議事日程第 ９ 号
令和３年（２０２１年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会議事日程
令和３年（２０２１年）５月３１日午前９時３０分開議
議会期間（令和３年５月３１日から同年６月２４日まで２５日間）

日程第 １

発議第１４号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議員提出議案第２号

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

日程第 ３

議案第３５号

監査委員の選任について

日程第 ４

議案第３６号

岩室財産区管理会の財産区管理委員の選任について

日程第 ５

議案第３７号

岩室財産区管理会の財産区管理委員の選任について

日程第 ６

議案第３８号

岩室財産区管理会の財産区管理委員の選任について

日程第 ７

議案第３９号

岩室財産区管理会の財産区管理委員の選任について

日程第 ８議案第４０号

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第 ９議案第４１号

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第１０

議案第４２号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第５号）について

日程第１１議案第４３号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について

日程第１２

報告第 ３ 号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第１３

報告第 ４ 号

令和３年度（２０２１年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

日程第１４

請願第 ２ 号

太陽光発電パネルで発生している弊害に対する早期対策と大鳥池周辺の環境整備に関して、定期的に協議を行う場を設けていただくことの請願について1

日程第１５

陳情第 ２ 号

子ども・ひとり親家庭・重度障がい者医療の入院時
食事療養費助成継続を求める陳情について

日程第１６

陳情第 ３ 号

議員定数（３名）削減に関する陳情について日程第１７陳情第 ４ 号

議員報酬（１０％）削減に関する陳情について

日程第１８

要望第 １ 号

食事療養費標準負担額の助成の継続を求める要望に
ついて

日程第１９

要望第 ２ 号

大阪狭山市立の小学校で少人数学級実施を求める要望について

2発議第１４号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり署名議員を指名する。

令和３年（２０２１年）５月３１日提出

大阪狭山市議会議長

記

６番

花田

全史

７番

深江容子

3

鳥山健議員提出議案第 ２ 号

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び大阪狭山市議会会
議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第１４条第１項の規定に基づき、次のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）５月３１日提出

大阪狭山市議会議長 鳥 山

健 様

大阪狭山市議会議員 北 村 栄 司

4同 上

深 江 容 子

同 上

松 尾巧大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例（令和２年大阪狭山市条例第２２号）の一部を次のように改正する。

第２条を削り、第３条を第２条とし、第４条を削り、第５条を第３条とし、第６条を削る。
附則第１項第２号を削り、同項第３号中「附則第６項」を「附則第５項」に改め、同号を同項第２号とする。
附則第４項を削り、附則第５項を附則第４項とし、附則第６項を附則第５項とする。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

5議案第３５号

監査委員の選任について下記の者を監査委員に選任したいので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和３年（２０２１年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住所

大阪府大阪狭山市東野中二丁目１０２６番地の１

氏名

北 井 末

昭和２４年２月２８日生

6

議案第３６号

岩室財産区管理会の財産区管理委員の選任について下記の者を岩室財産区管理会の財産区管理委員に選任したいので、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例（平成１８年大阪狭山市条例第４号）第３条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和３年（２０２１年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市池之原四丁目９８１番地

氏 名谷

𦚰俊一

昭和２４年２月２日生

7

議案第３７号

岩室財産区管理会の財産区管理委員の選任について下記の者を岩室財産区管理会の財産区管理委員に選任したいので、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例（平成１８年大阪狭山市条例第４号）第３条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和３年（２０２１年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市池之原四丁目７４２番地

氏 名

髙林

正啓

昭和２９年６月２４日生

8

議案第３８号

岩室財産区管理会の財産区管理委員の選任について下記の者を岩室財産区管理会の財産区管理委員に選任したいので、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例（平成１８年大阪狭山市条例第４号）第３条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和３年（２０２１年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市池之原四丁目９０３番地の６

