第１編 総則
第１章 計画の方針

第１編

総則

第１章

計画の方針

第１節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法 (昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条の規定に基づき、南山城村の地域に係る防災に関し総合化と計画化を図るため、次の事項を定め、その万全を期することを目的とする。
１ 南山城村の区域に係る防災に関し、村及び村の区域を所轄する指定地方行政機関、府、指定公共機関、その他防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱及び南山城村の概況と災害の記録
２ 気象等の予報、防災施設の新設、改良及び保安並びに防災知識の普及、訓練、調査
その他災害予防計画
３ 災害対策本部等の運用、通信情報及び消防、水防、避難の対策並びに救助、衛生その他防災施設等の災害応急対策計画
４ 被災住民の生活確保対策、公共土木施設、農林水産施設及び住宅、中小企業等の災
害復旧計画
５ その他必要な事項

第２節

計画の理念

この計画に基づく防災対策は、次の理念のもとに推進する。
１ 災害は、
単なる自然現象としてではなく、社会的に対応が可能な現象として認識し、長期的視点に立って災害による人的被害、経済的被害を軽減するための備えをより一層充実して、その実践を促進する住民運動を展開して、災害に強いまちづくりに努めるとともに、事業継続（ＢＣＰ）により、早期の復旧・復興に努める。
２ 災害に対しては、被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方をもとに、防災施設・設備整備（ハード）と情報・教育・啓発・訓練（ソフト）の両面か
ら総合防災システムの整備を図り、さまざまな対策を組み合わせ、災害時の社会経済活動への影響を最小化にとどめるよう努める。
３ 災害対策は、各関係機関がそれぞれ果たすべき役割を的確に実施し、相互に密接な連携を図るとともに、住民、事業者等と一体となって最善の対策をとるよう努める。
４ 防災対策は、災害に対する日常の「構え」が重要であり、各種施策・事業の企画実施に際し防災の観点を取り入れるとともに、平常時から危機管理体制の整備に努める。
５ 災害発生時には、まず「自分の生命・財産は自分で守る。
」という心構えと行動が基本となることを広く啓発し、住民自身及び自主防災組織等、住民相互間の自主的な防一般 1-1

第１編 総則
第１章 計画の方針
災対策の支援に努める。
６ 平成 23 年に発生した東日本大震災を踏まえ、広域災害、複合災害に対応した対策の推進に努める。
７ 南山城村、京都府だけでは対応することが困難な災害については、京都府を通じて、
関西広域連合関西防災・減災プランに基づき対応する。

第３節

計画の修正

この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。したがって、各機関は、毎年関係のある事項について、南山
城村防災会議（以下「村防災会議」という。
）が指定する期日（緊急を要するものについては、その都度）までに計画修正案を村防災会議に提出するものとする。
資料編 「資料１ 関係条例等」

第４節

計画の用語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
１ 災対法

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）

２ 救助法

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）

３ 府

京都府

４ 府防災計画京都府地域防災計画

５ 村防災計画

南山城村地域防災計画

６ 災害対策本部

南山城村災害対策本部

資料編 「資料１ 関係条例等」

第５節 計画の周知徹底
この計画は、南山城村防災会議委員の属する機関をはじめ、関係公共機関等において日頃から研究訓練、その他の方法によって習熟に努めるとともに、その機関に係る計画は必要に応じ職員あるいは地域住民に周知徹底を図るものとする。

第６節

計画の運用

この計画に掲げた事項を円滑に運用するため、各機関においては必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期するものとする。
一般 1-2

第１編 総則第２章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第２章

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

防災に関係のある各機関は、おおむね次の当該機関ごとに定める事務又は業務を処理す
るものとする。

第１節

南山城村(1) 村防災会議及び村災害対策本部に関する事務(2) 防災に関する施設、組織の整備と訓練(3) 災害に関する予警報の連絡(4) 災害による被害の調査報告と情報の収集及び広報(5) 防災思想の普及及び防災訓練の実施(6)

