農学国際協力

ISSN 1347-5096

巻頭言「農学国際協力」の視座

小山

修

1

人類の食の特徴と食と農業の現代的課題
食料問題の本質を考える

山根

裕子

2

Original
Evaluation of Backcrossed Pyramiding Lines of the Yield-related Gene andthe Bacterial Leaf Blight Resistant Genes

Shuto Yamada, et al.

18

Working Paper
熊代

Agronomic Traits and Grain Quality of Upland Rice Cultivatedin Southeast Sulawesi, Indonesia

29

Mayumi Kikuta, et al.

41

Nonawin Lucob-Agustin, et al.

48

大学側にとっての JICA 開発大学院連携・留学生事業の意義と課題

野村

Oumarou Souleymane, et al.

61

農学国際協力系学生団体の持続的な運営に向けた課題と人的資源管理

柴野

一真・他

67

国際機関で働く魅力〜農林水産分野で学位を目指す方々のキャリア形成のために〜

山田

英也

72

木田

克弥

78

Field ReportInÀuence of Intra-annual Croping Seasons on Rice Yield in the Sahel

国際人材

Journal ofInternational Cooperation
for Agricultural Development

JICAD

56

農学国際協力

2020

久子・他

March

Enhanced Root System Development Responses of a Newly Identi¿ed
Mutation Gene Promoting Lateral Root Development to Various
Nitrogen Conditions in Rice

輝義Vol. 18

開発途上国における農産物流通の改善に向けて―ベトナムの紅河デルタ地域における安全野菜流通の事例分析―

JICA/JISNAS フォーラム報告
帯広− JICA 協力隊連携事業
帯広畜産大学にとっての JICA ボランティア事業の意義と課題

企画・編集 JISNAS発
行 ICREA

Vol. 18
March

2020

「農学国際協力」編集委員会

編集委員長：
桂

圭佑（東京農工大学大学院農学研究院・准教授）

編集委員：
岡田

謙介 （東京大学大学院農学生命科学研究科・教授）

山内

章

縄田

英治 （京都大学大学院農学研究科・教授）

渋澤

孝雄 （国際協力機構農村開発部・次長）（名古屋大学大学院生命農学研究科・教授）

飯山みゆき （国際農林水産業研究センター・研究戦略室長）
編集事務局：
名古屋大学農学国際教育研究センター
編集幹事：犬飼義明（名古屋大学農学国際教育研究センター・教授）

農学国際協力ISSN 1347-5096

巻頭言「農学国際協力」の視座

小山

修

1

人類の食の特徴と食と農業の現代的課題
食料問題の本質を考える

山根

裕子

2

Original
Evaluation of Backcrossed Pyramiding Lines of the Yield-related Gene andthe Bacterial Leaf Blight Resistant Genes

Shuto Yamada, et al.

18

Working Paper
熊代

Agronomic Traits and Grain Quality of Upland Rice Cultivatedin Southeast Sulawesi, Indonesia

29

Mayumi Kikuta, et al.

41

Nonawin Lucob-Agustin, et al.

48

大学側にとっての JICA 開発大学院連携・留学生事業の意義と課題

野村

Oumarou Souleymane, et al.

61

農学国際協力系学生団体の持続的な運営に向けた課題と人的資源管理

柴野

一真・他

67

国際機関で働く魅力〜農林水産分野で学位を目指す方々のキャリア形成のために〜

山田

英也

72

木田

克弥

78

Field ReportInÀuence of Intra-annual Croping Seasons on Rice Yield in the Sahel

国際人材

Journal ofInternational Cooperation
for Agricultural Development

JICAD

56

農学国際協力

2020

久子・他

March

Enhanced Root System Development Responses of a Newly Identi¿ed
Mutation Gene Promoting Lateral Root Development to Various
Nitrogen Conditions in Rice

輝義Vol. 18

開発途上国における農産物流通の改善に向けて―ベトナムの紅河デルタ地域における安全野菜流通の事例分析―

JICA/JISNAS フォーラム報告
帯広− JICA 協力隊連携事業
帯広畜産大学にとっての JICA ボランティア事業の意義と課題

企画・編集 JISNAS発
行 ICREA

Vol. 18
March

2020

J Intl Cooper Agric Dev 2020; 18: 1

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

巻頭言「農学国際協力」の視座
小山修

国立研究開発法人国際農林水産業研究センター理事

最近つくづく感じるのは人類社会の変化の速度である。生物学的には縄文・弥生時代の先祖とさほど違いはないのに、デジタル革命だのサイバー空間だのに対応した技術開発や社会制度が求められる。地
球規模の知識や思考が必要になったり、極めて短期間で研究課題が入れ替わったりする。変化は加速度的であり、農学国際協力とて例外ではあり得ない。日本では生き残りをかけてスマート農業が推進され、海外の食料市場の開拓にも積極的である。一方では、異常気象の頻発など気候変動の脅威が身近なものとなり、プラネットバウンダリーズの議論に見られるような地球システムの限界が認識され、長期に持続可能な社会の構築に向けた農学研究の重要性が日々強調されている。
農学は身近な生活必需品である食料の生産・流通・消費を対象とする実学であるため、もともと学問の地域性や独立性がある程度維持されてきたが、国や経済、学問や文化のボーダーレス化が進むなかで、国際的な連携や異分野間の連携が農学の分野でも必然・不可欠なものとなりつつある。もはや一国・一分野の研究者では解決できない複雑な問題が山積している。しかし、国際共著論文の割合などの「エビデンス」でみると日本の国際連携は不十分であり、医学、工学等との異分野連携もどんどん進めていく必要がある。このような中で農学分野の国際協力はどこを目指していくのか。日本の農学研究者は世界にどう貢献できるのか。国際共同研究をミッションとして 50 周年を迎える国際農研（JIRCAS）に席を置く身の私は、日々そのようなことに小さな頭を悩ませている。
私の見るところ、国際社会における日本の立ち位置は、かつてのお金持ちの工業製品の輸出国というイメージから、高齢化など多くの先進国型課題を抱える不思議な文化を持つ極東の島国というイ
メージになりつつある。国際協力も経済的・地政学的条件の変化に伴って、その物量も、内容も、態様も変化して行かざるを得ない。では、どこに日本の農学の特色を見いだせるであろうか。私の考えるキーワードは比較を超えた「多様性」である。日本の食文化も農林水産業も、どこか世界標準とは一線を画している。私は、その違いこそが、世界貢献につながるのではないかと思う。論文数は他国より少ないかもしれないが、それだけで研究の質が低いということにはならない。コツコツと続けた
ガラパゴス的研究が人類の将来を左右するイノベーションの起点にならないとも限らない。異文化との違いを柔軟に吸収し融合することも得意分野ではないだろうか。かつて農林 10 号が世界の飢餓を防いだように、日本発の特色ある研究が人類と地球の将来に貢献していくことを信じている。

J Intl Cooper Agric Dev 2020 1

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2020; 18: 2–17

総説

人類の食の特徴と食と農業の現代的課題
食料問題の本質を考える山根裕子

Yuko Yamane
名古屋大学農学国際教育センター
International Center for Research and Education in Agriculture, Nagoya University

論文受付 2019 年 8 月 1 日

掲載決定 2020 年 3 月 6 日

要旨
世界の人口増加に伴って将来的に深刻な食料不足が起こると予測されている。この食糧問題への対策として、食料の増産が解決策の一つとして説かれ、途上国の農業を対象としては増産を目的とした農業技術支援が行われている。しかし、量の確保だけを目的とした対策だけでは、持続的な食のシステムの構築には結びつかないと考えられる。本稿では人類の食の本質と近代化に伴い大きく変化した生産から消費までの仕組みに関する知見を整理し、食料問題の本質的な解決に向けて必要な事柄を考察する。本来人類の食は雑食性という食性の元、肉食から菜食までと多様で、近代化が進んでいない社会では、それぞれの地域の環境の元、幅広い動植物が食料として利用されてきた。その調達や生産に在地の技術と文化などの社会の仕組みが伴っており、先進国のそれとは大きく異なる。それぞれの社会の現状にあった対策を持続的な方向で考え、適切に対処する必要があると考えられる。
キーワード：近代農学

工業的農業

食料問題

食の文化

農村社会

Abstract. It is thought that a severe food shortage will occur in the future as the world’s population increases. As acountermeasure against this problem, a food production increase is believed to be a strong solution. Therefore, agricultural
technical support is being provided to improve productivity of crops in developing countries. However, it has also been
considered that these measures, which are only focused in securing food volumes, will not lead to the construction ofsustainable food systems. This paper summarizes current knowledge on the nature of human food and food systems fromproduction to consumption, the significant changes they have had with modernization, and the necessities that must be covered
to reach a solution to the food problem. The original diet of human beings was omnivorous. However, it has diversified andranges from carnivorous to vegetarian. In a society where modernization has not finished, a wide range of animals and plants
have been used as food, and their diversity is often related to the environment of each region. Besides, the procurement andproduction of each region’s animals and plants are accompanied by social mechanisms such as local technology and culture,
which are very different among developed and undeveloped countries. Therefore, it is necessary to consider and, if possible,
to measure these differences to establish the appropriate mechanism to propel each society toward sustainability.
Key words: Modern Agriculture, Industrial Agriculture, Food Problem, Food, Culture, Rural Society

１．はじめに2050 年までに現在よりも 60％多くの食料を生産する必要があると見積もられている 1)。一般に食料問題と呼世界的な人口の増加と食生活の変化を考慮すると、 ばれるこの問題の解決法として無駄のない消費の仕組

2 J Intl Cooper Agric Dev 2020

みの確立とともに食料の増産の必要性を主張する論調

社会の慣習や価値規範などを含む仕組みとも密接に関、途上国を対象とした農業技術支援において係して成り立ってきた 15, 16)。彼らの多くはいまだに前も食料の増産を目的とした近代農業の技術の導入を目

近代的な要素を含む生活と農業を営んでいると考えら的とした支援が続けられている。この近代農学の技れる 17)。こういった経済発展の途中の段階にある地域

術による「緑の革命」は、1960 年代と 1970 年代の間にの農業は、近代化された農業と比較すると低投入であ

発展途上国に広がり、高収量作物品種、灌漑、農薬おる分、低生産であったり、生産が不安定であったりするが、よび管理技術の向上などの進歩をもたらした。その結果、自然の中から食料を調達し、調理・加工する技術の中

穀物生産は 1961 年から 2000 年にかけて 8 億から 22 億トには農業技術を含め、在地の技術や知恵が内包されてン以上に増加し、過去 50 年間の人口増加に見合う食料いる可能性もある 18)。

が多く

2, 3)

4, 5)

需要を支えてきた 1, 6, 7)。この「緑の革命」を主とした近本稿は食料問題の解決に向け人類の食の本質を理解

代的農業技術の普及は、農産物の生産量の増加をもたするための知見を整理して提示し、食料問題の本質的らし、栄養不足の人々の数を減少させ、そして農村の人々な解決には何が必要かについて考察を加えることを目の貧困削減の促進に役立った 。

的としている。まず、人類の食性、食料調達としての8)

しかし、世界のすべての地域またはすべての農家が、「緑生産及び調理の技術の種類や特徴を前近代から歴史的の革命」によってもたらされた進歩から等しく恩恵を受

変遷も含めて述べ、人類の食とはどのような特徴を持っけているわけではない。また、緑の革命を通じて導入ているのか整理する。そのうえで、近代農業の技術がされた技術に基づく農法が、土地の劣化、地下水の枯導入される以前の前近代的な食料調達の仕組みのとし

渇、土壌や水の汚染、害虫の急増、生物多様性の喪失ての農業と食との関係及び農業とそれを営む人々が形につながった地域も見られた 。さらに、20 年間にわ成する社会の特性について言及する。そして、近代とたり農業投入財の不足、土地と水の競合の激化、投入いう時代に入り（日本の場合は主に戦後の経済発展の物資の価格上昇および気候変動などに見舞われた結果、

過程で）、それらがどのように変化していき現在どのよ

小規模農家はより脆弱になり、貧困から逃れることがうな状態にあるのかを日本の例で説明したうえで、食できなくなった地域もあるといわれている 。また、世と農業の現代的課題について述べる。そして、食料問

界的な農産物の生産増加にもかかわらず、現在、世界題とは何か、また、解決には何に留意すべきかについの食料は偏在しており、その結果、いまだに 8 億 7000て考察する。

9)1)

万人の人々が微量栄養素やタンパク質の欠乏によって引き起こされる慢性的な食料不足の状態に置かれている

2．人類の食性の特徴。その多くは経済的に貧しい国々、例えばサブ10, 11)

サハラ以南のアフリカの国々で 6 割、その他の低所得国で 7 割人類は現在南極を除くすべての大陸及び地球上の広に及ぶ農村で暮らす人々である。

い地域に分布する多くの島々に恒常的に暮らしている。

統計的に見ると、世界の農業の約 73% が１ha 未満の

このような幅広い生息域を獲得できたのは、食性も要

小規模農業で、小規模・家族農業は、世界の農家の 9因の一つとされている。約 10 万年前にアフリカ大陸を割を占め、食料の 8 割を生産している。したがって、

出て、6 万年〜 5 万年前にアラビア半島に到達し、5 万飢餓や食料安全保障は、これらの小規模・家族農業抜

年前にオーストラリア大陸、4 万 2 千年前にヨーロッパ、

きに考えることはできず、持続可能な開発の文脈で農5 万年〜 4 万年前に東アジア全域にその生活圏を広げ、業に新たな焦点が当てられる際には、食料生産と天然

1 万 4 千年ごろベーリング海峡を渡り、1 万 3 千年ごろに資源管理において小自作農が果たす役割に着目し農業

南米全域にまで生活圏を広げた 19)。近縁のゴリラやチの基盤を強化するための支援の必要性がある 1, 13)。

ンパンジーなどが植物を中心とした食性を持つのとは異

12)

13)

食は人間にとって単に生存に必要な量やカロリーやなり、人が食料として利用する食物の中には陸上にす

栄養素の摂取だけを意味するものではない。人類の食む哺乳類だけでなく、内水面や海洋に住む魚介類も含は動物の食とは一線を画しており、自然からの食料のまれており、近縁の霊長類の生息域がアフリカ大陸に調達から加工、調理、消費までの過程は複雑で、かつ、とどまったのと比較すると大きく異なる特徴を持つ 20)。

地域によっても食材となる動植物の種類が異なるなど多様である 14)。さらに農業や牧畜など自然からの食料調達の仕組みとしての農業はそれを営む人々が属する

2-1．雑食性という食性
人類の食性は雑食性に分類され、動物と植物の両方

J Intl Cooper Agric Dev 2020 3

を食料として利用できる性質をもち、そのことが生息

生産量 20 億 6000 万トンのうち、コムギが 5 億 8000 トン、域を広げることにつながった。また、逆に住む場所やコメが 6 億トン、トウモロコシが 6 億トンを占めており環境によって食の形態を驚くほど異なるものにした。

これで穀物全体の約 87％を占め 28)、世界の多くの人々

人類が熱帯から温帯、亜寒帯、寒帯地域にまで広がるがこれらの作物に依存して炭水化物を摂取していると様々な生態環境の元、自然の中から食料となる動植物考えられる。しかし、依然として世界の各地域及び異を狩猟・採集し世界各地に生活圏を広げることができなる民族によって炭水化物を得るための作物種の種類

たのは、雑食性であることが大きく貢献したと言われには多様性がみられる。

る。前近代の生活形態は狩猟採集、農業、牧畜、漁タンザニアの中央部の乾燥地域に暮らすサンダウェ

労等々に分けられるが、生活形態が異なれば、自然環の人々はトウジンビエを 29)、エチオピアではイネ科の境の利用の仕方やその中の食を得る方法は大きく異なテフと呼ばれる作物でインジェラという発酵料理を作る。狩猟採集を基本とした生活では、生活圏の自然をりそれを主食として食している人々もある 30, 31)。タン

よく理解し、日々の糧を得る必要がある。狩猟採集民

ザニアのビクトリア湖東岸に暮らすハヤやカメルーン

は農耕民よりも一般的に食料として利用する動植物のの熱帯雨林で焼き畑を営みながら暮らすバンガンドゥ

種類が多く、オ−ストラリアの先住民アボリジニでの人々は、バナナを主食としており、摂取する炭水化

500 種、北米のインディアンで 1100 種に及ぶ。また、物の多くをバナナに依存して得ている 32, 33)。エチオピ

その種類は地域によっても時代によっても異なるが、アにはエンセーテというバナナと同じバショウ科の作

縄文人では食用以外の動植物も含め数千を利用して生物の葉柄の基部と根茎に蓄えられるデンプンを収穫し、活していたとされ、人類全体では植物を中心として発酵させて食用としている人々もいる 34)。その他にも１万種をはるかに超える数の動植物を食料として利用

インドネシアにはサゴヤシの幹からデンプンを抽出ししてきたと言われるて得ているイワム族やガレラ族といった人々もおり 35)、

21)

22)

。

23)

地球上のあらゆる環境の中で最も厳しい環境の一つ

アンデスに暮らすインカの末裔はジャガイモを主な主に進出し、そこでの生活を確立したイヌイットの人々

食としながらも、そのほかにも多くのデンプン作物をの食は我々とは大きく異なる。彼らは 11 月〜 2 月にか利用しており、キヌワやカニワと呼ばれるアカザ科のけて黒夜の世界が広がり気温もマイナス 25 度以下の日

非常に小さな粒の作物も主食として利用している 31)。

が続く環境下においてホッキョククジラの捕獲とその利用を経済基盤としたチューレ文化を紀元後 10 世紀ごろに形成した2-2．人類の調理の技術。彼らは氷で作った雪洞式テント住宅

このように、人類の身体的特徴である雑食性が食料にくらし、猟で採った獲物を家屋の外の天然の冷蔵庫として利用しうる動植物の数を大きく広げ、かつ、地に凍らせたまま保存する。それを食する際は食べる分

域よる違いを生んだ。加えて、発達した知能により調理・だけを切り出し、常に持ち歩いているエスキモーナイ

加工する技術を持つことでそのままでは消化できない

フで口に入る大きさに切った後、生のまま食べる。

ものや毒性のある物も食用として利用することができ

一方、アフリカや中央アジアの年間降水量が 500 mm

るようになり食用となる動植物の幅はさらに広がった。

以下の農耕に適さない乾燥地において家畜を飼養しな

人間は食物を入手するため、都合のよいものを選抜し、がら生活している牧畜民の人々の食も動物由来の食料

栽培化、家畜化を始めるとともに、それらを利用するからなる。ケニア北部のラクダを中心とした牧畜を営ために命を奪ったうえで、口に運びやすく、舌になじ

むソマリの人々の食事はトウモロコシなども購入してみやすいように変えてきた。食の文化を論じた石毛直食べてはいるが、食事の中心はラクダの乳である 。

道はこれらの活動に関するすべてを「広義の調理」と定

上述した動物性のタンパクを主な食料とする人々は義している 36)。つまり、石毛の定義では農耕や牧畜も70 億の人類の少数に過ぎない。人類の多くはエネルギー

自然から食物を得るための「調理の工程」
として含まれる。

源を主にデンプンから摂取する食事形態をとっている。

途上国の自給自足に近い暮らしの中では主な主食を多くの人類は農耕に依存して食料を得ているといえる。

自らが栽培するので、主食の違いは農業の違いとなっ

特に、アジアやアフリカ、ラテンアメリカにおいてはて現れる。途上国の牧畜民の牧畜は家畜の群れを率い食事におけるデンプンの割合は 6 割から高い時には 8 割

自然の植生を利用しながら飼養している。一見するとに達し、工業先進国でも 45％〜 50％ほどのカロリーを原始的にも見える家畜飼養の形態ではあるが、自然か炭水化物で摂取しているというら食料を生産する深い技を内包している。農耕ができ

24)

25)

26)

4 J Intl Cooper Agric Dev 2020

。地球全体での穀物

27)

ない乾燥地において、セルロースが利用できない人間などがデンプンを蓄積して変形し、肥大したもので、に代わり、草食性の動物の群れを管理し、その増殖を世界各地には様々なイモがみられる。イモはいわば植手伝い、乳や肉を直接・間接に利用する生業である。

物が乾期や越冬に備えて養分を蓄える貯蔵庫なので、動物由来の食料を利用するという点においては、イ

その期間に動物に食べられてしまわないように苦みをヌイットの人々と同じであるが、両者の自然を生き抜持っていたり、有毒であったりする 14)。したがって、育く戦略は大きく異なっている。イヌイットの人々は 10種で毒のないイモが生み出される以前の在来のイモは

世紀に北極圏でホッキョククジラを食料源として利用

食べるには毒抜きの工夫が必要とされる。ジャガイモする生活を始めたが、12 世紀ごろからはじまり 15、6にはソラニンと呼ばれる毒物が含まれている。ジャガ

世紀にピークに達した寒冷化にともないもホッキョクク

イモが栽培化されたアンデスで作られるチューニョはジャジラの生存圏が狭まり頭数が激減した。その際、ワモガイモを凍結乾燥させて毒抜きと保存に適した食料とンアザラシやアゴヒゲアザラシをはじめとする陸獣、ホッして作られ、状態さえ良ければ何年でも保存しておけ

キョクイワナなどの魚類、カナダガンなどの鳥類、ブるという 40)。ハワイの名物料理の一つであるポイ料理

ルーベリーなどのしょう果類など多様な動植物への依存はサトイモを一度ゆでてからすりつぶし、桶の中で発をはじめ、食料としてきた動植物の種類を変化させて酵させて作る 14)。また、世界の中のいたるところで用対応したという 24)。このようにイヌイットが環境の変いられる非加熱水さらし法はイモをすりおろしそれを動に対し自らの食料の種類を変化させ対応したのに対大量の水でさらして有毒成分を流しだす方法である 14)。

し、農業や牧畜では人間が自らの手で自然に働きかけ、

南米アマゾン川流域を中心とする熱帯雨林地方などで作り変え利用してきた。

栽培されている有毒キャッサバやカメルーン高地で食べ

37)

牧畜民の食を論じた谷は、牧畜は肉食という限り「牧られるタロイモもこの方法を用いて毒抜きされ、常食

畜の食」は「狩猟の食」と連続しているが、決定的な差にされている 41)。南米原産で現在バイオ燃料や食料と異は乳製品にあるとしている 38)。狩猟民は野生の動物しても重要性が増すキャッサバにもシアン化化合物がから乳を搾らないが、人間の管理の元、乳房を握るこ

含まれる品種があり、毒性が強い品種の方が収量が高とを許す親和関係が人と動物の間に成立して初めて乳い。アフリカでキャッサバを主食にしている人々の間に製品という食材が入手可能になった。乳は全哺乳類のはこの毒抜の方法も地域によって異なっており、大きく子供を育てる完全栄養食で、牧畜とはシベリアでのト分けて発酵させる方法と水にさらす方法とがある 41)。

ナカイの放牧を除き、基本的に乳を利用することがで主食とする穀物の子実の物理的性質の違いがそれらきる家畜を飼養する生業をいい、ブタや鶏の飼養は牧の調理方法の違いに結びつき、それぞれを栽培する文畜とは呼ばない。家畜化の過程で乳量の多い家畜を化圏の料理や食の形態の違いさらにはそれを作る道具

人為的に淘汰し、その結果牧畜民は農耕民と地理的にの違いに結びついている 42)。コメとコムギに関しては、離れ、農耕に適さないより乾燥した土地に適応していっそれぞれの粒の構造が異なっている 42)。コメの粒は組たものと考えられる。牧畜民の主要な経済基盤になっ織が固いので、外層部分を均一に削り取って粒としてているのは乳、血、そして肉の 3 種類である。厳しい残すことができる。逆に製粉のための大きな機械的エ環境の中で餌となる草を確保し、生活に必要な乳を得、ネルギーがいる。そこで、コメの場合、粉食を常食と家畜の数を適切に管理する技術は近代農学が生まれるしているところはほとんどなく、粒食されることが多はるか以前から確立されていた。エチオピア西南部のい 42)。したがって、調理の仕方は日本のコメように炊牧畜民ボディ族では、明らかに牛の生産性を念頭に入くか、マレーシア、ラオス、ミャンマーのように蒸してれた放牧システムを取っていると考えられた。放牧ルー

食べるか、ピラフのように炒めた後で水を加えて炊く

トが野生の牧草の種類分布によってきめられており、方法、インディカ米のようにパサパサした飯を好む地

乳量が多くなる牧草と肉付きのよくなる牧草の両方を域では湯とり法で炊くなどでいずれも粒のままで料理摂取できるように一日のコースを配慮し、牧草が豊富される 42)。一方、コムギは、粒溝よばれるくぼみがあにあってもその同じ種類だけを食べさせるようなことるので、コメのように外側から削って外皮を取り除くはしない工夫をするという。

ことが困難であり、かつ外皮は堅くて削りにくく、中エネルギー源としてのデンプンを得るための作物は、の胚乳はもろくて崩れやすいので、胚乳部分の実を粒

禾穀類とイモ類に分けられる。イネ科は無毒で利用しのまま残すことが難しい 42)。そこで、ロールでコムギやすいのに対し、イモは植物学的に見ると根、葉、茎を押しつぶし、ふるい分けを繰り返して粉として用い

39)

39)

J Intl Cooper Agric Dev 2020 5

られる。このイネ科の作物の性質の違いが、その栽培

その根底には精霊や祖霊への信仰があったという 46)。

に付随する農業、社会、生産や調理の工程で用いられそうした社会の仕組みの中では個人が自らの労働を最る道具等々にまで影響を及ぼすことになっている。アラブ、

大限投じて収穫物を多く生産したとしても、環境条件

北アフリカ、ヨーロッパまで広がるコムギ食地域では、によっては収穫に失敗し努力が徒労に終わるか、努力

古くから製粉ための道具が発達し、パンを作るためのが報われたとしても、その分他の人に食べられる量がパン焼き窯にも共通性がみられる

増えてしまう。このような背景の元、周りの環境の中。

14)

以上のように、食料の調達に関するあらゆる活動を「広で最小の努力でできるだけ安定した食料確保をしよう

義の調理」に含むと定義すると、農業は自然の中からとする自給生産の指向性を有しながら粗放的な農業と食物を調達する最初の過程として入れることができ

つつましい生き方が支えられていた。

、

43)

そのままでは食用として利用しにくい野生の作物なり

バリのスバックでは田植えは男性、稲刈りは女性と動物なりを飼いならして生産し、それをさらに毒抜き、いう農作業における男女の役割分担を慣行とする。赤加工、加熱などの調理を通じてより食べやすい形に変

米の田植えはイネ運びもすべて男性である。アニアニ

え、食するまでの一連の流れは、どの作物や動物を食（赤米）を使った稲刈りは妻や母が近隣の女性を監督し用として生産するのかということから始まる。そして、女性の手で行われる。耕耘の際の水牛を扱うのは男性

それを加工する過程の違い、加工に用いる道具の違い、が多く、女性は補助をする。また、苗代や水の管理は

最終的には料理の違いになって地域ごとの違いとなっ男性が多いが、苗代につかう種もみを運ぶのは女性のて現れる仕事である。収穫したコメを運搬し、コメ蔵に収める。

44)のは男性の仕事となっている。スバックの儀式以外に

2-3．社会関係を構築するうえでの食の役割

各農家で稲の成長に併せておこなわれるバリ・ヒンドゥ

農耕や牧畜は一人で営むことは困難である。人類にの儀式は女性が担当している。水の神（ BetaraWisnu）

とって食料の生産及びそれを獲得する際ための手段は、と稲の女神（DewiSri）をかたどった人形を作ってコメ

しばしば社会関係の構築において非常に大きな意味を蔵に収める収穫前の儀式が行われる 47)。

持ってきた。霊長類にとって食べ物は仲間との間に喧食の戒律によって社会の構成員の同質性を保つ事例

嘩を引き起こす元であり、それ避けるために互いに離も見られる。牧畜民の食である乳は殺生を前提としてれて個食するという。会食は人間以外の霊長類には見いないことから文明史的な意味として、罪 / 無罪、不られないものだという。社会性の動物である人間は浄 / 浄という生をめぐる倫理によって食生活ひいては食自然の中から食料を確保しながらそれを社会の構成員を異にする集団を差異化する可能性を開いた。ヒンドゥに分配し、あるいは一緒に食事をとることで関係性を教のアヒンサ（殺生の戒）という観念だけでなく、ヘブ築いてきた。タンザニアの西部の疎開林に暮らすトングェ

ライの旧約聖書での食肉へのネガティブな評価のうちの人々の社会を調査した掛谷は彼らの生き方に最少生にも見出すことができる 48)。インドをはじめとして存計努力の傾向性を見出した 46)。自らの労働を最大限投在する菜食主義の人々に至っては動物性の食料にほと入して作物の生産量をより多く確保する努力をしてもんど依存することなく生命を維持し、その食と文化を変動が激しい環境の元ではその努力が徒労に終わるこ

はじめとする生活を営んできた。菜食主義の中でも徹ともしばしばある。そういった不安定な環境の下で生底して殺生を避けるジャイナ教に至っては土壌の中のき抜くためには、食料生産を自らの力に頼って精一杯生物を殺すことを嫌い、ジャガイモなどの根菜類は口努力しておこなうよりも、危険分散のための人間関係にしない 48)。

45)をできるだけ構築することに努力を注ぎ、いざというときに助けてもらえるような関係性を築く努力をして2-4．人類にとって食とはおいた方が生き延びる確率が上がることがある。トングェ

人間の味覚は胎児のうちから発達し始め、13.5 週での人々は食料が不足した場合は余裕がある人のところは味蕾も十分発達し、甘み、塩味、酸味、苦み、うまへいって食料を分けてもらい、その逆の立場になれば

みのうち、甘みに敏感になる 49)。したがって、新生児食料を分け与えるということを繰り返していた。食料のころから十分味覚に関する機能は発達している。幼のやり取りを通じて食料の均衡化を図り、それが互酬児期からの日常生活の中での食生活の繰り返しの中で的な機能として働いていた。しかし、その関係を支え

食の嗜好性が形成されるので、同じような食習慣を持ていたのは分け与えなければ呪われるという恐れで、つ同一文化圏の人々は同じような食の嗜好をもつよう

6 J Intl Cooper Agric Dev 2020

になるという。味を表現する語彙や価値観は西洋文明

的慣習の中で生き、食を通じて社会とのつながりを構の影響を受ける前の地域の調味の仕方をよく表現して築してきた 14)。また、逆に食に対する倫理観や食べらいると考えられ 50)、パプアニューギニアでは基本的にれるものと食べられないものの差はその個人が属する

調味料を用いず素朴な調理法で食材を調理する人々は、社会の中で規定され、栄養的に可食であることと、そ彼らの味を表現する言葉も良い悪いのみでシンプルでの人間にとって食料であるかどうかの差は、むしろ社会あるの性質の方が規定要因として大きく働く場合もある 14)。

。また、古くから畜産物を利用してきた地域に

50)

おいては油の味を表現する言葉がある一方で、日本や東南アジアなどではアミノ酸のうま味を表現する言葉がある。それらは、西洋文明の影響を受け、表面的に

3．前近代における世界の各地域の農耕と食の文化は大きく変化してはいるが、それ以前の時代に成立したそれぞれの地域で調達される食材の種類や調理法の影響を反映して成立している

前述したように、現在地球上に生活する多くの人類。嵐山に住む日本猿では直接的にも間接的にも農業に依存して食料を得ていも 200 種に近い植物性の食物を利用しており、グルーる。世界各地の食事の形態は世界で 6 カ所ある農耕起プによって食物のメニューは集団ごとに微妙に異なって源地の農業の違いの影響がいまだに残っている。ここ

