Title

量⼦技術のELSIを探る : ⽂献レビュー

Author(s)榎本, 啄杜; ⻑⾨, 裕介; 岸本, 充⽣

Citation

ELSI NOTE. 2024, 41, p. 1-40

Version Type VoR
URL

https://doi.org/10.18910/95445

rights
Note

Osaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/
Osaka University

ELSI NOTE No.41

2024 年 5 ⽉ 1 ⽇

量⼦技術のELSIを探る：
⽂献レビュー

Authors
榎本 啄杜

⼤阪⼤学 社会技術共創研究センター 特任研究員（常勤）（2024年4⽉現在）

⻑⾨ 裕介

⼤阪⼤学 社会技術共創研究センター 特任助教（常勤）（2024年4⽉現在）

岸本 充⽣

⼤阪⼤学 社会技術共創研究センター センター⻑（2024年4⽉現在）

本ノートの作成は、⼤阪⼤学 社会技術共創研究センター（ELSI センター）と PwC コンサルティング合同会社との共同研究の⼀環として⾏ったものである。

1

⽬次

1.

はじめに ............................................................................................................................. 32.

量⼦技術の ELSI を⾒据える .............................................................................................. 5

3.

4.

5.

2.1.

透明性 ..................................................................................................................................... 6

2.2.

公平性 ..................................................................................................................................... 7

2.3.

知的財産 ................................................................................................................................. 9

2.4.

データ管理 ........................................................................................................................... 10

2.5.

デュアルユース ................................................................................................................... 112.6.

経済と雇⽤ ........................................................................................................................... 12

2.7.

持続可能性 ........................................................................................................................... 14

2.8.

ミスリーディングな⾔説 .................................................................................................... 15

量⼦技術の ELSI を紐解く ................................................................................................ 17
3.1.

レトリック分析 ................................................................................................................... 18

3.2.

テクノロジーアセスメント ................................................................................................ 19

量⼦技術の ELSI を⼿懐ける ............................................................................................ 23
4.1.

国際協⼒ ............................................................................................................................... 24

4.2.

規制と規範 ........................................................................................................................... 25

4.3.

ステークホルダーの参与 .................................................................................................... 29

4.4.

教育と公共の認識 ............................................................................................................... 31

おわりに ........................................................................................................................... 33

引⽤⽂献リスト......................................................................................................................... 34

2

1. はじめに
近年、量⼦技術はその⾰新的な可能性により、重要な新興技術として注⽬を集めている。量⼦
コンピューティング、量⼦通信、量⼦センシングといった各領域は、従来の技術の限界を超える可能性を秘めており、これらがもたらす変⾰は、産業、医療、通信、セキュリティなど、多岐にわたる分野に影響を及ぼすことが予想される。⼀⽅で、この領域の技術⾰新は、同時に「倫理的・法的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues）」（以下、 ELSI）を引き起こす可能性を内包している。ELSI への適切な対処は、量⼦技術の持続可能な発展と健全な社会実装に、すな
わち「責任ある研究・イノベーション（Responsible Research and Innovation）」（以下、RRI）
にとって不可⽋だと⾔える1。
本稿の⽬的は、量⼦技術の ELSI に関する主要な論点と、それに関する既存の研究動向を包括的に検討することである。これにより、量⼦技術の急速な発展がもたらす複雑な問題を、技術的な側⾯だけでなくより広い視点から理解し、将来の研究の⽅向性や政策⽴案に対する新たな洞察を提供することができる。
上記の⽬的を達成するため、本稿は以下の構成で展開される。まず第 2 節「量⼦技術の ELSIを⾒据える」では、量⼦技術の ELSI として広く認識されている論点2を列挙し、論点ごとに先⾏研究を整理する。これらの論点には、AI などの他の新興技術と共通するものもあれば、量⼦技術
特有の性質により⽣じる独⾃のものもある。本稿ではここで⾒出された課題の解決に繋がるようなアプローチを提⽰したいわけだが、第 2 節で⾒出された課題はそれぞれ雑多に取り出されたもので、いわばありのままの素材の段階である。これを上⼿く扱えるようにするための準備段階として、第 3 節「量⼦技術の ELSI を紐解く」がある。ここでは、素材を上⼿く扱うための下処理──本稿では、これを「課題クレンジング」と呼ぶ──の⼿法が紹介される。この作業を経たのち、第 4 節「量⼦技術の ELSI を⼿懐ける」では、第 2 節で⾒出され第 3 節でクレンジングされ1

榎本らが量⼦技術領域における RRI アプローチについて論じている（榎本ら 2024）。

2

それぞれの論点は「倫理」「法」「社会」といった ELSI という⾔葉を構成するそれぞれの切り⼝に必ずしも落とし込めるわけではなく、ほとんどは横断的な課題である。たとえば、セキュリティに関する課題は倫理的課題であると同時に規制や標準化を必要とする法的課題でもあり、さらには経済や個⼈の働き⽅にも影響を及ぼす社会的課題であるとも⾔える。そのため、本稿では倫理・法・社会という各カテゴリーにこだわらず、「ELSI」という⼤きなまとまりとして並列的に論点を整理している。

3

た数々の ELSI を上⼿く解決できるような、有⼒なガバナンス⼿法をいくつか提⽰する。そして
第 5 節「おわりに」では、第 4 節までの議論を踏まえて得られる⽰唆を提⽰し、我々が今後とりうる⽅針を述べることとする。
下図は、上で述べた本稿の⽅針を図⽰したものである（図 1）。レビューという性質上、本稿では様々な話題が出てくる。そのため、適宜この図を道案内の地図として参照する。本稿を読む際の参考とされたい。

図 1 本稿の⾒取り図4

2. 量⼦技術の ELSI を⾒据える
第 2 節は「⾒据える」をテーマとして、量⼦技術の ELSI として広く認識されている論点を整理する（図 2）。具体的には、透明性（2-1）、公平性（2-2）、知的財産（2-3）、データ管理（2-4）、デュアルユース（2-5）、経済と雇⽤（2-6）、持続可能性（2-7）、ミスリーディング
な⾔説（2-8）といった論点を順に扱う。ただし、便宜上このようにラベリングしたものの、これらの話題は互いに関連し合っており、排反な関係性ではない。そのため、なるべく各論点の関連性を意識した整理を⾏う。

図 2 第 2 節の位置づけ

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2.1. 透明性
量⼦技術が提起する第⼀の論点は、「透明性」である。具体的には、計算プロセスが不透明であることによるブラックボックス化は、深刻な問題を⽣み出す。計算とは、あるデータの⼊⼒に対して、有限回の⼀連の⼿続きを⾏うことによって、ある出⼒に変換することである。この⼿続
きを外部から追跡することができない場合、⼀般に「ブラックボックス」に陥っていると⾔われる。⾼度に複雑化した古典的な計算においても同様の問題が従来から指摘されているが、多くの論者は、量⼦技術における不透明性は古典的な計算におけるそれとは異なるレベルにあると考えている。
Perrier や Possati は、量⼦技術における不透明性は、計算プロセスにおける存在論的な不確実性に由来すると指摘している（Perrier 2022a; Possati 2023）。確かに古典的な計算プロセスであっても複雑さに程度はあり、とりわけ深層ニューラルネットワークのような場合には、もはや⼈間の認知能⼒では追跡することができない。したがって、結果的に計算プロセスが不透明であるという点においては、従来の問題と同様である。しかし、量⼦計算の重ね合わせやもつれ、⼲渉などの特有の性質は、計算能⼒の指数関数的な向上に貢献している反⾯、データの⼊出⼒の完全な対応関係を保証しない。これは、我々の認知能⼒の限界に由来する認識論的な不確実性に加えて、システムの状態そのものの性質に由来する存在論的な不確実性でもある3。どちらも現実的に追跡できないという実践的な側⾯においては、⼤差はないかもしれない。しかし、彼らはそこに原理的な隔たりがあると考えており、それゆえに倫理的な問題としては無視できないと主張する。
こういった不透明性は、責任の帰属先をどこに求めるのかという問題を容易に導く。Ayode ら
は、計算の出⼒に着⽬した問題提起を⾏っている（Ayode et al 2022）。つまり、我々の意図や望ましさに反するような結果が出⼒されてしまった場合、その責任は誰に求めればよいのだろうか？現実的に追跡可能なプロセスで計算されていた場合、多少複雑であろうとも時間をかければ、プロセスの正当性や意思決定の所在を明らかにすることができる。しかし、プロセスが認識論的

3

これは量⼦⼒学についての標準的な⾒解を反映したものだが、⼀⾒⾶躍が存在する量⼦特有の性質は「隠れた変数」に由来しており、その不確実性は認識論的なものだと主張する⽴場もある（⽩井 2022）。その解釈においては、量⼦技術における不透明性を引き起こす不確実性は存在論的なものではなく、古典的な計算と同様に認識論的なものとして捉えられる。しかし、これはあくまで⾮標準的な⾒解であることは強調されなくてはならない。

