長崎総合科学大学

研究活動に係る不正行為防止に関する規程

（目 的）
第１条

この規程は、研究連携推進本部規程第２条第１項第５号及び経理規則第７８条第２項の規定に基づき、長崎総合科学大学（以下「本学」という）における研究
活動上の不正行為の防止及び研究活動上の不正行為が生じた場合に、厳正かつ適切に対応するための措置等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条

この規程において「研究者等」とは、本学において研究に携わる教職員、学部・大学院学生、客員研究員およびその他本学の公的研究に係わるすべての者をいう。
２

この規程において「公的研究費」とは、次に規定するものをいう。
(１) 競争的研究費等、国立大学法人や文部科学省所管の独立行政法人に対する運
営費交付金、私学助成等の基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動(２) 前号に規定するもののほか、政府機関、独立行政法人、地方公共団体、特殊法人等が配分する研究費３

この規程において「公的研究費の取扱いに係る不正行為」とは、次に掲げる行為
及びそれらに助力することをいう。
(１) 架空の取引により本学に代金を支払わせ、業者等に預け金として管理させること。
(２) 虚偽の申請に基づき申請と異なる物品費等を本学に支払わせること。
(３) 虚偽の申請に基づき出張旅費等を本学に支払わせること。
(４) 虚偽の申請に基づき研究補助員等の報酬等を本学に支払わせること。
(５) 法令、本学の規約又は当該研究費の使用に係る指針等（以下「法令等」という。）に違反して使用すること。

４

この規程において「不正行為」とは「研究活動に係る不正行為」を意味し、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為及びそれらに助力することをいう。
(１) 捏 造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

(２) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(３) 盗 用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文

または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること。
(４) 公的研究費の不適切な使用
５

前項第１号から第３号の特定不正行為以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものも不正行為として取り扱う。例えば、他の学術誌等に既発表または投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されない
不適切なオーサーシップ (著者資格)など。

６

この規程において「部署」とは、工学研究科、各学部(各学科)、各センター、各研究所、附属図書館並びに事務局（各課）をいう。

（不正行為の禁止）
第３条

研究者等は、研究活動に係る不正行為を行ってはならず、また、不正行為の防止に努めなければならない。
（公的研究費の取扱いに係る本学の対応）
第４条

本学は、公的研究費を適切に管理し、研究者等に公的研究費を支出するとき又は支出した後に、当該支出が適正であるかを確認するものとする。
２

公的研究費に係る経理処理は、関係部署及び当該研究者等が責任をもって行うものとし、その手続きは、本学の経理規則及びこれに基づく規程、内規その他の会計に関する手続に基づくものとする。

３

本学は、公的研究費の獲得又は執行に係る書類、公的研究費に係る研究の成果報告に関する書類その他研究費に係る文書を文書取扱規程に定める期間保管しなけ
ればならない。

（最高管理責任者）
第５条

学長は、本学における公的研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正行為の防止に関し最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）として、研究活動上の不正行為が生じた場合には、次条に定める統括管理責任者及び第７条に定めるコンプライアンス推進責任者、第７条の２に定める研究倫理教育責任者と連携し、必要な措置を厳正かつ適切に講じなければならない。
２

最高管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者に指示を与えるものとする。

３

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者、研究倫理
教育責任者が責任をもって公的研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正行為の防止が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

（統括管理責任者）
第６条

本学に、最高管理責任者を補佐し、本学における公的研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正行為の防止に関し本学全体を統括する実質的な権限と責任を有する者（以下「統括管理責任者」という。）を置き、公的研究費の運営及び管理並びに公的研究費の不適切な使用の防止に関しては理事（財務担当）を、研究活動上の不正行為（公的研究費の不適切な使用を除く。）の防止に関しては理事（産学官連携担当）をもって充てる。
２

統括管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じてコンプライア
ンス推進責任者及び研究倫理教育責任者に指示を与えるものとする。

３ （削除）（コンプライアンス推進責任者）
第７条

各部署に、当該部署における公的研究費の運営及び管理に関し実質的な権限と責任を有する者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を所属ごとに置き、工学研究科長、学部長、センター長、研究所長、図書館長、事務局長並びに課長をもって充て、職名を公開するものとする。
２

コンプライアンス推進責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて当該部署の研究者等に指示を与えるものとする。