おり、いわばグループごとに異なった食の文化を持ってから世界各地で起こった農耕の形態の特徴と食事およいるという。200 種もの植物を見分け、季節に応じ

び食の文化の形態の関係と違いについて言及する。1てどの植物のどの部分が食料となりうるかという知恵

万 5 千年ほど前にベーリング海峡を渡りアメリカ大陸を主に母から子へ日常の食を通じて伝えられる。日本にまで進出した人類が営んでいたのは狩猟採集を中心

猿と比較すると人間の食は多様で複雑にはなるが、狩とした生活であった 52)。その後、自然から食料を得る

猟採集、牧畜、世界の各地の農耕についてもその方法手段としての農耕が西南アジアの肥沃（コムギ、オオも含め体を維持するのに必要な食事の構成は幼いころ

ムギ、エンドウマメ、レンズマメ、ヒツジ、ヤギ、ブから、主に家族及び地域の社会を通じて学びながら習タ、ウシ）な三角地帯で 12000 年前に起こったのをはじめ、得していくという点は共通しているのではないだろうか。

中国の長江と黄河の中下流域（イネ、アワ、多くの根菜・

人類の食とはもともとの雑食性という身体的特徴の

果実類、ブタ、家禽類）、ニューギニア島の内陸高地（タ上に、そのままでは物理的にあるいは化学的に食用とロイモ、サトウキビ、パンダナス、バナナ）、南北アメして適さない食材を加工・調理し食べられるようにす

リカ大陸の熱帯地域（トウモロコシ、豆類、カボチャ、る技術を編みだす高い知能と、それを伝承していく社

マニオク、多くの果実・根菜類）、アメリカ合衆国のイー

会的仕組みが備わり、各地域で多様な形態の食が形成

スタン・ウッドランド（カボチャ及び様々な種実を利用されてきた。また、社会関係はその生産と共食の中する植物）及びアフリカ中部（雑穀）、西アフリカの熱で育まれ、個人の味覚や食に対する倫理性、嗜好性な帯林の北（ヤムイモとアフリカ米）、の計 6 つの中心地

どは日常の食を通じて形成されていく。動物の食が域でそれぞれに独自に植物の栽培化が起こり、独自の生き延びるための栄養源の摂取という側面が大きいの農耕が発達していった 52-54)。わずか 200 年前に始まる産に対し、人間の食は、生きるための栄養源あるいはエ業革命よりはるか以前に世界のそれぞれの地域で興っネルギー源の摂取という意味に限定されておらず、宗た農業は、近代化が進んだ現在でも世界の多くの地域

教や文化、社会の中の関係性の上で食べられる物と食の食と農業に大きく影響している。近代化以前の世界

べられないものが規定されたり、食事における戒律やにある途上国という国々の農業の本質を説明するため食材の確保に関する活動は生き方そのものにも深く結に、それぞれの地域で興った農業と食の特徴とを説明し、びついていたりして成り立ってきた。

それらがいかに現在まで食の形態として各地域に根付

50)

51)

14)

14)

今世紀中頃には全世界人口の約 3 分の一に当たる 20

いているのかについて述べる。

億人ものイスラム教徒も食に関して厳しい戒律を持つ人々である。コーランの中に豚が不浄な動物であると明

3-1．世界における農耕の発達と伝播及び食の文化

記されていることから豚肉を食用として利用することは農耕文化はそれぞれに独自の穀物及びイモ類を栽培禁忌とされることは有名であるが、食に対する禁忌は化し、それらの作物と栽培技術は人の移動とともに周地域や文化、社会によって異なる 。個人としての人間

辺の地域に拡がっていった 52)。したがって、穀物の種類

は、それぞれが属する社会の食に関する文化的、宗教の違いはすなわち単に作付される作物の違いを示して

36)

J Intl Cooper Agric Dev 2020 7

いるのではなく、人の移動に伴って伝播していった技術、れ、イネは長江流域の雲南省で約 9000 年前にそれぞれ社会の特徴そのものの違いも含まれている。6 大農耕

栽培化されたとされる。コメは雲南省から東南アジア、文化圏の中でともにユーラシア大陸で発生したコムギ

韓国、日本にまで伝播し、稲作農耕文化圏を形成したを栽培化した農耕文明とコメを栽培化した農耕文明を（図 1）。それがこの約 500 年前の農耕と食に関する前近中心としてそれぞれが伝播していった地域での食の形

代の地図である。東アジアは非牧畜の世界であり、東態の違いと文化的差異について述べる。

アジアの世界は乳というものを伝統的に重要な食料資

コムギはインダス川下流で約 11000 年前に栽培化さ

図１源として使うことがほとんどなかった（図 2）。そのこ

15 世紀頃の主な穀物の分布（出典：講座 食の文化 第一巻：人類の食文化）

図２ 15 世紀ごろの主な食用・乳用家畜の分布（出典：講座 食の文化 第一巻：人類の食文化）

8 J Intl Cooper Agric Dev 2020

とはコメを主食する東南アジアの多くの地域で共通しつ作用があるという 56)。自然にやさしく、自然の生きてみられる 36)。それぞれ同じ農耕文化を起源に持つ地物たちと共存するためには人間も重労働を果たすこと

域における食の形態には地理的な距離や文化の違いにが必要である 55)。一方で、コムギ作は冬雨が降る前による食の変異は見られても多くの類似点が見られるこ畑を耕し、種を蒔いた後は借入まで何もする必要がなとが分かる。例えば、東南アジアから中国や朝鮮半島

く、生育期が冬なので除草の必要もない。したがって、の南、日本にまで広がる稲作農耕文化圏に暮らすアジ

生産意欲のない奴隷でも栽培できる。こうした背景のアのコメを主食としている地域の食の形態は、主食でもとでムギを栽培する畑作牧畜型文明の元では奴隷社

ある大量のコメを塩辛いみそなどの副菜で食べる形が会が発達し、農民は奴隷として生産に従事するという多い。武士のサラリーの基本になる一任ぶちというの都市文明が成立した。稲作漁労社会においては王自ら

は、一人に一日コメ 5 合を配給するという単位である。

も労働を大切にし、農民とともに働くことが王の仕事一日にコメ 5 合（700 g 強）というのはコメのタンパクととされ、「勤勉であることが美徳」という価値観が生ま

その不足を補う少量の蛋白源となるおかず、例えば味れた 55, 57)。

噌とか豆腐のようなものがあれば文字どおりなんとか
人体を維持できるレベルの食になるという

日本の農業地域および漁業集落を対象にした調査結果では、農業地域で、協調性（他者からの評価を懸念。

36)

一方、中国の粉食地帯をのぞくと、コムギを主食する性質）が、特に水田稲作が盛んな地域でそのほかとする地域での食生活は、牧畜とセットになって農業の地域よりも高いという傾向が見られ、さらにこれはが成立しているが（図 2）、その理由もコムギに含まれ農業地域における地域活動の参加率が一因となっているたんぱく質の質に求めることができる。西アジアでること示された 58)。水田稲作が盛んな地域では人々の7000 年ほど前に家畜化された牛や羊山羊と言った乳を大規模な協力関係が歴史的に必要とされてきたと考え利用する牧畜の文化は同じく西アジアで栽培化されたられ、これが地域の伝統となり、現在に受け継がれてコムギとともにヨーロッパへと広がっていった

きた。

。一方

43)

で、稲作文化圏では、家畜の乳を利用するという文化は歴史的に見られなかった。家畜は乳を利用しない水
牛やブタのみが利用されてきた程度であった

。東ア

43)

ジアと東南アジアの現在の食文化は非常に多様である
が、基本的な原理として共通した面がある

3-2．先進国における経済発展と食と農業の変化
日本の食の変遷を例に上述した農耕文化のうちの 2 つの農耕文化圏で主食。それは、作物とされてきたコメとムギとではデンプンとしてのコメを中心とした食生活であるということである。中栄養価は非常に似ている 42)。しかし、生産される粒の国華北の粉食地帯を除くと、ムギを主食とする地帯で性質の違いは調理方法の違いやそれに関係する道具やの食生活は牧畜と一致している。パンと乳製品と肉が器具の違い、たんぱく質の性質の違いは牧畜の必要性

組み合わせて日常の献立になっている。仮に成人がほの違いにもつながり、食事の形態の大きな違いにもつかのおかずを食べずにコムギのパンだけで人体に必要ながっている可能性があった。さらに、農耕の種類がなたんぱく質を取ろうとすると、一日に 2 ㎏以上のパ社会の特性やひいてはそれを営む人の気質にまで作用

ンを食べなくてはならない。2㎏のパンを毎日食べるのは、する可能も指摘されている。このように、食とはそれ困難である。そこで、パンを食べる地帯では、パンとを調達する手段である「広義の調理」の過程が社会のあ一緒に食べる乳製品や肉からたんぱく質を取るというり様に影響を及ぼしている可能性が高い。一方、先進

食生活になる。そこでは「主食」という観念は発達しな国と呼ばれる国々において都市人口の割合は約 8 割にいので、ヨーロッパの言語で主食に当たる言葉はほぼ達し 12)、第二次第三次産業を中心とした産業に多くのなく、パンはテーブルに並ぶものの一つでしかない 36)。

人々が従事しながら生活し、前近代的社会における食さらに、これらの穀物の違いはその成立を支える社

料調達の仕方とは大きく異なる仕組みの下で暮らして会の特性の違いにもつながる可能性があるという。環いる。自給自足に近い暮らしにおける食と農業の関係

境歴史学者である安田によると、稲作は畑作に比べき及び社会の特性と先進国の都市で生活する人々の食やわめて複雑な労働を要するので、生産意欲のない奴隷

それを支える農業との違いを考察するために、ここかや農奴ではコメ作りはできない。また、稲作では水らは日本を事例として前近代の食がどのようなもので源として森を保存し、水田は地下水をきれいにしたり、あったか、そして、近代化に伴い社会がどのように変生物の多様性を温存したり、周りの環境を穏やかに保化していき、食料調達の仕組みやそれを支える農村や

43)

55)

J Intl Cooper Agric Dev 2020 9

農業がどのように変化していったのかについて言及する。

いなごやざざむしのつくだ煮が、また、同県の佐久平3-2-1．高度経済成長期以前の日本における食の食では海がないこの地域で養殖される鯉の様々な料

日本は稲作文化圏の東の端に位置し、照葉樹林文化

理が紹介されている 63)。熊本の水田が少ない県北ではのもとでコメと大豆を基調としてなる東南アジアから

ムギ、アワ、そばキビ、陸稲など畑作にあう雑穀を巧東アジアにかけて共通してみられる食事の文化を形成

みに取り入れた様々な調理がみられ、そば粉を練ってしていた。2012 年にユネスコの無形文化遺産として登団子にしたものと大根や里芋など季節の野菜と一緒に録された一汁一菜を基本とする和食の形態は、外国か味噌で味をつけていただく「まがんこだこ汁」をはじめらの文化を取り入れ発達した部分と独自の発展を遂げとする様々なだご汁がみられる 64)。地域の海や山などた部分の混合から成っている。まず、後期縄文時代、周辺の自然環境の中で採れた魚介、昆虫、山菜などの照葉樹林が優占し人口が希薄だった西日本を中心に大植物を利用し、日々の食事が形成されていたことが分陸から人々が移住し、やがて水稲（単作）の栽培を軸かる。南北に長く多様な環境に恵まれた日本列島の各とした社会を形成、王権の成立につながっていった。

県で大きく異なった食材を用いて食事が形成されてお王権を中心とした社会が形成されて以降、奈良時代にり、同じ県でも山側と海側の地域では大きく異なったは箸や茶の文化が大陸から取り入れられ、銘々皿の使食の形態がみられる。また、親類や町内を中心に季節用を基本とした日本独自の食事形態が貴族社会においごとに行われる祭りや行事に合わせた料理や冠婚葬祭て育まれ、大饗料理が編み出された 。武士社会に移り、など料理も専門業者ではなく地域の住民によって賄わ質素で実質的な価値を重んじる風潮に変化してからも、れていたのでそれぞれの地域で異なった祝い膳がみら

大饗料理を基本とした食事の形態は維持され、室町時れた。新鮮な野菜が取れない冬の間の保存食としての代に本陣料理、江戸時代には懐石料理へ変化し、安定漬物の製造も各家庭で行っていたので、漬物樽やみそした社会の中で豊かになった民衆社会の中で会席料理

樽なども各家庭に設置してあり、食材を季節ごとに身が形成された。明治時代に入り、西洋料理の普及ととの回りの環境の中からうまく調達し、加工し、地域のもに食肉が再開され始め、奈良時代以降仏教思想の影

行事や文化に合わせた調理法で利用していた暮らしが響のもと 1000 年続いた食肉に対する禁忌も徐々に消失あった 64)。

59)

60)

していった。

日本の辺境と呼べる地方では現在では想像できない

上述したように日本の食事の形態は時代とともに徐々食事を日常の食としていた。昭和 14 年から 30 年にかけに変化してきたものの、銘々皿を使った食事の形態なの日本の僻地、山や島、海岸べり、岬などで生活してどその基本形は 1000 年以上昔の平安時代にさかのぼっいた人々の食事について記述した民俗学者宮本常一のて形成されたものである

61)。明治に入っても庶民の間

著書を引用すると 64)、喜界島や屋久島では主食として

では、晴れの日を除き、一汁一菜を基本とする食が昭

サツマイモと麦を混ぜたものを、大隅半島ではサツマ

和の初期まで維持された。これは、東南アジアから日イモとイワシの塩辛だけを食べていた。また、昭和 25

本まで共通して見られる大量のコメを塩辛い副菜で食

年に対馬を訪れた際には、イカが取れる季節にあたり、べる食事と共通している。しかし庶民の食に大きな変

普段は麦飯を食べているがイカだけをどんぶりいっぱ化がみられたのは、戦後の 70 年間で、昭和に入ってもい食べていたと記述している。ある部落では、25 世帯

一部の上流階級を除き、特に農村においてはそれ以前

が一週間穀物をほとんど食べず、イカばかりを食べての時代とほとんど変わらない食事の内容であったと考いたという。昭和に入ってからも特に日本の自給自足えられる。

を軸とした地方の暮らしの中では、コメは晴れの日の農文協の「日本の食生活全集」では、自給自足に近い

特別な食事であった 64)。

暮らしの中で生まれてきた食の形態が記録されている。

宮本常一の記述の中にはコメを主食とした従来の日

47 都道府県のさらに同じ県内でも各地域に特徴的な料

本食のイメージとは大きく異なる形態の食事がみられ理とその料理に関する行事や住居の周りの環境のいつる。極論すると日本人全体がコメを食べだしたのは戦どこからどのような食材が得られていたか、また、そ争のために食料配給制が行われるようになったからだの調理法にまで記述が及んでいる。愛知県の巻では知という 64)。一方で、日本人全体をならしてみた時に、多半島で食されるニシと呼ばれる巻貝の酢味噌和え、

歴史的に見ても食べる穀物の半分以上はコメで賄ってボラの身をほぐしてご飯に混ぜたボラ飯などが紹介さきているので、日本人の主食はやはりコメであるといれておりえる 43)。東南アジアから中国の南部および日本列島に、昆虫食で有名な長野の伊那谷では蜂の子、

62)

10 J Intl Cooper Agric Dev 2020

かけて広がる稲作農耕文化圏に共通した食の形態が見の流入による需給変化に伴い、農村の労働力が大量にられたことを示唆している。

都市に流出し日本の農村と農業の衰退につながった 71)。

3-2-2．経済発展と食の変遷

製造業や建設業などの第二次産業の労働力は 8 〜 10％

戦前の日本の食は現在とは大きく異なるものであっの伸びを示したが、農業部門は常に 3 ％程度の減少がた。日本の多様な生態環境の中でそれぞれの地域の自続いた。非農業部門への一方的かつ急速な労働力の流然の中からとれる動植物や農作物が中心の食事の多く

出 72) にともなって農業の機械化が始まった。1950 年代

は現在から考えると非常に質素なものであった。それ（昭和 20 年代）に入り、耕紜機が急速に普及し、機械化、が戦後の高度経済成長期における経済発展とともに日

農薬、化学肥料の使用による労働集約的作業体系への本の食の形態は大きく変化した。その結果、食事の内転換が進んでいった。1961（昭和 36）年に制定された農容だけが主な要因ではないにせよ、西洋化以前の効果

業基本法には、零細農家の離農を促すとともに、経済もあって日本人の平均寿命も戦後だけで 30 年近く伸的に豊かな農家に農地の集積を図る目論見があったもび。しかし、豊かのの、結果的には多くの農家が兼業化という道を選んな食を享受する一方で日本の食はグローバル経済に深だ。しかし、都市化の進行とともに都市で生活し、外く捕捉され、その状態から抜け出すのが難しい事態に部化された食（食料の生産から消費までの間のプロセ

至っている。戦後日本の食と農業及びそれを支えるスの多くを家庭外でビジネス化された食）に依存して農村にどのような変化が起こったのかその詳細を述べ

食料を得る人が急速に増え、それとともに都会で暮ら

たうえで現在の日本をはじめとする先進国と呼ばれるす人々の食を支える様々な仕組みが発展した 73)。食に国の食が抱える問題について述べていく。

関連する産業に従事する人々の人数（人口）は 1970 年、食も含め生活が豊かになった

67)

68)

69)

3-2-3．日本における食の変化とフードシステムの発展及び農業と農村の変化

では 1496 万人、1990 年で 1153 万人、2010 年で 1103 万人と減少傾向にはあるが緩やかであった。これに対し、

日本における戦後の経済成長に伴う食は世界の歴史
上類を見ないほど劇的に変化した

食品を加工、流通・販売する産業に従事する人々の割。前述したように合は急速に増え、1970 年代には約 3 割であった食品産

弥生時代から形成されはじめたコメを基軸とした食の業の従事者は 1990 年代には 6 割、2010 年では 7 割に達

基本的な形態は、近代化が終息を迎える高度経済成長した一方で 74)、農林水産業の従事者の割合は、1970 年

期の終わりに変革期を迎えた。その変化は食品の種類、には 7 割近かったのに対し、バブル崩壊後の 1995 年に調理法、調達方法など多岐にわたる。中でも大きな変は約半分の 37.3％に減少した 73)。したがって、この 50化として 675 年の食肉禁止令以来実質的に禁じられて年間に経済の発展とともに食の生産者は、その割合もきた畜産物の利用が再開されたことが挙げられる。明

絶対数も劇的に減少したといえる。

60)

治時代に西洋文化の普及推進とともに食肉の奨励が行

さらに、食料自給率と外食産業の規模の推移に着目

われ、食肉が再開されるが、消費が一般に普及したのすると、1960 年代にカロリーベースで 7 割以上、生産額は戦後である。戦後日本のコメ生産が増え、食料不足

ベースでは 9 割近くあった食料自給率は、経済成長およが解消されてから後も、1954 年に成立した学校給食法

び都市化の進行段階にあった 80 年代から 90 年代にかけのもと、小学校を中心に「完全給食」として「パン等、て減少し続けた 73)。一方、外食産業の規模は 70 年代半

脱脂粉乳ミルク、おかず」といった形で給食が提供さ

ばでは 4 兆円以下であったが、80 年代から 90 年代半ば

れるようになった。これに伴い主食にも変化が起き、かけて急速な拡大をみせ、90 年代半ばのピーク時にはパンや乳製品を中心とした食の欧米化が一般の庶民へ

30 兆円近くにまでに達した 75)。2000 年以降、GDP の浸透していった。

成長が停滞するとともに外食産業の成長も食料自給率70)

このような変化と同時に、日本の食を支えてきた農の減少も下げ止まりを見せたが、最終的にはカロリーベー

村にも急速な変化が訪れた。明治にはすでに農村からスで 4 割を切るまでになってしまった 73)。この間、食料

都市への人口の流出は見られたが、第一次大戦以降にの生産・流通・消費の全体をつなぐフードシステムは重工業が発達し始めるまでは労働力の吸収力は低く、急速に発達し、生産のモノカルチャー化（工業化）、食

農村を中心として人口は急速に増加したため、農村人

品の多様化、製造・流通・販売の巨大企業化（寡占化）

口はむしろ過剰であった。しかし第二次世界大戦以がグローバル化と並行して進行した 76)。日本の農業と降は、重工業の急速な発達によって都市における労働

食品産業との関係（農業政策と食品産業との関係）は、力不足が広まり、農工業間の収入格差や外国産農産物

必ずしも両者が協力し合う良好な形にあったわけでは

71)

J Intl Cooper Agric Dev 2020 11

なかった 77)。外食産業が国内の農業とリンクすること

システムは巨大多国籍企業によって支配されており、なく成長し、自給率が急速に低下していったと考えら

かつ、このシステムは病原菌、気象、交通など様々なれる。まさに、日本の農業と食の分断化が進み、日本トラブルによって大混乱し、崩壊しかねない非常に脆の都市住民の食を中心にグローバルフードシステムに弱な基盤の元に成り立っている 87, 89)。このような特徴

捕捉され、食料確保の仕組みに産業構造の変化を伴いを持つ現在のフードシステムは偏在する食料の世界規不可逆的な変化をもたらしてしまった。

模での円滑な流通に貢献する一方で、市場経済を軸と現在の日本においては、第二次産業および第三次産した食料の不均衡な分配を引き起こしている 90)。日本

業を中心とした産業構造を保っており、都会で暮らすのような先進国と呼ばれる国では強い経済に支えられ

約 7 割の人々は現金で食料を購入なければならない社て飽食を甘受する人々が存在する一方で、世界に目を会構造が出来上がってしまっている。一方で、高度経移すと深刻な食料問題も引き起こす原因ともなってい済成長期を経て人口が減少した地方の農村においては、る。例えば 2007 年から 2008 年にかけて世界は「食料危機」

兼業農家によって農業が担われてきたものの、農家に直面した。これは米国が作り出した「人災」の側面がの高齢化とさらなる過疎化の進行ともに耕作放棄地のあるといわれ、穀物価格の高騰を導いた要因の半分は拡大などの問題が顕在化している。特に、水田を支需要であったが、残りの半分は投機マネーや輸出規制

える水系を維持する上で重要な役割を果たしてきた中であったとされる。世界の穀物取引の 7 割以上は欧米

山間地域の農村の過疎化の進行は深刻で、限界集落とにその本社を置く 4 大穀物メジャーと称される商社群に呼ばれ消滅の危機が叫ばれるようになったよって担われている 90)。世界食料価格危機とも呼ばれ

78)

78)

。

79)

る 2007/2008 年や 2010/2011 年の穀物価格乱高下を通じ4．先進国の社会における食と現代的課題て明らかになったことは、リスク管理と金融取引に精通した穀物メジャーが、農産物のグローバルな調達・取先進国と呼ばれる国の約 8 割にも及ぶ都市生活者の引と一次加工、事業者向け食品加工とによって取引費

ほとんどは、自らは食料生産に携わることなく、彼ら用の節減効果を存分に発揮しながら、価格高騰時も下の食は工業化された農場、食料商社、食品メーカー、落時も一貫して農業関連事業の利益を上げたことであっ巨大小売店、農薬・農業機械会社、安価で便利な食をた 90)。そして世界の飢餓人口は増加し、各地で食料高求める消費者など様々なアクターやシステムを包括す騰をめぐる暴動が頻発した。

るグローバルで巨大なフードシステムによって支えられまた、農業資材、改良品種、農産物流通・貿易・加ている。社会の中で市場主義的な合理主義に即した能工など多岐にわたるグローバルフードシステムを下支

力を身につけ、競争に勝ち残っていくことが多くの人々えするアグロビジネスおける農業生産は近代農学を基の人生の目的となり、その仕組みの中で生活全般礎とした技術で行われている。産業革命を契機としたが支えられている。近年 GDP を増やす 3 つの要素であ近代と呼ばれる時代に入って以降急増した人口を支える労働投入量、資本投入量、技術進歩のうち労働投入

るため農学者は農業技術の開発を目標に掲げて研究に量の増加はその要素から外れつつあり、賃金労働者

着手・継続し、その甲斐あって、いまだ飢餓に苦しむは人生の大半の時間を労働市場で切り落とされないた地域はあるものの大量死にまでは至っていない。しかし、めの努力を続けながら労働生産性を高め、最大限の時生産性や収益性を追求しつづけてきた近代農学を基礎

間を使って労働投入しなければならない状況にある。

とした工学的農業は環境に対して収奪的な側面を持ち、そうした社会の変容と並行して、食も市場経済の価値

その持続不可能性が問題となっている 91)。近代的な農体系の下で動くグローバルフードシステムに捕捉され業における農薬や化学肥料による汚染が大きな要因と外食産業の発展を伴いながら変化し、生産から調理・なって世界の昆虫の 40％以上が今後数十年のうちに絶加工、消費までの行程のほとんどは外部化され、個食滅するおそれがあるとする報告が昨年出され、「昆虫のも容易になった。外食においては、利便性や価格に減少を食い止め、生命維持に不可欠な生態系を保護す

加え味覚や視覚が重視される傾向にあり糖や油が多くるためには、現在の農業を見直すべきだ」とされた 92)。

80, 81)

82)

83)

84)

使用される 85-87)。現在世界的に見れば、19 億人が肥満で食事と関連したガン、心血管疾患、糖尿病などに病んでいる状態にあり、その数は年々微増している 68)。
20 世紀後半に急速に形成されこのグローバルフード

12 J Intl Cooper Agric Dev 2020

5．人類の食及び農業と食料問題

来農業は生産性は低くとも地域の自然環境に適した持続的な形態で、かつ、周囲の自然環境に対する深い理

まとめにかえて解に基づく知恵や技術を内包している可能性がある 39)。

先進国の約 8 割に及ぶ都市で生活する人々の食は近

また、「広義の調理」に関する技術や知識はそれらを共代農学を基礎とした工業的農業と食材の調達から調有し継承していく地域社会、その社会の中の秩序を守理・加工、販売までを担うグローバルフードシステム

るための慣習や価値規範がセットとなり食が成り立っという仕組みの元で支えられている 。市場原理に基ていた 101)。

89)

づいて食料が分配されるグローバルフードシステムの持続的な食料システムの構築に向けた有機農業の有仕組みの元では地球規模での食料の偏在が生まれてお効性の検証もされている。有機農業の農産物生産下では、り、先進国を中心に肥満で食事と関連したガン、心血耕地の拡大が必要であったり、畜産物の供給が減少し管疾患、糖尿病などに病んでいる人々が存在し、生産たりするなど課題もあるが、温室効果ガスの排出が減や流通及び消費の過程では 33％の農産物が有効に利用少するなど環境の問題は改善される。生産だけでなく、されず廃棄され、穀物の 40％が家畜の飼料となって消費や廃棄、畜産と農耕のバランスを考慮すればより。一方で、慢性的な食料不足の状態に置かれて持続的な食料システムの構築が可能になるだろうと結いる人々が途上国と呼ばれる国々を中心に存在する 。

論している 102)。また資本主義を軸とした世界から脱却

食料の量自体の不足が予測される将来では食料をめぐし人類の共生に向けた実践を指向するアグロエコロジー

る競合はさらに深刻化すると予測され、その対策のと呼ばれる分野も開拓され始めている 98)。アグロエコ

一つとして途上国における農産物の増産を目的としたロジーでは、農薬や化学肥料を用いずいかにして持続4)支援が現在も行われている 。

可能かつ十分な食料の増産を実現できるかを模索する

途上国の農業を対象とした現行の農業技術支援ではための研究も始められている。生態学や基礎農業科学、

近代農学を軸とした先進国の進んだ農業技術をいかに

生物学管理、生態経済学、人類学等々従来の科学的な途上国の農業の現場に効率的に普及し作物の生産性と分析に基づき農業現場での参加型の実践研究をおこな

農家の所得向上に結び付けられるかが重要課題としてうもので、農民の伝統知を重要視する立場をとる。6

掲げられ，その方向性に沿った支援が行われている。

割から 7 割の人口が農村で生活する途上国と呼ばれる

しかし、近代農学の技術を基礎とした高投入の農業の国において、盲目的に近代農業の技術の普及拡大を目

導入は、負の側面もある。アジアの農村においては，指すことは持続的な社会の実現を考えると良い選択肢

土地集約的な技術革新が成功裏に普及する過程で，農とはいえないのではないだろうか。一方、日本のよう村住民の生計が全面的に市場経済に依存するようになにグローバルフードシステムに捕捉され、都会に住むると同時に、住民間の相互扶助慣行は衰退し，社会関ほとんどの人々が外部化された食に依存した状態にあ係が分断されたといわれている。また、大量の農薬、り、かつ、農村社会の基盤も崩れてきている国の場合、化学肥料やエネルギーを用いる工業型モノカルチャーで持続的な社会の構築に向けた解決法にアグロエコロジー

は、世界の農産物の大部分は 12 種の穀物と 23 種の野菜を農業に取り入れることは短期的には難しいといえるに集約されてしまっており

だろう。

いる

93)

94)

1)

95)

97)

96)

、さらに環境への負のイ

98)

ンパクトが持続不可能な農業の形態として人類の未来

どのような社会で生活するどのような食事形態を有。

する人々の食料がどう不足しているのか、それをどう

モノカルチャーは病害虫や気候変動などに対し極めていう状態を目標に解決に向けた支援あるいは実践を試

脆弱で、過去にインドやアイルランドなどを襲った大みるべきなのか、短期的あるいは長期的に取るべき手

飢饉も遺伝的に均一な農業が招いた結果であったとさ法を精査したうえで、それぞれの社会の現状に応じてれる 。

適切な技術的解決策を考案し、解決を図るのが本来のを脅かす大きな問題の一つとして上げられている

91)

99)

本来人類の食とは雑食性という食性の元、肉食を中農学が果たす役割なのではないだろうか。その場合、心とした形態から菜食まで非常に多様で、近代化が進できるだけ持続的な社会の方向性を目指すべきだろう。

んでいない社会においては酒を食料として利用する民食料問題と称し、食やその生産の背景にある社会のあ族が存在するなどり様を考慮せず、やみくもに生産性の向上を目指した、自然からの食料調達の方法や食100)事の形態には多様性がみられる

54, 63)物の種類も地域によって異なり

54)。食料となる動植、その生産を担う在技術の開発及び支援続けることの意味を考える時代に来ているといえるだろう。

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3) Laboratory of Plant Pathology, Faculty of Agriculture, Kyushu University, Nishi-ku Motooka, Fukuoka, 812-8581 Japan
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Kumamoto, 860-8555 Japan

Received: September 12, 2019 Accepted: December 30, 2019
Abstract. The yield-related gene, WFP increases grain number by increasing the primary branch number per panicle in rice.
In the present study, WFP was introgressed from ST-12 to IRBB60, a pyramiding line having the genes Xa4, xa5, xa13 andXa21 for BLB resistance in the IR24 genetic background. The pyramided lines PL-1, PL-4 and PL-5 that were included in theinitial BC2F2 selections based on their improved PBN were selected for further agronomic evaluation and generation advance
up to BC2F3. All three lines recorded significantly higher PBN and GN due WFP introgression, although the loss of at least
two BLB genes during the breeding process resulted in the variable response of the lines to the different BLB races. Amongthe lines, only PL-5 showed a significantly higher estimate of actual yield measured in terms of panicle weight per square
meter compared to IRBB60. PL-5 also exhibited resistance to five out of the six BLB races used for resistance screening.
Despite the negative effects in grain size, the improved yield estimates, as well as the validated BLB resistance of PL-5 makes
it a suitable candidate for cultivar adoption under the tropical rice ecosystem of Southeast Asia.
Key words: Rice, Wealthy Farmer’s Panicle (WFP), bacterial leaf blight (BLB), pyramiding, high-yielding

Introduction
By 2050, the current world population is expected toreach 9.7 billion (https://www.un.org/development/desa/en/). An increase of this magnitude poses a very serious
threat to the current state of global food security (http://
www.fao.org/home/en/). To feed 9 billion people, global
cereal production alone needs to increase by 38% in the
Corresponding author: Hidehiko Sunohara, e-mail: hsunohara@
kumamoto-u.ac.jp
18 J Intl Cooper Agric Dev 2020next 34 years1).
Rice, wheat and maize constitute approximately
50% of the calorie source of the human diet2). Amongthese three, rice serves as a staple for more than half of
the world’s population. Although rice is cultivated in morethan 100 countries across the globe, more than 90% of
rice is still produced and consumed in Asia (GRiSP, http://
www.grisp.net/main/summary). In recent years, a drastic
increase in demands for rice has also been reported in
Africa3) (GRiSP, http://www.grisp.net/main/summary).
Given the importance of rice as a staple food, increasing

rice production would play a critical role in securing world
food supply.
Marker-assisted selection (MAS) is powerful tool
for an efficient breeding. Since MAS makes it possible
to distinguish plants into which target genes/QTLs havebeen introgressed during nursery, field area and efforts forindividual selection of breeding reduce. Also, target genes/
QTLs can be introgressed more reliably than visually
selection. MAS has been successfully used in breeding
programs to improve agronomic traits, as well as biotic
and abiotic stress resistance in rice. In the past decades,
MAS have significantly shortened the time requirement
while increasing the precision and efficacy by whichtarget genes/QTLs are transferred across different genetic
backgrounds4, 5). To date, several rice cultivars have been
improved through MAS and these include the improved
varieties developed under the Wonder Rice Initiativefor Food Security and Health (WISH) project (http://motoashikari-lab.com/wp/wp-content/uploads/2018/11/
WISH_catalogue_lite4.pdf).
To effectively utilize MAS in breeding programs,
genes/QTLs underlying important traits need to be mappedand identified. In rice, many genes/QTLs that are related
to the sink ability have been identified including GN1a/OsCKX2 6), WFP/IPA17, 8), NAL1/SPIKE/GPS 9, 10, 11),
APO1/SCM2 12, 13, 14), qSW2 15), GW2 16), GW6a17) andGS3 18, 19). Conversely, several genes/QTLs that are related
to the source or translocation ability of rice has also beenreported20, 21, 22) that includes AMY2A23), BAM223) and
GWD124).
Wealthy Farmer’s Panicle (WFP)/Ideal Plant
Architecture 1 (IPA1) is a yield-related gene that encodes
the plant-specific transcription factor OsSPL147, 8). OsSPL14
contains a microRNA-targeted sequence in an exon that istargeted and cleaved by OsmiR156. OsSPL14 functions in
the regulation of primary branch number and is therefore
associated with grain number. The WFP allele from ST-12
has been reported to increase grain number per panicle inrice7). Advanced breeding lines of the japonica rice cultivar
Nipponbare and several other indica cultivars having the
WFP allele from ST-12 showed at least 28% increase in
grain yield compared to the original varieties7, 25).
Bacterial leaf blight (BLB) caused by Xanthomonas
oryzae pv. oryzae (Xoo) is one of the most serious diseasesof rice throughout the world. In some regions in Asia,
BLB can cause yield losses of up to 50%26). The mosteffective approach to combat BLB is the use of resistantcultivars27). To date, many resistant genes against BLB
have been identified. Huang et al. focused on four BLB
resistance genes/QTLs namely Xa4, xa5, xa13 and Xa21,
and pyramided all four resistance genes in the IR24 genetic
background to generate IRBB6028). IRBB60 has resistanceto six races of Xoo from the Philippines28). Currently, theBLB genes xa5, xa13 and Xa21 have been identified andcharacterized29, 30, 31).
In this study, we aimed to pyramid WFP from
ST-12 to IRBB60, a rice cultivar having four genes for
BLB resistance. The resulting pyramided lines were
evaluated for yield and yield components, as well as fortheir resistance to BLB races from Vietnam, Myanmar
and India. Results of the preliminary assessment of theagronomic performance of advanced backcrosses lines
identified PL-5, a pyramiding line with higher yieldcompared and comparative BLB resistance relative to therecipient parent IRBB60.

