Vol. 25 対談シリーズ 日本のアジア戦略をどうするか ②

October 2007

ゲスト

慶應義塾大学 経済学部 教授

聞き手

総合研究開発機構 理事長

木村 福成

氏

伊藤 元重

FTA を外交に活用できるか
１．アジアにおける EPA、FTA の意味
日本の EPA、FTA の進捗状況
ASEAN の貿易自由化と生産ネットワークの連携
日本が締結した EPA、FTA,の効果とはFTA の推進と WTO の存立との関係
FTA 導入と貿易自由化の急激な進展の間のメカニズム
２．FTA を外交に活用するために
EPA、FTA を経済外交手段とする
日本の周辺国の締結した FTA の影響
世界と日本の政治のスピード感のずれ
３．東アジアにおける日本の課題
東アジアの統合と日本の課題「ASEAN 共同体」構築過程に貢献する

１．アジアにおける EPA、FTA の意味

いてはかなりきめ細かく合意文書に入れてきた。

◆ 日本の EPA、FTA の進捗状況

例えば貿易投資の円滑化や、ビジネスと現地政府

伊藤「アジアの課題と日本」シリーズの一環との対話チャンネルを確保することや、政府調達をして、ASEAN、そして東アジアに対する日本の課自由化する、経済技術協力などのその他の政策手

題をお聞きします。今年（2007 年）11 月からは段とセットにするなど、きめ細かく産業界の意見

ASEAN 関連の会合が続きます。その前にこの問も聞きながらやってきた。

題に関してメッセージを発信しようとの試みです。

最近東南アジア諸国を回ると、日本との間で本日は FTA、EPA の話を中心にお聞きします。

FTA／EPA が発効している国のマレーシアとシ

全体的に見て現在の FTA、EPA は好ましい成果をンガポールはもちろん、例えばインドネシアなどあげているのか。また、日本はほかの国に比べてでも、ジャカルタ日本人クラブと現地政府のチャ

どこかに問題があって遅れているのか、今後の方

ンネルは大きく改善している。

向など、どのようにごらんになっていますか。
木村

また、特にタイ、マレーシア、シンガポールは

日本の FTA、EPA は、問題はあるにしても物流も速くなっている。これは日本だけの働きか進んでいる。東南アジア主要 6 カ国とは署名までけの結果ではないのだが、多国籍企業が生産ネッ

行き、メキシコ、チリとも締結した。非常に実際

トワークを国境を越えて組んでいる。元々、中国的、実践的なアプローチをとってきたと言える。

に対抗するためには彼らの投資環境を改善しなけ

相手国側のビジネス環境整備、投資環境整備につればいけないという事情があった。そこで一つ大1日本のアジア戦略をどうするか②

FTA を外交に活用できるかきな問題だったのは、通関手続きの問題、そしてワークは中国と ASEAN で分かれていますが、特その前後の物流産業をどうするか、運輸部門の自に半導体やハードディスクドライブなど電気電子由化だった。この部分は非常に良くなっている。

機器分野では、一つの生産ネットワークが中国・

先日、JETRO から『ASEAN 物流ネットワーク

ASEAN を横断して形成される事例ができていまマップ』（2007 年 7 月発行）が出版されたが、す。ただ、中国の生産能力が急速に向上している

それを見ると ASEAN では南北の回廊（バンコクので、今後の動向は読みきれません。とはいえ、近郊工業団地〜マレーシア工業団地〜シンガポー

中国・ASEAN の貿易チャンネル自体は太くなっル）のネットワーク度が濃くなっている。マレーてきていることは確かです。

シアとタイの間でも、航空便を利用して 24 時間

ASEAN 域内の生産ネットワークも変化してい以内のジャストインタイムを実行している企業がます。以前は、日本と ASEAN の各国とが個別に多数ある。毎日同じ製品を輸送するからというこ

つながる生産連携はあったけれども、ASEAN 横ともあるが、空港の通関も 3 時間以内で完了する。

断の連携は少なかった。現在は、特に 2003 年以

コンテナでも 24 時間以内に通関が完了し、非常降、部品から最終製品まで ASEAN 横断的生産ネに速くなっている。

ットワークが非常に増えている。特に完成品につこうしたものは全部が FTA、EPA の直接的帰結

いては、域内の関税が下がったという要因が大きではないが、FTA、EPA が投資環境整備とセット

く効いている。白物家電でも自動車でも、各社がになったことで状況が大幅に改善されているとこ

生産拠点を国境を越えて集約し、そこから世界へろがある。つまり、そのような意味では FTA、EPA

向けて輸出をするという形態が本格化している。

が好ましい成果を上げている面は確かにある。

それはまさしく AFTA の効果です。

伊藤伊藤シンガポールのゴー・チョクトン首相が日以前、デンソーのタイの工場へ行ったとき本との FTA 交渉を開始するときに、「これは 21の状況とは随分と変わっているのですね。当時は、世紀型の FTA」だと言った。つまり、従来の FTA

壁にかかっていたデンソーのアジア工場の拠点地

で中心であった関税撤廃以外の部分が非常に重要図を指して「何故、これほど多くの工場が必要なだといったわけだが、実際に成立した FTA、EPAのか」と尋ねたところ、国ごとに市場が分かれ、がそのようになっているわけですね。

国ごとに生産をせねばならない制度的制約が大きいからと言っていた。さらに、フィリピンの工場◆ ASEAN の貿易自由化と生産ネットワーク

では、輸出実績が上げられず、その穴埋めに、エの連携

ビを養殖輸出したと話していました（笑）。

伊藤木村

先日、中国広東省広州で日本から進出した

AFTA の共通有 効特恵関税（Common

物流業者や現地の商工会議所を回って話しを聞き

Effective Preferential Tariff：CEPT）スキーム

ました。そのときに中国と東南アジアの海運・陸でもまだ最高 5％の関税がかかりますが、かなり運両方の物流に関して関心が非常に高かったこと

域内貿易の自由化水準が高くなってきている。デが印象的でした。ASEAN と中国の経済関係は、

ンソーも生産拠点の配置をかなり組み換えたので

ここ 10 年で大きく変化しましたね。

はないか。大量生産による規模の経済性が発揮で

木村

最近 5 年ほどで中国・ASEAN 間の貿易量

きる製品、例えばスパークプラグはインドネシアは急増していています。まだ自動車の生産ネット

で全量を製造し、他の工場へ出荷するが、輸送コ

2

日本のアジア戦略をどうするか②

FTA を外交に活用できるかストがかかるエアダクトなどはそれぞれの工場のる巡回集荷）を走らせたりができる範囲です。自地元でつくるなど、AFTA に対応して品目による動車生産の場合、2 時間半内圏、1〜4 日圏、1 週

生産地の仕分けを大幅に組み換えたのだと思いま

間圏など、部品によってネットワーク圏を仕分けす。ただ、シンガポールに物流管理センターを設している。

置して全体的な流れを管理しようとしたようです

また、自動車産業と電子機器産業では状況が違が、結局使い勝手が悪く、個々の工場での物流管います。ハードディスクドライブ生産は、一つの理者が直接流れを管理した方が早いという話もき極端な例です。30 個強の部品で構成されているが、きました。