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にブラックボックス化しており、さらにはそのブラックボックス化が存在論的なものでもあった
場合、責任をどのように扱うのかはその技術の仕様によっては決定されないことになる。また、Possati は、量⼦複製不可能定理によってバックアップコピーを作成することができない事実から、いわゆる「エージェンシー・ロンダリング」の問題を論じている（Possati 2023）。これは、我々の意図や望ましさに反するような結果が誰かによる意図的な⾏為によって⽣み出されたものであったとしても、ブラックボックス化された計算プロセスそのものへと責任を押し付けることができるというものである。Possati は、量⼦コンピューティングの複雑さがこうした責任逃れの現象をより悪化させる危険性があると予想している。
このように、量⼦技術はその理解に⾼度な専⾨性を要し、加えて反直観的な性質を持つ。これによって、⼀般市⺠を中⼼とするステークホルダーにおいて、理解の著しい⽋如を引き起こしてしまう危険性がある。その意味では、上述の「計算プロセス」や「責任」における不透明性とはまた異なる、「公共の理解の⽋如」という意味での不透明性をも導いてしまう。これは、仮に研究開発の進展によって科学者・技術者の間で上述の不透明性が解決されたとしても、ステークホ
ルダーの間で依然として残り続ける⼼理的な障壁である。こうした障壁は量⼦技術に対する誤解や不信といった問題
（2-8）
に直結し、
その結果として社会受容性が低下する恐れがある（Grinbaum
2017; Vermaas 2017; Seskir et al 2023）。また、このような状況に陥った社会においては、量⼦技術の ELSI についての⼗分な議論が⾏われづらく、適切な政策や規制の策定を困難にするかもしれない。

2.2. 公平性
量⼦技術が提起する第⼆の論点は、「公平性」である。この表現は多義的であり、ここでは少なくとも次の 2 つ、すなわち「すべての⼈に対して均等な取り扱いや機会が与えられること（Fairness）」と、「各⼈が必要とするリソースや⽀援が均等に分配されること（Equity）4」の2 つに分けて整理する。
公平性の問題を直観的に理解するため、次のような⼗分に起こりうるワーストケースを考えて4

WEF（世界経済フォーラム）による『量⼦コンピューティング・ガバナンス原則』では、分配均衡性のことを指して「Equitability」（Equity と ability の複合語）と表現している（WEF 2022c）。おそらくは、実現可能性のニュアンスを帯びさせるために ability との複合語にしたものだと考えられるが、本稿では特に訳し分けない。

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みよう。

ワーストケース 1：
量⼦技術を⽤いた次世代 MRI 技術（超偏極 MRI）は、どうやら癌などの難病を早期に発⾒することに貢献するらしい。しかし、そうした量⼦を⽤いた先端医療技術が社会実装される場⾯を想像してみると、おそらく⼀部の富裕層にだけ恩恵をもたらして、私のような庶⺠はまったくその技術から取り残されてしまうではないか。そういった技術はとんでもなく⾼額な検査費⽤がかかるうえに、地理的な事情によって⽣じる医療アクセスの不平等によって、裕福な⼈々だけが素早く的確な診断を受けられて、最新の治療を受けられる。⼀⽅で、庶⺠の私は従来の診断技術に頼らざるを得ない。この様⼦では、症状が重くなってからでないと最先端の治療──その頃には最先端ではないのだが──を受けられそうにない...。

ワーストケース 2：
それから少し年⽉を経たが、やはり予想通りの結果になった。同じ疾患であるにもかかわらず、裕福な⼈々は初期段階で発⾒・治療されたが、私たち庶⺠には⼿遅れになった頃にやっと順番が回ってきたのだ。当然だが、予後に⼤きな開きが⽣じてしまった。もしもこの状態がこの先も解消されなければ、最先端医療へのアクセス格差が世代を超えて続き、健康⾯での不平等が固定化し、さらにはそれ以外の様々な格差の拡⼤・固定化にも繋がってしまう...。

ワーストケース 1 は、「機会均等性（Fairness）」と呼ばれる類いの公平性に関するものである。Ten Holter らや Possati によれば、経済的理由や社会的理由、地理的理由など様々な理由によって、量⼦技術の機会均等性は実現されないことが⾒込まれる（Ten Holter et al 2022; Possati2023）。特定の社会集団にとって有利であったり不利益であったりすること⾃体が倫理的な問題であることに加えて、こうしたアクセス機会の偏りは、次に述べる分配においての平等さ（Equity）の⽋如にも繋がる点で、重⼤な問題だと⾔える。また、経済的・社会的には問題がなくとも、量⼦技術へアクセスするための知的スキルが不⾜していることによって、機会均等性が実現されない可能性もあることを Ten Holter らや Seskir らが指摘している（Ten Holter et al 2022; Seskir
et al 2023）。あるいは、2-1 で述べた不透明性を理由として、そのようなリスクのある新興技術に対する⼼理的な障壁が多くの⼈の間で共有されてしまい、実質的に機会均等性が実現されないといった事態もありうるだろう（Seskir et al 2023）。もちろん、これはユーザーフレンドリー8

なインターフェースを開発するという技術⾯での課題とも密接に関わっているものの、⺠主主義において均等なアクセス可能性を担保するという社会的側⾯での課題でもある（4-3 参照）。
⼀⽅で、ワーストケース 2 は、「分配均衡性（Equity）」と呼ばれる類いの公平性に関するものである。前述の「機会均等性（Fairness）」では⼊⼝となるアクセスが問題となっていたが、「分配均衡性（Equity）」では逆に出⼝となるリソースの分配が問題となる（Kop 2022a）。つまり、量⼦技術が⽣み出す価値の分配に偏りが⽣じると、社会的・経済的な格差がより拡⼤してしまう。こういった事態は量⼦技術特有の課題ではなく、AI・ナノテクノロジーなどの他の技術によっても懸念されている課題である。しかし、従来から存在する問題を、より深刻な仕⽅で拡⼤させてしまう可能性があるという点では、無視することはできない。
他にも、現状の知的財産権のあり⽅では、戦略次第では⼀握りの先発者が利⽤を実質的に独占することも可能であることから、アクセスやリソースの分配の両⽅を含めた公平性⼀般が損なわれるのではないかという指摘を Kop が⾏っている（Kop 2022b）。分配均衡性の問題は、次の論点とも深く関係している。

2.3. 知的財産
量⼦技術が提起する第三の論点は、「知的財産」である。具体的な内容は国によって異なるが、知的財産権の主な⽬的の⼀つは、科学技術の進歩を促進するような知的創造物を保護し、インセンティブを与えることにある。量⼦技術に関連する様々な発明やイノベーションも知的財産として認められるため、知的財産権から受ける影響もまた ELSI の対象となる。
Kop によると、上記の⽬的に反して、知的財産に関する過度な排他的権利の主張は、科学研究や製品開発、公正な流通（Equity）、技術への公平なアクセス（Fairness）に悪影響を及ぼすかもしれない（Kop et al 2022）。⾔い換えれば、健全・公正な競争を促すはずの枠組みが、いわゆる「アンチ・コモンズの悲劇」と呼ばれる、むしろ反競争的な環境をもたらす可能性があるという。というのも、現⾏の知的財産権を戦略的に利⽤すれば、⼀握りの先発者によって、世界的な利⽤権の独占がほとんど無制限になるからである（Kop 2022b）。
他にも、量⼦技術を含む新興技術の⼀部は、2-5 で述べるように、軍事利⽤に供される可能性がある。そのため、国家安全保障の観点から⾔えば、重要かつ先進的な情報はなるべく秘密裏にしておくのが得策である。しかしその⼀⽅で、技術の⺠主化の観点から⾔えば、すでに 2-2 で⾔及したような課題が⽣じてしまう。新興技術に関する知的財産権と当該技術の⺠主化はこのような仕⽅で緊張関係にあるため、知的財産の過剰な保護は、企業秘密を含む未公開情報と組み合わさることによってイノベーションのプロセスを阻害する危険性がある。このような背景のもと、
Kop と Brongersma は、現⾏の知的財産権を⾒直し、保護期間を短くするなどの策が必要だと主9張している（Kop and Brongersma 2022）。ただし、量⼦技術の開発は国際的に⾏われているため、現⾏法の⾒直しはグローバルなレベルにおける整合性を考慮したうえで⾏われなければならない（4-1 参照）。
なお、上では⼀握りの先駆者による利⽤権の独占が懸念されていたが、Aboy らが指摘するよ
うに、過去 20 年間に公開された特許開⽰の約 50％はすでにパブリック・ドメインとなっているという事実もある（Aboy et al 2022）。第 3 節で⾔及するように、法改正を含むような政策提⾔
は、こうした証拠に基づいて慎重になされるべきだと⾔えるだろう。

2.4. データ管理
量⼦技術が提起する第四の論点は、「データ管理」である。この論点は、⼤きく「データの格納」の問題と「セキュリティ」の問題に分けられる。
（1）データの格納
前者の「データの格納」の問題は、量⼦技術によって新たに⽣み出されるタイプのデータによって、メタデータのあり⽅や、リポジトリの容量への影響が出ることを指している。これは技術的課題でもあるが、ELSI や RRI といった話題と密接に関係するオープンサイエンスの話題と切り離せない論点である。そもそもメタデータとは、データに関する位置や時間などのデータである。メタデータを整備することによって、出⼒データの解釈や再現性、正確性の検証が可能になり、データリポジトリにおける検索や他データとの紐づけも容易になる。しかし、こうしたメタ
データを管理する際には便宜上確⽴された標準的な規格を使⽤することが多い⼀⽅で、量⼦技術
によって⽣み出されるデータの中には、古典的な計算システムでは処理が困難な構造を持ち、量⼦複製不可能定理によってバックアップコピーを作成することができず、壊れやすく不安定でもありうることを、Possati が指摘している（Possati 2023）。そのため、新しいメタデータの標準を確⽴しなければ、従来のデータ分類だけでは対応できない可能性がある。また、量⼦技術は膨⼤な量のデータを⾼速に⽣成するため、現在多くの⼤学などの機関が⽤意しているリポジトリの容量では対応できない可能性が⾼い。データのオープン化が義務付けられる昨今の潮流において、これらの事実は、従来の運⽤のままではデータの格納時に困難が⽣じることを意味する（Possati
2023）。
（2）セキュリティ
後者の「セキュリティ」の問題は、前者の「データの格納」に関する問題が解決したとしても、なお付き纏う問題である。量⼦技術とセキュリティの関係は、「量⼦技術による既存の暗号体系の脆弱化」という攻めの側⾯と、「量⼦技術による保護の強化」という守りの側⾯があり、どちらも深刻な問題を孕んでいる。攻めの側⾯として、Perrier や WEF は、量⼦技術による計算能⼒

