平成 １９ 年 ３ 月期

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 株式会社 ヨシタケ
コ ー ド 番 号 ６４８８
（ＵＲＬ http://www.yoshitake.co.jp）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 山 田
哲
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 経理部長
氏
名 島
勝 彦
決算取締役会開催日
平成１８年１１月１５日
親会社等の名称−（コード番号： −米国会計基準採用の有無

有 ・

平成１８年１１月１５日

上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 愛知県

ＴＥＬ（０５２）８８１−７１４６（代表））

親会社等における当社の議決権所有比率 −％無○１．１８年９月中間期の連結業績（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）(1) 連結経営成績（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年9月中間期
３，１０９（ 15.3）
３１５（ 6.2）
４２１（ 5.9）
17年9月中間期
２，６９６（ 6.3）
２９７（ 80.5）
３９８（ 62.9）
18年3月期
５，４８２
６００
８４０
１株当たり中間潜在株式調整後（当期）純利益
１株当たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
18年9月中間期
２４４（ △4.7）
３７
２６
３７
１６
17年9月中間期
２５６（ 70.6）
３８
４０
３８
２４
18年3月期
５７７
８６
６６
８６
０８
(注)①持分法投資損益 18年９月中間期 ８２百万円 17年９月中間期 ９１百万円 18年３月期 ２１２百万円②期中平均株式数(連結)18年９月中間期 6,571,459株 17年９月中間期 6,693,003株 18年３月期 6,662,701株③会計処理の方法の変更
有・○
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2) 連結財政状態

18年9月中間期
17年9月中間期
18年3月期

総資産

純資産

百万円
８，５３３
８，０２３
８，１０１

百万円
６，６９５
６，１９７
６，５５８

自己資本比率
％
７８．５
７７．２
８１．０

１株当たり純資産
円
銭
1,０２０
６２
９２９
４１
９９５
４４

(注)期末発行済株式数(連結) 18年9月中間期 6,560,008株 17年9月中間期 6,668,755株 18年3月期 6,588,757株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年9月中間期
２２７
△１５９
△２３４
８１８
17年9月中間期
３７５
△３９
△１６４
６７５
７００
４１０
△６２１
９８８
18年3月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
１社
(除外)

−社

−社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

２．１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
６，１６０
８５０
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） ８１円９６銭

−社

(除外)

３社
−社

当期純利益

上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の４ページをご参照ください。
‑1‑

百万円
５４０

企業集団の状況
当グループは、当社、子会社２社および関連会社３社で構成されております。
当グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、当社と国内における製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、タイ国における製造子会社ヨシタケ・
ワークス・
タイランド㈱および米国における製造関連会社エバーラスティング・
バルブ㈱が行っており、当社に対して材料の供給を行っております。また、国内における輸入関連会社ヨシタケ・
アームストロング㈱が当社に対して材料の供給を行っております。販
売については当社および米国における販売関連会社アームストロング・
ヨシタケ㈱が行っているほか、その他の子会社および関連会社も直接販売を行っております。
事業の種類別セグメントとの関連につきましては、当グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので記載
しておりません。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

得

意

先

国内における製造子会社
カワキ計測工業㈱

タイ国における製造子会社
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱当社＊米国における製造関連会社
エバーラスティング・バルブ㈱＊国内における輸入関連会社＊米国における販売関連会社
アームストロング・
ヨシタケ㈱ヨシタケ・アームストロング㈱連結子会社＊ 持分法適用会社

材料

-2-

製品

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は経営の指針として次の[企業理念」
、「
経営理念」
および「
社是」
を掲げております。
これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
「
企業理念」
フェア ビジネス
Y s, a Business of Fair Endeavor「
経営理念」
仕事も人生である。そしてその終局の目的において仕事、宗教、芸術、すべて相通じると思う。
つまり理想の追求であると……。
「
社是」
ＳＯＦＴ ＡＮＤ ＨＡＲＤ
ソフトとは人間の心の部分、それは愛であり誠実さであると同時に創造の世界である。
またハードとはメカニズムの部分であり品質・コスト・技術の分野である。
私たちは、このソフトとハードの両分野の調和を大切にと考えています。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配
当性向３０％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元をはかる予定であります。
３．投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
投資単位の引き下げに関しましては、株式の流動性を高め、より広範な投資家の参加を促すための有効な施策のひとつと認識しております。当社株式の株価水準、流動性および費用対効果などに照らし、平成１８
年８月１日より当社普通株式の取引単位を１，０００株から１００株へと引き下げました。
４．目標とする経営指標
当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。
５．中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは、次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①提案営業の展開と販路の拡大②海外販売体制の強化③販売に直結した製品開発力の強化④タイムリーな生産体制の構築⑤人材の確保と育成⑥環境に配慮した経営の推進-3-

６．その他会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

経営成績
１．当期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、原油や素材価格は引き続き高い水準で推移しましたが、企業収益の改善を背景として民間設備投資が拡大するとともに個人消費が堅調に推移し、国内民間需要中心の
緩やかな自律的回復基調が続きました。
海外におきましては、米国では民間需要に鈍化が見られるものの景気は底堅く推移し、欧州経済は輸出主導により好調を持続しました。アジアにおきましても景気は総じて堅調に推移しております。
タイ国におきまして、クーデターが勃発いたしましたが、当社グループへの影響はありませんでした。
このような状況のもとで、当社グループは更なるブランド力や製品力の強化を目指して新製品開発を推進するとともに、素材価格の高騰に対応するため販売価格の改訂に努めるほか、販売の拡大や新規売上の獲得に向
けて、積極的に提案型営業を進めました。
連結売上高につきましては、当中間連結会計期間中にカワキ計測工業㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社とした影響もあり、３１億９百万円（
前期比１５．３％増）となりました。
所在地別セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）
は以下のとおりであります。
日
本：３０億８５百万円（前期比１５．３％増）
東南アジア： ３億７７百万円（前期比 ４．５％増）
損益面では、主要原材料が高値で推移する中で、グループをあげて原価低減や生産の効率化に取組み、利益の確保に努めました。
この結果、所在地別セグメント毎の営業利益（セグメント間の内部取引高を含む）
は以下のとおりとなりました。
日
本： ３億２５百万円（前期比１７．６％増）
東南アジア：
１百万円（前期比９５．０％減）
東南アジアにおける営業利益の減少は、素材価格の高騰や為替の変動によるものであります。
また、経常利益は４億２１百万円（前期比５．９％増）、中間純利益は２億４４百万円（
前期比４．７％減）となりなりました。カワキ計測工業㈱を連結することで、連結売上高は増加いたしましたが、投資差額の償却額を販売費および一般管理費に計上したため、利益への貢献は軽微となったこと並びに前年同期には特別利益の部に貸倒引当金戻入益を計上しましたが、当中間連結会計期間には特別利益の計上がなかったことにより、経常利益は微増となり、中間純利益は微減となりました。
２．通期見通し今後のわが国の経済見通しは、当面は設備投資や個人消費が好調を持続し、景気は順調に推移するものと思われますが、原油や素材価格の高止まり、金利上昇や為替動向、世界情勢など懸念材料も多く、景気の先行きは楽観を許さない状況にあります。
当中間連結会計期間における業績はほぼ計画通りに順調に推移しております。通期見通しにつきましては、
平成１８年５月２２日付決算短信にて開示いたしました予想値に変更はございません。
なお、この通期見通しは現時点で入手可能な情報により判断したものであります。実際の業績等は、状況の変化等により上記見通しと異なる場合があります。

