第 34 号

2022 年９月 30 日発行

編集発行／鹿児島大学法文学部後援会

本誌の案内
○あいさつ

○令和４年度後援会総会（第20回）・・・・・・・・・・・・・3後援会会長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1〇就職状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

法文学部長（後援会顧問）・・・・・・・・・・・・・・・・2〇令和３年度決算・令和４年度予算・・・・・・・・・・・・6○ゼミ紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2○令和４年度後援会役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・6

いう新しい環境の中にあって、さらに新型コロナ感後援会会長あいさつ
法文学部後援会会長

染症にも対応しながらの生活を余儀なくされ、戸惑松川

いやご苦労があるかとは思いますが、私たちはどの嘉孝ような状況下にあっても生きていかなくてはなりません。

本後援会会員の皆様には、日頃より後援会活動に学生の皆様には、このような状況をむしろポジついてのご理解とご協力をティブに捉え、社会への準備期間であるこの大学生賜り、誠にありがとうござ

活において、現状や物事に対して考え抜き、主体的います。に実行できる社会人基礎力を身に付けてほしいと願っております。

ご縁があり、昨年度に引き続き本年度も後援会を代最後に、教職員の皆様には、日頃よりコロナ禍以表する役職を務めさせてい前と変わらないレベルの教育を学生たちに提供しただくことになりました。私自身、不慣れな点、至ようと尽力されていることに、この場をお借りしてらぬ点も多々あるかとは思いますが、よろしくお願感謝申し上げます。
今後も新型コロナウイルス感染状況を見通すこいいたします。
本年度の総会は、新型コロナウイルス感染症の状とは容易でありませんが、学生を育成する一助とな況を鑑み、初のオンラインでの開催とさせていただ

るべく、会員の皆様には本年度も本後援会の活動にきました。皆様のご理解とご協力のおかげで滞りなご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいく開催できましたこと、感謝申し上げます。本来でたします。

あれば、会員の皆様と直に会して様々な情報交換ができれば一番良いのですが、現下の状況ではやむを得ないことと考えます。
さて、今だに続く新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な社会活動に変化をもたらし学校生
活スタイルも大きく変化しましたが、最近では他大学とのオンライン交流だけでなく以前のような対面交流も取り入れており、大学および学生もこの日々変化している社会環境の中で工夫・適応しながら、新型コロナ感染症との共生という新しいスタイルの学校生活となってきています。
今年度ご入学された学生の皆様には、大学生活と–1–

見えない状況ですが、今年度後期から、法文学部・法文学部長あいさつ
法文学部長（後援会顧問） 松田

大学院人文社会科学研究科におけるすべての授業は、本学の指針に従って、原則として対面授業に忠大移行する予定です。学生・教職員の安全と健康を後援会会員の皆様には、守るために、引き続き十分な感染防止対策を講じ

日頃より法文学部・大学院て教育活動を行って参りますので、今後とも、皆人文社会科学研究科の教様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

育・研究活動にご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

ゼミ紹介

新型コロナウイルスの感〜人文学科多元地域文化コース〜

染 防 止 の た め、2020年 度（令和２年度）より、後援会総会は書面会議の形式

人文学科准教授で行われておりましたが、この２年間、オンライ

小林善仁ンでの活動が広く社会に浸透してきたという状況

人文学科多元地域文化コースでは、2年次の後期を踏まえ、今年度は、思い切ってオンライン形式にゼミ参観などを行い、卒業研究に向けたゼミ所での後援会総会の開催に踏み切りました。今年度属を決めます。ゼミでの活動は3・4年次の2年間の後援会総会は７月２日（土）に開催され、11名で、卒業論文を書くための専門的な学びを行いまの後援会会員の皆様にオンラインでご出席をいたす。現在、多元地域文化コースには27名の教員がだきました。この総会では、決算・予算に関する所属しており、ゼミの人数は1学年6名前後と少人審議のほか、学生・教職員の教育研究活動への支数での教育です。人文学科の教員の専門は多岐に援状況等についての報告がなされるとともに、こわたるので、文献講読中心のゼミもあれば、フィーの２年間は実施できなかった、学生による教育研ルドワークを行うゼミもあり、学生は自分の興味究活動（「他大学の合同ゼミ」および「カナダ・ビ関心にあった分野を選ぶことができます。
地域の集落や産業などを対象とする人文地理学クトリア大学での海外研修」）の報告も行われましを専門にする私のゼミでは、自然環境と人間の活た。
また、会員の皆様からコロナ禍における教育活動の結果として展開している過去・現在の地域、動について様々なご意見やご質問等をいただいて社会の変化と地域の変化を研究の中心に据えて活いたことを踏まえ、今年度の総会では、この２年動しています。ゼミでの活動は、文献講読だけで間の法文学部における教育活動についても報告さなく、現地での調査を重視し、授業で学んだことせていただきました。特に、オンライン授業の実が現実の社会で、鹿児島という地域のなかでどの態や教育効果については、動画を用いて実際の遠ように存在し、何が問題になっていて、それに対隔授業の様子をご覧いただくことにより、会員のして地域でどのように対応しているか、学生の視皆様にご理解をいただけたのではないかと考えて点からその問題をどのように考えるか、現地でのいます。