部品メーカーの立場が結構強い。だから、最終製

伊藤1995 年でしたか、ある大手電機メーカー

品の組み立てメーカーが、近くに工場を進出してで、アジアにおかれた多数の生産拠点における材

くれ、と要望しても、応えてくれないことも多い。

料や部品、製品の動きがどうなっているのかをき伊藤

い た こ と が あ り ま し た 。 例 え ば SKU

きな工場をもっていて、ハードディスクドライブ（stock-keeping unit／最小在庫管理単位）ベー

用小型モーターの軸を大量に生産しています。例

スで 3,000 から 4,000 の製品に、何十万の部品えば、その工場で製造される細かい部品は、アユが使われ、中には国境を越えるものも少なくない。

タヤ工場だけでなく周辺国にある工場全部に供給

しかもジャストインタイムとはいかないが、手元されているのでしょうね。

に大量の在庫をかかえるわけにいかないので、関木村

税がかかってもアジア域内の物流ネットワークで隆宏先生流に言うと、インターフェースはインテ

迅速に動かさないといけない。それが、企業の「生グラル（製品毎に最適設計して製品全体の性能を命線」を握っているところがある、と言っていま出す）型ですが、中はモジュール（機能単位、交した。

換・組み合わせ可能な構成部分）型です。モータ木村

現在でも、国境を越えた輸送には 1〜4 日

ミネベアがバンコク郊外のアユタヤに大そうですね。モーターは、東京大学の藤本

ーの中身の部品のような部品の多くは空輸で供給ほどかかります。

されている。先ほど言ったように、マレーシアと自動車生産の場合は、もっと密で規模の大きなタイの間でも 24 時間以内で運んでいる。そうし集約が形成されています。部品の供給は、トラッ

た物流が最近の 5〜10 年の間に東南アジア域内

ク輸送で 2 時間半圏内です。2 時間半圏内というで増えている。AFTA ができる前からその流れはと、バンコクの場合、周辺の部品メーカーが全部始まっていたのだろうが、AFTA ができたことに網羅される。

よって決定的に変わってきている。

伊藤伊藤

広州も 2 時間半くらいの範囲に部品メーカ

ASEAN 域内の貿易の自由化、産業協力のーがあります。先日、そのデータをもらいました。

強 化 は 、 最 初 は 1988 年 に 設 定 さ れ た BBC

特にトヨタの場合は、部品メーカーの 90％近くは（ Brand-to-Brand Complementation ／ ブ ラ

トヨタ本体の工場の周辺地に日本から一緒に進出

ンド間補完）協定で自動車部品分野に限って進めしています。

ようとした。その後、それが産業を限定せず域内

木村

つまり、各メーカーが 1 日当たり複数便で貿易の関税を前倒し手引き下げる AICO（ASEAN

納入したり、ミルクラン（ひとつの車両で、複数Industrial Cooperation Scheme／アセアン工業の発荷主のところを回って配送貨物を集荷してく

協力協定）になった。AICO をまだ使っている分野

3

日本のアジア戦略をどうするか②

FTA を外交に活用できるかもあるけれど、基本的にほとんどの製品の関税ス

国の人がニヤッと笑って「中国は“逆スマイルカ

キームは徐々に AFTA に置き換わっていく。それーブ”だ」と返した。だから中国のようにひたす

が、ASEAN 域内の流れですね。

ら組み立て製造に特化する「逆スマイルカーブ」

そうした ASEAN 域内の動きと中国の動きはこの地域と、日本のように「スマイルカーブ」が当れから連携の度合いを増していくと考えられるわてはまる地域が効率よく連携すると、そこに経済けですね。

的な価値が出てくるではないでしょうか。

木村

中国 ASEAN・FTA の直接的効果ではない

図１

かも知れませんが、電子部品などは関税ゼロで輸

スマイルカーブ

送できるので、以前は完全にネットワークとして分断していたものがつながってきていることは確かです。
伊藤中国・深圳にフォックスコン（Foxconn：

鴻海精密工業／ホン・ハイ・プレシジョンのブランド名）という台湾系ファンドリー（客先から図面をもらって図面通りに組み立てる会社）があるのですが、その工場では、大きなプロジェクトの

資料出所：日経エレクトロニクス 2000 年 11 月 6 日号より

下に 27 万人の従業員を使っているという。私が「本当に 27 万人か」聞き返したら、「嘘だと思う木村東南アジアでは、中国との競争がいい意味

なら見に行こう」と言っていた。その会社は日本

で刺激になっています。そもそも AFTA からしての大手メーカーのパソコンの 7〜8 割を委託生産

中国との対抗を意識している。彼らは「逆スマイで組み立てているという。つまり、深圳周辺に半ルカーブ」が適応される分野を強化しないと中国

導体、パソコンなどの分野で膨大な生産集団があに対抗できないと踏んでいます。そうした意識がる。しかもそこには台湾の資本が入っている。そ反映されて ASEAN の物流分野は、特にタイ、マ

うした生産集団に供給される部品は、世界中、特レーシア、シンガポールでは中国より整備が進んにアジアや日本から持ってくる、という構図です

でいるかなと思います。

ね。
木村◆ 日本が締結した EPA、FTA,の効果とはそうです。中国の工場が受け持っているのは、モジュール×モジュールにあたる部分です。

伊藤電子産業などの収益構造は、製品の組み立て・製が、その効果はどの程度でているのでしょうか。

造工程の利益率が最も低い、いわゆる「スマイル木村

カーブ」の一番下の部分になるといわれますが、ほとんどありません。その少ない一つに私の同僚そうした行程でも、規模が大きければ採算が合う。

の安藤光代氏（慶應義塾大学商学部）が書いた日・

伊藤「日本では、“スマイルカーブ”といって、シンガポール、日・メキシコの FTA に関する論文

下流の消費者に近い分野と、上流の独自性の発揮があります*。内容を紹介すると、メキシコに関しできるデバイス・部品の生産は儲かるが、それ以ては、関税撤廃の直接的効果が自動車産業では確

外は利益が低いと言われている」と言ったら、中かにあったものの、それ以外の分野では明確な効

4

日本が締結した FTA、EPA に話を戻します

日本の FTA、EPA に関して事後評価はまだ日本のアジア戦略をどうするか②

FTA を外交に活用できるか果が計れないとなっている。フラットテレビの部

EPA は、投資環境整備などの面では非常に重要な品などは日本からメキシコへの輸出が増加したもインパクトがあり、良い意味での実際的な面は巧のの、それは関税が低くなった結果ではなく、アく行っている。しかしその一方で、悪い意味で現メリカの景気が良くなり需要が増えたため日本で実的、実利的なところがあって、難しい問題はやのフラットテレビの生産が増えた、そういう因果らないわけですね（笑）。

関係だろうという。他方で、メキシコは「WTO 政

木村府調達協定」に署名をしていないので、差別的に低いことが、最近急に顕著に目立つようになった。

政府調達をしており、それが日本との FTA 交渉の

例えば、韓国の FTA などに比べて、例外品目が多際に問題になった。その後の交渉の結果、日本企い。政府の発表の数値を挙げて説明しましょう（参業が入札に入れるようになったと聞いています。