-4-

３．事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は中間決算短信発表日（
平成１８年１１月１５日）現在
において判断したものであります。
(1) 生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社におきましては、当該製品の十分な備蓄はしておりますが、入手が困難になった場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。金属の市況が上昇する局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行いますものの、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 退職給付債務について
当社は全日本バルブ厚生年金基金に加入しておりますが、市況の悪化が引き起こす年金資産評価の下落や運用利回りの悪化は厚生年金基金の運営に支障をきたす可能性があります。厚生年金基金の運営に支障をきたした場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、当社の取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としてストックオプション制度を導入しております。この制度は取締役および従業員の収益貢献意識を高めるためのものであり、必ずしも株主の利害と相反するものではありませんが、権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

-5-

中 間 連 結 貸 借 対 照 表
期別
科目
（
資産の部）
Ⅰ 流 動 資4繰 延 税 金 資 産
の
他
5そ
倒

引

当

金

流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固

定

資

（平成17年9月30日）（平成18年9月30日）（平成18年3月31日）

699,189
1,850,178
1,003,877
75,83145,831△ 499
3,674,408

991,087
2,025,667
1,190,460
79,63065,426
4,352,272

1,013,882
1,924,850
1,018,287
82,94487,657△ 520
4,127,102

684,723
448,440
425,980
102,294
1,661,438

706,253478,795
469,734
89,474
1,744,258

699,062494,695
429,290
84,5101,707,559

10,603
10,603

154,211
13,999168,211

10,02810,0282,272,574
15,889161,018
254,236△ 26,759
2,676,959
4,349,002
8,023,410

1,879,027
12,566
139,063
255,255△ 16,900
2,269,012
4,181,481
8,533,754

1,873,97813,902132,289
237,977△ 1,357
2,256,790
3,974,378
8,101,480

産

1有 形 固 定 資 産※２（1）建 物 及 び 構 築 物 ※１（
2）機械装置及び運搬具
（
3）土
（
4）そ

当中間連結会計期間末

産

1 現 金 及 び 預 金 ※１
2 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※４
3た な 卸 資 産

貸前中間連結会計期間末（
単位：千円）
前連結会計年度の要約連結貸借対照表

地 ※１
の

他

有形固定資産合計
2 無 形 固 定 資 産
（1）の
（
2）そ

れ

ん

の

他

無形固定資産計
3 投資その他の資産（1）投 資 有 価 証 券（2）長 期 貸 付 金（3）繰 延 税 金 資 産
の
他
（
4）そ
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

-6-

中 間 連 結 貸 借 対 照 表
期別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年9月30日）（平成18年9月30日）

科目（
単位：千円）
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年3月31日）（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債

549,949
350,000
123,049
164,847
215,672
1,403,518

781,61279,773
134,547
145,582
223,700
1,365,215

552,866
129,175
202,329
238,727
1,123,097

計

216,931204,963
421,894
1,825,412

40,680226,018
206,576473,274
1,838,489

206,297
213,363
419,660
1,542,758

少 数 株 主 持 分

−

−

−

1 支払手形及び買掛金 ※４
2短

期

借

入

金 ※１，３

3賞

与

引

当

金

4未 払 法 人 税 等
5そ

の

他 ※１

流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
1長

定

負

債

借

入

期

金

2退 職 給 付 引 当 金
3 役員退職慰労引当金
固 定 負 債 合 計
負債合（少数株主持分）

-7-

期別
科目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年9月30日）（平成18年9月30日）（
単位：千円）
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年3月31日）（資本の部）Ⅰ 資本

金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自
資

己

株
本

式
合

計

負 債 、少数株主持分及 び 資 本 合 計（純資産の部 )Ⅰ 株 主 資 本
1資本
金2資 本 剰 余 金
3利 益 剰 余 金
4自 己 株 式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価･換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
2 為替換算調整勘定
評価･換算差額等合計
Ⅲ 少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

