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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 132 号 ‒2020.5.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる

・ NDC再提出へ
パリ協定にバックフィットを
・ いま、雪の未来のために・ 脱炭素セミナー〜パリ協定実現に向けた新しい資本主
義と脱炭素ビジョン〜
・ 脱炭素に逆行する石炭火力依存が続く
日本計画された50基の経過と、これから【今号のメイン写真】
上：JAMMIN のチャリティー T シャツを着てジャンプ！
下：気候行動ネットワーク（CAN）タンザニア会議に参加（2 ～ 3 月）

・ エネルギー供給強靭化法案を読み解く

NDC 再提出へ
パリ協定にバックフィットを

浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

コロナ問題と気候変動
世界は新型コロナウイルス感染の禍中にある。またたく間に私たちの生活や風景も変わった。日々の出来事の何もかもが気候変動問題と重なり合って写り、深く考えさせられる。日本では、公表された感染者数や亡くなった方の数も十分にすさまじいが、実際はより深刻なのではないか、と多くの人が気づき始めている。
政府内の「専門家」という人たちがあげる「検査ができない」、「すべきでない」との理由を聞くたびに、再生可能エネルギーの「導入が進まない」、あるいは「多く導入すべきでない」理由にあげられてきた言い訳が思い出された。気候変動でも、科学は、このままでは 1.5℃の世界は 2030 年にもやってくる、ティッピン

グポイントにも至りかねない、この 10 年の大幅削減が将来を決めると警告を強めてきたが、政府は本気で動き出してこなかった。通底する日本特有の問題があるのではないか。

バックフィット？
原発への火山灰対策について、原子力規制委員会更田豊志委員長の対応が疑問視されている。裁判所から「不合理」と指摘されていた火山対応について、2017 年に火山ガイドが改定されたが、適用をめぐって内部で、稼働停止とならないよう配慮する協議がなされていたことが明らかになった（3 月 26 日毎日新聞）。
原子力関係では、最新の技術や試験を基準に取り入れ、既存設備をこれに適合させる（設置変更許可申請を提出させる）ことを「バックフィット」と呼び、福島事故後の規制強化で取り入れられた。聞きなれた

言葉でいえば、「リコール制度」の導入である。自動車や医薬品はもとより、家庭用製品でも当たり前だった制度が、最も重大な危険につながりかねない原発で、「バックチェック」（調査し直すだけを意味したらしい）に止まっていたことを聞いた時は驚いたものだ。だが、新規制法下でも、委員長自身が抜け穴をつくっていたことが露呈した。原子力問題の根の深さを知る。

コロナ問題の陰でＮＤＣを古いまま提出
3 月 31 日、政府は削減目標などの NDC（国の決定する貢献）を、2015 年の最初のまま（2013 年度比26％減）、条約事務局に提出した。世界がコロナ対策に追われるなか、5 番目の提出という「迅速さ」だったが、従前のままは日本だけ。目標の引き上げを先送りする口実に、「提出期限」が悪用されたというべきか。

日本の 2030 年目標は２℃目標の経路にも全く整合しない低い目標である。ましてや 1.5℃にはおよそ届かない。そのような古い NDC は、パリ協定の批准とともに、速やかにバックフィットさせるべきだったが、何の手立てもとってこなかった。しかも、今回の提出時の鏡文で、経済産業省による 2015 年のエネルギーミック

スが変わるまで、即ち、次の NDC の提出（2025 年）でも目標引き上げをしない可能性にすら言及したのは呆然とする。更に深刻なのは、現状の NDC ではその目標すら達成できそうにないことである。とりわけ石炭火力発電所の新増設を推進しており、2030 年には石炭火力からの CO2 排出量はエネルギーミックスの前提を大幅に超えてしまう見通しと環境省も指摘している。

どの国も、コロナ問題で今年の CO2 排出量は相当に減少するだろう。コロナ後の世界はこれまでの世界ではない。教訓を受け止め、エネルギー基本計画・エネルギーミックスをパリ協定に整合するものにバックフィッ
トする機会としなければならない。

2©KIKO NETWORK 2020. 5

特別寄稿

いま、雪の未来のために
小松吾郎（POW Japan 代表）

Protect Our Winters Japan (POW Japan) の代表

雪が降らない。それは気温が高いからです。雪は温度を務めている小松吾郎と申します。POW は 2007 年にによってその質量が変化し、プラス気温になると雨に変

アメリカのプロスノーボーダー、ジェレミー・ジョーンズ

わります。雨は雪を溶かし、雪面に出来た雨の層は、や氏によって活動がスタートされた、名前の通り「冬を守ろがて氷の層に変わります。その上に雪が積もると、雪崩う（雪を守ろう）」という環境活動団体です。雪文化に携の危険性が高まります。それが今年、少雪の割に雪崩事わるスノーコミュニティを中心に世界中で活動を展開して故が多発した一つの要因です。