活動を通じて事象の捉え方や考え方を身に付けることに力を入れています。

オンライン形式のため画面越しではございまし
たが、後援会総会の場において、ようやく、学部

文献講読では、各自で興味関心のあるテーマをの教育活動の報告および後援会会員の皆様と法文扱った論文を選び、内容紹介とそれに関する議論学部教員との対話の機会をいただくことができまを行い、専門的な知識と研究方法を身に付けます。

した。総会にご出席くださいました会員の皆様、論文選びを通して、卒業研究のテーマを見つけ、総会の開催準備、当日の運営などをご担当いただ

研究する学生もいます。

きました後援会会長はじめ役員の皆様には心より「巡検」と呼んでいるフィールドワークは、夏休お礼申し上げます。誠にありがとうございました。

みに県外、春休みに薩南諸島などの離島を訪れ、新型コロナウイルスの「第７波」は、私たちのそれぞれ移動型と滞在型の野外実習を行っていま予想を超える形で拡大しています。この原稿を執す。コロナ禍で以前のような実施は難しくなって筆している８月22日の時点では、その出口は全くいますが、幸いにも令和3（2021）年3月には鹿–2–児島県長島町で実習を行うことができました（写き続き昨年度の就職状況について報告が行われま真）。現地では、行政、団体（農協・漁協）、民間した。

企業（酒造・宿泊業者・交通事業者）などで聞き続いて、後援会が行う教育研究活動への支援事取り調査を行い、座学では学べない現地ならでは業に関する理解を深めていただくため、支援を受の話を聞くことができ、地域の抱える課題についけた学生たちが活動体験報告を行いました。今年て考える貴重な機会となりました。

度は、林田ゼミ生による「甲南大学との合同ゼミ

巡検最大の特徴が、調査のアポ取りから行程づ研究発表会」の報告と、令和3年9月卒業生によるくり、宿泊地などを学生たちが担当を決めて主体「大学での法を学ぶ・カナダ・ヴィクトリア大学的に取り組んでいる点です。教員が引率する用意ロースクール」の報告が行われました。パワーポ

された実習ではなく、自分たちで作り上げる実習

イントを効果的に使用した報告で、学生の日頃ののため、予定通りにいかないことも多々あります

学習・研究の様子がよく分かるものでした。

が、そこから学ぶことも多くあるので、巡検を経そのほか、令和2年度以降の法文学部のコロナ

験すると学生たちは一回りも二回りも大きく成長対応について、藤内常任理事より説明があり、資します。

料に基づき対面授業の割合の推移や現状等についコロナ禍で遠隔での授業が多くなりましたが、て報告されました。また、遠隔方式での授業コン「百聞は一見に如かず」の言葉の通り、実地に勝るテンツが動画で紹介され、遠隔授業の利点を活かものはありません。これからも後援会の支援を頂しつつ、対面授業と同等の学習効果を上げることきながら、巡検のような学習の機会を一度でも多ができるように授業方法や内容等を工夫しているく設け、地域のなかで学生たちと一緒に学んでいことが説明されました。
最後に、専門職大学院臨床心理学研究科の概略きたいと思います。

