浜松医科大学開学四十周年記念誌
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言語: jpn
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公開日: 2015-12-25
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キーワード (En):作成者: 開学四十周年記念誌編集専門委員会
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http://hdl.handle.net/10271/2800

⑷長），看護師４名（難病医療相談支援センター・肝センター，室，部

疾患連携相談室担当を含む），MSW2 名，事務 11名（委託職員含む）の体制で業務を行っている。

医療福祉支援センター（2）業務内容・業務実績（1）沿革［ 前 方 連 携 ］ 初 診 患 者 数 の 推 移 は，2011 年 度

医療福祉支援センターが附属病院に設置されたの15,634 人，2012 年度 14,267 人，2013 年度 15,540 人

は 2003 年 4 月のことである。それ以前には，1977

であり，地域連携室にて来院前に事前予約が完了し

年 4 月に附属病院が開設された 2 年後に，各種福祉ている患者比率は 69.0%，78.1%，84.5% と，経年的制度等の相談窓口として「医療社会事業部」が準備に増加している。その背景には，2013 年 9 月から，され，MSW（Medical Social Worker）1 名が配置

一部の診療科を除いて「完全予約制」を実施した経された経緯がある。しかし，当時は，大学病院とし緯もある。近隣病院からの紹介患者件数は，2011て病診・病病連携を推進する上での「地域連携室」

年 度 3,178 人，2012 年 度 2.703 人，2013 年 度 2,790の存在意義が十分理解されず，また，医療処置が人と推移しており，2011 年度当時，浜松市内で血残っている患者を退院させるという感覚が乏しかっ液患者が難民化？して，当院に多くの患者が集中したこともあり，医療職が当該部署で専従的に働くとた状況は一段落した。セカンドオピニオン外来患者いう発想がなかったように思われる。

件数は年間 72 件（2013 年度），介護支援連携を含2003 年 4 月，全国の国立大学病院に「医療連携・

む共同診療件数は 72 件（2013 年度）である。前方退院支援関連部門」がほぼ同時期に設置された背景

連携に関する現状の課題として，初診患者数ならびには，文科省が，社会の高齢化・病院の機能分化にに逆紹介率の低迷があり，医師会活動のさらなる推向けて，大学病院であっても在院日数の短縮が求め

進と外来再診患者の逆紹介支援が求められる。

られるとの判断があったものと考える。在院日数の［相談業務（難病相談・肝疾患相談等を除く）］

短縮には「早期退院」が必要となるが，併せて，病医療福祉支援センターとしての相談件数は，年間床稼働を維持するため「新規入院患者の確保」も重17,626 件（2014 年 3 月 25 日現在）であり，その内要となる。結果的に，「患者相談機能」だけでなく，訳としては「退院相談」8,773 件（49.8%），「社会地域医療機関からのスムーズな患者誘導を行う「前的問題」3,525 件（20.0%），「身体的問題」2,189 件

方連携機能」や，医療処置を有した患者を療養施設（12.4%），「受診・受療問題」1,436 件（8.1%），「経や在宅医療へつなげる「後方連携機能」が重要とな済的問題」1,224 件（6.9%），「心理的問題」312 件

り，当該部門での医療職の関与が必要となった。実

（1.8%），「その他」167 件（0.9%）であった。医療・際，2003 年 4 月には，既存の MSW2 名以外に専従

福祉相談部門の課題としては，専従「がん相談員」

看護師 1 名の配置と，医療福祉支援センター長としが欠員の状況のもと，退院支援依頼患者数は漸増して教授職の専任・兼任配置が実施され，当センターており，絶対的・相対的なマンパワー不足がある。

としての本格的活動が始まった。その後，2005 年，［後方連携］ 退院支援依頼患者数は経年的に増同センター内に「地域連携室」が設置され，併せ加しており，2011 年度 474 人，2012 年度 617 人，て，国立大学病院としては極めて稀な「開放病床」

2013 年度 621 人の状況にある。退院先の転帰としも整備された。

ては，概ね，在宅：施設＝ 2：3 であり，他施設に2006 年，附属病院に「腫瘍センター」が設置さ比べ在宅（医療）への復帰に力を入れている。近れ，2007 年に「難病医療相談支援センター」，2009

年，認知症患者が増えていることや，2014 年度の年に「肝疾患連携相談室」が整備されたが，「相談診療報酬改定の影響もあり，在宅復帰率のさらなる業務」という視点では一元的な患者対応が有効と考推進とともに，転帰先の詳細情報が含まれた「退院え，「医療福祉支援センター」として協働する形で支援患者データベース」の整備が求められている。

これまで機能してきた。2010 年 10 月，従前，兼任［その他］ 医療福祉支援センター長（小林）は，配置だった「医療福祉支援センター長」に現セン

浜松市医師会・静岡県医師会の理事として，行政・ター長 小林が専従配置され，2011 年 8 月には，外病院・大学の関係調整役を担っている。また，国立来病棟改修をきっかけに，それまで部屋が離れてい大学病院将来構想 PT（地域貢献・社会貢献 WG）

た各部門の１室化も完了して今に到っている。

のコアメンバーとして，全国的な活動を展開してい現在（2014 年 4 月時点），医師１名（センターる。

− 225 −

（小林利彦）

を代表幹事とする，とおとうみ臨床試験ネットワー

臨床研究管理センター

ク（以下とおとうみ Nw）を設立し，その運営にあたっている。それまでは当院のみの治験審査委員

平成 12 年１月に院内措置として開設された「治会（以下 IRB）で運営してきたが，とおとうみ Nw

験支援センター」は平成 13 年４月に国立大学が初のセントラル IRB として機能を果たしている。IRBとなる「治験管理センター」として文科省より認可

としては外部委員として Nw 関連の施設などからされ，その後探索的臨床研究施設（TR）を含み平

委員をお願いし，当院の治験のみならず，Nw 全体

成 16 年４月に「臨床研究管理センター」と名称をで行う治験についてもセントラル IRB で審議する変更し現在に至っている。当センターは臨床薬理学などの役割を果たしている。平成 24 年からは浜松

講座・大橋京一教授が初代センター長を務め，そ駅前のプレスタワーの 11 階に浜松医科大学附属病の後薬理学講座・梅村和夫教授，臨床薬理学講座・院・臨床研究管理センターサテライトオフィス（以渡邉裕司教授が赴任し，現在は臨床試験部長と探下サテライトオフィス）を構えリモート SDV など

索的臨床研究部長との輪番制としている。当センに対応できるよう当院の電子カルテ等を閲覧できる

ターの現在の組織としては臨床研究管理センター長

ようなシステムにしている。セントラル IRB ではをトップとし，副センター長などを配し治験事務

サテライトオフィスと当院会議室を Web 回線で繋部，臨床試験部，探索的臨床研究部，臨床研究ネッ

ぎ主に２カ所の会議場を使用しての遠隔会議としてトワーク部の各セクションに分けられ人員を配置し機能している。これは IRB 委員の負担軽減にもなっている。第Ⅰ相試験を行う探索的臨床施設（TR：ており，また周辺関連施設からの IRB 参加にも貢translational research）を始め患者対象の第２～３献をしている。Nw の施設の総病床数は約 4600 床