３

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、第１６条に規定す
る不正防止計画に基づき所属研究者等に対してコンプライアンス教育・啓発活動を定期的に実施しその受講状況の把握を行い、関係者の意識の向上と浸透を図るものとする。

４

コンプライアンス推進責任者は、必要に応じて所属内にコンプライアンス推進副責任者を任命することができる。

（研究倫理教育責任者）
第７条の２

各部署に、当該部署における研究活動上の不正行為の防止に関し実質的な権限と責任を有する者（以下「研究倫理教育責任者」という。）を所属ごとに置き、工学研究科長、学部長、センター長、研究所長、図書館長、事務局長並びに課長をもって充て、職名を公開するものとする。
２

研究倫理教育責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて当該部署の研究者等に指示を与えるものとする。

３

研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、第１６条に規定する不正防止計画に基づき所属研究者等に対して研究倫理教育・研修を定期的に実施しその受講状況を把握することとする。

４

研究倫理教育責任者は、必要に応じて所属内に研究倫理教育副責任者を任命することができる。

（部署の協力義務）
第８条

予備調査及び本調査（以下「調査」という。）の対象となる部署は、調査の円滑な実施のために、当該調査を行う者に対して積極的に協力しなければならない。
２

部署は、調査を実施する上で必要な書類等の提出を求められたときは、正当な理
由なくこれを拒むことができない。

（研究者等の責務）
第９条

研究者等は、公的研究費を適正に使用するとともに、研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、この規程およびこの規程に基づくコンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者の指示に従わなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、文書、実験・観察記録ノート、実験データ、画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物を適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が 認められる場合には、これを開示しなければならない。なお、保存・管理すべき期間は、資料は原則１０年間、試料等は原則５年間とする。

４

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

５

教職員は、学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、学生に対する研究倫理教育の実施を推進しなければならない。

（告発窓口）第１０条

本学における研究活動上の不正行為に関する告発（以下「告発」という。）

や相談を受け付ける窓口（以下「告発窓口」という。）をオープンイノベーション
センター事務室 (３号館４階、電話０９５-８３８-５２００)および本学が指定する学外の機関（顧問弁護士等 連絡先はＨＰを参照）に置く。
（告発の受付体制等の周知）
第１１条

統括管理責任者は、告発窓口の名称、場所、連絡先、告発の方法その他必要な事項を本学内外に周知する。
（告発の受付）
第１２条

研究活動上の不正行為に関する告発をしようとする者は、封書、ファクシ

ミリ、電子メール、電話、面談により直接告発窓口に行うものとする。
２

告発は、顕名を原則とし、研究活動上の不正行為を行ったとする教職員等・研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

３

告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するとともに告発を受け付けた旨を当該告発者に通知する。この場合において、書面（封書、ファックス及び電子メールをいう。）以外の方法で告発を受け付けたときは、当該告発者に口頭で受け付けた旨を連絡することにより通知を省略するものとする。

４

統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、規定による告発の要件を確認の上、速やかに当該告発の内容を最高管理責任者に報告する。

５

最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは当該告発を受理し当該告発された事案に係る予備調査を防止推進会に指示するものとする。この場合において、本学以外に調査を行う研究機関等が想定される場合は、該当する研究機関等に当該告発内容について通知するものとする。

６

最高管理責任者は、当該告発内容が法律等に違反するおそれがある場合は、告発の受付から３０日以内に、当該研究費の給付等を受けた配分機関に連絡するものとする。

７

統括管理責任者は、第５項により当該告発を受理することとなった場合はその旨を当該告発者に通知する。この場合において、当該告発者に対してより詳細な情報提供及び当該告発された事案に係る調査への協力依頼をすることがある旨を併せて通知するものとする。

８ （削除）
９

告発の受付及び調査を担当する者は、自己と利害関係のある事案に関与してはならない。

（告発の相談）第１２条の２

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２

告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するも
のとする。

３

相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発窓口の責任者は、統括管理責任者に報告するものとする。

４

第３項の報告があったときは、統括管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

（告発者及び被告発者の保護）
第１３条

最高管理責任者は、当該告発者及び被告発者に対して、告発をした又は告発をされたことを理由として不利益な取扱いが行われないよう適切な方法を講じるものとする。ただし、調査の結果、事実に反する告発であったことが判明した場
合には、この限りではない。
（匿名告発等の取扱い）
第１３条の２