考資料**４ページ参照、次頁に転記）。貿易額ベー

日本の FTA、EPA はモノの貿易自由化度がスで、日本が締結済みの EPA について、締結から＊ Mitsuyo Ando, “Impacts of Japanese FTAs/EPAs:
Post Evaluation from the Initial Data”, RIETI
Discussion Paper Series 07-E-041, June 2007

10 年間での自由化水準を日本側と相手側に分けて発表したものです。日本側の自由化水準も日メ

それから FTA とセットとして導入した「ビジネ

キシコ FTA 以外は、片道（どちらかの国の輸入量）

ス・ダイアローグ」の成果もある。これはビジネ

でも 90％は超えているということになっている。

スと現地政府の対話促進のために年に 1〜2 回開今まで私や伊藤先生も含めて我々研究者は「90％催するもので、大きな貿易紛争の解決をする場では超えなければいけない」と、90％を達成目標値

はなく、細かいこと、例えば通関関連の細かい改に挙げていた。確かにその値は何とか達成されて善点を要望し、現地政府側に改善してもらう。そいるのだが、実は相手国側の自由化水準はそれ以うした対話の場を通じて、治安問題なども随分解上に高い。

決され状況が改善されたと聞いている。メキシコ＊＊ 久野新・木村福成『日本の経済連携協定（EPA）
における貿易自由化水準の評価：方法論的課題と部門・
産 業 別 評 価 』（ KUMQPR Discussion Paper Series
DP2007-002、2007 年 5 月）

でさえ効果がでているので、東南アジアではさらに大きな効果が出てくるのではないか。
伊藤メキシコから日本への輸入に関して、例え

何故こういう結果になったかというと、日本は、

ば牛肉などに関しても、日・メキシコ FTA が好ま

EPA、FTA の交渉で必ずしも関税撤廃対関税撤廃

しい成果があったのか。

の交渉をしていない。日本側が相手側に「投資環木村明示できるほどの効果は出ていないと聞い

境の整備、改善をしてください」と要請し、相手ている。豚肉は差別関税を設けているが、そのマ側は「投資環境整備はします、その代わりに日本

イナス面がよく見えるようになったなど、国内論から投資がくるようにしてください」、あるいは議を喚起したという意味では、効果があったとい「その代わりに経済技術協力してください」と約

えなくもない。肉類は、例えば牛肉の場合は BSE

束、要請する。こういう交渉をやっているので、の問題もあってアメリカから日本への輸入が停止

こういった結果になったのです。ただ、相手国側

し、代替輸入元となった国からの輸入が一時的にが途上国にもかかわらず、日本の方が貿易自由化

増加したりするので、FTA の効果と明確に分離し水準が低いのはあまり格好のいい話ではない。

て効果を分析できない。

伊藤伊藤EPA では相手国は 97％自由化したのに日本は

つまり、全体的に見たとき、日本の FTA、

5

これを見ると、日タイ EPA、日フィリピン

日本のアジア戦略をどうするか②

FTA を外交に活用できるか

表 1 日本の締結済み EPA における関税撤廃品目割合（政府公表、貿易額ベース）
日本側自由化水準
割合（%）

年

割合（%）

年

95%

2005 年

100%

2000 年（改正前：94％）
往復で 96％（片道：87％）

NA

98%

NA

日シンガポール EPA
日メキシコ EPA

相手国側自由化水準

日マレーシア EPA
日フィリピン EPA
日インドネシア EPA

94%
92%
93%

2004 年
2003 年
2004 年 5 月〜
2005 年 4 月

99%
97%
90%

2003 年
2003 年
2004 年 5 月〜
2005 年 4 月

日タイ EPA日ブルネイ EPA

92%
99.99%

2004 年
2005 年

97%99.94%

2003 年
2005 年（出所）外務省「経済連携協定（EPA）について（経済財政諮問会議 EPA・農業ワーキンググループ第 2 回会合
配布資料）」（平成 19 年 2 月 7 日）資料 5‐1（http://www.keizai- shimon.go.jp/special/global/epa/02/item1.pdf)
より作成。ただし、日メキシコ EPA の数値のみ当該外務省資料に掲載されていないため、経済産業省（2007）『2007
年版不公正貿易報告書：WTO 協定および経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策』p.366 の数値を用いて作成。
（注）日インドネシアのインドネシア側自由化水準は特定用途免税分の鉄鋼を含めると 96％。
※久野・木村（2007）p.4 表 1 を転記。

92％しかしていない。日マレーシアでは、相手側

いために貿易量が微々たる品目はカウントされなは 99％自由化しているのに日本は 94％、日シン

くなる。

ガポールでは相手側が 100％自由化済みなのに日

世界的に見ると、EPA、FTA の評価には関税品

本は 95％ですね。

目ベースの数値を使っている国のほうが多い。今木村

度は、その数値で説明しましょう（参考資料 9 ペ

貿易額ベースの数値というのは、当該年の実績に合わせて算出されるので、関税が非常に高ージ表 2、下記に転記）

表 2 EPA・WTO・特恵関税制度における日本の自由化水準（タリフライン・ベース）
非関税障壁を考慮（1）

非関税障壁を考慮せず（2）

割合（%）

品目数

割合（%）

品目数

日シンガポール EPA

75.8%

6,858

76.2%

6,886

日メキシコ EPA

85.4%

7,720

85.7%

7,752

（一般特恵の無関税品を含む場合）

86.7%

7,835

87.0%

7,867

日マレーシア EPA

88.3%

7,988

88.7%

8,023

（一般特恵の無関税品を含む場合）

88.4%

7,994

88.8%

8,029

MFN 実行関税（2007 年１月）
一般特恵関税（2007 年１月）
LDC 特恵関税（2007 年１月）

40.6%
60.0%
86.1%

3,671
5,421
7,784

40.9%
60.3%
86.4%

3,699
5,449
7,814

（出所）筆者試算による。
（注）表中の（1）は関税撤廃されているものの国家貿易または輸入割当（IQ)の対象となっているタリフラインを「関税撤廃品目」としてカウントしていないケース、（2）はそれらをカウントしているケースである。HS９桁が更に細分化
されたうえで、部分的にしか関税撤廃約束を行っていない場合、当該 HS９桁の関税は「撤廃されていない」としてカウントした。
※久野・木村（2007）p.9 表 2 を転記。

6

日本のアジア戦略をどうするか②

伊藤

関税品目ベースの自由化水準を見る場合は、FTA を外交に活用できるか

れは WTO を中心とする多角的貿易交渉に比較す「非関税障壁を考慮せず」で見ると一番分かりやると、差別関税もあるし、自由化例外もあるし、すいですか。

非常にダーティな手段だ」と言ってきた。しかし、

木村

この二つは表の下の「注」にあるように国最近締結されているアメリカ・韓国、あるいはオ

家貿易や輸入割当対象の品目をどうカウントする

ーストラリア・ASEAN の FTA でも、自由化例外のかなど詳細を見ると若干性質は違いますが、大品目がほとんどゼロとなっている。現在、それら雑把にいうと大体同じです。ちなみに、ここでいの国は、モノの貿易に関してほぼ 100％自由化し、う「タリフライン・ベース」というのは、「ハーモ

