EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月12日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/15

平成26年７月１日

山本

達夫

古川

古川

聖

聖

至

平成26年９月30日）

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第２四半期累計期間

第13期
第２四半期累計期間

第12期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

186,449

262,557

355,404

経常損失（△）（千円）△100,508△133,632△365,673

四半期（当期）純損失（△）（千円）△100,608△133,801△366,703

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

822,595

914,940

822,595

発行済株式総数（株）

2,410,100

2,660,000

2,410,100

純資産額

（千円）

2,269,075

2,180,135

2,004,127

総資産額

（千円）

2,339,953

2,259,407

2,079,213

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△45.52△53.79△165.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

97.0

96.5

96.4

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△118,701△125,748△351,216

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

413,187

198,305

665,472

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

−

279,477−

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

661,874

1,044,977

682,601回次

第12期
第２四半期会計期間

第13期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

1.91△13.38

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期および第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載
しておりません。また、第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国においては、雇用環境・個人消費の改善が進み、住宅市場も堅調に推移するなど、景気の回復が確かなものとなりましたが、欧州においては、英国の景気に改善の兆しが見られたものの、フランス、ドイツはマイナス成長に陥るなど、欧州全体としては、デフレ懸念の強まる展開となりました。新興国においては、中国の成長鈍化懸念はあるものの、アジア地域を中心に総じて回復基調で推移しました。
一方、日本経済においては、政府日銀の財政金融政策により、円安・株高基調が続く中、企業業績の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等、全体として景気の緩やかな回復基調が続きましたが、消費税増税の影響による個人消費の急激な落ち込みが見られるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の属する半導体業界では、引き続きモバイル機器向けや車載機器向けの半導体が好調を維持しておりますが、国内半導体メーカーの不振が依然として継続しており、総じて厳しい環境のまま推移しました。当社事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、GPUをユーザーインターフェイスとして用いる自動車、民生機器、産業機器分野の拡大が続いており、GPUの特徴を活かした画像処理や画像認識アプリケーションへの応用が進むなど、ウェアラブルデバイスを中心にこの分野への強い関心が継続しております。
このような環境下において当社は、当事業年度より開始した事業計画に掲げた方針である「ビジュアル・コン
ピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダーになる」ことを目指し、IPコアライセンス、
SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの「３つの柱」において、成長への基盤構築のための施策を強力に推進してまいりました。当第２四半期においては、IPコアライセンス事業において、世界最小サイズのグラ
フィックスIPコア「ant」を開発し、当社が主催するコンピュータービジョンセミナーにおいて技術紹介をいたしました。さらに当社既存のグラフィックスIPに加え、システムIPやアライアンスIPの新規受注獲得を図るとともに、既存顧客への技術サポートを継続してまいりました。また、SoC／モジュール分野においては、独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）の助成金を活用した次世代LSIの開発が最終局
面を迎えており、翌期以降の量産開始に向けた準備に入っております。さらに、プロフェッショナルサービス分野
においては、当社の持つ画像系技術を活かしたサービスに対する顧客の反応が強く、複数の顧客から受注を得ることができました。当第１四半期累計期間において資本業務提携契約を締結した株式会社ＵＫＣホールディングス（以下、「ＵＫＣ」という。）との提携状況については、業務提携に関する委員会において、戦略分野の選定や対象顧客の絞り込みを行い、両社が効果的に営業活動を展開するための施策を検討し実施しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、既存顧客のランニングロイヤリティ単価の改善が奏功したことにより、262百万円（前年同期比40.8％増）となりました。利益面では引き続き次世代LSIの開発費が発生したことにより、営業損失200百万円（前年同期営業損失191百万円）となり、NEDOからの助成金収入83百万円を計上したことにより、経常損失133百万円（前年同期経常損失100百万円）、四半期純損失133百万円（前年同期四半期純損失100百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業においては、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入が順調に進捗したことにより、売上高は239百万円となりました。
②その他の事業
その他の事業においては、プロフェッショナルサービス分野での受注案件により、売上高は22百万円となりま
した。