Materials and Methods
Marker-assisted introgression of WFP in the pyramiding
line IRBB60

IRBB60, IR24, ST-12 and three pyramiding lines(PL-1, PL-4 and PL-5) at the BC2F4 generation wereused in the study. IRBB60 is a pyramiding line having
the four bacterial leaf blight (BLB) resistant genes, Xa4,
xa5, xa13 and Xa21 in the genetic background of IR2428),
whereas ST-12 is the donor of the yield-related gene,
WFP7). Phenotype and marker-assisted backcrossingof the initial hybrids generated from crosses between
IRBB60 and ST-12 was carried out up to the BC2F4
generation (Fig. 1). An SSR marker (forward primer:
GCGGTAACAAACCAACCAACC, reverse primer:
AAAGCAGGACACAGTCACACAGG)
wasused
to monitor the introgression of WFP in the IRBB60
background. In 2016, six BC2F3 lines (PL-1, PL-2, PL4, PL-5, PL-6 and PL-7) were selected for preliminary
evaluation of yield and yield components in the field.
Based on this preliminary investigation, three pyramiding
lines namely PL-1, PL-4 and PL-5 were selected andadvanced for further performance evaluation in the field.
All test materials were raised in the greenhouse forfour weeks before transplanting them in a rice paddy at
the Togo Field Center for Research and Education of
Nagoya University in Aichi, Japan (35º06' north, 137º04'
east) in 2017. The seedlings were transplanted separately
in 3 rows (1.2 m) at a density of 22.2 plants/m2 and at aplant spacing of 30cm x 15cm. All materials were grownin three replications in randomized blocks and under low
fertilizer conditions i.e. 300 kg K-P-N (16-12-14)/ha only
before transplanting.
Evaluation of the pyramiding lines for agronomic traits

Before sampling panicles from all materials, data on
the days to heading (DH), plant height (PH) and panicle
length (PL) of five plants per block were recorded fromJ Intl Cooper Agric Dev 2020 19

Fig. 1. Process of developing the pyramiding lines. X mark in a circle means selfing. The introgressionof WFP from ST-12 was confirmed by MAS in BC1F1, BC2F1 and BC2F3.

plant stands in the paddy. At 40-45 days after heading, allpanicles from five plants from each block were sampled.
After sampling, panicle weight per plant (PW), panicle
number per plant (PN), primary branch number per main
panicle (PBN) and grain number per main panicle (GN)were measured. To estimate the actual yield of eachpyramiding line in the field, panicle weight per plant wasmeasured and converted to panicle weight per square
meter (PWm2). Only plants within rows were sampled to
avoid border effects. All panicles were dried for a week in
an incubator set at 42°C. To determine fertility ratio (FR),the three largest panicles including the main panicle werechosen from each plant. FR was calculated by dividing thenumber of filled spikelets by the total number of spikelets,
multiplied by 100. The grain weight and number of filled
spikelets of the three largest panicles were measured andconverted to 1000-grains weight per main three panicles(TGW). Grain shape based on grain length (GL), width(GW) and thickness (GT) was determined from ten
randomly selected spikelets in each plant. For the statisticalanalyses, plants showing maximum and minimum PW ineach plot were excluded.

Evaluation of the pyramided lines for bacterial leaf
blight resistanceSix races of Xanthomonas oryzae pv. oryzae (Xoo)causing bacterial leaf blight (BLB) from Vietnam(HAU01043, HAU0209, HAU02021-2 and HAU020246)32), Myanmar (HKM13)33) and India (IND2-3) were used
to evaluate the resistance of the experimental materials tothe pathogen. At booting stage, the plants were inoculatedwith Xoo using the leaf clipping method34). A preliminary
test was conducted using IR24 to confirm the pathogenicity
and virulence of the six BLB races. Immediately after
that, all the experimental materials including IR24 as thesusceptible control and IRBB60 as the resistant control,
were screened against the pathogen. After two weeks
from inoculation, lesion lengths were measured, and theresistance/susceptibility of each material was evaluated.
Classification of the response of materials as resistant,moderate, susceptible or partially resistant was carried out
based on a comparison to the response of the susceptiblereference IR24 and the resistant reference IRBB60 using
Tukey’s HSD (Table 1). Screening for BLB resistanceincluding maintenance and culture of the pathogen was

Table 1. Classification of the response of materials to the BLB races based on acomparison to the response of the susceptible reference IR24 (S) andthe resistant reference IRBB60 (R).
Statistical difference toIR24 (S)Statistical difference to
IRBB60 (R)Significant*Significant
Not significant
Not significant

Not significant
Significant
Significant
Not significant

Response
ResistantModerate
Susceptible
Partially resistant***; significant according to Tukey’s HSD (p<0.05).
**; only in the case that evaluation value is between the values of the references.
20 J Intl Cooper Agric Dev 2020

carried out in Laboratory of Plant Pathology, Faculty ofAgriculture, Kyushu University.
Genotyping-by-sequencing analysis of the pyramiding
lines

Genotyping-by-sequencing (GBS) was conducted forthe three pyramiding lines at the BC2F4 generation using
the Illumina Miseq sequencing system and Illumina Miseq
Reagent Kit v3 (150 cycles)35, 36). Three plants from eachof the pyramiding line, as well as IRBB60 and ST-12 were
genotyped by GBS for whole genome. After sequencing,
the reads were trimmed, and genotypes were called andfiltered using TASSEL-GBS37). SNPs with minor allele
frequency (MAF) of >0.02, as well as lines with >0.2 lost
genotype data and with >0.125 degree of heterozygous
sites were removed from genotyping. Finally, imputationand error correction were carried out with FSFHap in
TASSEL 4.038).
Statistical analysis

T-test and Tukey’s HSD were performed using thefree statistical software R (https://www.r-project.org/).
A significant difference in Tukey’s HSD was set at p<0.05.
R was also used for the randomization of blocks in thefield design.

ResultPhenotypic evaluation of the three pyramiding lines
for yield components

The pyramiding lines PL-1, PL-2, PL-4, PL-5, PL-6 andPL-7 in the genetic background of IRBB60 were selectedvisually from a BC2F2 population for their high primarybranching number. The introgression of WFP from ST-12
in these six lines at the BC2F3 generation was confirmed
by MAS. Evaluation for agronomic and yield-related traits
showed that except for PL-6, all the pyramiding lines had

significantly more PBN than IRBB60 (Table 2). PL-6 andPL-7 recorded significant lower PN (panicle number per
plant) than IRBB60. The reduction of PN is the negative
effect for actual yield, hence both PL-6 and PL-7 were
removed from the candidate lines. Similarly, PL-2 was removed from the candidate lines because of comprehensive
gross morphology. Based on the overall agronomic performance and gross morphology of the pyramiding lines,
we selected PL-1, PL-4 and PL-5 for further generation
advance and agronomic evaluation (Fig. 2).
At the BC2F4 generation, PL-1, PL-4 and PL-5 were
evaluated for yield components including DH, PH, PL,
PN, GN, PBN, FR, TGW, GL, GW and GT (Table 3).
Compared to IRBB60, PL-1 recorded a significant 4-day
delay in a heading, whereas PL-5 was significantly earlyby 4 days. Heading date in PL-4 was equivalent to that of
IRBB60. PN decreased by 0.33 to 1.33 in all pyramiding
lines compared to IRBB60. GN (grain number per main
panicle) and PBN (primary branch number per main
panicle) of the three pyramiding lines were significantly
higher than those of IRBB60, suggesting the positiveeffects of WFP introgression from ST-12. The PBN of
ST-12 was twice higher than that of IRBB60 and IR24.
FRs (fertility ratio per three main panicles) of IRBB60,
IR24 and PL-5 showed high values, while those of ST-12,
PL-1 and PL-4 were low, below 77%. Among the threepyramiding lines, PL-5 showed the highest FR (92.56 ±
0.40%). The FRs of PL-1 and PL-4 were 76.84 ± 2.37%
and 72.64 ± 0.61% respectively, which were equivalent tothat of ST-12.
In PWm2, PL-5 recorded a significantly higher yield(845.50 ± 57.20 g/m2) than IRBB60 (782.42 ± 47.90g/m2), with the rate of increase in PL-5 reaching up to
8.1% of IRBB60. ST-12, the donor of WFP, had significantly lower PWm2 (712.4 ± 43.5 g/m2) than IRBB60 (Fig.
3). The panicle weight of PL-1 and PL-4 were statisticallyequivalent to that of IRBB60.

Table 2. Yield-components of the pyramiding lines at BC2F3 in the IRBB60 background.
PH (cm)PL (cm)

PN

GN

PBN

IRBB60ST-12

97.00 ± 4.36 ac*
115.00 ± 7.55 bd

26.40 ± 0.51 ab
25.43 ± 1.33 b

11.33 ± 0.58 a
7.00 ± 1.00 bc

203.33 ± 17.79 a
280.67 ± 43.35 ab

12.33 ± 0.58 a
21.00 ± 4.00 bc

PL-1
PL-2
PL-4
PL-5
PL-6
PL-7

119.33 ± 3.21 b
98.50 ± 6.36 ac
114.33 ± 2.52 bd
102.33 ± 5.13 acd
89.33 ± 6.43 a
103.67 ± 1.15 cd

29.26 ± 0.61 a
25.48 ± 1.52 ab
26.40 ± 1.03 ab
23.43 ± 0.99 ab
24.90 ± 1.73 ab
25.30 ± 1.63 b

8.67 ± 0.85 ac
11.00 ± 1.41 ad
11.33 ± 1.53 a
8.33 ± 1.53 ab
5.33 ± 0.58 b
7.67 ± 1.53 bcd

314.67 ± 66.83 ab
281.00 ± 31.11 ab
312.67 ± 33.56 ab
274.33 ± 15.53 ab
204.00 ± 33.05 a
354.33 ± 62.01 b

23.33 ± 1.53 b
23.00 ± 1.41 b
24.67 ± 0.58 b
20.33 ± 1.53 bc
17.00 ± 1.00 ac
21.00 ± 1.00 bc

Numbers represent average ± standard deviation.
PH=plant height; PL=panicle length; PN=panicle number per plant; GN=grain number per main panicle; PBN=primarybranch number per main panicle.
*; different letters indicate significant differences at p<0.05 by Tukey’s HSD.
J Intl Cooper Agric Dev 2020 21

Fig. 2. Gross morphology of the plants and panicles of the experimental materials. A-F: Gross plant morphology at the
ripening stage, G-L: Gross panicle morphology at the ripening stage. A and G: IRBB60, B and H: IR24, C and
I: ST-12, D and J: PL-1, E and K: PL-4 and F and L: PL-5. Bar = 20cm (A–F), 5cm (G–L).

Table 3. Yield-components of the pyramiding lines at BC2F4 in the IRBB60 background.
Line NameIRBB60
IR24
ST-12
PL-1
PL-4
PL-5
Line NameIRBB60
IR24
ST-12
PL-1
PL-4
PL-5

DH (days)

PH (cm)PL (cm)

PN

GN

PBN

105.00 ± 0.50
109.44 ± 0.33**
95.78 ± 0.33**
109.11 ± 0.44**
105.22 ± 0.53
101.11 ± 0.67**

94.67 ± 1.55
83.89 ± 1.38**
101.89 ± 1.14**
103.33 ± 2.39**
96.67 ± 1.98
95.89 ± 1.71

23.89 ± 0.44
22.22 ± 0.58**
23.78 ± 0.53
25.78 ± 1.14*
23.22 ± 0.50
22.00 ± 0.24**

10.44 ± 0.65
10.33 ± 0.80
8.89 ± 0.50**
9.11 ± 0.93
9.44 ± 0.41*
10.11 ± 0.80

160.22 ± 9.47
161.33 ± 10.07
283.11 ± 15.61**
219.89 ± 16.68**
231.78 ± 10.14**
239.89 ± 9.29**

12.00 ± 0.37
12.78 ± 0.37*
22.33 ± 0.96**
20.11 ± 0.65**
21.44 ± 1.40**
20.56 ± 0.75**

FR (%)TGW (g)

GL (mm)

GW (mm)GT (mm)94.90 ± 0.26
88.14 ± 0.79**
72.75 ± 1.14**
76.84 ± 2.37**
72.64 ± 0.61**
92.56 ± 0.40**

26.45 ± 0.08
25.65 ± 0.11**
23.73 ± 0.11**
27.55 ± 0.40**
24.40 ± 0.09**
20.83 ± 0.11**

9.46 ± 0.02
9.11 ± 0.03**
9.87 ± 0.02**
9.56 ± 0.06**
9.47 ± 0.02
8.60 ± 0.01**

2.41 ± 0.01
2.52 ± 0.01**
2.33 ± 0.01**
2.45 ± 0.02**
2.41 ± 0.01
2.22 ± 0.01**

1.96 ± 0.01
1.97 ± 0.01*
1.94 ± 0.01**
1.91 ± 0.02**
1.86 ± 0.01**
1.79 ± 0.01**

Numbers represent average ± standard error.
DH=days to heading; PH=plant height; PL=panicle length; PN=panicle number per plant; GN=grain number per main panicle;
PBN=primary branch number per main panicle; FR=fertility ratio per three largest panicles in a plant; TGW=1000-grain weight per
three largest panicles in a plant; GL=grain length; GW=grain width; GT=grain thickness.
*, **; indicate significant difference from IRBB60 at p<0.05 and p<0.01 by t-test, respectively.

Based on these results, the high yield of PL-5 can be
attributed to the increase in GN and PBN. In spite of PL-5
having 49.7% higher GN than IRBB60, PWm2 of PL-5 was
only 8.1% higher. As a major cause of this phenomenon,
we focused on grain size. The grain size is expected toaffect TGW (1000-grains weight per main three panicles).
Compared to the TGW of IRBB60 (26.45 ± 0.08 g), theTGW of PL-5 (20.83 ± 0.11 g) was significantly lower(Table 3). Similarly, PL-5 recorded smaller grains in termsof GL (8.60 ± 0.01 mm), GW (2.22 ± 0.01 mm) and GT(1.79 ± 0.01 mm) compared to those of IRBB60 (9.46 ±22 J Intl Cooper Agric Dev 2020

0.02 mm, 2.41 ± 0.01 mm, 1.96 ± 0.01 mm) (Table 3). The
smaller grains of PL-5 negatively affected its yield.
Evaluation of the pyramiding line for resistance tobacterial leaf blight

The response of the experimental materials whenchallenged with BLB races from Vietnam (HAU01043,
HAU0209, HAU02021-2 and HAU02024-6), Myanmar(HKM13) and India (IND2-3) are shown in Fig. 4.
IRBB60 showed strong resistance to the six BLB races,with lesions lengths ranging from 0 to 1.2 cm. In contrast,Confirmation of introgression of targeted genes
with genotyping-by-sequencing

GBS analysis validated the introduction of the WFP
allele from ST-12 and the segregation of the four BLB
resistant genes of IRBB60 in each of the pyramiding
lines at BC2F3 (Table 4). All pyramiding lines carry the
Xa21 allele from IRBB60 and the xa13 allele from ST-12.
PL-1 and PL-4 have the Xa4 allele from IRBB60 but not
PL-5 which has the Xa4 from ST-12. The xa5 allele from
IRBB60 was introgressed in the homozygous form in PL-5
but occurs in a heterozygous form in PL-4. PL-1 has the
ST-12 allele for xa5.

Discussion

Fig. 3. Panicle weight per square meter (PWm2) of theexperimental materials. * and ** indicate significant
difference from IRBB60 at p<0.05 and p<0.01, respectively, by t-test. Error bars show standard error.

IR24 and ST-12 were susceptible to the six BLB races,with lesions lengths ranging from 13.3 to 25.2 cm in IR24
and from 10.5 to 26.8 cm in ST-12. The pyramiding lines
PL-1, PL-4 and PL-5 showed differential responses tothe six BLB races. PL-1 exhibited resistance to the five
BLB races from Vietnam (HAU0209, HAU02021-2 andHAU02024-6), Myanmar (HKM13) and India (IND2-3),
and moderate to HAU01043. PL-4 exhibited resistanceto HAU0209, moderate to IND2-3, partially resistance toHKM13 and susceptibility to HAU01043, HAU020212 and HAU02024-6. PL-5 exhibited resistance to thefive BLB races from Vietnam (HAU01043, HAU0209,
HAU02021-2 and HAU02024-6) and India (IND2-3), andpartially resistance to HKM13 from Myanmar.

The pyramiding lines (BC2F4) reported in the present
study were developed from the cross between ST-12 (usedas the donor of WFP) and IRBB60 (used as the recipientparent with BLB resistance). Introgression of WFP from
ST-12 in the PLs was confirmed by MAS and GBS (Fig.
1, Table 4). As a result, we developed PL-5, a pyramiding
line with higher yield compared to the recipient parent,
IRBB60 (Fig. 3). The high yield of PL-5 can be attributed
to the increase in both GN and PBN (Table 2, Table 3)due to the introgression of WFP from ST-12. Miura et al.
reported that the introgression of WFP from ST-12 cansignificantly increase both GN and PBN in lines having thegenetic background of the japonica rice cultivar Nipponbare7). Similarly, introgression of WFP has been reported
to increase GN and PBN of several rice cultivars withindica genetic backgrounds25). In the present study, thepositive effects of WFP from ST-12 was also observed in
the genetic background of IRBB60, suggesting that WFP
expression can increase GN and PBN in both japonica andindica rice backgrounds, and that WFP from ST-12 is a
useful genetic resource that can be used to significantly
improve the yield of rice.
PL-5 recorded 49.73% higher GN and 71.33% higher
PBN compared to IRBB60. Despite the significant increasein GN and PBN, PL-5 recorded a remarkably low increase

Table 4. Genotypes in targeted genes/QTL in the three pyramiding lines in the previous generation (BC2F3).
Xa4
xa5
xa13
Xa21
WFP

Chromosome

RAP-IDQTL location*

IRBB60

ST-12

PL-1

PL-4

PL-5

Exp**

11
5
8
11
8

Os05g0107700
Os08g0535200
Os11g0559200
Os08g0509600

Around 28.5Mb
-

A
A
A
A
A

B
B
B
B
B

A
B
B
A
B

A
H
B
A
B

B
A
B
A
B

A
A
A
A
B

*; physical distance showed in RAP-db site (https://rapdb.dna.affrc.go.jp/).
**; expected genotypes.

J Intl Cooper Agric Dev 2020 23

Fig. 4. The response of the experimental materials to the six races of Xoo. A: Lesion length on leaves of the experimental
materials. Different letters indicate significance at p<0.05 by Tukey’s HSD. Error bars show standard error. B: Lesions in leaves infected by the six BLB races. The reaction of the experimental materials to the BLB races is shownin two leaves each. The order of BLB races in each panel is HAU01043, HAU0209, HAU02021-2, HAU02024-6,
HKM13 and IND2-3 from left to right. The inoculation site corresponds to the top of each panel. Bars = 5cm.

24 J Intl Cooper Agric Dev 2020

of 8.06% in yield (PWm2) compared to IRBB60. A similar
phenomenon was observed in PL-1 and PL-4. Rice yieldhas four important components namely PN, GN, FR and
TGW. In PL-5, the main negative factor was TGW, which
was 21.25% lower than IRBB60. Based on the results ofthe current study, an improvement in TGW can further
increase rice yield. In PL-1, the main negative factors were
PN and FR which were 12.74% and 19.03% lower than
IRBB60, respectively. In PL-4, the negative factors were
PN, FR and TGW which were 9.58%, 23.46% and 7.75%
lower than IRBB60, respectively.
The low TGW of PL-5 may be unrelated to the functionof WFP. PL-5 has smaller grains, giving it lower TGW
than IRBB60. The donor parent ST-12 do not have small
grains, and WFP/IPA1 from ST-12 has not been reported to
be involved in the regulation of grain size. We hypothesizethat the genetic background of PL-5 which resulted fromrandom recombination between the ST-12 and IRBB60
genome contributed to its smaller grains.
Miura et al. suggested that WFP from ST-12 is involvedin the regulation of shoot branching in the vegetative
stage7). It was also suggested that WFP/IPA1 from thejaponica cultivar Aikawa 1 and from the japonica cultivar
Shaoniejing reduces tiller number7, 8). While the presenceof WFP/IPA1 allele may increase GN, it may have negative effects on PN. In the present study, an increase in GN
due to WFP/IPA1 introgression resulted in a concomitantdecrease in PN. To suppress any reduction in PN due to
WFP introgression, it is necessary to modify factor(s) related to controlling PN specifically in the vegetative stage.
It is considered that the low FR of PL-1 and PL-4 occurred as a result of the inability of the source to keep up
with the improved sink ability of both lines as conferred
by WFP. In PL-5, a remarkable reduction in grain size has
been confirmed that allowed the source to cope with theincrease in sink. In the context of sink-source relationship, WFP is a sink ability-related gene. Improvement of
the sink is necessary to improve yield, but this requires
a concomitant improvement in the source39). Efficient
breeding for high yield in rice requires elucidation of
the genetic factors regulating the ability of the source togenerate photosynthetic assimilates that will fill the sink.
Improving the photosynthetic ability of plant tissues withsource functions may be the key to breaking through theyield potential of the current high-yield varieties40).
The present study aimed to pyramid WFP with four BLB
resistant genes already present in the IRBB60 background.
The three selected pyramiding lines however, had WFP
and at least two BLB resistant genes each (Fig. 4, Table4). The incomplete maintenance of all four BLB resistancegenes in the pyramiding line accounts for the variability inthe response of each line to each of the BLB races. While

the BLB resistant genes are not linked, xa13 is linked to
WFP at approximately 1.5 Mb distance downstream. In theprocess of developing these pyramiding lines, genotyping
was carried out to monitor the introgression of only WFP.
To ensure that all four BLB resistant genes are maintainedin the pyramided line, these genes should also be monitored in the backcrossed and selfed generations by MAS.
Despite losing at least two BLB resistant genes, PL-5
remains resistant to four BLB races from Vietnam and arace from India, whereas PL-1 is resistant to three racesfrom Vietnam and races from Myanmar and India. These
results indicate the both PL-1 and PL-5 can be cultivatedin areas with a reported incidence of the specific BLB infection. Overall, the significantly improved yield of PL-5
in combination with its resistance to five known BLB racesfrom Vietnam and India makes this pyramiding line a viable candidate for high yield line with adoption in tropicalrice ecosystems in Southeast Asia.
Acknowledgement
This research was funded by the Japan International
Cooperation Agency (JICA) as part of the Wonder Rice
Initiative for Food Security and Health (WISH) Project,
and the Canon Foundation. This research was also supported by Science and Technology Research Partnershipfor Sustainable Development (SATREPS), and Japan Science and Technology Agency (JST, JPMJSA1706) / JICA.
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J Intl Cooper Agric Dev 2020 27

収量関連遺伝子と白葉枯病抵抗性遺伝子の戻し交配によるピラミディング系統の評価
山田修土 1)， 黒川

裕介 1)，永井啓祐 1)，Rosalyn B Angeles-Shim1, 5)，安井

古屋

成人 3)， 吉村

淳 2)，一行 4)，芦苅土井基行 1)，春原秀 2)，

英彦 1, 6)

1) 名古屋大学生物機能開発利用研究センター
2) 九州大学農学部植物育種学研究室
3) 九州大学農学部植物病理学研究室
4) 名古屋大学大学院生命農学研究科
5) 現所属 : Department of Plant and Soil Science, Texas Tech University, Lubbock, Texas, USA 79416
6) 現所属 : 熊本大学先端科学研究部（理）要旨
イネ収量関連遺伝子 WFP は、一次枝梗数増加による着粒数増加をもたらす。IR24 に白葉枯病抵抗性遺伝子群（Xa4、xa5、
xa13、Xa21）を集積した IRBB60 へ、ST-12 が持つ WFP の導入を行った。IRBB60 を反復親とした戻し交雑後代 BC2F2 とBC2F3 世代で、DNA マーカーの利用と一次枝梗数を含む収量形質の評価から、3 ピラミディング系統（PL-1、PL-4、PL-5）を選抜した。BC2F4 において、これらは WFP による一次枝梗数と着粒数の増加を示したが、4 白葉枯病抵抗性遺伝子の集積が不完全で、白葉枯病レース群への反応の差が見られた。しかし、PL-5 は IRBB60 よりも収量増加が見込まれ、今回供試した白葉枯病レース（ベトナム、ミャンマー、インド由来 6 レース）の内 5 レースに対して抵抗性を示したことから、PL-5
は東南アジアの熱帯地域での展開を見込んだ候補系統となり得ると考えられた。

キーワード：イネ、WFP 遺伝子、白葉枯病抵抗性、ピラミディング、高収量性

28 J Intl Cooper Agric Dev 2020

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2020; 18: 29–40

Working Paper

開発途上国における農産物流通の改善に向けて―ベトナムの紅河デルタ地域における安全野菜流通の事例分析―
Towards Improvement of Agricultural Marketing in Developing Countries—A case study on safe vegetable marketing in the Red River Delta in Vietnam—
熊代

輝義

Teruyoshi Kumashiro
国際農林水産業研究センター
Japan International Center for Agricultural Science (JIRCAS)

論文受付 2019 年 10 月 18 日

掲載決定

2020 年 1 月 9 日

要旨
開発途上国では、所得の向上につれて穀物等の主食に加え、野菜、果実、畜産物などの消費が拡大し、また、農産物の品質や安全性に対する関心も高まっていく。一方農産物の流通についても伝統的な市場に加え、スーパーマーケットなどのような近代的な流通経路が増え、中小農家がこの流通経路にいかに参入するかが大きな課題となっている。本稿では、まず農業生産者の立場からみた農産物流通の改善の視点を整理した。次にベトナムの紅河デルタ地域における農産物の流通に影響を与えると考えられる制度・政策、流通環境、農家組織の特徴を明らかにしたうえで、この地域で国際協力機構（JICA）
が実施している安全野菜の普及を目指す技術協力プロジェクトのトライアル活動を構成する各活動が、上記農産物流通の改善点にどのように貢献するかについて分析した。その結果、市場との対話、市場の需要に基づく共同栽培計画の策定、収穫後処理と集配などの効果が明らかになった。
キーワード：農産物流通、ベトナム、安全作物、野菜、農業生産工程管理（GAP）

Abstract. In developing countries, normally consumption of vegetables, fruits, and livestock products is expanded in addition
to cereals consumption, as an income level of people rises. At the same time, consumers’ interest in quality and safety of
those products is also enhanced. Regarding agricultural marketing, modern distribution channels such as supermarkets are
increased in addition to traditional distribution channels following the progress of economic development of a country, and
it is one of the major challenges for small and medium farmers to join the modern channels.
Firstly, this article identified items for improving agricultural marketing from the viewpoint of producers. Secondly, it clarified
characteristics of policies/institutions, marketing environment and farmer’s organizations which affect agricultural marketingin the Red River Delta in Vietnam. After that, it took up a technical cooperation project conducted by Japan International
Cooperation Agency which aims at promoting safe vegetables in the Red River Delta as a case study. Concretely, it analyzed
which item for agricultural marketing improvement each component comprising trial activities of the project addressed. As
a result, it proved clear effects of components such as dialogue with the market, establishment of a joint cultivation plan
based upon market demand, post-harvest processing, and collection and delivery of products for agricultural marketing
improvement.
Key words: Agricultural Marketing, Vietnam, Safe Crops, Vegetable, Good Agricultural Practice (GAP)J Intl Cooper Agric Dev 2020 29

I.