自主防災組織の育成指導及びボランティアによる防災活動の環境の整備その他

住民の自発的な防災活動の促進(7) 指定緊急避難場所及び指定避難所の指定(8) 避難指示等の発令(9) 災害の防除と拡大の防止(10) 救助、防疫等被災者の救助保護及び高齢者、障害者、乳幼児等災害時要配慮者に対する防災上必要な措置(11) 避難所における良好な生活環境の確保(12) 災害応急対策及び復旧資材等の確保(13) 被災企業等に対する融資等の対策(14) 被災した村施設の応急対策(15) 食料品、飲料水、医薬品等の生活必需品の確保(16) 災害時における文教対策(17) 災害対策要員等の動員(18) 災害時における交通、輸送の確保(19) 被災施設の復旧(20) 管内関係団体が実施する災害応急対策等の調整(21) 被災者の援護を図るための措置(22) 前各号の目的を達成するための他の地方公共団体との相互協力及び地方公共団
体の相互応援に関する協定の締結

第２節

京都府

１ 京都府山城広域振興局(1) 京都府山城広域災害対策支部に関する事項
一般 1-3

第１編 総則第２章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱(2) 防災に関する組織の整備と訓練(3) 災害に関する予警報の連絡(4) 村、自衛隊その他の関係機関等との連絡調整(5) 災害による被害の調査報告と情報の収集及び広報(6) 被災企業等に対する融資等の対策(7) 被災者の救助保護
２ 京都府山城南土木事務所(1) 災害に関する予警報の連絡(2) 河川、道路、橋梁等の被害状況調査及び応急対策(3) 防災資材の整備点検及び調達輸送(4) 災害時における水防活動の指導(5) 被災公共土木施設の災害復旧
３ 京都府山城南保健所(1) 防疫用薬品の確保(2) 医療救護、防疫対策(3) 医療機関の被害状況調査及び応急対策
４ 京都府山城教育局(1) 災害時における文教対策(2) 本村が処理する事務、業務、事業の指導調整、指示及びあっせん等
５ 京都府木津警察署(1) 災害に関する情報収集及び広報(2) 被災者の救出救助及び避難措置(3) 被災地及び避難場所における犯罪の予防検挙(4) 被災地及びその周辺の交通規制(5) 危険物の保安措置(6) 災害警備用資機材の整備充実

第３節 指定地方行政機関
１ 近畿管区警察局(1) 管区内警察の指導調整に関すること(2) 他管区警察局との連携に関すること(3) 関係機関との協力に関すること(4) 情報の収集及び連絡に関すること(5) 警察通信の運用に関すること
２ 近畿財務局(1) 公共土木等被災施設の査定の立会(2) 地方公共団体に対する災害融資(3) 国有財産の無償貸付け等
一般 1-4

第１編 総則第２章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱(4) 災害時における金融機関の緊急措置の指示
３ 近畿厚生局(1) 救援等に係る情報の収集及び提供
４ 近畿農政局(1)

農地及び農業用施設等に関する災害復旧事業及び災害防止事業の指導並びに助成(2) 農業関係被害情報の収集報告(3) 農作物、蚕、家畜等の防災管理指導及び病害虫の防除指導(4) 被害農林漁業者等に対する災害融資のあっせん指導(5) 管理又は建設中の農業用施設の防災管理並びに災害復旧(6) 土地改良機械の緊急貸付け(7) 食料品、飼料、種もみ等の安全供給対策(8) 災害時における主要食糧の応急供給についての連絡調整
５ 近畿中国森林管理局(1) 国有保安林、治山施設、地すべり防止等の整備(2) 国有林における予防治山施設による災害予防(3) 国有林における荒廃地の復旧(4) 災害対策用資材の供給
６ 近畿経済産業局(1) 生活必需品、復旧資材等の供給に関する情報の収集及び伝達(2) 災害時における所管事業に関する情報の収集及び伝達(3) 被災中小企業の事業再開に関する相談、支援(4) 電力・ガスの供給の確保及び電力・ガス・工業用水道の復旧支援
７ 中部近畿産業保安監督部 近畿支部
(1) 電気、火薬類、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス施設等の保安の確保(2) 鉱山における危害の防止、施設の保全及び鉱害の防止についての保安の確保
８ 近畿運輸局(1) 所管する交通施設及び設備の整備についての指導(2) 災害時における所管事業に関する情報の収集及び伝達(3) 災害時における旅客輸送確保にかかる代替輸送・迂回輸送等実施のための調整(4)

