各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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最老健局老人保健課

新情報

今回の内容
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の施行に伴う整備省令の公布等について
計 16 枚（本紙を除く）

Vol.797
令和２年３月 27 日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線 3948)
FAX : 03-3595-4010

老発０３２７第６号
保発０３２７第３号
令 和 ２ 年 ３ 月 27 日

各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（公印省略）
厚生労働省保険局長（公印省略）

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の施行に伴う整備省令の公布等について平素より介護保険制度、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の運営につきまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和２年厚生労働省令第 39 号）が令和２年３月 25 日に公布されるとともに、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく高齢者保健事業の実施等に関する指針（令和２年厚生労働省告示第 112 号）及び国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 113 号）が本日告示されたところです。
内容につきまして、下記のとおりお知らせしますので、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の施行に向けて、貴管内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び後期高齢者医療広域連合に周知いただきますようお願いいたします。
記

第１ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令関係
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた関係省令の整備を行う。具体的には、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19年厚生労働省令 129 号。以下「高確則」という。）の一部を改正し、・ 改正法による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「改正高確法」という。）第 125 条の２第１項、第 125 条の３第１項及び第２項並びに第 125 条の４第１項及び第２項の厚生労働省令で定めるものは、被保険者の身体的、精神的及び社会的な特性に関する調査により得られた情報であって、改正高確法第 125 条第１項に規定する高齢者保健事業、国民健康保険保健事業のうち、改正法による改正後の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「改正国保法」という。）
第 82 条第３項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業又は改正法による改正後の介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「改正介保法」という。）第 115 条の 45 第１項から第３項までに規定する地域支援事業の実施に必要な情報とすること
・ 改正高確法第 125 条の３第３項に規定する厚生労働省令で定めるところにより市町村又は後期高齢者医療広域連合が行う情報又は記録の写しの提供について、国保データベース（ＫＤＢ）システム等を用いて情報の提供を行うものとすること等を規定する。
上記については、改正国保法第 82 条第４項及び第５項並びに改正介保法
第 115 条の 45 第６項及び第７項に基づき国民健康保険法施行規則（昭和 33年厚生省令第 53 号。以下「国保則」という。）及び介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）においても同様の改正を行う。また、改正国保法
第 82 条第 12 項の規定に基づき都道府県が市町村に情報の提供を求める際には、都道府県は市町村に対して通知を行うこととすること等を国保則において規定する。
第２ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく高齢者保健事業の実施等に関する指針関係
改正高確法第 125 条第６項及び第７項を踏まえ、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成 26 年厚生労働省告示第 141 号）の全部を改正し、従前より規定してきた健康診査・保健指導等の実施に係る内容に加え、・ 人生 100 年時代を見据え高齢者の健康増進を図るため、高齢者保健事業と介護予防の一体的な実施に当たり、後期高齢者医療広域連合は市町村

と連携し、身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、効果的かつ効率的で、高齢者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対応を行うことが必要となること
・ 効果的かつ効率的な高齢者保健事業の実施のため、市町村には、事業全体の企画調整等を担当する医療専門職と、高齢者の個別的支援等を行う医療専門職を配置することが重要であること
・ 他の後期高齢者医療広域連合や市町村との間で、被保険者の医療、介護、健康診査等に関する情報を国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用して授受できること
・ 高齢者保健事業を効果的かつ効率的な実施を図る上での、被保険者の医療、介護、健康診査等に関する情報の取扱いに係る留意事項等について規定する。
第３ 国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部を改正する件関係
改正高確法及び改正国保法において、高齢者保健事業等の一体的実施に関する規定及び都道府県による保健事業支援に関する規定が設けられたことを踏まえ、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部を改正し、次の事項を規定する。
・ 国民健康保険保健事業のうち、高齢者の心身の特性に応じた事業を行うに当たっては、高齢者保健事業及び地域支援事業と一体的に実施するよう努めること
・ 市町村間で、被保険者の医療、介護、特定健康診査等に関する情報を国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用して授受できること
・ 都道府県は、市町村及び組合が行う保健事業の適切かつ有効な実施を図るため、関係市町村間の連絡調整、専門的な技術等を有する者の派遣など必要な支援を行うよう努めるとともに、市町村が行う保健事業を支援するため被保険者の医療、特定健康診査等情報の提供を求めることができること
また、糖尿病性腎症の重症化予防や特定健康診査等の実施率向上の重要性を踏まえ、これらに関する規定を追加する。

府県及び市町村が︑同条第一項に規定する

前項の規定は︑法第十六条第三項に規定する厚生労働大臣からの求めに応じ︑都道調査及び分析に必要な情報を提供する場合

︵新設︶
︵略︶

は介護保険法第百十五条の四十五第一項から第三項までに規定する地域支援事業の実施に必要な情報とする︒︵市町村又は後期高齢者医療広域連合が行

第五条

︵略︶

︵略︶

に当たっては︑被保険者に係る医療及び介により当該情報又は記録の写しを提供する

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

する厚生労働大臣からの求めに応じ︑都道医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律︵令和元年

府県及び市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶

４

法律第九号︶の施行に伴い︑並びに国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第八十二条第が︑同条第一項に規定する調査及び分析にについて準用する︒