はじめに

II. 農産物流通の分析視点

開発途上国における農業開発は、近年大きく変化し農産物流通の改善の方策を考察するに際し、農産物つつある。かつては所得水準が低く、経済全体に占めの流通についてどういう視点をおくかということを明る農業の比率も高く、また、国民に食糧を十分に供給確にする必要がある。ここでは、主に板垣（2014）1) にできない開発途上国が多くを占めていた。このような基づいてその視点を整理したい。

国における農業開発は穀物を中心とした食用作物の増

まず、農業生産者の所得の向上は、販売額を増加さ産が優先的な政策課題であり、援助機関としてはこれせると同時に生産・流通コストの節減を図ることによをいかに効果的に支援するかが農業開発協力の主要なり実現する。そして、農産物販売額の増加のためには、課題であった。近年は新興国と呼ばれる国を中心に所

販売数量の増加か販売単価の上昇を実現する必要があ

得が向上し、例えば低所得国から中所得国に分類されるが、一般的にはそのうち販売数量の増加のためには、る国に移行する開発途上国が増加してきている。こう

農産物品目の多様化や販路の拡大等が必要となる。まいう国においては、穀物等の主食用作物に加え、野菜、た、販売単価の向上のためにはブランド力の強化、品

果実、畜産物などの消費が拡大し、また、農産物の品

質の向上、商品加工度の向上等が必要となる。一方生

質や安全性に対する関心が高まっている。農産物の流産・流通コストの節減のためには、原価の低減か労働通についても経済発展に伴い、伝統的な市場に加え、スー生産性の向上を図る必要があるが、そのうち原価の低パーマーケットなど近代的な流通経路も増えてきている減のためには農業投入財を有利な条件で購買したり、が、開発途上国の中小農家がいかにこうした近代的な農産物の生産・収穫後処理時の歩留まりを改善したり、流通経路へ参入するかが大きな課題になっている。

生産段階等おける省エネルギーを実現したり、更には

本稿では、農産物、特に野菜の流通面に焦点をあて、施肥や農薬投入量の節減を図ることなどが必要となる。

ベトナム北部紅河デルタ地域の野菜流通を事例としな

また、労働生産性の向上のためには、生産・流通段階

がら、開発途上国の農産物流通の改善に向けた方策ににおける工程の簡素化や機械化・自動化などが必要とついて考察することとする。

なる（図 1）。

図130 J Intl Cooper Agric Dev 2020

収益性の高い農業経営の実現

次に、農業生産者の立場からみた農業所得の向上を荷を行う際に購買者と合意した通りに農産物の質や図るための上記諸要素に対し、農産物流通の改善が貢

パッキング・荷姿など確保して購買者の指定する場所

献できる部分についてみてみると、農産物販売額（販へ配送するために改善するべき問題点をあげている。

売数量の増加と販売単価の向上）の増加に資する要素

そして、これら各段階を通しての問題点として、必要についてはほとんどのものが農産物流通の改善によりな資金の確保と生産量や価格の増減といったようなリ達成することができる。一方生産・流通コストの節減

スクの軽減を問題点としてあげている。最後の生産者、に資する要素についてもすべてではないが、例えば農流通業者、消費者などのバリューチェーンを構成する関業投入財の有利な条件による購買や歩留まりの改善な

係者の意識啓発は、農業生産者が農作物、特に安全作

ど農産物流通の改善により直接的に達成できる。

物の流通を改善するための前提条件或いは環境の整備

そして、農業生産者の立場からの流通改善への方策として大変重要な課題であるが、本稿では農産物流通

としては、第 1 に、農業に関するバリューチェーン（投に焦点をあてるという観点から、意識啓発については入財供給業者→『農業生産者』→集荷業者→加工業者→

触れないことにする。

流通業者（卸売り、仲買、小売り）→消費者）のアクター

次に貢献する要素の欄は、上記のそれぞれの問題点と連絡しながら、農産物流通に関わる能力を向上させを解決することにより、先に農業者が所得を向上させることが必要である。第 2 に、流通改善の前提となるる要素として述べた農産物販売額を増加させるための内部条件として「生産インフラ」（市場の需要に応じた販売数量の増加または販売単価の向上或いは生産・流農産物の品目選択・拡大ができる基盤）、「流通・加工

通コスト削減のための原価の低減または労働生産性のインフラ」（農産物の流通と加工を可能にする道路、車向上という 4 つの要素のうち、いずれの点の改善に貢両、加工施設など）、「農業者の組織化」、「集出荷施設」

献するかということを記載している。先にも述べた通り、

及び産地内部での情報や金融などの「ネットワーク」の農産物流通の改善は販売数量の増加や販売単価の向上

整備・改善が必要である。第 3 に、流通改善のためにに貢献するものが多いが、一部原価の低減や労働生産

政府など外部から支援すべき条件として「情報」「金融」

性の向上にも貢献する。

「投入財・施設」「教育・研修」「制度、政策」の整備と改善及び農業生産者のそれらに対するアクセスの改善がIII. 事例による分析あげられる。
それでは、農業生産者の視点からの農産物流通の改

上記の農業生産者の立場からみた安全作物の流通改善、即ち、自ら生産した農産物を特に安全作物を割増

善の視点は、国や地域により、その農作物の生産や流価格等より有利な条件で販売できるようになるために、通の背景と条件が異なるので、改善策については広く

具体的にどのような課題を解決していかなければならあてはまるものもあろうが、それぞれの国や地域に個ないであろうか。板垣（2014）をベースに、関連の文献

2, 3, 4)

別のものとなる場合も多いと考えられる。また農作物を参考に、筆者の考えも含めて作成したものが、表 1の種類によっても異なるであろう。板垣（2014）においである。

ても、開発途上国の発展段階により、農産物流通の特まず、問題点の欄には、計画、生産、収穫後処理・徴は変わっていくことを指摘している。本稿では、個流通の各段階とそれら段階横断的に農業生産者が、特別のプロジェクトを事例にして上記の枠組みを適用しに安全作物の流通を向上するために改善しなければな

た分析を行い、そこから得られた開発途上国におけるらない問題点をあげた。計画段階では、生産開始前に農産物流通の改善に向けての含意について述べたい。

販路を確保し、販売先・販売品目・販売量を可能な限り確定し、それに基づいて生産計画を立て、生産を開始するのが望ましい。しかしながら、なぜそれができ

1. 「ベトナム北部地域における安全作物の信頼性向上
プロジェクト」の概要

ないか。或いはどうすればそれが実現するのかを主な

筆者は 2018 年 7 月まで標題のプロジェクトに従事す問題点としてあげている。生産段階では、主に作物のるために、ベトナムのハノイに赴任していた。このプ

安全性を含め購買者の需要に基づいて合意した種類、ロジェクトは、ベトナムの農業農村開発省（MARD）が質、量の農産物を確実に生産できるかという観点から国際協力機構（JICA）の支援を得て実施している技術協

改善すべき問題点をあげている。また、収穫後処理・

力プロジェクトで、筆者は JICA 派遣の専門家としてプ

流通段階では、主に流通コストの低減や具体的に集出

ロジェクトのチーフアドバイザーを務めた。本節ではまJ Intl Cooper Agric Dev 2020 31

表 1 農業生産者の立場からみた安全作物の流通改善のための問題点と関連要素
No.

問題点

1

農作物の安全性、産地表示等を明示する制度がない。

販 売 数 量 の 増 加、 農作物の安全性や産地等の明示についての制度
販売単価の向上2「売れるもの」を作るという意識が乏しく、生産品目が限られる。

販 売 数 量 の 増 加、 農業生産主体経営層の意識の向上、組織内の意識の浸透、成果
販売単価の向上の発現による意識の向上

3

売値を農業者が自分で決められない

販売単価の向上4

情報がないので、いつ、だれに、 販 売 数 量 の 増 加、 卸売り市場制度の整備、情報発信等による売り手と買い手のどのぐらい、どこへ売ったら良い 販売単価の向上
マッチングの促進のか、わからない。（販路が限られたり、買い手のニーズを把握できないことを含む）

5

情報を収集・分析してマーケッティ
ングに生かす人材が不足

販 売 数 量 の 増 加、 農業生産主体の経営層において適切な人材を育成、適切な人材
販売単価の向上を外部から確保6

安全作物や購買者の求める作物を生産しても割増価格や有利な条件で販売できない。

販 売 数 量 の 増 加、 より有利な条件を提示する購買者の発掘、購買者の多角化、売販売単価の向上
買の継続による信頼性の向上、品質の保証システムの導入

7生産した農作物が可能であれば全 販 売 数 量 の 増 加、 契約に基づく生産量、割増価格で売れる確証がない。 販売単価の向上

8

安全野菜生産のための基本的な条件が整っていない。（農地、用水の安全性等）

販 売 数 量 の 増 加、 用水の安全性の改善、農地の選定、用水の選定、土壌の改善、販売単価の向上
肥料・農薬等の適切な投入9

投入財の価格が高い。値下げでき
ない。

原価の低減

10

販売数量が一定でない。販売数量がまとまらない。

販 売 数 量 の 増 加、 農業生産主体の大規模化、農家組織による共同栽培、共同生産
販売単価の向上11

品質（形状、鮮度、加工の程度など） 販 売 数 量 の 増 加、 規格の制定、農業生産主体の大規模化、農家組織による共同栽と規格（種類、大きさなど）が不十 販売単価の向上
培・共同生産、より作物の市場性が高まる技術の導入及びそれ分或いはバラツキが大きい。
を実現するための資材・施設の導入

12

GAP 等安全作物生産が十分に行えない。

販 売 数 量 の 増 加、 GAP 等安全作物生産技術の習得・実践、農業生産主体内或い販 売 単 価 の 向 上、 は中央・地方政府の支援でこれを維持できる仕組みづくり
原価の低減

収
穫
後
処
理

13

流通コストが高いので売値が低く抑えられる。

販 売 単 価 の 向 上、 公的部門による流通インフラの整備、生産者や流通業者による流通原価の低減
流通インフラの整備、近隣市場の開拓による流通コストの低減

14

流通コストの負担が大きい（流通手数料、梱包資材など）

流通原価の低減・15

集荷・貯蔵・加工の施設もないので、収穫時に売り急ぐ、或いは品質の低下を招く

販 売 数 量 の 増 加、 前処理施設等の整備
販売単価の向上16販売した農産物に対して発生した 販 売 数 量 の 増 加、 GAP に基づく生産等トレーサビリティーの確保
問題点（購買者からのクレーム等） 販売単価の向上に対し、適切に説明或いは改善できない。（トレーサビティー）

17

新しい加工品を作り出す研究開発（人材と資金）の遅れ

販売単価の向上

上
記
横
断
的

18

資金が不足して新しいことに挑戦する機会が限られている

販 売 数 量 の 増 加、 金融制度の拡充
販 売 単 価 の 向 上、原価の低減、労働生産性の向上19

生産量の増減や販売価格の変動に対するリスクを減らせない。

販 売 数 量 の 増 加、 農業保険制度の整備、栽培契約での生産者と購買者のリスク
販売単価の向上
分担

意
識
啓
発

20

市場において安全な農作物の需要が十分喚起されない。安全な農作物に対して、割増価格を支払うという消費者は必ずしも多くない。

販 売 数 量 の 増 加、 効果的な意識啓発活動
販売単価の向上

計
画
段
階

生
産
段
階

流
通
段
階

貢献する要素解決策例 *

農民の組織化、農作物の質量両面で購買者の需要を満たすこと、販売先を多角化すること及び価格等の情報を入手すること等による農業者の価格交渉力の強化、ネット販売などの販売方法の開拓

農業投入財納入業者の意識の改善、投入財購入ルートの改善、農家組織による共同購入を含む農業生産主体による大量購入による価格の低減

輸送車両など輸送手段の確保や効率化等による流通コストの低減

研究開発支援制度の整備、人材と資金の確保* 解決策には政府等農業生産者自身でないものが実行するものも含まれる。

32 J Intl Cooper Agric Dev 2020

ずこのプロジェクトの概要について簡単に説明する。

を実施する地域であり、タイビン省・フートー省・ビ

本プロジェクトの目標は、対象地域（主に紅河デルンフック省が含まれる。三つ目は、経験共有省と呼ばタ沿いの 2 市 11 省）の支援対象農業生産主体（農業協同れるグループで、Basic GAP などの安全作物生産の技術・組合、農業生産法人あるいは農家グループ）における安知識やパイロット省やセミ・パイロット省におけるト

全作物（主に安全野菜）の栽培の振興であり、そのためライアル活動の結果に基づく知見を学んで、自らパイに 3 つの成果を上げることとしている。第一は、生産

ロット活動を実施する地域であり、ハイフォン市・ク面において安全作物生産のモニタリングと管理能力がアンニン省・ホアビン省・バックニン省・ナムディン省・向上すること、第二は、流通面において GAP（後述のニンビン省が含まれる。これらプロジェクト対象地域

Basic GAP( 基礎的農業生産工程管理 ) など）に則った安の位置を図 2 に示す。プロジェクト期間は、2016 年 7 月

全作物のサプライチェーンの、生産現場の状況に応じ28 日から 2021 年 7 月 27 日までの 5 年間である 5)。

たさまざまなパターンがモデルとして提示されること、第三は、生産者と購買者（消費者および卸・小売業者などの取引業者）の安全作物の生産と食品の安全に関する意識が向上することである 。

2.

プロジェクト対象地域（主に紅河デルタ地域）における安全野菜の生産・流通を取り巻く環境

次にプロジェクトの対象地域である紅河デルタ地域

5)

上述の対象地域は、事業の効率を高めるために 3 つを中心に、安全野菜の生産・流通に関する状況を主に、のグループに分けられた。一つ目は、パイロット省と制度・政策面、流通環境面、農家組織面から述べたい。

呼ばれるグループで、最初にトライアル活動を実施す（1）制度・政策 6)

る地域であり、ハノイ市（消費地としてトライアル活

ベトナムも国民の所得水準の上昇に伴い、農産物に動を実施）、ハイズオン省・ハナム省・フンエン省（生対する需要の多様化が進んでおり、本プロジェクトの産地としてトライアル活動を実施）が含まれる。二つ

主要な対象作物である野菜についても、栽培面積・生

目は、セミ・パイロット省と呼ばれるグループで、パイロッ

産量ともに、近年急速に増加している。同時に、農産ト省での活動後、その成果も踏まえてトライアル活動

物の安全性にも消費者の関心が高まっているが、残留

図2

プロジェクト対象地域

J Intl Cooper Agric Dev 2020 33

農薬基準の遵守の観点などからみても、野菜の安全性（2）流通環境（ハノイ市を中心に）7)が万全とはいい難い状況にある。

ここでは、このプロジェクトで支援する農業生産主

この農作物の安全性を確保する観点や国際的な農業体（農業協同組合、農業生産法人或いは農家グループ）

生産工程管理（GAP：Good Agricultural Practice）の重が生産する農産物の重要な消費地として位置づけられ要性の認識の高まりを受けて、ベトナム農業農村開発

るハノイ市の流通状況について、非常に限られたデー

省は 2008 年に野菜、果樹及び茶について、2010 年にコタに基づいてであるが、説明する。

メ及びコーヒーについて、VietGAP（ベトナム農業生産

ハノイ市の野菜の年間消費量は約100万 t と見込まれ、

工程管理）と称する GAP に関する規程を制定した。こ同市の生産量はその6割相当の60万 t で、40万 t はプロジェの VietGAP の制定以降、ベトナム政府はこれを普及

クトのパイロット省を含む近郊の省から供給されていするために数値目標を設定することに加え、VietGAP

ると推定されている 8)。また、この約 100 万 t の流通経は第 3 者機関による認証制度を取っているが、その認路については生産地近傍の市場における生産者などに証取得のために、必要な調査、道路やかんがい施設等

よる販売が 10％、ハノイ市に数か所ある卸売市場を経のインフラ整備、VietGAP 適用に関する研修、認証費

由するものが 33％、卸売市場を経由しない買付け業者

用、VietGAP 取得農産物に対する取引促進などの支や小売による販売が 42%、スーパーマーケットやホテル、援を行う政策を進めてきた。しかしながら、現状ではレストラン、学校などによる購入が多くみて 15% であVietGAP を取得した農地面積は拡大しているとは言いると推定されている 8)。なお、明示的に安全野菜とし難い。VietGAP 普及がそれほど進まない理由として、て流通しているのは、こうした総流通量の 5 ％未満と従うべき管理点の数が多く複雑であること、現実には推定する少し前の報告がある 9)。2016 年末に本プロジェ適用しにくい部分があること、認証取得費用が農家のクトで実施されたパイロット省の 19 の農業生産主体や支払い能力に比較して高いことがあげられている。

91 の購買者に対する調査結果をみても、
スーパーマーケッ

このような状況を改善するために、中小農家でもト等に対する契約に基づくより有利な条件での農産物

GAP 適用の導入を容易にするために作成されたのが販売は余り進んでいるとはいえず、また、「信頼できる

Basic GAP である。Basic GAP は VietGAP の 65 の管理生産者」と「信頼できる購買者」を結ぶ適切なマッチン

点から、収穫以前の生産面を中心に基礎的な 26 項目のグの仕組みが十分に確立されていないのが現状といえる。

チェックリストに絞り込んだものであり、農業農村開背景としては、前述したように一大消費地であるハ

発省により技術ガイドラインとして認定された。現状

ノイ市をとっても、卸売市場を経由して流通する野菜

では、Basic GAP は自己申告制で認証制度はない。

の割合が低い。また、卸売市場にしても荷受会社によ

一方ベトナムの食品安全に関しては、2010 年に公布

るセリのような機能があるわけではなく、相対売買でされた食品安全法がある。これは、あらゆる食品の生あることから、基本的には各生産者と各購買者の相互産と流通を対象とした法律であるが、まず生産過程及の個別努力によって、望ましい相手を見出すというケー

び取引過程で食品の安全確保の条件を遵守することはスが多いからと推測される。また、卸売市場の価格形

食品生産及び食品取引を行う組織・個人の義務である成も明確には機能していない。

と規定している。次に食品の安全確保の条件の内容に（3）農家組織の特徴（協同組合を対象に）ついては、農業農村開発省が所管する食品に関しては、

次節で明らかにするように、農作物の流通の改善に

同省の 2014 年の通達において、品目・業種毎に食品のおいて農家の組織化は極めて重要な要素であるが、こ安全確保の条件の具体的内容を定めており、その中のこではベトナムの協同組合の特徴について述べたおき一つとして、野菜、果実、茶の生産に関する安全確保たい。

のための条件が規定されている。即ち、食品安全法のベトナムの協同組合（ベトナム語からの翻訳で合作体系の中で、農作物の生産者に義務付けられているの社と呼称する場合もある）は、1950 年代末に「ソム」とはこの食品の安全確保のための条件であり、例えば、スー呼ばれる集落を単位として農業労働を集団化するため

パーマーケットが仕入れる農作物はこの食品の安全確保に建設されたのが始まりである。農民は強制的に加の条件を満たしている認証を得た農場で生産されるも入させられ、中央政府の指令に従って集団生産を行っのに限られている。これに対して、VietGAP や Basicていた。しかしながら、生産性の低さや不適切な管理

GAP の適用は任意であり、義務付けられているわけで体制など集団農業の問題点が顕著になってきたので、はない。

1980 年代に入り、協同組合ではなく農家に権限を持た

34 J Intl Cooper Agric Dev 2020

せる改革が進められた。その後ベトナム政府は、社会農業協同組合に対して実施された、その提供するサー主義モデルに代わって協同組合に新しい位置づけを求

ビスについての調査によるとかんがいのサービスを提めるようになり、1996 年に協同組合法を制定した。こ供している農業協同組合の割合は 80% であったが、種の法律では、協同組合は共通する需要及び利害関係を子の供給については 53%、農業投入財の供給について有する労働者によって自主的に結成される経済組織とは 30%、また流通・加工については 8.6%、内部信用事規定され、組合への自主加入、一人一票制による民主業については 8.2% にとどまっている 12)。

的参加、出資額・サービス利用額に応じた余剰金の分配などが明記されている。また、この法律は 2003 年に改正され、公開の原則などが追加された。これらは国際協同組合同盟（ICA）の協同組合原則にほぼ沿っている。2012 年に更に改正され、提供するサービスの明10)確化などがなされている。

3.

プロジェクトの活動(1) トライアル活動の概要と安全作物の流通改善のために解決するべき問題点との関係
本プロジェクトにおいては、III.1. で述べた生産面、流通面、意識啓発面という 3 つの活動で成果をあげ、このように現在のベトナムの協同組合は、法的にはプロジェクト目標を達成するために、プロジェクト対

市場経済下の枠組みに沿っているが、実態的には集団

象地域において支援対象とする農業生産主体を選定し農業時代以来の伝統を受け継いでいる協同組合も少な（2017 年 4 月の時点で 3 つの生産パイロット省においてくない。1996 年の協同組合法制定以降、集団農業生産

合計 7 つの農業生産主体、2018 年 8 月の時点で 3 つの生時代以来の組織を解散もしくは法律に則って転換した

産パイロット省と 3 つのセミ・パイロット省で合計 20

転換型協同組合と、また、同法制定後新たに設立されの農業生産主体）、それぞれに対してトライアル活動のたものを新設協同組合などと呼んでいるが、転換型協実施を支援している。

同組合の割合はベトナム北部地域で高い。このようトライアル活動の実施の流れを図 3 に示す。以下、な経緯もあり、提供するサービスについては、自らのそれぞれの活動の概要を説明するとともに、それら諸

農産物の流通の改善に貢献する農業投入財の共同購入、活動が表 1 に示した安全作物の流通改善に向けた問題

農産物の共同販売、信用事業を行っている協同組合は点のどの解決策に貢献するかを明らかにしたい。

11)

多くないのが現状である。例えば、2012 年に 5,552 の

図3トライアル活動の実施の流れ

J Intl Cooper Agric Dev 2020 35

ア．VietGAP、Baisc GAP 及び食品の安全確保の条件

エ．3 Basic GAP 研修

トライアル活動に直接含まれるものではないが、表Basic GAP を支援対象農業生産主体の農家に対して1 の No.1 に示されている問題点は、安全作物の流通の研修するものである。これについても、上記イ . のステッ

基盤・前提となるものである。ベトナムにおいては、

プで安全作物に関する知識や技術を有する農業生産主

上記 2.（1）で述べたように安全作物関連の制度として体が選定されているが、トライアル活動に参加する構

VietGAP、Baisc GAP 及び食品の安全確保の条件があ成農家の全員が確実にそれを実践する必要があるため、る。制度化されているので、今後普及させるベースは研修を行うものであり、表 1 の問題点 No.12 の改善にあるといえる。前述したように食品の安全確保の条件資する。また、No.1 を実効あるものにするとともに農について、スーパーマーケットなどはこの認証を得た農業投入財の過剰な投入を抑える観点から No.9 の改善に産物を仕入れる必要があり、安全作物を購入する需要も貢献する。

を生み出しているといえる。
イ．1 支援対象農業生産主体の選定

オ．4 市場との対話
支援対象農業生産主体と潜在的購買者がマッチング

農業農村開発省が JICA と合意した基準に基づいて、を行い、売買する農産物の種類や時期や量などについトライアル活動を行う支援対象農業生産主体を選定すて合意ができた者同士が契約を結ぶところまでの活動

ることである。支援対象にする農業生産主体選定の基である。ここでいう潜在的購買者には、野菜集荷業者、

準にはいくつかの項目が含まれているが、その内の一加工業者、卸業者、スーパーマーケット、小売業者、レつに生産者の安全作物に対する生産意思や熱意というストラン / 病院 / ケータリング会社等が含まれる。具体

項目があり、内容としてはリーダーシップ、独立性、ビ的な活動としては、支援対象農業生産主体の構成農家

ジネス感覚などがあげられている。これは表 1 の問題に対して、農産物流通についての研修や共同生産・販点の No.2 に関わるものである。実際に農業生産主体の売の先進農業協同組合への訪問・視察を行った後に、トップや経営層のこの面での意識は、「売れるもの」を別途作成した支援対象農業生産主体のプロフィールと作っていくという方針のみならず、市場との対話を通

潜在的な購買者のプロフィールを基に、1 対 1 のマッチ

じた販路の確保、購買者との農産物の売買契約の締結、ングや全支援対象農業生産主体と関心のある購買者が契約に基づく組織内の農家との共同生産計画について一堂に会するマッチングイベントを通じて、お互いにの合意、計画に基づく共同生産・共同販売の着実な実施、関心のある農業生産主体と購買者が農作物の種類、時

計画通りに生産・販売できなかった時の調整、収穫後期、量をはじめとする売買条件を協議し、合意をす処理施設や運搬手段の改善等流通改善に関する多くのれば契約を結ぶというものである。この活動は直接的局面で必要な意思決定を行うために非常に重要である。

に は 表 1 の 問 題 点 の No.2、No.3、No.4、No.6、No.7、

選定条件の中には、他に農地の立地と環境という項目

No.13.、No.14 の改善への貢献する他、人材育成の観があり、内容には土壌や用水が安全作物の生産に適切点から No.5 の改善への貢献が期待できる。また、結であるかということも含まれている。これは、表 1 のん だ 売 買 契 約 を 満 た す 必 要 が No.9、No.10、No.11、

問題点の No.8 の問題をクリアしているものを選定する

No.12、No.15、No.16 の改善を推進しようという大きということを意味する。また、安全作物に関する知識なインセンティブになる。このように市場との対話は、や技術という項目もあり、内容的としては農業生産主

安全作物流通を改善する様々な要素に好影響を与える

体を構成する農家が VietGAP や Basic GAP その他安全活動である。また、後述のように No.19 の改善にも貢作物の生産の知識や技術を有しているかというもので献する。

ある。これは表 1 の問題点 No.12 の改善に関連するもカ．5 市場の需要に基づく共同栽培計画の策定のである。

上記オ . で結んだ農産物の売買契約に基づいた生産・

ウ．2 トライアル活動サイトの農地の安全性の確認

出荷ができるように、農業生産主体の構成農家で共同トライアル活動を実施する農地の土壌や灌漑用水のの栽培計画を策定するものである。

含有重金属等が基準を下回っていることを確認するこ

そもそもこの地域はベトナムの中でも農家当たりのとである。トライアル活動サイトは、上記イ . で述べ土地所有面積は小さい。2016 年の一年生作物の生産農

たように表 1 の問題点の No.8 についてクリアされたサ

地の農家（家計）当りの所有面積別の比率は全国平均イトを選定しているが、その点を確認するものである。

では 0.5ha 以下が 77.5% であるのに対し、紅河デルタ
地域は 97.5% と他の地域に比べても圧倒的に比率が高36 J Intl Cooper Agric Dev 2020

い 13)。そのため、スーパーマーケット等との契約に基づ計画しても、実際の毎日の収穫・集荷・配送の段階にき、農産物を一定期間、一定の数量生産・出荷するたなれば、出荷量が契約上の量に満たなかったり、多す

めには、農業生産主体の構成員が共同して契約作物をぎたりしたり、市場価格が当初想定していた価格帯を生産することが必須となる。一方農業生産主体の中で上回ったり、下回ったり、当初合意していた出荷作物

も農業協同組合に関しては、上記 2.(3) で述べたようにの規格（大きさやきずの程度等）の範囲に認識の違いが共同生産・共同出荷を行っている組合は極めて少ない。

あったり、品質に対して購買者からクレームがあった

このため農業生産主体の中でも農業協同組合においてり、様々なことが起こる。それに際し、農業生産主体

はこの点が非常に大きな課題となる。トライアル活動と購買者は調整を行うこととなるが、農業協同組合のに参加する協同組合の構成農家が共同栽培計画に参加場合には、これに加え、組合長や経営層と共同出荷参するだけでなく、実際に計画に沿って生産し、収穫物

加農家との間で調整が必要となる。こういう行為の継を個別に仲買人や自らローカル市場で販売するのでは続・経験を通じて、より有利な売買を目指して購買者なく、共同販売のルートで計画にあわせて販売するよと協議したり、集荷、前処理施設や運搬手段等の改善

うになるためには、具体的な共同販売の実績を通じて、を図る動機となったり、参加農家の共同出荷に対する組合員農家が共同販売のメリットを実感したり、共同信頼性が高まることにもつながる。そういう観点から、販売に関して組合長や経営層に対する信頼が高まるよ

表 1 の 問 題 点 の No.6、No.7、No.10、No.11、No.13、う組合長や経営層が共同生産、共同出荷を運営していNo.14、No.15、No.16 を改善する契機となる。

くことが肝要である。表 1 の問題点の中では、直接的

サ．10 外部検査と監査には No.10、No.11 の改善に資するものであるが、こ各地方省の農業農村開発局による農業生産主体のれを通じて No.6 や No.7 を実現するものである。また、

Basic GAP 実践の検査と農産物の残留農薬などの検査共同生産により農業投入財の共同購入が容易になれば、である。この活動は安全作物の生産を持続的に行える

No.9 の改善にも貢献するし、収穫後処理・流通段階でようにするためのシステムを整備するものであり、表も、No.14、No.15、No.16 などの改善に、間接的に資す1 の問題点では No.12 の改善に寄与するものである。

るものである。

シ．11 トライアル活動のモニタリングと評価

キ．6 安全野菜のための栽培方法の改善

これまで述べたトライアル活動について、各地方省生産する農産物の安全性に加え、品質や収穫時期なの農業農村開発局が 3 カ月に 1 回進捗を確認し、農業農

ど、市場性を更に高めるための生産技術の改善を図る

村開発省が 1 年に 1 回程度評価するものである。 このものである。表 1 の問題点では No.11 の中の品質の改活動は安全作物の生産・流通とは直接には関係ない。

善に資するものである。また、これを通じて No.6 や

最後に、これまで述べた安全作物の流通改善のため

No.7 の改善にも貢献する。
ク．7 Basic GAP 適用についての圃場での指導
上記エの Basic GAP 研修に対し、生産圃場で実際にの問題点と本プロジェクトのトライアル活動に含まれる諸活動の関係を図 4 に示した。
(2) トライアル活動の成果

Basic GAP が実践されているかについての農業生産主

プロジェクトにおいては、上記（1）で述べた諸活動

体自身による確認である。表 1 の問題点では No.12 のに実施により、例えば 2018 年 4 月の段階で 7 つの支援

改善に寄与するものである。また、上記エ . と同様に対象農業生産主体において、合計 25 以上の売買取引がNo.1 及び No.9 の改善にも資する。

成立し、各取引に応じた安全野菜の生産、収穫、前処理、

ケ．8 生産物の衛生と安全を確保するための環境改善

集出荷等が実施されている。

農産物を出荷する前に、洗浄やパッキングなどの前処理を行うための施設を改善するものである。表 1 の

IV. 考

察

問題点では直接的には No.15 の改善に資するものであるが、これを通じて No.6 や No.7 の改善に貢献するものである。

上記 III.3(1) における関係付けは、筆者の主観的な判断によっている面はあるが、それでも以下のようなこ

コ．9 収穫後処理と集配とがいえよう。まず、全般的には本プロジェクトのト

農業生産主体による農産物の収穫、前処理、集荷、

ライアル活動は安全作物の流通改善のために解決する配送の実施である。

安全作物の売買契約を結び、共同生産等を通じ契約に基づいた農産物の収穫・販売をべき問題点に幅広く取り組む形になっているといえる。
その上でいくつかの特徴をあげることができる。

J Intl Cooper Agric Dev 2020 37

図4

安全作物の流通改善のための問題点と本プロジェクトのトライアル活動での諸活動の関係

第 1 に、トライアル活動に入る前に安全作物生産・の需要を喚起する大きな要因となっている。

流通を取り巻く制度、即ち表 1 の問題点 No.1 について

第 2 に指摘できることは、トライアル活動の中の「4は上記 2.(1) においてその枠組みを明らかにしたが、本市場との対話」が極めて広範な安全作物流通の問題点

プロジェクトで推進を図ろうとしている Basic GAP にの改善に貢献すると示されているということである。

ついては VietGAP のような認証制度がないので、その市場の需要に基づく農産物生産の重要性についてはこ

信頼性を高める方策が求められている。これについて

れまでも広く指摘されているところではあるが、今回は一つには、トライアル活動の「4 市場との対話」と「9の分析でもその点が明らかになったといえる。特に本収穫後処理と集配」（具体的な農産物の収穫と集出荷）