しかも主要な貿易相手国全てとそうした内容のナイズド・システム（HS）」という国際貿易商品

FTA を締結している。結果として、それらの国にの品目分類の 9 桁分類、一番細かい基準でカウン

とっては一種の「オープン・リージョナリズム（開トしたものです。日シンガポール EPA では 75％

かれた地域主義）」が達成される。FTA の中にはま程しか自由化していない。日メキシコ EPA も約だ差別的な関税条項などが入っているのは確かで

85％、日マレーシア EPA は 88％です。つまり、

すが、自分の貿易相手国全てと FTA を結んでしま

関税品目ベースで測ると貿易自由化水準は 90％

うと、ある意味で非常にクリーンな（自由化の進に達していない。数え方によっていくつかの品目んだ）形ができる。そういう国がだんだんとでての分類を変えたりするので数％違う数値がでるこ

きているのが今の状況ではないか。

ともありますが、いずれにしても貿易自由化の水準がこれ位しか達成されていないと分かります。

◆ FTA の推進と WTO の存立との関係

伊藤伊藤

例えば NAFTA でアメリカやメキシコの貿

ここで、FTA と WTO の関係についてお聞

易自由化水準、あるいはオーストラリア関係の他

きしたいと思います。コロンビア大学の J.バグワの FTA と比較するとどうですか。

ティ（Jagdish Bhagwati）教授がよく言う話で

木村

NAFTA の場合、発効後 15 年かかるけれ

すが、日本がシンガポールやオーストラリアとども、2008 年には各国 99%まで関税ゼロとなる

FTA を結ぶのは構わない。しかし日本とアメリカとされています。ちなみに、参考文献の 15 ペー

が FTA を結ぶ、アメリカと EU が FTA を結ぶのジ下の注に上野麻子氏の論文から引用した数値がは、WTO の仕組みそのものを破壊するものだから引用されています。タリフライン・ベースで、韓非常に懸念を持っている、という。この議論に関国・チリの FTA だと、韓国側が 96.3％。アメリ

してはどう思いますか。

カ・オーストラリア FTA では、アメリカ側が木村

98.1％、オーストラリア側が 100％自由化していいますが、現在の状況に本当に当てはまる議論かます。オーストラリア・タイもオーストラリア側なという感じがします。GATT ウルグアイ・ラウ

が 100％自由化しています。韓国・アメリカ FTA

ンドが 1995 年に終結した後、特に東アジアでは、も、まだ署名されただけで発効していませんが、中国を除けば、WTO が主導して貿易自由化が進ん

相当自由化水準は高い。10 年間で達成される自由だ事例はほとんどない。確かに中国の場合は、ほ化水準だと韓国側も 99.7%、アメリカ側は 100％かの国より随分後に WTO 加盟したので、それがです。

理由で関税が下がりました。しかし、東南アジア

10 年前はそういう議論がありえたかと思

諸国やラテンアメリカでは、ウルグアイ・ラウン

我々研究者は、FTA が導入され始めた当時、「こ7

日本のアジア戦略をどうするか②

FTA を外交に活用できるかドで約束した WTO 譲許税率（WTO に提出する譲しまった。現在のドーハ・ラウンド（2001 年〜）

許表において約束する WTO 加盟国向けの関税率

は農業交渉と非農業品市場アクセス、サービスにの上限値）と、彼らが自主的に設定している MFN

関してしか交渉していない。もちろん、それらは（最恵国待遇：most favored nation）実行税率

相当の成果はあるでしょう。しかし、現在、世界が大きく乖離してしまっている。

で重要課題である投資や知的財産権の話は WTO

それから、FTA を導入する当初は差別的に関税ベースでは話が進まない。また、政府調達などの自由化を適用することになるが、FTA を結んで段問題は、WTO で十分に扱いきれていません。仮に階的に関税を引き下げるスキームを設定した後で、WTO がうまく機能したとしても、各国は WTO 以

それを追い越すように MFN 実効税率を引き下げ外の手段で、そうした課題に対処せざるを得なくている国が多数ある。例えば日本メキシコ FTA でなる。

せっかく関税率を下げたのに、MFN 税率のほうが伊藤追い越して低くなっている品目がたくさんある。

した際、まさに今の話が出ました。その人は、FTA

そうした事例はタイやマレーシアでもあります。

では貿易自由化は大した成果を上げていない、農伊藤

WTO ルールは大切にする必要があります

業の自由化は WTO でいかなければいけないのだ、

ね。つまり最恵国待遇などの措置が組み込まれてという発言をした。もちろん何を「成果」としているので、どこかの国がそうした措置を取って一期待するかの違いはそれぞれあるのだろうが、今方的に関税を下げたらその影響が WTO 加盟国全後ますます重要な論点になるのではないでしょう

体に行き渡る。とはいえ WTO に対する信任が揺か。

らぐようなことがあってはいけない。現実では、

木村

WTO の協定よりも、各国の一方的な貿易自由化や、とは確かです。関税のみならず、国内補助金、輸FTA などの制度がより重要になっており、それら

出補助金まで含まれている。その意味では WTO

をもっと活用しなければならないのではないでし

交渉に十分期待できるところはある。しかし、関ょうか。

税分野に関しては、WTO 農業交渉よりも、韓国・

木村アメリカ FTA のほうがはるかに進んでいます。

FTA でも、モノの貿易について自由化度が2〜3 年前にオーストラリアの会議に出席

WTO 農業交渉は、政策の対象範囲が広いこ

極めて高い制度が主要貿易相手国との間で構築され、自国の関税率がゼロになれば、その国にとっ◆ FTA 導入と貿易自由化の急激な進展のては基本的に「原産地規則」は意味を持たなくな

間のメカニズムる。もちろん、製品の安全性などの意味で、当該伊藤製品の原材料がどこから来るのかが分かることはよって関税が引き下げられるというメカニズムに大事です。しかし、自分のところに直接輸入するなるのでしょうか。

ほうが関税率は低いわけだから、どこかを迂回す木村

る意味はなくなる。WTO ルールを大切にし、MFN由化をしたら、ほかの国から批判される。それだ

で WTO 協定税率を下げるのは良いことですが、ったら全部下げてしまおうと考えるのではないで

ここ 10 年をみるとそれをもって WTO が自由貿しょうか。必ずしも全て関税がゼロになっている

易の動きをリードしてきたということはできない。

わけではないが、以前よりも引き下げ、FTA を結WTO は交渉のスペースを自ら大幅に狭くしてんでいない貿易相手国の不満を取り除くわけです。

8

なぜ、WTO 交渉によるよりも FTA などに貿易相手のうち数カ国のみに対して貿易自日本のアジア戦略をどうするか②

FTA を外交に活用できるか

それは面白いですね。元々は特定の国と限内調整が必要でしょうか」、「例えば農業分野の調定的に貿易自由化協定を結んだはずなのに、協定整が必要です」と議論を展開する。そうすると製結んだことが、「関税を下げた」という既定事実の造業と農業を天秤にかけて、「農業分野では FTAようになる。その既成事実を振りかざされ、結局を締結するのに最低限必要なだけ協力してくださは FTA を結んでいない貿易相手国に対しても関税い」と国内調整をする、ということをやっていた。