第１２条に定めるもののほか匿名による告発があった場合は、告発内容に応じ顕名による告発に準じた取扱いをすることができる。
２

新聞等の報道機関、学会等の研究者コミュニティその他の機関から研究活動上の不正行為の疑いが指摘された場合は、その内容に応じ顕名による告発に準じて取り扱うものとする。

（不正防止計画推進会の設置）
第１４条

本学に、研究者等による不正行為を防止するため、不正防止計画推進会（以下「防止推進会」という。）を置く。
２防止推進会の委員は、次に掲げる者とする。
(１) 担当副学長、工学研究科長、学部長、研究所長(２) 担当理事(財務担当)、担当理事(産学官連携)(３) 事務局長(４) その他最高管理責任者が必要と認める者 若干名

３防止推進会に委員長１人を置き、副学長をもって充てる。委員長は、防止推進会を代表し、防止推進会の業務を統括する。

４防止推進会が、第１７条に定める予備調査又は第２０条第４項に定める再調査の是非の決定を審議する場合は、委員に本学に属さない外部有識者を１名入れなければならない。

（防止推進会の運営）
第１５条

防止推進会は、委員長が招集する。

２

防止推進会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。

３防止推進会の議決は、出席委員の３分の２以上の多数によらなければならない。

４

当該不正行為に利害関係を有する委員は、審議に加わることができない。
なお、委員長が当該不正行為に利害関係を有する場合は、第１４条第３項の規定に関わらず最高管理責任者が委員長を指名する。

（防止推進会の業務）
第１６条

防止推進会は、次に掲げる業務を行う。

(１) 不正防止計画の策定に関すること。

(２) 公的研究費の運用・管理に係る実態把握と検証に関すること。
(３) 不正発生要因に対する改善策に関すること。
(４) 研究活動上の行動規範の策定等に関すること。
(５) その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること。
（不正行為に関する予備調査）
第１７条

防止推進会は、第１２条第５項により告発を受理したとき並びに次に掲げる場合その他研究者等の不正行為に係る情報を得た場合には、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について予備調査を行い３０日以内に本調査の要否を判断する。
(１) 部署から当該部署に所属する研究者等に不正行為の疑いがある旨の報告を受けた場合(２) 本学から監査その他の方法により研究者等の不正行為に係る情報を得た旨の報告を受けた場合
なお、告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査のための調査委員会の設置）第１７条の２防止推進会は、本調査を要すると判断した場合は、速やかに最高管理責任者及び当該研究者等が所属するコンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者へ報告し、３０日以内に調査委員会を設置し本調査を実施する。
２

調査委員会の委員は、次に掲げる者とする。
(１) 防止推進会の委員長(２) 防止推進会の委員長が、本学の教職員及び外部有識者のうちから防止推進会
議を経て指名した者 ５名以内
(３) 調査委員会の構成は、委員の半数以上が本学に属さない外部有識者で構成され、全ての委員が告発者、被告発者等と直接の利害関係を有しない者でなければ
ならない。

３

調査委員会に委員長１人を置き、防止推進会の委員長をもって充てる。

４

委員長は、調査委員会を代表し、調査委員会の業務を統括する。

５

第１５条の規定は、調査委員会について準用する。

６防止推進会は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。

７

告発者又は被告発者は、調査委員会の委員構成に不服がある場合は、調査委員会設置の通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、防止推進会に不服申立てを行うことができる。

８防止推進会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（調査委員会による本調査の実施）

第１８条

調査委員会は、不正行為に係る事実の調査を実施し、防止推進会に対して、原則としてその設置の日から起算して３０日(研究活動にかかる不正の場合は６０日)以内に中間報告を行い、９０日(研究活動にかかる不正の場合は１５０日) 以内に最終報告を行うこととする。
２

調査委員会は、調査を行うにあたって、調査方針、調査対象、調査方法等について配分機関及び文部科学省へ報告する。

３

調査委員会は、告発者、被告発者、被告発者が所属する部署及びその関係者に対して、事案に応じて、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
この場合、協力を求められた告発者、被告発者、被告発者が所属する部署及びその関係者は、調査が円滑に実施できるよう、積極的に協力し、知り得た事実について忠実に真実を述べるものとする。
(１) 研究活動における不正行為に係る事案 指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料精査、関係者ヒアリング再実験要請(２) 研究費の不正使用に係る事案 各種伝票、証拠書類申請等の関係書類の精査、関係者のヒアリング等