プロジェクトの対象地域においては、III.2（2）で述べたを継続的に行うことにより、Basic GAP の信頼性を高ように「信頼できる生産者」と「信頼できる購買者」を結めることが意図されている。また、前述のようにスーぶ適切なマッチングの仕組みが未だ十分に確立されてパーマーケット等が食品の安全確保の条件認証を得たとおらず、また、公設の卸売市場にも前述のように価格

ころの農産物を購入する必要があることは、安全作物

決定機能が明確にはないので、生産開始前に市場の需38 J Intl Cooper Agric Dev 2020

要を把握し、農産物の売買契約まで結んでおくことは、

送手段の改善等）
以上に加え、現時点ではプロジェクトのトライアル

一層重要となろう。
第 3 に「5 市場の需要に基づく共同栽培計画の策定」の重要性である。これについても「4 市場との対話」と活動では直接カバーしていないが、図 4 からいえることを 2 点指摘したい。

同様に多くの安全作物流通の問題点の改善に資するも一つ目は図 4 の問題点の No.19 の生産量の増減や販のである。スーパーマーケットを始め近代的な流通機構

売価格の変動に対するリスクを減らせないことへの対に販売するためには、一定期間、一定の数量の品質や処である。契約に基づく生産は、契約終了後の実施段

規格にバラツキの少ない生産物を出荷することは必須

階で程度の問題はあるが、数量や価格の変動があってである。そして、農業協同組合の場合はその実現のたも農産物を購入するという農業生産主体と購買者であめには組合員による共同栽培、共同出荷の実施が必須

る種のリスク分散がなされており、この問題点への取である。共同栽培、共同出荷の困難さについては国やり組みの一つと言える。一方より包括的な対策は例え地域によって状況が異なろうが、このプロジェクト対ば農業保険制度の適用であるが、ベトナムではこれま

象地域においては、前述のように協同組合成立の歴史

で一定の試みがなされているが、現状では野菜を含め的な経緯もあり、その実践が大きな課題となっている。

未だ十分な農業保険制度が確立していない。そして、

もっとも、農業生産主体の中でも農業生産法人のよう

この農業保険制度の確立は本プロジェクトとは別にベに企業的に農業生産を行っているところは、農業協同トナムが取り組むべき大きな課題である。

組合に比べるとより容易にこの問題に取り組めると考

二つ目は表 3 の問題点の No.18 の資金が不足して、えられ、本プロジェクトの対象支援農業主体に含まれ新しいことに挑戦する機会が限られているということている農業生産法人でもそのような状況は観察されるへの対処である。ベトナムには主な農業農村金融機関

し、スーパーマーケットのような近代的な調達システム

として農業農村開発銀行、社会政策銀行及び人民信用

はそのような大規模乃至中規模の農家からの調達を選基金があるが、プロジェクトにおいて前述の生産パイロッ

好すると指摘もある 。こういう中にあって小規模農家

ト3省の19の農業生産主体に対して行った調査によると、がこのような調達システムに参入するためには、有効利用率は 13% 程度であり、必ずしも多くの農家がこれな農家組織の設立が極めて有用であることを本プロジェ

ら金融機関を利用しているとはいえない状況であった。

クトの事例でも示している。特に本プロジェクト対象

例えば、インドネシアでは農産物の納入時期と対価の地域のように小規模農家が支配的な地域では、この点

支払い時期のギャップをうめる融資などのサプライチェー

は地域の安全作物の流通量を飛躍的に増加させる観点

ン金融が一部金融機関とスーパーマーケットの間で既にからも重要である。

導入されているが 14)、当地においてもこのような生産

2)

第 4 に「9 収穫後処理と集配」即ち、具体的な農作物者にとって利便性の高い金融システムの開発は重要での収穫、集出荷の実行の有用性である。前述したように、ある。今後、本プロジェクトでもスーパーマーケット等

事前に農業生産法人と購買者が十分協議をして契約をに対する契約に基づく栽培が更に進展し、それに伴い結んだとしても、日々の集出荷では判断を要する様々

生産面、集荷・前処理面、運搬面などで資金需要が旺なことが発生する。これに対応するために、農業生産

盛になることが予想されるので、今後の状況の変化に主体と購買者、これに加え農業生産主体が農業協同組

着目する必要がある。

合である場合には、組合長、経営層と組合員農家との間で調整することにより、関係者の間で信頼感が醸成

引用文献される。後者においては、組合長、経営層のリーダーシッ

1) 板垣啓四郎（2014）農産物流通の分析視点と国

プや調整能力を問われるとともにこの調整を成功裏に際協力のあり方，第 1 回グローバル・フード・バ

終えることができれば、農家組織の強化にもつながる。

リューチェーン戦略検討会配布資料，http://www.

また、契約に基づいた農作物の収穫、集出荷を具体的

maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/1st_に経験することにより、農業生産主体は収益性を含め

meeting/pdf/9_itagaki.pdf（アクセス日：2018 年 9 月

改善すべき点がより明確になるので、次回の契約生産

11 日）に向け生産面、集荷・前処理面、運搬面などにおける改善のための投資を行う強い動機付けとなる。
（例えば生産施設、前処理施設の改善やトラックの購入など輸

2) 世界銀行（2008）世界開発報告 2008―開発のための農業，一灯社

3) Pedro Arias, David Hallam, Ekaterina Krivonos,

J Intl Cooper Agric Dev 2020 39

Jamie Morrison (2013) Smallholder Integration in
Changing Food Markets. FAO.
4) The World Bank (2016) Vietnam Development Report

Consumer Studies 38 (2), 326-336.
10) 設楽澄子（2012）ベトナムにおける農村の市場経済
化と合作社 : 農産物の生産・流通における個人的2016: Transforming Vietnamese Agriculture: Gaining

ネットワークの役割．一橋大学大学院博士論文

More from Less. Hanoi: Hong Duc Publishing House.

11) 荒神衣美（2013）合作社に対する政策的期待と実態

5) 熊代輝義・七久保充・萬宮千代（2017）ベトナム国―ベトナム南部果実産地の事例から―，高度経済「北部地域における安全作物の信頼性向上プロジェ

成長下のベトナム農業・農村の発展，坂田正三編，クト」の現状と課題．国際農林業協力 40 (3), 15-21.

アジア経済研究所，89-114

6) 熊代輝義（2019）ベトナムにおける安全作物生産促

12) Dao The Anh (2015) Development of New Agricultural

進制度の現状と見通し．農学国際協力 17, 24-33.

Cooperative in Vietnam. https://www.slideshare.net/

7) 熊代輝義・七久保充・萬宮千代（2018）ベトナム紅ExternalEvents/development-of-new-agricultural-

河デルタ地域における安全作物バリューチェーン

cooperative-in-vietnam（アクセス日：2018年9月20日）

形成の取り組み─北部地域における安全作物の信13) General Statistics Oﬃce of Vietnam (2017) Results of

頼性向上プロジェクトの事例より─．ARDEC 58，

the 2016 Rural Agricultural and Fisheries Census.

26-30.

14) Bank Negara Indonesia (2013) BNI-Super Indo

8) The World Bank (2017) Food safety risk management

Luncurkan Layanan Perdana Sistem Pembayaran

in Vietnam: Challenges and opportunities. TechnicalTagihan Bidang Ritel （Bank Negara Indonesia とworking paper. Hanoi, Vietnam.

Super Indo が小売請求書支払いシステムを開始）．

9) Wertheim-Heck, S.C.O., Vellema, S. and Spaargaren,
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40 J Intl Cooper Agric Dev 2020

https://www.bni.co.id/en-us/home/news/pressrelease/articleid/1300（アクセス日：2019 年 3 月 15 日）

J Intl Cooper Agric Dev 2020; 18: 41–47

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

Working Paper

Agronomic Traits and Grain Quality ofUpland Rice Cultivated in Southeast
Sulawesi, Indonesia
Mayumi Kikuta1), Daigo Makihara2), Yulius Barra Pasolon3), Fransiscus Suramas Rembon3),
Akira Miyazaki4) and Yoshinori Yamamoto4)
1) Applied Social System Institute of Asia (ASSIA), Nagoya University, Nagoya, Aichi 464-8601, Japan

2) International Center for Research and Education in Agriculture (ICREA), Nagoya University, Nagoya,

Aichi 464-8601, Japan

3) Faculty of Agriculture, Halu Oleo University, Kendari, Southeast Sulawesi 93232, Indonesia

4) Faculty of Agriculture and Marine Science, Kochi University, Nankoku, Kochi 783-8502, Japan

Received June 20, 2019 Accepted January 14, 2020
Abstract. Farms in Southeast Sulawesi Province, Indonesia, historically grow upland rice crops that utilize the slash-and-burnfarming system. However, little is known about grain quality and the differences between upland rice varieties in this region.
In the present study, growth and grain yield were measured to elucidate the characteristics of traditional upland rice varieties
grown by local farmers. Additionally, amylose and protein content were measured to understand their characteristics. In thisregion, farmers predominantly grew traditional rice varieties, which were deemed as tropical japonica based on the measured
agronomic traits. These traditional varieties were highly varied in terms of grain appearance and yield-related factors. Grain
yield in the traditional varieties (3.0 t ha-1 on average) was inferior to that of Lampung (4.0 t ha-1 on average), an improved
variety newly introduced from outside the region. In particular, Lampung tended to have a higher spikelet number per m2
than that of the traditional varieties. The protein and amylose content varied depending on the different varieties. Amylose
content of eleven upland rice varieties was determined, with eight varieties characterized as sticky rice, two as non-glutinous
varieties, and one as an extremely low amylose variety. These results indicate that this region contains valuable upland rice
varieties, and this information is useful for future genetic resource studies.
Key words: Indonesia, Upland rice, Agronomic trait, Protein content, Amylose content

Introduction
Rice growing ecosystems are broadly classified into
three types based on soil-water conditions: irrigatedlowland, rainfed lowland, and upland; accounting for
approximately 75, 19, and 4% of global rice production,
respectively1). Therefore, the contribution of upland rice
to global rice production is not as great as that of lowland rice. However, in Asia, where more than 90% of theCorresponding author: M Kikuta, e-mail: mkikuta@agr.nagoyau.ac.jp

world’s rice is produced, upland rice remains an importantcrop for traditional smallholders1).
In Southeast Sulawesi Province, Indonesia, upland
rice has been cultivated by the traditional slash-and-burnsystem during the rainy season for many years2, 3, 4, 5). In
this province, the upland rice cultivation area is relatively
higher than in other regions and has been estimated at
approximately 8,000 ha–10,000 ha (12% of the totalrice cultivation area), with annual production estimatedbetween 25,000 t and 32,000 t (8% of the total production)4, 5). Therefore, upland rice has played an importantrole as a staple food item for local people5). Farmers in

J Intl Cooper Agric Dev 2020 41

this region grow upland rice of traditional varieties mainlyfor personal consumption5). This is because farmers prefer
the eating quality of these traditional varieties. If upland
rice is sold in the market, its selling price is double that oflowland rice5). Recently, some upland rice farmers haveshifted from traditional varieties to improved varieties5, 6).
Therefore, there is a possibility that the improved varieties
might replace the traditional varieties in the future.
Traditional varieties have been selected by local people
in the past in line with local ecological characteristics;
therefore, some traditional varieties possess superior
characteristics and can grow under severely stressful environmental conditions, such as drought and aluminum
toxicity7). Traditional rice varieties in Southeast Asian
countries have been recognized as a valuable source oftolerance genes7). The traditional rice varieties in Indonesia have been used as breeding materials8). It is important
to obtain information about traditional upland varieties inthis area for studying genetic resources.
In the present study, growth and grain yield were
measured to understand the characteristics of traditional
rice varieties, with these characteristics compared with an
improved rice variety. Additionally, amylose and protein
content was measured to understand their abundances because there is currently no information about these factors
in this region.

Materials and Methods
Study site

The study sites were located in the southeastern partof Sulawesi Island (Fig. 1). The survey was conducted infarmers’ fields on a hillside in Palangga District, South
Konawe Regency, Southeast Sulawesi Province, Indonesia,
in 2010 and 2012. During the rainy season (late November to late July), the area receives more than 150 mm ofrainfall each month. The annual rainfall in this region isapproximately 2,000 mm and the average temperature is
24–29 °C 9).
Upland rice was cultivated in the traditional slash-andburn farming system by Tolakinese farmers during therainy season. The upland fields were prepared by cutting
down the trees in late September, and burning the fields
in the end of the dry season (late November) 9). In the beginning of the rainy season rice seeds were sown directly
into the prepared soil in upland field. The upland rice washarvested around May. The plants were grown without theuse of fertilizers or pesticides.
Growth and yield surveys

The surveys were conducted twice, in 2010 and 2012,prior to rice harvest. The first survey was performed from

Fig. 1. Map of the study site in Southeast Sulawesi Province, Indonesia.

42 J Intl Cooper Agric Dev 2020

late April to early May in 2010 in Kiaea and Wawonggura
villages. Farmers in Kiaea grew three rice varieties: Dai
Hoani, Moku, and Undolia, and farmers in Wawonggura
grew one rice variety, Dai Wolio. The second survey was
undertaken at three fields in Palangga village from late
April to early May in 2012. One farmer grew Uso and two
farmers grew Lampung. According to the farmers, Lampung is an improved variety that originated from outside
the region in the 2000s, and the other five varieties are
considered as traditional varieties. In the 2010 survey, 20
hills per variety were randomly selected to measure plant
length, culm length, panicle length, and flag leaf length in
the field. In the 2012 survey, these traits were measured forhills sampled from an area of 1 m2 (approximately 10 hills)
with three replications.
During both surveys, to determine the shoot fresh
weight and yield components, plant samples were takenfrom three square plots (1 m × 1 m) per variety. For eachsquare plot, the number of hills per plot and the number ofpanicles per hill were counted, after which all the hills in
the plot were cut at ground level. Panicle morphology wasphotographed, and we recorded whether grain awns were
present based on our observations. To determine the number of spikelets per panicle, percentage of filled grains, and1000-grain weight, 20 panicles were randomly selectedfrom each plot during the first survey and one representative hill with an average number of panicles per hill wasmeasured during the second survey. After hand-threshing,filled and unfilled grains were separated using fresh water
and were counted from each plot. The 1000-grain weightof rice was adjusted to a 14% moisture content. Grain yield
was calculated from all yield components.
Amylose and protein content

The brown rice samples were collected from the same
growing regions with yield survey areas. Ten upland rice
varieties (Biu, Dai Hoani, Dai Wolio, Lampung, Lang
Gandobu, Moku, Nggalaru, Undolia, Wolasi, and Wulumata) were collected from the fields around the Palangga
District, and one upland variety was collected at a market
in Kendari in Southeast Sulawesi Province. However, thevariety collected from the market was unknown and thecode name “red upland rice” was conferred based on thegrain color. For brown rice in these 11 varieties, amylose(Auto-analyzer II, Bran+Luebbe, Germany) and protein
content (Infra Alyzer500, Bran+Luebbe , Germany) were
measured.

Results
Growth and yield survey

Growth and yield measurements were collected from six

rice varieties in our two surveys, have awn (Fig. 2). Grain
color was white in six varieties, brown in four varieties,
and blackish in one variety (Fig. 3). Plant and culm lengthsof the six varieties ranged from 166 to 196 cm and 125 to154 cm, respectively (Table 1). Plant length of Dai Hoani
and Dai Wolio was longer than the other varieties. Panicle
length, and flag leaf length ranged from 25.6 to 36.8 cm
and from 36.8 to 50.6 cm, respectively.
Hill number per square meter ranged from 9.0 to 12.0
(Table 2). Panicle number per hill and per square meter
ranged from 9.6 to 13.1 and from 86 to 136, respectively.
Dai Hoani and Moku had lower panicle numbers per hilland per square meter than those of the other varieties.
Spikelet number per panicle ranged from 101 to 183, with
Dai Wolio and Uso having fewer numbers of spikelets thanthat of the other varieties. Spikelet number per square meterin the traditional varieties ranged from 13,000 to 17,000,
whereas the number in the improved variety (Lampung)
was approximately 21,000. The percentage of filled grains
ranged from 60.4% to 89.3%. The 1000-grain weight wasless than 25.0 g (21.7–23.2 g) in Moku, Uso, and Lampung, whereas it was greater than 25.0 g (27.3–33.2 g) in
Dai Hoani, Undolia and Dai Wolio. Brown rice yields fromall rice varieties ranged from 203 to 429 g m-2. Lampung
showed the highest yield out of the six varieties.
Protein and amylose content in brown rice

The 1000-grain weight ranged from 20.7 to 33.5 g between the 11 rice varieties (Table 3). The protein content
in the 11 varieties ranged from 7.8% to 10.7%. Amylose
content was 0% in Biu and Dai Wolio, and 5.9% in Wulumata. Amylose content in the other eight varieties ranged
from 14.8% to 19.7%.

Discussion
Characteristics of cultivated varieties

In previous studies, more than 20 varieties of traditional upland rice varieties have been examined3), with
one improved rice variety also observed in this region5, 6).
Similarly, in our survey, farmers grow both traditional andimproved rice varieties (Table 1); however, the traditional
rice varieties still predominate in the region. The traditional
rice varieties were widely different in terms of grain shape,size, and color compared to the improved rice variety(Figs. 2 and 3, Table 3), suggesting that these traditional
rice varieties have retained their diversity. This might bebecause farmers grow several different rice varieties toensure risk distribution, resulting in the diversity of thevarieties being maintained.
Most of the upland rice varieties are classified as
tropical japonica, as shown in studies on upland rice in
J Intl Cooper Agric Dev 2020 43

Fig. 2. Panicles of rice varieties that are used to determine the growth and yield components.

Undolia, Moku, Dai Hoani, and Dai Wolio collected in 2010 (upper left), Uso collected in 2012 (upper
right), Lampung-1 collected in 2012 (lower left), and Lampung-2 collected in 2012 (lower right).

Fig. 3. Grain color and shape variation in rice varieties that are used to determine protein and amylose content
in brown rice.
44 J Intl Cooper Agric Dev 2020

Table 1. Growth characteristics of upland rice varieties in Southeast Sulawesi Province, Indonesia.
Researched village

Awn

Plant length(cm)

Culm length
(cm)

2010

Dai Hoani
Moku
Undolia
Dai Wolio

Kiaea
Kiaea
Kiaea
Wawouggura

long
long
long
long

196 ± 7175 ± 6174 ± 9184 ± 11154 ± 8144 ± 7137 ± 11143 ± 636.8 ± 1.2
28.1 ± 0.6
33.9 ± 1.1
35.4 ± 1.1

48.1 ± 2.4
37.0 ± 2.0
41.8 ± 2.2
48.1 ± 3.3

2012

Uso
Lampung-1
Lampung-2

Palangga
Palangga (Farmer 1)
Palangga (Farmer 2)

long
long
long

169 ± 6172 ± 2166 ± 11133 ± 5125 ± 4130 ± 827.6 ± 1.1
27.8 ± 0.2
25.6 ± 0.9

36.8 ± 1.7
50.6 ± 2.5
42.1 ± 2.4

Year

Variety

Panicle length Flag leaf length
(cm)
(cm)

Data are mean values with S.D.

Table 2. Yield and yield components of upland rice varieties in Southeast Sulawesi Province, Indonesia.
Year

VarietyNo. of hills

Panicle number

Spikelet number

Percentage of 1000-grain
filled grain
weight(%)(g)

Brown riceyield
(g m-2)(m-2)(per hill)(m-2)(per panicle)

(m-2)

2010

Dai Hoani
Moku
Undolia
Dai Wolio

9.0 ± 1.0
9.0 ± 0.0
9.3 ± 1.5
12.0 ± 2.6

9.7 ± 2.0
9.6 ± 0.6
12.4 ± 1.2
10.5 ± 2.8

87 ± 1086 ± 6115 ± 12126 ± 15174 ± 27183 ± 12150 ± 1101 ± 2215172 ± 1718
15797 ± 1752
17241 ± 1786
12786 ± 3952

71.2 ± 9.1
72.5 ± 6.7
77.9 ± 7.2
77.2 ± 7.0

33.0 ± 0.7
23.2 ± 0.7
27.3 ± 0.7
33.2 ± 0.6

353 ± 71267 ± 33363 ± 47316 ± 712012

Uso
Lampung-1
Lampung-2

10.0 ± 0.8
11.3 ± 1.7
11.0 ± 2.0

13.0 ± 1.2
10.7 ± 1.1
13.1 ± 4.3

131 ± 22121 ± 21136 ± 21118 ± 18
175 ± 18161 ± 42

15903 ± 5005
21019 ± 2967
20914 ± 2233

60.4 ± 6.7
76.5 ± 10.3
89.3 ± 2.7

21.7 ± 0.8
23.2 ± 1.3
22.9 ± 1.4

203 ± 48366 ± 24429 ± 58

Data are mean values with S.D.

Vietnam and Laos10, 11). The morphological traits of tropical japonica varieties include greater than average plant
length (120–180 cm), longer leaves, larger but fewer
panicles (2–4 panicles per hill), and more (150–300) grains
per panicle12, 13, 14). The morphological traits of the five traditional upland varieties sampled in our study were similar
to those of typical traditional upland rice, except that they
had more panicles than typical upland rice (Tables 1 and
2). The higher panicle number may be a unique trait of theupland rice varieties in this region.
Yield levels among collected varieties

In our surveys, the yield of the traditional varieties was
3.0 t ha-1 on average, whereas that of the improved variety,Lampung, was 4.0 t ha-1, that is, the traditional varieties
had no yield advantage over the improved upland variety(Table 2). Lampung tended to have a higher spikelet
number per square meter than that of the traditional varieties. This result supported our previous study, whichshowed that yield potential might be different between
the traditional and improved varieties5). The highest yield
difference among the traditional varieties was 1.6 t ha-1,
with the highest yield in Undolia variety (3.6 t ha-1) andthe lowest yield in Uso (2.0 t ha-1); and characteristicsof the yield component were different depending on the

Table 3. The 1000-grain weight and amylose and protein
content of upland rice varieties in southeast
Sulawesi Province, Indonesia.
Variety

1000-grain weight(g)Protein(%)

Amylose(%)

Biu
Dai Hoani
Dai Wolio
Lampung
Lang Gandobu
Moku
Nggalaru
Undolia
Wolasi
Wulumata
Red Upland Rice

25.2
33.3
33.5
23.9
20.8
23.4
21.7
27.6
22.2
20.7
20.7

9.8
10.2
9.6
9.3
9.6
7.8
7.8
8.3
10.2
10.7
8.7

0.0
14.8
0.00
19.7
18.2
19.5
19.3
19.2
18.7
5.9
18.4

variety (Table 2). It appears that the selection of rice
variety by farmers is more complex than just the yieldor morphological traits. These results imply that farmers
select rice varieties through comprehensive analysis of theinterrelationship among crop traits, environmental factors,social factors, etc. Further studies are needed to understandfarmers’ strategies for variety management.

J Intl Cooper Agric Dev 2020 45

Characteristics of protein and amylose content

Protein content in brown rice is closely related to eating
quality15, 16). In our study, the protein content varied from
7.8% to 10.7% depending on the rice variety, with an average of 8.7% (Table 3). These values fell within the range(4.3%–18.2%) of the IRRI’s World Collection (17,587 cultivars)16). Taira and Taira17) reported that protein content inbrown rice was greater in rice grown in uplands comparedwith rice grown in lowlands. It has also been reported thathigh N fertilization at heading stage increased protein
content in brown rice17). In our study, the protein content
in brown rice, despite being grown in the upland field,
tended to be lower than the average of the IRRI’s World
Collection (9.5%)16). This may be because in this region
rice was cultivated without fertilization.
Damardjati and Oka18) have reported that a major factor
in determining eating quality is the amylose content, but
consumer preferences differed widely in the Indonesian
region. According to Gomez (1979) 16), amylose content inrice was classified as waxy (0%–2% in brown rice, 0%–2%
in milled rice), very low (0%–9% in brown rice, 2%–9%in milled rice), low (10%–19% in brown rice, 9%–20%
in milled rice), intermediate (20%–24% in brown rice,
20%–25% in milled rice), and high (> 25% in brown rice,> 25% in milled rice). In our studies, amylose content of
non-glutinous rice was 14.8%–19.7% in brown rice, which
was estimated at 15.8%–22.5% in milled rice, based ona previous study that compared the amylose content ofbrown and milled rice19). Damardjati and Oka18) collected
rice samples from three large regions (Jakarta, South Sulawesi, and North Sumatra) in Indonesia and reported thatthe amylose content of 469 samples of milled rice ranged
from 17.2% to 27.3% (low to high). They reported thatmost people in Sumatera and Sulawesi preferred the lesssticky rice, whereas people in Java preferred sticky rice. A
similar low to intermediate amylose content (10%–25%)
was found in our study, which was conducted in Southeast
Sulawesi. Additionally, it has been reported that mosttraditional upland varieties were placed in the intermediate
category for amylose content20). Therefore, farmers in thisregion may prefer normal amylose content rice varieties
rather than high amylose content rice varieties.
Besides non-glutinous rice, two glutinous rice were
found with amylose content of 0% (Table 3). However,
the ratio of glutinous rice varieties was less than 20% of
the collected samples. Similarly, Pasolon and Borromeu3)
reported that glutinous rice occupied 15% of the collected
upland rice in the same region. Thus, non-glutinous rice
predominates in this region. Glutinous rice is generally
cooked by steaming and is mainly eaten during festivals orgatherings9). Farmers might have consciously cultivated the
sticky rice varieties in certain ratios. Wulumata had less than
46 J Intl Cooper Agric Dev 2020

10% amylose content (Table 3). This rice is categorized ashaving a very low amylose content. Similar to our results,
very low amylose content rice was found from landraces
in mountainous areas in Southeast Asia21, 22). In Japan,
rice with low amylose content is becoming increasingly
popular because it is being developed as one of the new
types of rice by breeding to expand rice demand23). Thus,
this type of unique characteristic might be important fromthe point of view of genetic resources.

Conclusion
Upland rice grown by farmers in the Southeast Sulawesi
Province was highly diverse in terms of grain appearance
and yield-related factors. Almost all studied rice varieties
were traditional varieties categorized as tropical japonica
rice. Although, amylose and protein content differed depending on the rice variety, there were no high values ofprotein and amylose content in non-glutinous rice from oursurveys. However, we observed a rice variety (Wulumata)with extremely low amylose content, which is a uniquecharacteristic. Our results show that this region has valuable upland rice varieties, and these characteristics are important when considering these varieties for their genetic
resources. Eating quality was only partially researchedin the present study; therefore, future research should beundertaken to study a wider range of eating qualities.
Acknowledgements
We thank the members of the Soil Science Laboratory,
Faculty of Agriculture, Halu Oleo University, Indonesia,
for their support during our survey. We also thank the
farmers for their cooperation. We are grateful to Dr. Takata
Sei (Kochi Prefecture Agriculture Center) for his valuableadvice and support.
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J Intl Cooper Agric Dev 2020 47

J Intl Cooper Agric Dev 2020; 18: 48–55

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

Working Paper

Enhanced Root System Development
Responses of a Newly Identified Mutation
Gene Promoting Lateral Root Development
to Various Nitrogen Conditions in Rice
Nonawin Lucob-Agustin1), Tomomi Hasegawa1), Kyosuke Jinno1), Roel R. Suralta2),
Jonathan M. Niones2), Mana Kano-Nakata3), Akira Yamauchi2) and Yoshiaki Inukai3)
1) Graduate School of Bioagricultural Sciences, Nagoya University, Nagoya, Aichi 464-8601, Japan

2) Philippine Rice Research Institute, Central Experiment Station, Science City of Muñoz, Nueva Ecija, 3119, Philippines
3) International Center for Research and Education in Agriculture, Nagoya University, Nagoya, Aichi 464-8601, Japan

Received December 10, 2019 Accepted January 17, 2020
Abstract. Lateral roots (LRs), which largely constitute the root system, allow the entire root system to expand to a larger
area to efficiently capture water and nutrients from the soil. Thus, the optimization of LRs should be considered for the
genetic improvement of root system architecture to most notably impact plant acquisition of soil resources for productivity.
In this study, we newly identified a rice mutant, 11NB10, which has a high number of thick, long, and highly branched LRs(L-type LRs) with promoted parental root growth. We evaluated the root performance of this mutant under various nitrogen(N) regimes, including 30, 60, and 120 mg N corresponding to low, standard, and high N conditions, respectively. The
results showed that under low N conditions, the 11NB10 mutant had a larger root system based on its total root length, which
increased further with increasing N levels, compared to its wild-type, Nipponbare. This promoted root system growth could
be attributed to the development of highly branched L-type LRs, which in turn might contributed to higher leaf area and shootdry matter production. These findings suggest that the 11NB10 mutation gene promotes a highly developed root system under
low N conditions, and its root performance could be further improved by enhancing LR development through N application.
Thus, the 11NB10 mutant is a promising line for the breeding programs targeting root system architecture in rice.
Key words: rice, lateral root, nitrogen, root system architecture, mutant

Introduction
Rice (Oryza sativa L.) is consumed as a staple cereal
crop by half of the world’s population1) and is cultivated onover 150 million ha of land globally. However, the recent
climatic conditions pose serious risks to rice production,
thereby threatening food security2). Irrigated rice fields,
where water-saving technology (alternating wet and dry
conditions) is practiced, and less favorable environments,
Corresponding author: Y Inukai, e-mail: inukaiy@agr.nagoya-u.
ac.jp

48 J Intl Cooper Agric Dev 2020

such as rainfed lowland or upland ecologies, are more vulnerable to variable weather events, leading to constrained
rice production in these areas3, 4). In such uncertain situations, optimizing root system architecture has been suggested as a rational strategy to improve nutrient and wateracquisition5) in plants and, thus, to achieve food security.
The root system architecture in rice is determined by
the overall growth and angle of its various components,
including the seminal, crown, and lateral roots (LRs)6, 7).
Being the root component that constitutes approximately
90% of the root system, the LRs predominantly determine
the overall function of the root system8) in a large variety

of environmental and soil nutrient conditions to optimize
plant growth, adaptation, and productivity9, 10). In rainfed
lowland fields in developing countries, wherein a hardpan
is located approximately 20 cm below the soil surface11, 12),the roots are almost entirely restricted to water and nutrients found above the hardpan. It was reported that insuch cases, the branching and elongation of LRs contributed greatly to the total root length, which consequently
produced greater total dry matter, especially under mild
drought stress13). Further evidence was provided that LR
production contributed to plant yield under soil moisturefluctuation regimes14). Additionally, the development ofa deeper root system and LR growth promotion at 30–45
cm soil depths as a response to periods of progressive
drought stress alleviated the effects of water deficit on
grain yield15), and similar root phenotype at the same soil
depth was likewise reported to maintain shoot dry matterproduction under progressive drought stress16). These root
characteristics are associated with increased root water
uptake and, to some extent, nutrient uptake. Furthermore,total root length development, which is contributed by LR
branching and elongation, could be enhanced by standard
and high nitrogen (N) applications. This, in turn, could leadto increased shoot growth under drought conditions17–19).
These results indicated that LR growth could be inducedby controlling the level of N in soils. In this regard, we
identified a rice mutant, 11NB10, that exhibits a highnumber of thick, long, and highly branched LRs (L-typeLRs) with normal and promoted parental root growth at
the seedling and higher growth stages.
In Philippines, the rainfed systems (upland and lowland)
cultivated for rice occupy 1.51 M ha of the 4.8 M ha totalrice production areas20). In 2018, these production areas
produced 3.12 mt yield ha-1, which is significantly lower
than their irrigated counterpart that produced 4.37 mt yield
ha-1. It is anticipated, therefore, that any improvement inthese production areas might contribute to the overall yield
increase performance of the country. As 11NB10 mutant
line showed promoted root system traits, we further used
this material to evaluate the utilization of its root traits
under various N regimes and their overall effect on shootdevelopment under Philippine conditions.