1,908,674
2,657,821
2,045,054
15,245△ 250,420△ 178,376
6,197,998
8,023,410

−
−
−
−
−
−
−
−

1,908,674
2,657,845
2,365,456
46,131△ 134,009△ 285,376
6,558,721
8,101,480

−
−
−
−
−

1,908,674
2,657,857
2,458,791△ 318,843
6,706,480

−
−
−
−
−

35,184
46,401
11,216

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

-8-

△
△

−

6,695,264
8,533,754

中 間 連 結 損 益 計 算 書
期

科 目
Ⅰ 売
Ⅱ 売

上
上

高
原

価

売
上
総
利
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

益

利

益

利

息

別

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

平成17年４月 １日から

平成18年４月 １日から

平成17年４月 １日から

平成17年9月30日まで

平成18年9月30日まで

平成18年３月３１日まで

2,696,832
1,507,188
1,189,644
892,568
297,076

3,109,854
1,783,353
1,326,501
1,011,063
315,437

5,482,462
3,078,620
2,403,841
1,802,933
600,908

3,131
8,780
91,12718,066
121,106483
18,83382,00516,012
117,335

4,610
22,775
212,373
30,219269,978

2,985
3,861
13,13919,986398,195

2,488
5,282
1,812
1,675
11,259421,513

4,294
9,289
16,86430,448840,439

33,21833,218

1,260
640
1,900

36,442
1,252
37,695

2,332
353
2,686
428,727
165,000
6,743
256,984

3,139
787
5,877
9,804
413,609
133,841
34,891
244,876

3,359
1,605
4,964
873,170
288,500
7,283
577,387

Ⅳ 営 業 外 収 益
1受

取

2受

取

配

当

金

3 持 分 法 に よる投 資 利 益
4そ

の

他

営業外収益合計Ⅴ 営 業 外 費 用
1支

払

利

息

2売

上

割

引

3保

険

解

4そ

約

の

損
他

営業外費用合計
経
Ⅵ 特

常
別

利

利

益

益

1貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2固 定 資 産 売 却 益
3投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別利益合計
Ⅶ 特

別

損

失

1固 定 資 産 売 除 却 損
2設

備

撤

去

費

用

3原

状

回

復

費

用

特別損失合計税 金 等 調 整 前 中 間 （当 期 ）純 利 益

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税

法 人 税 等 調 整 額
中 間 （ 当 期 ）純 利 益-9-中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書
期

別前中間連結会計期間

（
単位：
千円）
前連結会計年度の連結剰余金計算書

平成17年４月 １日から

平成17年４月 １日から

平成17年9月30日まで

平成18年３月３１日まで

2,657,707

2,657,707

114
114
2,657,821

138
138
2,657,845

Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高

1,888,630

1,888,630

1 中間（当期）純利益

256,984
256,984

577,387
577,387

100,560
100,560
2,045,054

100,560
100,560
2,365,456

科 目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
1 自己株式処分差益
資本剰余金増加高合計
Ⅲ 資本剰余金中間（期末）残高（利益剰余金の部）

利益剰余金増加高合計
Ⅲ 利益剰余金減少高
1配当金

利益剰余金減少高合計
Ⅳ 利益剰余金中間（期末）残高-10-

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
（
単位：
千円）
株主資本
項目
平成18年3月31日残高（千円）
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日残高
（
千円）

項目
平成18年3月31日残高（千円）
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日残高
（
千円）

資本剰余金

資本金
1,908,674

利益剰余金

2,657,845

自己株式

2,365,456

株主資本合計△ 285,376

6,646,600△ 35,206
1,740△ 151,541
244,876△ 35,206
1,752△ 151,541
244,87612-

1293,335△ 33,466

59,8801,908,674

2,657,857

2,458,791△ 318,843

6,706,480

評価・
換算差額等
少数株主持分
その他有価証券評
換算差額等合計
為替換算調整勘定 評価・価差額金
46,131△ 134,009△ 87,878

純資産合計-

6,558,721-△ 151,541
244,876△ 35,206
1,752
76,661△ 10,946

87,60876,661△ 10,946

87,60876,661-

136,542

35,184△ 46,401△ 11,216-

6,695,264-11-

中間連結キャッシュ・フロー計算書
（
単位：
千円）
期

別

科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 （当 期 ）純 利 益
減
価
償
却
費
の
れ
ん
償
却
額
退 職 給 付 引 当 金 の増 減 額 （減 少 は △ ）役員退職慰労引当金の増減額（
減少は△）
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 （減 少 は △ ）受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息
為 替 差 損 益 （利 益 は △ ）持 分 法 に よる投 資 損 益 ( 利 益 は △)
固
定
資
産
売
却
益
固 定 資 産 売 除 却 損
設
備
撤
去
費
用
売 上 債 権 の 増 減 額 （増 加 は △ ）た な 卸 資 産 の 増 減 額 （増 加 は △ ）仕 入 債 務 の 増 減 額 （減 少 は △ ）
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
役 員 退 職 金 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よる支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よる収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よる支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よる収 入
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よる支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よる収 入
投 資 有 価 証 券 の 償 還 に よる収 入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得
に
よ
る
支
出
そ の 他 の 投 資 に 係 る 支 出
そ の 他 の 投 資 に 係 る 収 入
投資活動によるキャッシュ・
フロー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・
フロー計算書平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで

平成１８年４月 １日から
平成１８年９月３０日まで

平成１７年４月 １日から
平成１８年３月３１日まで

428,727
77,795△ 8,8028,400△ 33,151△ 11,912
2,985△ 4,914△ 5,128
2,332
353△ 21,940
16,34545,08018,939515,111
11,829△ 3,004△ 148,422
375,513413,609
79,395
17,134
3,466△ 20,150△ 520△ 19,316
2,488
△ 506
45,929
△ 640
3,139
787
4,129
△ 112,231
136,182△ 4,441
548,457
19,314△ 2,488△ 183,170△ 155,000
227,111873,170
163,015△ 19,435
16,800△ 36,442△ 27,385
4,294△ 10,993△ 50,406
3,359
1,605
△ 87,845
18,34153,526
14,974
916,578
28,915△ 3,343△ 241,783
700,367△

20,00020,000△ 33,810
1,273
△ 206
301
-

△

△

-

△

186,738

10,1452,776
39,810△28,638109,914
159,134△

22,464
5,951
410,162

16,644△ 80,445△ 100,623△ 164,425

49,8191,752△ 35,206△ 151,192△ 234,466△

350,000
20,148
190,926
100,533
621,311

5,958
177,236
498,608
675,844△ 3,195△ 169,684
988,002818,318△△

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー短 期 借 入 金 純 増 減 額 （減 少 は △ ）長 期 借 入 金 の 返 済 に よる支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よる収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よる支 出
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ・
フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（
減少は△）Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

※

-12-

42,90720,000△ 45,897
15,643△ 510-△

40,00040,000△ 131,093
1,381
△ 696
228,854328,230
-

△

△
△
△

176
489,394498,608
988,002中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社はヨシタケ・ワークス・
タイランド㈱の１社であります。