を下げる結果になる。

その結果、貿易額ベースはある程度自由化水準が木村

高くなるものの、タリフライン・ベースは非常に

伊藤

それはまさに地域主義が世界全体の自由化

低いような EPA、FTA ができてしまう。

のための「ビルディング・ブロック（積み石）」というような話かもしれません。全ての国と FTA を

オーストラリアや韓国が採用しているアプロー

結ぶのも面倒なので、MFN に自主的に戻ってしま

チは違う。彼らは、FTA を利用して世界全体の貿

う場合もある。いずれにしても、アジア太平洋地

易・投資の自由化を促進し、そこで自らイニシア

域の FTA は、関税以外の様々な仕組みの変更を含

ティブをとっていこうとの戦略を採用しています。

めて、明らかに自由化促進効果がある。FTA がモ

その場合、貿易量が僅かな品目は相手側から言わノの貿易に関していっても、先頭に立って関税をれなくても当然関税をゼロにする。そうした行動

下げる方向に働いているのは明らかだと思います。

が、特に FTA を経済外交の一つの手段として活用

伊藤

しようと思ったときに大変重要になってきている。

グローバルな貿易交渉のダイナミックスについて、日本国内できちんと議論している人は少伊藤

つまり、日本は、なかなか関税を撤廃しなない。もっと議論さればなりませんね。

い行動を続けていると、国際サークルに入ることが難しくなってきているわけですね。
木村

そこは非常に大きな問題です。実態を見れ

２．FTA を外交に活用するためにば、日本のタリフライン・ベースの自由化水準が◆ EPA、FTA を経済外交手段とする

低いのは、農業分野に自由化例外品目が数多く残伊藤っているからですが、他方でそれらの品目の貿易

先ほど自分の主要な貿易相手国全てと EPA、FTA を締結し、一種の「オープン・リージョナリ

が日本経済全体に対する影響度はそれ程大きなもズム」を作るとの戦略の話がありました。そうしのではない。ただ、理念的には大変重要な問題で、た行動をとる国としてはスイスやシンガポールが今や「モノの貿易をクリーンにしている（自由化

有名でしが、最近は同じことを実行する国が増えを徹底している）」というのが外交手段として極めているわけですね。

て重要になってきている。その意味では、日本と木村

ASEAN 自 身 の 中 に で き る AFTA

オーストラリアとの FTA 交渉は非常に大事です。

（ASEAN 自由貿易圏）では、自由化例外品目も締結直後から自由化水準 99％や 100％の達成はほぼゼロで、締結先も多様な国を相手としている。

難しいかもしれませんが、相当高い水準を確保す

韓国の戦略も同じです。

るところまで頑張らないといけない。

日本の場合は、例えば今までは「FTA を締結す伊藤90 年代後半、日本政府の中で、FTA を積ると産業界にどのような利益がありますか」とい極的に導入するか否かという論議が数多くあった。

う問いから始まって、「例えば製造業でこのようなそのとき FTA に慎重なある外務省幹部がこういうメリットがあります」、「では、どのセクターで国議論をしている。日本は WTO を大事にしてきた。

9日本のアジア戦略をどうするか②

FTA を外交に活用できるか

FTA や 関 税 同 盟 な ど 地 域 貿 易 協 定 （ RTA ：に FTA、EPA を進めてきて、それなりに前進はあ

Regional Trade Agreement）は、WTO の例外

ったのですが、大きな岩盤に突き当たっている。

的な規定として GATT 24 条で規定されている。

もちろん農業分野だけの問題ではないでしょうが、

つまり、日本は、可能な限り例外をつくらず、自特に農業分野でしっかり関税撤廃をしないと、こ由化しようという動きを支持する立場から、他のの先日本の FTA、EPA は完全に頓挫するという感国の FTA が GATT24 条の条件を満たしているか

じでしょうか。

どうか、口を出して、「できるだけ GATT の基本

木村

ルールに合わせて例外を設けないでほしい」と言会：バーレーン、クウェート、オマーン、カターってきた。そんな日本が実際に FTA を結ぶとなる

ル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の 6 ヵ国）と、難しいだろうと。

諸国とは結べるでしょうけれど、限りがあります。

木村

ええ。それ以外では GCC（湾岸協力理事

非常に実際的に、「FTA はダーティな手段

それよりも、重要なことは、今のままでは日本

だと、分かっていて使いましょう」という傾向にはアジア太平洋の潮流に乗り遅れてしまうというなってきているということです。私も似たような点だと思います。現在、日本の周囲の状況を見る

意見を述べていた時期がありました（笑）。

と、オーストラリアは中国とも FTA 交渉をしてい伊藤

その意味でも、大きな方針転換してできたる。これは、モノの貿易分野など交渉が大変だと

日本の FTA は、良い面、関税以外の分野で様々な聞いていますが、1 年、2 年すれば締結してしま

環境整備を進めてきたという部分では非常にプラうかもしれない。ニュージーランドはさらに早い

スの面はあるが、逆に関税そのものについては少時期から中国との FTA 交渉をしている。

し懸念が残るということですね。海外では、日本

それから APEC の FTA（FTAAP：アジア太平は関税については非常に保護主義的な色彩がある

洋自由貿易地域）構想もまだ先の課題だと言って国だという認識が広がってしまったのでしょうか。

いますが、アジア太平洋の先進国の間の二国間

木村

FTA は半分以上で締結済みです。APEC には

最近は非常に風当たりが強いのは確かです。

日本の EPA には良い面が数多くあるのですが、そOECD 加盟国が 7 カ国参加している。それにシンの点はあまり評価されない。関税の自由化水準はガポール、チリを足して、9 カ国をかりに先進国

特に目に付きやすいこともあり、かなり強い批判と呼びましょう。この中での二国間の組み合わせを浴びることが多い。

は 36 通りありますが、そのうち 19 組で FTA が今後は、国内の農業改革と併せて進めていかね

できている。だから、APEC のパスファインダー・ばならない。少なくともまず農産物の国境措置（関アプローチ***などが採用されて、状況が進んでい税）に関しては、8 年、10 年かかってもいいからる国から先に APEC・FTA（FTAAP）を進めよ

撤廃することと FTA をセットにしないと、今後はうという流れになったら、実はできてしまう可能

進めなくなっている。日本がオーストラリアと性は結構高い。だからこれは決して絵空事ではな

FTA を結べないと、アメリカとも EU とも結べな

くて、「できるところから APEC・FTA を作り上い。中国との FTA でもそこは一つのボトルネック

げる」作業に日本が入り込んでいくためには、日になる可能性が大きい、現在、非常にクリティカ

本で関税が残っている分野を何とか撤廃できるよ

ルな点です。

うにしないといけない。そうしないと FTA が日本

伊藤の経済外交でカードとして使えなくなってしまう。

確かに日本はこれまで ASEAN 諸国を中心

10

日本のアジア戦略をどうするか②＊＊＊ 「自由で開かれた貿易と投資」というボゴール
目標の達成に向けた取組みを活性化させるために、全ての APEC 国の参加がみられなくても、対応可能な一部の複数メンバー国によって APEC プロジェクトを先行的に実施できることとしたもの。2001 年の第 9 回首脳会議（於：上海）で採択された「上海アコード」において新たに奨励された。
（外務省 HP（http://www-mofa.mofa.
go.jp/mofaj/gaiko////apec/qa_24.html）より）