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の進歩は、現在広く使⽤されている暗号化標準のいくつかを破壊する潜在的な脅威を有していることを指摘している（Perrier 2022b; WEF 2022a; WEF 2023）。RSA 暗号などの公開鍵暗号は因数分解の問題を解く難しさに基づく暗号プロトコルであるが、量⼦コンピュータは因数分解を⾼速に解くことを得意としているため、原理的には現実世界のほとんどの通信や暗号を解読できるようになる。この既存の暗号体系の脆弱化により、インターネット上の通信や国家安全保障に関わる情報が脅かされる危険性がある。対策としては、既存の安全システムをポスト量⼦システ
ム5に置き換えることが挙げられる。これによってより⾼い⽔準のセキュリティが⼀旦は保証されるが、Grumbling と Horowitz によると、この移⾏プロセスには数⼗年単位の⻑い時間がかかる(Grumbling and Horowitz 2019)。移⾏が完了するよりも前の段階で機密データを持ち出されて相⼿の⼿元で保存される場合、⾔い換えると今すぐ保存して後で解読しようとされた場合、なす術はない（Grobman 2020）。ただし、量⼦技術のこのような側⾯を過剰に強調しすぎることは、Seskir らが述べるように、量⼦技術の流通を必要以上に制限しようとする保守主義的な運動を引き起こしてしまうかもしれず、注意が必要である（Seskir et al 2023）。これは、2-8 でも述べるハイプの問題とも関わる。
⼀⽅、守りの側⾯の観点からは、量⼦鍵配布が⽣成する暗号鍵が挙げられる。これは上記のアルゴリズムでは解読できないために⾼い安全性が保証されている。ただし、実際にはコストやインフラ上の課題があり広い社会実装は難しいものの、もし量⼦技術を利⽤したセキュリティ対策
が社会実装されれば、過剰なセキュリティを招いてしまうリスクがあると Possati は注意喚起している（Possati 2023）。過度なセキュリティは不透明性が極めて⾼いために、量⼦鍵を使⽤した犯罪が⾏われたとしても、解読することは難しい。また、量⼦技術を利⽤することができる⼀部の集団だけがその恩恵を受けることができる⼀⽅で、利⽤できない集団はプライバシーの点で深刻なダメージを受けることになるという不均衡の問題が⽣じるだろう（2-2）。

2.5. デュアルユース
先に述べたセキュリティに関する論点は、直ちに第五の論点である「デュアルユース（軍⺠両⽤）」の問題に結びつく。というのも、セキュリティの攻守の問題は国家安全保障に⼤きく関わり、情報の観点からの優位性を確保する⽬的から国家間の競争に繋がるためである。Krelina とDúbravčík が指摘するように、アメリカ、中国、イギリス、オーストラリア、インド、ロシア、
カナダなどの先進国の⻑期防衛計画には量⼦技術に関する記述が含まれており、量⼦技術はデュ

5「量⼦セキュア暗号」や「耐量⼦暗号」とも呼ばれる。名前に「量⼦」が含まれているために誤解されがちだが、これらの実⾏は古典的なコンピュータでも可能であり、量⼦コンピュータは必要とされない。

11

アルユースの中⼼的話題の⼀つだと⾔ってよい（Krelina and Dúbravčík 2023）。
量⼦技術が軍事利⽤に供される可能性については、Krelina や Neumann らがレビューしている（Krelina 2021; Neumann et al 2021）。2-4 でも述べたように、量⼦暗号解析や量⼦鍵配布によるセキュリティの問題は、通信の信頼性・堅牢性・安全性に関わる。安全な通信が確保されなければ、情報の優位性が損なわれ、国のミッションが危険にさらされることになるだろう。他にも、量⼦技術による位置決定精度の向上やセンシング機能の向上は、味⽅や敵の位置のより正確な特定、精密弾薬の誘導、⾃律型無⼈機（UXV）の操作、より正確な信号の検出、ノイズの効率的な抑制、位置ベースのアクセスによるデータの保護など、軍事利⽤における数々の重要な側⾯と⼤きく関わる。Lele が指摘するように、量⼦技術はこうした本質的に新たな軍事能⼒を提供するため、これらの技術の軍事利⽤はいわば「量⼦戦争」へと繋がる可能性がある（Lele 2021）。
また、量⼦技術に限った話ではないものの、⼀般にある技術が軍事⽬的で使⽤され始めると、研究所から発信される情報量が制限されてしまう。Seskir らはこの問題が量⼦技術にも当てはまると指摘しており、実際に量⼦技術が軍事利⽤されるかどうかとは独⽴に、⺠主主義にとって重要な要素である透明性（2-1）や⼀般市⺠からのアクセス（2-2）を妨げることになると主張している。⼀⽅で、⺠主主義諸国における軍事的な潜在⼒は対抗勢⼒への牽制にも繋がることから、
⻑期的な視点から⾒れば、量⼦技術の軍事利⽤は世界的な⺠主主義的価値を維持するために必要であるかもしれないとも述べている（Seskir et al 2023）。
ただし、こういったデュアルユースの視点から危険性を過度に指摘することは、場合によっては 2-8 で述べるようなミスリーディングな⾔説の問題を⽣み出す可能性もあることに注意すべきである。Smith はこうした点に着⽬し、技術に対する習慣的な誤った認識が、国が作成する脅威の評価や戦略⽴案を歪めてしまうこともありうると指摘している（Smith 2020）。

2.6. 経済と雇⽤
すでに繰り返し述べてきたように、量⼦技術によってこれまでの社会のあり⽅が部分的に急速に変化する可能性が⾼い。その影響は、当然経済的な側⾯にも及ぶ。量⼦技術が提起する第六の論点は、「経済」の発展とそれに付随する「雇⽤」の問題である。
量⼦技術が経済に与える影響は甚⼤である。WEF の調査によると、対象を量⼦コンピューテ
ィングに限定しても、政府や企業の投資は 2022 年時点において世界で 355 億ドルに達している

12

6（WEF 2022b）。また、今後数年間で量⼦コンピューティング市場は世界経済全体で数兆ドルの価値になると⾒積もられている（WEF 2022a）。とりわけアメリカと中国は桁違いの投資を⾏っており、欧州で最⼤規模の投資額を誇るイギリスのそれですら遠く及ばないことが指摘されている7（RHC 2024）。
多くの論者や機関が指摘しているように、量⼦技術の発展は医療8や⾦融9、物流10、製造業11など多岐に渡る業界へ影響を及ぼし、新規産業を創出する可能性が⾼い。とりわけその初期には、
量⼦技術ビジネスはブルーオーシャンとして競争が激化することが予想される。これが国家間同⼠の競争に発展すれば、そこで勝ち抜くことは、国家の経済的地位を確⽴することにも繋がるだ
ろう。ただし、そもそもこの競争に参加できるだけの資⾦的・技術的体⼒があるかどうか、競争の結果として分配に偏りが⽣まれないかといった問題に繋がることから、この問題は 2-2 の論点とも関係している。
量⼦技術の発展によって可能となる⾃動化と効率化は、⼀部の既存職種へと影響を与えるかもしれない。⼀⽅では、量⼦技術に関連する研究開発や製品開発、システム管理などの分野で新たな職種が⽣まれる可能性がある。量⼦技術産業を⽀えるために必要なスキルを持つ労働者の需要が⾼まり、慢性的な⼈⼿不⾜に陥る可能性がある。他⽅では、資⾦的・技術的体⼒が不⾜していたり、保守的な考え⽅があることなどによって量⼦技術の導⼊への対応ができなかった企業は、対応できた企業と⽐べて、市場競争において劣位に⽴たされることになる。また、こうした影響により市場全体が⼀時的に不安定になることで他の分野が競争⼒を失ったり、特定の職種が衰退

6

この数字は WEF の調査時に追跡可能なもののみを補⾜している。WEF が補⾜できていないものを考慮
すると、355 億ドルというこの数字すらも過⼩に⾒積もられていることに注意する必要があることを、
WEF ⾃⾝が指摘している（WEF 2022b）。

7

投資額と直接結びつけるのは危険だが、Seskir と Willoughby によると中国は積極的な特許政策をとっており、ここ 10 年間で量⼦暗号に関する特許を最も多く取得した国だという事実も参考になるだろう（Seskirand Willoughby 2023）。