相試験，市販後臨床試験など県内の中でも多くの治にもなり，来るべき大規模臨床試験にもそなえる体験を取扱い，質の高い治験実績が高く評価されるこ制を整えている。
新規治験の受け入れ実績としては平成 24 年，25ととなっている。
当センターの特徴としてはまず，国立大学では初年などでは 25 件程度と以前に比較して数多い治験

めての臨床試験施設である探索的臨床研究施設（以を受託している。また最近の傾向としては国際共同

下 TR）を稼働させていることがあげられる。産学

治験への参加が多くみられ，当センターではそれら連携などで実績をあげ，その他 First in Human のに対しても協力体制にある。当センターの目的とす

治験薬，医師主導治験など数多い創薬の発信を行っることころは臨床研究を推進し，最新の医療が地域ている。12 床を有する２階建ての施設でありスタッ

住民全体に迅速に提供され，地域における日常診療

フは薬理学と臨床薬理学の教員，臨床試験コーディの向上や医療・保健などに貢献することである。まネーター（以下 CRC）などにより構成されている。

た治験のみならず近年，重要性が増している臨床研

また，附属病院内の薬剤部，検査部，放射線部，救究に積極的に関与して臨床研究の信頼性，透明性に急部，医療情報部等の協力のもと運営されている。

寄与することにある。当センターのその他の活動とまた TR で行われる研究は臨床第Ⅰ相試験，薬力学

しては治験に関する教育や啓発，治験推進のセミ/ 薬物動態学（PK/PD）試験など複雑かつ探索的なナー，臨床研究に関するセミナー，CRC 養成の講試験が主となるが必要に応じて病院入院棟に入院し習会等を行い臨床研究・治験の推進に貢献をしてた被験者（患者）の薬力学 / 薬物動態学試験を援助いる（当センターの CRC は 7 名が日本臨床薬理学するため TR の CRC を派遣するなど病棟との連携会の認定 CRC であり専門性を高めている）。現在，も深め，貢献をしている。また企業治験等では他の中部地域の大学病院などを中心とした中部先端医療診療科の特定の疾患をターゲットにした治験であっ開発円環コンソーシアムに参画しており，今後，さても Translational research 的な援助を行う必要性

らなる臨床研究への貢献が期待されている。

があり，その依頼があった際などは共同試験を行うなど探索的臨床施設としての専門性を発揮している。
もうひとつの当センターの特徴としては平成 23
年 10 月より静岡県西部の８医療機関からなり当院− 226 −

（梅村和夫）

また，研修医向けに，プライマリ・ケアの実践講

臨床研修センター座を年６回，CPC を月１回のペースで開催してい平成 16 年度より，新たな臨床研修制度がすべて行っている。必要事項の伝達のほか，研修医との意の医師に義務付けられたことに伴い，基幹型大学病

見交換の場でもあり，研修医のメンタルチェックの院における臨床研修を円滑に実施するため，臨床研場としても有効である。

る。

（1）沿革

なお同じく月１回のペースで，研修医連絡会を

研修指導医の育成についても，研修指導医講習会修センターは同年 4 月 1 日に発足した。
当初センター長を含め７名の委員で始動した臨床を年 1 回開催，大学病院および静岡県内関連病院の研修管理委員会は，現在では，センター長１名，副指導医の育成に努めている。

センター長３名を含む 21 名で組織されている。

②キャリア形成支援業務

初代センター長には，麻酔科の佐藤重仁教授が就

平成 20 年度からは，従来の初期研修医の研修に任し，続いて平成 18 年度より脳神経外科の難波宏

関する業務の他に，専門医育成教育に関する業務お樹教授，平成 22 年度より放射線科の阪原晴海教授，

よび研修終了後の進路に関する業務も行っている。

平成 26 年度より呼吸器内科の須田隆文教授が就任

これは，平成 24 年度まで行われた「大学病院連
携型高度医療人養成推進事業」における大学間連携している。
平成 20 年度の「文部科学省大学改革推進事業」の継続活動としての側面があり，ホームページ上でによる「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」

若手医師に各大学主催のセミナー・イベント等の紹に連携大学として参加するにあたり，「キャリア形介を行っている。担当者は定期的にミーティングを成支援センター」を併設，若手医師の専門医教育の開いて，大学間の情報交換を行っている。

支援を行うこととなり，研修終了後の医員の進路に

平成 24 年度からは，「ふじのくに地域医療支援セ関する業務が加えられた。本学は名古屋大学が中心

ンター医師就労等相談窓口」を開設し，静岡県と協の「東海若手医師キャリア支援プログラム」と山梨

力し，県内における医師の定着および医師偏在の解大学が中心の「研修医の多様な要望に応える専門医消を図るための支援をしている。窓口では大学病院養成事業」の 2 つのプログラムに参加した。

としての専門性を活かして，専任医師が医学生から

平成 24 年度からは，静岡県の医師確保対策事業

専門研修医までキャリア相談に応じている。また，の委託により，「ふじのくに地域医療支援センター

県内の医師定着を目的としてつくられた「医学修学医師就労等相談等窓口」を開設した。

研修資金」の被貸与者への面接・勤務先配置案の作（2）業務内容

成支援・広報および被貸与者からの相談業務を，静①臨床研修業務

岡県地域医療課と協力して行っている。

平成 16 年度に 60 名の研修医を迎えて以来，研修

さらに，静岡県では専門医の資格取得を目指す専医が厚生労働省の定めた到達目標を達成し，さらに門研修医に対して，複数病院をローテーションする

充実した研修を送ることができるよう，研修に関すことを可能にする「専門医研修ネットワークプログ

る業務を行ってきた。

ラム」を提供しており，学内診療科長をプログラム

当院の研修プログラムの特徴は，初期研修２年間のうち１年間を臨床研修協力病院である市中病院でリーダーとしたプログラムの作成・運営支援を行っている。

研修が可能であること（たすきがけプログラム），

今後の懸案事項としては，年々減少している本院もうひとつは診療科を自由選択できる期間を十分に初期研修医を確保することがまず挙げられる。その設けていることである。

ためには研修医の処遇の改善を図る必要がある。
また，研修医を指導する指導医へのフォローアッ

プログラムが実りあるものとなるよう，臨床研修
協力病院との連絡調整をすると共に，臨床研修プロ

プも今後の課題である。

グラムの作成および管理・見直しを行っている。研

さらに，研修協力病院との連携を深めると共に，修医ごとに，研修ローテーションの作成を行い，到地域医療支援センターの事業受託を通じて静岡県と達度に応じて適宜面談，調整をしている。また，研もいっそうの協力体制を築き，地域医療へ貢献して修プログラムの説明会を開催し，医学生への当院のいきたいと考えている。
（馬場 恵）

研修プログラム周知に努めている。

− 227 −

レーション学会のセミナーなど公募コースを定期開シミュレーションセンター

催している。
＜今後の展望＞＜沿革＞

国内の各医学部教育に対して，世界医学教育連

浜松医科大学のシミュレーションセンターの歴史

盟（WFME）グローバルスタンダード 2012 年版準は，1995 年に米国 METI 社製高機能型患者シミュ

拠「医学教育分野別評価基準日本版」に基づいた認

レ ー タ（High fidelity human Patient Simulator;