います。現在 13 カ国にその支部があり、日本では 2019
年に長野県白馬エリアで発足されました。

もう一つ、目に見えた変化は氷です。近所にある小さな湖は氷の厚みが足らず、ここ数年ワカサギ釣りがほと2019 年といえば、世界各地で様々な気候災害が起こ

んど出来ていません。それがこの冬は厚みが足りないどり、多くの人が「気候危機」に触れた年（ポジティブな

ころか、湖全体が凍る日が１日もありませんでした（知っ面でグレタさんの活動も大きかったですね）。
「最も被害ている中で初めてのことです）。

が大きかった国」として挙げられたように、日本でも沢こういった話は私たちのエリアだけに限らず、日本中で山のことが起こり、千葉県を直撃した台風 15 号。つづく起こっています。これは今年だけの話ではなく、ここ十数

19 号では、私の住む長野県でも、多くの友人知人も被年の傾向であり、特にこの 5 年はあからさまに酷くなっ害を受けました。その他にも、世界各地で起こった山火ています。雪遊びを生きがいとする私たちにとって、それ事、熱波、干ばつ、洪水…、気候危機は現実のものとなは大きな問題ですが、同時にこれは水の問題など、他のり、直接被害を受けていない人も、それが目の前に迫っ様々な問題にも直結し、町の経済への打撃にも繋がってていることを肌で感じたと思います。

います。小さな影響は少しずつ大きくなり、一歩ずつ私そういった大きな災害が増える中、私たちスノーコミュ

たちに近づいています。私たちが一歩ずつ行動を起こし

ニティが感じ恐れている変化に、みなさんはお気づきでても、ごく小さな変化しか起こせないのかもしれません。

しょうか？ここ数年、特に今年の冬の異常ともいえる暖か

それどころか、少しも手応えを感じられないかもしれな

さは、私たちの暮らす雪文化の町に大きな影響を与えてい。それでも、立ち向かい、問題を解決していく姿勢をいます。

持たなければ、私たちはただ追いやられ、いつか飲み込

今年は、豪雪地帯と言われているような場所にもほとまれてしまいます。私たちの目の前で、あからさまに雪はんど雪がなく、普段なら1.5m 程の雪の壁が出来る我が減少しています。私たちはこの警笛を鳴らし、問題に立家の周りも、ほとんど土が見えているような状態が続きち向かう力の一端になれればと思います。

ました。スキー場も全面オープン出来た時期はごく僅かで、西日本では 1 日も営業することが出来なかったスキー
場もありました。

Protect Our Winters Japan：

https://protectourwinters.jp©KIKO NETWORK 2020. 53脱炭素セミナー～パリ協定実現に向けた新しい資本主義と脱炭素ビジョン～
まとめ：延藤裕之（気候ネットワーク）

3 月 11 日 ( 水 )、WEB セミナー『脱炭素セミナー～パリ協定実現に向けた新しい資本主義と脱炭素ビジョン～』を開催しました。今回のセミナーでは『資本主義の新しい形』の著者、諸富徹氏（京都大学大学院）をお招きして、脱炭素化と経済成長の両立、脱炭素化と産業構造の転換などについてお聞きし、2050 年の脱炭素社会のビジョンやその達成に向けた方策についてご講演いただきました。その一部を紹介します。

■ 21 世紀の資本主義の基本問題
現在日本はきちんとした投資がおこなわれていないので変動問題です。21 世紀の見過ごせない問題は格差の拡「長期停滞」という状態になっています。経済の成長率が大であり、経済構造でデジタル化が進むと格差が拡大し停滞している状態です。日本企業における利益剰余金（内ていきやすいのではないかという指摘があります。主要先部留保）は 2000 年以降ずっと右肩上がりで増えています。

進国では 70 年代 80 年代に格差が縮小していましたが、企業の投資はバブル崩壊とともに落ち込み、2010 年
以降設備投資は増えているが、減価償却とほぼイコールの設備投資しか行われていないということは、古い設備を替えることしか行われていないということです。

その後再び拡大しています。

■積極的労働市場政策のための同一労働同一賃金と人的資本投資

日本企業は 2000 年以降の株主資本主義によって配当

今後どのようなことが必要なのかというと、よく言われ

金還元や内部留保を増やし、逆に賃金を抑え込みました。

るベーシックインカムよりは人的資本投資をする方が良い

こういう状況であって、日本における「ものづくり」産業と考えています。人的資本投資というのは教育訓練のこと

は衰退の一途をたどっています。

です。従来の日本企業の教育訓練方法では、社会の変■資本主義の非物質主義的転回

4

義的転回」が進む中、大きな問題は格差の拡大と気候化や産業構造の変化、技術の変化に対応できません。ス
ウェーデンでは企業から企業への移動を奨励または可能

その原因は資本主義の形が急速に変化しているからでにし、労働者を支えるための手厚い失業保険給付もあり、す。
「非物質主義的転回」といって、段々と「ものづくり」

政府が責任を持って人的資本への投資をしています。人だけでは儲けられなくなってきました。サービスやデジタ的資本へ投資し、低生産性部門から高生産性部門へ人ル化といった言葉をより頻繁に聞くようになり、デジタルを移していくことを支援する国家を「社会的投資国家」とで高い収益をあげている GAFA といった企業が台頭して呼びます。スウェーデンでは手厚い保障で労働者を支えきました。すべてデジタルプラットフォーム上で取引をする

