クリントピア丸亀基幹的設備改良事業

特定事業の選定
2024.0724 時点

令和 6 年 7 月 31 日

中讃広域行政事務組合

目

次

第 1 事業の概要 ................................................................ 1
1 事業名称 .................................................................. 12 対象となる公共施設の種類 .................................................. 1
3 公共施設等の管理者 ........................................................ 14 事業の目的 ................................................................ 1
5 対象とする施設 ............................................................ 1
6 事業の概要 ................................................................ 2
7 事業内容 .................................................................. 3
第 2 事業の評価 ................................................................ 5
1 評価の方法 ................................................................ 52 定量的評価 ................................................................ 5
3 定性的評価 ................................................................ 7
4 総合評価 .................................................................. 8

第1 事業の概要
1 事業名称
クリントピア丸亀基幹的設備改良事業
2 対象となる公共施設の種類
一般廃棄物処理施設（焼却施設、不燃・粗大ごみ処理施設）
3 公共施設等の管理者
中讃広域行政事務組合 管理者
4 事業の目的
本事業は、事業者のノウハウ等を活用することにより、本施設の効率的かつ効果的な整備及び運営を行い、本組合の財政負担の縮減と公共サービスの一層の向上を図ることを目的とする。
5 対象とする施設
本事業で対象とする施設は次のとおりである。
項目内容

施設名称

クリントピア丸亀事業場所

香川県丸亀市土器町北一丁目 72 番地 2

敷地面積21,056 ㎡

工場棟建築面積

4,943 ㎡

工場棟延床面積

11,562 ㎡
地下 2 階地上 4 階（鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄建築構造

焼却施設

不燃・粗大ごみ処理施設

筋コンクリート造及び鉄骨造）
施設規模

260t/日（130t/日×2 炉）

処理方式

全連続燃焼式焼却炉（流動床式）

竣工年月

平成 9 年 3 月

施設規模

45t/5h

処理方式

竪型衝撃・せん断併用回転式

竣工年月

平成 9 年 3 月

1

【焼却施設の主要設備構成】項目

内容

受入・供給設備

ピットアンドクレーン方式

焼却設備

旋回流型流動床式

排ガス冷却設備

廃熱ボイラ式
減温塔＋乾式有害ガス除去装置（消石灰吹込み）＋排ガス処理設備

ろ過式集じん器＋無触媒脱硝装置

給排水設備
排水処理
設備

上水
有機系排水

生物処理、無機系排水と混合処理

無機系排水

凝集沈殿＋中和＋ろ過

ごみピット汚水

炉内噴霧蒸発酸化処理方式

余熱利用設備蒸気タービン発電・給湯

通風設備

平衡通風方式不燃物

ピットアンドクレーン方式

飛灰貯留槽に保管（搬出車両（資源化）への積載用）

灰出し設備

ばいじん

セメント固化後ピットアンドクレーン方式（現在は飛灰の資源化を行っており、使用頻度は月1 回程度）

【不燃・粗大ごみ処理施設の主要設備構成】項目

内容

受入・供給設備

ピットアンドクレーン方式

破砕設備

前処理破砕機＋回転型破砕機

搬送設備

排出＋搬送・投入コンベヤ

選別設備

磁選機、粒度選別機、アルミ選別機、風力選別装置（4 種選別（アルミ、鉄、可燃物、不燃物））

資源化設備

鉄貯留ヤード、アルミ貯留ヤード

集じん設備

サイクロン、バグフィルタ

給排水設備

消火、防じん、散水設備、給水、排水設備

6 事業の概要
本組合においてはごみ処理施設の集約化事業を進めており、令和 9 年度末に 2 施設ある焼却施設を本施設に集約を図る計画としている。施設の集約化に当たっては、本施設の基幹的設備改良工事を行い、令和 29 年度まで施設の延命化を図る計画である。
本事業では、令和 29 年度までの本施設の稼働に向け、基幹的設備改良工事を実施すると

2

ともに、運営・維持管理業務及び運搬業務を事業者において実施するものである。
7 事業内容事業方式
本事業は、「公設民営（DBO）方式」により実施する。
本組合は本施設を所有し、落札者として選定された企業グループは、建設事業者として本施設の設計・建設工事を行うとともに、運営・維持管理事業者及び運搬事業者として本施設の運営・維持管理業務、運搬業務を行うものとする。
本事業では、大規模修繕工事を必要とせず、令和 29 年度までの施設稼働を前提として、設計・建設工事、運営・維持管理業務、運搬業務を行うものとする。
特定事業の業務内容
設計・建設工事
建設事業者における設計・建設工事の範囲は次のとおりである。
1)