証評価が開始される。この認証評価の最大の特徴

HPS）を麻酔科蘇生科が導入した事に始まる。このは，OBE（Outcome-based education，学習成果基

HPS は，serial number 8 で，METI 社製 HPS の盤型教育）が求められる点にある。そのためにはア

世界 8 号機に相当する。もちろん日本国内第 1 号機

ウトカムに到達したか否かを適切に評価しなくてはであるだけではなく，米国外で初の販売であったとならない。臨床能力を評価するのであれば，OSCE

聞く。ほぼ同時期に九州大学も他社製の高機能患者（Objective Structured Clinical Examination）など

シミュレータを購入しており，残念ながらプレスリのシミュレーションを用いた試験が妥当性の高い評

リースでは先を譲る事になる。

価方法の一つである。また，欧米に比べ医学生の臨

1995 年当初 HPS は手術室片隅の小部屋に設置さ床参加が限られる日本においては，参加型臨床実習

れ，主に学生教育に用いられていた。2003 年，病（clinical clerkship）の中に今まで以上にシミュレー

院機能再整備計画に伴い使用されなくなった外来手ションが取り入れられていく事が予想される。
（五十嵐 寛）

術室（80 平米）へ移動させた。同時に各講座・診療科が所有していたシミュレータを持ち寄り，シミュレーションセンターと称し運営を開始した。しかし実態はごく一部の科の使用に限られていた。
＜現状＞
新病棟開設に伴う病院再整備計画の一環として，外来棟（旧病院棟）4 階に新シミュレーションセン
ターが建設され，2012 年 4 月にオープンした。
面積は 180 平米と，近年国内各地に新設されたシ
ミュレーションセンターのなかでは決して広い方ではないが，限られたスペースを有効活用するための工夫が施されている。（写真１，２）＜運営組織＞

写真１

五十嵐寛臨床医学教育学講座特任准教授がシミュ

構造物以外は極力壁をなくしたオープンス

ペース；用途によってパーティションで区切る

レーションセンター長，吉野篤人救急災害医学講座
教授が副センター長，常勤（専従）スタッフとして市川美智華 CE（Clinical Engineer）が務めている。
運営委員会はセンターを使用する全ての組織（各診療科，看護部，看護学科，医療安全管理室）からの代表者，医事課長，専従 ME などで構成される。
＜学内利用状況＞
臨床実習・各種セミナー，個人利用などで常時使用されている。使用簿に記入があった使用者は2012 年 4 月～ 10 月の 6 か月間で 642 名であるが，自己申請のため実際はこの数倍の利用があったと考
える。

写真 2

＜学外者利用状況＞
AHA-ACLS, BLS コ ー ス や， 日 本 医 学 シ ミ ュ− 228 −

レクチャー用スペース

ター長を併任している。副センター長には当初田中

腫瘍センター

達郎講師が就任したが，その後太田学講師が引き継いだ。また現在，柳生友浩診療助教，朝比奈彩医現 在， 浜 松 医 大 に お け る 臨 床 腫 瘍 の 診 療， 教員，事務補佐員 3 名が所属している。その他，院内育，研究に関連する部門は，附属病院の「腫瘍セ

がん登録担当の診療情報管理士，がん相談担当の医ンター」と「化学療法部」，医学部の「臨床腫瘍学

療福祉相談士がそれぞれの業務を担当している。

講座」の 3 部門で構成されている。がんの診療に関
現在，腫瘍センターは以下の業務を行っている。

しては，病院に「腫瘍センター」と「化学療法部」
を置き，「腫瘍センター」をその管理部門と位置づ

1） がん医療け，レジメン審査，がん登録，緩和ケア，キャン

・ 化学療法及び放射線療法の推進，並びに医療従事者の育成

サーボード，地域との連携，がん診療の啓発活動等を担当し，「緩和ケアチーム」を設置している。診・ がん医療の地域連携と緩和ケアの推進

療部門としては「化学療法部」において「外来化学・ がん患者の在宅医療の充実

療法センター」を中心としてがん診療を実施してい2） 医療機能の整備る。臨床腫瘍に対する教育研究部門としては医学部

・ キャンサーボード：臓器横断的・職種横断的カ
ンファランスの実施の「臨床腫瘍学講座」が，臓器横断的，職種横断的ながん診療を担う人材育成を大学院教育において行・ レジメン審査委員会：治療プロトコールの登録・審査と提供しているがん医療の評価

うとともに，がん領域の先端的な研究を推進する事

・ 緩和ケアチーム：院内の緩和ケアのコンサルテーを目的として開設されている。

ションと啓発活動腫瘍関連の組織は，がん対策基本法の成立を見越して整備を始め，厚労省の「地域がん診療連携拠点・ 地域における医療機関の連携体制の強化と情報提供（地域連携クリティカルパス等）

病院」の指定に関連した診療部門の整備，文科省の「がんプロフェッショナル養成プラン」の採択に伴・ 医療従事者研修：静岡癌治療フォーラム，がん
医療従事者研修会，緩和ケア研修会

う教育部門の整備をプロジェクトの決定に従って順

3） がん医療に関する相談支援及び情報提供（が次行ってきた。（表）ん相談部門）

これまでの経緯は，まず平成 17 年 5 月 25 日に「化学療法部」が設置され，その中に「外来化学療

・ がん患者に対する相談窓口を開設し，情報提供と相談支援の実施

法センター」が置かれ，外来での化学療法を専門的に開始した。「腫瘍センター」は，平成 18 年 10 月

4） がん登録（院内がん登録部門）

1 日に開設され，当初は，病院各診療科及び中央診・ 院内がん登録を推進し，予後調査を行い，がん医療の成果の明確化

療施設等における臨床腫瘍医療の実態把握と，先進的・集学的ながん診断・治療システムの導入につい

5） がんの治療研究て企画をするとともに腫瘍学の研究者および臨床腫

・ がんに関する治療・臨床研究を推進

瘍専門医の育成のため，病院機能と教育システム

6） がんの予防の整備推進を図ること，を目的とした。平成 19 年

・ 予防活動の普及・啓蒙

1 月 31 日に当院は「地域がん診療連携拠点病医院」

7） がんの早期発見に指定され，その後平成 22 年 4 月 1 日に指定更新

・ がん検診の推進とがんの早期発見の手法の改良された。一方「腫瘍センター」の教育部門は，文科や開発省の「がんプロフェッショナル養成プラン」事業開

8） がん研究始とともに平成 19 年 10 月から「がん教育研究セン・ がんに関する治験・臨床研究の推進

ター」に移行し，学生の卒前教育，大学院生の臨床

9） 腫瘍の診療全般に関わる問題点の審議（腫瘍

腫瘍に関する教育を行った。この事業は平成 24 年
4 月 1 日から「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に引き継がれ，平成 24 年 5 月 28 日には「臨床腫瘍学講座」が開設された。腫瘍センターでは卒後の臨床腫瘍教育を継続して行っている。
人事面では，センター長として大西一功が化学療法部教授から腫瘍センター教授に移行し腫瘍セン− 229 −