8

たとえば、原⼦の振る舞いをシミュレートできることにより、医薬品や材料の開発が可能になる。また、
量⼦と AI のハイブリッドとして医療⽤量⼦アプリケーションがある（Quantum Delta NL 2023a）。

9

たとえば、量⼦アルゴリズムを⽤いた株価のより正確な予測や、マネーロンダリング防⽌法のもとでの疑わしい取引の検出が想定されている（IBM 2019）。

10

たとえば、物流ネットワークやタイムテーブル設計の最適化（Quantum Delta NL 2023a）。

11

たとえば、IC 製造・設計、材料管理、サプライチェーン管理（Quantum Delta NL 2023a）。

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することで⼀部の労働者が職を失うリスクも指摘されている。
すべての労働者に対して量⼦技術に関する知識やスキルが求められることはおそらくないものの、その重要性は従来よりも⾼まると⾒て間違いない。しかし、量⼦技術は他の新興技術と⽐較した際に未だ社会実装が進んでいない段階であるため、具体的にどのような領域の知識やスキルがどの程度が求められるのかが明確ではない。たとえば「AI ⼈材」として⼀般的なレベルにおいて想定されるのは、既に社会実装された具体的なアプリケーションを使いこなすだけの IT スキルを備えた⼈材であり、そのアプリケーションの基盤となる機械学習などの知識までは求められていないように思える。⼀⽅で、現状「量⼦⼈材」としてそのような具体的なアプリケーションが想像しづらいこともあり、⼀般市⺠にとってはやや過剰に思える要求がなされることもしばしばある。「量⼦⼈材」に対してどのようなスキルを要求し、どの程度の⽔準の理解を求め、それを教育していくのかが課題となるだろう。この問題は、4-3 や 4-4 で再び浮上する。

2.7. 持続可能性
量⼦技術による影響は経済だけではなく、環境問題を中⼼とした SDGs の領域にも及ぶ。量⼦技術が提起する第七の論点は「持続可能性」であり、ここではとりわけ環境の側⾯に着⽬する。
量⼦技術が環境に及ぼすポジティブな側⾯としては、エネルギー効率やモニタリング精度の向上が挙げられる。2-6 でも述べたように、量⼦コンピューティングの発展は、特定の種類の計算を従来型のコンピュータよりも効率的に⾏うことができる。また、量⼦センサーは少量の粒⼦も記録できるため、より正確でエネルギー効率の⾼い作業が可能になる。これは経済の発展に繋がるだけではなく、計算時のエネルギー消費を従来よりも削減することに繋がる。また、計算それ⾃体だけではなく、計算の結果新たに発⾒された材料や化学反応が、エネルギー効率の向上に役⽴つものであることも期待される。他にも、量⼦センシングの発展は、環境モニタリングの精度を向上させる。これにより、気候変動の監視や汚染の検出、⾃然資源の管理がより効果的に⾏えるようになる可能性がある（WEF 2022b; Quantum Delta NL 2023a）。
⼀⽅で、量⼦技術が環境に及ぼすネガティブな側⾯として、技術開発の環境コストの増加が挙げられる。エネルギー効率やモニタリング精度の向上をもたらすような量⼦技術の発展には、⾼度な設備や材料を要することがある。これらの⽣産や維持、そして廃棄には膨⼤な環境コストが伴う。これが意味するのは、単にポジティブな側⾯だけを取り上げるのではなく、こうしたネガ
ティブな側⾯を含めて、環境と経済の双⽅を視野に⼊れて最善のバランスを⾒ることが重要だということである（森下ら 2023）。

14

2.8. ミスリーディングな⾔説
ここまで量⼦技術が提起する様々な ELSI を挙げてきたが、それらが⽣じる主な要因は、量⼦技術やその技術の基礎となる量⼦⼒学などの諸分野の複雑さや⾰新性にある。この複雑さや⾰新性を⼤衆に向けて効果的に伝えようとする場合、意図的であるかどうかとは独⽴に、しばしば情報の正確さとのトレードオフが起こってしまう。つまり、わかりやすさや⾯⽩さのために誤解や誇張を伴った⾔説が蔓延する、という望ましくない事態が⽣じる。量⼦技術が提起する第⼋の論
点は、ハイプや疑似科学といった話題を含む「ミスリーディングな⾔説」である。
新興科学技術については「ハイプ」と「ロックイン」の懸念が常につきまとうが、量⼦技術もその例外ではない。ハイプ（hype）は「誇⼤宣伝」とも訳されるが、当該の技術の応⽤可能性、安全性、経済的利益、国家戦略への貢献などについて、誇張が伴う仕⽅で重要性が喧伝される事態を指す（Master and Resnik 2013）。たとえば、量⼦コンピュータは実際には特定の種類の計算に特化しているに過ぎないが、あらゆる計算を従来のコンピュータよりも⾼速かつ正確に解くことができる...といった過剰な期待感を煽るような誤った認識が広まることがある。このような期待感は、短期的には投資や資⾦調達を促すこともあるのだが、⻑期的には現実とのギャップに突き当たった際に失望させたり信頼を喪失したりするリスクがある。実際、AI 技術においては2000 年代にハイプが⽣じたことにより、⼀転して投資が冷え込んだ「AI の冬」を招いた。WEFはこれを引き合いに出し、量⼦技術においての冷え込み、いわば「量⼦の冬（quantum winter）」
を避けなければならないと主張している（WEF 2022c）。また、ロックイン（Lock-in）は技術に対する社会の想像⼒がその技術の⽬標、優先順位、リスクに⼤きく影響することを指摘するとともに、研究開発の⽅向性が早い段階で特定の範囲内に限定されてしまう事態を指す（Jassanoff
and Kim 2009; Mikami 2015）。Smith はハイプが特に国家安全保障とかかわる⽂脈で問題になることに着⽬し、それらが技術開発の⽅向性や戦略・政治にかかわる意思決定を歪めてしまう可能性から、ハイプの受容については聴衆の関⼼に⼤きく依存することを指摘している（Smith 2020）。
このことは実質的に量⼦技術に関するロックインを問題にしていると考えられる。
⼀⽅で、量⼦技術に関して、科学的根拠に⽋けるものの「科学」を称する疑似科学（pseudoscience）
的な主張がなされることがある12（森下ら 2023）。量⼦技術の基盤である量⼦⼒学そのものが、神秘主義やニューエイジ思想に（科学者たちが想定していないような仕⽅で）受容されてきた経12

⽇本における商業出版物やプレスリリースなどでは「疑似量⼦コンピュータ」という⽤語が⽤いられることがあるが、これは「古典コンピュータ上で量⼦アニーリングの仕組みを疑似的に再現したもの」という意味であって、ここでいう疑似科学の問題とは関係しない。

15

緯（いわゆる「量⼦神秘主義（Quantum mysticism）の問題」)を考えると、この問題は⼀層深刻である。たとえば、量⼦特有の反直観的な性質（「重ね合わせ」や「もつれ」など）を実際には⽤いていないにも関わらず、その製品の際⽴った特徴として⽤いられているかのように説明す
る健康製品やエネルギー療法がある。こうした疑似科学的な主張は、量⼦技術や科学全体の信頼性を損なうことにも繋がる。また、消費者を誘導し、⾮効果的あるいは危険な製品やサービスに投資させることも考えられる。
全体として、量⼦技術に関するミスリーディングな⾔説は、この分野の健全な発展と公衆の理解に悪影響を与える可能性が⾼く、問題である。ハイプや疑似科学の問題に対処するにあたって
は「教育と公共の認識」（4-4）を考えるのはもちろん、「レトリック分析」（3-1）などを⽤いて、量⼦に関する⼈々の想像⼒がどのような⽅向に向かっているかを正しく認識することが必要
になる。

16

3. 量⼦技術の ELSI を紐解く
第 2 節では、量⼦技術が社会実装される際に想定される基本的な ELSI を紹介した。現代における技術開発の進展の速さを考えれば、これらが技術的な側⾯における発展により解決される可能性は⼗分にあるだろう。⼀⽅で、技術開発によってだけではなく、ガバナンスによって ELSIを解決するというやり⽅も⼀つの選択肢として考えられる。続く第 4 節においてガバナンスによる ELSI の⼿懐け⽅を紹介するが、このままでは課題が雑多に⾒出されているだけで、何らかの策を講じるのは尚早である。この第 3 節はその準備段階として、第 2 節で⾒通した課題が現状どのように⽴ち現れているのかを整理・分析・評価することを通じて、実⾏可能なガバナンス戦略のための基盤を準備する下処理、いわば「課題クレンジング」を⾏う（図 3）。とりわけ本稿では次の 2 つの論点、すなわち「レトリック分析（3-1）」と「テクノロジーアセスメント（3-2）」を取り上げる。

