各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体 御 中← 厚生労働省 老健局

介護保険

最高齢者支援課

新情「ケアプランデータ連携標準仕様

Q&A報

今回の内容（2023 年 10 月版）」の送付について
計 10 枚（本紙を除く）

Vol.１１７７
令和５年１０月６日
厚生労働省

老健局

高齢者支援課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 ３８７６）
FAX : 03-3595-3670

事務連

絡

令和５年 10 月６日

各都道府県介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局高齢者支援課
介護業務効化・生産性向上推進室「ケアプランデータ連携標準仕様 Ｑ＆Ａ（2023 年 10 月版）」の送付について

介護保険行政の円滑な実施につきましては、日頃から御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
厚生労働省では、居宅サービス計画書やサービス利用票について、異なるベンダーの介護ソフト間であってもデータ連携ができるよう、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（令和５年６月 15 日老高発 0615 第１号、老認発 0615 第１号）をお示ししているところです。
今般、公益財団法人国民健康保険中央会にて構築・運用が開始された「ケアプランデータ連携システム」の利用状況等を踏まえ、別紙のとおり「ケアプラン標準仕様Ｑ＆Ａ（2023 年 10 月版）」をまとめましたのでお送りいたします。
なお、国民健康保険中央会の「ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト」において、同システムのプロモーション動画を公開しているので、ご視聴ください。
※掲載ページ（ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト）
https://www.careplan-renkei-support.jp/

公式マスコットキャラクター 「ケアプー」【照会先】
厚生労働省老健局高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室
秋山、石内、長井、黒木
電話番号：03-5253-1111（内線 3876）E-mail： kaigoseisansei@mhlw.go.jp

ケアプランデータ連携標準仕様

Ｑ＆Ａ

2023 年 10 月版

問１
ケアプランデータ連携標準仕様（以下「標準仕様」という。）の活用によるデータ連携のメリットは何か。
（答）
介護サービスの利用にあたっては、サービス提供時は、居宅介護支援事業所から居宅サービス事業所に居宅サービス計画書（1・2・3 表など）、サービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)【予定】、サービス利用票別表(第 7表)を共有し、介護報酬請求時は、居宅サービス事業所から居宅介護支援事業所にサービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)【実績】を共有する。
その共有方法の多くは紙によるものであり、転記や手作業が発生する等、双方にとって負担になっている現状がある。また、同一ベンダーの介護ソフトを使用している場合はデータ連携が可能なケースもあるが、異なるベンダーの介護ソフトを使用している事業所同士はデータ連携が行えないという課題があった。
標準仕様に対応した介護ソフトから出力される CSV ファイルは、通知で示した形式に標準化されるため、異なるベンダーの介護ソフトを使用している事業所間であっても、国民健康保険中央会に構築・運用中の「ケアプランデータ連携システム」を利用する等により、円滑にデータ連携ができるようになる。
具体的には、以下のような効果が期待できる。
①居宅介護支援事業所から送付される居宅サービス計画等の情報を含むファイルを居宅サービス事業所の介護ソフトに取り込むことにより、転記不要となることで、取り込んだ介護ソフトでデータの再利用が可能となり、データ入力作業およびデータ確認作業の省力化が図れる。
②居宅サービス事業所から送付されるサービス利用表（兼居宅サービス計画）（第６表）【実績】のファイルを、居宅介護支援事業所に取り込むことにより、転記不要となることで、実績データ登録作業の省力化が図れると共に、取り込んだ介護ソフトで計画データと実績データの差異をシステムでの自動確認や、実績間違いによる請求返戻作業の削減に寄与できる。
（参考）ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト
https://www.careplan-renkei-support.jp/message/index.html
厚生労働省資料介護現場における生産性向上について～ケアプランデータ連携システム導入のねらいと期待される効果～

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問２
想定している共有方法は何か。
（答）
やり取りされる情報には要配慮個人情報が含まれる場合があるため、やり取りする際は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 6.0版」や「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.2」等を参考に、十分なセキュリティ対策を施す必要がある。
そのため、電子メール等セキュリティ対策が十分でない媒体でのやり取りは適切ではなく、セキュアなメディア媒体で受け渡しする他、運用中の「ケアプランデータ連携システム」といった上記ガイドライン等に沿った高度なセキュリティを確保したデータ連携基盤上でやり取りすることを想定している。
（参考）医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 6.0 版
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html
介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する
手引き Ver.2
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/ICT_Guide.pdf
問３
標準仕様を使ってデータ連携するにあたって、事業所で必要な準備はどのようなものがあるか。
（答）
データ連携するためには、標準仕様に準じた CSV ファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトが必要となる。
当該ソフトを利用する際は、介護現場における生産性向上ガイドライン等を参考に、課題分析を行った上で、業務フローの見直しを行いつつ、効率的な業務フローに繋げていただきたい。
（参考）介護現場における生産性向上
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html

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問４
標準仕様に準じた CSV ファイルについて、必要なデータ出力・取込機能は、サービス種別によって異なるのではないか。
（答）
お見込みのとおりである。必要な機能は以下となるのでご留意いただきたい。
居宅介護支援事業所
出力取込○-

