswelt (Linz, 2010).

3. Bina, Andrea/Georg Wilbertz (Hg.), Gebaut für Alle. Curt Kühne und Julius Schulte
planen das soziale Linz (1909-38) (Linz, 2021).

4. Bischof, Günter/Dirk Rupnow (eds.), Migration in Austria, Contemporary AustrianStudies, Vol. 26 (New Orleans, 2017).

5. Bukey, Evan Burr, Hitler’s Hometown: Linz, Austria, 1908-1945 (Bloomington/
Indianapolis, 1986).

6. Chrusciel, Gregor, Die Austria Tabakwerke. Ein Industriegebäude mit Geschichte und
Zukunft im Vergleich (Saarbrücken, 2014).

7. Cizler, Jasna/Judith Pizzera/Wolfgang Fischer, “Industrial Heritage as a Potential for
Redevelopment of Post-Industrial Areas in Austria”, in: ACEG+ Journal for
Architecture, Civil Engineering, Geodesy and other related scientific fields, 2(1): 2014.

8. コミン、フランシスコ・コミン/パブロ・マーティン・アセニャ『タバカレラ ス
ペインたばこ専売史 1636-1998』(山愛書院、2005).

9. Cornish, Kimberley, The Jew of Linz: Wittgenstein, Hitler and Their Secret Battle for the
Mind (London, 1997).

10. Ditz, Johannes, “Economic Policies and Economic Change”, in: Günter Bischof/ Franz
Passer (eds.), The Schüssel Era in Austria, Contemporary Austrian Studies, Vol. 18(New Orleans, 2010), 235-261.

11. Enstad, Nan, Cigarettes, Inc.: An Intimate History of Corporate Imperialism(Chicago/London, 2018).

12. Fellner, Sabine/Georg Thiel, Die Tabakfabrik Linz 1850 bis 2009 (Erfurt, 2009).
13. Die Gemeindevertretung der Stadt Linz von 1968 bis heute (Linz, 2021).

14. Grisold, Andrea/Wolfgang Maderthaner/Otto Penz (Hg.), Neoliberalismus und die Krise
der Sozialen. Das Beispiel Österreich (Wien/Köln/Weimar, 2010).

15. Hamentner, Andreas, Bahnreform in Österreich. Schienenverkehr zwischen Markt und
Staat (Frankfurt am Main, 2013).

16. Hauch, Gabriella, Frauen.Leben.Linz. Eine Frauen- und Geschlechtergeschichte im 19.
und 20. Jahrhundert (Linz, 2013).

17. Heidegger, Maria/Marina Hilber, Tiroler Zigarren für die Welt. Die Geschichte der
Schwazer Tabakfabrik 1830-2005, 2. Aufl. (Innsbruck/ Wien, 2021).

18. Hofbauer, Hannes, Westärts. Österreichs Wirtschaft im Wiederaufbau (Wien, 1992).
19. John, Michael, Bevölkerung in der Stadt. “Einheimische” und “Fremde” in Linz (19.
und 20. Jahrhundert) (Linz, 2000).

20. John, Michael, Vom nationalen Hort zur postmodernen City. Zur Migrations- undIdentitätsgeschichte der Stadt Linz im 20. und 21. Jahrhundert (Linz, 2015).

21. Konstantynova, Anastasiia, Regional Cluster Policy and Economic Development –Case study of the Basque Country and Upper Austria, Ph.D. Dissertation, Catholic
University Eichstätt-Ingolstadt, 2016.

22. Korom, Philipp, “Kein Ende der “Österreich AG”? Über die Beständigkeit eines
koordinierten Unternehmensnetzwerkes in Zeiten von Privatisierung undInternationalisierung”, in: Österreichische Zeitschrift für Politikwissenschaft, 41(2):2012, 141-160.

23. Korom, Philipp, “Austria Inc. Forever? On the Stability of a Coordinated Corporate
Network in Times of Privatization and Internationalization”, in: World Political
Science Review, 9(1): 2013, 357-383.

24. Lackinger, Otto, Die Linzer Industrie im 20. Jahrhundert (Linz, 2007).
25. Liesmann, Konrad Paul, Die Insel der Seligen. Österreichische Erinnerungen(Innsbruck/Wien/Bozen, 2005).

26. Löhr, Hanns Christian, Hitlers Linz. Der “Heimatgau des Führers” (Berlin, 2013).
27. Luger, Klaus (Hg.), Betreff: Innovativste Stadt Österreichs. Vision/Realität/Dialog(Linz, 2018).

28. McKenzie, Ross et al., “Japan Tobacco International:
18

To‘b e the most successfuland respected tobacco company in the world’ ”, in: Global Public Health, 12(3): 2017,281-299.

