法人

2020 年度 社会福祉法人雲柱社 事業計画
Ⅰ：2020 年度事業計画の展開に当たって－第二次中期計画から第三次中期計画へ―（1）第二次中期計画の振り返り①2011 年度からスタートした、「第二次中期計画」も残すところ 1 年となった。
今年度から第三次中期計画の策定に入ることになるが、大詰めにきた第二次中期計画
では何が出来て、何が出来なかったのか。
第二次中期計画の柱は、地域事業体の促進と働きやすい職場の形成であった。いずれも大きな課題であり、どこをゴールとするかを定めることは困難である。しかし、この 10 年、事業を継続し、サービスを提供し続けてきた、という事実は大きいものがあると考えている。
②地域型事業体は進んだのか
第二次中期計画がスタートした時期は、社会福祉法の改正があり、地域福祉が今後は主流となっていくことが鮮明に打ち出された時であった。理事会はこの動きを認識し、今後の社会福祉の発展は地域福祉主流となっていくと捉え、第二次中期計画をその方向で進めることにした。しかし、始めの頃は、ブロック事業体が充分に機能していたため、管理職・職員からは理解を得ることが困難であった。
③エリア会のスタート
徐々にではあるが、地域事業体は、その形を成しつつある。第三次中期計画ではさらにこれを進め、地域における異業種の事業体を形成して、複雑、多様な福祉ニーズに対応していきたいと考えている。
④職員の育成と事業の広がり
第二次中期計画は緩やかにブロックの壁を低くし、地域で顔の見える関わりが出来つつある。これを第三次中期計画に引き継ぎ、更に福祉の充実を目指していきたい。ブロック間の職員の異動も始まっており、第二次中期計画は実を上げてきている。
⑤新規事業の展開
第二次中期計画の期間における新規事業は、各エリアにおいて進められてきた。これは、地域にある現場が一番、情報や状況を理解している、という考えに立っている。
これによって、従来の本部主導型の新規事業の取り組み方が大きく変化した。これも、第二次中期計画の貴重な産物である。今後はさらにこの形で新規事業は取り組まれていくことになる。
⑥働きやすい職場環境の創出
残念ながら、この分野は大きな宿題を残して、第三次中期計画に引き継がれる。
折りからの求人難とぶつかったことも理由の一つである。各職場では、定数の職員をそろえるのに管理職は日夜追われることになった。この状況は第三次中期計画ではさらに厳しさを増してくる。職員の定着と採用にますます力を注いでいくことになる。

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Ⅱ：2020 年度事業計画の推進
2019 年 4 月に改正社会福祉法が施行された。社会福祉法人は地域における公的な取り組みを実施することが法で定められた。社会福祉法人は法外の地域の福祉課題を発見し、既存の社会福祉制度ではカバーできない領域に取り組むことを義務付けるとういことである。
民間の社会福祉はこのような活動を当然のこととして引き受けてきたのである。
かつて、先達たちは、率先して問題を発見し、それに取り組みながら、新しい法律や制度の成立にむすびつけてきた。その後、社会福祉法人は安定期を向かえ、民間人としてのスピリットが薄められてきた。
時代の変化は既成の制度を超えて多様な問題を生みだしてきている。法人としては、ミッションに立って、それらの問題を包摂しながら、事業を展開しなければいけない。
今年度は特に、事業基本理念の 4 番目「地域社会の福祉課題を積極的に掘り起こし、それに取り組む。」を事業展開の大切な柱に据えて「キリスト精神」に立つ事業内容の実現を目指していく。
これらの実践を職場で、事業ブロックで、地域型事業体で取り組み、その結果を検証し、事業内容の実現を目指していく。そして第三次中期事業計画策定の中に活かしていきたい。「人間の尊厳」を掲げ、地域で自らの生き方を選択して生きる人達を支援する
法人の社会福祉事業は、その存在意義がますます重さを増してきている。私たちは社会福祉法人の責務、それを具現化していくための知識とスキルをさらに向上させ、より豊かな対人援助の実現を活かしていきたい。
また法人理事会は、ガバナンスとコンプライアンスを一層強化し、公益法人としての責任を果たしていく。
Ⅲ：法人定款「目的」の原則に立つ事業展開（1）定款に掲げれた法人の目的（第一章 総則・第一条・「目的」）に立つ第一条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、キリスト精神に基づいて、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工
夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（2）２０２０年度に展開される事業－すべて第二種社会福祉事業－①保育所の経営②児童厚生施設の経営③子育て短期支援事業の経営④地域子育て支援拠点事業の経営⑤一時預かり事業の経営⑥放課後児童健全育成事業の経営⑦障害福祉サービス事業の経営⑧障害児通所支援事業の経営⑨ファミリー・サポート・センターの経営