利用者補足情報
居宅サービス計画１表
居宅サービス計画１表_削除 ※居宅サービス計画２表
第６表（サービス利用票）予定
第６表（サービス利用票）予定削除 ※第６表実績情報
第６表実績情報削除第７表（サービス利用表別表）
※は任意。

○：必要

居宅サービス事業所
出力
取込
○

○

--

○

○

--

○

○

--

○

-

○

○

-

○

--

○

-：不要

問５
サービス利用票等を紙以外の方法でやり取りするのであれば、PDF ファイルの共有で十分ではないか。
（答）
確かに、サービス利用票等を PDF ファイルにして共有することで、電子的にやり取りすることが可能であり、ペーパレス化には繋がると言える。一方で、
PDF ファイルで共有する場合は、居宅サービス事業所において居宅介護支援事業所から送付された予定、居宅介護支援事業所において居宅サービス事業所から送付された実績等、送付された情報はそれぞれの事業所において手入力する必要があるため、負担軽減は限定的となる。標準仕様を活用したデータ連携が進むことにより、現場の負担軽減が一層進むことになると考えている。

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問６
使用している介護ソフトが標準仕様に対応しているか確認するにはどのようにしたらよいか。
（答）
標準仕様の対応状況については、各介護ソフトベンダーにより異なっているため、使用している介護ソフトのベンダーに確認していただきたい。
なお、国民健康保険中央会において構築・運用中の「ケアプランデータ連携システム」においては、標準仕様への対応状況についてベンダーテストを実施しており、テスト結果はベンダー各社において公表いただくこととしている。
国民健康保険中央会ホームページにおいて、テスト結果の公表情報を一覧で取りまとめているので参考にされたい。
（参考）国民健康保険中央会 [ベンダ試験関連を参照]
https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/index.html

問７
標準仕様について、介護ソフトベンダーは理解しているのか。
（答）
ケアプランデータ連携については、これまでも、介護ソフトベンダーの事業者団体の協力を得ながら、研究等を進めてきた。
また、標準仕様に準拠した介護ソフトの導入に対して地域医療介護総合確保基金を活用した補助を行う等、各ベンダーにおける介護ソフトへの実装を促している。
問８
標準仕様は、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所双方が電子的に利用してはじめて効果的なデータ連携できるものか。
（答）
お見込みのとおりである。データ連携を促進し負担軽減を実現するためには、多くの事業所が「ケアプランデータ連携システム」のような、ベンダーを問わずにデータ連携できる基盤を利用いただくことが必要である。

4問９
地域包括支援センターは標準仕様を活用したデータ連携が可能か。
（答）連携対象となるサービス種別においては、予防給付や介護予防・日常生活支援総合事業も対象としている。地域包括支援センターが介護予防支援や介護予防ケアマネジメント等を実施している場合は、標準仕様を活用したデータ連携が可能となる。
なお、委託の場合を含めて、介護予防支援や介護予防ケアマネジメントにおいてよりデータ連携が促進されるよう、令和５年度に実施する調査研究結果を踏まえ、令和６年度に標準仕様の改訂を予定している。
問 10
小規模多機能型居宅介護事業所や看護小規模多機能型居宅介護事業所は、内部にケアマネジャーが配置されており、予定・実績情報は内部で完結しているが、標準仕様の活用をどのように考えたらよいか。
（答）
ご指摘のとおり、内部で完結する場合は、必ずしも、標準仕様を活用したデータ連携が行われない場合がある。一方で、外部サービスを利用する場合は、小規模多機能型居宅介護事業所等に配置されたケアマネジャーが給付管理を行う場合があり、そういったケースにおいては標準仕様の活用が期待できるところである。
問 11
重要な項目が標準仕様で必須とされていないのは何故か。
（答）
定義書にある「必須」については、介護ソフトでデータの取込等を行う際に、データの識別を行うために必須となる項目、という意味であり、本質的に必要・不要という意味ではない。
「必須」以外の項目で空白であっても、データとしては取り込むことが可能。変更があった場合等、様々なシチュエーションを想定して、柔軟な形でデータ連携が出来るように設計している。

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問 12
第３表が標準仕様にないのは何故か。
（答）
先行研究により、情報の共有は必要であるものの、データ連携して転記不要とする効果はそれ程高くないと整理されたものである。そのため、第３表については、別途 PDF ファイルにして共有することを想定している。
一方、当該 PDF ファイルの作成に別途手作業が発生する等、負担軽減が限定的になっているとのご意見もいただいており、令和６年度に予定している標準仕様改訂で一定の改善を図る予定である。
問 13
月の途中で予定が変更された場合の取扱いはどのようにするのか。
（答）
標準仕様に基づいて出力される CSV ファイルには、自動的に作成年月日が記載される仕様となっており、取り込む際は最新のデータに反映されることを想定している。そのため、①居宅介護支援事業所が変更されたサービス利用票の CSV ファイルを送付する②双方の事業所において、予定情報を変更し、実績を介護ソフトに取り込む時に確認する等の運用が考えられる。
実際の運用にあたっては、双方の事業所でよく相談して取扱いルールを定める等の工夫をお願いする。
問 14
送信先事業所の指定はどのようにするのか。
（答）
標準仕様に準じて出力された CSV ファイルのファイル名には送信先・送信元の事業所番号が含まれており、ケアプランデータ連携システム等の連携基盤側で自動的に送信先を判断することを想定している。
なお、同一事業所番号で複数サービスを提供している場合に送信先・送信元事業所を正確に特定できないという課題があると承知しており、令和６年度に予定している標準仕様改訂で一定の改善を図る予定である。

