秦野市伊勢原市環境衛生組合の清掃施設に関する条例（平成２４年１０月１５日改正

平成２９年１２月２０日

条例第１号）

条例第３号

（趣旨）
第１条

この条例は、本組合がごみを適正に処理するため廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）の規定に基づき設置する一般廃棄物処理施設（以下「清掃施設」という。）について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この条例において「ごみ」とは、法第２条第２項に規定する一般廃棄物のうち、ごみ及び粗大ごみをいう。
（技術管理者）
第３条

組合長は、法第２１条第１項の規定により清掃施設に技術管理者を置く。
２

法第２１条第３項の規定により条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(1)

技術士法（昭和５８年法律第２５号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第２次試験に合格した者に限る。）(2)

技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。）
であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(3)

２年以上法第２０条に規定する環境衛生指導員の職にあった者(4)

学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「教育法」という。）に基づく大学（短期大学を除く。次号において同じ。）又は旧大学令（大正７年勅令第３８８号）に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学（旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。次号において同じ。）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(5)

教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(6)

教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学（旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。次号において同じ。）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(7)

教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した
後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(8)

教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(9)

教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(10) １０年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（議会の議決に付すべき清掃施設の長期かつ独占的利用及び廃止）
第４条

次条第１項各号に規定する清掃施設について５年を超えて独占的利用をさせる場合は、議会の議決を得なければならないものとし、その廃止に当たっては、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならないものとする。
（ごみの搬入）第５条

秦野市及び伊勢原市は、次に掲げる清掃施設にごみを搬入することができる。
(1)

伊勢原清掃工場

伊勢原市三ノ宮１９１８番地(2)

はだのクリーンセンター

秦野市曽屋４６２４番地

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、第７条に規定する手数料を納めることにより、ごみを前項各号に規定する清掃施設に搬入することができる。この場合において、搬入する清掃施設は、組合長が指定する。

(1)

法第７条第１項の規定により秦野市長又は伊勢原市長の許可を受けた者(2)

前号以外の者で自ら搬入することについて秦野市長又は伊勢原市長の許可又は承認を受けたもの

３

前項各号に規定する者は、次に掲げるものを搬入し、又はごみに混入してはならない。

(1)

有毒性物質を含むもの(2)

著しく悪臭を発するもの(3)

危険性のあるもの(4)

不燃のごみ（前項第１号に該当する者に限る。）(5)

前各号に掲げるもののほか、ごみの処理を著しく困難にし、又は施設の機能に支障を及ぼすおそれのあるもの

４

第２項各号に規定する者は、ごみを衛生的に搬入するとともに、その搬入時には、組合長の指示に従わなければならない。
（搬入の差止め）

第６条

組合長は、前条第３項の規定に違反してごみを搬入した者を発見したときは、ごみの搬入を差し止めることができる。
（ごみ処理手数料の徴収）
第７条

組合長は、第５条第２項各号に規定する者がごみを搬入するときは、ごみの処分に係る手数料としてごみ処理手数料を徴収する。
２

前項のごみ処理手数料は、１０キログラムごとに２２０円（１０キログラム未満の端数があるときは、その端数を四捨五入）とする。ただし、ごみの総重量が１０キログラム未満のときのごみ処理手数料は、２２０円とする。

３

既納のごみ処理手数料は、特別の理由があると組合長が認めるときを除き、還付しない。
（ごみ処理手数料の免除）

第８条

組合長は、次の各号のいずれかに該当する者のごみ処理手数料を免除することができる。
(1)

組合長が特別の理由があると認める者(2)

その他秦野市長又は伊勢原市長が特別の理由があると認める者

（委任）

第９条

この条例に定めるもののほか、ごみの搬入等について必要な事項は、規則で定める。

附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（平成２４年度におけるごみの搬入施設の経過措置）

２

平成２４年度における第５条第２項の適用については、同項中「組合長が指定する」とあるのは「第１号に規定する者にあっては組合長が指定する清掃施設とし、第２号に規定する者にあっては前項第１号に規定する伊勢原清掃工場とする」とする。
（平成２４年度におけるごみ処理手数料の経過措置）

３

第５条第２項第２号に規定する者がごみを搬入するとき（事業活動に伴って生じるごみを搬入するときを除く。）の平成２４年度における第７条第２項の適用については、同項ただし書中「１９０円とする」とあるのは「１９０円とし、第５条第２項第２号に規定する者が搬入するごみの重量が１回につき１００キログラム以下のときのごみ処理手数料は、無料とする」とする。
（伊勢原清掃工場管理条例の廃止）

４

伊勢原清掃工場管理条例（昭和６２年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第２号）は、廃止する。
（秦野市伊勢原市環境衛生組合契約、財産及び施設に関する条例の一部改正）

５秦野市伊勢原市環境衛生組合契約、財産及び施設に関する条例（昭和４５年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附則（平成２９年１２月２０日条例第３号）

この条例は、平成３０年１０月１日から施行する。ただし、第３条第２項第１号の改正規定は、公布の日から施行する。