るために産業構造を高度化し、労働者を訓練することでビジネスです。

高度化した職業に就ける人を増やしています。それを可能

実際、OECD 諸国における対 GDP 比の無形資産投にするものとして「積極的労働市場政策」があります。労資は右肩上がり、有形資産投資は右肩下がりとなってい働者は保護するが、企業は淘汰させるという企業にとっます。2000 年前後に逆転現象が起きて、無形資産投資ては厳しい政策です。その過程でスウェーデン経済全体の割合が大きくなりました。一方、日本は無形資産へのの生産性が高くなっています。

投資が停滞しているため、有形資産投資の割合が大きい

積極的労働市場政策の第一要素は「同一労働同一賃

まま産業構造は変わっていません。世界中で無形資産へ金」であり、生産性に関係なく同じ賃金を同じ仕事に対の投資が中心となり、物質からサービスへと「非物質主して支払うということです。結果として生産性の低い企業©KIKO NETWORK 2020. 5

は儲けよりも高い賃金を払うので、合主な炭素税導入国の水準比較

理化や倒産が避けられなくなります。
逆に生産性の高い企 業は儲けより賃金が低いので、利潤を投資にまわすことができます。つまり生産性の低い企
業は労働者を放出しなければならなら
ず、放出された労働者は生産性の高い企業へ移り、それを支援するのが社
会的投資国家です。最終的に産業構造が変わり、経済全体の生産性が高くなります。
第二要素は「人的資本投資」であり、出所：「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」取りまとめ（H30 年 3 月）

低生産性産業から高生産性産業への労働者の移行をスムーズに行います。企業の能力開発費の国際比較、OECD による教育訓練投資に関する公的支出の各国データを比較すると、日本は他の OECD 諸国と比べると最低クラスの割合です。また他国と比較して日本の賃金水準は非常に低い状態にありますが、スウェー
デンは賃金を上げながら生産性を高めていくことで経済成長ができています。

■カーボンプライシングによる産業構造転換と経済成長

かつては GDP が成長すると必ずエネルギー消費が増
え、CO2 排出量も増えるため同じ動きをしていました。ある時期から両者は逆に動きはじめ、GDP は成長している
けれど、CO2 排出量は減っていきました。これをデカッ
プリング（「切り離す」という意味）と言います。スウェー
デンは典型的でデカップリングが明瞭ですが、他国と比較して日本は不明瞭なままです。
「炭 素生 産性」という概 念 があります（ 炭 素生 産性=GDP・付加価値 / 炭素投入量）。分子に GDP あるいは付加価値、分母に炭素投入量で計算する、CO2 排出量
1トンあたりの GDP の指標です。炭素生産性を上げるに

日本の CO2 大量排出企業を業種別に分析すると、炭素生産性の低い業種ほど収益率が低いことがわかりました。日本経済や脱炭素化のため、炭素生産性と収益率を同時に引き上げるという産業構造転換は不可避です。
カーボンプライシングは単に環境政策上の手段ではなく、産業構造転換を積極的に促し、脱炭素を図りながら成長を促すための産業政策上の手段です。日本においては
CO2 排出量を減らすだけでなく、成長戦略実現のための政策手段として新しく位置づけることができます。
さらに日本にとってのカーボンプライシングは、スウェー
デンの積極的労働市場政策と同じような意味を持っています。カーボンプライシングの炭素税収を付加価値の高い企業に還流させることによって、炭素生産性の悪い企業で合理化や産業構造転換が起き、労働力が炭素生産性の高い産業領域に移行します。これがカーボンプライ
シングの役割であり、炭素生産性を高めつつ経済成長も促していくという道なのです。
関連図書：新しい資本主義と脱炭素社会～『資本主義の新しい形』（岩波書店）より～
著者：諸富徹（京都大学大学院）

は、GDP を上げるまたは炭素投入量を下げる必要があります。1990 年代初頭における日本の炭素生産性は他国と比較してトップレベルでしたが、その後悪化したことで他国に抜かれています。つまり、1990 年代以降の日本
は CO2 排出量も減らず、付加価値も上がっていないという状況です。