センター専門委員会）（大西一功）

件など）である。認知症関連の専門的相談は 121 件

難病医療相談支援センターである。
②難病患者の受入をしている福祉施設，介護施設等

沿革からの医療相談静岡県が重症難病患者の入院施設確保事業のひ

人口の高齢化とともに認知症をはじめとする老年

とつとして，地域の難病医療を担う病院間のネッ期疾患の増加を受けて，認知障害，歩行・運動障害，

トワークの構築と迅速な情報交換，患者の受入を嚥下障害，排泄障害などの慢性期の医療相談が最近行うために，難病医療協力病院と中核となる拠点病

５年間で急速に増加している。最近３年間は，年間院を平成 19 年に指定した。これに伴い本学附属病200 件を越えるようになった。

院（以下，本院）が難病医療拠点病院に指定された③患者・家族からの病気に関する専門的な相談ため，平成 19 年４月附属病院内に難病医療相談支

開設当初は年間 30 件程度であったが，診断技術

援センター（以下，センター）が開設され，神経内の向上や新たな治療の開発に伴い，より専門的な相科の宮嶋裕明科長（第一内科准教授，平成 22 年よ談が寄せられるようになっている。学内の専門医へり教授）がセンター長，免疫・リウマチ内科の小川の相談数は増加し，平成 25 年度は 280 件を越えた。

法良科長（第三内科講師）が副センター長に就任

また，医療・福祉制度に関する相談も増加しており，（兼任）し，現在に至る。専任相談連絡員には，平平成 25 年度は 250 件である。

成 19 年５月より野尻里美看護師が配置された。そ

④特定疾患を対象として市町村，保健所などが毎年の後，平成 23 年４月より松浦千春看護師が担当し，

4 〜 5 回行う「難病の医療・生活相談会」へ学内現在に至る。また専任事務補佐員には，太田佳納の専門医を講師として派遣している。

江，岡田磨衣子，松本美智子，中村美樹（現在）の（3）研修業務

各氏が順に就任し，事務業務を行ってきている。

①医療従事者に対する難病医療の知識・技術に関する研修会の開催

現在の難病医療協力病院は 37 施設である。
業務

開設当初より，静岡県と協力し難病医療従事者研（1）入院・転院の調整

修会を年１回開催している。毎回，講演と意見交換①難病患者の本院及び難病医療協力病院への受入調を行い，医療従事者のみならず自治体職員など 100

整名を越える参加者がある。また，東日本大震災後は

地域医療機関からの受入調整件数は，開設当初「難病患者の防災」についての研修会を毎年開催しは年間 1-2 件であったが，年々増加し平成 25 年はている。平成 23 年からは難病医療協力病院等と症24 件の受入調整を行った。このなかには人工呼吸例検討会を年間５回開催し，難病患者について情報器を装着した難病患者３名の受入を含んでいる。まの共有を図っている。センターのスタッフは，毎年た，難病医療協力病院以外の施設への受入調整は平行われる難病医療専門員全国ネットワーク協議会，

成 25 年で 64 件である。尚，調整の相談件数は年間

日本難病看護学会学術集会へ参加し，知識・技能の100 件を越えているが，患者の高齢化に伴い多くの向上を図っている。

疾患を抱えた難病患者の増加により，難病医療協力（4）患者会の支援
難病に関する患者会の要請により学内の専門医を病院での受入能力が追いつかない状況にある。
②転院支援

講師として相談会・講演会に紹介している。小川副

医療機関からの要請による転院支援は，開設当初

センター長が静岡県リウマチネットワークを立ち上は年間 30 件程度であったが，現在は年間 200 件をげ，平成 22 年よりセンターが後援して市民公開講

越えてきている。

座を年２回行い，患者・家族，支援者など 200 名を（2）相談業務越える参加者がある。一方，就労支援が今後の課題①静岡市の県難病相談支援センターあるいは県内医として残る。
（5）その他の業務

療機関からの専門的な医療相談
特定疾患についての相談に加えて，最近は認知症

静岡県が進めている防災訓練の一環として，平成に関する相談が増加する傾向にある。病態や治療に

25 年に災害時の難病患者受入訓練を難病医療協力

関する専門的な相談は，開設当初年間 30 件程度で病院と協力して２回行った。また，平成 24 年よりあったが，最近は年間 500 件を越えている。平成

ニュースレターを年間３回発行し，難病医療協力病

25 年の特定疾患に関する相談は 345 件（神経系 114

院との情報交換を行っている。

件，消化器系 79 件，免疫系 72 件，骨・関節系 41− 230 −

（宮嶋裕明）

報提供や浜松市の支援サービスの紹介・斡旋を女性医師支援センター行っている。
・ 母乳育児支援（センター事務局にスペースを確（1）沿革と現状

保）

平成 26 年 2 月に女性医師支援センターを設置し，・ ベビーシッター補助券の配布
・ 交流会の開催（女性医師同士の交流・情報交換）

女性医師支援相談窓口設置事業として発足した。
静 岡 県 で は 平 成 24 年 の 調 査 で 20 代 医 師 の
29.3%，30 〜 34 才 の 医 師 の 29.1 ％ が 女 性 で あ り，

（3）組織体制

今後さらに女性医師が増加することが確実である。

女性医師支援センターのスタッフは金山尚裕セン

これらの女性医師の多くが今後結婚・出産により育ター長（産婦人科学），安田日出夫副センター長（腎児期に入ることが想定される。子育て中の女性医師

臓内科学），藤澤泰子運営委員（小児科学），谷口美は長期休職となることが多く，復帰してもパートタ

づき運営委員（麻酔科学），袴田菜穂子コーディネー

イマーとして働くことが多いのが現状である。特に

ター，技術補佐員 4 名・医療秘書 2 名である。

時間外勤務や夜勤が多い診療科では結婚，出産，育児により現場を去る女性医師が増加している。これ（4）実績

が外科系の医師不足の一因となっているとも言われ①職場支援員の配置についてている。本県のような医師不足県では出産後，女性

診療科

医師が順調に復帰しないと，今後深刻な医師不足に

産婦人科

技術補佐員２名陥ることが容易に想像される。出産後の女性医師が小児科

技術補佐員１名

医療現場に早期に復帰してもらうことは浜松医科大

麻酔科

医療秘書１名学，静岡県の医療に喫緊の課題であり，対策を講じ

眼科

技術補佐員１名・医療秘書１名

第三内科

医療秘書１名ることが本センターの目的である。

支援員数

平成 21 年～ 25 年にかけて産婦人科学講座では「静岡周産期医師長期支援プログラム」を文部科学省の②家庭支援について事業として行った。その中で女性医師の復帰支援事

・相談件数

業を大きな目標として遂行したところ，産休・育児

２月

３月

４月

５月

６月

７月

休暇中の女性医師の早期復帰者を増加させることに

３名

５名

２名

４名

９名

２名

成功した。今後，女性医師が更に増加するため女性医師支援は益々重要性を増すと考えられる。
「静岡・交流会の開催

周産期医師長期支援プログラム」の経験を生かし大第１回目

平成 26 年 5 月 30 日（参加者８名）

学の活力上昇，大学病院への医療貢献のため，平成

第２回目

平成 26 年 6 月 22 日（参加者７名）

25 年女性医師支援センターが設置された。
（2）業務内容
本センターの目的は以下の２点である。ひとつは出産後早期の職場復帰であり，もうひとつは非常勤
医師の常勤化の促進である。そのために次の２つの支援を行っている。幸いにして平成 25 年から 3年間静岡県から「女性医師支援 相談窓口設置事業」の補助も得られることになり下記の事業を行っている。
①職場支援員の配置