について中原研究科長から紹介がありました。
今回、初めてのオンライン方式による会議でしたが、今後もより多くの方々に参加いただけるよう、保証人（保護者等）会員と教員との交流の場を作り、大学生活や教育内容、就職状況等について活発な情報交換が行われるよう取り組んでいきたいと考えております。
参加いただいた皆様には心より感謝申し上げます。
馬鈴薯農家への聞き取り調査

令和4年度後援会総会（第20回）
令和4年7月2日（土）に第20回法文学部後援会
総会がオンライン会議にて開催され、保証人（保護者等）会員・教職員等あわせて35名が出席しました。総会では、松田法文学部長による挨拶の後、①役員の選出、②令和3年度事業報告（案）、③令和3年度決算および監査報告、④令和4年度事業計画（案）、⑤令和4年度予算（案）について審議が行われ、原案通り承認されました。
次に、報告事項として、藤内常任理事から令和4年度法文学部後援会への入会状況が説明され、引–3–

就職状況

法文学部キャリア形成委員長

金子満

今年３月に卒業した2021年度卒業生の就職率は、前年度のパーセンテージに比べて0.4ポイント増の94.4％となりました（表１）。毎年継続的に、9割以上を維持しておりますが、就職状況を把握できていない学生も含まれているため、実際にはもう少し数値が上昇すると思われます。より正確な数字の把握に向けて努力していきたいと考えています。
鹿児島大学では、就職について、在学生だけではなく、卒業生へのサポートも視野に入れた支援体制を取っており、より質の高い就職支援を行うことができるように、積極的に学生からの情報を得るための努力をしております。その際、ご家庭に直接情報の提供についてのご協力をいただくこともあるかと思われます。
何とぞご協力よろしくお願い申し上げます。
次に、業種情報の提供者321名中、民間企業・公務員の比率は、民間61.4％、公務員38.6％となりました（表２）。民間の就職先は、情報通信業が最も多く、以下、小売業、卸売業、金融業、となっており、近年同じような傾向がみられます（表４）。一方、公務員の比率が昨年に比べ3.6ポイント上昇しており、一昨年の6.1ポイント上昇も加えると約10ポイント増えている点で特徴がみられます。
就職地域別では鹿児島県内が44.5％、鹿児島県を除く九州・沖縄地区が33.3％で九州・沖縄地区全体が約8割を占めています（表３）。
本年度の就職活動では、昨年と同様に、新型コロナ対策の状況を踏まえ、各企業に遠隔による面接等の実施を中心にご対応をいただきました。全国的な流れとして、対面から遠隔への移行が進む中、学部独自の遠隔企画等の実施を積極的に行うことでサポートの強化に努めてまいりました。今後も時代の状況に合わせた有益なサポートを行っていくつもりです。
新型コロナ禍という状況ではありますが、昨年同様、コロナ禍以前の数値と比較して、就職状況全般にわたる大きな不利益が生じているような状況は見られません。また、昨年と比較して、関東圏への就職率が上昇しており、新型コロナ禍における就職活動への不安も徐々に解消されつつあると思われます。ただ、今後もしばらくは、リモート型就職活動は継続されていくと思われるので、さらなる分析を加えつつ、時代に状況に合わせた、適切なサポートを実施していくつもりです。
コロナ禍のみならず、世界的な混乱の中、人生における大事な選択を行わなければならないことに対し、大きな不安を抱えている学生たちも多いと思われますが、「自分はどのように生きたいのか」「自分はどうありたいのか」という問いを軸に、目先の情報に惑わされることなく、人生における大切な選択の一つである就職活動を充実してもらいたいと思っています。
現在、教員や法文学部などの学部の学生係窓口のみではなく、就学支援の窓口、就職支援の窓口や外部機関などとも連携し、様々な相談に対応しております。ぜひ積極的に利用してください。
例年、キャリア形成委員会では、貴会の支援により「就職活動体験報告集」、「インターンシップ体験報告集」を毎年発行することにより、多くの学生の就職活動に役立てています。
学生に代わり御礼を申し上げますとともに、今後とも、様々な形でのご理解と支援をいただければ幸いです。
1. 令和3年度卒業者の就職内定率（5月1日現在）
学