当中間連結会計期間
平成１８年４月 １日から
平成１８年９月３０日まで
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社はヨシタケ・ワークス・
タイランド㈱とカワキ計測工業㈱の２社であります。
同左２．持分法の適用に関する事 （１）
関連会社は全て持分法を適用しておりま項す。
当該関連会社はヨシタケ・アームストロン
グ㈱、アームストロング・ヨシタケ㈱、エバーラスティング・バルブ㈱の３社であります。
（
２）
持分法の適用会社のうち中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については各社の中間会計期間にかかる中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日連結子会社の中間期の末日と中間連結決
同左に関する事項
算日は一致しております。
（
１）
重要な資産の評価基準及び評価方法
４．会計処理基準に関する事 （１）
重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
項
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく
中間連結決算日の市場価格等に基づく
時価法（
評価差額は全部純資産直入法に
時価法（
評価差額は全部資本直入法によりより処理し、売却原価は移動平均法により処理し、売却原価は移動平均法により算算定）
定）
時価のないもの
時価のないもの
同左移動平均法による原価法②たな卸資産②たな卸資産製品、原材料、仕掛品
製品、原材料、仕掛品
当社は総平均法による原価法、連結子
当社および国内連結子会社は主に総平
会社は総平均法による低価法
均法による原価法、在外連結子会社は総貯蔵品
平均法による低価法
当社は最終仕入原価法による原価法、貯蔵品
連結子会社は総平均法による低価法
当社および国内連結子会社は最終仕入
原 価法による原価法、在外連結子会社は総平均法による低価法（
２）
重要な減価償却資産の減価償却の方法 （２）
重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産
当社は定率法当社および国内連結子会社は定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得しただし、平成１０年４月１日以降に取得した当社の建物（
建物付属設備を除く）につた当社および国内連結子会社の建物（建いては、定額法によっております。
物付属設備を除く）
については、定額法に連結子会社は定額法よっております。
なお、主な耐用年数は建物１０年〜５０
在外連結子会社は定額法
年、機械装置１２年であります。
なお、主な耐用年数は建物１０年〜５０
年、機械装置１２年であります。

-13-

期別
項目

前中間連結会計期間
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで

当中間連結会計期間
平成１８年４月 １日から
平成１８年９月３０日まで

４．会計処理基準に関する事 ②無形固定資産② 同
左ソフトウェア(自社利用）については社内項における利用可能期間（
５年）
に基づく定
額法
（
３）
重要な引当金の計上基準（(３）
重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた当社および国内連結子会社は債権のめ、一般債権については貸倒実績率によ
貸倒れによる損失に備えるため、一般り、貸倒懸念債権等特定の債権について債権については貸倒実績率により、貸は個別に回収可能性を検討し、回収不能
倒懸念債権等特定の債権については個
見込額を計上しております。
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金当社の従業員賞与の支出に備えるため、当社および国内連結子会社は従業員の支給見込額基準により計上しております。
賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるた
当社の従業員の退職給付に備えるため、中間連結会計期間末における退職給
め、中間連結会計期間末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立
付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除しの厚生年金基金による要支給額を控除した額）
および年金資産に基づき計上しておた額）
および年金資産に基づき計上してお
ります。
ります。
また、国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため中間連結会計期間末における退職給付債務(自己都合要支給額から中小企業退職金共済の要支給額を控除した額)に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社は役員の退
当社の役員の退職慰労金の支出に備え職慰労金の支出に備えるため、内規に基るため、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
（
４）
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 （４） 同左貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産および負債は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
（
５）
重要なリース取引の処理方法（
５） 同
左リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

-14-

期別
項目

前中間連結会計期間
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで

当中間連結会計期間
平成１８年４月 １日から
平成１８年９月３０日まで

５．その他中間連結財務諸表 （１）
消費税等の会計処理（
１） 同作成のための基本となる重税抜方式を採用しております。
要な事項
（
２）
税効果会計上の処理（
２） 同
中間連結会計期間に係る法人税等調整
額は、当連結会計年度において予定している利益処分による租税特別措置法上の固定資産圧縮積立金および特別償却準備金の取崩を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

左６．中間連結キャッシュ・
フロー
計算書における資金の範囲

左手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する
流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。

-15-

同

左

会計処理の変更
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
平成１７年４月 １日から
平成１８年４月 １日から
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで
平成１８年９月３０日まで
平成１８年３月３１日まで（
固定資産の減損に係る会計基準）―――（固定資産の減損に係る会計基準）「
固定資産の減損に係る会計基準」「
固定資産の減損に係る会計基準」（「
固定資産の減損に係る会計基準の設（「
固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（
企業会計審議会
定に関する意見書」（
企業会計審議会
平成１４年８月９日）
）
および「
固定資産の
平成１４年８月９日）
）
および「
固定資産の
減損に係る会計基準の適用指針」（
企業減損に係る会計基準の適用指針」（
企業会計基準委員会 平成１５年１０月３１日
会計基準委員会 平成１５年１０月３１日
企業会計基準適用指針第６号）
を当中間
企業会計基準適用指針第６号）
を当連
連結会計期間から適用しております。
結会計年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありま
これによる損益に与える影響はあり
せん。
ません。
―――
―――
（
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（
自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（
企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月９日 企業会計基準第５号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（
企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
ならびに改正後の「
自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基
準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18 年８月11 日 企業会計基準第１号）
および「
自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（
企業会計基準委員会 最終改正平成 18 年８月 11 日
企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、6,695,264 千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成して
おります。

-16-

中間連結貸借対照表注記（
当中間連結会計期間末）（
前中間連結会計期間末）※１．担保に供している資産（１）担保提供資産（２）上記に対応する債務

建物
土地
預金
計

３６２，３４４千円
３５１，７０３千円
３，３４５千円
７１７，３９３千円

短期借入金 １５０，０００千円
３，４２３千円
計
１５３，４２３千円

流動負債その他※２．有形固定資産の減価償
却累計額※３．当座貸越契約

建物
土地
預金
計

３６９，７０５千円
３８０，９０２千円
６，１１３千円
７５６，７２１千円

短期借入金

２６，９４９千円
４，４０４千円
３１，３５３千円

流動負債その他

計

２，９２８，４６２千円（
前連結会計年度末）
建物
土地
預金
計

３６１，７４９千円
３５１，７０３千円
５，８７９千円
７１９，３３３千円

流動負債その他

４，３３２千円

３，１９６，１０８千円

３，０３４，８６８千円

当社および国内連結子会社
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３ は、運転資金の効率的な調達を行と当座貸越契約を締結して 行うため、取引銀行６行と当座貸おります。これら契約に基づく 越契約を締結しております。これ
当中間連結会計期間末の借入 ら契約に基づく当中間連結会計
未実行残高は次のとおりであり 期間末の借入未実行残高は次ます。
のとおりであります。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。