災害時における貨物輸送確保にかかる貨物運送事業者及び倉庫事業者に対する協力要請(5) 特に必要があると認める場合の輸送命令(6) 災害時における交通機関利用者への情報の提供
９ 近畿地方整備局(1) 国土交通省管理公共土木施設の整備と防災管理に関すること(2) 応急復旧資機材の整備及び備蓄に関すること(3) 国土交通省管理公共土木施設の応急点検体制の整備に関すること(4) 指定河川の洪水予警報及び水防警報の発表及び伝達に関すること(5) 災害時の道路通行禁止と制限及び道路交通の確保に関すること
一般 1-5

第１編 総則第２章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱(6) 国土交通省管理公共土木施設の二次災害の防止に関すること(7) 国土交通省管理公共土木施設の復旧に関すること(8) 災害時における技術者、防災ヘリ、各災害対策車両等による支援に関すること10 大阪航空局大阪空港事務所(1) 空港（航空通信、無線施設を含む。）及び航空機の保安(2) 遭難航空機の捜索及び救助
11 大阪管区気象台(1) 地震の観測並びにこれに関する資料の収集(2) 地震に関する情報の発表及び通知(3) 地震に関する知識の普及並びに資料の提供(4) 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言(5) 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発
12 近畿総合通信局(1) 電波及び有線電気通信の監理(2) 非常時における重要通信の確保(3) 非常通信協議会の育成指導
13 京都労働局(1) 産業災害予防対策(2)

業務上災害及び通勤途上災害による被災労働者等に対する労働者災害補償保険法に基づく迅速な給付の実施(3) 災害応急対策に必要な労働力の確保
14 近畿地方環境事務所(1) 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集及び災害査定に関すること(2)

特に必要があると認める場合の有害物質等の発生状況等の情報収集及び関係機

関との連絡・調整

第４節

自衛隊(1) 災害の予防及び災害応急対策の支援

第５節

指定公共機関１ 西日本電信電話株式会社（京都支店）(1) 災害に強く信頼性の高い通信設備の構築(2)

電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の向上を図る。
(3) 災害時に重要通信を疎通させるための通信手段の確保
一般 1-6

第１編 総則第２章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱(4) 災害を受けた通信設備の早期復旧(5) 災害復旧及び被災地における情報流通について、住民、国、地方公共団体、ライ
フライン事業者及び報道機関等との連携
２ ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）(1)～(5) （同 上）
３ 株式会社ＮＴＴドコモ関西支社(1)～(5) （同 上）
４ ソフトバンク株式会社(1)～(5) （同 上）
５ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(1)～(5) （同 上）
６ 日本赤十字社（京都府支部）(1) 災害時における救護班の編成並びに医療及び助産等の救護(2) 災害時における被災者の救護保護(3) 災害救助等の防災ボランティアの連絡調整(4) 義援金の募集及び義援品の募集・配分
７ 西日本旅客鉄道株式会社（京都支社、大阪支社）(1) 鉄道施設等の保全(2) 災害時における救助物資及び避難者の輸送(3) ＪＲ通信施設の確保と通信連絡の協力
８ 日本放送協会（京都放送局）(1) 住民に対する防災知識の普及と予警報の周知徹底(2) 住民に対する災害応急対策等の周知徹底(3) 社会事業団等による義援金品の募集配分
９ 関西電力株式会社(1) ダム施設等の整備と防災管理(2) 災害時における電力供給(3) 被災施設の応急対策及び復旧
10 関西電力送配電株式会社(1) 電力供給施設等の整備と防災管理(2) 災害時における電力供給(3) 被災施設の応急対策及び復旧
11 日本銀行（京都支店）(1) 災害時における現地金融機関の緊急措置についての指導
12 日本通運株式会社（京都支店）(1) 災害時における貨物自動車による救助物資の輸送及び避難の協力
13 福山通運株式会社(1) （同 上）
14 佐川急便株式会社(1) （同 上）
一般 1-7