©KIKO NETWORK 2020. 55脱炭素に逆行する石炭火力依存が続く日本計画された 50 基の経過と、これから
山本元（気候ネットワーク）

石炭火力輸出見直しの議論がスタートするも…
2020 年よりパリ協定がスタートしました。パリ協定

2020 年に次々と大規模石炭火力発電所が稼働開始

における長期目標を達成するためには、大量の CO2 を

これまで環境省は、発電所を建設する際に必要な手排出する石炭火力発電所は、早急に廃止の方向へ舵を続きである環境アセスメントにおいて「厳しく対応する」

切る必要があります。さらに、新設計画を取りやめるだと意思表示してきました。しかし、具体的な脱石炭の方けでなく、既存の発電所の閉鎖なども必要です。しかし、策を示すことなく、事業者の自主的な取り組みに任せて日本の脱石炭の動きは鈍く、未だ国内外において石炭火きました。結果的に、13 基の計画は中止となったものの、力を推進する状況が続いており、国際的に批判を受け

30 基もの計画が着工に至りました。

続けています。

既に、19 基（119.3 万 kW）が運転を開始しましたが、昨年の COP25 においても、日本に対して石炭火力を

うち 15 基は発電設備の容量が 11.25 万 kW 以下の小推進する姿勢へ批判の声があり、小泉環境大臣は「真摯

規模石炭火力発電所です。小規模とは付くものの、効率に受け止める」とコメントをだしました。そのコメントをが低いため CO2 排出量は多く、大気汚染物質の排出も体現するものの一つでしょうか？帰国後の石炭政策にお少なくありません。また、一部の計画は、環境アセスメ

いて進展が見られました。海外への石炭火力輸出についントを実施する必要がなく、計画から稼働までの時間がて「公的支援に関する有識者ファクト検討会」が立ち上短期間だったため、早い段階で稼働に入り始めました。

がり、ファクトブックの作成に向けた議論が始まりまし

なかには、地域住民に計画を十分に説明することなく、た。海外輸出について動きが出てきたことは、僅かなが情報開示も不十分なままで着工・稼働した、仙台パワー

ら脱石炭の方向へ歩み出していると言えそうです。しかステーションのような悪質な事例もあります。

し、国内においても石炭問題が存在していることを忘れてはいけません。

2012 年以降に計画された 50 基の概要

稼働したうちの残る４基は、11.25 万 kW 以上の大規模石炭火力発電所です。とりわけ 2020 年からは、
60 万 kW 以 上の 発 電 所 が 運 転を始めます。 すでに
2019 年 12 月には、九州電力・松浦発電所火 2 号機
（100

気候ネットワークでは、2012 年より石炭火力に関し

万 kW）、2020 年 3 月には東北電力の能代火力発電所てウォッチし、その動向を石炭発電所ウォッチ（https://

3 号機（60 万 kW）が運転を開始しました。これだけに

sekitan.jp/plant-map/ja/v） を 通じて発 信してきました。2011 年の東日本大震災以降、政府や電力事業者は、原子力発電所を思うように稼働することができないなかで、電力自由化を見据え、燃料費が安いとされる石炭火力に着目し、次々と新規の石炭火力発電所の建設計画を立ち上げました。2011 年までに稼働中のもの、新規に計画されたものを合わせると、状況は、グラフ１のようになります。
6©KIKO NETWORK 2020. 5

出典：気候ネットワーク作成

終わらず、現在、建設・計画中のものが 15 基（866 万kW）存在します。これらが 30-40 年間も稼働してしまうことで、日本における脱炭素社会の実現は遠のいてしまうことは言うまでもありません。事業者から提出された供給計画からは、日本のエネルギー計画が事業者の自主性任せで、野放図状態にあることが分かります。

2029 年に石炭火力が 37% も？
気候ネットワーク通信 128 号においても取り上げた、

出典：「2020 年度供給計画の取りまとめ」より作成

電力広域的運営推進機関（OCCTO）の供給計画のとりまとめが 3 月に更新されました。今後 10 年間の見通し

計画変更が検討されています。もう一つ、秋田県で計は殆ど変化がありません。2030 年の電源構成（エネル

画されている秋田港（仮）1-2 号機は、環境アセスメン

ギーミックス）を石炭 26% とするところ、2029 年に石トの手続きが終了しており、着工間近と見られていまし

炭が占める割合は 37% にもなる可能性がありそうですた。しかし、2019 年 8 月に着工見送りが発表されたま（グラフ 2）。

ま動きがありません。上記２つの計画のそれぞれの事業

資源エネルギー庁は、OCCTO が事業者からの供給

者は、脱炭素社会の実現のために中止を決断するべきで計画をとりまとめただけで、実態はこうはならないと考しょう。また、これまで石炭火力の問題を先送りにしてえているようです。しかし、省エネが進み電力需要が低きた経産省と環境省は、事業を見直すように強く呼び掛

下することで、新設石炭火力は想定通り稼働できず、投けるべきです。

資回収が進まないことで長期稼働につながり、排出がようやく始まった海外への石炭火力輸出要件の厳格続くばかりか、座礁資産化する恐れがますます高まりま化の議論も重要ですが、2020 年は、国内に計画されす。まさか、座礁資産とならないように、電力システム