４

調査委員会は、被告発者が前項の協力の求めに応じない場合、調査に必要な資料を保全するため緊急の必要があると認めるときは、被告発者に対し当該調査に係る利害関係を有する者との接触禁止、保全を必要とする場所への接近禁止その他の必要な措置を要請することができる。

５

調査委員会は、前項の措置を要請する場合は、被告発者以外の教職員等による研究教育活動及び本学の管理運営に係る業務に支障が生ずることがないよう十分配慮しなければならない。

６

調査委員会における調査は、事実に基づき、公平不偏にこれを実施しなければならない。

７

調査委員会は、調査結果に基づき、不正の有無および不正の内容、関与した者およびその関与の程度、不正使用の相当額等について、被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。

なお、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
８

不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。
また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由 （例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究

機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
（研究費の支出停止）
第１９条

最高管理責任者は、調査を行うことを決定したときから、調査委員会の調査結果報告を受けるまでの間、告発された当該研究費の支出を停止することができる。
２

最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定された場合は、不正行為に関与した者に対して、直ちに当該研究費の支出停止を命ずるものとする。

（不服申立）
第２０条

防止推進会は、第１８条第１項の中間報告および最終報告を受けたときは、その内容を、書面により、速やかに告発者および被告発者に通知する。
２

研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、前項の規定により通知を受けた報告の内容に不服がある場合は当該通知を受けた日から起算して１０日以内に、書面により、防止推進会に不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

３

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例
により、不服申立てをすることができる。

４

前２項の不服申立てを受けた防止推進会は、当該不服申立ての内容を検討し、１４日以内に再調査を実施するか否かを決定するものとする。

５防止推進会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと防止推進会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

６防止推進会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

７防止推進会は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。

８防止推進会は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代
若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

９

前項に定める新たな調査委員は、第１７条の２ 第２項に準じて指名するとともに、第１７条の２ 第６項から第８号までに準じた手続を行う。

１０ 最高管理責任者は、不服申立てがあった場合や、不服申立ての却下又は再調査の決定をした場合は、配分機関等及び文部科学省へ報告するものとする。
（再調査）
第２０条の２

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調

査に協力することを求めるものとする。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに防止推進会に報告する。報告を受けた防止推進会は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以
内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに防止推進会に報告す
るものとする。ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して防止推進会に申し出て、その承認を得るものとする。

４防止推進会は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果
を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、最高管理責任者は、当該事案に係る再調査結果を資金配分機
関及び文部科学省に報告する。

（最高管理責任者等への報告等）
第２１条

防止推進会は、第１８条の本調査の結果（前条の規定により再調査を実施

した場合は、再調査の結果。第３項以下において同じ。）を速やかに最高管理責任者および被告発者のコンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者に報告するものとする。
２

調査委員会は、防止推進会が前項の報告をしたときに解散する。

３防止推進会は、第１８条の本調査の結果、研究者等に不正行為があったと認められる場合は、最高管理責任者に対し第１項の報告をする際に、不正行為の原因となった制度又は運用体制等の問題点及び再発防止のために実施すべき必要な措置（以下「是正措置等」という。）についての意見を付記するものとする。

４

最高管理責任者は、前項の意見が付された報告を受けたときは、是正措置等について検討し、是正措置等について、その実施を当該部署等に勧告するものとする。

５

最高管理責任者は、第１項の規定により、研究者等に不正行為があった旨の報告を防止推進会から受けたときは、本学法人の理事長に対し、就業規則及び懲戒手続
き等に関する規定等に基づき懲戒等の処分を勧告要請する。

６

第４項の規定による勧告を受けたコンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者は、その勧告に係る是正措置等の実施の状況について、最高管理責任者に報告するものとする。

７

最高管理責任者は、本学と取引する業者が不正行為に関与している場合は、文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領に準じて手続きを行う。

８

最高管理責任者は、是正措置等の実施の状況について、防止推進会に報告するも
のとする。

９

本学は、必要に応じて、調査の結果および前項の規定により最高管理責任者が防止推進会に報告した内容を関係行政機関に報告し、または公表するものとする。
（配分機関および文部科学省への最終報告等）
第２２条