設計業務

2)

建設工事

3)

試運転等

運営・維持管理業務
運営・維持管理事業者における運営・維持管理業務の範囲は次のとおりとする。
1） 運転業務
2） 環境管理業務
3） 維持管理業務
4） 情報管理業務
5） 消耗品・用役等調達業務
6） その他関連業務
運搬業務
運搬事業者における運搬業務の範囲は次のとおりとする。
1)

運搬業務

2)

消耗品・用役等調達業務

3

事業期間
本事業の事業期間は次のとおりとする。
なお、現在、善通寺市、琴平町、まんのう町の焼却処理を行っている仲善クリーンセンターは令和 9 年度末に稼働停止する計画である。このため、業務期間のうち令和 8 年度から令和 9 年度末までの 2 年間は本施設（丸亀市、多度津町分）のごみ処理を行うものとし、令和 10 年度以降は仲善クリーンセンター（善通寺市、琴平町、まんのう町）を含めたごみ処理を行うものとする。

項目

内容

事業期間

事業契約締結日の翌日から令和 30 年 3 月 31 日まで

工事期間

事業契約締結日の翌日から令和 10 年 2 月 29 日まで

業務期間等

業務準備期間

令和 8 年 1 月 4 日から令和 8 年 3 月 31 日まで

乖離請求期間

令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日まで

業務期間

令和 8 年 4 月 1 日から令和 30 年 3 月 31 日まで

対価の支払方法
設計・建設工事に係る対価
本組合は、本施設の設計・建設工事に係る対価について、建設事業者に支払う。
運営・維持管理業務に係る対価
本組合は、本施設の運営・維持管理業務に係る対価について、委託料として固定費、変動費、インセンティブ、エコ丸工房の光熱水費の構成で、運営・維持管理事業者に支払う。インセンティブを除く委託料は物価変動に基づき年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて委託料の改定を行う。
運搬業務に係る対価
本組合は、本施設の運搬業務に係る対価について、委託料として運営・維持管理事業者に支払う。運営・維持管理事業者は本組合の代行として運搬業務に係る対価を運搬事業者に支払う。委託料は物価変動に基づき年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて委託料の改定を行う。
モニタリング及びペナルティ
本組合は運営・維持管理事業者、運搬事業者の業務実施状況についてモニタリングを行い、要求水準を満たしていないことが判明した場合は、委託費の減額を行うことがある。

4

第2 事業の評価
1 評価の方法
本事業を PFI 法に準じ、「公設民営（DBO）方式」として実施することにより、事業期間を通じて組合の財政負担見込額が縮減を期待できるとともに、公共サービスの水準の向上等が期待できることを選定の基準とした。
具体的には、次の内容について評価を行った結果を踏まえ、総合評価を行った。
項目
定量的評価
定性的評価

内容
本事業を「公設民営（DBO）方式」で実施する場合に見込まれる財政負担見込額の削減効果を評価する。
本事業を「公設民営（DBO）方式」で実施する場合に見込まれる公共サービスの水準の向上等の定性的な効果を評価する。

2 定量的評価
前提条件
定量的評価では本事業を「公設公営方式」「公設民営（DBO）方式」で実施する場合の財政負担見込額を比較・評価する。
「公設公営方式」「公設民営（DBO）方式」の財政負担見込額を算定する上での主な前提条件は次のとおりである。なお、これらの前提条件は、組合が独自に設定したものであり、実際の事業者の提案内容を制約するものではなく、また、一致するものではない。
【対象とする事業費と事業費の算定方法】
項目

歳入

公設公営方式公設民営（DBO）方式

設計・建設工事費

設計・建設工事費

運営・維持管理業務費

運営・維持管理業務費（SPC 設置運搬業務費費含む）

アドバイザリー費

運搬業務費

施工監理費

アドバイザリー費

地方債元利償還金

施工監理費

売電収入

モニタリング費
地方債元利償還金
売電収入

歳出交付金（補助金）

交付金（補助金）

地方債

地方債

地方交付税

地方交付税

一般財源

一般財源

5

（つづき）【事業費の設定方法】≪設計・建設工事費、運営・維持管理業務費、運搬業務費≫
公設民営（DBO）方式は、事業者への見積に基づき設定。公設公営方式は、公設民営（DBO）方式で実施する場合に一定割合の縮減が実現するものとして算定。
≪アドバイザリー費、施工管理費、モニタリング費≫
事業者への見積に基づき設定。
≪地方債元利償還金≫
地方債金利等を踏まえ設定。
≪売電収入≫
想定される余剰電力量に売電単価（想定値）を乗じて設定。

