法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表

第34期（2018年３月１日～2019年２月28日）

株式会社メディカル一光

法令および当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.m-ikkou.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
11社
連結子会社の名称

株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、
株式会社メディケアサポート、有限会社ツルカメ調剤薬局、
株式会社エファー、株式会社ヘルスケア・キャピタル、株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、
株式会社ハピネライフケア鳥取、ウェルフェアー株式会社、
大豊薬品株式会社
上記のうち、株式会社エファーは、当連結会計年度において新たに子会社となったため連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社メディシン一光は、当社と合併したため連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

該当ありません。

（３）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産・・・主として定額法を採用しております。
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産・・・定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
その他
３～６年

無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金・・・従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 過去勤務費用の費用処理方法
発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
・ 数理計算上の差異の費用処理方法
主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ ヘッジ会計の方法
・ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
・ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
・ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
・ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
ロ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
ハ のれんの償却方法及び償却期間のれんは、８年～20年間で均等償却しております。

２．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地

1,405,525千円
1,521,329千円

計
担保に係る債務買掛金
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
計

2,926,854千円
30,000千円
3,041,340千円
3,071,340千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

6,475,102千円（３）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額額
2,460,000千円
借入実行残高35,000千円
差引額

2,425,000千円

３．連結損益計算書に関する注記（１）当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

福岡県 1件

賃貸不動産

建物及び構築物、無形固定資産その他

鳥取県・1
島根県 2件

介護施設

建物及び構築物

合計

種類

減損損失(千円)
102,2546,290
108,544

当社は、キャッシュ･フローを生み出す最少単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額108,544千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物90,262千円、無形固定資産その他18,281千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

（２）固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入額を建物及び構築物の取得価額から直接控除したものであります。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,035,000増加減少
─

当連結会計年度末―

2,035,000（２）配当に関する事項① 配当金支払額決議
2018年３月27日
取締役会
2018年９月19日
取締役会

株式の配当金の１株当たり種類

総額(千円)

配当額(円)

普通株式

76,643

普通株式

76,643

基準日

効力発生日

40.00

2018年２月28日

2018年５月１日

40.00

2018年８月31日

2018年11月２日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議2019年３月27日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の１株当たり総額(千円)

配当額(円)

76,247

40.00

基準日

効力発生日

2019年２月28日

2019年５月７日

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行等金融機関から調達しております。
また、デリバティブ及び信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支
払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであります。固定及び変動金利による調達を行っており、金利の変動リスクがあります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、経理財務部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利及び金利スワップを適用しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2019年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額

時価差額

(千円)

(千円)(千円)(1) 現金及び預金

5,306,464

5,306,464

─(2) 売掛金

4,579,617

4,579,617

─(3) 投資有価証券

1,051,444

1,051,444

─(4) 敷金及び保証金

753,974

688,979△64,994

11,691,500

11,626,505△64,994(1) 支払手形

33,91033,910─(2) 買掛金

3,328,583

3,328,583

─35,00035,000─

資産計(3) 短期借入金(4) 未払法人税等

192,748

192,748─(5) 長期借入金(※)

10,770,764

10,785,325

14,561

負債計

14,361,007

14,375,568

14,561※ １年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、また株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

10

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

６．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,550千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

(千円)

(千円)

(千円)

1,874,922△116,218

1,758,704

当連結会計年度末の時価(千円)
2,205,611(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は用途変更(13,672千円)であり、主な減少額は減損損失(83,972千円)と減価償却費(45,918千円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,011円02銭
371円90銭