法経社会学科

人文学科

就職希望者数

210人

124人

2人

4人

340人

就数

202人

114人

2人

3人

321人

率96.2%

91.9%

100.0%

75.0%

94.4%

就科

職者
職

経済情報学科※※印は旧学科

–4–

人文学科※

合計

2. 令和3年度卒業者の公民別就職内定者数（5月1日現在）
法経社会学科

人文学科

経済情報学科※

人文学科※

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

員

42人

35人

10人

36人

0人

0人

0人

1人

52人

72人

民間企業

73人

52人

11人

57人

2人

0人

1人

1人

87人

110人

学
公科

務

合計

202人

114人

2人

合3人

計321人

※印は旧学科

中部
近畿 1.2%
1.6%

その他 3.4%

関東
15.0%

3. 令和3年度卒業者の地域別就職状況

鹿児島県内
44.5%
四国 鹿児島県以外の0.6% 九州・沖縄地区
33.3%
中国
0.3%

4. 令和3年度就職者数（321人）の産業種別内訳
90

民間企業

87

公務員

80

70

60

50

40
34

33

30
24
1920
13

11
3

2

4

10
3

2

公務

国家公務

地方公務

分野不明
※

公務

教員

サービス業 その他

複合サービス業

4

社会保険・社会福祉・介護事業

4

医療業︑保健衛生

宿泊業︑飲食サービス業

その他の専門・技術サービス業

法務

物品賃貸業

–5–

4

その他の教育︑学習支援業

3
不動産業

保険業

金融業

小売業

卸売業

運輸業︑郵便業

製造業︵その他︶

4

2
情報通信業

1

電気・ガス・熱供給・水道業

1
製造業︵電子部品・デバイス・電子回路︶

3
製造業︵はん用・生産用・業務用機械器具︶2
製造業︵鉄鋼業︑非鉄金属・金属製品︶

製造業︵食品・飲料・たばこ・飼料︶

建設業

2

学校教育

7

製造業︵化学工業︑石油・ゴム製品︶

3013910（人）14令和 3 年度決算・令和 4 年度予算
【令和3年度 法文学部後援会決算】

会計期間：令和3年4月1日～令和4年3月31日（単位：円）
予算額（A)

決算額（B)

本年度収入総額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

5,921,000

5,755,195-165,805

正会員会費
特別会員会費
賛助会員会費
雑収入②
前年度執行残余（１） 本年度執行可能額合計（①＋②）③
事業費（ a + b + c + d + e ）a 学生の就職環境に関する事業
b 学生及び教職員の教育研究活動に関する事業
c 学生及び教職員の福利厚生に関する事業
支d 学部等の運営・教育環境の整備に関する事業
出項e その他本会の目的を達成するために必要な事業
目
④
事務運営費
⑤
会議費
⑥
予備費
（２） 合計（③＋④＋⑤＋⑥）（３） 本年度執行残余（１）－（２）（４） 本年度未返還準備金
次年度繰越額（ （３） ＋ （４） ）5,225,000
496,0000
200,000
8,231,093
14,152,093
6,578,130
2,021,540
1,687,550
35,0001,170,160

5,275,000
480,000
0
195
8,231,093
13,986,288
2,986,894
1,271,047
45,8000
202,074

50,000-16,000
0-199,805
0-165,805-3,591,236-750,493-1,641,750-35,000-968,086

1,663,880

1,467,973

1,385,200
458,400
200,000
8,621,730
5,530,363
11,255,000
16,785,3631,315,675
212,200
53,6604,568,429
9,417,859
12,675,000
22,092,859

①Ａ
Ｂ
Ｃ
D

収入項
目

増減額（B-A)概要

正会員数×5,000とほぼ一致
教職員加入者数×8,000円
同窓会員会費
後援会総会・理事会の懇談会会費（参加者から徴収）、預金利息
前年度決算の執行残余金額と一致
本年度支出しても次年度以降の突発的な返還に支障のない金額

就職支援室運営費、就職セミナー・講演会経費、就職ガイダンス参加学生交通費補助等
学生の国内外実習・研修旅費補助、留学単位修得支援、大学院生の学会発表支援等
学生レクリエーション行事経費補助等
学部長と学生との懇談会経費、卒業生・修了生卒業祝賀会経費支援等保証人（保護者等）と教員の歓談会、後援会だより印刷費、新入-195,907
生オリエンテーション実施経費等-69,525 後援会事務職員給与、通信費、消耗品費等-246,200 懇談会経費（参加者から徴収）、後援会総会のお茶代等-146,340-4,053,301 本年度執行金額
3,887,496 期末執行残余
1,420,000 本年度解散があった場合にも返還に支障のない最低準備金
5,307,496 期末通帳残高と一致するべき金額※返還準備金とは正会員が最短修業年限分の会費を一括納入することに伴い、解散等不測の事態が生じた場合の返還に備えるための準備金。