最高管理責任者は、告発の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生

要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出しなければならない。
２

最高管理責任者は、調査の過程であっても不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、配分機関に報告しなければならない。

３

前２項のほか、調査の終了前であっても、配分機関から調査の進捗状況報告および調査の中間報告を求められた場合には、当該機関に提出しなければならない。

４

最高管理責任者は、配分機関から、調査に係る資料の提出または閲覧、現地調査を求められた場合には、調査に支障が生じる等正当な理由がある場合を除き、応じなければならない。

５

前４項について研究活動に関する不正は、併せて文部科学省へも報告しなければならない。

（最終結果の公表）
第２３条

最高管理責任者は、研究活動における不正行為が行われたとの認定があった場合は調査結果を公表する。公表の内容は、研究活動における不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、当該調査結果公表時までに本学が行った措置の内容、調査委員会の氏名・所属、調査方法・手順等とする。
ただし告発がなされる前に 取下げられた論文等において不正行為があったと認定されたときは、不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。
２

最高管理責任者は、研究活動における不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として不正行為に係る者の氏名・所属を公表しない。
ただし、公表までに事案が外部漏洩していた場合または論文等に故意よるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。

３

研究費の不正使用に該当する旨の認定があった場合は、当該不正使用の内容その他の必要事項を公表するものとする。

（被告発者等への配慮）
第２４条

防止推進会、調査委員会、最高管理責任者、当該部署等は、この規程に基づく権限を行使するときは、相談者、告発者、被告発者または調査に協力した者等の名誉、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
２

調査において、被告発者には、公正な聴聞、反論または弁明の機会が提供されるものとする。この場合において、調査対象者が弁護士等の同席を申し出た場合は、正当な理由がない限りこれを拒否することができない。

３防止推進会は、被告発者に不正行為があったと認められなかったときは、必要に応じて被告発者の名誉の回復に係る措置及び調査対象者の不利益の発生の防止に係る措置を講ずるよう、最高管理責任者に意見を具申するものとする。この場合において、意見具申を受けた最高管理責任者は、当該意見において講ずべきとされた

措置を講ずるものとする。
４防止推進会は、防止推進会または調査委員会に悪意をもって虚偽の情報を提供したと認められる者について、懲戒等の処分を行うよう最高管理責任者に意見を具申することができる。この場合において、意見具申を受けた最高管理責任者は、本学法人の理事長に対し、就業規則及び懲戒手続き等に関する規定等に基づき懲戒等の処分を勧告要請する。

（守秘義務）
第２５条

告発窓口担当者及び調査に係る業務に従事する者（以下「調査業務従事者」という。）は、当該業務に関連して知り得た秘密を漏らしてはならない。調査業務従事者でなくなった後も、同様とする。
２防止推進会は、調査業務従事者が前項の規定に違反した場合は、懲戒等の処分を行うよう最高管理責任者に意見を具申することができる。

３

最高管理責任者は、前項の意見具申があったときは、本学法人の理事長に対し、就業規則及び懲戒手続き等に関する規定等に基づき懲戒等の処分を勧告要請する。

（個人情報の保護）
第２６条

調査業務従事者は、調査で得られた個人情報を、正当な理由なく他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならない。調査業務従事者でなくなった後も、同様とする。
２

前条第２項及び第３項の規定は、調査業務従事者が前項の規定に違反した場合について準用する。

（事 務）
第２７条

この規程に関する事務は、オープンイノベーションセンター事務室が処理

する。
（改 定）
第２８条

付 則

この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

１ この規程は、平成１９年１１月９日から施行する。
２ この改定規程は、平成２０年１０月２４日から施行する。
３ この改定規程は、平成２１年４月１日から施行する。
４ この改定規程は、平成２３年４月１日から施行する。
５ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。
６ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。
７ この改定規程は、平成２８年３月１１日から施行する。
８ この改定規程は、平成２８年９月３０日から施行し、従前の「公的研究費に係る不正行為防止に関する規程」の呼称を「研究活動に係る不正行為防止に関する規程」に改める。
９ この改定規程は、令和３年７月１日から施行する。
１０ この改定規程は、令和４年３月１８日から施行する。
１１ この改定規程は、令和４年１１月１１日から施行する。
１２

この改定規程は、令和５年４月１日から施行する。