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問 15
各項目の記載内容のマニュアルはないのか。
（答）
標準仕様は、「居宅サービス計画書標準様式及び記載要領」で示す標準様式の各項目について、データの並び順、フォーマット等を規定したものであり、記載内容については、記載要領に準じて対応いただきたい。
（参考）居宅サービス計画書標準様式及び記載要領
https://www.mhlw.go.jp/content/000764679.pdf
問 16
福祉用具貸与事業所において、宅介護支援事業所から送付されるサービス利用票（提供票）には、福祉用具貸与事業所が報酬請求するのに必要な、TAIS コード又は福祉用具届出コード（以下、商品コードという）の情報が含まれないため、CSV データを取込んでも再度商品コードを入力しなければならず、非効率ではないか。
（答）
ご指摘のとおりの課題があると認識している。目指すべき理想像としては、福祉用具専門相談員が作成する「福祉用具サービス計画書」、介護支援専門員が作成する「サービス利用票（提供票）」の双方で商品コードを含むデータをやり取りすることが出来ることであり、令和６年度に予定している標準仕様改訂で一定の改善を図る予定である。このことにより、居宅介護支援事業所、福祉用具サービス事業所双方において、転記・計算し直しが不要となり、負担軽減のみならず、返戻の防止にも繋がるものと考えている。
なお、既に本システムを利用開始した居宅介護支援事業所においては、商品コードを含めた提供票で双方やり取りするよう、福祉用具貸与事業所と調整した例や、福祉用具貸与事業所において提供票の CSV ファイルを介護ソフトに取り込まずに送受信の証跡として活用している例があると承知している。

7問 17自治体からの指導により、第 6 表について、利用者の同意が得られたサイン入りのものを事業所に交付している。ケアプランデータ連携システムで共有する場合は、どのように整理すればいいのか。
（答）「居宅介護支援事業所に保管するケアプラン」と「利用者とサービス事業所に交付するケアプラン」の取り扱いは異なるため、切り分けて考えるべきである。
ケアプラン原案は、文書による利用者の同意を得た上で、ケアプランとして居宅介護支援事業所に保管するとともに、利用者等に交付される。また、居宅介護支援事業所に保管する第 6 表（控）に利用者の確認を受けることとしている。
ケアプラン原案に対する利用者の同意や第 6 表（控）の確認については、電磁的方法によらない場合は、利用者の署名等が必要となる。相手方の承諾を得れば、利用者の同意や確認を電磁的方法で行うことができ、電子署名や利用者同意を確認した電子メールの保管等の方法で行うことができる。このように、文書の真正性は、居宅介護支援事業所に保管する署名等の同意文書又は電磁的方法による取扱い（電子署名や電子メール）を確認することで把握できる。
このため、ケアプランデータ連携システムを利用してケアプランを電子的に連携する場合においても、サービス事業所が第 6 表の利用者の同意の有無を確認する必要はない。同様に、ケアプラン原案に対する利用者の同意の有無についても、サービス事業者が確認する必要はない
ケアプランデータ連携システムの利用を見据え、文書負担軽減の観点から、自治体においても、ケアプランにおける電磁的記録や電磁的取扱いを踏まえた取扱いをするよう、取組を進めていただきたい。
参考１：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
第十三条 指定居宅介護支援の方針は、第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
十 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
十一 介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。
参考２：介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について
別紙１ （居宅サービス計画書記載要領）
６ 第６表：「サービス利用票（兼居宅サービス計画）」⑬「利用者確認」
居宅介護支援事業者が保存するサービス利用票（控）に、利用者の確認を受ける。ただし、利用者が作成した場合は、記載する必要はない。

8問 18
提供票は事業所に保管することが義務づけられているが、運営指導の際に、印刷した提供票が必要となるのではないか。
（答）「介護保険施設等運営指導マニュアル」（令和４年 3 月）において、「運営指導においては、介護保険施設等において作成、保存等が行われている各種書面について、当該書面に代えて電磁的記録により管理されている場合は、ディスプレイ上で内容を確認することとし、別途、印刷した書類等の準備や提出は求めないようにしましょう。」と自治体に対して示しており、ケアプランデータ連携クライアント上に蓄積されたデータもその対象となる。
（参考）介護保険施設等運営指導マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
kaigo_koureisha/shidou/index.html

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