８．重要な後発事象に関する注記(持株会社体制移行のための会社分割)
当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、2019年９月１日（予定）付で持株会社体制へ移行するにあたり、当社の完全子会社として株式会社メディカル一光分割準備会社（以下「分割準備会社」という。2019年９月１日付で「株式会社メディカル一光」に商号変更予定。）を設立することを決議し、2019年４月１日に設立いたしました。
また、当社が営む調剤薬局事業および医薬品卸事業（以下「本事業」という。）を会社分割（以下「本吸収分割」という。）により分割準備会社に承継させるため、分割準備会社との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」という。）を締結することを決議し、2019年４月１日に本吸収分割契約を締結いたしました。
また、当社の商号を、2019年９月１日（予定）付で「株式会社メディカル一光グループ」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更することを内容とする定款変更（以下「本定款変更」といいます。）を行うことを決議いたしました。
なお、会社分割による持株会社体制への移行、定款一部変更につきましては、2019年５月22日開催予定の定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）で関連する議案が承認されることを条件として実施する予定であります。
（１）持株会社体制への移行目的
当社グループは1985年４月に創業し、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、調剤薬局事業およびヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。当社は、2004年11月に東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場し、2018年２月期（第33期）の連結売上高は30,914百万円となりました。
一方、当社グループを取り巻く事業環境は、調剤報酬および薬価改定や医薬品卸事業の価格競争激化等、厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社は、グループ経営戦略機能、事業執行体制およびガバナンス体制を一層強化し、グループ企業価値のさらなる向上を図るため、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
当社グループが持株会社体制に移行する具体的な目的は、以下のとおりであります。
① グループ経営戦略機能の強化
グループ経営管理と業務執行を分離し、持株会社はグループ全体の経営管理を担うことにより意思決定の迅速化を図り、グループの成長スピードを加速させます。
② 事業執行体制の強化
事業会社は各々の事業分野に特化することにより、よりきめ細かく事業を管理し、社会変化や事業環境の変化にあわせ、機動的かつ柔軟な事業執行を行います。
③ ガバナンス体制の強化
持株会社が子会社の業務執行状況のチェックを行うことにより、当社グループ全体のガバナンスを一層強化し、経営の透明性を図ります。

（２）持株会社体制への移行の要旨① 本吸収分割の日程
分割準備会社設立および本吸収分割契約承認取締役会
分割準備会社設立
本吸収分割契約締結
本吸収分割契約承認株主総会（当社および分割準備会社）
本吸収分割効力発生日2019 年３月 27 日
2019 年４月 １日
2019 年４月 １日
2019 年５月 22 日（予定）2019 年９月 １日（予定）② 本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。
③ 本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、分割準備会社は普通株式 1,600 株を発行し、その全部を当社に割当交付いたします。
④ 本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割により当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、本吸収分割の効力発生日において当社に属する本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務（但し、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。
）を当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
⑦ 債務履行の見込み
本吸収分割後、分割準備会社の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、分割準備会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

（３）本吸収分割の当事会社の概要
当社（2019 年２月 28 日現在）

分割準備会社（2019 年４月１日設立時点）

商号

株式会社メディカル一光

株式会社メディカル一光
分割準備会社所在地

三重県津市西丸之内 36 番 25 号

三重県津市西丸之内 36 番 25 号

代表者の役職・氏名

代表取締役 南野 利久

代表取締役 南野 利久

事業内容

調剤薬局事業、ヘルスケア事業、 調剤薬局事業、医薬品卸事業
医薬品卸事業他

資本金917 百万円

10 百万円設立年月日

1985 年４月 17 日

2019 年４月１日

発行済株式数

2,035,000 株

200 株

決算期

２月末日

２月末日

大株主および持分比率

イオン株式会社
ハウス食品グループ
本社株式会社
南野利久
株式会社サウス
株式会社南野25.06%

株式会社メディカル一光
100%

8.84%
5.95%
5.75%
5.75%

直前事業年度の経営成績および財政状況（2018 年２月期）
純資産

9,300 百万円（連結）10 百万円

総資産25,723 百万円（連結）10 百万円

4,854.02 円（連結）50,000 円

売上高

30,914 百万円（連結）

－

営業利益

1,405 百万円（連結）

－

経常利益

1,384 百万円（連結）－親会社株主に帰属する
当期純利益

1,238 百万円（連結）－

1 株当たり当期純利益

646.24 円（連結）－

1 株当たり純資産（注）１．当社は、2019 年９月１日付で「株式会社メディカル一光グループ」に商号変更予定です。
２．分割準備会社は、2019 年９月１日付で「株式会社メディカル一光」に商号変更予定です。
３．分割準備会社は、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。
（４）分割する部門の概要① 分割する部門の事業内容
調剤薬局事業および医薬品卸事業

② 分割する部門の経営成績（2018年２月期）
本事業部門
(a)
売上高

当社実績
(b)

22,350 百万円

比率
（a/b）

22,477 百万円

99.0%③ 分割する資産、負債の項目および帳簿価格（2018 年２月 28 日現在）
資産項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

4,548 百万円 流動負債

7,876 百万円

固定資産

4,324 百万円 固定負債

559 百万円

合計

8,872 百万円 合計

8,435 百万円

（注）上記金額は、2018 年２月 28 日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
（５）本吸収分割後の状況
分割会社