当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額
３５０，０００千円
５０８，０００千円
３００，０００千円
借入実行残高
借入実行残高
借入実行残高２００，０００千円
５６，２８９千円−千円
差引額
１５０，０００千円
差引額
４５１，７１１千円
差引額
３００，０００千円―――※４．中間連結会計期間末日―――
当中間連結会計期間の末日
満期手形は休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会
計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
支払手形

-17-

９８，１７１千円
１１５，４８８千円

中間連結株主資本等変動計算書関係
当中間連結会計期間（自 平成１８年４月 １日 至 平成１８年９月３０日）
１．発行済株式に関する事項
前連結会計年度末

株式の種類

増加

6,967

普通株式(千株）

減少
─

当連結中間会計期間末
─

6,967

２．自己株式に関する事項
前連結会計年度末

株式の種類

増加

378

普通株式(千株）

減少
34

当連結中間会計期間末
6407(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 33千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による減少 6千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（
1）
配当金支払額決議

株式の種類

平成18年6月23日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配当額(千円）(円)
151,541

基準日

23 平成18年3月31日

効力発生日
平成18年6月23日（
2）
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

-18-

中間連結キャッシュ・
フロー計算書注記

現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（
当中間連結会計期間）（
前連結会計年度）（
前中間連結会計期間）※現金及び現金同等物の中間 ※現金及び現金同等物の中間 ※現金及び現金同等物の期末期末残高と中間連結貸借対照 期末残高と中間連結貸借対照 残高と連結貸借対照表に掲記
表に掲記されている科目の金 表に掲記されている科目の金 されている科目の金額との関係
額との関係
額との関係
699，１８９千円
１，０１３，８８２千円
９９１，０８７千円△２３，３４５千円
６７５，８４４千円-19-△１７２，７６８千円
８１８，３１８千円△２５，８７９千円
９８８，００２千円

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社は前中間連結会計期間（
平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）、当中間連結会計期間（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）
および前連結会計年度（
平成１７年４月１日〜平成１８年
３月３１日）における製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）
日

本 東南アジア計（
単位：千円）
消
去
連
結
又は全社

売
上
高
(1)外部顧客に対する売上高
2,667,623
29,209 2,696,832− 2,696,832(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
9,062
332,384
341,447(341,447)−
計2,676,686
361,594 3,038,280(341,447) 2,696,832
営
業
費
用
2,400,347
337,895 2,738,243(338,487) 2,399,756
営業
利益
276,338
23,698300,036(2,960)297,076（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：
タイ
当中間連結会計期間（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）
日

本 東南アジア計（
単位：千円）
消
去
連
結
又は全社

売
上
高
(1)外部顧客に対する売上高
3,076,963
32,890 3,109,854− 3,109,854(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
8,157
345,057
353,215(353,215)−
計
3,085,121
377,948 3,463,069(353,215) 3,109,854
営
業
費
用
2,760,057
376,759 3,136,816(342,399) 2,794,416
営
業
利益
325,0631,189
326,253(10,815)
315,437（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：
タイ
前連結会計年度（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
日

本 東南アジア計（
単位：千円）
消
去
連
結
又は全社

売
上
高
(1)外部顧客に対する売上高
5,428,637
53,824 5,482,462− 5,482,462(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
13,830689,105
702,936(702,936)−
計5,442,468
742,929 6,185,398(702,936) 5,482,462
営
業
費
用
4,878,551
692,839 5,571,390(689,836) 4,881,553
営業
利益
563,91750,090614,007(13,099)
600,908（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：
タイ-20-

３．海外売上高
前中間連結会計期間（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）
（
単位：
千円）
アジア その他の地域
計
Ⅰ海外売上高238,822
122,560
361,383
Ⅱ連結売上高−− 2,696,832
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
8.9%
4.5%
13.4%
（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他（３）
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）
（
単位：
千円）
アジア その他の地域
計
Ⅰ海外売上高258,598
135,844394,443
Ⅱ連結売上高−− 3,109,854
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
8.3%
4.4%
12.7%
（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他（３）
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
（
単位：
千円）
アジア その他の地域
計
Ⅰ海外売上高435,127
227,106
662,234
Ⅱ連結売上高−− 5,482,462
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
7.9%
4.1%
12.1%
（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他（３）
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-21-

リース取引関係注記
所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引（
前中間連結会計期間） （当中間連結会計期間）
１．取得価額相当額
その他（工具・器具・備品）
１２６，２０８千円
１２６，２０８千円
機械装置及び運搬具
１６，９７７千円
２０，０７８千円
無形固定資産（ソフトウェア）-千円
３，７６６千円
合計
１４３，１８５千円
１５０，０５２千円
減価償却累計額相当額
その他（工具・器具・備品）
５６，３２７千円
７７，４７２千円
機械装置及び運搬具
１２，８８６千円
１６，２８５千円
無形固定資産（ソフトウェア）
-千円
-千円
合
計
６９，２１４千円
９３，７５７千円
中間期末（
期末）
残高相当額
その他（工具・器具・備品）
６９，８８０千円
４８，７３６千円
機械装置及び運搬具
４，０９１千円
３，７９２千円
無形固定資産（ソフトウェア）-千円
３，７６６千円
合計７３，９７１千円
５６，２９４千円
２．未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
１年以内
２４，５５４千円
２３，９６８千円
１年 超
５１，３４０千円
３３，９５８千円
合 計
７５，８９５千円
５７，９２６千円
３. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
１５，５９１千円
１３，０６３千円
減価償却費相当額
１２，２４６千円
１２，２９７千円
支払利息相当額
８３９千円
５８３千円
４．減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年同左数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
減損損失について同
左リース資産に配分された減損損失はあ
りません。

