いじめ対応マニュアル

令和６年４月
会津高等学校

会津高校 いじめ対応マニュアル□ 先生方へ 支援や指導の具体的な場面でご活用ください。
誰が、どのような場面で、どのような立場で支援・指導にあたるかはケースバイケー
スですが、この内容を「会高版スタンダード」として私たち全教職員が身に付けた上で、常に複数で関わりながら柔軟、かつ迅速に対応していきたいと考えています。

１ いじめの認知について（１） いじめ（疑いを含む）に関する情報を把握した場合には、個人で抱え込まずに、または対応不要であると判断せずに、直ちにすべて「いじめ即応チーム」構成員に報告・相談する。
※ 教職員がこれを怠ることは、いじめ防止対策推進法（以下、「法」）第２３条第１項の規定違反になり得ることに留意する。
（２）いじめの認知・対応は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条に基づき、「いじめ即応チーム」及び「いじめ対策委員会」を活用して複数で判断・実行する。
（３）いじめの判断やその態様については、本校「いじめ防止基本方針」等を参考にする。
＜参考；いじめの認知件数について＞｢認知件数｣とは、深刻ないじめへと発展したり重大事案にまで至ったりした（と｢認知｣した）数字、ということではありません。むしろ、いじめか否かを迷うような、いじめの初期段階、あるいはいじめの前段階のものまでも｢組織｣としての検討の俎上（そじょう）に乗せ、その結果、「いじめ防止対策推進法」上の｢いじめ｣に当たると判断されたもの全ての数字が｢認知件数｣なのです。
つまり、｢認知件数｣の報告というのは、不祥事件数の報告などではなく、学校が真摯にいじめに向き合い、丁寧に対応を行った件数の報告、ということです。ですから、重大事態の件数の増加は問題でも、｢認知件数｣の増加は必ずしも問題とは限らないのです。
生徒指導リーフ.19「学校の『組織』で行ういじめ『認知』の手順」（国立教育政策研究所）より一部抜粋

２ 事実確認について□ 聴取の際は、不測の事態も想定されるので、絶対に生徒を一人にしない。
□ 生徒の心身の状態に配慮し、「いつ、どこで、誰が、何を、どのように行ったのか」（５Ｗ１
Ｈ）を整理しながら、丁寧に聴き取る。
□ インターネット等により情報が拡散しないよう注意する。
（１）被害生徒からの聴取※ 被害生徒と信頼関係のある教職員が行うことが望ましい。
□ 教職員が安全を守り通すことを約束する。
□ 被害生徒の思い（悔しさや辛さ）を傾聴する。
□ ＳＮＳに関する被害の場合には、証拠として発見日時・経緯等の記録及び書き込み内容の保存を速やかに行う。（印刷・画面の撮影等）□ 「頑張れ」等の安易な激励や、「君にも原因があったのでは」という指導はしない。
（２）加害生徒からの聴取※ 複数の場合は、複数の教職員がそれぞれ別室で同時に行う。
□ 加害生徒と関係（クラス、部活動等）のある教職員及び生徒指導主事（もしくは生徒指導担当者）が行う。
□ いじめの具体的な行為（冷やかし・ＳＮＳへの写真の無断掲示等）を確認する。
□ いじめの行為については、責任転嫁等を許さず毅然とした態度で指導を行う。

□ いじめの意識がない場合は、いじめられている側の辛さを十分に理解させる。
□ スマートフォン等は、他生徒との連絡・データの交換等を防止するため厳封の上保管する。
・保護者が生徒を迎えに来た時にそのまま渡し、学校から連絡があるまで管理してもらう。
□ スマートフォン等の確認が必要な場合は、生徒本人の同意を得て本人に操作させ確認する。
□ 聴取は長時間に及ばないよう、また、食事・水分補給・トイレ等について、十分配慮する。
（３）周囲の生徒からの聴取※ 複数の場合は、複数の教職員がそれぞれ別室で同時に行う。
□ 情報提供があった場合には、その勇気を褒め、できるだけ具体的な事実を聴取する。
□ 情報提供者が分からないように配慮する。
□ 被害者や情報提供者を守るため、話を広めたりすることのないように留意する。