図 3 第 3 節の位置づけ

17

3.1. レトリック分析
量⼦技術の ELSI を紐解くための最初の論点は、「レトリック分析」である。レトリック分析とは、テキストやスピーチなどのコミュニケーションがどのように構成され、それが聴衆にどのような影響・効果を与えるかを理解するための⼿法である。近年の社会科学では気候変動対策や
移⺠受け⼊れ、原発の再稼働、カジノの解禁などの論争的テーマについて⼈々が意⾒や主張を述べるとき、語り⼿が⾃分と聴衆をそれぞれどのような存在とみなしているか、何をキーワードにしているか、あるいはどのような修辞技法や論法を⽤いているかなどをつぶさに⾒ることで、⾃明とされている前提やイメージ、⽤いられる概念同⼠の連関を可視化・記述するためにこの⼿法が⽤いられる。また、このレトリック分析を時系列に即して通時的に⾏うことで、⾔説の発⽣、拡散・流⾏・消滅までを追跡することにも役⽴ちうる。
「量⼦技術」という⾔葉やそれに関連する表現は、論⽂や政府⽂書のような公式の⽂書だけではなく、報道、プレスリリース、広告やフィクションなど、様々な媒体において登場する。そうした多様な媒体における使⽤法や紹介のされ⽅を分析し、それが引き起こす影響・効果を分析す
ることは、量⼦技術に関する現状や今後取るべき⽅針を理解するためにも重要である。
たとえば、量⼦技術におけるレトリック分析は、ハイプやデュアルユースの課題をより深く認識することに繋がる。2-5 でも述べたように、技術に対する偏った認識やハイプが、脅威の評価や戦略⽴案を歪めてしまうこともある（Smith 2020; Roberson et al 2021）。Roberson はオーストラリアの研究助成機関13が助成した研究助成⾦の提案書を分析し、そこに登場する「⾰新」「未来」「競争」といったキーワードの関連を明らかにすることで将来ビジョンや期待がどのように形成されているのかを明らかにしている（Roberson 2021）。また、McKay は量⼦産業における⽶軍関係者の公的レトリックを分析している（McKay 2022）。そこでは、戦争の暴⼒の実
現、空軍がアメリカ⼈に安全な未来を提供するという物語の維持、量⼦技術と戦争の美学との融合に焦点が当てられており、McKay はそこに既存の暴⼒的な権⼒構造の再⽣産を⾒出している。
他にも、フィクション作品や⽇常的な⽂書、個々の論考などにおける⽤語の使⽤法の分析は、⼀般市⺠がどのように量⼦技術を理解しているのかを可視化する⼿掛かりになる14。森下らは⽂

13

オーストラリア研究会議（Australian Research Council）

14

レトリック分析がなされているわけではないものの、⽣⽥は量⼦情報処理に関連する話題が登場する⽇本のアニメや漫画などをまとめており、参考になる（⽣⽥ 2022）。

18

学やフィクションによる量⼦技術の社会的イメージの形成について⾔及している（森下ら 2023）。
当然のことながら、正しく理解されて⽤いられているものもあれば、誤って理解されたまま使⽤されているものもある15。中には、量⼦⼒学の難解さを逆⼿に取り、意図的に誤った発⾔がなされる場合もあるだろう。2-8 では量⼦技術に関するミスリーディングな⾔説を望ましくないものとして紹介した。しかし、これを安易に「ミスリーディングだ」「疑似科学的だ」と嘲笑するのではなく、量⼦技術関連の知識体系のうちどの部分をどのように曲解してミスリーディングな⾔説へと繋がっているのかを明らかにするという⽬的があれば、当然レトリック分析の対象となるだろう。これは、安易に嘲笑しないという「態度」の問題（4-4 参照）とも関係しているが、嘲笑するかどうかとは独⽴して取り組めるという点では、態度の問題とは切り離して考えられるだろう。こうした分析結果をもとに、4-4 で述べる⼀般市⺠向け教育プログラムの提供の仕⽅を検討することができる。

3.2. テクノロジーアセスメント
量⼦技術の ELSI を紐解くための⼆つ⽬の論点は、「テクノロジーアセスメント（Technology
Assessment）」（以下、TA）である。技術⼀般に当てはまることではあるが、社会実装後に誰にどのような影響を与えそうかを社会実装前に予測し、社会実装後にはそれらをもとに継続的なモニタリングを⾏うことによって、当該技術の利点を最⼤限に活かしつつリスクを最⼩限に抑えることができる。量⼦技術は他の技術よりも⻑期的な影響が⾒えづらい分、評価の柔軟性が求められるが、TA を⾏うことによって量⼦技術の ELSI を適切に考慮することができ、そこから得られた知⾒をガバナンスの意思決定へとフィードバックさせることが重要である。

15

ミクロレベルにおける量⼦の振る舞いをマクロレベルに適⽤して何かを主張する事例は枚挙にいとまがないため、ここでは⾔及しない。

19

以下、網羅的ではないものの、TA ツールの例をいくつか挙げる。
ツール名

説明
技術の発展がもたらす様々なシナリオを案出し、それをシナリオ分析
（Scenario Analysis）

もとに新規事業や研究開発の戦略を構想する。未来学（Future Studies）や SF プロトタイピングという分野・技法は、未来に焦点を当てた思考実験に重きを置いたシ
ナリオ分析を⾏っていると⾒なせる。

デルファイ法専⾨家パネルなどを通して専⾨家の意⾒を集約し、技術（Delphi Method）

に関する予測や意思決定に関する合意形成を⽬指す。

ステークホルダー分析

技術の影響を受ける様々なステークホルダーを特定し、（Stakeholder Analysis）

それぞれの関⼼や懸念、影響⼒、⽴場などを分析する。

費⽤便益分析

技術の導⼊による経済的なコストと利益を評価し、実⾏（Cost-Benefit Analysis）

可能性や効率性を分析する。

インパクトアセスメント／影響評価（Impact Assessment）

予期技術倫理（Anticipatory Technology Ethics）

技術成熟度（Technology Readiness Levels）

技術が与える潜在的なインパクトを予測・分析・評価する。⽬的に応じて、環境や健康、倫理、プライバシーなどに特化したインパクトアセスメント／影響評価がある。

分析対象となる技術を適切な抽象度に分類し、それぞれのレベルにおいてどのような負の倫理的影響が⽣じうるのかを予測・検討する。

分析対象となる技術の成熟度を 9 つのレベル（TRL 1〜9）に分けることにより、その技術が市場に出回る時期を予測したり、規制の種類や強さを調整するのに役⽴つ。

これらはいずれも⽬的依存的で、技術のどの部分をどのように評価したいか次第で、実⾏主体にとっての有益さが変わる。⻑所や短所を理解したうえで使⽤することが重要である。
加えて、それぞれの短所を補うように⼯夫することで、新たな TA ツールを作成することも可20

能である。たとえば、量⼦技術に特化した TA ツールとしては、オランダの量⼦デルタ NL16が開発した「EQTA（The Exploratory Quantum Technology Assessment）」がある（Quantum Delta
NL 2023a; Kop 2023b）。EQTA は、量⼦技術がもたらす機会とインパクトをタイムリーな仕⽅で探索することを通じて、量⼦技術にまつわるネガティブなものを組織が回避できるように設計されている。具体的には図 4 で⽰したように、組織が EQTA を積極的に利⽤する必要があるかどうかを「クイックスキャン」ブロックで簡単にチェックしたのち、「探索」ブロック（Step 1〜3）と「実践」ブロック（Step 4〜7）、合わせて 7 つのステップを踏みながら組織内で理解を深めていく仕組みになっている。7 つのステップの中には、いくつもの既存の TA ツールが組み込まれていることがわかるだろう。この作業を通じて、量⼦技術の ELSI をより良く可視化することが想定されている。

図4

EQTA を⽤いたアセスメントのロードマップ（Quantum Delta NL 2023 によるものを参考に筆者が作成）

16

正確には、量⼦デルタ NL 内に設置されている「量⼦社会センター（Centre for Quantum & Society）」
が実際の開発を⾏っている。このセンター内で進められた EQTA の開発には Pieter Vermaas や Eline de
Yong、そして Mauritz Kop といった⼈⽂社会科学系の研究者が数多く携わっており、⼈⽂社会科学系の量⼦⼈材（4-4）という観点から注⽬に値する。

21

図 5 予期技術倫理における分析のレベル（Umbrello et al 2023 によるものを参考に筆者が作成）
現状、量⼦技術に特化した TA ツールは EQTA のみだが、他の新興技術へと適⽤することを想定した新たな TA ツールを作成する試みは他にもある。たとえば EU が資⾦を提供した研究プロ
ジェクトである TechEthos は、「エシックス・バイ・デザイン（Ethics-by-Design）」というス
ローガンのもと、気候⼯学・拡張現実・ニューロテックといった 3 つの新興技術に適⽤するための新たな TA ツール「TEAeM（TechEthos Anticipatory ethics Matrix）」を作成している（Bhalla
et al 2023）。TEAeM の基礎となるのは、同じく TechEthos によって改良されたバージョンの「予期技術倫理」である（Umbrello et al 2023）。技術を⼀括りで論じるのではなく、分析するレベルを「テクノロジー群」「テクノロジー」「テクニック」「アプリケーション」「ユースケース」という 6 つに分けることで、各技術の微妙なニュアンスを拾いつつ分析することが可能になっている（図 5）。Possati が予期技術倫理を⽤いた量⼦コンピューティングの分析を⾏っており、本稿の⽬的にとっては参考になるだろう（Possati 2023）。ただし予期技術倫理は、未来に関するシナリオ分析と、多様なステークホルダーの関与といった側⾯がやや弱い。そこで、それぞれ「未来学」と「倫理インパクトアセスメント」という TA ツールを組み合わせることで、予期技術倫理の苦⼿な側⾯を補強している。
以上のように、レトリック分析と TA には、量⼦技術領域において発⾒された⽣の課題をより鮮明に可視化し、次のステップへの移⾏を可能にする⼒がある。この⼒を指して、本稿では課題
クレンジングと呼んでいたのであった。課題クレンジングという下処理を終えれば、いよいよ最後のステップへと進むことになる。