た石炭火力の建設が完了し、稼働段階に入る年です。

改革を歪め、石炭火力事業を国が前面に立って保護しよこれまでとは違った具体的な石炭火力抑制策が必要でうというのでしょうか（今号 8・9 頁参照）
。これ以上のす。CO2 の排出に課税するカーボンプライシングの導入

気候変動対策の先延ばしは、許される状況にはありまや、化石燃料に依存したエネルギー政策の見直しの本格せん。国内の石炭火力問題への対応は急務です。

的な議論の声は、政治や行政からは聞こえてきません。
最近は、いかに目の前の課題に目を背けるか、注目を逸未だに計画されているものが２つらす機を伺うことや、問題を先送りにするかに苦心する

中止を求めるべき

声だけのように思います。気候危機への対応に残された国内外で日本の石炭火力問題が深刻化してくるなか時間は多くありません。再生可能エネルギー中心へ転換

で、未だに国内で２件の計画動向が不明です（表）。

し、脱炭素の流れに逆行する石炭火力依存から脱却す山口県宇部市に計画されている計画は、2019 年 4る政策の実現に全力を注ぐべきです。

月に大阪ガスが撤退し、残る 2 社において IGCC への表

計画動向が不明の石炭火力発電所
地域
秋田
山口
合計

発電所名
秋田港発電所（仮）１号機
秋田港発電所（仮）2 号機
西沖の山発電所（仮）１号機
西沖の山発電所（仮）2 号機-

出典：気候ネットワーク作成

企業名（親会社名）

規模
運転開始予定（万 kW）

年間 CO2 排出量（万 t-CO2）

関西エネルギーソリューション、
丸紅

65

2024.3433

652024.6433

山口宇部パワー（宇部興産、電源開発、大阪ガス）

60

2024.4360

602024.6

360

-

250

-

1586

©KIKO NETWORK 2020. 5

7

特別寄稿

エネルギー供給強靭化法案を読み解く
夫馬賢治（株式会社ニューラル代表取締役 CEO）

2020 年 2 月 25 日、「強靭かつ持続可能な電気供給にした。競争電源は「特別扱いしない」状態でも競争力体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正するのある電源のこと。エネ庁は、そのためのカギを「市場法律案」という非常に長い名称の法案が閣議決定され、への統合」という言葉で表している。まず、現在の再生国会に提出されることとなった。この法案は、「エネルギー可能エネルギー電力は、固定価格買取制度（FIT）のも強靭化法案」という略称が付いているのだが、実際には、と、電気の消費者（需要家という）から賦課金という形

電気事業法、再エネ特措法、JOGMEC 法という電力・で費用を徴収し、補助金として発電事業者に支給していエネルギー関連を規定する重要な 3 つの法律を改正するる。これが「特別扱い」に該当する。今回、その賦課金内容となっている。

負担を下げるため、競争電源については、FIT 制度を廃

なぜ現在の電力供給体制を大きく変化させる必要が出

止し、電力の卸売価格が市場に応じて連動し常時一定額てきたのだろうか。それは、2018 年 7 月に閣議決定さのプレミアム額を助成する「FIP 制度」に移行することにれた第 5 次エネルギー基本計画の中で「再生可能エネル

した（図 1）。市場価格と連動させることで、需給が逼迫ギーを主力電源にする」と打ち出したからに他ならない。

し卸売市場価格が高くなるときに電力供給量を増やす経だが、今回の法案のどこを見ても、再生可能エネルギー

済的インセンティブが生まれることを狙っている。具体的の比率を引き上げたり、再生可能エネルギーの電源開発には、発電所に蓄電施設を設け卸売市場価格が高い時や消費需要を高めたりという内容はない。むしろ、再生間を見計らって販売したり、太陽光パネルを西向きに変可能エネルギーを、今よりも「特別扱いしない」ために何え、発電量のピーク時をあえてずらす行動が想定されてができるかということに焦点が置かれている。それが現いる。

在経済産業省及び同省外局の資源エネルギー庁（以下、FIT から FIP へという流れは、再エネ導入の進んだ欧エネ庁）が考えている「強靭かつ持続可能な電源供給」

州各国も歩んだ道なので、それほどおかしなことではなの意味と言えよう。では、具体的な中身はどのようなもい。だが、日本では再エネ発電所の建設コストが高止まのになっているだろうか。

りしたままで、売電価格下落だけが進んでしまうと「再エネ潰し」になりかねない。今回の法案では、プレミアム

1. 電源の額はエネ庁が定め、さらに徐々に削減していくことにまず、エネ庁は今後、再生可能エネルギー電源を「競争電源」と「地域活用電源」の 2 つに分けて考えること
図1