３ 支援・指導について□ 「いじめ対策委員会」等で決定した分担に基づき、必ず複数の教職員で支援・指導を行う。
（１）被害生徒への対応□ 被害生徒の不安の払拭を念頭に置き、心身の状態等に応じて柔軟に支援を行う。
□ 加害生徒との今後の付き合い方については、被害生徒の要望に十分考慮しながら、実現可能な行動の仕方を共に考え、具体的に指導する。
□ 必要に応じスクールカウンセラーや関係機関等につなぎ、心のケアの継続的な支援を行う。
（２）被害生徒の保護者への対応□ 生徒が保護者に話す前に、把握した事実を正確に伝えるとともに、家庭訪問の了承を得る。
（電話による概要説明）□ 複数の教職員による家庭訪問の実施
・学校管理下で起こった場合には、謝罪を第一とする。
・誠意ある態度で詳細を説明する。
・学校の対応方針等への理解を得て、協力を依頼する。
□ 必要に応じスクールカウンセラーや関係機関等につなぎ、心のケアの継続的な支援を行う。
（３）加害生徒への対応□ 指導は叱責ではなく、説諭や振り返りの時間を計画的に設け、自己の行動の問題点に自ら気付き、真の反省に至るよう継続的に指導する。
□ いじめであるか否かの議論ではなく、本人の不適切な行為について焦点を当てて指導する。
□ 加害生徒の生育歴や人間関係等、背景の理解に努めるなど、一定の教育的配慮を行う。
□ 今後、被害生徒との関係をどうするのか、改善すべき言動等について、本人自らが明確に理解するまで話し合う。
□ 謝罪の実施・形式的なものでなく、被害生徒に対して心から謝罪の気持ちが持てるよう穏やかに粘り強く指導する。
・謝罪方法（時期や場所等）については、被害生徒の要望に十分配慮する。
・謝罪後の被害・加害生徒の様子について継続的に注意して見守る。
□ 必要に応じスクールカウンセラーや関係機関等につなぎ、心のケアの継続的な支援を行う。
（４）加害生徒の保護者への対応□ 管理職を含む複数の教職員による面談の実施（家庭訪問・保護者来校等による概要説明）
・事案について整理した資料を用意する。（事故報告書や環境調査票の写し等）
・面談の目的や役割分担、今後の支援・指導の計画等、関係者で事前に協議しておく。

・誰もがいじめの被害者にも加害者にもなりうることを伝え、学校の対応方針は事実について支援・指導し、生徒を良い方向へ導くためのものであることへの理解と協力を依頼する。
□ 今後の対応策について相談する。
・保護者の心情の共感的理解に努めながら、生徒への今後の支援・指導の在り方について、共に考える。
・その上で、学校の支援・指導について説明する。その際、学校でできることと、その限界について明確にする。
・謝罪を含む被害生徒への対応について相談する。
□ 必要に応じスクールカウンセラーや関係機関等につなぎ、心のケアの継続的な支援を行う。
（５）保護者との日常的な連携を図る□ 年度当初から、学年通信や保護者会などで「学校いじめ防止基本方針」等を周知し、いじめ問題に対する学校の認識や取組等について明らかにしておくとともに、スクールカウンセラー等の教育相談体制について案内しておく。
□ 日頃から連絡を取り合う。
・欠課時数や成績に関する情報提供にとどまらず、生徒のささいな変化や兆候、さらには、生徒が努力している姿や、授業や部活動等において評価すべき出来事が見られた場合等にも、積極的に保護者に連絡する。