交流会の様子臨床から復帰する医師に対しては医療秘書を配置
し，診療事務全般のサポートを行う。
研究から復帰する医師に対しては技術補佐員を配置し，研究がスムーズに行えるようサポートする。
②家庭支援
・ 家庭支援相談窓口を開設し，子育てに関する情− 231 −

（金山尚裕）

・ 医療従事者対象の研修会・講演会の開催：平成

肝疾患連携相談室

21 年度より年２回，B 型肝炎と C 型肝炎に関する最新情報についての講演会を開催し，１回あ沿革たり 64 ～ 25 名の静岡県焼津市以西の医師の参加

平成 19 年４月の厚生労働省健康局長から各都道があった。また，平成 24 年には肝炎治療支援者

府県知事あての通知「肝疾患診療体制の整備につい研修会を開催し，静岡県の肝炎対策についてのて」に基づき，静岡県内の医療機関における肝疾患

報告（静岡県健康福祉部医療健康局疾病対策課の治療水準の向上と均てん化を推進するため，平成および西部保健所担当）とウィルス性慢性肝炎

21 年３月に静岡県肝疾患診療連携拠点病院としての診断と治療についての講演（浜松医大肝疾患

浜松医科大学医学部附属病院が指定された。このこ

連携相談室担当）を行い，50 名の静岡県西部地とにより，同年４月より拠点病院事業運営のため肝区の看護師等の医療従事者の参加があった。平

疾患連携相談室が開設された。平成 21 年４月から

成 24 年度より肝疾患かかりつけ医研修会を年１

肝臓内科医師１名，相談支援員１名で始まり，平成回開催し，静岡県健康福祉部医療健康局疾病対22 年４月からは相談支援員３名（看護師２名，事策課より静岡県肝炎対策推進計画，静岡県肝炎

務１名）となった。さらに平成 26 年４月から肝臓治療特別促進事業，肝疾患患者支援手帳「肝臓内科医師１名が加わった。

病手帳」についての説明があり，１回あたり 50

事業内容

名前後の静岡県肝疾患かかりつけ医が参加した。

平成 19 年の厚生労働省健康局の通知「肝疾患診・ 患者サロン（通称「ガーベラの会」）の開催：肝療体制の整備について」，平成 22 年の肝炎対策基本

炎患者等支援対策事業として，平成 24 年度は毎

法，平成 24 年の静岡県肝炎対策推進計画に基づい

月第３水曜日に肝疾患患者およびその家族の交て，次の事業を行っている。

流・情報交換会を開催し，１回あたり 10 名未満

・ 専任の相談員による肝疾患に関する適切な相談の参加者であったが，平成 25 年度には年 3 回開対応，日常生活に関する生活指導や情報提供

催された市民公開講座に引き続き行い，１回あ・ 医師，看護師等の医療従事者を対象とした研修会，講演会等の開催や患者，患者家族及び地域

たり 20 名前後の参加者となった。
・ 肝炎患者支援手帳「肝臓病手帳」の普及・推進活動：浜松医大附属病院が静岡県肝疾患診療連携

住民を対象とした市民公開講座等の開催
・ かかりつけ医と専門医療機関との連携のあり方

拠点病院に指定されたことから，浜松肝臓病診等の検討及び適切かつ質の高い医療の提供に必連携研究会（現在，静岡県西部肝臓病診連携研

要な肝疾患診療ネットワークの構築を図るため

究会）より，肝癌の早期発見と病診連携を促進の連絡協議会の開催するため活用されていた「肝臓病手帳」を普及

・ 県内における専門医療機関から治療状況及びそさせるための依頼・協力要請があり，平成 22 年の体制についての情報を収集し相談対応へ活用

度より拠点病院事業の新規事業として，手帳刊

する一方で，国及び県内の治療情報の専門医療

行・配布業務，広報活動等を行った。平成 24 年

機関への提供度には「静岡県肝炎対策推進計画」の肝炎ウィ

・ 県内の専門医療機関における肝疾患患者の診療

ルス陽性者の受診勧奨等で「肝臓病手帳」を県状況の把握や未治療の肝疾患患者の受診支援

全体で活用することとなり，県より当相談室に主な活動実績

手帳の作成・改訂・配布等が委託されるに至った。

・ 相談支援活動：相談件数は平成 21 年度９件と少その後も市民公開講座や医療従事者向き講演会なかったが，その後，平成 22 年度 302 件，平成で手帳の広報活動を継続し，手帳の活用状況の

23 年度 201 件，平成 24 年度 160 件，平成 25 年

調査も行った。平成 26 年３月末現在で，静岡県

度 226 件と増え，相談内容も検査，治療，公費の地域肝疾患連携拠点病院の 64％が，肝疾患か助成制度以外に肝炎訴訟，肝臓病手帳，患者サ

かりつけ医の 28％が活用している。
・ その他：平成 24 年度より「日本肝炎デー」とロンなど多岐にわたるようになった。
・ 市民公開講座の開催：平成 21 年度より年１～３「肝臓週間」において肝炎ウィルス検査の受診勧回，ウィルス性肝炎，肝癌，栄養，公費助成制

奨と肝炎に関する正しい知識の普及啓発活動を度についての公開講座を開催し，１回あたり 300

行っている。

～ 40 名の患者およびその家族等の参加があった。

− 232 −

（小林良正）

に有害な事が起こった事例や，「ニアミス」事例を

医療安全管理室

病院スタッフから報告してもらい，分析し対策を立案している。年間２千件程度の事例が報告されてい

（1）沿革

る。

平成 13 年４月から活動していた内科学第一講座○医療安全カンファレンス

菱田明教授らによる「事故防止専門家 WG」をもと

週１回，医療安全管理室スタッフを中心として，に，平成 14 年４月１日付で医療安全管理室が設置

インシデント報告された事例や患者安全に関連するされた。医療安全担当副病院長佐藤重仁教授を室長

院内の出来事について話し合いを行っている。

として，GRM（ゼネラルリスクマネージャー）原○事例検証（M&M）カンファレンス

田みずえ看護師長，診療科医師，中央診療部門の代

多診療科あるいは多部署が関連するインシデント

表等合計 19 人の構成でスタートした。医療安全担事例では，医療安全管理室が中心となり組織横断的

当副病院長の交代とともに，平成 16 年度から 19 年

なカンファレンスを実施し，事例を検証し対策の立度は，産婦人科学講座金山尚裕教授，平成 20 年度，案を行っている。

21 年度は，眼科学講座堀田喜裕教授，平成 22 年度○院内事例調査会から 25 年度は，外科学第二講座今野弘之教授が医医療行為に起因して患者が死亡したり重篤な障害療安全管理室長を務めている。また，平成 17 年度が残存したりした事例では，病院長や医療安全担当