【令和4年度 法文学部後援会予算】①

本年度収入総額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋D）

正会員会費
特別会員会費
賛助会員会費
雑収入②
前年度執行残余（１） 本年度執行可能額合計（①＋②）③
事業費（ a + b + c + d + e ）a 学生の就職環境に関する事業
b 学生及び教職員の教育研究活動に関する事業
c 学生及び教職員の福利厚生に関する事業
支d 学部等の運営・教育環境の整備に関する事業
出項e その他本会の目的を達成するために必要な事業
目
④
事務運営費
⑤
会議費
⑥
予備費
（２） 合計（③＋④＋⑤＋⑥）（３）
本年度執行残余（１）－（２）（４）
本年度末返還準備金
次年度繰越額（ （３） ＋ （４））
収
入項目

※１
※２

会
顧
理Ａ
ＢＣD

会計期間：令和4年4月1日～令和5年3月31日（単位：円）
令和4年度予算

令和3年度予算

前年度差額

5,934,000

5,921,000

13,0005,230,000
504,0000
200,000
9,417,859
15,351,859
5,548,332
2,067,942
1,657,150
35,000918,960

5,225,000
496,0000
200,000
8,231,093
14,152,093
6,578,130
2,021,540
1,687,550
35,0001,170,160

5,000
8,000
00
1,186,766
1,199,766-1,029,798
46,402-30,400
0-251,200

869,2801,663,880

1,385,200
458,400
200,000
7,591,932
7,759,927
12,675,000
20,434,927

1,385,200
458,400
200,000
8,621,730
5,530,363
11,255,000
16,785,363

概要
正会員員数×5,000円とほぼ一致
教職員加入者数×8,000円
同窓会員会費
後援会総会・理事会の懇談会会費（参加者から徴収）、預金利息
前年度決算の執行残余金額と一致
本年度支出しても次年度以降の返還に支障のない金額

就職支援室運営費、就職セミナー・講演会経費、就職ガイダンス参加学生交通費補助等
学生の国内外実習・研修旅費補助、留学単位修得支援、大学院生の学会発表支援等
学生レクリエーション行事経費補助等
学部長と学生との懇談会経費、卒業生・修了生卒業祝賀会経費支援等保証人（保護者等）と教員の歓談会、後援会だより印刷費、新入生オリエンテーション-794,600
実施経費等
0 後援会事務職員給与、通信費、消耗品費等
0 懇談会経費（参加者から徴収）、後援会総会のお茶代等
0-1,029,798 本年度執行予定金額
2,229,564 期末予定執行残余
1,420,000 本年度解散があった場合にも返還に支障のない最低準備金
3,649,564 期末通帳残高と一致するべき金額

予算資料作成時点での既知の数値を活用。期中に加入があった学生の会費については前年度執行残余の活用によって調整する。
返還準備金とは正会員が最短修業年限分の会費を一括納入することに伴い、解散等不測の事態が生じた場合の返還に備えるための準備金。

令和 4 年度後援会役員一覧
理長：松川 嘉孝
副 会 長：長屋 博保
問：松田 忠大
常任理事：藤内 哲也
事〔保護者（保護者等）・社会人学生（本人）〕：（法経社会学科）木村 恵美、松川 嘉孝（人文学科）寺田 緑、早川 由香里（人文社会科学研究科）浦元 駿（臨床心理学研究科）長屋 博保

問い合わせ先監
監

事〔教 員〕：（法経社会学科）鳥飼 貴司、農中 至（人文学科）近藤 和敬、富原 一哉（臨床心理学研究科）宇都宮 敦浩
査：坂之上 千津子、澤田 成章
事：村山 敬三

鹿児島大学法文学部後援会事務局〒890-0065 鹿児島市郡元1-21-30 電話099-285-7510（7602） FAX 099-285-7609
E-mail kouenkai@leh.kagoshima-u.ac.jp 後援会ホームページ http://www.kadai-houbun-kouenkai.jp/–6–