４ いじめの解消について□ いじめを止めるよう指導した結果、加害生徒が「わかりました」という言葉を述べたことをもって指導が終了したと即断しないよう、慎重に見極める。
□ いじめの「解消された状態」とは、少なくとも次の二つの要件が満たされていることが必要となる。
① いじめに係る行為が止んでいること。目安は３か月② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
ただし①②が満たされていても、必要に応じ、他の事情も勘案しながら総合的に判断する。
□ 保護者を含め、被害生徒の精神的安定を図るため、スクールカウンセラーや関係機関と連携した中長期的なケアも必要に応じて実施する。
□ 「いじめを『止めること』といじめが『なくなること』は違う」という認識を学校全体で持ち、生徒一人一人に目配りしながら日々の指導に当たる。
＜主な引用・参考文献等＞
・『生徒指導マニュアル－学校における積極的な生徒指導の推進と問題行動等への適切な対応のために－』（平成22 年3 月 福島県教育委員会）
・『問題行動等対応マニュアル～児童生徒・保護者との信頼関係の一層の構築をめざして～』（平成28 年3 月版 山口県教育委員会）
・『いじめ対応マニュアル－すべての児童生徒が生き生きとした学校生活を送れるように－』（平成25 年3 月改定 兵庫県教育委員会）
・『生徒指導提要』（平成22 年3 月 文部科学省）
・『生徒指導リーフ』シリーズ（平成24 年～ 文部科学省 国立教育政策研究所）
・『生徒指導リーフ増刊号』シリーズ（平成25 年～ 文部科学省 国立教育政策研究所）
・『いじめ防止等のための基本的な方針』（平成29 年3 月14 日最終改定 文部科学省）
・『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』（平成29 年3 月 文部科学省）
・『いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を踏まえた対応について（通知）』（平成30 年3 月30 日 文部科学省）

会津高校 いじめ対応マニュアル□１

いじめ即応チーム会議〔定例〕

いじめの認知校長

報告□

情報を得た教職員〔即時〕

教頭 生徒指導主事（※疑いを含む）

連絡・報告

各学年主任 養護教諭
□

指示・助言

□

当該生徒の担任・部活動顧問

聴き取り等調査（当該生徒、関係生徒、保護者等）（原則） 生徒指導部＋学年担任教員

２

事実確認

〇いじめの内容・期間 〇当該生徒の状況 〇原因（動機）〇背景 〇家族や関係生徒・周囲の状況□臨

いじめ対策委員会（内容により生徒指導部会）
報告

校長

３

方針決定

時
職

教頭 生徒指導主事 各学年主任 教育相談担当教諭 養護教諭

方針

スクールカウンセラー（必要に応じ、ホームルーム担任、部活動顧決定問、スクールソーシャルワーカー、学校医等）

員会議〇情報の整理・共通理解（情報の共有化）※１～３は即日対〇記録の蓄積（指導の統一化）

応が望ましい。

県〇緊急度の確認（自殺・不登校・脅迫・暴行等）
報告〇指導方針の決定（〇特別指導等の原案作成）
・被害生徒・保護者への支援 ・加害生徒・保護者への指導・周囲の生徒・全体への指導 ・関係機関等への支援要請の検討

教育支援委
員

〇指導方針に基づく役割分担（対応教員）の決定（★）

会□

いじめ解消に向けた支援・指導（原則） いじめ対策委員会で決定した対応教員（★）

４

支援・指導

〇被害生徒・保護者

連絡相談〇加害生徒・保護者（犯罪行為〇周囲の生徒（HR 等）〇全体指導（学年・部活動等）※被害・加害生徒に関わる教職員が、学年や部活動等の枠支援を超え、必ず複数で対応にあたる。
□５

いじめの解消□継続指導・経過観察（被害・加害生徒とその保護者）〇 事案により外部の専門家や関係支援機関とも連携□

再発防止・未然防止の取組の推進／□指導の分析・評価・改善

事後対応※本校「学校いじめ防止基本方針」（令和４年４月）参照

警察署
関係機関
等、学校だけで解決が困難な場合）