FTA を外交に活用できるかった。まさに今、それがアジア太平洋地域で現実化しているということですね。
木村

この地域の経済統合は遅れて開始されました。とはいえ FTA という比較的浅い統合形態ではあるが域内とも、域外ともつながってきた。すべ
ての貿易相手国と FTA を結ぶ方針の国が増えてい伊藤

現在、日本はオーストラリアと FTA の交渉ることから、将来的には、それが世界の通商政策を行っていますが、それは単にオーストラリアと全体の体系に影響していくという可能性は大いにの関係だけの問題ではなくて、日本の外交全般にあるのではないでしょうか。

関して先を見据えた大きな流れをつくれるかどうか、に関ってきているわけですね。
木村◆ 日本の周辺国の締結した FTA の影響

日本とオーストラリアだけだと、現在でも伊藤

お互いの貿易品目全般に関税がかけられているのが）アメリカと FTA を締結した。韓国は、おそらではない。日本の産業界でも、オーストラリアと

く EU とも FTA を結べる可能性が大きい。オース

是非とも FTA を締結せねばならない直接的な動機

トラリアは ASEAN と、それから中国とも FTAが大きいわけではない。さらには FTA がなくともを結んで、今度は韓国とも交渉を開始しようとし日本はオーストラリアにかなり自由に投資できてている。日本の周辺国が次々と FTA を締結していいるわけです。したがって、従来の「FTA 締結にく状況は、日本にとって「最終的には日本もやらよって得する産業と調整すべき産業があって、そなければいけない」という、いい意味の政治的プのバランスをどうするのか」とういう政治力学がレッシャーになっているのでしょうか。

日本国内の中でつくれない。つまり実際的、実利木村的な話になり難い。あえて言えば、関税の問題でアメリカ・韓国 FTA は相当インパクトがある。それから韓国・EU の交渉も影響がある。本当はなく、オーストラリア・中国 FTA が交渉中で、に実行できるかは別問題かもしれないが、韓国側

しかも鉄鉱石、石炭など資源のオーストラリアかがした農業セクター開放の約束は非常にレベルがら中国への輸出が急増していることを考えれば、高い。コメだけは例外品目にし、牛肉は 15 年か資源の安定供給確保の観点から日本はオーストラ

けて、しかし最終的に関税をゼロにする。ほかはリアと仲良くしなければいけない、ということは全部品目 10 年以内に関税撤廃にする。

あります。したがって、全体的な戦略的発想が求

実は現在の韓国と日本の貿易保護レベルは似てめられるのです。
伊藤

韓国は、（批准するかどうか今後の課題だいます。農産物は同じぐらいで、例えば牛肉の関

経済学の世界でも、以前は、「ヨーロッパが税は、韓国が 40％、日本が 38.5％。韓国の方が関税同盟を結んだら当事国はどういう影響がある

製造業の品目に関税が結構残っているのが違いとか」とか、「第三国にとってどういう影響があるか」いえるかもしれない。従って、例えば日本がアメなどの分析、研究ばかりでした。しかし、ある時

リカと、あるいは EU と FTA 交渉を始めたら、韓期から、「地球全体を見たときに、FTA／EPA の国と同等を求められる、もしくは「先進国だからネットワークの現状がどうなっており、それが最

もっと頑張って関税撤廃してくれ」と要求される

終的にグローバルな仕組みの中にどのような形でと思います。

組み込まれるか」に多くの関心が集まるようにな

11日本のアジア戦略をどうするか②

FTA を外交に活用できるか韓国の人たちと話していると感じるのは、

いことは皆理解しています。しかし、政治的スピ

日本よりは危機感が強いこと。韓国は日本と中国ード感が違う。日本国外の条件、状況は今後 1〜2の間にはさまれて、このままでは厳しいと認識し年で大幅に様変わりする可能性が高い。それに対ている。FTA のみならず、非常に積極的にグローし、日本の農業改革の遂行には何年かかるか分か

バル化の議論をしているとの感じを持っています。

らない。

木村

伊藤

伊藤

韓国の大統領が、「FTA 締結を推進するの今回（2007 年 7 月 29 日）の参議院選挙

は国内改革を進めるためなのだ」と言う。日本で前後の民主党と自民党の綱領を見ていると、農家はそんなこと言ったら逆効果で、そもそも発想が全戸に補助金を出すなど、強い農業を育てるとい違っています。

うより弱い農家を守るという姿勢を打ち出した方

伊藤

経済財政諮問会議の『経済財政運営と構造

針は、政治的に受け入れられている。「守られる」改革に関する基本方針（通称：骨太の方針第 7 弾）』

人の数が多いから、全体の合理性を考えるよりも、に、初めてアメリカ・EU との FTA についても「将そうした保護策が受けるということは分かる。政来の課題として検討していく」という文言が入り治的になかなか厳しい状況ですね。

ました（『基本方針』本文 16 頁）。今後、日本が木村

アメリカや EU と EPA、FTA を結んでいく可能性

EPA・農業ワーキンググループ（グローバル化改をどのようにお考えになりますか。韓国が EU と革専門調査会・ワーキンググループ下の一つ）がFTA を結ぶことができて、日本が結べない状態な

やっと一昨日（9 月 11 日）に作業を再開した。

のは、どこに原因があると思われますか。

残念ながら安倍首相の突然の辞任（9 月 12 日）

木村でまた止まると思いますが（笑）。

日本は、アメリカ、EU とは EPA を是非結

経済財政諮問会議の下に設けられている

ばないといけないと思う。産業界からの話では、データを見ると、日本の小規模農家、特にコメ

日本とアメリカよりもむしろ EU との間に関税率をつくっている小規模農家はほとんど農業収入がの差があるという。私は EU に関してはまだ詳しなく、生産性も極めて低いので、実は彼らに補助く調査していませんが、EU 側は貿易の中心品目に金を出しても実態的な成長は実現されない。そう入る電気電子機器や輸送機械にも 10％程度の関した補助金は生活給的なものといえる。だから、税をかけているので、ヨーロッパ市場で特に韓国

農業改革を考えたとき、「小規模も含めて全部の農勢と日本勢が闘っている。日本が EU と FTA を結家を救済する」タイプの補助金だと本当は困るのぶことができたら、日本の産業に大きな影響が及です。民主党の「重点政策 50」の中の「全ての販

ぶと思います。ただし、日本と EU の FTA 交渉を売農家に所得補償し国産農産物を確保」にしても開始するためには、日豪 FTA は既に出来上がってそうです。小規模農家をどうするかを考えるとき、

おり、日米 FTA 交渉も開始できる、という状況にそれ以前の問題として、まず国境措置を取り払っならないといけない。

て価格メカニズムを導入し、正しい価格シグナルを出した上で、補償を導入するようにしないとい◆ 世界と日本の政治のスピード感のずれけない。前段が全部抜けて最後だけ入れると、無伊藤

駄な補助金が増えるだけで全然事態が改善しない。

しかし、現在の日本の政治状況だと、農業問題がネックとなって、なかなか難しいですね。

しかし、この理屈をどのように政治の世界で説得木村

力をもって言うかはかなり難しい問題です。

もちろん農業分野を改革しなければいけな

12日本のアジア戦略をどうするか②

伊藤

経済学者であれば、本当は国境措置、関税

FTA を外交に活用できるかするということです、という具体的に何が生じるを撤廃し、世界の市場の価格にさらすことがすべかについて話をする覚悟がないのが現状でしょう。