22

4. 量⼦技術の ELSI を⼿懐ける
課題クレンジングを経て、第 4 節ではいよいよ各課題の⼿綱を引くことのできる⼿法を整理する（図 6）。ここではガバナンスに関わる 4 つの論点、すなわち「国際協⼒（4-1）」、「規制と規範（4-2）」、「ステークホルダーの参与（4-3）」、そして「教育と公共の認識（4-4）」を扱う。
第 3 節の課題クレンジングは第 4 節のための準備段階として導⼊されたが、課題クレンジング
⾃体は、ここで述べるガバナンス⼿法が適切に機能しているのかを分析・評価するためにも使える。図 6 における⽮印は、各テーマ間のフィードバックループを意味している。実際にガバナンスを実践する際には継続的に分析と評価を⾏い、フィードバックのサイクルを回していくのが効果的である。

図 6 第 4 節の位置づけ

23

4.1. 国際協⼒
第⼀に、量⼦技術の ELSI は「国際協⼒」を考慮することによって⼿懐けられるかもしれない。
というのも、量⼦技術はその性質上、国境を越えてグローバルに影響を持つ可能性が⾼く、課題のいくつかは、国際的な協⼒によってより効果的に対処できると考えられるためである。
量⼦技術の研究開発は⾼度な専⾨性と豊富な資源を要するため、国籍を問わない共同研究が効果的である。異なる国の研究機関や企業間で協⼒することで、研究開発の進展が加速することが⾒込まれる。
これによって、技術的な側⾯における発展により解決される類いの論点はもちろん、様々な意味でのコストを削減することも可能である（2-7）。また、続く 4-2 でも述べるように、
セキュリティ・プロトコルやインターフェースなどの互換性を確保するためには、国際的に認められた技術標準の策定が不可⽋である。研究開発における国際協⼒はこうした協調的な活動を促
進し、規制や規範を適切に機能させるための必要条件だと⾔えるかもしれない。こうした国際協⼒の動きとして顕著なのが、欧州委員会による『量⼦技術に関する欧州宣⾔』である（EC 2023）。
そこでは、EU 加盟国ごとの単独⾏動だけでは国際的な競争⼒のあるエコシステムを実現することはできず、EU 全域のレベルで協⼒し、さらには志を同じくする他の地域や国々との協⼒を視野に⼊れた国際的な対話に参加することが重要だと述べられている17。また、Perrier は量⼦技術と量⼦経済の発展のための不可⽋な要素として国際協⼒を挙げており、貿易時の関税の引き下げなどをはじめとした、国際協⼒のインセンティブとなる⼿続きに踏み込んだ提案を⾏っている（Perrier 2022b）。
他にも、オープンに研究開発を進めることは、⼀部の不透明性の問題（2-1）や国家安全保障上の問題（2-5）、ミスリーディングな⾔説の蔓延（2-8）といった諸課題が⽣じるのを防⽌することにも繋がり、昨今のオープンサイエンスの精神とも合致する。Biamonte らはオープンな研
究開発について、2-3 で述べたような特許取得などによる知識のクローズド化を開かれた科学的精神の観点から批判しつつ、グローバルかつオープンな量⼦技術の開発を訴えている（Biamonteet al 2019）。
他にも、国際的な技術移転は、共同研究開発やライセンシング契約、フランチャイズ、直接投資、教育プログラム、コンサルティングサービスなど多様な形態をとって、ある国・地域から別

17

国家レベル・国際レベルを問わず、志を同じくする政府が協調して対応することが重要だという論点は、OECD による『Science, Technology and Innovation Outlook 2023』でも述べられている（OECD 2023）。

24

の国・地域への技術や知識、製造⽅法などのスキル、そしてその他の知的財産の移転を可能にする。このプロセスが実現すれば、国境を越えて技術が共有され、異なる地域間でのイノベーションが促進されることになる。個別事例として、オランダの量⼦デルタ NL はイノベーションの促進を⽬的として、⼤学から企業への技術移転を積極的に促す⽅針をとっており、欧州他国からも注⽬を集めている（Quantum Delta NL 2023b; RHC 2024）。現状はオランダ国内に留まるが、前述の『欧州宣⾔』に則り EU 域内への活動拡⼤が期待される。
ただし、協⼒関係からはじかれた集団が⽣まれた場合、技術的格差やアクセス・分配の不平等（2-2）が現状よりもさらに拡⼤することへと繋がる点には注意しなければならない。

4.2. 規制と規範
量⼦技術の ELSI を⼿懐けるための第⼆の論点は、「規制」と「規範」である。本稿における規制と規範の⽤法は、⽇常的な理解に基づく素朴なものである。つまり、「規制（Regulation）」
は法的な拘束⼒を持つ公的なルールであり、強制⼒を伴う。たとえば、法律や安全基準、⾦融規制などがその例として想定されている。⼀⽅、「規範（Norm）」は社会的な合意や慣習に基づ
く⾮公的なルールであり、強制⼒は伴わないものの、場合によっては社会的な⾮難や排除の対象となることもある。規範の例としては、ある集団における共通の礼儀や伝統、⾏動様式などが挙げられる。規制と規範は互いに影響を及ぼし合い、社会の秩序を構成している。以下、こうした理解に基づいて論点を整理する。
ただし、規制に関しては以下の点に注意が必要である。本来、量⼦技術に対する規制を論じる
際には、プラットフォーム技術としての量⼦技術に対する規制と、応⽤的な個別領域としての量⼦技術に対する規制を区別する必要がある。というのも、個別領域としての各量⼦技術（量⼦コンピューティング、量⼦センシング、量⼦通信など）はそれぞれ研究開発の進展具合や社会実装の時期が異なる。そのため、あらゆる量⼦技術に対してまとめて規制を課すことはあまり効果がなく、各技術の「技術成熟度（Technology Readiness Levels）」（3-2 参照）に応じた規制のタイミングを考慮することが求められる。ただし本稿では、⽂献レビューという性質上、⼀般的な話に留めることとする。技術成熟度に応じた規制のあり⽅に着⽬した議論は、イギリスの規制
ホライズン委員会（RHC）によるものが詳しい（RHC 2024）。

25

（a）規制技術や社会制度に対する「規制」という話題は、しばしば否定的なニュアンスを帯びて論争を引き起こす。規制は悪であり、研究開発の妨げになるものだという考え⽅は決してマイナーなものではない。これは⼀理あり、研究開発を妨げるような規制は歴史的にも存在してきた。⼀⽅で、規制は技術の利点を最⼤限に活かし、リスクを最⼩限に抑えることができる有効なツールであるという考え⽅もある。この考え⽅によれば、新興技術が安全かつ責任ある仕⽅で社会に受容されるためには、むしろ規制は不可⽋なものである（岸本 2024）。本稿ではどちらの⽴場に分があるかの判定には踏み込まないが、少なくとも「技術の発展にとって良い規制がある」という前提を採⽤したうえで論じることとする。
これまで述べてきたような量⼦技術の ELSI の⼀部には、AI などの他の新興技術と同様に、強制⼒を持つ法規制を策定することで⼿懐けられるとする⽴場がある。たとえば Derose は、既に⾔及したような知的財産の保護のあり⽅（2-3）や、データ漏洩といった問題を含むセキュリテ
ィに対する課題（2-4）について、それらを体系的かつ柔軟に管理できるような法規制の枠組みを整備することの重要性を訴えている（Derose 2023）。その⽅向性において具体的に踏み込んだ提案としては、以下のようなものがある。現⾏の知的財産権を戦略的に利⽤（ハック）すれば、⼀部の先駆者によってほとんど永続的な知的財産の独占が可能になる、という事態を Kop が問題視していることは 2-3 で述べた。この解決策として Kop や Brongersma は、何らかのインセ
ンティブと引き換えに、量⼦技術や AI を組み込んだ知的財産についてはとりわけ 3 年から 10 年という⽐較的短い保護期間を導⼊することを提案している（Kop 2022b; Kop and Brongersma2022）。その他、量⼦技術、とりわけ量⼦センシングや量⼦コンピューティングによるプライバ
シーの侵害能⼒について、単なる⼈権侵害だけではなく⼈権概念そのものの変容をも引き起こす
深刻なものと捉えたうえで、政府への監視⼿法の開⽰請求や、量⼦技術を⽤いた具体的な脅威を受けた際の防衛としての攻撃的技術の使⽤を可能にするような法整備を主張する者もいる（Hoofnagel and Garfinkel 2022）。
量⼦技術の国境を越えた性質を勘案すると、Derose が述べるように、こうした法規制の改正
は 4-1 で述べた国際協⼒を前提としたグローバルレベルで考慮することによって、はじめて適切に機能するものもあるだろう（Derose 2023）。というのも、⾄極当然の話ではあるが、適⽤される法規制は現地において成⽴しているものであって、⼀旦その法規制の外側に出てしまえばその法規制は適⽤されないからである。たとえば、知的財産権の⼤枠を他国と揃えることによって知的財産の国際的な保護が可能になったり、軍事⽤途に関わる技術の輸出規制を⾏うことによってデュアルユース的な側⾯（2-5）に対する特定諸国への牽制として機能することが期待される（Perrier 2022b）。ただし、量⼦技術を含む新興技術は研究開発の進展が早いため、法規制のみ