前項の規定は︑法第十六条第三項に規定

四項︑第五項及び第十二項︑高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第百二

必要な情報を提供する場合について準用す

４

十五条第一項︑第百二十五条の二第一項︑第百二十五条の三第一項から第三項まで並びに第百二十五

高齢者保健事業条の三第一項及び第二項並びに第百二十五︵法第百二十五条の二第一項︑第百二十五第五節

条の四第一項及び第二項並びに介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百十五条の四十五第六項を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令を次のように定める︒
勝信

条の四第一項及び第二項の厚生労働省令で厚生労働大臣

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の施行

令和二年三月二十五日に伴う関係省令の整備に関する省令

法第百二十五条の二第一項︑第百二十五条の三第一項及び第二項並厚生労働省令で定める情報は︑被保険者のびに第百二十五条の四第一項及び第二項の身体的︑精神的及び社会的な特性に関する高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶の一部︵高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正︶
第一条
を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶調査により得られた情報であって︑法第百前

正業︑国民健康保険法第八十二条第三項に規改定する高齢者の心身の特性に応じた事業又後

︵略︶

正

第一章

後期高齢者医療制度

改︵略︶

第二章

高齢者保健事業︵第百十二条の第五節・第六節

二十五条第一項に規定する高齢者保健事第一章
後期高齢者医療制度

目次

第二章
第五節

︵略︶

二・第百十二条の三︶
第六節・第七節法第百二十五条の三第一項

う情報又は記録の写しの提供︶

２・３

︵略︶

︵略︶

第三章・第四章

︵略︶

︵略︶

第五条

又は第二項の規定により情報又は記録の写

第百十二条の三

２・３

第三章・第四章︵略︶

附則

しの提供を求められた他の市町村又は後期

第一節〜第四節

附則︵医療費適正化計画の作成等のための調査

高齢者医療広域連合は︑同条第三項の規定︵略︶︵医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析︶

第一節〜第四節及び分析︶

目次第百十二条の二定める情報︶

加藤及び第七項の規定に基づき︑医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部る︒〇厚生労働省令第三十九号(号外第  号)

報
水曜日

官
令和  年  月  日
(号外第  号)報
官護に関する情報等︵当該被保険者に係る療養に関する情報並びに健康診査及び保健指導に関する記録並びに特定健康診査及び特定保健指導に関する記録︑国民健康保険法の規定による療養に関する情報並びに介護保険法の規定による保健医療サービス及び福祉サービスに関する情報をいう︒︶に係るデータベース︵情報の集合物であって︑それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう︒︶であって︑国保連合会が構成するものを用いて提供する方法その他適切な方

後期高齢者医療診療報酬特査委員会

後期高齢者医療診療報酬審法により行うものとする︒
第六節
第七節

第五節
第六節

後期高齢者医療診療報酬審査委員会
後期高齢者医療診療報酬特別審査委員会︵法第百六十五条の二第一項第一号の厚生別審査委員会

法第百二十五条第一項の規定による保︵略︶︵略︶︵法第百六十五条の二第一項第一号の厚生四︵略︶健事業の実施

三

一・二

第百二十条

労働省令で定める事務︶︵略︶

労働省令で定める事務︶
第百二十条
︵略︶

法第百二十五条第一項の規定による高一・二三︵略︶齢者保健事業の実施
四

附則

改

正︵略︶

後保健事業︵第三十二条の三十二の二慺第三十二条の三十二の四︶
都道府県国民健康保険運営方︵略︶

針︵第三十二条の三十二の五︶第四章〜第六章

第三章の四第三章の三第一章〜第三章の二目次

改︵新設︶

第三章の三附則

第四章〜第六章

正︵略︶

︵略︶

前

針︵第三十二条の三十二の二︶

都道府県国民健康保険運営方

第一章〜第三章の二目次︵国民健康保険法施行規則の一部改正︶
第二条 国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年厚生省令第五十三号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