氏 名

北 井 敏 昭昭和３１年１１月３０日生

9議案第３９号

岩室財産区管理会の財産区管理委員の選任について下記の者を岩室財産区管理会の財産区管理委員に選任したいので、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例（平成１８年大阪狭山市条例第４号）第３条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和３年（２０２１年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記住 所

大阪府大阪狭山市池之原三丁目５０８番地の２

氏 名谷富二男

昭和３２年３月１７日生

10

議案第４０号

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第１９号）の一部を次のように改正する。

第４２条第４項を同条第９項とし、同項の前に次の１項を加える。
８ 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第６条の３第１２項第２号に規定する事業を行うものであって、市長が適当と認めるもの（附則第５条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
第４２条中第３項を第７項とし、第２項を第６項とし、第１項の次に次の４項を加える。
２ 市長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないこととすることができる。
あ⑴ 特定地域型保育事業者と前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
あ⑵ 前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
３ 前項の場合において、特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
あ⑴ 当該特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合 小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）
あ⑵ 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市長が認める者
４ 市長は、次のいずれかに該当するときは、第１項第３号の規定を適用しないこと
12

とすることができる。
あ⑴ 市長が、児童福祉法第２４条第３項（同法附則第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満３歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置その他の特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。
あ⑵ 特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く。）。
５ 前項（第２号に係る部分に限る。）の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第５９条第１項に規定する施設のうち、次に掲げるもの（入所定員が２０人以上のものに限る。）又は国家戦略特別区域法（平成２５年法律第１０７号）第１２条の４第１項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業を行う事業所であって、市長が適当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事業所として適切に確保しなければならない。
あ⑴ 法第５９条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（児童福祉法第６条の３第１２項に規定する業務を目的とするものに限る。）
あ⑵ 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する業務又は同法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

13

議案第４１号

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

14大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
「 第５章 事業所
目次中「第５章 事業所内保育事業（第４３条―第４９条）」を第６章 雑則（内保育事業（第４３条―第４９条）に改める。
第５０条）」
第５章の次に次の１章を加える。
第６章 雑則（電磁的記録等）
第５０条 家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。

附 則
この条例は、令和３年７月１日から施行する。

15

議案第４２号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第５号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第５号）を別案のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

16

議案第４３号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和３年（２０２１年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

17報告第 ３ 号

令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計予算繰
越明許費繰越計算書の報告について

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、令和２年度（２０２０年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書を次のとおり報告する。

令和３年（２０２１年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

1819546,000

100,000

235,000

100,000

4,381,000

8,300,000

1,878,000

3,900,000

4,927,000

8,400,000

2,113,000

4,000,000

4,927,000

8,400,000

2,113,000

4,000,000

コンピュータ設置事業

感染症対策・学習保障支援事業

コンピュータ設置事業

感染症対策・学習保障支援事業

２．小学校費

２．小学校費

３．中学校費

３．中学校費

９．教育費

９．教育費

９．教育費

60,00032,900,000

９．教育費

32,960,000

47,163,000

065,100,000

消防広域化事業

41,500,000

4,466,000

１．消防費

106,600,000

106,600,000

43,800,000

85,466,000

97,735,000

504,000

504,000

504,000円

0円

48,702,000

37,200,000円

48,702,000円

48,702,000円

一 般 財 源

0円

その他

訳

6,697,000円

財

源

財

内の源

左
翌年 度繰 越額 既
定
特入
収
未入
収
特 定 財 源 国・府支出金
地方債

6,697,000

額

6,697,000

金

８．消防費

３．都市計画費 都市公園等整備事業

２．道路橋梁費 交通安全施設整備事業

７．土木費

７．土木費

２．児童福祉費 新生児子育て応援給付金給付事業

３．民生費

名

１．社会福祉費 施設開設準備経費等支援事業

業

３．民生費

事

３．戸籍住民基
戸籍住民基本台帳管理事業
本台帳費

項

２．総務費

款

令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書

報告第 ４ 号

令和３年度（２０２１年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、令和３年度（２０２１年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算について別紙のとおり報告する。

令和３年（２０２１年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人20