26

では対応しきれない可能性が⾼い。そのため、（b）で述べるソフトな規範的側⾯を枠組みの中に取り⼊れたアジャイルな法規制枠組みを作っていく必要があるという指摘も多い（Derose 2023;
OECD 2023）。
また、量⼦技術に関する技術標準や国際的なセキュリティ基準もまた、健全な研究開発の促進にとっては重要である。こうした技術ガバナンスの中核を担っているのは、たとえばアメリカの国⽴標準技術研究所（NIST）、オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）、ITU 電気通信
標準化部⾨（ITU-T）、⽶国電気電⼦学会（IEEE）、欧州電気標準化委員会（CENELEC）、国際標準化機構（ISO）といった国際的な影響⼒を持つ公的機関である。国際的なセキュリティ・プ
ロトコルやメタデータ、インターフェースの相互運⽤性を確⽴するためには公的機関を巻き込んだ国際協⼒が不可⽋であると同時に、こうした標準・基準が策定されていることによって調和的な国際協⼒がさらに促進される側⾯もある（Perrier 2022b; WEF 2022b）。これが⽰すように、
国際協⼒とグローバルな規制の確⽴は、量⼦技術の研究開発や社会実装を⾏う際の両輪として機能し、相互補完的な関係であると⾔える。
（b）規範
⼀⽅で、規制ほどの強制⼒は持たないものの、社会的な合意や倫理的な原則に基づく「規範」
によって対応する考え⽅もある。たとえば、量⼦技術を利⽤したデータ収集や監視活動といった
セキュリティにまつわる課題（2-4）は、個⼈のプライバシーを尊重すべきだとする伝統的な規範が対応する。また、量⼦技術の研究開発プロセスの不透明性にまつわる課題（2-2）は、ステークホルダーに対する透明性を確保し、社会に対して責任を持つべきだという規範が対応する。
他にも、量⼦技術へのアクセス、そしてその結果得られる利益の分配に関する公平性にまつわる
課題（2-2）は、広範な社会に恩恵をもたらすべきだという⺠主的な規範が対応する。こうした規範は法的拘束⼒を持たないとはいえ、無視できない程度には⼈々の⾏動のガイドラインとして機能する。
こうした規範によるガバナンス、⾔い換えると、正式な法的強制⼒を持たないものの道徳的な⼒を持つ倫理原則を重視したテクノロジー・ガバナンスが候補として挙がる理由としては、（a）でも指摘したように、新興技術は研究開発の進展が早く、法規制だけに基づいたガバナンスだけ
では対応速度や⼿続き⾯での限界があるという事情がある。たとえば、WEF が 2022 年に公開した『量⼦コンピューティング・ガバナンス原則』は透明性やアクセシビリティといったいくつかの中核的価値観を重視した研究開発や社会実装を、そして OECD が 2023 年に公開した『OECDSTI Outlook 2023』では法的強制⼒を持たない原則や基準、ガイドライン、規範に基づいたテク
ノロジー・ガバナンスを志向している（WEF 2022c; OECD 2023）。

27

欧州を中⼼に採⽤されているアプローチである RRI（Responsible Research and Innovation）
も、望ましい価値観から逆算的に研究開発のプロセスをデザインする⽅針をとっているという点で、規範に基づいた発想に⽴脚していると⾔える。量⼦技術における RRI アプローチの必要性は
複数の論者（cf. Coenen et al 2022）によって訴えられている18が、ここでは個別事例として、
量⼦技術に特化した RRI アプローチである「責任ある量⼦技術（Responsible Quantum
Technology）」（以下、RQT）を紹介しておく。Kop は、次の 3 つの異なるレベルで量⼦技術の ELSI へと対処しようとしている。
上位レベル：量⼦ ELSPI パラダイム（Kop 2023a）
中位レベル：RQT（10 原則）（Kop 2023a; Kop et al 2024）
下位レベル：SEA フレームワーク（Kop 2023a; Kop et al 2024）
上位レベルの「量⼦ ELSPI パラダイム」は 3 つのレベルの中で最も抽象的で、この研究分野についての規範的⾒解を記述する19。中位レベルの「RQT（10 原則）」はもう少し具体的なもので、AI やナノテクノロジーの ELSI に関する知⾒を援⽤した 10 個の指導的原則を指⽰している。そして下位レベルの「SEA フレームワーク」は最も具体的なもので、実際のルールやツール（国際条約や各国の法規制、基準、チェックリストなど）を、「保護（Safeguarding）」「関与（Engaging）」「前進（Advancing）」という 3 つのカテゴリー（SEA）に整理したうえで実践する。Kop ⾃⾝
は中位レベルを指して RRI アプローチだと主張しているが、規範に基づいてプロセス全体をデザインするという発想は 3 つの全レベルを通して成し遂げられる仕組みになっているため、この 3つを併せて⼀つの⼤きな RRI アプローチになっていると評価できる。
以上、規範によるガバナンスを紹介したが、注意すべき点がある。それは、規範はあくまでも規範に過ぎず、それが適切に機能するかどうかは、当該コミュニティにおける各構成員の意識に委ねられるという点である（横⼭ 2021）。加えて、国際協⼒（4-1）を前提としたガバナンスに

18

逆に、McKay などの論者は、RRI アプローチは典型的に資本主義の枠組みで⾏われているとして否定的である（McKay 2022）。

19

ELSPI とは、ELSI に政策（Policy）の要素を付け加えたものである。なお、Kop は「I」を Issues ではな
く Implications と表現しているが、その意味するところは「量⼦技術に関する研究」と「それを社会に導⼊した際に⽣じる（倫理的・法的・社会的・政策的な）課題（issues）に関する研究」を結びつけたパラ
ダイムのことであるため、個別の問題については「課題（issues）」と捉えて差し⽀えない（Kop 2023a）。

28

おいては、異なる⽂化や価値観を持つ複数の地域間である程度共通した規範を形成することが要求される。規範的アプローチを採⽤する際には、積極的な対話や協⼒を通じてこれらの課題を解決していく必要があることに注意しなければならない。その際、倫理学者などを含めた学際的なチームを編成することが、課題解決の助けとなることだろう。

4.3. ステークホルダーの参与
量⼦技術の ELSI を⼿懐けるための第三の論点は、「ステークホルダーの参与」である。ここで述べる「ステークホルダー」とは、科学者や技術者だけではなく、政策⽴案者、産業界、教育
業界、そして⼀般市⺠など、実際の研究開発プロセスには⼀⾒携わらないような層をも含む。こ
の論点は「公平性」「多様性」「包摂性」といった規範の⽂脈において論じられることも多く、とりわけ欧州においては、多様なステークホルダーを適切に巻き込むことは、⺠主主義における重要な価値観として尊重されている（Wolbring 2022）。中には、公衆の意⾒を幅広く考慮する
ことは単に道徳的な意味合いしか持たず、研究開発の進展にとっては少なくとも遠回りで、ときには有害なものだとする考え⽅もあるだろう。しかし、こうした多様なステークホルダーの意⾒やニーズを考慮し、透明性や社会からの信頼を確保することは、むしろ量⼦技術のスムーズかつ持続可能な社会受容にとって効果的であるかもしれない。
こうした動きは広く「量⼦技術の⺠主化」と呼ばれているが、その中にも⺠主化の強さに程度が存在する（Seskir et al 2023）。中でも、政策⽴案プロセスへの参画を要求するものは、程度の強い⺠主化だと⾔える。Coenen と Grunwalt は議会の関与を想定した強⼒な RRI アプローチを提唱している（Coenen and Grunwalt 2017）。ステークホルダーの中でもとりわけ⾮科学者・技術者といった⼀般市⺠からの意⾒を公開的な対話によりインプットし、それを体系的、透明かつ応答的な⽅法で、議会やその他の政治的審議、意思決定プロセスへ反映できるように制度を設計すべきだ、と彼らは考えている。
⼀⽅で、政策⽴案プロセスへの参画を要求するかどうかとは独⽴に、公開対話やワークショッ
プを開催し、⼀般市⺠を中⼼とした多様なステークホルダーが意⾒を交換できるようなプラット
フォームを形成することを求める動きもある。たとえば、2017 年にイギリスで⾏われたパブリック・ダイアログ（EPSRC 2018）や、2022 年に⽇本で⾏われた印象聞き取り調査（肥後ら 2022）などがこれに当たる。これには、ステークホルダーからの意⾒を取り⼊れる⽬的もあるが、同時に、⼀般市⺠の量⼦技術に関する理解を深め、抵抗感や嫌悪感を減らす効果もある。こうした取り組みは、政策⽴案プロセスへの参画の要求と⽐較すれば、⽐較的弱い⺠主化だと⾔える。また、⼀般市⺠の量⼦技術に関する理解を深めるという点では、⼀般市⺠向けの教育プログラムを提供する啓発活動という⼿段も考えられるだろう。これについては続く 4-4 で⾔及する。