からは，松下恵美副看護部長，平成 20 年度は久米副病院長，状況に応じて外部の専門家も参加する事

ひさ子副看護部長と岩品希和子看護師長，平成 21

例調査会を開催している。

年度から 24 年度は岩品希和子看護師長，平成 25 年

○診療システム改善のための活動

度は鶴見智子看護師長が GRM を務めている。平成

1） WHO 手術安全チェックリストの導入

23 年度から鈴木明特任講師が医師 GRM として，平WHO が 開 発 し 世 界 的 に 広 ま り つ つ あ る WHO

成 24 年度から藤田悟子副看護師長が兼任として加手 術 安 全 チ ェ ッ ク リ ス ト（WHO Surgical Safety

わり，現在に至っている。医事課職員 3 名も医療安Checklist）を 2012 年９月より全診療科のすべての全及び感染対策に関する業務をサポートしている。

手術で実施している。事前に関連する診療科，部署

業務は病院再整備後平成 25 年より，外来棟４階等と協議し，すべての項目について，現場で実施不の医療安全感染対策室で行っている。なお，看護師能であるという理由で削除することはせず，チェッ

GRM は，病院の医療安全管理者である。

クすることの効果を損なわない範囲で実施しやすい（2）現状よう工夫を行った。チェックリストの実施に伴い，○医療安全に関する患者相談

手術に関連するスタッフ間のコミュニケーションが患者が安全な医療を受けるための支援として，患活性化されたことが実感されている。
2） 中心静脈カテーテル挿入の安全性向上

者からの相談を受付ける窓口を設けている。
○職員研修

医療安全全国共同行動の目標の一つである，中心

病院全職員対象：安全な医療を提供するために必

静脈カテーテルの安全な挿入のために，「中心静脈要な知識を学ぶことを目的とした病院全職員に対す

カテーテル挿入ガイドライン」の作成，カテーテルる研修を年間 3 回程度開催している。平成 23 年にの病院全体での統一，穿刺用超音波診断装置の購は，福島県立医科大学医療安全管理部橋本重厚教授

入，中心静脈穿刺認定医師制度の制定，中心静脈カに，東日本大震災発生時の地震・津波・原子力発電

テーテル挿入チェックリストによる質の管理を行っ

所事故複合災害時の危機管理経験について講演いた

た。平成 25 年度，中心静脈穿刺に関連した重篤なだいた。一方，院内で企画する研修では，講義のみ

合併症は発生していない。

ではなく，参加者にロールプレイを行ってもらった

医療安全室は看護師 GRM に加え，医師 GRM がり，院内で作成したビデオを活用したりして患者安加わったことで，業務の精度が顕著に向上した。安全をより良く学べるよう工夫している。

全において最も大切なことは「医療安全文化」が職職種ごとの研修：職種ごとに必要な知識，技術を員全員に共有されることであると考えるが，今後も学ぶための研修を随時行っている。

多くの活動を実践する中で，継続して医療安全文化○インシデントレポートの管理の涵養に努めていきたい。

失敗から学び患者の安全性を向上するため，患者− 233 −

（鈴木 明・今野弘之）

3） 抗菌薬適正使用感  染  対  策  室

広域スペクトラム抗菌薬，抗 MRSA 薬使用患者を対象に届出制を行い，抗菌薬適正使用を推進して

1. 沿革いる。感染対策担当薬剤師を中心に，抗 MRSA 薬

1） 設置年月日などの TDM（薬物血中濃度モニタリング）を行っ

平成 12 年 6 月 2 日に浜松医科大学医学部附属病院感染予防委員会，MRSA 及び VRE 感染対策委員ており，高い実施率を維持している。
4） 職業感染防止対策会を統合し，感染対策委員会並びにインフェクショ

全職員を対象に，4 種抗体価測定とワクチン接種，

ンコントロールチーム（ICT）が設立された。そのHB ワクチン接種，インフルエンザワクチン接種を後，平成 17 年 9 月 7 日から感染対策室が設置され，行っている。針刺し・切創後の対応はエピネット日

現在に至る。

本版を用いて取り組み，予防策を推進している。

2） 主要人事・組織体制

5） 職員教育

感染対策室室長堀井俊伸

平成 17 年 9 月～

全職員に対して年 2 回以上の講習会出席が義務付

感染対策室室長

飯嶋重雄

平成 18 年 9 月～

けられており，現在，年 3 回の感染対策講習会を開

感染対策室室長

前川真人

平成 20 年 4 月～現在

催し，DVD 講習や伝達講習も行っている。また，

3） 施設・設備の整備・充実

部署別講習会なども実施している。

現在，感染対策室は病院外来棟 4 階に位置する。

6） 院内広報誌（ICT News）の発行

感染対策室の組織は，室長 1 名，副室長 2 名，職業

2 ～ 3 か月に 1 回のペースで，主にその時期に流感染担当医師 1 名，結核担当医師 1 名，肝炎担当医

行した感染症情報や感染対策に関して情報を広報し師 1 名，HIV 担当医師 1 名，感染性胃腸炎担当医ている。

師 1 名，小児科医師 1 名，集中治療部医師 1 名，外7） 感染防止対策地域連携科医師 2 名，臨床検査技師 1 名，薬剤師 1 名，看護

平成 24 年 4 月から感染防止対策加算 1・2，感染部副部長 1 名，医事課長 1 名で構成されている。

防止対策地域連携加算が導入された。加算 2 施設との合同カンファレンス（年 4 回以上），加算 1 施設

2. 業務内容と実績との相互チェック（年 1 回以上）を行っている。ま

病院全体として感染防止対策を適切に実践し，安た，感染対策地域連携を考える会を主催し，連携施

全で質の高い医療が提供できるようにリンクドク設間の感染対策の向上だけでなく，地域全体としてターや看護部リンクナースと連携して活動を行っての感染対策の質を高めるように活動を行っている。

いる。

8） その他

1） 院内感染対策ラウンド

国公立大学病院感染対策協議会に属し，東海北医師（ICD），看護師（ICN，感染管理認定看護師），薬剤師（感染管理認定薬剤師），臨床検査技

陸ブロック別研修会や総会への出席・発表，相互チェックへの参加を行っている。

師（微生物二級臨床検査士）のチームによる感染対策ラウンドを毎週 1 回実施している。耐性菌検3. 課題と展望

出，血液培養陽性，広域スペクトラム抗菌薬及び抗医療の高度化や高齢化社会などを背景に，薬剤耐MRSA 薬使用患者を対象とし，現場での経路別予性菌の増加が懸念されている。院内感染対策の充実

防策の確認や抗菌薬適正使用に関する助言と指導をや強化，抗菌薬適正使用などが益々重要と考えられ行っている。

る。今後，感染対策マネジメントシステム導入も検2） サーベイランス

討しており，より一層，感染防止対策に力を入れて微生物検査室と連携し，分離菌・耐性菌サーベイ

いきたい。

ランスを行い，病院内の感染症の発症状況及び病原菌の検出状況をリアルタイムに情報収集を行っている。必要時には DiversiLab® を用いた遺伝子タイピ
ングなどを用いた介入を行っている。また，手指衛生サーベイランス，CRBSI（カテーテル関連血流感染），SSI（手術部位感染）サーベイランスなどにも積極的に取り組み，JANIS（厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業）にも参加している。