29. Maier, Jörg/Stefan Forster/Stefan Lueginger, “Regionale Entwicklungspolitik im
Standortwettbewerb: Fallstudie Agglomerationsraum Linz/Oberösterreich”, in:Albrecht Kaufmann/Martin T.W. Rosenfled (Hg.), Städte und Regionen im
Standortwettbewerb. Neue Tendenzen, Auswirkungen und Folgerungen für die Politik(Hannover, 2012), 219-233.

30. 丸川知雄・李海訓・徐一睿・河野正『タバコ産業の政治経済学—世界的展開と中国の現状』(昭和堂、2021).

31. Mayrhofer, Fritz/Walter Schuster (Hg.), Linz von der Industrie- zur
Informationsgesellschaft. 1984-heute (Linz, 2008).

32. Mayrhofer, Fritz/Walter Schuster (Hg.), Linz im 20. Jahrhundert. Beiträge, 2 Bde.
(Linz, 2010).

33. 三和良一・鈴木俊夫『日本たばこ産業 百年のあゆみ』(山愛書院、2009).
34. 村上了太『日本公企業史 タバコ専売事業の場合』(ミネルヴァ書房、2001).
35. 村上了太「オーストリア・タバコの民営化過程」『商経論集』(沖縄国際大学)
31(1): 2002.10, 85-99.

36. Neuburger, Mary C., Balkan Smoke: Tobacco and the Making of Modern Bulgaria(Ithaca/London, 2013).

37. 小川絵美子「アート・テクノロジー・社会 アルスエレクトロニカの創造性を支えるコンセプト」『映像情報メディア学会誌』65(2): 2011, 171-175.

38. 小沢弘明「歴史と場 第 30 回 リンツとたばこ」『歴史学研究 月報』704: 2018.8,
6-8.

39. Schreiber, Horst, “Die Liquidierung der Tabakproduktion in Österreich: “Das ist
erfolgreiche Privatisierung zum Wohle des Unternehmens, zum Wohle derBeschäftigten””, in: Gaismair-Jahrbuch 2016. Zwischentöne (Innsbruck/Wien/Bozen,2015), 172-181.

40. Schroepfer, Thomas/Limin Hee, “Emerging Forms of Sustainable Urbanism: Case
Studies of Vauban Freiburg and Solarcity Linz”, in: Journal of Green Building, 3(2):2008, 67-76.
19

41. 新貝康司『JT の M&A 日本企業が世界企業に飛躍する教科書』(日経 BP社、2015).

42. Stiefel, Dieter, Verstaatlichung und Privatisierung in Österreich. Illusion und
Wirklichkeit (Wien/Köln/Weimar, 2011).

43. Stöger, Georg, Transformationen städtischer Umwelt. Das Beispiel Linz, 1700 bis
1900 (Wien/Köln/Weimar, 2021).

44. た ば こ と 塩 の 博 物 館 編 『 や す ら ぎ の オ ー ス ト リ ア —カ フ ェ と た ば こ に
み る ウ ィ ー ン の 文 化 史 』 (た ば こ と 塩 の 博 物 館 、 2009).

45. たばこと塩の博物館編『ウィーン万国博覧会—産業の世紀の幕開け』(たばこと塩の博物館、2018).

46. Tálos, Emmerich, Vom Siegeszug zum Rückzug. Sozialstaat Österreich 1945-2005(Innsbruck/Wien/Bozen, 2005).

47. Tálos, Emmerich (Hg.), Die Schwarz-Blaue Wende in Österreich. Eine Bilanz (Wien,2019).

48. Tödtling, Franz et al., “Innovation and knowledge sourcing of modern sectors in old
industrial regions: comparing software firms in Moravia-Silesia and Upper Austria”,
in: European Urban and Regional Studies, 20(2): 2011, 188 – 205.

49. 鷲尾和彦『アルスエレクトロニカの挑戦 なぜオーストリアの地方都市で行われるアートフェステ ィバルに、世界中から 人々が集まるのか』(学芸出版社、2017).

50. Willis, Angelika, Die Tschiggin. Arbeitsleben und Alltagskultur in der Tabakfabrik
Schwaz 1830 – 2005, 2. Aufl. (Innsbruck, 2016).

51. Willis, Angelika, Arbeit und Tabak in Tirol im Fin de Siècle. Die Tabakfabriken
Schwaz und Sacco 1900-1913, 2. Aufl. (Innsbruck, 2014).

52. Wirth, Maria/Andreas Reichel/Marcus Gräser, 50 Jahre Johannes-Kepler-Universität
Linz. Eine “Hochschule neuen Stils” (Wien/Köln/Weimar, 2016).

53. Wirth, Maria/Andreas Reichel/Marcus Gräser (Hg.), 50 Jahre Johannes-KeplerUniversität Linz. Innovationsfelder in Forschung, Lehre und universitärem Alltag(Wien/Köln/Weimar, 2017).

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