ての出発点だという話は理解できるのですが、一とはいえ、以前に比べると、オープンに意見を般の方はそのように受け取らない。単に無防備にいうことができる雰囲気になってきたことも確か

世界の安価な産品との競争にさらされるのか、とで、農業改革についても前向きに検討する案は出いう話になる。

てきていますね。

木村

木村

実は農業セクターの内部を注意してみると、

方向性はそれ程悪くない。FTA 推進の前段

野菜や果物、水産物などは、関税がゼロではないとして何が必要かについて大きな食い違いはない。

が、かなり低い。3％、5％、多くが 10％以下で問題はスピード感です。新聞報道を見ると、日す。そうした品目分野ではある意味で既に価格シ

本も FTA、EPA へ向けていろいろ努力したし、実グナルが正しく働いており、実は採算があって儲際、随分結べたではないかと書いている。産業界

かっている日本の農家も多い。政治的に難しいコも、彼らにとって必要性が最も高かった FTA は既

メと、かなり自由化が進んできている品目類を分にできたことで、熱が冷めかけたところがある。

離して施策を考えるのは一案です。肉類も保護策

しかし、世界はどんどんその先に動いている。

を外すのが難しいセクターですが、牛肉は関税化

伊藤しているし、豚肉、鶏肉も、複雑な制度があるもにはなかなか伝わってこないのでしょう。ここはのの、100％、120％の保護関税がかけてあるわ

韓国や中国にもっと頑張って FTA、EPA を結んでけではないので、そうした分野は改革できるのでもらう、それをテコに日本は政治的決断をするしはないか。

かない（笑）。

伊藤

それが問題ですね。そうした切迫感が日本

日本・オーストラリア FTA、日本・アメリ

カ FTA でも、おそらく議論の焦点になるのは乳製品とか牛肉でしょう。そうした品目の関税率は低

３．東アジアにおける日本の課題

いとはいえないのでは。

◆ 東アジアの統合と日本の課題

木村伊藤

オーストラリアからの農産品輸入の半分がASEAN、あるいは「ASEAN＋3」で、東牛肉ですから、日本への全輸入の 8％ぐらいにな

アジアという枠組みにおいて、日本にとっての次ると思います。その品目の関税が 38.5％です。しの大きな課題は何でしょう。

かしコメのように何百％の関税率を付加するとい木村う議論とは程度が違う。

ります。2〜３年前までは、「『東アジア共同体』の伊藤

それはそうですね。でも、30％強の関税を構築が課題だ」と研究者も言っていましたが、こ10 年かけるにしてもゼロにするのは、政治的にはれは結局、日中韓で FTA ができないと何も進まな

安易にできる話ではなさそうですね。酪農製品もい。
「東アジア」といっても、どこが東アジアか分同様の関税率とすると、もっと政治的決断をせねからない。そうこう言っている間に「ASEAN＋3」

ばならない。日本が FTA を進めねばならないことから、「＋6」になってきて、言ってみれば最終ゴ

は、国内でも農業者も含めて、一般論としては分ールのイメージがなくなった。もちろん「ASEAN

かっていると思う。しかし、例えば牛肉の 30％の＋３」から「ASEAN＋６」になったことに意味が関税を、10 年かかるかもしれないけれどもゼロにないわけではない。しかし、メンバーを絞り込ん

13

今それが分からなくなってしまった感があ日本のアジア戦略をどうするか②

FTA を外交に活用できるかで問題の深掘り検討をする制度、枠組みができるなどの分野でなるべく水準の高い合意をつくり、よりも先に、各国が FTA によってアジア域内、域

それをひな型に仕立てる。それをもって対中国

外にも急速につながってしまっている、というの

FTA に当てはめていけば良いとの話でした。すでが現在起きている状況です。

に日 ASEAN・FTA は締結されたが、何が「ひな伊藤 「ASEAN＋6」をどう考えるかは一先ず置型」なのか結局よく分からない。分野毎、品目毎いておくとして、「ASEAN＋3」という枠組みをに交渉せざるを得ないので、交渉結果がばらつい考えたときに、ASEAN がハブというかドライビており、その点でも日 ASEAN を基にする理由がングシート（運転席）に座っていて、日本も中国

ほとんどありません。

も韓国も ASEAN を相手として FTA を結んでい三つ目は、政治体制の問題でした。違う政治体る。実は、日中韓の三国間のほうが実は貿易量が制の国と FTA はできるのか、という疑問が発せら大きいにもかかわらず、その部分はいつまでも取れていた。現実には、オーストラリアも異なったり残される。大変大きな問題だと思います。

政治体制の中国と FTA の交渉をしており、これは木村

関税に関しては、日中韓は、他の国がどの近いうちに締結されてしまうかもしれない。つま

時期、どのレベルで自由化するかに合わせていく

り政治体制の違いは FTA 交渉をやらない理由にはしかない話だと思います。他方、関税以外の投資ならない。

環境整備の問題は、いずれにしても進んでいく話だから、中国との FTA 交渉を先延ばしにしていですが、中国のバーゲニングパワーが急激に強くる理由がなくなりつつあるのです。

なっているなか、早めに投資交渉も妥結した方が伊藤

そこから得られるものは大きい。日中韓での投資は、「次は中国」というところでしょう。

交渉は始まったようだが、進捗は良くないと聞い木村ています。日中二カ国で交渉するにしても、日中変わるので、中韓だけで FTA 交渉が始まってしま

韓で交渉するにしても、早く始動する必要がある。

う可能性があります。既に共同研究（2005 年 7

スピードが大事で、10 年後には交渉相手として見月〜2006 年 11 月；民間レベル共同研究、2007

向きもされなくなる。

年；産官学共同研究）を行っている。今はまだ韓韓国は、アメリカ、EU と FTA を結んだ後来年（2008 年）になると韓国は大統領が日本側で、中国と FTA 交渉に入らないほうがい国側も日本といっしょに中国と FTA 交渉をしたい

いと主張しているグループが 3 種類ぐらいあったと言っているが、日本があまりに動かなければ、が、どの主張も根拠が薄くなっています。

どうなるか分かりません。

一つは農業の話でした。しかし中国から日本に日中にしても日中韓にしても、少なくとも関税輸入されているのは野菜類、水産物で比較的関税交渉はできると思います。確かに中国の関税は結が低い品目が大きくて、主要穀物は輸入されてい構高率なので、下げるとなると大変ではある。だない。それから、農産品の輸入は全輸入額の 9％が、問題は、投資環境整備など中国国内に関る事くらいしかない。オーストラリアとも FTA 交渉を項にどの程度日本側が条件を設定できるかにかかせねばならないとの前提で考えると、実は農業はっていると思います。中国側が敬遠するのは投資