− 234 −

（河野雅人・澤木ゆかり）

薬剤

学生教育・実習指導

部

本学の医学生・看護学生に加えて，他薬系大学の実習生を受託している。22 年からは薬学教育６年

概要

制への移行に伴い 11 週間での実習指導を行ってい

平成 18 年３月に２代目の薬剤部長であった橋本久邦教授が定年退職した。４月より川上純一が後任る（約 10 名 / 年）。
学位・業績等として赴任し，組織改革に着手した。23 年薬剤主大学院医学研究科博士課程の指導教員として川上任７名（１名院内発令），24 年副薬剤部長３名（１は，薬剤部において博士課程大学院生の研究指導を名院内発令）の体制を確立し，薬剤師と事務職員を行うと共に，他大学からも特別研究学生を多数受け増員した。医療法に基づく医薬品安全管理責任者

入れた。26 年１月現在，本学大学院博士課程の修を務める（19 年 4 月）と共に，業務手順書や薬剤了者５名，在籍者 3 名。薬剤部職員として，薬学博

部利用手引書等の作成，当直２名体制（25 年８月）

士６名，医学博士 8 名，薬学修士 11 名，文学修士

等により医薬品安全管理を格段に向上させた。手術

1 名が在職。日本医療薬学会認定薬剤師 7 名・指導部・集中治療部薬剤業務（19 年２月），PET 薬剤

薬剤師 3 名・薬物療法専門薬剤師１名・薬物療法指業務（24 年５月），病棟薬剤業務（25 年２月）等を

導薬剤師１名，日本臨床薬理学会認定薬剤師 4 名・拡充した。

指導薬剤師 2 名・認定 CRC 1 名，日本病院薬剤師

調剤・注射調剤会認定指導薬剤師 9 名・生涯研修履修認定薬剤師 8

18 年 10 月，調剤支援システムを導入した。患者名・がん専門薬剤師 1 名，日本薬剤師研修センター

毎の注射トレイに病棟名，実施日，患者名を表示

認定薬剤師 7 名・実務実習指導薬剤師 5 名，日本し，薬袋，注射・水剤ラベル，散薬・錠剤分包紙に静脈経腸栄養学会栄養サポートチーム専門療法士 2も必要事項を印字し，導入前に懸案された医薬品安名，糖尿病療養指導士 2 名，日本臨床化学会認定臨

全管理上の問題点を解決した。25 年 10 月，同シス

床化学者 1 名が取得。
研究助成（16 - 25 年）：科学研究費補助金基盤研

テムを全面更新し，更なる効率化と安全対策を図っている。

究 C 3 件・若手研究 B 5 件・奨励研究 33 件，厚生労

製剤働科学研究費 4 件，外部の競争的獲得研究費 14 件

17 年５月，外来化学療法センター設置に伴い，受賞：21 年 内藤隆文，日本薬学会東海支部学術

抗がん薬の無菌製剤処理・レジメン管理業務を開奨励賞 ; 堀雄史，ACPE-ISPE（国際薬剤疫学会）始した。22 年７月入院患者における抗がん薬業務，

Best Poster Paper Award. 22 年 内藤隆文，日本医25 年 10 月外来化学療法センターのサテライト無菌

療薬学会奨励賞 . 24 年 髙科嘉章，日本医療薬学会

室での薬剤業務を開始した。今後はがん患者指導管

Postdoctoral Award; 内藤隆文，HPS-FIP（国際薬理等の拡大を予定している。院内製剤については製学連盟）賞 . 26 年 川上純一，日本薬学会佐藤記念剤業務標準手順書を改定している。また，約 60 品

国内賞
原著論文（16 - 25 年）：92 報

目の製剤について，製造方法，使用期限，貯蔵方法

薬剤部員一同が力を合わせて，組織改革，業務改など明記した。中心静脈栄養注射液は薬剤部で休日分も無菌調製している。

善，人材育成等に取り組み，診療・教育・研究のバ

医薬品管理・麻薬管理

ランスが取れた大学病院薬剤部らしい組織になるこ

麻薬使用量の増加，期限管理等の業務量増加に対とを目指している。今後も，薬剤部は患者さんや医応するため，担当薬剤師３名体制にした。麻薬処方療関係者の方々からの期待に応えられる薬のプロのオーダエントリー化や麻薬管理台帳のシステム化

フェッショナルであり続けるように努力する所存で等の効率化を図った。

ある。

病棟薬剤業務・チーム医療等（鈴木吉成・川上純一）

25 年２月，全病棟で病棟薬剤業務を開始した。
カンファレンス参加，回診同行，持参薬の確認・服薬計画提案，処方・検査提案，副作用情報の提供・収集等を行っている。薬剤管理指導業務は約 800〜 1,000 件 / 月と経年的に増加している。感染対策
チーム，栄養サポートチーム等のチーム医療にも積極的に関与している。

− 235 −

看護護師を育成している。このことにより，医師の業務

部量軽減に貢献できていると考える。
2） 看護師ユニフォームのデザインと管理方法の
変更

1. 沿革

平成 16 年に看護師が着用してきたナースキャッ

看護部は昭和 52 年 11 月医学部附属病院の開院当プを廃止したいとの意見が湧き上がり，一気に廃止

初から，看護部制を導入して 37 年が経過する。
そのうちの後半の 10 年間は，国立大学法人浜松した。その後，白衣だけでは看護師であることが分医科大学としての歩みであり，ふり返れば変革の風

かり難く，白衣を柄物に変更する検討を始め，平成に乗り挑戦の連続であった。

17 年から現在着用しているピンク柄とブルー柄の

1） 看護部組織の見直し

ユニフォームに変更した。導入当初は 20 歳代の看平成 16 年の国立大学法人化の重要課題は，看護護師達から柄物への抵抗意見があり，ユニフォーム

部組織の見直しと強化であった。病院職員の約半数が看護師の確保に影響するようでは困るとの判断かが看護部職員であることから，「看護部が動けば病ら急遽，白地のワンピースを新たに加えた経緯があ院は変わる」と言われる時代であった。看護部職員

る。しかし，10 年経過すると，その抵抗感も影をが病院・看護部の方針に向けて一人一人がその方針潜め，看護師達はピンク柄の上着と白のズボンを好を理解し考え，自立した行動ができることを目指しんで着用している。患者さんや家族から，「明るくて推し進めてきた。

見える」「優しく見える」「元気をもらえる」との評

看護部のミッションに対し，部署での舵取りは看価をいただいている。

護師長であり，その責任は重い，この 10 年間一人

平成 25 年からは，看護師ユニフォームを個人貸

一人の努力により，看護部組織は多くの難問や課題与から共有化に移行することができた。旧外来棟でを乗り越え成果を上げてきた。

は看護師の更衣室は 4 カ所に分散され，狭隘化・老組織化の最初の取組は，看護師長会議を効率よく朽化が激しく決して良い環境ではなかった。外来棟

運営することであった。それまで会議時間が，4 時の改修工事を機に，一カ所に集約化することができ間であったところ，半分の 2 時間に短縮することがたことは，様々な面で合理化・効率化が一気に進んできた。その工夫は報告事項を事前メール発信で周だ印象である。更衣室の隣にクローゼットを設置知する，口頭で報告するものに分け時間短縮をしし，サイズ別ハンガー方式でユニフォームを保管，た。また，審議事項に時間をかけ，現場の意見をで