-22-

（
前連結会計年度）
１２６，２０８千円
１６，９７７千円-千円
１４３，１８５千円
６６，９００千円
１４，５６０千円-千円
８１，４６０千円
５９，３０８千円
２，４１６千円-千円
６１，７２４千円
２３，８３０千円
３９，７０８千円
６３，５３９千円

２６，０２０千円
２４，４９３千円
１，４４３千円

同

左

同

左

同

左

有 価 証 券
前中間連結会計期間（平成１７年９月３０日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
合計

（
単位：
千円）

中間連結貸借対照表
取 得 原 価計
上額105,386
139,412227,300
218,922──
332,686
358,334

２．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表
計上額（1）満期保有目的の債券
─（2）その他有価証券
非上場株式
1,027,362

差額
34,025△ 8,377─
25,647

（
単位：
千円）
摘

要

当中間連結会計期間（平成１８年９月３０日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
合計

（
単位：
千円）

中間連結貸借対照表
取 得 原 価計
上額108,720
167,931────
108,720
167,931

２．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表
計上額
─（1）満期保有目的の債券（2）その他有価証券
非上場株式
699,132

差額
59,211
──
59,211

（
単位：
千円）
摘

要

前連結会計年度（平成１８年３月３１日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
合計

（
単位：
千円）

連結貸借対照表
取 得 原 価計
上額105,876
183,486−−−−
105,876
183,486

差額
77,609−−77,609２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（
単位：
千円）
売却益の合計額
売却損の合計額
557,092
1,252−（注） 上記の売却額には、当連結会計年度中に償還されたその他の有価証券328,540千円が含まれて
おります。
売却額

３．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（1）満期保有目的の債券
─（2）その他有価証券
非上場株式
699,132
-23-

（
単位：
千円）
摘

要

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前中間連結会計期間（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）
当グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）
当グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
当グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

-24-

生産、受注及び販売の状況
生産の状況
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類
別セグメントと関連づけての生産の状況を記載しておりません。
また、タイ国における生産子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱おいて自動調整弁の材料を鋳造しておりますが、品目別の生産状況の把握が困難なため、品目別の生産状況についても記載しておりません。なお、事業の種類別セグメントの生産状況に代えて提出会社個別の生産状況を示すと次のとおりとなります。
品目別生産状況
期 別
品 目
製
品

当中間連結会計期間
平成１８年４月 １日から
平成１８年９月３０日まで
金
額
前年同期比
千円

％

自動調整弁
ス トレ ー ナ
そ の他

1,369,824
176,607
100,538

112.3
94.5
87.9

合

1,646,970

108.3

計

受注の状況
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
販売の状況
当社グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類
別セグメントと関連づけての販売の状況を記載しておりません。事業の種類別セグメントの販売状況に代えて、品目別の販売状況を示すと次のとおりであります。
品目別販売状況
期 別
品 目
製
品

当中間連結会計期間
平成１８年４月 １日から
平成１８年９月３０日まで
売 上 高 前年同期比
千円

％

自動調整弁
ス トレ ー ナ
そ の他

2,297,230
325,399487,224

107.8
93.6
222.9

合

3,109,854

115.3

計

-25-

平成 １９ 年 ３ 月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名 株式会社 ヨシタケ
コ ー ド 番 号 ６４８８
（ＵＲＬ http://www.yoshitake.co.jp）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 山 田
哲
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 経理部長
氏
名 島
勝 彦
決算取締役会開催日
平成１８年１１月１５日
中間配当支払開始日
平成 −年 −月 −日

平成１８年１１月１５日

上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 愛知県

ＴＥＬ（０５２）８８１−７１４６（代表）
中間配当制度の有無
有 ・ 無
単元株制度採用の有無 有（１単元100株）・無

１．１８年９月中間期の業績(平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日)(1)経営成績（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
２，８２７
（ 5.6）
２６５ （△4.1）
４１４（ 9.5）
18年９月中間期
17年９月中間期
２，６７６（ 6.7）
２７６ （ 89.0）
３７８（ 87.2）
18年３月期
５，４４２
５６３
７４７
１株当たり中間（当期）純利益百万円％
円
銭
18年９月中間期
２５１ （ 5.7）
３８
２１
17年９月中間期
２３７（111.9）
３５
５０
18年３月期
４８５
７２
９４(注)①期中平均株式数 18年９月中間期 6,571,459株 17年９月中間期 6,693,003株 18年３月期 6,662,701株②会計処理の方法の変更
有・無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円
銭
百万円
18年９月中間期
８，１５７
６，６０５
８１．０
１，００７ ００
８，１５０
６，３７８
７８．３
９５６ ５４
17年９月中間期
８，０８６
６，５５１
８１．０
９９４ ３０
18年３月期
中間(当期)純利益(注)①期末発行済株式数 18年９月中間期 6,560,008株 17年９月中間期 6,668,755株 18年３月期 6,588,757株②期末自己株式数
18年９月中間期 407,465株 17年９月中間期 298,718株 18年３月期 378,716株
２．１９年３月期の業績予想(平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日)
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通 期
５，７３０
７８０
４９０
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） ７４円３７銭
３． 配当状況･現金配当
１株当たり配当金（円）
年間
中間期末
期末
―――――
２３．００
２３．００
18年３月期――――――――――19年３月期（実績）
２３．００
―――――
２３．００
19年３月期（予想）上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の４ページをご参照ください。

‑26‑

中 間 貸 借 対 照 表
期別
科目
（
資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
1現 金 及 び 預 金

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成17年９月３０日）（平成18年９月３０日）（
単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表（平成１8年３月３１日）