いまや国境の障壁を守ると言うべきでないかもし

環境整備の問題で、そこには口出ししてほしくなれない。

い。とはいえ、この点にしても、交渉開始を先延

二つ目は、まず日本は ASEAN と投資環境整備

ばししたら日本側が有利に話を進められるように

14

日本のアジア戦略をどうするか②

FTA を外交に活用できるかなるとは考えられず、早めに交渉に着手したほう係にはどのような大きな課題があるのでしょうか。

が得られるものが大きい。

木村 「ASEAN 共同体」に関る問題があります。

日本でも、仮に日オーストラリア FTA ができて、将来どのような枠組みで実体化するかは分からな

アメリカとも FTA 交渉開始、EU とも交渉しなけ

いが、ASEAN は「ASEAN 経済共同体」の構築れば、といった状態になると、日中 FTA があってに向けて、具体的に様々な試みをしています。
「ASEAN 共同体」は三つに分かれており、そもバランスとして別におかしくなくなるのではな
いでしょうか。

の中の一つが「ASEAN 経済共同体（AEC）」です。

伊藤

これはサービス分野、競争政策などを含めたモノ

そうはいっても日本でも日中、日中韓 FTAの貿易以外の経済的統合を進めることで、後の二は国内政治的には非常に難しいでしょう。
中国が ASEAN 以外の主要国、例えばアメリカ

つは ASEAN 事務局の機能を強化すること、そしや EU と FTA 交渉をする可能性はあるとお考えでて最後が ASEAN チャーターを設定するなど制度

すか。

化（institutionalization）をする動きです。しかそういう話はまだ聞いていません。中し、今までのところ非常に抽象的に留まっている。

ASEAN・FTA の後、中国でも国内調整が大変だとはいえ、予定どおり「ASEAN 経済共同体」という声を聞いています。それが中国とニュージ構築は進むと思います。ASEAN 経済共同体は、ーランド、オーストラリアとの FTA 交渉の進捗が今年、サービス分野は何年までに何をどこまで統滞っている理由のようです。ただ、WTO のアンチ合するなど詳細計画（blueprint）や進行予定を詰

ダンピング交渉時に見られたように、中国を市場める作業が進んでいる。

木村

経済ステータスにある国として認定してもらうこ

日本は、そうした動きの中に経済面、安全保障とは、彼らの経済外交の一つの大目玉になってい面で日本が ASEAN 諸国に導入、実行して欲しい

る。それゆえ、FTA 交渉も促進しなければならな事項を組み込ませていくことが重要で、それが東い状況にある。中国は、そのほか、GCC（湾岸協

アジアにとってひな型とまではならなくとも、一力理事会）諸国など、資源国と交渉しています。

つの先行的枠組みとして育てていくことは大事だ

米中 FTA は現在のところでは実際の交渉が開始さと思います。

れる状況ではないようです。

伊藤伊藤

成過程に多少知恵を出しているということでしょ中国がオーストラリアと FTA を締結して実際に日本は「ASEAN 経済共同体」の形

しまうと、経済的影響は大きくないが、政治的なうか。

意味で日本にとってインパクトが大きいでしょう。

木村

日オーストラリア FTA がない状態は、資源や食糧さ れ る エ リ ア （ ERIA ： Economic Research

品の確保という観点でのオーストラリアの重要性

Institute for ASEAN and East Asia／東アジを考えると、日本にとって心理的にも思わしくな

ア・アセアン経済研究センター）などに日本の意いですね。

見を組み込むことなどが考えられる。ERIA は

直接は出していません。しかし、今度設立「ASEAN＋6」の枠組みで研究所を作るもので、◆ 「ASEAN 共同体」構築過程に貢献する

以前アジア版 OECD と言われていたものと理解し伊藤てよいものです。ASEAN のどこかに政策志向の

EPA、FTA に限定しない視点に立ったとき、日本にとって「ASEAN＋3」などの東アジアの関研究所を設立する予定ですが、ASEAN 自身は研15

日本のアジア戦略をどうするか②

究所をどうしてよいのか分からない。日本ではFTA を外交に活用できるかです。

JETRO・アジア経済研究所が関っており、私自身

ASEAN でのヒトの移動については、昔から域も設立に向けて働いているが、そうしたチャンネ

内を自由に動いて生活している人たちがいるわけ

ルを通じて日本が自分の意見をインプットできるです。それが一体どのくらい、どういうふうに動機会は数多くある。そうしたことで一つのモデル

いているのかが、そもそも分からない。ヒトの移を育てていくことはできるような気がしている。

動を詳細に把握するのは難しいかもしれません。

伊藤伊藤

先日、韓国で開催されたあるシンポジウム

ASEAN では、人材の資格制度に関してで、通貨協力、あるいは資本協力の話をしました。

MRA（Mutual Recognition Arrangement／多

この分野でも、「チェンマイ・イニシアティブでア国間相互承認）制度などは整備されているのです

ジア共通ファンドを設立しよう」と打ち上げていか。例えばタイの医師がマレーシアへ赴いて医療たのですが、行き詰まったような感がある。でも、行為を行う、あるいはシンガポールの教師がイン

例えば各国のマクロ政策の相互に監視

ドネシアに行って教鞭をとるなど、そういったこ（surveillance）する、あるいは G7 に対応するとが可能ですか。

ようなアジアの首脳レベル対話の仕組み作りなど、木村

様々なことが考えられると思うのです。

いるかについては詳しくは知りません。ただし、木村

そうですね。先ほど言及した ERIA に関し

タイとラオスの間など二国間ベースでは様々なもては、日本での担当官庁が経済産業省なこともあのがあるようです。大学はかなり自由で、国境をり、この研究所で当面取り扱う政策領域も通商政越えた交流があります。アジアの大学の教員には策に偏っています。例えば今日の話題で出てきた

実に様々な国の人がいます。それから、企業家もFTA の実効状況、効果の測定をすること、またサ

域内あちらこちらに移動する。

どの程度、資格の相互認証が法制化されてービス分野に関しては、実態的な自由化水準を

また東南アジアでは非熟練労働者も相当移動しWTO フォーマットのスコアカードを使って評価ています。例えばマレーシアには以前からインドすること、などを実施する予定です。

ネシアから常時 60 万人ぐらいの労働者が来ていERIA の当初の案では、ASEAN のどこかに設置

ますが、最近はベトナム人も工場などで多数働いされ、常駐する研究員 20〜30 人規模の研究所とています。タイのバンコクでは一説によると 100

なっていましたが、その後、案がどうなったか詳

万人ぐらいのミャンマー人労働者がいる。こうししく把握はしていません。

たヒトの動きに対しては、経済的にも関心が集ま伊藤

通貨・資本協力や自由化関連のテーマ以外

るところですが、政治や安全保障の面でも重要なにも、日本がアジアと協力して研究が進められる課題です。海賊問題、ヒューマントラフィッキン

テーマは多数あると思います。アジアでは、ヒトグ(人身売買)、麻薬など全部に関連しているので、の移動の把握について確固としたフレームワーク

そもそもアジア域内でどれ程の人数が移動していがない。また、アジアにおける従来の航空協定はるかをまず押さえなければいけない。ERIA でそう

二国間協定がほとんどでしたが、アジア全域でオした調査ができたらよいと考えています。

ープンスカイ（航空自由化）を導入できたら、そ伊藤のメリットは大きいですね。
木村

本日は、どうもありがとうございました。
（了）

アジア・オープンスカイはぜひ導入すべき

2007 年 9 月 13 日 総合研究開発機構にて16