なっているが、慎重なプレミアム額設定が必要となる。
一方、地域活用電源は、競争電源とは異なり、低価

FIP 制度の説明（出所）経済産業省

8©KIKO NETWORK 2020. 5

格路線は追わず、自家消費や地域内で消費されることを用。これについては、コスト低減に向けた策は法案に入っ狙った電源だ。こちらは、自民党が掲げる「地域創生」ていない。それどころか、エネ庁の電力・ガス取引監視の議論の中で生まれた発想で、地産地消による地域雇用等委員会で別途、発電事業者側の負担をさらに増す発創出や地域内経済循環の考え方が反映されている。さら電側課金という制度の整備が進められてさえいる。発電に 2018 年の北海道胆振東部地震で石炭火力の苫東厚

側課金が導入されると、毎月、発電所の設備容量（kW）

真発電所が停止した際に、地元の再エネが非常に重要な

当たり150 円が徴収される。kW 単位の課金額を、発電電源となったことから、自然災害に強い電源という利点

量（kWh）に換算すると、稼働率が 12% の太陽光発電

がエネ庁内でも認識されていった。今回の法案では、地で 1.7 円 /kWh、同 20% の風力発電で 1.0 円 /kWh と域活用電源の担い手を制度化するため、電気事業法の中なる一方、稼働率 80% の石炭火力や原子力で 0.3 円 /に「配電事業者」と「アグリゲーター」という新たな法定kWh となる。再エネを主力電源にするどころか、再エネ

業種が創設されることになった。だが、地域活用電源ののほうが不利に作用する制度設計になっており、疑問を

課題は売電価格で、いくら低価格路線を追わないといえ、

感じざるをえない。

価格が高ければ需要家にとっての負担は重いままだ。助成による支援が付くかは現時点では不透明。地域活用電
源型再エネが「主力電源」化は、地域の「善意」に多くが委ねられている。

2. 送配電網

3. 燃料
同法案には、化石燃料の供給安定化に関する規定もある。こちらは、エネ庁の中でも資源・燃料部が議論してきた「新国際資源戦略」の検討から生まれたものだ。
2 月に発表された「新・国際資源戦略策定に向けた提言」

今回の法案には、送配電網（以下、系統）整備改革に

では、中東の情勢の不安定化や、日本の相対的な国際関する内容も盛り込まれている。長年、系統についてはプレゼンスが低下する中、万が一の有事の際にも、国内

深刻な課題が指摘されてきた。例えば、再エネ電源を開における電力供給への影響を最小限にするべく、国の機発して系統に接続しようとしても、送配電を担う大手電関である独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

力会社から「送電容量がいっぱいなのでできない」と断（JOGMEC）が最終手段として燃料を直接調達できるよられる。もしくは高額の送配電網整備工事の請求書が送うにすべきと促した。

られてくる上に、工事がすぐには終わらない。これでは、
再エネ電源が増加するはずもない。

実際に示された法案条文は、「経済産業大臣は、電気に安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがあ打ち出された対策は、基幹系統と呼ばれる長距離送る場合において、発電の用に供する燃料の調達が特に必電網の整備に関するものだ。これまでは、発電者の要望要であり、かつ、JOGMEC 以外の者による調達を困難に応じて送配電網の新設・増強を検討する手法（これをとする特別の事情があると認められるときは、JOGMEC

プル型という）だったが、今後は国が定めた電力広域的に対し、当該燃料の調達を要請することができる」と

運営推進機関が中央集権的に新設・増強を検討する手法なっている。この燃料には、原油、天然ガスとともに石（これをプッシュ型という）に変えるという。そして、これ炭も含まれる。前述の提言書には、近年、石炭に関すにかかるコストは、大手電力会社で均等に負担することるダイベストメント（投融資引揚げ）の影響を受け、一となった。中央で効率的に計画することで、コストが削

般炭の上流資産を手放す企業（総合商社のこと）が増加

減されるという算段だ。

していると石炭安定供給課題が指摘された。これらをだが、再エネ発電事業者が直面していた高額な送配電勘案すると、総合商社が一般炭権益を売却している中、網費用負担の請求書は、大手電力会社が担っている基幹

JOGMEC が直接燃料調達できるようになったと考える系統ではなく、基幹系統から枝分かれする「ローカル系

ことができる。

統」と、変電所から発電所までの「電源線」の部分の費©KIKO NETWORK 2020. 5

9

各

地

の

動

き

◎炭鉱のまち・今釧路で起きていること

各地の石炭火力発電所の建設が問題になっている中で、北海道釧路市の石炭火力発電所（11.2 万 kW）が 2020
年 4 月から試運転を開始しました。稼働すればこれ一基で釧路市全体の二酸化炭素排出量の 25％相当を排出するため、地元の人たちも反対の声を上げてきていました。釧路市地球温暖化対策地域推進計画には「釧路市は、国立公園に指定されている釧路湿原や阿寒湖をはじめとした多彩でかけがえのない自然に恵まれており、この豊かな環境を保全し、未来を担う子供たちへ残していくために、地球温暖化にいち早く対応する現在世代の責任として、今できることから取り組むことが大切であると考えております。
（蛯名大也市長【現市長】）」となっていますが、釧路の “ 炭鉱復興 ” や石炭火力発電所は本当に未来の子どもたちに残すべきものなのでしょうか…。
詳しくはブログで！！
https://www.kikonet.org/kiko-blog/2020-04-06/3957◎英国大使館員、気候危機を訴える富士山往復にチャレンジ