547,350

697,646

951,618

1,179,228

1,179,395

1,230,796

金

662,034

731,765

686,695

産

854,651

950,419

851,972

他

164,703247,212181,237

金

△ 499

-

△ 520

流 動 資 産 合 計

3,407,468

3,806,439

3,901,801

1,485,887

1,497,870

1,499,194(2) 機 械 及 び 装 置

1,135,121

1,137,781

1,152,115(3) 工 具 ・器 具 ・備 品

686,135

687,228

678,589

(4) 土

地 ※１

390,849

390,849

390,849

他

76,70978,561

78,561

減価償却累計額△ 2,571,196△ 2,637,505△ 2,614,356

有形固定資産合計

1,203,506

1,154,786

1,184,954

10,603

13,563

10,028(1) 投 資 有 価 証 券

1,385,697

864,012882,619(2) 関 係 会 社 株 式

1,607,023

1,849,023

1,607,023

他

563,441

469,719

501,295

貸 倒 引 当 金

△ 26,759-△ 1,357

投資その他の資産合計

3,529,403

3,182,756

2,989,580

固 定 資 産 合 計

4,743,513

4,351,106

4,184,563

資8,150,982

8,157,545

8,086,364

2受
3売

取

手

形 ※3

掛

4た
5そ

な

6貸

倒

卸

資

の

Ⅱ 固

引

定

資

当

産

1有形固定資産
(1) 建

物 ※１

(5) そ

の

2無形固定資産3 投資その他の資産

(3) そ

の

産

合

計

-27-

中 間 貸 借 対 照 表
期別科目（負 債 の 部 )Ⅰ 流 動 負 債
1支
払
手
2買
掛
3短 期 借 入
4賞 与 引 当
5未 払 法 人 税
6未 払 消 費 税
7その流 動 負 債 合形 ※3
金
金 ※１，２
金
等
等 ※４
他
計

Ⅱ 固 定 負 債
1退 職 給 付 引 当 金
2 役員退職慰労引当金
固 定 負 債 合 計
負債合計

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成17年９月３０日）（平成18年９月３０日）（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表（平成１8年３月３１日）

419,434
161,926
350,000
123,049
164,847
21,818109,073
1,350,148

526,246
224,953
125,985
145,582
8,937
117,249
1,148,953

400,951
202,667
129,175
202,329
28,451
151,931
1,115,506

216,931204,963
421,894
1,772,042

210,354
192,280
402,634
1,551,588

206,297
213,363
419,660
1,535,167

-28-

期別
科目
（
資 本 の 部)Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ 利 益 剰 余 金
1利 益 準 備 金2任 意 積 立 金
3特 別 償 却 準 備 金
4 中 間 （当 期 ）未 処 分 利 益
利 益 剰 余 金 合 計
Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ 自 己 株 式資
本合
計
負債及び資本合計

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年９月３０日）（平成18年９月３０日）（平成１8年３月３１日）

1,908,674-

1,908,674

2,657,539
282
2,657,821-

2,657,539
306
2,657,845

142,525
14,269834
1,817,944
1,975,574
15,245△ 178,376-

6,378,939
8,150,982-

142,525
14,269834
2,066,291
2,223,922
46,131△ 285,376
6,551,196
8,086,364（
純 資 産 の 部)
Ⅰ 株 主 資 本
1資本
金2資 本 剰 余 金（1） 資 本 準 備 金（2） その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
3利 益 剰 余 金（
1） 利 益 準 備 金（2） その他利益剰余金
任意積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4自 己 株 式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価･換算差額等合計
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計-

1,908,674
2,657,539
318
2,657,857
142,525
13,555556
2,166,862
2,323,500△ 318,843
6,571,189
34,76734,767
6,605,957
8,157,545-29-

中 間 損 益 計 算 書
期別前中間会計期間

当中間会計期間

平成１7年４月 １日から

平成１8年４月 1日から

平成１7年４月 １日から

平成１7年9月30日まで

平成１8年９月３０日まで

平成１8年３月３１日まで

2,676,686

2,827,048

5,442,468

1,553,816
1,122,869
846,5311,660,513
1,166,534
901,483

3,172,539
2,269,929
1,706,012

益276,338

265,051

563,917

科 目
Ⅰ 売

上

Ⅱ 売
売

上
原
上
総
利

高

価 ※３
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※３
営
Ⅳ 営
Ⅴ 営

業

利

（
単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書

業

外

収

益 ※１

110,566

158,348

205,075

業

外

費

用 ※２

8,736

9,330

21,246

経常利益378,167

414,069

747,746

Ⅵ 特
Ⅶ 特

別

利

益

33,218622

37,695

別

損

失

1,560
409,825
165,000
7,206
237,618
1,580,326
1,817,944

3,462
411,229
146,000
14,109251,120-

3,520
781,921288,500
7,455
485,965
1,580,326
2,066,291

税 引 前 中 間 （当 期 ）純 利 益
法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
中 間 （当 期 ）純 利 益
前 期 繰 越 利 益
中 間 （当 期 ）未 処 分 利 益-30-

中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
項目

資本金

平成18年3月31日 残高
1,908,674(千円)
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日 残高
1,908,674(千円)

資本準備 その他資本 資本剰余
金
剰余金
金合計
2,657,539

306

2,657,845

利益準備金
142,525

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
特別償却 繰越利益
圧縮積立
準備金
剰余金
金
14,269834-

2,066,291

自己株式

株主資本
合計

2,223,922 △285,376

6,505,065

利益剰余
金合計

△151,541 △151,541

-

△714
△278

△151,541

714

-

-

278
251,120

251,120-△35,206
1,740

251,120△35,206
1,752

99,578△33,466

66,1242,323,500 △318,843

6,571,189

12

12

-

12

12

-

△714

△278

100,571

2,657,539

318

2,657,857

142,525

13,555556

2,166,862

評価･換算差額等項目
平成18年3月31日 残高(千円)
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日 残高(千円)

その他有価証券評価差額金

純資産合計

評価･換算差額等合計
46,131

46,131

6,551,196-△151,541---

251,120△35,206
1,752△11,363△11,363△11,363△11,363△11,363

54,76034,76734,767

6,605,957-31-

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期 別項 目
１．資産の評価基準及び評価方法
（
1）
有価証券

（
２）
たな卸資産

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５．リース取引の処理方法

前中間会計期間
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで

当中間会計期間
平成１８年４月 １日から
平成１８年９月３０日まで① 同 左①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により
価法（
評価差額は全部純資産直入法によ処理し、売却原価は移動平均法により算り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同 左①製品、原材料、仕掛品① 同 左
総平均法による原価法
②貯蔵品
② 同 左
最終仕入原価法による原価法①有形固定資産① 同 左定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物１０年〜５０
年、機械装置１２年であります。
② 同 左②無形固定資産
ソフトウェア(自社利用）については社
内の利用可能期間（５年）に基づく定額法①貸倒引当金① 同 左債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金② 同 左
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 同 左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、中間会計期間末における退職給付債務（
自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）
および年金資産に基づき計上しております。
④ 同 左④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の同 左直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると同 左認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