第１編 総則第２章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
15 ヤマト運輸株式会社(1) （同 上）
16 西濃運輸株式会社(1) （同 上）
17 独立行政法人水資源機構（木津川ダム総合管理所）(1) ダム施設等の維持管理と防災管理
18 日本郵便株式会社（京都中央郵便局）(1) 災害時における郵便物の送達の確保(2) 被災地あて救助用郵便物の料金免除(3) 被災者に対する郵便葉書等の無償交付(4) 被災者が差し出す郵便物の料金免除(5) 郵便局の窓口業務の維持

第６節

相楽中部消防組合消防本部(1) 消防施設・消防体制の整備(2) 救急及び救助施設・体制の整備(3) 危険物等施設の実態把握と防護の指導監督(4) 防災知識の啓発(5) 負傷者等の救急・救助活動(6) 火災発生時の消火活動(7) 水防活動の協力・援助(8) 被災者の援助・救援(9) 被害に関する通信連絡及び調査

第７節 指定地方公共機関
１ 株式会社京都放送(1) 住民に対する防災知識の普及と予警報等の周知徹底(2) 住民に対する災害応急対策等の周知徹底(3) 社会事業団等による義援金品等の募集配分
２ 一般社団法人京都府医師会(1) 災害時における医療救護の実施
３ 株式会社エフエム京都(1) 住民に対する防災知識の普及と予警報等の周知徹底(2) 住民に対する災害応急対策等の周知徹底(3) 社会事業団等による義援金品等の募集配分
４ 関西鉄道協会
一般 1-8

第１編 総則第２章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱(1) 協会所属各社との連絡調整
５ 一般社団法人京都府バス協会(1) 協会所属各社との連絡調整
６ 一般社団法人京都府トラック協会(1) （同 上）
７ 一般社団法人京都府ＬＰガス協会(1) 液化石油ガスによる災害の防止及び保安の確保(2) 災害時における液化石油ガスの供給確保(3) 協会所属の液化石油ガス取扱機関との連絡調整
８ 公益社団法人京都府看護協会(1) 災害時における医療救護の実施(2) 避難所における避難者の健康対策
９ 一般社団法人京都府薬剤師会(1) 災害時における医療救護に必要な医薬品の提供(2) 調剤業務及び医薬品の管理
10 一般社団法人京都府歯科医師会(1) 避難所における避難者の健康対策(2) 遺体の検視、死体調査、身元確認及び処理に関する協力

第８節

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

１ 自動車運送機関（三重交通（株）、奈良交通（株））(1) 安全輸送の確保(2) 災害時における救助物資及び避難者等の輸送の協力
２ （株）ＫＣＮ京都(1) 災害時の通信手段の確保(2) 災害を受けた通信設備の早期復旧(3) 住民に対する防災知識の普及と予警報等の周知徹底
３ 報道機関(1) 住民に対する防災知識の普及と予警報等の周知徹底(2) 住民に対する災害応急対策等の周知徹底(3) 社会事業団等による義援金品等の募集配分
４ ＪＡ京都やましろ、南山城村森林組合、木津川漁業協同組合(1) 共同利用施設等の災害応急対策及び復旧(2) 被災組合員に対する融資又はあっせん(3) 生産資材等の確保又はあっせん
５ 病院等経営者(1) 避難施設の整備と避難の訓練(2) 災害時における医療の確保及び負傷者の医療、助産、救護
一般 1-9

第１編 総則第２章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第２章

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

６ 金融機関(1) 被災事業者等に対する資金の融資、その他の緊急措置
７ 液化石油ガス取扱機関(1) 液化石油ガスの防災管理(2) 災害時における液化石油ガスの供給
８ 区及び自治会(1) 地域内の住民に対する各種情報の伝達と災害情報等の通報(2) 地域内に発生した事項についての応急措置(3) 各種機関に対する協力
９ 商工会等(1) 副食物販売業者、生活必需品販売業者等の調査名簿作成及び物資調達協力(2) 副食物、生活必需品の購入に対する協力

