2019 年 11 月６日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池 正英（コード番号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
髙橋 衛
菊池 正英
問合せ先 代表取締役副社長 兼
インフラファンド本部
投資運用部長TEL: 03-6262-6402

資金の借入れに関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、本日、資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。
）を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．資金の借入れ
１．本借入れの内容（注１）
借入予定
区分

借入先

金額

利率

(百万円)

借入

借入最終返済

返済

実行日

方法

期日

方法

担保

左記借入先を貸付人と株式会社三井住長期する 2019 年

友銀行、株式会

基 準 金 利11 月 26 日

借入実行

社新生銀行及び（注３）に付の個別

日より 10

タームロー

年後の応ン貸付契約当日の前（コミット営業日

株式会社りそな
銀行をアレンジャーとする協

9,300
（注２）

2019 年

0.5％を加え12 月２日

た利率（注４）

調融資団

一部

無担保

分割

無保証返済

（注（注５）

６）メント型）に基づく借入れ(注１) 上記借入れは、上記「借入先」欄記載の金融機関の合理的に満足する様式及び内容による関連する諸契約の締結、当該契約に記載される融資実行に係る前提条件がすべて充足されること、並びに当該金融機関において関連する諸契約の条件及び内容について最ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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終的な機関決定が得られること等を条件とします。
(注２) 最終的な借入金額は、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の国内一般募集及び海外募集による手取金額等を勘案した上、借入実行の時点までに変更されることがあります。変更があった場合には、改めてお知らせいたします。
(注３) 「基準金利」は、貸付実行日又は各利払日の２営業日前における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する６ヶ月物の日本円
TIBOR をいいます。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。ただし、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。また、かかる利率が０%を下回る場合は、０ % と し ま す 。 全 銀 協 ６ ヶ 月 日 本 円 TIBOR に つ い て は 、 一 般 社 団 法 人 全 銀 協 TIBOR 運 営 機 関 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
(注４) 本投資法人は、金利スワップ契約を締結して金利を実質的に固定化する予定です。また、借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。金利スワップ契約を締結した際には、改めてお知らせいたします。
(注５) 2020 年５月 29 日を初回として、以降毎年 11 月及び５月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる
場合には直前の営業日とします。
）に元本の一部（借入れの総額を 34 で除して得られる金額）を返済し、残元本を最終返済期日に一括して返済します。
(注６) 本借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E 比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられ又は設けられる見込みであり、この制限に違反した場合等には、担保設定を求められる等の可能性があります。

２．本借入れの理由
本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載のインフラ資産（以下「取得予定資産」といいます。
）の取得資金及び関連する諸費用の一部に充当するためです。
３．本借入れにより調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
合計 9,300,000,000 円（２）調達する資金の具体的な使途取得予定資産の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税及び地方消費税を含みます。
）の一部に充当します。
（３）支出予定時期
2019 年 12 月２日
４．本借入れ後の借入金等の状況（単位：百万円）
本件実行前

本件実行後（注２）

増減（2019 年 11 月６日時点）
短期借入金（注１）

1,049

1,597547

長期借入金（注１）

14,75522,9838,227

15,80524,5808,775------

借入金合計
投資法人債
借入金及び投資法人債の合計

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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その他有利子負債---

有利子負債合計

15,80524,5808,775（注１）短期借入金とは借入日から返済期日までの期間が１年以内のものをいい、長期借入金とは借入日から返済期日までの期間が１年超のものをいいます。
（注２）2019 年 11 月６日から本件実行後までに期限が到来する短期借入金及び長期借入金の手元資金による返済額を反映しています。
（注３）単位未満の金額は切り捨てて表示しています。

Ⅱ．その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、本日提出の有価証券届出書「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報 ３ 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
以 上※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://tif9281.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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