【VFM 算定の条件】
項目内容

地方債金利

1.25％※1

地方債償還期間

17 年（据置期間 2 年）

地方債充当率

補助対象整備事業費：90％、補助対象外整備事業費：75％

交付税措置率

補助対象整備事業費：50％、補助対象外整備事業費：30％

割引率

1.007％※2

物価上昇率

考慮しない

リスク調整費考慮しない※3※1；地方債金利は、2024 年 5 月 22 日現在の値として設定。
※2；社会的割引率は、2024 年 5 月 22 日現在の 10 年国債利率を採用。
※3；民間事業者に移転するリスクが、顕在化した場合にかかる費用を、組合が直接実施する場合のリスクに対応する費用公表に際しての十分なデータが収集できないことから考慮しない。

財政負担見込額の比較「公設公営方式」「公設民営（DBO）方式」の財政負担を現在価値換算の上、比較した結果を次に示す。
「公設民営（DBO）方式」で実施した場合、2.9％の VFM が見込まれる結果となった。
項目

公設公営方式公設民営（DBO）方式

財政負担見込額（現在価値化後）

21,684,642 千円

21,055,789 千円

VFM（現在価値化後）金額

0 千円

628,853 千円

VFM（現在価値化後）割合

0％

2.9％

※VFM：Value for Money の略。支払（Money）に対して最も価値の高いサービス（Value）を供給する考え方のこと。
「公設公営方式」「公設民営（DBO）方式」の財政負担見込額の差額を意味する。

6

3 定性的評価「公設公営方式」「公設民営（DBO）方式」の財政負担見込額の削減効果以外の定性的な観点からの比較結果を次に示す。
「公設公営方式」「公設民営（DBO）方式」では異なる特徴を有しているが、「公設民営（DBO）方式」では、財政支出の平準化の効果やリスク分担を適切に実施することで事業の安定性の効果が期待できる。
項目

公設公営方式公設民営（DBO）方式

設計・建設、運転・維持管理等の業

建設から運営まで包括的に受託す務を個別に発注するため、設計思るため、運営・維持管理業務を見想が運営・維持管理業務に反映さ越した設計・建設が行われるため、事業の効率化・ れにくくなり、事業の効率化や合事業の効率化や合理化が期待でき合理化る。削減が期待できる。一方、基幹理化が難しい。

的設備改良事業であり、事業の効率化や合理化の余地は小さいものと考える。

財政支 出の 平準化

公設・公営方式では単年度毎に組公設民営（DBO）方式では、長期に合が発注を行うことから、財政支わたる維持管理計画に基づき、維出の平準化や将来の負担額を見通持管理を行うことで、一定範囲のしが立ちにくい。

平準化が図られるとともに、将来の負担額を見通しが立てやすい。

事業の安定性事業者へのリスクの移転がないた組合が負担するリスクの一部を事め、事業者のノウハウを活用した業者に移転するため、事業者が有リスクコントロール及びリスクヘするリスクコントロール及びリスッジが期待できない。一方、組合クヘッジのノウハウを活かし、リが全てのリスクを負うため、責任スクの顕在化の抑制、リスクの顕の所在は明確になる。

在時の被害額の抑制が期待できる。また、リスク顕在化時においても、適切かつ迅速な対応が可能になる。組合と事業者の適正なリスク分担を定める必要がある。

7

4 総合評価
本事業は、「公設民営（DBO）方式」として実施することにより、「公設公営方式」に比べ、事業期間全体を通じた本組合の財政負担見込額について、2.9％の縮減が期待できる。また、「公設民営（DBO）方式」では、財政支出の平準化の効果やリスク分担を適切に実施することで事業の安定性の効果が期待できる。
以上の結果を踏まえ、本事業を「公設民営（DBO）方式」として実施することが適当であると認められるため、PFI 法第 7 条の規定に準じて特定事業として選定する。

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