一般 1-10

第１編 総則第３章 南山城村の地勢と概要

第３章 南山城村の地勢と概要

第１節

自然的条件

第１ 位置
本村は、東経 135 度 59 分、北緯 34 度 46 分、京都府の東南端に位置し、京都府庁から 44 キロメートルの距離にあり、滋賀、三重、奈良の三県に隣接している。北部一帯
は、笠置山脈で和束町及び滋賀県甲賀市に、南は奈良県奈良市に、西は笠置町と奈良市にそれぞれ接している。総面積は 64.11ｋ㎡である。
第２ 地勢
本村は、四方を山に囲まれ、ぼう大な山林が面積の大半を占める府内唯一の村である。村の南部から名張川が流れ、途中に高山ダムがあり、東部から伊賀川が流れて夢絃峡で合流して木津川となり、村の中央部を西方に貫流して隣接する笠置町を通って淀川に注いでいる。
本村の地形は木津川をはさんで南部は標高 150～200 メートル程度のなだらかな台地を形成しているが、北部は木津川からいっきに高度を増して標高約 600 メートルに達した後、なだらかな下り傾斜面を形成している。
道路整備を進めつつあるものの、木津川に沿った急斜面は南北間の大きな交通障害となっており、北部の野殿・童仙房と中央部・南部との地域間の交流に制約を加えて
いる。

地目別面積
総

数

21,563

平成３１年１月１日現在（単位：千㎡）
田

畑

宅地

池沼

山林

原野

雑種地

2,263

1,827

624

33

14,725845

1,246

出典：令和元年京都府統計書*:地目別面積は、平成３１年１月１日現在の課税対象の土地面積。

第３ 気候
本村は、相楽郡の西部の市町に比べて気温は低く、冬期は北西の風が強く、しばしば降雪をみるが、根雪は少なく年１～２回、10 センチメートル程度の積雪をみる程度である。また、降霜期間も 10 月下旬から４月下旬までと長く、年によっては５月下旬に晩霜がある。降雨は年間 1,500 ミリ程度である。
一方、木津川沿いの谷間は他に比べて湿気が高く、霧の発生が多くみられる。この霧の発生は、本村の特産物でもある茶を上質なものとしているといわれている。しかし、５月下旬の晩霜はしばしば茶へ被害をもたらしている。
また、北部の野殿・童仙房の気温は隣接市町の平地より５～６度低く、冬期は寒気
一般 1-11

第１編 総則第３章 南山城村の地勢と概要が厳しく霜柱が６～10 センチメートルを上回ることがしばしばであるが、夏期には樹下において涼風が感ぜられ、高原的気候を有する。

第２節

社会条件

第１ 人口
本村の人口は、社会経済の急速な進展による都市集中化の影響を受け、人口が減少
し過疎化が進んだが、昭和 52 年の月ヶ瀬ニュータウンへの入居開始以来、村外からの転居者が増え、人口増に転じたものの、平成８年をピークに減少を続けている。
人口を年齢構造別にみると、若者の村外流出や出生率の低下などにより、若年層の人口は減少傾向にあり、一方、65 歳以上の老年人口は、高齢者の長寿化などにより増加傾向にある。老年人口比率も、本村の場合、全国平均より高く、本村における高齢化は今後も高まるものと思われる。
昭 和

昭 和

昭 和

平 成

平 成 平 成平 成 平 成

50 年

55 年

60 年

２ 年

７ 年 12 年

17 年 22 年 27 年 ２ 年

口
数

3,388

3,396

3,701

3,890

4,024

3,784

3,466

3,078

2,652

2,391

世帯数

821

860

942

1,063

1,164

1,166

1,135

1,128

1,068

1,023

１世帯
当たり
の人数

4.1

3.9

3.9

3.7

3.5

3.2

3.1

2.7

2.5

2.3

人
総

平 成 令 和（国勢調査）
平
総 人 口
（ 人 ）
南山

老年人口

城村

（ 人 ）
老年人口
比率（％）

全国

老年人口
比率（％）

成

平 成

平 成

平 成

平 成

平

成

令 和

２ 年

７ 年

12 年

17 年

22 年

27 年

２ 年

3,890

4,024

3,784

3,466

3,078

2,652

2,391

684

823

930

1,032

1,083

1,105

1,160

17.6

20.5

24.6

29.8

35.2

42.0

48.5

12.1

14.5

17.3

20.2

23.0

26.8

28.6

（国勢調査）
第２ 交通
本村の道路は、村内を東西に 163 号が横断し、南北には府道月ヶ瀬・今山線と上野・南山城線の２路線が縦断し、村道７路線がこれらを結んでいる。
国道 163 号は、京阪神と中部経済圏を結ぶ最短道路であるため、通過交通の増大と車両の大型化が起こっており、災害時の交通混乱も予想される。また、府道月ヶ瀬・今山線、上野・南山城線においては、曲線部分が多く、特に、集落地は幅員が狭く、
一般 1-12