洗濯はランドリーバックに各自で入れておけば回収きる限り取り入れ組織運営の強化に取り組んできされる洗濯方式である。現在，このユニフォームのた。

集約化は軌道に乗り，毎年繰り返される，採用者と看護部には 7 委員会（事故防止対策実践委員会，

退職者のユニフォーム管理が劇的にスリム化され経感染対策実践委員会，看護記録・電子化推進委員会，

費面でも削減されることが見込まれている。

教育委員会，褥瘡対策実践委員会，防災対策委員

3） 看護師の離職防止と確保対策会）が設置（平成 26 年度）されている。それぞれ

平成 18 年度の診療報酬改定において，入院基本の委員会が縦割りで活動しないように，各委員会の料看護配置 7 対 1 が新設され，全国の急性期病院で委員長を構成員とした，看護業務調整委員会を横軸

は看護師を増員して上位区分を目指した。当院は看に配置して相互の情報共有と，活動の重複を最小限護師確保に難渋していたことから，実現するまでににした組織構造にしている。これらの委員会には下3 年を要し，やっと平成 21 年度から看護配置 7 対部組織としてリンクナース業務連絡会を置き，委員

1 に変更することができた。その間，「看護委員会」

会と全部署がつながって情報の共有化が可能となっの復活，「7 対 1 看護維持会議」の設置や「看護部ている。

と看護学科の連絡会」など，実現のためのアクショ

さらに，チーム活動としては 2 チーム「静脈注射ンプランを立て推し進めてきた。

（以下 IV）育成チームとパートナーシップ・ナーシ

看護師確保経費を新たに予算化できたことで，看ング・システム（以下 PNS）推進チーム」を設置

護師確保事業が迅速，かつ拡大につながった。たとしている。IV チームは，平成 14 年の厚生労働省通えば，電車やバス車内広告，新聞折り込み広告，静知による，「静脈注射は診療の補助行為の範疇」と

岡県・愛知県・東京都内で開催される合同就職説明

いった解釈の変更をうけ，平成 17 年から静脈注射会に参加するなど，可能な限り確保に動くことがで院内認定の教育と認定試験等を行い，現在では更にきた。

CV ポートや造影剤注射を実施することができる看− 236 −

また，看護学生対象のインターンシップを平成

18 年度から導入し，毎年約 40 名の看護学生を病棟

年末の仮設外来からの引っ越しが終了した時には，で受け入れ，当院の「看護の実際」を学生の視点で外来看護職員はじめ，中心的に関わった職員全員の評価していただくことで，当院への就職につなげる

安堵感は計り知れないものがあった。

重要な事業となっている。忙しい業務の中ではある

病院再整備の 5~6 年間は，看護部の長年の要望が，看護師達は優しく丁寧に，他学の看護学生に分事項であったことが実現するなど，躍進の機会とかり易く説明している。このことにより，看護師のなった。たとえば，看護師長室や看護師休憩室が窓

帰属意識が高まり自信と誇りに繋がっている。看護のない閉鎖空間から，窓から構内の緑を眺め季節感

師一人一人の協力なくして実現できることではなを感じることができる環境となったこと，患者用い。看護部職員の思いに報いるためにも，労働環境

ベッドが全て電動ベッドに移行でき，患者さん看護をさらに改善しなければの一念で取り組んできた。

師の両者にとって機能的になったことである。

一方で看護師の離職防止なくして，増員に結びつ

5） 5S 活動の導入

かない。そこで，辞職を考えている者との面談を看

平成 22 年 1 月から本稼働した新入院棟は，5 年

護部長が全て行ってきた。かつては，職場内の人間目に入った。どの病棟も廊下には物が放置されるこ関係で辞職を考える者が多く存在したが，このとことなく，指定された場所に片付けられている。世界

ろは，結婚相手の転勤理由が一番である。その陰にの自動車王のヘンリー・フォードの名言に「不潔なは，部署を管理する看護師長達の丁寧な関わりや，職場に，優秀な従業員はいない」を心に刻み，「整臨床指導者が看護モデルとなり，看護師達が各自の理・整頓・清掃・清潔・しつけ」の 5S が実行でき

キャリアパスを具体的に描けるようになったことがれば，「仕事の無駄の減少」「品質の向上」「安全の退職に影響し，平成 18 年度の退職率 11.4% が平成確保」「無駄な時間の削減」「モラールの向上」等

24 年度 6.9% に減少した。

が，成果として期待できると考えた。看護部では平これらの取組で，平成 16 年看護師の常勤者 346

成 22 年度から新築された入院棟を綺麗に管理して，

名，非常勤者 19 名（計 365 名），平成 25 年看護師

後輩たちに引き継いでいきたいという思いから，他の常勤者 529 名，非常勤者 51 名（計 580 名）と，部門に先駆けて 5S 活動を導入した。今では，全部この 10 年間で 215 名の増員につながった。増員に署に 5S 活動の目的が浸透し，進化し続けている。

伴い，全病棟の夜勤体制が 2 人から 3 人以上となり，

6） 看護のイノベーション

二交代制を全ての病棟に導入することができ，女性

平成 24 年度から段階的に看護提供体制を，パーが働き続けられる職場環境の一歩が踏み出せたと言ト ナ ー シ ッ プ・ ナ ー シ ン グ・ シ ス テ ム（ 以 下える。

PNS）に切り替え，平成 26 年度には全ての病棟に

4） 病院再整備を見据えた看護単位の再編成

PNS を導入した。この PNS は，これまで長年行っ平成 18 年 4 月から外来を，階別の 3 看護単位かてきた，看護師 1 人で受け持ち患者の看護ケアの責ら 1 看護単位に集約化した。このことで，外来看護任を負う自己完結型から，パートナシップ・マイン

職員を繁忙度や診療時間に合わせ，効率的に配置すドを基本とした，対等な立場の 2 人が看護ケアを責る仕組み作りが可能となった。それにより，看護師

任もって提供するシステムである。キーワードは

長 2 席が捻出でき，教育担当看護師長と臨床研究管「相手を尊重する」「相手を信頼する」「相手を慮る」

理センター看護師長を新たに配置することができそのことにより，先輩看護師の卓越した技術を対等た。

な立場で学ぶ機会となる。また，後輩の良さを見出

平成 21 年に竣工した新入院棟は，旧病棟の 1 病す機会にもなり，人間関係が円滑になることで，効

棟 52 床程度から，標準 48 床に減らしたことで，1率性が高まり超過勤務時間が減少している。また，病棟増やす結果となった。そのため，旧病棟から新報告・連絡・相談が密になることで，コミュニケー

病棟に引っ越す前に，各病棟から看護師を 2 名程度

ション能力が高まるなど多くの成果を上げている。

削減し，2 つに分割する病棟に厚く配置して混乱を2. 看護部の展望

回避する方策を講じた。1 時期看護師長を 2 人配置

看護部は社会構造の変化に迅速に対応し，なかでするなど 2 年間かけ計画的に人事異動をして，問題も超高齢社会に向け歩みを止めることなく，チーが発生することなく新入院棟に移行することができ

ム医療を基本とした看護を提供していく。また，た。

WLB に着目した職場環境の更なる充実にむけ，組

外来棟の改修工事は，外来診療を行いながらの改織力で期待に応えていきたい。

修工事であったことから想定外の出来事が多く，その場で関係部門との調整の連続であった。平成 24− 237 −

（桑原弓枝）