水曜日
令和  年  月  日

第三章の三 保健事業
︵法第八十二条第四項の厚生労働省令で定める情報︶
第三十二条の三十二の二 法第八十二条第四項の厚生労働省令で定める情報は︑被保険者の身体的︑精神的及び社会的な特性に関する調査により得られた情報であつて︑法第八十二条第三項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業︑高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項に規定する高齢者保健事業又は介護保険法第百十五条の四十五第一項から第三項までに規定する地域支援事業の実施に必要な情報とする︒︵市町村又は後期高齢者医療広域連合が行う情報又は記録の写しの提供︶
第三十二条の三十二の三 法第八十二条第四項の規定により情報又は記録の写しの提供を求められた他の市町村又は後期高齢者医療広域連合は︑同条第五項の規定により当該情報又は記録の写しを提供するに当たつては︑被保険者に係る医療及び介護に関する情報等︵被保険者に係る療養に関する情報︑高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養に関する情報及び同法第百二十五条第一項に規定する健康診査及び保健指導に関する記録並びに同法第十八条第一項に規定する特定健康診査及び特定保健指導に関する記録並びに介護保険法の規定による保健医療サービス及び福祉サービスに
関 す る 情 報 を い う︒︶に 係 る デ ー タ ベ ー ス︵情報の集合物であつて︑それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう︒︶であつて︑連合会が構成するものを用いて提供する方法その他適切な方法により行うものとする︒︵保健事業の支援に係る情報提供︶
第三十二条の三十二の四 法第八十二条第十二項の規定による都道府県内の市町村に対する情報の提供の求めは︑次に掲げる情報について︑当該市町村に通知して行うものとする︒
一 被保険者の氏名︑住所︑電話番号︑生年月日及び性別

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

三

二
療養が行われた病院︑診療所︑薬局そ療養が行われた年月日

被保険者に係る被保険者証の記号番号

定による療養に関する情報及び同法第百二報︑高齢者の医療の確保に関する法律の規医療サービス及び福祉サービスに関する情十五条第一項に規定する健康診査及び保健四指導に関する記録並びに同法第十八条第一項に規定する特定健康診査及び特定保健指の他の者の名称及び住所導に関する記録並びに国民健康保険法の規市町村は︑前項の規定による通知を受け取つた場合は︑速やかに︑都道府県に対し定による療養に関する情報をいう︒︶に係ることができるように体系的に構成したもの

データベース︵情報の集合物であって︑そ

法第八十二条第十二項第二号の厚生労働正後

正前の他適切な方法により行うものとする︒︵利用料︶

法第百十五条の四十五第九項の規定による利用料に関する事項

第百四十条の六十三︵略︶は︑市町村が定める︒
２

正後

︵利用料︶

法第百十五条の四十五第五項の規定による利用料に関する事項

第百四十条の六十三︵略︶は︑市町村が定める︒

２

改正前

附 則
１ この省令は︑令和二年四月一日から施行する︒
２ 介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令︵平成二十七年厚生労働省令第五十八号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶改︵介護予防・日常生活支援総合事業特別調改会が構成するものを用いて提供する方法そをいう︒︶であって︑国民健康保険団体連合︵略︶

都道府県国民健康保険運

れらの情報を電子計算機を用いて検索する

３て情報の提供を行うものとする︒

２

第三章の三省令で定める情報は︑特定保健指導に関す都道府県国民健康保険運第三十二条の三十二の二営方針る記録の写しとする︒
第三章の四︵略︶営方針第三十二条の三十二の五

改法第百十五条の︵法第百十五条の四十五第六項の厚生労働省令で定める情報︶
四十五第六項の厚生労働省令で定める情報第百四十条の六十二の十七は︑被保険者の身体的︑精神的及び社会的な特性に関する調査により得られた情報であって︑法第百十五条の四十五第一項から︵介護予防・日常生活支援総合事業特別調第三項までに規定する地域支援事業︑高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条

介護予防・日常生活支援総合事業特整交付金の額︶

前年度の一月一日から当該年度の十二額とする︒

別調整交付金の額は︑次に掲げる額の合算

第七条

整交付金の額︶

介護予防・日常生活支援総合事業特額とする︒

別調整交付金の額は︑次に掲げる額の合算

第七条要な情報とする︒

四十五第九項及び第百十五条の四十七第の措置を採った利用料︵法第百十五条の八項の利用料をいう︒以下この号におい四十五第五項及び第百十五条の四十七第の措置を採った利用料︵法第百十五条の月三十一日までの間に災害等により減免

一八項の利用料をいう︒以下この号におい当該利て同じ︒︶の額が︑利用料の総額の百分の︵略︶三に相当する額以上である場合

当該利二・三三に相当する額以上である場合︵略︶

用料の減免額の十分の八以内の額二・三用料の減免額の十分の八以内の額て同じ︒︶の額が︑利用料の総額の百分の月三十一日までの間に災害等により減免

前年度の一月一日から当該年度の十二一

法第百十五条の介護に関する情報等︵被保険者に係る保健るに当たっては︑被保険者に係る医療及び定により当該情報又は記録の写しを提供す期高齢者医療広域連合は︑同条第七項の規写しの提供を求められた他の市町村又は後四十五第六項の規定により情報又は記録の第百四十条の六十二の十八う情報又は記録の写しの提供︶︵市町村又は後期高齢者医療広域連合が行齢者の心身の特性に応じた事業の実施に必

健康保険法第八十二条第三項に規定する高第一項に規定する高齢者保健事業又は国民

︵新設︶

︵新設︶

︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第三条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日