第１編 総則第３章 南山城村の地勢と概要
今後の整備が待たれる。村道は、各集落間並びに、国・府道との連絡道として、生活に欠かすことができず、今後とも整備を図るものとする。
公共交通機関としては、ＪＲ関西本線が通っており、村内には大河原駅と月ヶ瀬口駅がある。また、オンデマンド方式の移動用車両「村タク」がある。
第３ 産業
１ 農業
基幹産業である農林業においては、茶園造成、農業基盤整備、林産物育成等の事業を行い、近代化を促進してきた。府下２位の茶生産、府下１位の原木椎茸生産、また北部地域の冷涼な気候を利用した抑制野菜の栽培等は、その結果とするところである。
経営耕地面積及び販売農家数の状況
専業農家

第１種兼業農家

第２種兼業農家

販売農家

44 戸

41 戸

56 戸

141 戸

田

畑

樹園地

経営耕地面積

86ha

46ha

212ha

345ha
（2015 年世界農林業センサス）

２ 林業
本村の森林面積は 4,611ha で林野率は 72％を占めており､森林所有規模は５ha 未満の規模の多くを占める。一部では椎茸を栽培する等により収入の安定を目指している
ものの、生産体制の遅れから有効利用が図られていない現状である。
所有形態別森林面積
森林面積総数

国有林

公有林

私有林

林野率

4,610ha－ha

24ha

4,568ha72%（2015 年世界農林業センサス）

３ 工業
村内の工業の多くは、９人以下の従業員を使った小規模なものである。
工業を育成指導する機関として商工会があり、工業の経営改善を図るため資金融資や経営指導に努める必要がある。
工業の状況（従業員４人以上、平成 30 年）
事業所数

従業者数(人)

製造品出荷額等(万円)

３3045,659

出典：令和元年京都府統計書
４ 商業
本村の経済圏は地理的な関係や交通条件などにより、三重県伊賀市と奈良県に属している。
商業は、零細な小売商店が大半を占めていることが平成 28 年経済センサス活動調査
結果からもわかるが、平成 29 年に道の駅「お茶の京都 みなみやましろ村」が開設し
一般 1-13

第１編 総則第３章 南山城村の地勢と概要て、様相が一変しており、５年に１回実施される経済センサスの令和３年活動調査において、年間販売額の大幅な増加が想定される。
商業の状況（平成28年）
事業所数、商店数

従業者数(人)

年間販売額等(万円)

卸売業

１

４

データ秘匿

小売業

12

78

データ秘匿
出典：令和元年京都府統計書

第３節

過去の災害記録

本村は、急峻な地形を有しており、土石流やがけ崩れなどの土砂災害により、多大な被害が発生した地域である。また、急峻な山を切り開いた道路や未整備の河川・水路などが多く、路肩・護岸の決壊により、公共施設等の被害も大きなものとなっている。
本村ではこのような災害がしばしば発生し、人家・交通施設・農地等が被害を受けており、災害の発生による住民に与える不便、不安は、非常に大きいのが現状である。
昭和 28 年、京都府南部を襲った南山城水害で大きな被害を受け、その後も大小様々な災害を被っている。近年では、昭和 61 年 7 月近畿地方を襲った集中豪雨による被害は、本村のあらゆる施設に影響をおよぼした。
これらの災害は、6 月の梅雨期から 9 月までの４ヶ月間に集中して降る雨と、本村の大部分が風化した花崗岩により形成されていることが一要因となっている。
なお、本村で起きた主な災害は次のとおりである。
○1953（昭和 28 年）南山城水害により大河原村・高山村の各地で大規模な土石流が発生
死