法人⑩小規模保育事業の経営⑪利用者支援事業の経営（3）２０２０年度から開始される事業所①狛江市児童発達支援センター（狛江市からの委託事業）②日野市第五小学童クラブ（日野市からの委託事業）③小金井市立あかね第４・第５学童保育所（小金井市からの委託事業）④江東橋児童館みどり分室（墨田区からの委託事業）
Ⅳ：事業基本理念に基礎づけられたサービスの展開の方向性（1）社会福祉法人雲柱社

事業基本理念社会福祉法人雲柱社 事業基本理念を基盤として（1999 年 12 月 24 日確認）
（１）私たちは、賀川豊彦の思想と実践（キリスト精神）を継承し、神と人とに仕える仕事をします。
（２）私たちは、一人ひとりの人格を尊重し、その成長を支援します。
（３）私たちは、常に利用者の立場に立って、そのニーズに応え、サービスの向上に努めます。
（４）私たちは、地域社会の福祉課題を積極的に掘り起こし、それに取り組みます。
※事業基本理念に基づいて、各ブロック事業目標が策定されている。
※研修計画もこの事業基本理念に基づいて実施される。
（2）基本事業理念に基づく事業展開の方向性①神の似姿に創造され、神からの霊の力（スピリチュアリティ）によって生かされている人間への尊厳と畏敬に立ち、隣人と共に生きる実践を目指す。
②主イエス・キリストの教えと行いに倣った創設者賀川豊彦の思想と実践を引き継ぎ、相愛互助社会の実現を目指す。
③社会福祉法人の責務である「最微者」の立場に立つ実践（セーフティネット）に取り組んでいく。
④社会福祉の実現のためには「平和の実現と維持」が不可欠であることを踏まえ、実践に取り組んでいく。
Ⅴ：事業ブロックの事業目標に基づいたサービスの展開と質的向上を目指して（1）業種別事業ブロックを中心に、専門性に基礎づけられた対人援助スキルとサービスの向上①各事業ブロックの事業目標の検証と課題の明確化
利用者のニーズが複雑、かつ多様性を増してきている。サービスを提供する側の柔軟かつ真摯な支援が求められている。そのためには、各事業ブロックの事業展開の基本である事業目標の検証と、それに基づく実践の充実である。
②これらの実践は、その実践の場を地域に置く。すなわち、地域にある事業所も、地域の一員であることの意識の変革の姿勢である。それはまた、「来るものを拒まず、去る者を追い求める」姿勢である。
③地域ネットワークの形成である。このことは次項で詳しく述べる。