-32-

期 別
項 目
６．その他の中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで①消費税等の会計処理①
税抜方式を採用しております。
②税効果会計上の処理②
中間会計期間に係る法人税等調整額は、
当期おいて予定している利益処分による租税特別措置法上の固定資産圧縮積立金および特別償却準備金の取崩を前提として、
当中間会計期間に係る金額を計算しております。

当中間会計期間
平成１８年４月 １日から
平成１８年９月３０日まで
同 左
同

左

会計処理の変更
前中間会計期間
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで（
固定資産の減損に係る会計基準）「
固定資産の減損に係る会計基準」（「
固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（
企業会計審議会
平成１４年８月９日）
）
および「
固定資産の
減損に係る会計基準の適用指針」（
企業会計基準委員会 平成１５年１０月３１日
企業会計基準適用指針第６号）
を当中間
会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
―――

当中間会計期間
平成１８年４月 １日から
平成１８年９月３０日まで
―――

前事業年度
平成１７年４月 １日から
平成１８年３月３１日まで（
固定資産の減損に係る会計基準）「
固定資産の減損に係る会計基準」（「
固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（
企業会計審議会
平成１４年８月９日）
）
および「
固定資産の
減損に係る会計基準の適用指針」（
企業会計基準委員会 平成１５年１０月３１日
企業会計基準適用指針第６号）
を当事業
年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
―――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（
企業会計基準委員会 平成17 年12 月９日 企業会計基準第５号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（
企業会計基準委員
会 平成 17 年 12 月９日 企業会計基準
適用指針第８号）
ならびに改正後の「
自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成 18 年８月 11 日 企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成 18 年８月 11 日 企業会計基準適用指針第２号）
を適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 なお、従来の資本の部の合計に相当する
金額は、6,605,957 千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しておりま
す。
-33-

注

記

事

項
（
当中間会計期間末）（
前中間会計期間末）（
中間貸借対照表関係）※１．担保に供している資産（１）担保提供資産（２）上記に対応する債務※２．当座貸越契約※３．中間期末日満期手形※４．消費税等の取扱い（
中間損益計算書関係）※１．営業外収益の主要項目
受取利息
配当金
為替差益
※２．営業外費用の主要項目
支払利息
売上割引
※３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産建物
３６２，３４４千円
土地
３５１，７０３千円
計
７１４，０４８千円
短期借入金
１５０，０００千円

建物
土地
計

３５３，４２１千円 建物
３５１，７０３千円 土地
７０５，１２５千円 計（
前事業年度末）

３６１，７４９千円
３５１，７０３千円
７１３，４５３千円

当事業年度末におい
当中間会計期間末において、担保に対応する債 て、担保に対応する債務
務の残高はありません。 の残高はありません。
同 左
運転資金の効率的な調運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結し行と当座貸越契約を締結ております。これら契約にしております。これら契約基づく当中間会計期間末に基づく当事業年度末のの借入未実行残高は次の借入未実行残高は次のととおりであります。
おりであります。
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額
３５０，０００千円
４００，０００千円
３００，０００千円
借入実行残高
借入実行残高
借入実行残高２００，０００千円
-千円
-千円
差引額
１５０，０００千円 差引額
４００，０００千円 差引額
３００，０００千円―――

当中間会計期間の末日は休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。中間会計期間末残高から除かれている中間会
計期間末日満期手形は次のとおりであります。

受取手形 ９３，４４８千円
支払手形 １１５，４８８千円
同左
仮払消費税等および仮受
消費税は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

――――――（
前中間会計期間）（
当中間会計期間）（
前事業年度）

４，７９２千円
９３，６３８千円
５，１６５千円

２,７２１千円
１４５，９１９千円
６,０６６千円

８，０１９千円
１８４，３１７千円−千円

２，９８５千円
３，８６１千円

８４９千円
５,２８２千円

４，２９４千円
９，２８９千円

５２，２０１千円
５５９千円

４４，４４３千円
６８４千円

１０７，３３８千円
１，４３７千円-34-

中間株主資本等変動計算書関係
当中間会計期間（自 平成１８年４月 １日 至 平成１８年９月３０日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株）

前事業年度末

増加
378

減少
34

(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 33千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による減少 6千株-35-

当中間会計期間末
6407

（
リース取引関係）
所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引（
前中間会計期間）（
当中間会計期間）
１．取得価額相当額
工具・
器具・
備品
その他（車両及び運搬具）
無形固定資産（ソフトウェア）
合計
減価償却累計額相当額
工具・
器具・
備品
その他（車両及び運搬具）
無形固定資産（ソフトウェア）
合
計
中間期末（
期末）
残高相当額
工具・
器具・
備品
その他（車両及び運搬具）
無形固定資産（ソフトウェア）
合計
２．未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
１年以内
１年 超
合
計
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
４．減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

減損損失について（前事業年度）

１２６，２０８千円
１３，８５９千円-千円
１４０，０６８千円

１２６，２０８千円
１３，８５９千円
３，７６６千円
１４３，８３４千円

１２６，２０８千円
１３，８５９千円-千円
１４０，０６８千円

５６，３２７千円
１０，５４８千円-千円
６６，８７６千円

７７，４７２千円
１２，８５８千円-千円
９０，３３０千円

６６，９００千円
１１，７０３千円-千円
７８，６０３千円

６９，８８０千円
３，３１１千円-千円
７３，１９２千円

４８，７３６千円
１，００１千円
３，７６６千円
５３，５０４千円

５９，３０８千円
２，１５６千円-千円
６１，４６４千円

２３，７０５千円
５１，３４０千円
７５，０４５千円

２３，３８８千円
３１，７１７千円
５５，１０６千円

２３，５４１千円
３９，７０８千円
６３，２５０千円

１５，００６千円
１１，７２７千円
７９３千円

１２，４２４千円
１１，７２７千円
５１４千円

２４，８４９千円
２３，４５４千円
１，３７３千円

同左

同左

同左

同左

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
リース資産に配分された減損損失はありません。

-36-