駐日英国大使館に勤める 2 人の職員（イベント統括部長のデービッド・ムルホーランドさんと上席グローバ
ルスポーツ担当官のジェームズ・カーターさん）が、2019 年 9 月 9 日から 10 日までの 48 時間以内に、東京から富士山の 5 合目までを自転車で走り、5 合目から山頂までの登山を終えて、東京まで戻ってくるチャ
リティーイベントを独自に企画しました。台風の影響などで、チャレンジ成功は出来ませんでしたが、東京まで無事に帰ってくる事ができました！チャリティーイベントで集まった寄付金は、英国の Cool Earth とProtect Our Winters、そして気候ネットワークに寄付をされました。
詳しくはブログで！！
https://www.kikonet.org/kiko-blog/2020-04-10/3966◎ TERA Energy 関西・九州・東京でスタート

気候ネットワークが設立支援を行ってきた新電力会社「TERA Energy」の供給エリアが、中国電力、関西電力、九州電力に加えて、この４月から東京電力管内にも広がりました。『生きづらさを生む社会の仕組みを少しでも変えたい。』『温かなつながりを育み、世の中を照らせる会社になりたい。』そんな思いで僧侶４人が立ち上げた会社です。電力料金の支払いを通じてお寺や NPO に寄付が行える仕組みがあり、気候ネットワークを寄付先にすることも可能です。電力会社を選んで自然エネルギーにパワーシフトしましょう！
詳しくはブログで！！
https://www.kikonet.org/kiko-blog/2020-04-03/3917

気候変動・地球温暖化の雑誌︑ウェブ紹介

10■ナショナル ジオグラフィック 日本版（2020 年 4 月号、3 月 30 日発行）、 50 回目を迎えるアースデイ特別号「守られてきた地球」「傷つけられた地球」の特集
創刊 25 周年（日本版）をむかえたナショナル ジオグラフィックが、特別号で「2070年地球はこうなる」のテーマで、楽観的と悲観的な未来を予測する記事・写真を紹介しています。
■現代思想 3（2020 vol.48-5、青土社） 特集＊気候変動
現代思想 3 月号で、気候変動が特集されています。未来のための金曜日関係者へのイン
タビュー記事や、気候変動対策をめぐる政治の章には「地球温暖化は社会的災害」「自主的取り組みパラダイムからの脱却」などが寄稿されています。
■ YouTube「ともだちに話したくなる！地球温暖化のリアル」
国立環境研究所の江守正多さんによる、小学・中学生向けの分かりやすいお話の動画があります。在宅中のこどもたちや、大人の人にも紹介してみてはいかがでしょうか。
★【ともだちに話したくなる！地球温暖化のリアル】
https://www.youtube.com/playlist?list=PLFTJlLsZcVbhsbL2K88muHngxosjOs1Qj©KIKO NETWORK 2020. 5

事務局から新型コロナウイルス対応について
気候ネットワークは、新型コロナウイルスによる感染症が国内外において更に感染拡大する可能性があることから、感染被害抑止とスタッフの安全確保のため、事務所の閉鎖とスタッフの在宅勤務を行なっています。電話でのお問い合わせに応じられないことご了承ください。ご用のある方はメールにてご連絡ください。

オンライン開催

気候ネットワーク 2020 年度総会

気候ネットワーク 2020 年度総会をオンラインで、6 月 21 日（日）14:00 から開催します。
2019 年度の活動・収支報告、2020 年度の活動・予算等について審議する予定です。正会員の皆様には、5 月後半にメールまたはハガキで連絡を差し上げます。オンラインでの出欠・委任のご返信または、ハガキのご返送をお願いします。
オンライン参加の方法等は改めてご連絡いたします。

みずほ FG への気候ネットワーク株主提案〜脱石炭を求めて〜
気候ネットワークは 3 月 13 日、日本の会社法に準じて、株主として、みずほフィナンシャルグルー
プに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投資を行うための計画を開示するよう求める株主提案を提出しました。気候変動に関する株主提案は、世界の多くの国で、株主がより多くの情報開示と気候リスク管理への取り組み求める手段として効果的な方法となっていますが、日本では初めてのことです。みずほ FG に対し、同社が賛同する気候関連財務情報開示タス
クフォース (TCFD) の提言に従って、パリ協定の気候目標に整合した投資を行うための経営戦略の計画を開示するよう求めるものです。計画が開示されることにより、投資家は、気候関連リス
クを適切に評価し、価格付けすることが可能となります。