法人④そこで求められるのは、力を発揮するのは、各事業ブロックが長い間に培ってきた知識とスキル、施設運営力である。各事業ブロックが有するこれらの総合力を活かして、利用者の求めに応えて行きたい。さらに、利用者の隠れたニーズを引き出し、それに対応していくなかで、人々のよりよい生き方の実現に貢献していく。
（2）地域事業体のネットワークの強化により、地域の多様なニーズを担っていく。
①我が法人の強みは、同じ地域で複数の事業を展開していることである。各地域において、各事業所間での連携を強化し、一施設（単一事業）では担えないニーズを共同して担うことができる。多様化が進む地域にあって、このような事業所間、施設間の連携は、事業展開に相乗的な効果を生みだしていく。当法人が事業を広げてきたメリットはここにある。この強みを生かしていくことによって法人の凝集性や帰属意識も一段と醸成されていく。
②この課題は第二次中期計画の柱の一つであるが、今年度はさらに連携を強めて課題に取り組んでいく。具体的には、各地域にあるプラットホーム（現在のエリア会・衛生委員会など）をさらに活性化させて、現在行われている各事業所での事業の内容や情報の交換、人事交流までを視野に入れた地域事業体の形成を目指す。今まで継続してきた各地域の地域事業体をさらに強化して、各地域の行政、地域のニーズに応えていく。
③他法人、団体、諸機関との関係の強化、相互支援、共同事業の展開、相互研修等にまで視野を広げて、お互いにプラスになるような関わりを構築していく。そのためには、現在進められている各地域でのエリア会の内容を、情報の交換から新しい事業の掘り起こしと、それに取り組んでいく実践体へと変革していく。それには、現場の職員の意識の変革が不可欠となってくる。また、地域に一施設しか存在しない場合、同じ地域の他の社会資源と連携しながら、新しいニーズの発掘と、それに伴う新規事業の立ち上げを目指していく。
（3）社会の変化に対応した援助者の意識の変革と事業展開①急激に変化していく社会の変化は、従来の社会福祉の枠組みを変えていきつつある。
それは利用者のおかれている状況、価値観の変化、問題の複雑・多様化として、私たちの前に明らかになってきている。この変化に応じて、「変えるものは大胆に変え」「守るべきものはしっかりと守る」、という難しい判断が求められている。
②今後増加が予想される外国人の方々が求められる福祉課題について、地域型事業体でニーズを把握し、率先してニーズに取り組んでいく。そのために要する先行投費をいとわない。
（4）施設と地域の協働①社会福祉施設は、「向こう三軒両隣り」の、一軒であるとの認識に立って、地域への開放を一段と進めていく。
②施設は地域の社会資源であり、事業の展開においても地域との有機的な関係を欠くことが出来ない。地域住民の諸活動に資すだけでなく、共同的な活動の立ち上げも視野に入れていく。
②未だに、地域に存在する社会福祉施設が、地域住民から何をしている建物かわからないということがあってはならないだろう。

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福祉の対象が、「０才から１００歳までを対象」とする時代が来ている。
施設の有効利用は時代の要請であり、私たちにとっても緊急な課題である。
③会議を最小限にして、地域に出よう、利用者の声や苦情からニーズを掘り起こそう。
地域福祉の向上こそが時代の要請であることを肝に銘じたい。
（5）今後の事業展開①事業別ブロックの専門性の深化と異業種間の協働力の強化
法人のスケールメリットを生かした事業展開が今こそ求められている。私たちは狭い専門性を脱して、異業種の人や地域の人たちとのコミュニケーション力をつけなければならない。対人援助の仕事の分野は今後も重要性を増してくる。それに台頭できる専門人の育成に今年も力を入れていく。
②法人の事業スケールを活かした事業展開
事業の場を有することは、そこに利用者がいて、施設が有って、専門職の働き人がいる。それが多ければ多いほど、豊かな実践を生み出す可能性を秘めているということが出来る。それは法人の財産である。この強みを最大限に活かして社会に貢献していく。
③これから取り組むべき事業
福祉ニーズは急激な変化を遂げつつある。当法人もその変化の波に翻弄されながら、なすべき仕事を選択し取り組んでいく、と同時にニーズが法人を選び、否応なくその中に引きずり込まれる場合もある。これが福祉法人の役割である。今後、取り組まなければならない事業について掲げる。いつかは必ず実現したい、実現させる責任がある。創立者が生涯を通して困難に立ち向かっていった姿勢をいささかなりとも実現したい。既存の事業を守りながら、新しい事業に挑戦していく。
Ⅵ:職員の資質の向上をめざす研修の充実福祉の世界に多様な主体が参入して来ることによって、利用者のサービスの選択の幅が広がることになった。これは、社会福祉法人にとって新しい事態であり、この競い合いに、いかに勝ち抜くかが、法人の命運を決めることになった。このような現実の中で、利用者に選ばれるサービスの質を維持していくためには、それを担う職員の資質にかかっている。当法人としては、創立者賀川豊彦の「キリスト精神」を基本としたミッションに立って、サービスを展開していくために、研修の基盤をミッション研修におき、その上に各事業ブロックの専門知識、スキルを積み重ねていく。
今年度の研修もこの方向で進めていく。
Ⅶ：社会福祉法人雲柱社は荒野を目指す
創立者の賀川先生は、困っている人があれば、支援の手を伸べなさい、と言われ自らもそのように実行された。私たちはその跡を継ぐ者である。問題を発見したら取り組む、それが雲柱社の伝統である。今年もその原点に立ち返り、実践の中に沈潜していきたい。