承継会社

商号

株式会社メディカル一光グループ（2019 年９月１日付で「株式会社メディカル一光」より商号変更予定）

株式会社メディカル一光（2019 年９月１日付で「株式会社メディカル一光分割準備会社」より商号変更予定）

事業内容

株式または持分の保有を通じたグループの経営管理等

調剤薬局事業および医薬品卸事
業

設立年月日

1985 年４月 17 日

2019 年４月１日

所在地

三重県津市西丸之内 36 番 25 号

三重県津市西丸之内 36 番 25 号

代表者の役職・氏名

代表取締役 南野 利久

代表取締役 南野 利久

資本金917 百万円

90 百万円

決算期

２月末日

２月末日

（６）会計処理の見通し
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。なお、本吸収分割により「のれん」は発生いたしません。
（７）今後の見通し
承継会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収分割が当社の連結損益計算書の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当社の単体業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入については、グループ会社からの配当収入、経営指導料、不動産賃貸料収入等が中心となる予定であります。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・ 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物・・・定額法を採用しております。
その他の有形固定資産・・・定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～39年

構築物

10～15年

器具備品

３～６年

無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、10年～16年間で均等償却しております。
リース

資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金・・・従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退 職 給 付 引 当 金・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用の費用処理方法
発生した事業年度に一括して費用処理しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
（５）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（６）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建 物

134,599千円

土 地730,071千円

計864,670千円

担保に係る債務
買掛金
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
計（２）有形固定資産の減価償却累計額

15,000千円
1,412,000千円
1,427,000千円
2,176,007千円（３）保証債務株式会社ハピネライフ一光の金融機関からの借入債務に対する保証

1,408,223千円（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

41,846千円

長期金銭債権
短期金銭債務

800千円
650千円

（５）取締役及び監査役に対する金銭債務
長期金銭債務

22,238千円（６）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

1,910,000千円－千円
1,910,000千円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

350,055千円

仕入高

5,338千円

その他

3,809千円

営業取引以外の取引高

122,339千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

118,917

増加

減少
9,900

当事業年度末－128,817(変動事由の概要)
普通株式の増加9,900株は、取締役会決議に基づく取得によるものであります。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

9,481 千円

賞与引当金

31,946 千円

退職給付引当金

132,079 千円

未払役員退職慰労金

6,740 千円

減損損失

75,671 千円

資産除去債務

10,459 千円

その他

42,757 千円

繰延税金資産小計

309,137 千円

評価性引当額△51,989 千円

繰延税金資産合計

257,147 千円

繰延税金負債その他有価証券評価差額金

61,477 千円

資産除去債務に対応する除去費用

2,790 千円

繰延税金負債合計

64,268 千円

繰延税金資産の純額

192,878 千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している主な固定資産として店舗の器具備品等があります。

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

子会社

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合(％)
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

所有
間接 100%

債務保証(注)２

1,408,223

―

資金の貸付
(注)１

210,000

資金の回収

300,000

利息の受取(注)１

16,322―資金の回収55,000

関係会社
長期貸付金利息の受取(注)１

1,277

─

資金の貸付
(注)１

─

利息の受取(注)１

2,199㈱ハピネライフ一光

子会社㈱ヘルスケア･キャピタル

子会社㈱メディケアサポート

子会社

大豊薬品㈱

所有
直接100%

債務保証
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

所有
直接100%

資金の援助
役員の兼任

所有
直接100%

資金の援助
役員の兼任

関係会社
長期貸付金

関係会社
長期貸付金

期末
残高
(千円)
―

1,750,000―
100,000─
220,000

─

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 資金の貸付の利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２ ㈱ハピネライフ一光の金融機関からの借入れにつき、債務保証を行ったものであります。な
お、保証料は受け取っておりません。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

4,225円89銭

１株当たり当期純利益

357円84銭

９．重要な後発事象に関する注記(持株会社体制移行のための会社分割)
当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、2019年９月１日（予定）付で持株会社体制へ移行するにあたり、当社の完全子会社として株式会社メディカル一光分割準備会社（以下「分割準備会社」という。2019年９月１日付で「株式会社メディカル一光」に商号変更予定。
）を設立することを決議し、2019年４月１日に設立いたしました。
また、当社が営む調剤薬局事業および医薬品卸事業を会社分割により分割準備会社に承継させるため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2019年４月１日に本吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては、連結計算書類の「８．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。

─