JAMMIN とのコラボ T シャツ
気候ネットワークは、3 月 23 日～ 3 月 29 日に、京都発のチャリティー専門ファッションブランド「JAMMIN（ジャミン）」とのコラボ企画として、チャリティー T シャツ・キャンペー
ンを実施しました。JAMMIN は、「社会が良くなってほしい」との願いが込められたデザイン、「どう使われるか」が明確な NGO/NPO へのチャリティー、MADE IN JAPAN のアイ
テムへの「こだわり」、支援先の団体の活動をイメージした
T シャツを週毎に販売している企業です。
JAMMIN：https://jammin.co.jp
キャンペーン：https://jammin.co.jp/charity_list/200323-kikonet/
支援いただきました多くのみなさまに感謝申し上げます。

バーチャル展示「気候変動へ挑む − 私たちにできること」
特別展示「気候危機へ挑むー私たちにできること」を聖心女子大学４号館で開催していましたが、新型コロナウィルスの影響で展示会場が臨時休館中のため、ウェブ展示を行なっています。日本
語と英語で写真やグラフを使用して気候変動の危機、国内対策の課題、私たちにできることなどについて紹介しています。
ウェブ展示：https://spark.adobe.com/page/7rUlwO51jZ9ba/©KIKO NETWORK 2020. 5

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4 月 19 日で、気候ネットワーク設立から 22 年が経過しました。ご支援い

ただいています皆さまに心から感謝申し上げます。コロナ危機克服と気候の危機克服に向けて、世界的な協調と連帯による新しい地球社会のあり方が求められていると思います。

田浦

3 月から全員リモートワークにして、通勤だけで一日 4 時間弱かかっていた私はものす
ごく体が楽になりました。いろいろ止まって大変なんだけど、この環境で新たにできることを模索しチャレンジしたいと思っています！

「COVID-19 対応で称賛されているドイツ、台湾、ニュージーランド等の共通点は、首脳が女性であること」

桃井という Forbes の記事（４月１３日）を読みました。つくづく、社会の危機に対応するには中高年男性世襲議員に社会の意思決定を独占させてはいけないと思います。気候危機も同じですね。

石炭火力の投融資で密な 3 メガバンク（みずほ、UFJ、三井住友）が、石炭火力への投融資厳格化を発表。多方面からの自粛要請が届いた？とはいえ、どの銀行も化石燃料産業との社会的距離が不足しています。さらなる対応を！

山本

伊与田

コロナ予防のために 5 日間だけ自宅から事務所まで片道 6.3K ｍを徒歩通勤しました。1 日目は全身筋肉痛、2 日目

は転ぶ、3 日目は近道しようとして遠回りする、などのアクシデント。これまでにないストイックな通勤を体験しました。
今春は、桜の花に積もる雪を見てから日も開けずに桜の花が残る木の下でツツジが開き始めています。季節
はずれの寒気で４月なのにたっぷり雪をかぶった富士山も見えたし。今までなら見過ごしてたかもしれない
風景が眩しい今日このごろです。

鈴木廣瀬

3 月末から在宅勤務に移り、家でオンライン会議をする機会が増えました。私と会議をする方には時々ブーブーという音が聞こえていることでしょう。それはひざの上に乗って寝ている愛犬のイビキです。どうかご勘弁ください。
オンラインセミナーにハマっています。夜のヨガ講座は気兼ねなく参加できるうえに帰宅の心配をする

必要もなく、もしかしたらオンラインのほうが良いかも。閉塞感でいっぱいの日々の暮らしの中にも、

豊田

小さな楽しみを見つけながら過ごしている今日この頃です。

深水

私はもともと外食をしたり、洋服を買ったりしない生活だったのですが、改めて消費行動について考える期間となっています。最近購入した服と言えば、チャリティー企画「JAMMIN 気候ネットワーク」のコラボ T シャツでした。皆様のご協力誠に感謝いたします。

皆さま、初めまして。今年の 1 月末より東京事務所のスタッフとして働いています。こちらで働き始めてより

延藤

一層、気候変動に立ち向かう取り組みの多様さを実感しています。今後ともよろしくお願いいたします。

宮後次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
CLUB SDGs、出崎 福男、長谷 博幸、安達 宏之、木村 智信、加藤 コーゾー、
伊与田 德松、丸尾 牧、聖心女子大学、中須 雅治、森崎 耕一（順不同・敬称略 2020 年 3 月〜 4 月）

気候ネットワーク通信 132 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2020 年 5 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

https://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org
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オンラインでクレジットカードによる会費や寄付の支払いが出来ます。より一層のご支援をよろしくお願い致します。
寄付・会費等のお支払は以下の口座にお願いします。
郵便口座
銀行口座

00940-6-79694（気候ネットワーク） ゆうちょ銀行振込口座 当座 099 店 0079694
滋賀銀行
京都支店 普通預金 940793（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
近畿労働金庫 京都支店 普通預金 8789893（気候ネットワーク）
再生紙にバイオマス発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。