Pot experiment
The 11NB10 mutant and Nipponbare were evaluated ina pot experiment conducted in a glasshouse located on thecampus of Nagoya University, Nagoya, Japan (35°6′42′′
N, 137° 4′57′′ E) from July to August 2017. The seeds ofthe 11NB10 mutant and Nipponbare were pre-germinatedusing tap water mixed with fungicide (benomyl benlate,
0.15% w/v) and incubated in a growth chamber maintained
at 28°C under continuous light. The pre-germination of the
11NB10 mutant occurred 2 days earlier than the wild-type
plants sowed at the same time (wild-type: 3 days; mutant:
5 days). Three pre-germinated seeds from each line weresown in a 1/5,000 Wagner pot (16 cm diameter, 20 cm
height) filled with 4.0 kg air-dried sandy loam soil. The
soil in each pot was pre-mixed with fertilizer at the rate of
60-60-60 kg ha–1 NPK. The seedlings were later thinned to
one seedling per pot at 10 days after sowing (DAS) withwater level maintained at 2 cm above the soil surface until
the termination of the experiment.
Rootbox experiment
Time and Location

This experiment was conducted in a screenhouse at the
PhilRice Central Experiment Station (PhilRice-CES), Science City of Muñoz, Nueva Ecija, Philippines (15°40′ N,
120° 53′E, 57.6 m altitude) between January 15, 2019 toFebruary 22, 2019.
N Treatments and Plant SamplingMaterials and Methods

Two plants each of the 11NB10 mutant and Nipponbare
were targeted to be grown at both sides of a polyvinyl
chloride (PVC) rootbox (25 cm × 2 cm × 40 cm, L × W
× H)21). Firstly, six pre-germinated seeds, i.e., three seeds
each of the 11NB10 mutant and Nipponbare, were sownat approximately 5 cm away from both ends of the PVC
rootbox (Fig. 3a). The seedlings were later thinned into
one seedling each of the PVC rootbox sides after 5 DAS.
As described previously13, 18, 22), three different levels of
N fertilizer (urea: 46% N), including 30 (low), 60 (standard), and 120 mg (high), each thoroughly mixed with 80
mg phosphorus (single superphosphate: 17.5% P2O5) and
70 mg potassium (KCl: 60% K2O), were added into 2.5 kg
air-dried soil per rootbox prior to seed sowing.

Plant Materials

Physiological Measurements

The rice mutant, 11NB10, and its wild-type, Nipponbare, which differ in root system development, were
utilized in the study. The 11NB10 mutant is an N-methylN-nitrosourea (MNU)-induced mutant, in which the rootsystem development is more promoted compared to Nipponbare.

Leaf photosynthesis of the second youngest fully-expanded leaf was measured using a portable photosynthesis
system (Li-6800, LiCOR Inc., Lincoln, Nebraska, USA)starting at 1000 h. The relative chlorophyll content wasmeasured using a chlorophyll meter (Soil and Plant Analysis Development, SPAD-502, Minolta) and expressed as
J Intl Cooper Agric Dev 2020 49

SPAD value. All measurements were performed at 36
DAS, two days before the termination of the experiment.
Shoot and Root Growth Measurements

Sampling was performed at 38 DAS. The shoots were
cut at the stem base and oven-dried at 70°C for 2 days
prior to the recording of the dry weight. The roots were
sampled using a pinboard and transparent perforated
plastic sheet as described previously21, 23). The extracted
root systems embedded in plastic sheets were stained with
0.25% Coomassie Brilliant Blue R 250 aqueous solution
for at least 24 h. This staining procedure was indispensablefor taking high-resolution digital scans of the entire rootsystem, including the fine LRs, using an A3-size scanner(EPSON 10000G) at 300 dpi. Subsequently, the total
number of crown roots was manually counted, and theroot samples were stored in 95% ethyl alcohol for further
measurements. For root length measurements, the roots
were cut, spread on transparent glass trays with minimal
overlapping and scanned at 600 dpi with a pixel thresholdvalue of 175 using an A4-size scanner (EPSON 4990).
The scanned images were analyzed for root length using
the WinRhizo software (Régent Instruments, Québec,Canada) and categorized according to LR diameter. Previ-

ously, LRs have been classified into two types according
to diameter and length, the S-type and L-type LRs. The
L-type LRs are thick, long, and branched into the higherorder LRs, whereas the S-type LRs are slender, short, andnon-branching24). The LRs with diameter sizes of 0 < 0.08
and 0.08 ≤ 0.30 mm were classified as thin and thick,respectively25).

Results
11NB10 mutant selection and performance undersoil conditions

The 11NB10 mutant was observed to have a promoted
root system compared to its wild-type, Nipponbare, under
tap water conditions at the seedling stage (Fig. 1a-b). The
mutant had remarkably longer parental roots and higher
number of long and thick LRs (L-type LRs), but the sameLR density and number of crown roots as that of the wild
type (Fig. 1c-f); thus, it was selected as plant material in
our study. These root development differences were consistently observed under soil conditions using pot set-up
at the maximum tillering stage (Fig. 2a-b). The whole rootsystem of the 11NB10 mutant appeared to have longer parental roots and highly branched LRs despite the observed

Fig. 1. Root morphological features of 11NB10 mutant at seedling stage.

Shoot and root system of Nipponbare (a) and 11NB10 mutant (b) and their roots traits (c–f) at 15 days after germination
grown under tap water conditions. Values represent means ± SE (n=10). ** and *** indicate statistically significant at P<0.01
and P<0.001 in the means between genotypes as revealed by two-tailed Student’s T-test, respectively (ns, non-significant).

50 J Intl Cooper Agric Dev 2020

Fig. 2. Shoot and root system profiles of 11NB10 mutant plants under soil conditions at maximum tillering stage.

Pot experiment set-up in a glasshouse (a) to evaluate shoot phenotypes (b), shoot traits (c–f), entire root system formation(g) and root traits (h–j) of Nipponbare (left) and 11NB10 mutant (right) grown in soil supplied with 60-60-60 kg ha–1 NPK
under irrigated conditions at maximum tillering (65 days after sowing). Values presented for total shoot dry weight, total root
length, total CR and LR length were ratio of the whole plant traits to the stem number for direct comparison of these traits.
CR, crown root; LR, lateral root. Values represent means ± SE (n=4). * and ** indicate statistically significant at P<0.05
and P<0.01 in the means between genotypes as revealed by two-tailed Student’s T-test, respectively (ns, non-significant).

lower number of parental roots from the base (Fig. 2g),
which was due to the reduced stem number as shown in
Fig. 2b. Because of these differences in stem number (Fig.
2c), the shoot and root traits were directly compared byobtaining the ratio of the trait to the stem number, and we
found that the shoot dry weight of the 11NB10 mutant
was not negatively affected by the mutation (Fig. 2e). In
addition, the 11NB10 mutant had taller plant height andcomparable net photosynthesis to the wild-type Nipponbare (Fig. 2d, f), revealing that the mutation negatively
affected the stem number only of the shoot part. Notably,
the total root length and total LR length per stem numberof the 11NB10 mutant were significantly higher than
the wild type (Fig. 2h, j), while their crown root lengths
were similar (Fig. 2i), confirming that the gene mutation
promoted root system development through enhanced LR
development despite negatively affecting the stem numberof the shoot part.
Shoot and root system developmental responses of
the 11NB10 mutant under various N conditions

The 11NB10 mutant performance was further evalu-

ated under various N conditions (low, standard, and highN) following the same treatment method as described
previously13, 18, 22). N is the mineral nutrient required in
the greatest amount, and its availability is a major factor
limiting growth, development, and yield26). To precisely
evaluate the root system development differences of the
11NB10 mutant and Nipponbare, the rootbox-pinboard
method was utilized to collect the whole root system withminimal damage and preserve the resulting root architecture (Fig. 4)21–23). Furthermore, because of the differencesin the stem number between the 11NB10 mutant and wildtype, the tiller outgrowth was cut to maintain the growthof the main stem (Fig. 3b) during the entire duration ofplant growth, making the direct comparison of the shootand root traits feasible.
The net photosynthesis and SPAD value of the 11NB10
mutant and Nipponbare did not differ (Fig. 3c-d), whereas
the plant height and leaf area were significantly higher inthe 11NB10 mutant than in Nipponbare (Fig. 3e-f) under
different N conditions. On the other hand, the shoot dry
weight of the 11NB10 mutant was slightly higher than
Nipponbare at low and standard N levels and was signifiJ Intl Cooper Agric Dev 2020 51

Fig. 3. Shoot phenotypes of Nipponbare and 11NB10 mutant plants with main stem only under different nitrogen (N) conditions.

Plants grown in a root box at a screenhouse (a), the cutting of tiller outgrowth to maintain the main stem only for directcomparison of traits between Nipponbare and 11NB10 mutant (b) and their physiological (c–d) and shoot traits (e–g) at 38
days after sowing. Values represent means ± SE (n=5). *, ** and *** indicate statistically significant at P<0.05, P<0.01 andP<0.001 in the means between genotypes within each N treatment as revealed by two-tailed Student’s T-test, respectively(ns, non-significant).

Fig. 4. Root system profiles of Nipponbare and 11NB10 mutant plants at different nitrogen (N) conditions.

Root system profiles of Nipponbare and 11NB10 mutant grown under different N conditions (low,standard, high N) for 38 days. The intact whole root system was extracted from a rootbox using apinboard20, 16). Prior to taking digitized photographs in a scanner, the root system were stained with
0.25% Coomassie Brilliant Blue R solutions for at least 24 h.

52 J Intl Cooper Agric Dev 2020

Fig. 5. Root system development of Nipponbare and 11NB10 mutant plants grown under different Nitrogen conditions.

Root lengths (a–c), number of crown roots (d), lateral root length according to diameter sizes (e–g) and root dry weight (h)of Nipponbare and 11NB10 mutant grown under different N conditions (low, standard, high N) for 38 days. Values representmeans ± SE (n=5). *, ** and *** indicate statistically significant at P<0.05, P<0.01 and P<0.001 in the means between
genotypes within each N treatment as revealed by two-tailed Student’s T-test, respectively (ns, non-significant).

cantly higher under high N level.
The root system profiles of Nipponbare and 11NB10
mutant grown under different N conditions are shown in
Figures 4 and 5. Under low and standard N conditions, thetotal root length of the 11NB10 mutant was significantly
greater than that of Nipponbare, and it increased underhigh N level (Fig. 4 and 5a). The total root length of the
11NB10 mutant was significantly higher than that of Nipponbare by 8.3% and 22.5% at low and high N conditions,
respectively. Between the crown root lengths and LR
lengths that comprised the total root length, the lengthsof the LRs were more promoted than those of the crownroots and further enhanced under higher N conditions(Fig. 4 and 5b-c). The LR length of 11NB10 mutant wassignificantly higher than that of Nipponbare by 10.6% and25.7% at low and high N conditions, respectively, suggesting that the enhanced root system development of the
11NB10 mutant was due to greater LR development andits response to N level. Furthermore, the LR lengths werecategorized into different diameter sizes: thin, middle, andthick corresponding to the diameters sizes of 0 <D ≤0.08
mm, 0.08 mm <D ≤0.15 mm, and 0.15 mm <D ≤0.30
mm, respectively. The 11NB10 mutant showed greater
LR lengths because of the LRs with thick diameter sizes,
which are capable of higher order of branching (Fig. 5e-g)and, thus, a highly branched root system. In addition, themutant had significantly higher root dry weight than Nip-ponbare at all levels of N (Fig. 5h), while its crown root
number was higher only at high N level (Fig. 5d).

Discussions
The ability of rice plants to promote root system development, especially LR development, is a favorable trait
to efficiently acquire water and nutrients from a larger
soil area for productivity, given the highly dynamic soil
environments due to the changing climatic conditions persisting in agricultural areas9). This root characteristic wasassociated with the 11NB10 mutant that showed highly
branched root system under various N conditions (fromlow to increasing N levels), resulting in higher shoot dry
matter production than Nipponbare. Remarkably, the rootsystem of the 11NB10 mutant was further enhanced underhigh N level based on its total root length, which was
greatly contributed by LRs with the thick diameter andbranching (L-type LRs). Promoted LRs are linked to theenhanced uptake of N as well as other nutrients in different
crop species27–29), implying that these acquired nutrients
will be available for growth and development of the shootpart. Increasing N levels did not improve leaf chlorophyll
content and photosynthesis in the 11NB10 mutant, butcaused a slight increase in shoot dry weight, which could
be attributed to the higher number of main-stem leaves(data not shown) that contributed to greater leaf area. It
J Intl Cooper Agric Dev 2020 53

was reported that N is always distributed mostly to the
new growing organs, regardless of the growth stages of therice plant30). Thus, the absorbed N might be preferentiallyused in the expansion of developing leaves rather thanin increasing the chlorophyll content. Moreover, N canstimulate leaf synthesis and growth through the synthesisof proteins involved in cell growth, cell division, andcell wall and cytoskeleton synthesis31), thus leading to anincrease in the leaf area and hence in shoot dry weight.
The findings presented in this report might have implications for genetic improvement and breeding programsin rice that can be utilized under different rainfed lowland
and upland fields. The availability of this mutation genepromoting LR development is important for the improvement of root system architecture, and such mutation genecan be used more effectively by understanding proper N
levels to further improve LR growth. The root performance of this mutation gene further provides information
on natural resource and crop management practices32). Unlike in irrigated rice production system, wherein water isavailable in the fields, the rainfed lowland rice production
system is highly drought-prone and dependent on rainfall.
Thus, timely N application (i.e. after sufficient rainfall)should be considered to further improve the developmentof L-type LRs for a more vigorous root system, which willthen be useful for overcoming stressful conditions, suchas drought and soil moisture fluctuations, as demonstrated
in several studies9). Further work is required for evaluating the root performance of the 11NB10 mutant under
different water regimes (different drought intensities, soil
moisture fluctuations, upland conditions) and to further
elucidate the importance of promoted root response under
N fertilizer and then to water stress conditions.
Acknowledgements
We would like to thank Ms. Maria Corazon Cabral and
Ms. Antoinette Cruz for technical and administrative support, the staff of the Root Research team of PhilRice, Mr.
Rizal Romero, Mr. Victorino Salamanca, Mr. Albert Neri,
Mr. Albert Garcia, Mr. Oscar Ragasa, Mr. Daryl Gregorio,
Mr. Juanito Cortez and Mr. Hircoles Corpuz for their help
in the experimental operations and root processing. This
work was supported mainly by JSPS KAKENHI Grant
Number 18H02174.
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J Intl Cooper Agric Dev 2020 55

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2020; 18: 56–60

Working Paper

大学側にとっての JICA 開発大学院連携・
留学生事業の意義と課題 #Significance and Issues of JICA Development Studies Program andInternational Graduate Programs for Universities野村久子 1)・稲村次郎 2)Hisako Nomura1), Jiro Inamura2)
1) 九州大学大学院農学研究院
2) 九州大学国際交流推進室
1) Faculty of Agriculture, Kyushu University
2) Office for the Planning and Coordination of International Affairs (OPCIA), Kyushu University

論文受付 2020 年 2 月 4 日

掲載決定2020 年 2 月 15 日

要旨
本稿では、2018 年度に開始した九州大学の開発大学院連携プログラム体制及び実施体制、そして履修の全体像を報告したのち、留学生事業と JICA 開発大学院を行うことの大学側にとっての連携の意義と課題を挙げた。JICA 開発大学院を行う意義として、日本の現場あるいは日本の体験について体系的に学ぶ場を提供できることを指摘した。そして、座学と実施見学を通じて実問題を題材に体系的に学ぶことにより日本 - 留学生母国の国際協力のベクトルを共有する留学生を育成できるメリットがある。また、日本人と外国人学生のクラスシェアを通じ活性ある学びなどを取り入れるなど工夫次第で、日本の発展の歴史を理解し、英語により広く内外に説明できる日本人学生のグローバル人材育成や、地元の課題解決につなげる地方創生にも寄与すると考えられる。課題としては、成果を有機的につなげていくためにも長期的な視点での評価を行う見当が必要である。
キーワード：JICA 開発大学院連携プログラム、人材育成、クラスシェア、日本を知るためのプログラム

Abstract. This paper summarizes the presentations at the JICA-JISNAS Forum held at Tokyo JICA Research Institute on
Wednesday, December 11, 2019. In this paper, we report the Kyushu University’s JICA-Development Studies Program(JICA-DSP) and its implementation system, the overview of the courses taken, and the students’ evaluation of this year’s
courses. It points out that the significance of conducting a JICA-DSP is to provide a place to systematically learn from theworkplaces in Japan and from Japanese experience. This has the advantage of fostering international students who share thevector of international cooperation between Japan and the international student’s home country by systematically learning
actual issues through lectures and field visits. Also, it is thought to contribute to regional revitalization as well as global
human resource development of Japanese students who can understand the history of Japan’s development and be able toexplain widely in English. It also points out that the necessity to evaluate the program from a long-term perspective.
Key words: JICA Development Studies Program, human resource development, class share, Understanding Japan Program#

本稿は、2019 年 12 月 11 日（水）に東京 JICA 研究所にて行われた JICA-JISNAS フォーラムでの同タイトルでの発表をまとめたものである。

56 J Intl Cooper Agric Dev 2020

1．はじめに 1)も寄与すると考えられる。よって、本プログラムは、
日本人と外国人学生のクラスシェアを通じ活性ある学

開発大学院連携プログラム（JICA-DSP）とは、近代

びなど、本学のグローバル人材育成にも寄与する。

日本の発展・開発の歴史は、現在の開発途上国の発展に資するとの考えの下、JICA 留学生に対し、専門分野

2．実施体制の知識のみならず、日本の開発の経験・知見を提供する「開発大学院連携構想」のもとに各大学で提供される

実施体制は、人文科学府を主幹部局（プログラム運プログラムである。九州大学は、JICA との連携の下、営部局）とし、法学府、工学府、生物資源環境科学府

2018 年度後期から学内 3 学府（法学府、工学府、生物を含む 4 学府の協働プログラムとして「JICA 開発大学

資源環境科学府）が当該プログラムの趣旨に沿った科院連携構想」の趣旨・目的に沿った複数の授業を提供、目群を企画し、「開発大学院科目」として、順次、英語『開発大学院科目』として開講している（図 2）。具体的による講義を開始した。さらに、2019 年 10 月からは、には、人文科学府が、プログラムへの履修状況の把握、3 学府に加え人文科学府が参画し、人文学部コースの修了の認定や修了証発行等を行う。学生個人の成績管

一部を含め、4 学府が英語による科目群を提供する『日理については、当該学生が在籍する各学府の学務担当本を知るためのプログラム「Understanding Japan」』を、係が、当該学府の規則に則り修学管理を行い、関連す広く全学府の日本語コースと国際コースの院生を対象

る学府プログラムに加え、全学的な取り組みとして実2)にして新設、開講している 。本プログラムは、各学施する。また、本プログラムの運営に関し、国際部も府の学位課程で実施する専門分野の教育・研究に加え、JICA との協議、契約等、包括的な支援を行うとともに、欧米とは異なる「日本の近代の開発経験（科学技術と社

国際交流推進室、人文科学府、関係部局代表から構成

会発展の歴史的過程等）」や「戦後の援助実施国としてする、「日本を知るためのプログラム」運営委員会を開の知見」を学ぶ講義の提供により、体系的に日本の発催し、プログラムの方向性の検討や関係部局との調整

展の歴史を理解するともに、さらに異文化に対する理を行う。

解を深化させる機会を学生に与えることを目的としている。

また、履修のイメージとして、法学府、工学府、生物資源環境科学府の学生は所属する学府・専攻の学生

また、九大では本大プログラムを全学的なものと位は、履修要件内の開大科目２ないし 3 科目を履修する

置づけている。海外での活動を目指す日本人学生にもことで、開大プログラムの修了要件を満たすが、他学提供することにより、日本の発展の歴史を理解し、英府の開大科目を履修することも可能とする。3 学府以語により広く内外に説明できる日本人学生のグローバ

外の学生は、人文科学府・他の学府が開大プログラム

ル人材育成や、地元の課題解決につなげる地方創生にとして設定した科目を２、３科目履修し、開大の修了

図1

九州大学 JICA 開発大学院連携プログラム

J Intl Cooper Agric Dev 2020 57

図 2 「日本を知るためのプログラム」実施体制

図3

JICA-DSP 履修のイメージ

要件を満たす（図 3）。各学府で開講される科目は専門

バス形式で講義を行う。特に明治期以降の近代化にかに関連した科学技術と社会発展の歴史的過程を多面的かわる社会や法の整備、経済基盤、科学技術の導入とに教授するデザインとなっている。農学研究院の生物

応用、インフラ整備、教育制度と人材育成などに重点

資源環境科学府の提供する科目群は 2 科目で、科学技を置いている。

術を中心とした「アグリバイオ先進技術と国際貢献」と
政策や制度、組織体制などを中心に学ぶ「農林水産業
システム構築の歴史とアジア農業開発」で構成されて

3．留学生事業と JICA-DSP を行うことの大学側にとっての連携の意義

いる。
また、新たに開講される「日本学 I」、「日本学 II」実次 に、 留 学 生 事 業 と JICA 開 発 大 学 院 プ ロ グ ラ ム

施内容としては、古代から近現代にかけての歴史、芸術、 （JICA-DSP）を行うことの大学側にとっての連携の意
文学、科学史などの幅広いトピックについて、オムニ

58 J Intl Cooper Agric Dev 2020

義と課題を挙げていきたい。まず留学生事業では、留学生は主に２つのグループに分けられる。1 つ目は、日研究室の先生方に委ねられていた部分である日本の現本でのラボ実験中心のグループ、そして 2 つ目は、母場あるいは日本の発展体験からの知見を学ぶ場を体系

国でのフィールド調査中心のグループである。いずれ的に提供できることにあると考える。また、座学と実も、日本の現場を知ることは受入れ研究室の先生方に施見学を通じて実問題を題材に体系的に学ぶことで日委ねられている。ここで、2019 年 10 月 20 日に行われ

本 - 留学生母国の国際協力のベクトルを共有する留学

た農学研究院 100 周年記念講演での Vo Ton Xuan 博士

生を育成できる長期的な視野に立ったメリットがあるの言葉を借りて、留学生の置かれている状況を示したと考える。

い。Vo Ton Xuan 博士は、九大農学研究科において育それでは、九大農学研究院の学府コース生物資源環

種学の分野で 1975 年に九州大学農学博士を授与された境科学府の提供する 2 科目について、講義などの具体後、ベトナム・カントー大学へ戻り、戦後のベトナム的な内容に触れて、座学と実施見学を通じて実問題をにおける農業の振興と持続的な生産に関してご尽力さ

題材に体系的に学ぶ工夫についての紹介をしたい。まず、れ、1993 年にはその功績に対してアジアのノーベル賞

科学技術を中心とした「アグリバイオ先進技術と国際と言われるマグサイサイ賞を受賞されている九大農学貢献」では、明治以降からの農業の発展を、科学技術部の卒業生である。彼の言葉をそのまま記載する。

的視点から展開する。そして、戦後急速に発展してい“Getting away from this great country without getting
to know the events outside of our academic goals
must be a shortfall. I thought that if I want to know
how to apply what I learn from Japan under Vietnam
conditions, then I must recognize the conditions that
affect the Japanese people at the time they did it.”

るアグリバイオ技術におけるイノベーションにも言及
して系統的に学べるように講義を準備している。また、
日本の農業分野は、戦後、新技術の発展だけでなく、農業経営方法の変化、流通機構の改良、企業の農業への参入など産業構造の変化が大きい。そこで、政策や制度、組織体制などを中心に学ぶ「農林水産業システ
ム構築の歴史とアジア農業開発」では、社会開発領域（農Vo Ton Xuan 博士は、日本の歴史と開発の軌跡、その背景にある法律や制度、あるいは生産現場を知るこ

業経済）の観点から日本の開発経験と途上国の今後の課題について体系的に学べるようにしている。

とで、育種技術研究の目的であるコメの増産の技術を

ここで、学生の授業後の評価をグラフにまとめたも生産現場に普及すること、また市場につなげることののを示す（図４）。「JICA-DSP 科目で扱うテーマ」、「教重要性に気付き、ベトナムでも技術普及につなげるた

員の準備度」、「講義の質」、「講義の難易度」、「コミュめに普及員の育成や農業振興のための組織を作ること

ニケーション」、「知識の享受」、「研修先」の 7 つの項目に専念された。日本に留学に来る留学生は先端技術をで質問を行った。結果、総じて大変満足あるいは満足、学ぶのみで、母国の現場を知らない場合も多い。そのあるいは、問題ない、ほとんど問題ないという結果がような中で、日本の経験と現場を学ぶことで技術を現出た。一方で、知識の享受については、専門科目とは場で生かす知見を深めることは大事なことである。よっ異なるため、それぞれの研究分野で行っているようなて、 JICA-DSP を行う意義としては、これまで受入れ

専門的知識の提供よりも、政策的含意やそこから得ら

表 1 九州大学生物資源環境科学府の JICA-DSP 講義の目的と概要
科目区分

授業科目の名称

講義等の内容及び授業計画

単位数

選択

アグリバイオ先進技術と国際貢献

I 品種改良、特に稲の開発の歴史や栽培技術の発達
II 農業機械や利水関連技術、土壌改良技術の発達
III 食品加工技術や流通システムの発展
IV 先進技術の開発の歴史と具体的なアジア諸国への国際貢献

2

I 戦後の農地改革、その後の農業の制度や構造の変遷
II 日本農業の市場制度の成り立ちや農業強化のための経営戦略の変化III 低資源国として循環型農業の推進・発展
IV 途上国への農業市場形成支援

2

AgriBio Advanced Technology andInternational Contribution

選択

農林水産業システム構築の歴史と
アジア農業開発

Construction of Agriculture,
Forestry and Development of Asian
Agriculture

J Intl Cooper Agric Dev 2020 59

図4

学生による JICA-DSP 評価アンケート

れる課題や教訓などから理解を深められるように努め最後にたため、専門性のある知識の享受はそれほど得られな
いと回答した学生が多かったように思う。コミュニケー

JICA-DSP の授業科目を設置する大学・研究科等をションは、農協や工場など現場で広いエリアを移動す持つパートナー大学（覚書締結済大学）は 2020 年 1 月 20

る場合、あるいは狭い酒蔵などで一列になって見学を

日時点で 82 大学となった。現在、日本の農業・農村開行うため、今後は、通訳を視察用のマイクとイヤホン発の経験について、講義モジュールと講義教材の作成を通じてより双方向でコミュニケーションがとれるようも進められている。その中では、失敗も含めて学びとに工夫したいと考える。

して紹介されていくことが望ましい。そこから学生自最後に、JICA-DSP を行う上での課題をいくつか挙らが関心を持ち、自国に生かすようにつなげてほしい

げていきたい。まず、課題を成果を有機的につなげてと考える。総じて、JICA-DSP は、デメリットよりもメリッ

いくためには長期的な視点での評価が必要であるといトが大きいと考える。全学的なものと位置づけ、海外うことが課題として挙げられる。また、これは JICA

での活動を目指す日本人学生にも提供することにより、のみでなく、大学としても考える必要がある。プログ

日本人と外国人学生のクラスシェアを通じ活性ある学

ラムの評価に用いる指標について、どのような指標を

びなどを取り入れるなどの工夫次第で、日本の発展のもってプログラムの成果とするか今後大学側と JICA が

歴史を理解し、英語により広く内外に説明できる日本

話し合っていく必要があるだろう。

人学生のグローバル人材育成や、地元の課題解決につまた、円滑な運営には、事務体制が不可欠だが、開なげる地方創生にも寄与すると考えられる。

大プログラムは、具体的な運営については、既存の学府事務が担うことになっており、事務経費が付かない。

引用文献

そのため、新たな事務体制は、一般プログラム（イノベー

1) 野村久子「大学側にとっての JICA 開発大学院連携・

ティブアジアや Agri-Net）の修学支援費で対応する必要

留学生事業の意義と課題」2019 年 12 月 11 日（水），がある。しかし、留学生事業プログラムによって、修JICA-JISNAS フォーラム，東京 JICA 研究所．

学支援の有無があり、JICA-DSP を含む研究・教育支

2) 大学院人文科学府 / 国際部「日本を知るためのプ

援体制にばらつきがでるため、修学支援については統

ログラム『Understanding Japan』の開講について」一されることが望ましい。

2019 年 9 月 11 日，教育企画委員会資料．

60 J Intl Cooper Agric Dev 2020

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2020; 18: 61–66

Field Report

Influence of Intra-annual Croping Seasonson Rice Yield in the Sahel
Oumarou Souleymane1), Adamou Haougui1), Adamou Basso1), Illiassou Mossi Maiga1)
1) INRAN (National Agricultural Research Institute of Niger) , BP 429, Niger

Received September 3, 2019 Accepted February 1, 2020
Abstract. Rice is a staple food in the Sahel countries. However, the crop production does not match population growth anddemand. Hence, it is important to enhance rice yield to meet the demand. Achieving greater yields depends on increasing total
crop biomass, because there is little scope to further increase the proportion of that biomass allocated to grain. Total crop biomass is determined mainly by crop photosynthesis and respiration losses, both of which are sensitive to environmental factors
such as temperature. Rice cultivation in Niger is practiced during two cropping seasons yearly. Climate parameters change
radically through the year across cropping seasons. The aim of this study was to assess intra-annual variation impact on rice
genotypes productivity. Hence, 35 breeding lines were evaluated during two cropping seasons in an alpha lattice design
with three replications. The results showed that the two cropping seasons were significantly different mega-environments.
The mega-environments impacted significantly and differently genotypes performances. Some genotypes performed wellin wet season while others did in dry season. The ideal genotype across cropping season was the genotype1. Both cropping
seasons were ideal for some genotypes. But none of them was for all the genotypes. To increase the yield and production eachgenotype should be cultivated during the ideal cropping season.
Key words: Rice, cropping season, influence, Sahel, yield

Introduction
Rice is one of mankind’s major food staples. Due to thecontinuing growth of the global population and a decreaseof availability of arable land, increasing grain yield is an
important goal of scientists and rice breeders particularly1).
Hence, world rice production must increase by 1% annually to meet the growing demand for food that will result
from population growth and economic development2).
Most of this increase must come from greater yields on
existing cropland to avoid environmental degradation, destruction of natural ecosystems, and loss of biodiversity3).
Achieving greater yields depends on increasing total crop
biomass, because there is little scope to further increase theproportion of that biomass allocated to grain. Total crop
biomass is determined mainly by crop photosynthesis andCorresponding authors email Id: umarsou@gmail.com

respiration losses, both of which are sensitive to environmental factors such as temperature4). Despite tremendous
improvements in technology and rice yield potential, theproduction remains highly dependent on climate, because
solar radiation, temperature, and precipitation are the main
drivers of crop growth.
Temperature is a major environmental factor affecting
the rice growth and development worldwide. Low andhigh temperatures are considered as the major environmental stresses for this crop plants. Both these stresses
have devastating effects on metabolism, growth, anddevelopment of plants. Rice is sensitive to low and hightemperature stresses. The optimal temperature for the ricecultivation is 25–35°C, and temperature below or higher
than optimal negatively affects the growth, physiology,
and yield of crop5). High temperature negatively affects thegrowth of roots and shoots, hampers pollination, causespoor anther dehiscence, and leads to spikelet sterility.