者

17名

住 宅 の 全 壊

62戸

行 方 不 明 者

37名

住 宅 の 半 壊

90戸

負

者

95名

住 宅 の 浸 水265戸

住 宅 の 流 失45戸

田畑の流失埋没

228町

傷○1959（昭和 34 年）伊勢湾台風により災害救助法が発動される。

一般 1-14

第１編 総則第３章 南山城村の地勢と概要○1986（昭和 61 年）梅雨前線による集中豪雨により災害発生
被1

人的被害、死者

2

住家の被害

(1)

一部破損

(2)

害

件

1名

数
5

文教施設

2 箇所

6

道路

67 箇所

5戸

7

橋梁

2 箇所

床上浸水

6戸

8

河川

7 箇所

(3)

床下浸水

13 戸

9

水道

2 箇所

3

非住家の被害

8戸

10

通信施設

20 回線

4

田畑の被害

11

農林道施設

162 箇所(1)

流出・埋没

12.9ha12

農業用水路

127 箇所(2)

冠水・浸水

27.8ha13

林地崩壊

122 箇所被害金

額(単位千円)

1

公立文教施設

500

5

住家の被害

30,0002

農林水産業施設

651,4786

非住家の被害20,0003

公共土木施設187,400

7

農林産物被害121,000

4

その他の公共施設

8

その他（水道・有線）

3,000

被害総額

3,000
1,016,378○1993（平成５年）梅雨前線による災害発生
被

害

件

数

1

畑冠水

1.7ha

7

農道

16 箇所

2

道路崩壊

18 箇所

8

農林水産業施設

11 箇所

3

河川

3 箇所

9

畦畔崩壊

4 箇所

4

林地崩壊

4 箇所

10

農作物（水稲）

0.2ha

5

電話

6 回線

11

農作物（その他）

3ha

6

ガス

271 戸

被

害

金

額
(単位千円)

1

農林水産業施設

87,8592

公共土木施設236,321

3

農産被害

4,763

4

林地被害

13,000

被害総額

341,943

一般 1-15

第１編 総則第３章 南山城村の地勢と概要○2012（平成 24 年）８月豪雨（宇治市に災害救助法適用）
平成 24 年８月 13 日から 14 日にかけて、温暖前線の活動により、近畿中部を中心に大雨となり、京田辺市では、観測史上 1 位の１時間降水量 78.0mm を記録し、大阪府で１名、京都府で２名の死者が出たほか、がけ崩れ、交通障害などが発生し、宇治市には災害救助法が適用された。
○2013（平成 25 年）台風第 18 号
平成 25 年９月 15 日から 16 日にかけて、熊野灘を通過し豊橋市付近に上陸した台風。
特別警報が初めて適用された（京都府、滋賀県、福井県）。
南山城村では、山城谷で土砂崩れがあり、158 戸が断水し、日本水道協会経由で八幡市など他の水道事業者から応急給水等の応援を受けた。
○2017（平成 29 年）台風第 21 号
2017（平成 29 年）10 月 23 日に静岡県に「超大型」の状態で上陸した台風。村内では土砂崩れ３か所のほか、23 日から 27 日にかけて、100 戸が断水した。大和川水系や紀の川水系、由良川水系で大きな氾濫被害が生じたが、淀川水系でも、名張市で宇陀川の氾濫、木津川市の内水氾濫、笠置町の道路冠水などが生じた。
○2018（平成 30 年）７月豪雨
2018 年（平成 30 年）６月 28 日から７月８日にかけて、台風７号や梅雨前線の影響による大雨となり、西日本を中心に北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で発生した。西日本豪雨と呼称し、岡山県倉敷市真備町での広範囲の浸水や、嵐山での桂川の氾濫などが生じ、全国で 200 人以上の死者・行方不明者が出た。
○2018（平成 30 年）台風第 21 号
2018（平成 30 年）９月４日に徳島県南部に上陸し、和歌山市で観測史上１位の57.4m/s の最大瞬間風速を観測した台風。関西国際空港の高潮による浸水や連絡橋へのタンカー衝突で知られる。京都府内でもＪＲ京都駅駅ビルの天井ガラスの破損により３人が負傷したほか、文化財や農作物の被害が相次いだ。

一般 1-16

参考：目次第１編 総則 ................................................................. 1
第１章 計画の方針 ......................................................... 1第２章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 .......................... 3第３章 南山城村の地勢と概要............................................... 11