29

他にも、多様性を確保するという点で、ジェンダー、⺠族、⽂化などのバランスへの配慮も重要な課題である。こうした多様性の確保は、イノベーションの促進、社会的公正の実現、技術の社会受容性の向上に繋がる。多様性の確保を⼀時的ではなく持続可能な取り組みとするためには、
当該コミュニティ全体のコミットメントと継続的な努⼒が必要である。⼿段としては、多様性を促進するための明確なポリシーやガイドラインを策定し、これを実施するための具体的な策を講じることが考えられる。量⼦技術に特化したものでは、EU のコンソーシアムである QuantERAのウェブサイトには、量⼦技術の研究開発におけるジェンダーバランスへの配慮を宣⾔する専⽤のページが⽤意されている（QuantERA 2022）。
ステークホルダーの参与という論点は、⺠主化を実現するうえでは⽋かせない要素である。しかし、上でも触れたように、難点がないわけではない。第⼀に、ステークホルダー間で意⾒が多様であり、合意形成に時間を要する、あるいは合意形成⾃体がそもそも困難であるという点が挙げられる。第⼆に、量⼦技術に関する専⾨知識は限られた⼀部の層に集中していると⾔わざるを得ない現状において、⾮専⾨家である⼀般市⺠の参与を適切に促進するためには、適切な情報提供と教育が⽋かせないように思える。第三に、ステークホルダーの参与に関して効果検証を⾏った際に、実際の意思決定プロセスに影響を与えていない場合が考えられる。このとき、ステークホルダーの参与⾃体にさほど効果がないのか、それとも⼿法が形骸化しているなど、進め⽅の問題によって効果が出ていないのか（そして改善は⾒込めるのか）といったことを適切に⾒極める必要がある。ただし、仮にステークホルダーの参与⾃体にさほど効果がないことが判明したとして、その結果がステークホルダーの参与を取りやめることに繋がるかどうかは、また別の問題として考える必要がある。効果がないから取りやめるというのは、ステークホルダーの参与をある意味で道具的に⾒なしているわけで、「仮に効果がなかったとしても、ステークホルダーの参与そのものに意義があるのだ」という⽴場からの反論を容易に導く。

30

4.4. 教育と公共の認識
量⼦技術の ELSI を⼿懐けるための第四の論点は、「教育と公共の認識」である。量⼦技術やその基盤となる量⼦⼒学などの分野は、その反直観的な性質や⾼い専⾨性から、⼀般市⺠にとって理解が難しい側⾯がある。量⼦技術が社会的に受容されるためには、専⾨性をある程度備えた
量⼦⼈材をどのように育成するか、そして⼀般市⺠の知識の底上げをどのように実現するか、という課題に取り組む必要がある。こうした取り組みはミスリーディングな⾔説（2-8）を蔓延させないようにする効果的な戦略であり、同時にステークホルダーの参与（4-3）を効果的に実現させるためにも重要な論点だと⾔える。
まず、⾼度な専⾨性を備えた量⼦⼈材をどのように育成するか、という問題がある（WEF 2023;
内閣府 2023; 森下ら 2023）。ここでいう専⾨性には、本稿で列挙している量⼦技術の ELSI を認識し、社会にとって責任のある仕⽅でその解決に取り組み、それをステークホルダーへ教育することのできる能⼒も含まれる。必ずしも全員がすべての能⼒を備えていなければならないわけ
ではないものの、そのような⼈材を育成するためには、従来の科学的トレーニングだけでなく、⼈⽂社会科学系の要素を組み⼊れたトレーニングをプログラムの中に取り込む必要があるだろう（Arrow et al 2023; RHC 2024）。
次に、⼀般市⺠を中⼼としたステークホルダーを何らかの仕⽅で参与させるためには、知識の底上げを実現することが重要である。そのためにはまず、量⼦技術を最低限度理解する必要があ
り、それを実現できるような教育プログラムを提供することが求められている20（Grinbaum 2017;
Vermaas 2017; Seskir et al 2023）。具体的には、⼀般市⺠にもアクセス可能な講座（対⾯・オンライン問わず）やワークショップなどを通じて量⼦技術の基礎についての理解を促すことなどが挙げられるほか、近年ではカードゲームやアプリなどを⽤いたゲーミフィケーションによって
量⼦⼒学や量⼦技術の基礎を解説する試みも⾏われるようになってきている（Seskir et al 2022;
RHC 2024）。

20

ただし、量⼦デルタ NL が指摘するように、古典的なコンピュータの基本的な仕組み（たとえば、0 と 1の⼆値から複雑な機能を実現するという仕組み）ですら⼤半の⼈は理解できないのだから、⾔葉を⽤いた
説明はそこまで必要ではないとする⽴場もある（Quantum Delta NL 2023a）。

31最後に、忘れられがちな側⾯として、ミスリーディングな⾔説や単純な誤解に基づく発⾔を安易に嘲笑するような態度を取らない、という問題がある21。2-8 ではミスリーディングな⾔説を望ましくないものだと述べたが、専⾨家や好事家たちによる嘲笑的な態度が、⼀般市⺠をより学問的⼿法から遠ざける⼼理的要因になることもある。また、「○○警察」と⼀部で揶揄されているような過激な振る舞いは、TPO を考慮しない場合には⼀般市⺠を必要以上に委縮させてしまう
ことにも繋がる。たとえば、物理学者である Ferrie は、量⼦に関係する怪しげな⾔説の数々をいわゆる「f-bomb」を多⽤しながら嘲笑う書籍を出版した（Ferrie 2023）。Ferrie の記述は正しい理解に基づいているが、過剰ともとれるほどの嘲笑的な表現に対して気分を害する読者も⼀定数存在するのは確かである。こうした事態は、改めて態度の問題を考え直すきっかけになるだろう。しかし⾔うまでもなく、これは「誤った⾔説でも寛⼤な精神で放置すべきだ」という主張で
はない。

21

シティズンサイエンスや哲学対話のような場では、「くだらないと思えることでも、何でもいいから⾔ってみる。そしてそれを否定しない。
」といった規範がある（cf. 梶⾕ 2018）。これは実際には難しい問題
で、本当に思いついたことを何でも⾔ってよいかと考えると、そんなことはないことはほとんど⾃明である。とりわけ、差別的な発⾔は許容されるべきではないだろう。しかし、「理解が著しく浅く、明らかに準備不⾜な発⾔」をマナー違反と捉えるかどうかは、やや厄介な問題である。ありがちな論争として、「勉強の場として図書館などの公共施設があるのだから、最低限は学んでから議論に参加すべきだ。そうでな
いと議論が進まない。」と考える論者もいれば、「情報収集の場がただあるだけでは議論は発⽣せず、議論する環境が整っているからこそ⼈は図書館などの場で情報収集をするのだ。だから議論の場が先だ。
」と考える論者もいるだろう。⼀般市⺠側の態度が逆に専⾨家のやる気を削いでしまう事態は現に⽇々起こっており、専⾨家と⼀般市⺠の両⽅が態度の問題を真剣に考える必要がある。

32

5. おわりに
ここまで、量⼦技術の ELSI とその⼿懐け⽅を包括的に検討してきた。以下、本稿の議論を振り返る。第 2 節では、量⼦技術の ELSI に関する主要な論点を明らかにし、各論点に紐づける形
で先⾏研究を整理した。第 3 節では実⾏可能なガバナンスによる解決のための下準備を⾏い、第4 節ではこれらの ELSI に対処するための有効なガバナンスアプローチをいくつか検討した。
本稿の議論から、量⼦技術の ELSI に対する深い理解と、それに基づく適切な政策⽴案が、この技術分野の健全な発展にとって不可⽋だと⾔える。今後の研究では、以下の点に特に注意を払う必要がある。

国際的な協調と規制：
量⼦技術のグローバルな影響を考慮すると、国際的な協⼒と規制の枠組みの構築が不可⽋である。ELSI の観点を含む提⾔を公的機関へ継続的に⾏い、効果的なガバナンスへと寄与することが求められる。
多様なステークホルダーの参与：
量⼦技術の ELSI に関する議論には、科学者や技術者だけでなく、政策⽴案者や産業界、⼀般市⺠など、多様なステークホルダーの積極的な参加が求められる。
継続的な教育と⼈材育成：
量⼦技術の健全な社会実装を実現するためには、継続的な教育と量⼦⼈材の育成が重要である。ここには、⼀般市⺠への教育活動や⾼度な専⾨性を持った技術者の育成だけではな
く、ELSI について深い理解を伴った⼈⽂・社会科学分野の研究者が積極的に関与することも含まれる。

量⼦技術の ELSI に対する適切な対応は、この技術が国際社会へともたらす利益を最⼤化しつつ、同時に潜在的なリスクを最⼩限に抑えるための鍵となる。今後の研究と政策⽴案において、本稿が提供する洞察が有益な貢献に繋がることを期待する。

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ELSI NOTE No. 41

令和 6 年 5 ⽉ 1 ⽇

量⼦技術の ELSI を探る：⽂献レビュー
榎本 啄杜

⼤阪⼤学 社会技術共創研究センター 特任研究員（常勤） （2024 年 4 ⽉現在）

⻑⾨ 裕介

⼤阪⼤学 社会技術共創研究センター 特任助教（常勤） （2024 年 4 ⽉現在）

岸本 充⽣

⼤阪⼤学 社会技術共創研究センター センター⻑ （2024 年 4 ⽉現在）

Exploring Ethical, Legal, and Social Issues of Quantum Technology: A Literature Review
Takuto Enomoto

Osaka University

Yusuke Nagato

Osaka University

Atsuo Kishimoto

Osaka University40〒565-0871 ⼤阪府吹⽥市⼭⽥丘 2-8
⼤阪⼤学吹⽥キャンパステクノアライアンス C 棟 6 階
TEL 06-6105-6084
https://elsi.osaka-u.ac.jp

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