J Intl Cooper Agric Dev 2020 61

Likewise, low temperature delays rice germination andseedling establishment, hampers tiller formation, affects
flowering, causes panicle sterility, and finally leads tolower grain yield6, 7). According to previous study4) in thedry season, maximum temperature was not related to grain
yield. There was a negative relationship between grain
yield and minimum temperature and a positive relationship between grain yield and radiation. Grain yield was
related more closely to minimum temperature than radiation. They indicated that increases in night temperature,even small in magnitude, had a negative effect on the yieldof irrigated rice in the dry season and that the effect was
independent of radiation. In the wet season, grain yield andyield attributes were not related to minimum temperature,maximum temperature, or radiation. Furthermore, the occurrence of storm in the wet season caused crop lodging insome years, which could weaken the relationship between
yield and climatic parameters. Day high temperatures havebeen implicated to cause reductions in rice yield in manyrice-growing areas8–10).
Rice cultivation in Niger is practiced during two cropping seasons per year: wet season (from June to October)and dry season (from December to April). The climate of
the country is an arid and semi arid tropical type. Niger
is one of the world hottest areas and is characterized bythree types of seasons namely: the cold season (frommid-December to mid-February), the dry hot season (fromMarch to May) and the rainy season (from June to September). Thus, climate parameters (Temperatures, day light,
radiation, relative humidity) change radically through theyear. Therefore, it is important to know the effect of thesechanges on rice production. Hence, the goal of this study
is to assess intra-annual variation impact on rice genotypes
productivity.

Material and Methods
Plant materials were composed of 35 breeding lines
including 5 checks (Table 1). The experimental Design
was an alpha lattice design with three replications. Eachreplication was made of 7 incomplete blocks of 5 entries.
The experiment was conducted through 2 cropping
seasons: the wet season and dry season 2015. Each plot
consisted of 5 rows of 5 m long. The distance between
and within the rows was 20 × 20 cm. Fertilizer application was done as follow: A pre-drilling base application of
200 kg.ha–1 of NPK (15-15-15) was made at transplanting
stage. A total of 100 kg.ha–1 of urea was made at panicle
initiation. Weeding was done before fertilizer application.
Hand weeding was also done when needed. The harvest
was done by eliminating one row from each side of theplot. (4.6 m × 0.60 m). Winnowing and weighing weredone at 14% moisture content. Agronomic traits in the
Table 2 were collected in all the trials. Statistical analysis
was performed using Genstat software version 18th. GGE
by plot method was used for genotypes by environment
interaction. Each cropping season was considered as anenvironment

Table 1. Entries list
Variety

NumberVariety

NumberWAB 2101-WAC1-1-TGR5-WAT B6
DKA-M2
FAROX 508-3-10-F43-1-1
IWA 2
JARIBU 220
TXD 88
WAB 1436-20N-3-B-FKR2-WAC1
WAB 2060-3-FKR1-WAC2-TGR4-B
WAB 2060-FKR4-WAC1-TGR5-B
WAB 2061-2-FKR1-WAC2-TGR4-B
WAB 2081-WAC2-2-TGR2-WAT B3
WAB 2094-WAC2-TGR4-B
WAB 2095-WAC1-TGR1-B
WAB 2098-WAC2-1-TGR2-WAT B2
WAB 2098-WAC3-1-TGR2-WAT B5
L-22-26-WAC B-TGR4-B
SK-19-38-2
WAB 2056-1-FKR-4

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

WAB 2056-2-FKR2-5-TGR1-B
WAB 2066-6-FKR4-WAC1-TGR1-B-WAT-B11
WAB 2076-WAC1-TGR1-B
WAB 2076-WAC2-TGR1-B
WAB 2094-WAC2-TGR2-B
WAB 2098-WAC3-1-TGR1-4
WAB 2101-WAC3-1-TGR1-WAT B6
WAB 2101-WAC4-1-TGR1-WAT B6
WAB 2125-WAC B-1-TGR3-WAT B1
WAB 2125-WAC B-1-TGR3-WAT B8
WAB 2134-WAC B-TGR1-B
WAB 2153-TGR3-WAT B5
NERICA-L19 (Check 1)
WITA 4 (Check 2)
WITA 12NERICA-L49
GAMBIAKA

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

62 J Intl Cooper Agric Dev 2020

Table 2. Data collected and collection methods
Agronomic data collection

MethodSeedling/vegetative vigor (21 and 42 days after seeding)
Date of 50% flowering
Date of maturity (85% of grains on panicle are mature)
Rate of final plant stand at harvest (%) (100% indicates that there are no missing plants/hills)
Lodging incidence (%)
Phenotypic acceptability at maturity
Spikelet fertility (%)
Panicle exsertion
Plant height at harvest (cm) (soil surface to the tip of the tallest panicle (awn excluded))(3 randomly selected plants)
Grain yield and moisture content (border rows should be excluded; 0.6 m × 4.6 m)
Panicle length (for 3 panicles of the plants used for measurement of plant height)
Panicle number (the 3 plants used for measurement of plant height)
1000-grain weight

Visual rating (SES)
RecordRecordVisual rating
Visual rating (SES)
Visual rating (SES)
Visual rating (SES)
Visual rating (SES)
Measurment
Measurment
Measurment
Measurment
Measurment

Results and Discussion

Table 3. ANOVA of variable yield across cropping seasons

Results

Source ofvariation

d.f.

SS

MS

vr

F pr.

SeasonResidual

1
66

7.183
14.724

7.183
0.223

32.20

< 0.001

Total

67

21.906

The analysis of variances (Table 3) shows highly
significant differences among cropping seasons. Hence,
genotypes yields significantly change along the year fromseason to season.
The Fig. 1 shows two mega environments. Thus, each of
the cropping seasons constituted a distinct mega environment. The cropping season 1 (wet season) has the longest
vector, thus, it discriminates better the genotypes than season2 (dry season). WAB 2101-WAC1-1-TGR5-WAT B6,
DKA-M2 and FAROX 508-3-10-F43-1-1 performed wellin dry season but had poor performances in wet season.
Most of the genotypes gave more yield in environment 2(dry season) than in environment 1 the best among themare 15 and 18. Genotypes (1) WAB 2095-WAC1-TGR1-B
wone in one sector while genotype WAB 2098-WAC3-1TGR2-WAT B5 (genotype 15), WAB 2153-TGR3-WAT
B5 (genotype 30), WAB 2134-WAC B-TGR1-B (genotype29), and WAB 2094-WAC2-TGR4-B (genotype 12), wone
in the other sectors.
The highest average yield across cropping season wasobserved in with genotypes 1 (WAB 2101-WAC1-1TGR5-WAT B6) followed by genotypes 15 and 18 (Fig.
2). However, all these genotypes were very sensitive toenvironment effect. Hence, cropping season have influences on genotypes yield.
The genotypes comparison plot (Fig. 3) showed that theideal genotype is the genotype 1 (WAB 2101-WAC1-1TGR5-WAT B6) followed by genotypes 7, 2 and 3.
Environments comparison plot (Fig. 4) showed thatboth cropping seasons were ideal for some genotypes. But
none of them was for all the genotypes.

Fig. 1. Genotypes yield comparison plot

J Intl Cooper Agric Dev 2020 63

Fig. 2. Genotypes ranking plot

Fig. 4. Environments comparison plot

Discussion

Results showed that there were two different megaenvironments. Thus, the intra-year cropping seasons weredifferent. These differences may be due to environments
64 J Intl Cooper Agric Dev 2020

Fig. 3. Scatter plot showing mega environments and sectors

factors, especially climate factors, hence, edaphic ones
remains the same. Results also showed that genotypes
performed better according to mega-environments.
The temperature appears to be the critical determinant
for the rice growth. Rice, being a tropical and sub-tropicalplant that requires a fairly high temperature ranging from20º to 40ºC. Crop is adversely affected by high temperature in the lower elevation of the tropics. This critical temperature differs according to variety, duration of criticaltemperature, diurnal changes and physiological changes ofplant11). According to previous study12), low temperature
depresses the rate of germination and prolongs it beyond
the desirable span of 6 days while, high temperature of
35ºC or more halted the germination because of high respiration rate. As reported previously13), temperature has alarge influence on germination, especially in the first weekof post germination growth it also affects the rate of leaf
emergence. A long germination period may imply weaker
plantlets and less vigorous rice plants at vegetative stage.
Low temperature occurring during booting and/or heading
stage induces spikelet sterility11). Hence, dry cropping season that generally starts in November during cold period
may negatively impact the crop yield unless the variety
is not tolerant to this stress. High temperature provides
more tiller buds and thereby increases tiller number14).
Higher maximum and minimum temperature during tillering reduce the yield and depress the yield during panicle
initiation15). According to previous study16), tillering rate isinhibited by low temperature, but the period of tillering is
prolonged, resulting in more tillers and more panicles thanat high temperature. High temperature induced spikelet
sterility as stated previously11). They additionally, showedthat rice is very sensitive to high temperatures at heading
and next most sensitive at about 9 days before heading.
One or two hours of high temperature at anthesis has adecisive effect on the incidence of sterility. Consequently,
the yield will reduce as a result of poor pollen shedding
as well as inadequate pollen growth in temperature above
about 34ºC17). This phenomenon may occur in Niger ricecultivation during the dry season. Hence, the booting andanthesis stages may coincide with high temperatures ofMarch and April months unless the seeding and transplanting were performed too early to avoid the stress. This may
result in reduced yield.
Solar Radiation may differently impact on rice production according to the two cropping seasons. As reported
previously18), sunshine in a week prior to transplanting
and the two weeks period coinciding with the grandperiod of elongation is conducive for better yield. Contrastingly, shading delays tillering and decreases tillering
rate. Irrespective of varieties, shading increases the plantheight; leaf area index and total chlorophyll content andsignificantly reduces the tiller number and total dry matter production19). Solar radiation and temperature during
reproductive stage (before flowering) had the greatest
influence on rice yield because they determine the numberof spikelets m–2 and the most critical sunlight requiring
period is around the heading stage20). Thus, high rainfall
in rainy cropping season may result in the decreased availability of sunlight.
Rainfed pattern discriminates significantly the twoenvironments and may differently impact genotypes yieldthroughout the year. The rains that only occurred during
the wet season facilitate irrigation by providing water freeof cost. Furthermore, as reported previously21), an amountof dissolved substances deriving from the weathering ofrocks and soil were included in irrigation water. These
substances were higher in wet season than dry season andwill contribute to soil fertilization and plant nutrition. During the wet cropping season the relative humidity is alsohigh. This can positively impact rice growth and development, hence, increase productivity. Nevertheless, rains
may severely interfere with irrigation water management
and cause flooding that can reduce yields.
Acknowledgment
We will like to acknowledge Africa Rice Center for
funding and seed provision

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Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2020; 18: 67–71

国際人材

農学国際協力系学生団体の持続的な運営に向けた課題と人的資源管理
Challenges in human resource management for sustaining the activities of a
student association in international cooperation for agricultural development
柴野一真 1)・糟谷

亮太 1)・千葉嶋尭希 1)・長谷川英夫 2)・ウィタカ

肇 1)・松島瑞穂 1)・齋藤

輝 1)・国松

恭平 1)・

アンドリュー 2)

Kazuma Shibono1), Ryouta Kasuya1), Hajime Chiba1), Mizuho Matsushima1), Akira Saitou1),
Kyohei Kunimatsu1), Takaki Shima1), Hideo Hasegawa2), Andrew Whitaker2)
1) 新潟大学農学部
2) 新潟大学自然科学系
1) Faculty of Agriculture, Niigata University
2) Institute of Science and Technology, Niigata University

論文受付 2020 年 1 月 6 日

掲載決定 2020 年 1 月 16 日

要旨
本稿では、2019 年 9 月に開催した国際学生フォーラムで浮上した新潟大学農学部公認グローバル人材育成サークル
BRIDGE の持続的な運営に向けた課題と対応方法を（1）民間助成金、（2）人的資源管理、（3）国際協力に係る政府関係機
関との連携という視点から述べた。民間助成金では、不採択に至る過程を分析し効果的な申請書作成に言及した。人的資源管理では、リーダーシップならびにスキルという視点から体制づくりを述べた。国際協力に係る政府関係機関との連携では、JICA 研修生向けの英語教育コンテンツを本邦大学の学部生・大学院生が活用すること、教育コンテンツの拡充と更新の方策、JICA 研修生と日本人学生の協同について提案した。BRIDGE はこうしたノウハウを全国の農学系学部生と共有し、私たちの反省を踏まえて円滑に運営される農学国際協力系学生団体が全国に立ち上がり、未来の農学国際協力人材の礎となる
学生版 JISNAS の構築に向けた契機となることを期待している。
キーワード：農学国際協力人材、持続可能性、助成金、人的資源管理、学生版 JISNAS

Abstract. This article describes possible solutions to the challenges of (1) obtaining private grants, (2) human resource
management, and (3) cooperation with government-affiliated agencies, which arose at an international student forum held by
BRIDGE in September 2019. BRIDGE is a circle for global-minded students, which is recognized officially by the Faculty ofAgriculture, Niigata University. We describe reasons why applications for private grants were rejected, and make suggestions
for the preparation of more effective applications. Concerning human resource management, we suggest organizational
structure of BRIDGE from a point of view of leadership and management skills. In regard to cooperation with governmentaffiliated agencies, we suggest Japanese university students and graduate students use English educational content fortrainees belonging to JICA, and plan for the expansion and renovation of educational contents with collaboration between
JICA trainees and Japanese students. By sharing knowledge and experiences with other Japanese agricultural students, wehope that student organizations related to agricultural international cooperation can be founded throughout Japan. This could
be an opportunity to build a student version of JISNAS (Japan Intellectual Support Network in Agricultural Sciences) as afoundation for future resources in agricultural international cooperation.
Key words: Resources in agricultural international cooperation, Sustainability, Grant application, Human resource
management, JISNAS Student Organization
J Intl Cooper Agric Dev 2020 67

1．はじめにPanyapiwat Institute of Management, 以下 PIM と略記）
1 名であった。国立台湾大学の 1 名は、ルーヴァン大学（ベBRIDGE は、2010 年 7 月にプトラ大学（マレーシア）

ルギー）に本部を置く IAAS(International Association ofで開催された世界農学学生会議 (2nd IASS) と 2011 年 3

Students in Agricultural and Related Sciences) を介した月に行われた新潟大学組織的教育プロジェクト（新潟大

応募者であった。BRIDGE は IAAS の日本支部を務め学 GP）に参加した農学部生によって 2011 年 4 月に結成ている。

された 。2016 年から BRIDGE は国際学生フォーラム（1）1 日目（AUF：Agricultural yoUth Forum) を学生主体で開催す

9 月 17 日、ロシアから 2 名の学生、台湾から 1 名の学生、るために、民間助成金の獲得、企画・運営に従事してタイから 1 名の教員が新潟大学に到着した。海外からきた。BRIDGE は AUF を通じて、(1) 異文化コミュニケーの参加者は移動による疲労と緊張で当初硬い面持ちでション能力の向上、(2) 国際的な相互理解、(3) 専門知識あったが、アイスブレイクとして Welcome party を開の共有、(4) 人的・知的ネットワークの構築を活動理念催した。ここでは日本の料理を紹介し、食事をともにとして、その深化と更新を図ってきた 。

したことで参加者の緊張も和らぎ、交流を楽しむこと

1)

2)

前稿 では、過去 3 回にわたり開催した AUF の開催ができた。

マニュアルを共有することで、全国の農学部生らが地（2）2 日目

域の特色のある国際学生フォーラムを開催し、農学国

9 月 18 日、海外の学生による各国文化と経済事情を際協力人材の育成に向けた学生版 JISNAS を組織する背景とした食料問題に関する発表の後、質疑応答を通契機となることを期待した。本稿は、2019 年 9 月に開じて各国の現状について理解を深めた。ロシアの学生は、催した第 3 回 AUF から、(1) 農学国際協力に係る学生団「ロシアの持続的なフードシステムの形成」、台湾の学生体の持続的な活動の在り方、(2)BRIDGE における人的は「台湾の農業事情」、タイの教員は「PIM と研究内容」、

資源管理（リーダーシップ、スキル）の視点から浮上し日本の学生は「食に関する国際協力活動」ならびに「日た課題と対処方法を共有することで、全国の大学で今本の食の特色」を紹介し、活発な質疑応答を行った。

2)

後取組みが期待される同様な学生組織の実質化に向けた障壁を取り除くことを目的としている。

特にロシアの発表は、日本海側に位置する新潟大学の学生として、対岸に位置するロシア極東の農業の未来に初めて触れ、日本と同様な問題を抱えていること

2．国際学生フォーラム AUFを実感し、相互に補完可能な農業の発展について考える契機となった。

1）趣旨

農学部長の表敬訪問を終えた後、文化交流を目的と

AUF とは、世界に日本の農業を発信し、同時に海外したカルチュラルナイトを行なった。日本の料理やにの農業を知ることで「農業分野の国際交流」を目的とし

いがた総おどり、日本の伝統的な遊び、文化を体験でた国際学生フォーラムである。主にアジアを中心としきるよう企画した（図 1）。海外参加者は自国のお菓子

た海外の農学部生を新潟に招いて開催してきた。第 3を持ち寄っており、各国の食文化や嗜好について学ぶ

回の主題は、「持続可能なフードシステム〜 Stories on

機会を得た。

one plate 〜」であった。BRIDGE は食の持続可能性について各自専門分野を中心に学習を進めるとともに、参加国には食に関して日本とは異なる課題が存在する
ことを踏まえ、私たち学生がこうした食料問題のステー
クホルダーであることを相互に理解し、持続可能なフー

表 1 プログラム概要
日程プログラム内容

9 月 17 日

来日、Welcome party

9 月 18 日

カンファレンス

9 月 19 日

フィールドトリップ 1 NPO 法人「赤とんぼ」、（株）新生バイオ開 催 内 容 を 表 1 に 示 し た。 期 間 は 2019 年 9 月 17 日

9 月 20 日

フィールドトリップ 2 粋男会、JETRO 新潟

から 9 月 23 日であり、参加者は後述する助成金の制約

9 月 21 日

ワークショップから沿海地方国立農業アカデミー（ロシア）2 名、国立

9 月 22 日

関川村観光、Farewell party

台湾大学（台湾）1 名、パンヤピワット経営大学（PIM:

9 月 23 日

帰国

ドシステムの構築に向けて行動できることを目標とした。

2）開催内容68 J Intl Cooper Agric Dev 2020

カルチュラルナイト

表敬訪問

（3）3 日目

JETRO 新潟は地場産品の輸出を通じた産業振興に取

9 月 19 日、「持続可能性」をキーワードとして、生産・組んでいる。企業の海外展開支援のために商談会を開

加工ならびに経済活動の各分野でユニークな活動に取催することを業務の一つとしており、国際的な視野を組む地場企業を訪問するフィールドトリップ1に向かった。

持ちながら地域でも活躍できる人材が活躍する場とし

1 日目は生産分野として NPO 法人「赤とんぼ」、食品て有意義であった。

加工分野として(株)新生バイオを訪問した。NPO法人「赤（5）5 日目

とんぼ」は有機農業を推進して、有機栽培農家と消費

9 月 21 日、
関川村観光では酒造業・廻船業から始まり、者を結ぶ団体である。動植物や自然環境との共生関係

大名貸しや新田開発で財を成した豪商・豪農である渡を大切にし、地球と人間に優しい有機農業を広め、環邉邸を見学した。伝統的な家屋の構造、国指定名勝の境保全に寄与することを活動目標としている。同法人

庭園、土蔵などから関川村の伝統、歴史について学んだ。

は日本農林規格登録認証機関の認可を得て、有機農産

昼食には、雑穀栽培に取組む生産者が集まった「つぶつ物の認証機関としても機能している。ここでは有機農

ぶ栽培者ネット」のメンバーである「おおしま農縁」を訪法の効果やメリットについて学んだ。
（株）新生バイオは、問し、雑穀を使った料理を堪能した。関川村の観光資

規格外として廃棄される農作物を粉末やペースト状に産である「えちごせきかわ大したもん蛇まつり」の起源

加工することで乾燥チップス、乾燥パウダー、ペーストや慣習についても学んだ。村民がそれぞれの集落で竹を製造し販売する企業である。フードロスを解決すると藁を使い大蛇を作る。大蛇の作り方を習い、制作を

加工技術は SDGs の観点から重要である。ここではセ体験することができた（図 2）。関川村観光は、農家のラミックを使った食品乾燥、水質維持について学んだ。

手伝い、農家との親睦を深めることを目的とした学生（4）4 日目

サークルにも所属する BRIDGE 構成員が築いた人的ネッ

9 月 20 日、フィールドトリップ 2 日目は生産分野としトワークが契機となり実現した。

て粋男会、経済活動分野として JETRO 新潟を訪問した。

（6）AUF 総括

粋男会はグローバル GAP 団体認証を取得しているグルー

今回の AUF では、BRIDGE が目標とする「農学の専プである。ここでは日本のグローバル GAP の仕組みや門性を高める」という点で有意義なフォーラムであった。

現状を伺った。海外参加者は自国の GAP に関する現状

参加国のフードシステムをカンファレンスで共有し、フィーと対比しながら日本の GAP について学ぶことができた。

ルドトリップで現場に赴き知見を広げたのち、ワーク

ここでは、（1）目先の利益の追求が顕著であること、（2）

ショップでフードシステムの現状と課題について議論をGAP や有機農業に対する漠然とした認識、（3）GAP に深めることができた。海外の学生と交流することで参対する誤った認識が日本での認知の障壁であることを加国から見た日本のフードシステム、参加国のフード知り、多くの要素が関係した深刻な問題であることをシステムを学び、多角的な視点に立つことで見えてく痛感した。

る問題点や解決策があることを体感できた。

図1

カルチュラルナイトで書道体験（左：ロシア学生，右：タイ教員）

図2

竹と藁で大蛇の制作体験

J Intl Cooper Agric Dev 2020 69

第 3 回 AUF を通じて、BRIDGE に内在するいくつかの構成員を抱えるに至った。そのためリーダーには、幹の課題が顕在化した。それらは英語運用能力、フォー部層から新入生までを動かすリーダーシップ、農学国際

ラム運営である。後者については次章で詳述する。

協力活動に対する意欲の強さに応じてタスクを配分す

AUF では日常生活に比べて英語を使う機会が多く、食るバランス感覚が要求された。トラブルの解決方法を

事中の会話、フィールドトリップ視察先から受けた説明

冷静に分析し、その解決に向けたタスクを同期や後輩を海外学生らに迅速に英語で説明することが難しかっに振り分けることが難しく、一人で抱えてしまう傾向

た。英語運用能力の底上げは BRIDGE 設立以来の課題が見られた。BRIDGE の活動を積み重ねることで得らである。その解決には多くの時間と労力を要するが、れる経験知を後輩へ余すところなく引き継ぐ手段が未

その意識を共有してモチベーションを維持することで熟であり、世代交代の度に振り出しに戻る場面もあった。

語学力の向上に励む仕組みづくりに励みたいと考えてリーダーの視点から振り返れば、同期や後輩といったいる。

「フォロワー」が自律的に行動できる環境づくり、意欲のある人材を学年に関係なくサブリーダーに登用する

3．農学国際協力系学生団体の持続的な運営に向けた課題とその対応策など、組織の流動性とともにやりがいと責任を自覚できる体制の構築が必要であった。さらに、年間の活動
計画を組織全体で共有し、目標達成に向けて計画的にBRIDGE の活動の柱である AUF を開催する過程で活動できる組織が求められる。

持続的な運営という視点からさまざまな課題が浮き彫（2）スキルりになった。その課題と対応策を以下に整理した。

BRIDGE の主な資金源は民間助成金であり、採択される申請書を作成するには一段と高い文章力が要求

1）民間助成金される。具体的には、（1）活動実績を十分にアピール

農学国際協力系学生団体を持続的に運営するにあた

しているか、（2）その実績を踏まえて、より発展させり、特に国際学生フォーラムを開催する場合、運営資る魅力的な提案であるか、（3）独創的な活動であるか、金が必要となる。従来 BRIDGE は AUF 開催に際して、 （4）活動の社会的意義は十分に伝わるか、などについ財源の大半を民間助成団体から獲得する助成金に依存て論理的な文章の組み立てが求められる。アカデミッ

していた。第 3 回 AUF では、複数の助成金申請が不採クライティングやスタディスキルズと称される大学初択となったことから、収入は海外参加者から徴収した

年次教育向け講義あるいは演習科目を活用して、文章参加費と 1 件の助成金のみとなり運営面で支障をきた力を陶冶する仕組みづくりが期待される。魅力的なコした。

ンテンツを生み出す創造力やそのコンテンツの魅力を

不採択の原因としては、当該団体にとって BRIDGEの過去の実績が十分に伝わらなかったことが考えられ余すところなく伝えるプレゼンテーション能力も必要である。

る。前年度の助成金申請担当者および先輩らの経験知を十分に継承できなかったことも指摘できる。こうし3）国際協力に係る政府関係機関との連携た事態を繰り返さない方策として、AUF 後に（1）構成

BRIDGE 顧問として約 10 年間、農学の視座から国際員による振り返りレポート作成、（2）海外参加者と視察的な視野を持ちながら地域でも活躍できる人材を育む

先からのフィードバックを活動報告書として取りまとめ、ことに従事した経験と反省を踏まえ、大学と国際協力

引き継ぎ資料とした。

に係る政府系関係機関が協同して農学国際協力人材の民間助成金を想定した資金獲得は不安定であり、代育成にあたる方策を以下のように提案したい。

替案の検討とともに民間助成団体の選定を早期に進め、（1）研修生向け教育コンテンツの利用

申請書に着手することが望ましい。同一団体に継続しJICA が開発途上国の研修生向けに蓄積してきた教て助成金を申請する場合は、申請が再び受理される可育コンテンツは、農学を志す学部生や大学院生にとっ能性は前年度よりも小さくなることを想定すべきである。

て専門性にも配慮した質の高い英語コンテンツである。
これらを各大学で利用できる仕組みが欲しい。例えば、

2）人的資源管理

JICA 本部に設置したサーバーから教育コンテンツをオー（1）リーダーシップ

プンコースウェアとして配信し、各大学附属図書館マ

設立時 4 名であった BRIDGE は、2019 年度に約 60 人

ルチメディア室での利用あるいは講義での利活用を促

70 J Intl Cooper Agric Dev 2020

進する。

引用文献

（2）教育コンテンツの拡充と更新

1) 山田将慶，白石景子，櫻井盛太朗，長谷川英夫，ウィJICA 開発大学院連携において、農学分野でも基幹

タカ アンドリュー『学生が主体となった新潟発の国となる国内大学・大学院で授業科目の開発が進められ際プログラムはどのように成功したのか』農学国ている。研修内容の多様化に伴うコンテンツの拡充や際協力，16, 65-74, 2018

更新を目的として、大学生の視点を取り入れた教育コ

2) 嶋 尭希，鈴木真由，国松恭平，長谷川英夫，ウィンテンツに関するコンペ開催を提案したい。地域の特タカ アンドリュー『学生版 JISNAS の組織化に向け色を活かしたコンテンツが拡充していけば、日本人学

た農学部生のための国際学生フォーラムの開催マ生と研修生の双方にとって日本の農業を俯瞰する機会

ニュアル』農学国際協力，17, 41-47, 2019となる。

3) IAAS 本 部 https://www.iaasworld.org/network/（3）JICA 長期研修生と日本人学生との協同

JICA 長期研修生と日本人学生が地場企業の特色を取り入れたコンテンツ作りで共同することを提案したい。

accessed in 29 December 2019.
4) NPO 法 人「 赤 と ん ぼ 」http://www.akatonbo.or.jp/
accessed in 29 December 2019.

開発途上国の農業農村開発と市場へのアクセスを包括

5) 株 式 会 社 新 生 バ イ オ『 ク リーン セ ラ ミ カ・ イ ン

的に理解する教材に仕上げる過程で未来の農学国際協

デ ッ ク ス 』http://www.shinsei-bio.com/old/clean_

力人材の育成につながることが期待される。企業側のceramica/index.html accessed in 29 December 2019.

視点を取り入れることができれば、地域の特色を生か

6) 株式会社エヌ・オー・エス『新潟県新潟市【いけした本邦中小企業の海外展開支援の契機ともなる。

めん米Ⓡプロジェクト】』http://www.nos-1st.co.jp/

ikemen/about.html accessed in 29 December 2019.

4．総括7) ジェトロ（日本貿易振興機構）『ジェトロ ジェトロの取り組み』https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/

本稿では第 3 回 AUF を振り返り、その過程で明ら

accessed in 29 December 2019.

かになった運営上の課題を考察することで BRIDGE

8) 新 潟 県 関 川 村 役 場 - 岩 船 郡『 渡 邉 邸（ 国 指 定の今後の活動の在り方を述べた。この考察を全国の重 要 文 化 財 ）』http://www.vill.sekikawa.niigata.jp/

農学系学部・大学院で学ぶ学生らと共有することで、

tourism/155/156/index.html accessed in 29 December

BRIDGE の反省を踏まえた円滑な運営がなされる学生

2019.

団体が全国に立ち上がり、学生版 JISNAS の結成に向9) チームつぶつぶ『つぶつぶ』https://tsubutsubu.jp/

けた契機となることを期待している。BRIDGE はそのcommunity-team/ accessed in 29 December 2019.

フロンティアとして国際協力に係る関係機関と連携して、

10) 新 潟 県 関 川 村 役 場『 え ち ご せ き か わ 大 し た も未来の農学国際協力人材の育成に貢献していきたい。

ん 蛇 ま つ り 』http://www.vill.sekikawa.niigata.jp/

tourism/209/index.html accessed in 29 December
謝辞

2019.