3/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ362百万円増加し1,044百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出（前年同期は118百万円の支出）となりました。主な増加
要因は、助成金の受取額143百万円、株式交付費22百万円、減価償却費9百万円などであり、主な減少要因は、税引前四半期純損失133万円、助成金収入83百万円、売上債権の増加額78百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは198百万円の収入（前年同期は413百万円の収入）となりました。主な要因
は、定期預金の払戻による収入200百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは279百万円の収入（前年同期はありません）となりました。主な増加要因
は、株式の発行による収入106百万円、自己株式の売却による収入106百万円および新株予約権の行使による株式の発行による収入67百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、262百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

4/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成26年11月12日）（平成26年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,660,000

2,660,900

東京証券取引所
マザーズ

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となって
おります。

計

2,660,000

2,660,900−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日（注）

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

49,9002,660,000

33,745914,940

33,745934,151（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（注）２．平成26年10月１日から平成26年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ900千円増加しております。

5/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ＵＫＣホールディングス 東京都品川区大崎１丁目11−２

400,000

15.04

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

132,100

4.97

小出川隆

東京都港区

125,000

4.70

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

49,0001.84

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４42,5001.60

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９−１

42,3001.59

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６−１

32,300

1.21

八木慎一郎

愛知県安城市

28,0001.05

三津久直

兵庫県淡路市27,1001.02

25,2000.95

903,500

33.97

氏名又は名称

住所

野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目９−１（常任代理人 株式会社三井住友（東京都千代田区大手町１丁目２番３号）
銀行）−

計（注）上記のほか、自己株式が76株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,658,800

単元未満株式

普通株式

1,200

−

−

2,660,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

26,588

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

26,588（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6/15

−

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準
0.0％
利益基準
△0.4％
利益剰余金基準

1.0％

7/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

8/15

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

1,382,601
83,464
1,837
300,000※ 2,487
126,012
1,896,403

1,544,977
164,071−
300,000※ 591
82,532
2,092,173

70,492
6,691
105,624
182,8092,079,213

63,012
6,746
97,475167,234
2,259,407

1,422
53,51954,941

2,561
56,84359,405

4,680
15,464
20,14475,086

4,286
15,57919,866
79,271

822,595
841,806
520,417△181,839
2,002,979

914,940
934,151
322,045△69
2,171,067

1,147
1,147
2,004,127
2,079,213

9,067
9,067
2,180,135
2,259,407

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

9/15

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

186,449
35,663
150,786※ 342,532

262,557
22,964
239,593※ 440,581△191,746△200,987

1,343−
90,000346
91,6901,183
5,478
83,000107
89,768434
18452△100,508△100,508
475
△375
99
△100,608−
22,412
22,412△133,632△133,632
475
△305
169
△133,801

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息
助成金収入
為替差損益（△は益）
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

10/15

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△100,508
13,120△1,343△90,000−−△4,182
7,500
11,798△163,615
1,391△476
43,999△118,701△133,632
9,234△1,183△83,000△6,61722,412△78,768
1,896△232△269,890
644△501
143,999△125,748△500,000
1,200,000△300,000−△2,180△9,90525,386△114
413,187−
200,000−△565△1,243−
114−
198,305−−−−−
294,485
367,388※ 661,874

106,158
67,159106,158
279,477
10,342362,376
682,601※ 1,044,977

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期会計期間（平成26年９月30日）

2,487千円
−千円

163千円
428千円

（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
研究開発費

157,373千円

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
262,653千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,161,874千円△500,000

現金及び現金同等物

661,874

11/15

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
1,544,977千円△500,000
1,044,977

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、ＵＫＣと当社の業務資本提携に関する契約書の締結、並びに当社の自己株式および新株式をＵＫＣに対して第三者割当により処分および発行することについて決議
し、平成26年６月２日に払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ58,600千円増加し、自己株式が181,770千円減少しました。また、当第２四半期累計期間において、ストックオプション49,900株が行使されました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ33,745千円増加しました。
上記により、当第２四半期会計期間末において資本金が914,940千円、資本準備金が934,151千円、自己株式が69千円となっております。
（金融商品関係）
記載すべき該当事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

12/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）△45円52銭△53円79銭△100,608△133,801−−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△100,608△133,801

普通株式の期中平均株式数（株）

2,210,024

2,487,697

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

−

−

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

13/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

14/15

EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月12日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

倉

要

介

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第１３期事業年度の第２四半期会計期間（平成２６年７月１日から平成２６年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

15/15