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Ⅷ:職員の採用・育成・異動・適正配置
最近の求人難は、社会福祉施設の経営基盤を揺るがしかねないほどの深刻な状況をもたらせている。法人としては、職員の定着、処遇の改善、福利厚生の充実に力をいれ、職員の確保に努めていきたい。また、職場環境の改善、なかでも良好な人間関係の形成に力を入れていく、と同時に各種ハラスメントの防止等について、研修を実施し、その防止に努めていく。すなわち、「人間の尊厳」を守る社会福祉を実践していくには、まず第一に、法人職員の人間としての尊厳が守られなければならいと考えるからである。

＜２０２０年度法人経営について＞
Ⅰ: ガバナンスの構築について①理事会、評議員会などの日程
評 議 員 会：2020 年 6 月 20 日（土）、2021 年 3 月 13 日（土）【書面決議】
理 事 会：2020 年 6 月 5 日（金）、8 月 22 日（土）、10 月 24 日（土）、12 月 12 日（土）、2021 年 3 月 6 日（土）②監事監査や外部監査人の監査の日程
外部監査人監査：2020 年 5 月 20 日（水）監 事 監 査：2020 年 5 月 28 日（木）③役員連絡会：毎月④専門委員会
・地域連携推進委員会：毎月・政策委員会
・研修委員会
・広報委員会⑤全体施設長会の日程
2020 年 4 月 20 日（月）、10 月 19 日（月）、2021 年 2 月 15 日（月）Ⅱ 人材開発について①人事室の設置2020 年度目標
・職員採用・育成・異動・適正配置・管理職研修の充実
・人事制度の改善
・研修制度の確立（社会的養護の研修など）
・職種別処遇格差改善等※人事室規程（案）別紙※研修日程別紙
Ⅲ コンプライアンスと財務規律について
・会計責任者、出納職員などの育成
・事務局会計部門の専門化の推進

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・施設事務職員の養成
・就業規則などの改定
Ⅳ 危機管理と情報開示について
・デスクロージャー誌の作成
・第三者委員会の日程など
2020 年 6 月 10 日（水）、11 月 11 日（水）Ⅴ 法人の設立の原点に立ち返り、第二次中期計画を検証し第三次事業計画の策定準備1：第三次事業計画の策定に向かってこれらの検証を職場で、事業ブロックで、地域事業体等で取り組み、その結果を第三次事業計画の中に生かしていくことになる。また、ソフトの部分では現在進行中の黎明保育園の建て替え工事、小金井生活実習所の建物が、2019 年度中には完成予定である。
また、光の園保育学校は期日が未定ではあるが、建替え工事は喫緊の課題である。
また、エリアに事務員を配置し、効率的な運営に努める。
Ⅵ 賀川豊彦のミッションを受け継ぐ関係団体との協働①一般財団法人本所賀川記念館との協働事業ルーツを同じくすることを踏まえて、事業、研修、運営等について交流を深め、相互の事業向上に資していく。
②公益財団法人賀川事業団雲柱社、学校法人雲柱社との関わり相互に情報、事業、運営について交流を深め、協力して創立者のミッションの具体化に努めていく。
③上北沢事業体（松沢幼稚園、いずみの園保育園、松沢資料館）を形成し地域貢献に力を入れていく。
Ⅶ 自主事業①里親支援の実施
地域連携推進委員会より発案された里親支援（モッキンバードファミリーの支援）を2020 年度より行う。