第 3 回 AUF を開催するにあたり視察を快く受け入れて下さった NPO 法人「赤とんぼ」、株式会社新生バイオ、
粋男会、ジェトロ新潟、おおしま農縁、その他多くの方にお世話になりました。ご協力をいただいたすべての方々にここに記してお礼申し上げます。

J Intl Cooper Agric Dev 2020 71

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2020; 18: 72–77

国際人材国際機関で働く魅力～農林水産分野で学位を目指す方々のキャリア形成のために～
Charms of international organizations for career development of academic
researchers who seek doctor’s degree in the field of agriculture,
forestry and fisheries
山田英也

Hideya YAMADA（独）国際協力機構（JICA）前上級審議役（現：農林水産省北海道農政事務所）
Former Vice President for Food, Agriculture and Nutrition, Japan International Cooperation Agency (JICA)
Present: Hokkaido Office, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

論文受付 2020 年 1 月 5 日

掲載決定 2020 年 1 月 18 日

要旨
本稿では、学位を取得しようとされている（或いは、取得された）方々のキャリアパスの選択肢として国際機関を積極的に考えていただくことを目的として、国際機関事務局の業務の実態について紹介する。国際機関事務局の職員となれば、世界の人々が安全で幸せな生活を送れるよう、政策立案、情報提供、現場活動等の幅広い分野において、専門分野の知識を現場で活用する、プロフェッショナルでダイナミックな仕事師集団の一員となる。その活動においては博士号を有していることが有利であり、国際機関の勤務経験は人脈構築に繋がり、個人のキャリア形成上も貴重な財産となる。途上国の開発を行う国際機関においては、様々な農林水産分野のポストがあり、専門分野に合ったポストも比較的見つけやすい。
キーワード：国際機関、キャリアパス、博士号、専門性、考えの軸

Abstract. This article is to explain the work of secretariat of international organizations with a view to recommend
researchers who are about to or have earned doctor’s degree to choose international organizations positively as their career
path. Once he/she joins the secretariat of an international organization, he/she can work as a member of the dynamic andcapable professional group who apply their expertise in wide range of areas such as planning policy, providing information,and operating in the field for better livelihood of people in the world. Holding a doctor’s degree works to his/her advantage
for working at an international organization, and the experience of working for an international organization creates valuableasset for developing his/her career. Various posts are available in the field of agriculture, forestry and fisheries at development
organizations, and it is relatively easy to find posts suitable for his/her professional areas.
Key words: International organization, Career path, Doctor’s degree, Specialization, Axis of thought

1．はじめに様々な多国間の議論に参加しました。その後、（独）国
際協力機構（JICA）の職員として、二国間の農業分野の

私は過去に計 6 年間、ローマの在イタリア日本国大使

国際協力に携わる中で、国際機関との連携強化の取組

館に籍を置き、日本政府の代表として、ローマに本部に携わりました。これらの機会において、私は日本政を置く食料・農業関係の国際機関

府機関の職員として国際機関を外から見る立場で、国72 J Intl Cooper Agric Dev 2020

（注 1）の活動に関する

際機関で働いた経験はありません。しかし、これまで場での農業技術の提供、世界の農業開発政策や国の経験から、学位を取得しようとされている（或いは際規範の策定、統計等の情報提供を行う。

取得された）方々のキャリアパスの選択肢として、国際② WFP：1961 年、国連と FAO の決議により発足。

機関の事務局をもっと積極的に考えても良いのではな

食料等を用いた現場での緊急・人道支援や開発支

いかと思うようになりました。そこで、本誌をお借り援を行う。

して「国際機関で働くとは、どういうことか」について私見を紹介させていただくことといたしました。
なお本稿では、国際機関で働くことを考える場合に、③ IFAD：1974 年、国連の専門機関として発足。開発途上国の農業農村開発のための資金の貸付けや贈与を行う。

読者の方々がご関心を持ちそうな具体的なポイントを④ Bioversity International：1974 年、 国 際 農 業 研 究

中心に紹介し、国際機関そのものの説明は簡潔に留め

協議グループ（CGIAR）に属する研究機関の一つました。また、国際機関のポストに関する実務的な情として発足。植物遺伝資源の多様性確保のための報、例えば空席情報、応募方法や国際機関に勤務する研究を行う（国連機関ではない）。

方々の体験談等は、外務省国際機関人事センターのウェ
ブサイト（注 2）等に豊富な情報が掲載されていますので、 （2）国際機関事務局員の仕事の大まかなイメージ
是非そちらもご参照下さい。

ここで、上記の機関を例に、国際機関事務局員としての仕事の大まかなイメージをご紹介しておきます。

2．国際機関とは何か① FAO、WFP、IFAD

FAO、WFP、IFAD は国連傘下の機関で、貧困削減−ローマに本部を置く食料・農業関係の国際機関を例として−

産や病害虫の情報や統計データを発信したり、途上国

国際機関は、大きく分けて、国連機関と国連傘下にはない政府間機関がありますがのため、国際的な行動の枠組を作ったり、農産物の生の政府や農民と一緒に現場で開発活動を行ったり等々、、いずれも、有志

幅広い活動を行っています。これらは行政官の仕事とのメンバー（多くの場合、政府機関）が集まり、協調し思われるかもしれませんが、それぞれの分野毎に専門て世界の人々の暮らしを安全で快適にするために活動家が行っており、その多くは関連分野の博士学位を有しています。活動内容を決め、行動するのはメンバーする人達です。日本では、つぶしの利く人は「ジェネラであり、事務局はその活動を支えるために設置されてリスト」と言われ、それ自体がキャリアですが、国際機います。事務局の職員は様々な国籍の人が集まっており、関では、いずれかの分野の「スペシャリスト」であるこ

母国の利益という立場を離れ、国際人として「世界益」とが求められ（プロフェッショナル・スタッフと呼ばれのために働く、尊い仕事です。本節では、私が担当した、ます）、専門分野を持たない人は庶務などの支援スタッ

ローマに本部を置く食料・農業関係の国際機関を例と

フ（ジェネラル・スタッフと呼ばれます）として働くこ

して、国際機関及びその事務局員の業務の大まかなイとになります。これに鑑みれば、国際機関は、専門分

メージをご紹介します。

野の学位を有している方々が、それを活かして仕事が（注 3）

できる職場と言えるのではないかと思います。
（1）ローマに本部を置く食料・農業関係の国際機関の概要② Bioversity International

私が担当した、イタリアのローマに本部を置く食料・

Bioversity International は、 研 究 者 の 組 織 で す。

農業関係の国際機関は、世界の飢餓と貧困をなくすた

CGIAR に属すると申し上げましたが、CGIAR は、こめに活動する点は共通ですが、生い立ち、活動内容やれまで緩やかなグループとして機能しており、小麦、米、アプローチは多様であり、ごく大まかには以下のとお

魚、熱帯農業など分野毎の 15 の研究機関が参加していりです。なお、これらの機関は、本部はローマにありますが、各研究機関の活動は基本的に独立しています。

ますが、アジア・アフリカといった地域の拠点となるそれぞれが途上国の現場に密着した研究を行い、農業

国に、当該地域を統括する地域局を置いたり、更には技術改良や小農の貧困削減等様々な知見を提供してお国毎に事務所を置くことによって、現場のニーズに根り、基礎研究よりも現場で適用できる実践的な技術や差した活動を迅速に行える体制をとっています。従って、政策の研究を重視しているのが特徴といえるでしょう。

職員の勤務地も様々です。

Bioversity は、植物遺伝資源の多様性確保を通じた途① FAO：1945 年、国連の専門機関として発足。現

上国の農民の生計向上を目的としていますが、近年はJ Intl Cooper Agric Dev 2020 73

フードシステムの持続性といった観点に拡げて活動を展開しています。CGIAR の機関は、研究者としては身近に感じられる機関ではないかと思います。

（2）具体的な業務の内容は？キャリア形成に役に立つ？

業 務 内 容 は 実 に 様 々で す が、 大 き く 二 分 す る と、
①途上国の現場で一般の人々や現地の政府職員に直接触れ合いながら支援活動をする、②機関の本部オフィスで

3．国際機関で働くということ

基本政策を立案する、に分けられます。
いずれにも共通しているのは「人々の役に立つ」ということで、
例えば、生分解性

本節は本稿の中心です。前節でご紹介した国際機関

新素材を開発するとか、新たな所得分配理論を考案するとかに限らず、一般的に国際機関の事務局員としての仕事

いった基礎的な研究面での貢献よりも、実際に現場にを、読者が関心を持つと思われる具体的ポイントを中適用できるアイデアを考えることの方に重点があると心にご紹介します。

思います。勿論、CGIAR グループの機関のように研究を主とする機関もありますが、いずれにせよ、現場に（1）国際機関の事務局とは？その職員となる魅力は？

国際機関の活動は、メンバーが総会や理事会といった意思決定機関で決定した内容に基づいて、メンバー

おいて効果的であるか、コストや時間の面で効率的であるか、といった現実的な物差しの下で仕事をする点が特徴です。

などから拠出された資金を使って行われます。その内また、人材の流動性は比較的高く、専門性の高い職

容は、例えば、「世界各国の農業生産高についての統種（エコノミスト、法律家、獣医官など）においては、計を整備しよう」、「Ａ国が干ばつで農業生産が壊滅し国際機関と大学、あるいは NGO や民間企業も含めて、たので、至急食料を届けよう」、「世界の水産資源の持転職しながら仕事をする例もしばしば見られます。また、続的利用のため、ガイドラインを作ろう」、「地球温暖キャリアアップや専門分野を広げるために、一旦国際化に与える影響を少なくする農法を普及しよう」等々、機関を離れて大学で学んだ後に、改めて国際機関のポ実に様々です。事務局はこうした様々な業務の実行部ストを得て戻ってくる例も見られます。さらに言えば、隊であり、その専門的な知見、技能や経験を動員し、数年毎の異動を必須とする機関も増えてきているようメンバーが決定した事項の細部を詰め、実行できる形です。年功序列で昇進するシステムではなく、キャリアアッ

に仕上げていきます。

プのためには自ら希望して異動していく必要があるため、こうした業務は、メンバーのイニシアチブを実行す

このような流動性が生じる面もあるのでしょう。いずる受け身のものもありますが、能動的な業務、すなわち、

れにせよ、人事の流動性が高いため、仮に一生を賭け専門分野の知識を活かして世界の動向や課題を捉え、る覚悟がなくとも、キャリアの中に国際機関を組み込

国際社会が行動すべき事項をメンバーに提案し、承認

むことは柔軟にできると思います。また、多くの人がを得て実行する、といった業務の方が、むしろ主体です。

異動していく中で様々な人たちとの交流ができますので、

つまり、国際機関の事務局は、その機関が担当する

その中で得られる人脈は、個人としても貴重な財産に分野についてのプロフェッショナル集団であり、かつ、

なると思います。

その専門知識や理論を、机上ではなく現場で実際に適用する、ダイナミックな仕事師集団なのです。

（3）国際感覚が必須？

勿論、幅広い業務を事務局員だけでこなすことは不「国際感覚」といっても曖昧なもので、それよりも、可能なので、外部のコンサルタント、大学の先生、メンバー「自分の考え方の軸が必要」と申し上げたいと思います。

国政府機関の専門家、民間企業、NGO など、様々な関国際機関の職員である以上、国際社会のために働くの係者と協力して取り組んでいます。すなわち、多くのが使命ですが、完全に無色透明で仕事をするのではな

ステークホルダーとのネットワークを有する、開放性にく、「自分はどう考えるか」という軸を持っていること富んだ柔軟な組織であるとも言えます。

が必要だと思います。勿論、特定の国への利益誘導を

国際機関の職員となるということは、このように、することは許されず、中立であることが求められます。

幅広い関係者とのネットワークの中で、専門知識を現場

しかし、メンバーがコンセンサスに達するにはどのよ

で活かす、
ダイナミックな業務を行う仲間の一員となる、うな方向性を打ち出すのが適切か、様々な情報を基にということなのです。自分の専門分野以外の専門家と判断するバランス感覚が求められますので、そのためも多く交流することになり、現場を訪問する機会も多にも、基準となる考え方の軸が必要だと思います。多くありますので、その知的刺激は大きいと思います。

くの場合、日本は主要な資金拠出国であることもあって、74 J Intl Cooper Agric Dev 2020

日本がどう考えるか？日本に支持してもらえるか？と博士号は、プロフェッショナル・スタッフとして国際機いったことは、事務局内でも関心事となり、日本人職関で遺憾なく能力を発揮し活躍するために、アドバンテー

員として意見を求められることも多いようです。つまり、ジであることを超えて必要条件である、と言っても過個人的にも、あるいは周囲からも、日本人であること

言ではないと思います。

を意識させられながら、グローバルな問題で国際社会

なお、日本国内ですと、どの大学で学位を得たか、が協調して行動するためにはどうすればよいか考える、

どの先生に指導を受けたか、が後々付いて回る印象がということになります。

ありますが、国際機関では、大学名や指導教官は日本

また、気候変動や自然災害への対応のような、国境ほどの影響力はない印象です。世界には無数の大学がで区切ることのできない業務も増えてきています。こあるのですから、大学のランクなどで一律に比較できのような課題については、メンバーが様々な意見をぶないのは、当然と言えば当然ですし、様々な国の出身

つけ合う中で、一緒に行動できる方向性を模索してい者が集まっていますので、出身校もまちまちで、学閥くことになり、事務局もそうした多様な意見に柔軟にのようなグループができるほど同一大学の出身者が集対応できることが必要です。そういう発想の柔軟性もまることはない、という面もあるのでしょう。強いて必要でしょう。

言えば、欧米の有名大学の出身者が多い印象ですが、先述のように、自分の軸をもって思考することができ（4）博士号は役に立つ？

博士号は役に立ちます。長い目で見れば、国際機関
でプロフェッショナル・スタッフとして十全に活動する

ることが重要で、それは日本の大学院でも十分訓練できると思います。自分の能力を示すのは学位であって出身校ではない、と考えれば良いでしょう。

ための資格の一つとさえ言える、と申し上げておきましょう。ポスト募集の際には、当該分野のプロであること（5）農林水産分野のポストは少ないのでは？

が求められ、それを証明するために、学歴、職歴、語むしろ多いと思います。世界をより良くするために

学力、健康などの要件が課されます。学歴については、働くということは、開発途上国の人達のために働くこ

多くのポストで修士以上が要件になります。では苦労とが多くなり、そうした途上国は主要な産業が農林水して博士まで修得する必要はないかというと、やはり産業であることが多いため、必然的に農林水産関係の博士であることが望ましく、修士はあくまで最低ライ

ポストは数多くあり、自分の専門に合ったポストを見ンで、上位のポストになるほど、実態として博士を有つけやすい、と言えるでしょう。また、最近は国際機している人が多くなり、仕事で付き合う相手も博士が関の業務が多様化してきており、例えば IAEA（国際原

多くなります。こうした場合、博士号を有しているこ子力機関）が放射線を使って貧困層の栄養状態の測定とに対して周囲から敬意が払われ、自分の発する意見を行う等、意外な機関で食料・農業の知識が役立つこにも箔がついてきます。

とがありますので、広い選択肢を持ってポストを探す

勿論、修士でも活躍している人は大勢います。しかし、ことが可能です。なお強いて言えば、例えば育種が専博士は当該分野のプロであることを客観的に示す武器門であったとして、A 国の国民の嗜好に合う品種に改であり、仕事で付き合う相手に気後れせず、自分の意

良できるか、収穫後のロスをどのように最小化するか、見にきちんと耳を傾けてもらうためにも、博士を有しといった、フードシステム全体の中で自分の専門を考ていることはアドバンテージになる、というのが私のえられるような、広い視野が必要と思われます。

実感です。
給与面では、修士が要件とされているポストについて、博士号を有していても、給料が上乗せされること（6）空席ポストに応募しても倍率が高く、競争が激しいのでは？

はありません。しかし、多くのポストで当該分野の実

空席ポスト 1 つに 1,000 通を超える応募書類が届くこ

務経験を求められ、上位ポストになるほど当該分野でともあるそうですから、見かけ上の競争が激しいのは

長く実務経験を積んでいることが求められるのですが、否定できないでしょう。ただし、1 人で沢山のポストに博士を有していれば実務経験年数が短くても OK とい

応募していることが通例ですし、要件に見合った能力

う場合もありますので、若くして上位ポスト（＝高給）のある人は実はそれほど多くないので、実質的な倍率に就けるチャンスが開ける、という面もあると思いまはずっと低く、最初の段階の書類審査で大幅に絞り込す。これらを考えると、採用後も含めた長い目で見れば、

み、次の段階の面接対象者はごく少人数になるのが普J Intl Cooper Agric Dev 2020 75

通です。これがいわゆるショートリストで、ここに乗っが多いようです。日本で社会人として通用するなら、てからが本当の選考過程です。上位ポストになると出国際機関ではそれよりも高く評価されるのではないでしょ身国の政府から国際機関に採用の働きかけがなされる

うか。

こともあり、事務局としてもメンバー国との関係に鑑み、政治的な配慮がなされることもあるようです。日本政（8）給与が安いのでは？

府も、国際機関の日本人職員を積極的に増やそうとい

給与の多寡は考え方によるでしょう。国連機関の場う方針ですので、応募の際には外務省（国際機関人事

合、給与や活動費は国連の規程に基づき支払われますセンター）に相談されるとよいでしょう。なお、 35 歳以ので、例えば、あるドナーから大口資金の獲得に成功

下の方を対象に、日本政府が人件費を負担して国際機したからといって給与がアップすることはありませんが、関に派遣する制度（JPO(Junior Professional Officer) 派

逆に言えば、固定給ですので、機関の財政状況が苦し遣制度）もあります。

くとも給与がカットされることはありません。国連機

なお私は、日本人にはアドバンテージがあると思っています。国際機関事務局の職員の属性は多様である

関の場合、給与に任国の税金が課税されず、額面がそのまま手取りになるというメリットもあります。

ことが良しとされますが、ともすれば大ドナーである

私の印象では、給与もさることながら、国際条約に

欧米、そして国の数として多数を占めるアフリカ等の基づく身体の不可侵といった特権や、購入品の免税など、途上国への配慮がなされがちな環境の中で、「アジアの身分保障や福利厚生が手厚いと感じます。さらに申し先進国」である日本人はユニークな存在で、多様性をも上げると、家族を大事にする共通理解があり、例えば、たらす格好の人材です。それにも拘わらず日本人職員

学校の放課後、スクールバスで子供を職場に連れて来はまだまだ少ないので、いい日本人がいたら採用したてくれて、子供と一緒に帰宅する、といった光景を目い、という声はあちこちで聞きます。さらに、女性ににしたこともあります。

活躍の場を広げようというのが世界的な流れですので、
日本人女性は更に有利です。当然ながら、日本人とい（9）日本人は語学のハンディがあり、不利では？

うだけで下駄を履かせてもらえるわけではありませんが、ほぼ全ての国際機関で日本語は公用語ではありませ少なくとも高倍率に驚いて委縮される必要はありません。

んので、日本語を母語とする我々にとっては、公用語を母語とする人々と比べてハンディキャップがあること（7）採用されても身分が不安定なのでは？

は否めません。ただし、仏語圏・西語圏の国は別とし一旦採用されれば終身雇用、というものではなく、て、ルール上は国連機関では国連公用語を 2 か国語以

ポストには 1 〜 2 年間の任期が定められているのが通例

上できることが要件とはいえ、実態として殆どの業務です。また、各国政府から国際機関に拠出される予算が英語で行われているようです。ですから日本人の場合、の伸び悩みを反映し、ポストが廃止されたり、ポスト

採用時点では英語さえ出来れば、他の公用語のレベルは、は維持されても、他の廃止されたポストの仕事が追加

採用後勉強することとしてある程度大目にみてもらえされたりすることもあります。

る場合もあるようです。実際、働いている職員の英語

これを聞くと、ブラックな感じがして、日本の組織

力も個人毎に見ると様々で、ネイティブであっても米国、の方が安定していると思われるかもしれませんが、特英国、インド等々様々なバージョンがありますし、英語に国連機関の場合、職員組合の力も強く、通常に仕事を母語としない人たちはお国訛りの混じった様々なアをしていれば契約は更新され、容易には解雇されません。

クセントの英語を話しており、そのレベルや流暢さも様々

ただし、昇進するためには新たなポストを得る必要がです。ですから、ジャパニングリッシュであっても、全ありますので、職員の方々は、日頃から人脈を培ってく気後れすることはないと思います。また、専門分野

おいて、空席になりそうなポストの情報を得たり、自の業務ですから、使われる語彙もある程度範囲が限ら分の業務の業績を上司や周囲にアピールしたりと、様々れていますので、慣れればそれほど苦にならないと思な知恵を働かせているようです。

います。

私の印象では、一般に日本人は、仕事の期限を守る、さらに申し上げれば、事務局内及び公式の会議では仕事内容に一定のクオリティが期待できる、上司をリ

公用語が用いられますが、業務の現場では実務上様々

スペクトし、ホウレンソウ（報告・連絡・相談）をきちな言語が用いられています。例えば、大ドナーであるんと行う、といったように、信頼の目で見られること日本政府とのやり取りには、日本語と日本式の仕事の76 J Intl Cooper Agric Dev 2020

やり方に通じていることが必須で、日本人職員には有ていても、何も連絡が来ないかもしれません。運良く利です。これを反映し、国際機関の日本事務所の職員連絡があっても、選考作業が何か月もかかってなかなの多くは日本人です。

か進まない、という場合もあるでしょう。書類を送っ

なお、これまでに申し上げたことを踏まえれば、語て待つだけでなく、国際機関の本部や日本事務所を訪

学力は業務の基礎として重要ですが、業務能力はそれねてみる、まずはインターンや臨時のコンサルタント

だけで決まるものではなく、自分の考え方の軸を持ちで働きながら人脈を作る、など、国際機関の観察を兼つつ、皆が納得できる方向にまとめて物事を実行に移ねて、長期戦のつもりで様々なアプローチをしてみると、す行動力こそが重要、ということも、繰り返しておき

道が開けてくることもあると思います。

たいと思います。

4．おわりに（10）オフタイムの過ごし方は？

これは人それぞれです。ステレオタイプとして、イ

以上、国際機関で働くとはどういうことか、につき、

タリア人は遊び好き、日本人は働き中毒､､､ などと思私見を述べさせていただきました。個人的な意見です

われていますが、イタリア人でも、週末もオフィスにので、偏りもあるかもしれません。しかし、皆様が蓄出勤して黙々と仕事をしている人もおり、一概に言え積された学識を現場で活かし、国際社会に役に立つ、ません。会議でメンバーの意見が対立して紛糾すれば、世界の人々の幸せに貢献する、ということは、とても尊く、

サンドイッチを頬張りながら真夜中まで働き続けるこ

やり甲斐がある仕事だと思います。読者の方々のキャともあります。

リアパスの中で、是非その可能性を探ってみられるこ

間違いなく言えるのは、オンとオフがはっきりしてとをお勧めします。

おり、区切りがつけば休暇をしっかりとることでしょう。

なお、本稿は主に若い世代の方々を念頭に置いた記任国によっては、セキュリティ上、休日でも安全の確保

述になっていますが、国際機関の幹部ポストの場合、されたコンパウンドの中にいなければならない場合も50 歳を過ぎて初めて国際機関に入って来られるケースありますが、決められた期間を働いた後は一旦任地をもあり、ポストにもよりますが、就職に当たって年齢離れて休暇をとり、鋭気を養ってきます。定期的な帰制限は無いと言ってよいと思います。ジュニアレベル

国休暇もあります。気分転換が上手な人たちが多い印のポストであれば、若い方々を OJT 的に育成していく象です。

観点もありますが、シニアレベルになるほど、当該ポストに必要とされる即戦力を有しているか、という観（11）国際機関に興味を持った。では、どういう準備をすれば良い？

最低条件として英語は必須ですが、それ以外に特別なことは必要なく、自分の専門分野を深め、自分の人点で判断されますので、能力さえあれば年齢は無関係、と言えると思います。
読者の皆様が、国際社会で専門を活かして大いにご活躍されることをお祈りいたします。

間性を磨き、それを応募書類や面接で表現することに尽きると思います。

【注】

国際機関には実に多様な人が働いており、どのよう（注 1）FAO（国連食糧農業機関）、WFP（国連世界食糧な人にも活躍の場があると感じます。そういう多様性

計画）、IFAD（国際農業開発基金）、Bioversityを受け入れ、楽しむ、といった懐の広さ、気持ちの余International（国際生物多様性センター）

裕があるとよいでしょう。

（注 2）https://www.mofa-irc.go.jp/

応募の仕方の実務等は、冒頭の外務省 HP などをご

（注 3）これら公的機関以外にも、非政府組織や民間財

覧いただければと思いますが、実際に国際機関への就団がありますが、本稿の対象外とします。

職を目指すとして、空席情報を見て、書類を送って待っ

J Intl Cooper Agric Dev 2020 77

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2020; 17: 78–81

JICA/JISNAS フォーラム報告

帯広－JICA 協力隊連携事業
帯広畜産大学にとっての JICA ボランティア事業の意義と課題
木田克弥

Katsuya Kida
国立大学法人帯広畜産大学

教授

Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine

論文受付 2020 年 1 月 20 日

掲載決定 2020 年 2 月 14 日

1．帯広－ JICA 協力隊連携事業とパラグアイにおける活動

年間、酪農家に技術指導を行う。さらに、在学生を短期派遣ボランティアとして夏季および春季休業中の約
1 か月間派遣し、プロジェクトの進捗状況すなわち支援

国立大学法人帯広畜産大学では、2005 年 2 月に全国対象酪農家の乳量・乳質、繁殖、飼料給与、経営状況の大学に先駆け、獣医・農畜産分野の「国際協力に資すについて半年ごとにモニタリング調査を行い、報告する人材の育成」と「開発途上地域への国際協力」を目的

る活動を行っている。

に JICA と連携協定を締結し、本学学生を青年海外協力2012 〜 2018 年の第 1 フェーズでは、合計で長期派遣隊員として派遣するプログラム（タイ国やフィリピン国） ボランティア 12 名、短期派遣ボランティア 33 名を派遣や教員が専門家として参画する草の根技術協力事業（マし、プロジェクト目標である『小規模酪農家の乳量を増ラウイ国やパラグアイ国）、途上国からの研修員の受入

やし、酪農家は市役所等の支援の下、集乳所を設置し、れなどの事業を行ってきた。

そこに生乳を持ち寄り、ロットを増やすことで乳業会

2011 年からは、これまでの連携活動をさらに発展さ社に買い上げてもらう』ことを達成した。その成果によっせる目的で「帯広− JICA 協力隊連携事業」を開始した。

て、2018 年からは隣接地域において第 2 フェーズ
（6 年間）

現地における事業名を『イタプア県における小規模酪農の活動を展開している（図 1）。

家強化プロジェクト：FOPROLEI』とし、パラグアイにおいて大学の専門知識と技術を活用して小規模酪農家の生計向上を目指している。この事業は、小規模酪農

2．JICA ボランティア事業（FOPROLEI）における短期派遣ボランティアの活動

家（乳肉交雑種数頭から手搾りしたミルクをペットボト
ルに詰めたりチーズに加工したりして直販）に対して飼派遣が決定した学生は、派遣前研修として、約 4 か料作物栽培、飼養・栄養管理、搾乳衛生、繁殖管理等

月間、スペイン語研修をはじめ酪農に関わる調査技術

について技術指導し、経営向上を図ることを目的とし、や自身のセキュリティおよび家畜防疫などについて教育

青年海外協力隊員として長・短期ボランティアをグルー訓練を受ける。特に、学生が JICA ボランティアとしてプとして派遣するプロジェクトである。本学の卒業生

自ら課題を見つけ対応（主体的取り組み）できるよう、や大学院生を長期派遣ボランティアとして派遣し、約 2赴任に際して敢えて教員は同行せず、活動の最初の約78 J Intl Cooper Agric Dev 2020

図1

FOPROLEI の活動年譜と活動内容

1 か月間は長期派遣ボランティアと短期派遣ボランティ

3．JICA ボランティア事業の意義

アだけで調査させている。そこで、スムーズに調査を開始できるよう現地の状況を想定した実践訓練を行っている。

教育機関としての大学にとって JICA ボランティア派
遣事業は、日本から遠く離れた場所でボランティア活

現地での調査活動の基本は、搾乳立ち合いと聞き取

動を体験させるというグローバル人材育成の観点から、り調査である。すなわち、朝の搾乳時に搾乳衛生、乳

正真正銘の実践教育であることは言うまでもない。大質検査を行い、併せて乳牛ごとに繁殖履歴を聞き取り、学独自で学生にこのような経験をさせることは、ノウ

また、同時に行われる飼料給与に立ち会い、飼料の種

ハウや資金面から困難であるだけでなく、特に、途上類・量などを調査する。搾乳終了後は、経営状況（家国における学生の身体の安全保障は、大学だけでは不計）についても聞き取りを行い、宿舎に戻る。宿舎では、可能である。JICA が構築してきたセキュリティシステ

収集したデータを整理し、特に、半年前の成績と比較

ムがあるからこそ、安心して学生を送り出せている。

して酪農生産性がどのように変化しているかを確認し、また、短期派遣ボランティアでは、限られた時間の報告書にまとめる。そして、翌日午後、農家を再訪問

中で高度なミッション遂行が求められるため、学生たして報告する。このような調査・報告を派遣期間中にちは、JOCV として日本国から派遣されていることを

3 市 12 戸の農家に対して実施し、さらに、派遣の終わ自覚し、時差ぼけなど様々な困難があろうと目標を達

りには、すべての調査データを集計・分析して報告す成する責任感と集中力を磨くことができ、さらに、活る最終報告会を開催している（図 2）。

動地域の酪農経営が向上してくるさまを目の当たりに

これらの活動は、原則としてスペイン語で行っている。

することで、学生であっても産業構造を変革できるのそのため、現地においては、JICA パラグアイ事務所のだという達成感と自信につながっている。加えて、現サポートはもちろん、短期派遣ボランティアの日常生活、地の人々との交流を通して価値観の多様性や柔軟性をドライバー、そして通訳として、日系人の方に昼夜を身に着けるなど、グローバル人材としての素養を高め問わない全面的なサポートを頂いている。そして、大ることにもつながっている。なお、在学生による短期学から支援教員が活動の最後の約 10 日間に合流して最派遣ボランティアと大学院生による長期派遣ボランティ

終報告会に向けたデータの取りまとめをサポートしてアへの参加は、それぞれ授業科目（海外フィールドワーク）いる。

として単位認定している。

JICA ボランティア事業での体験は、卒業後の進路にも大きく影響しており、酪農新規就農に向けた海外農

J Intl Cooper Agric Dev 2020 79

図2

FOPROLEI における学生隊員の活動

業研修に参加、南米に勤務地がある国際的企業に就職、さらに大学院に進学して休学または長期履修制度を利5．大学としての JICA ボランティア事業における課題と対応用して本事業の長期派遣ボランティアに応募、あるいは、
いったん就職して専門的スキルを習得してから再び参加するという好循環も生まれてきている。

FOPROLEI では、イタプア県および県内の 3 市に長期派遣ボランティアを 4 名、さらに半年ごとに短期派

また、この帯広−JICA 協力隊連携事業の取り組みは、遣ボランティアを各4名派遣している。6年間続くプロジェ

受験生にとっても一つの魅力になっているようであり、クトに対し、2 年ごとの長期派遣ボランティアと半年ご

近年はこのボランティア派遣事業に参加することを志との短期派遣ボランティアとを切れ目なく派遣するこ望動機にしている受験生も少なくない。

とは必ずしも容易ではない。そこで、短期派遣ボランティ
アの派遣終了後は、活動成果を報告書として上梓する

4．JICA ボランティア事業（FOPROLEI）に対する大学の支援体制

ほか、日頃からこの活動を大学ホームページや学内にポスター掲示することにより PR している。また、帰国報告会を開催したり、支援教員の授業の中で活動を紹学生ボランティア派遣に向け本学では各専門分野

介したりするなど、継続的な広報も行っている。さらに、（スペイン語、家畜繁殖学、家畜栄養学、生産獣医療派遣を経験した学生らによるパラグアイ式 BBQ（アサー

学、農業経済学）の教員で構成する支援委員会を組織ド）に後輩学生を伴うことによる活動紹介も有効であり、し、学生の派遣前訓練とプロジェクトの推進に専門的短期派遣ボランティアの募集に際し、派遣を経験した立場から支援している。さらに、現地で市役所、県庁、学生の周囲（所属ゼミや部活）の学生からの応募が多い

JICA および大学で構成される会議（ステアリングコミッ

ようである。

ティ）にも参加し、専門的立場からアドバイスを行っている。

また、途上国とは言え学生が酪農産業発展のための技術支援を行い、成果を挙げることは容易ではない。
そこで、専門知識を有する支援委員の教員が長期隊員からの質問に対応したり、支援教員自身が現地で課題

80 J Intl Cooper Agric Dev 2020

を収集して隊員の活動を通して解決方策を提案したりい体験の場になっている。同時に、この事業は、現地することで、成果につなげている。

酪農家の経営向上という成果が求められており、具体的な活動を行う大学の責任は小さくない。しかし、現

6．おわりに地の取り組みは、農畜産学の単科大学である帯広畜産大学にとっては、得意とする分野であり、 JICA および

帯広−JICA 協力隊連携事業『FOPROLEI』は、帯広

現地のニーズと帯広畜産大学の専門家集団および大学

畜産大学の基本目標「食を支え、くらしを守る人材のの人材育成におけるミッション、このすべてがマッチン

育成を通じて、地域および国際社会に貢献する」ことグしているのが FOPROLEI である。

を達成するうえで、国内では到底なしえない素晴らし

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