のしおり農業者の方も労災保険に加入できます

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による負傷、疾病、障害、死亡に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人については特別に任意加入を認めています。これが、特別加入制度です。
農業者の場合には、次の3つの区分のいずれかに特別加入することができます。
労働者以外の方が作業中に事故に遭ったとしても、労災保険に特別加入していなければ、労災保険からの補償は行われないため、治療費の負担や、治療中の収入減などが生活に大きな影響をもたらします。
万が一の事故の際にも確実な補償を受けられるように、労災保険の特別加入を積極的にご検討ください。

（1）

（2）

（3）

特定農作業従事者とは、次の①～③の全てに該当する人をいいます。
①「年間の農業生産物（畜産及び養蚕に係るものを含む）の総販売額が300万円以上」
または「経営耕地面積が2ヘクタール以上」の規模（この基準を満たす地域営農集団などを含む）を有している。
②土地の耕作・開墾、植物の栽培・採取、家畜（家きん及びみつばちを含む）・蚕の飼育の作業のいずれかを行う農業者（労働者以外の家族従事者などを含む）である。
③次のアからオまでのいずれかの作業に従事する。

ア

ウ サイロ、むろなどの酸素欠乏危険場所での作業

イ 高さが2メートル以上の箇所での作業

オ 牛、馬、豚に接触し、または接触するおそれのある作業エ

指定農業機械作業従事者とは、農業者（労働者以外の家族従事者などを含む）であって、次の機械を使用し、土地の耕作、開墾または植物の栽培、採取の作業を行う人をいいます。
① 動力耕うん機その他の農業用トラクター② 動力溝掘機③ 自走式田植機④ 自走式スピードスプレーヤーその他の自走式防除用機械⑤ 自走式動力刈取機、コンバインその他の自走式収穫用機械⑥ トラックその他の自走式運搬用機械⑦

次の定置式機械または携帯式機械
・動力揚水機・動力草刈機
・動力カッター・動力摘採機
・動力脱穀機・動力剪定機・動力剪枝機・チェーンソー・単軌条式運搬機 ・コンベヤー⑧ 無人航空機（農薬、肥料、種子、もしくは融雪剤の散布または調査に用いるものに限る。
）

中小事業主等とは、農業の場合には常時300人以下の労働者を使用する事業主（事業主が法人の場合にはその代表者）
および労働者以外でその事業に従事する人（特別加入ができる事業主の家族従事者など）をいいます。
なお、労働者を通年雇用しない場合であっても、1年間に100日以上、労働者を使用することが見込まれる場合を含みます。

「特定農作業従事者」、「指定農業機械作業従事者」、「中小事業主等」は重複して加入することはできませんので、どれか1つを選択して加入してください。
2

特別加入手続き
特定農作業従事者または指定農業機械作業従事者として加入する場合の手続き
特別加入団体として承認されている団体（ＪＡ、県中央会等）に申し込んでください。加入手続きはその団体が行います。

※お近くのＪＡ・県中央会が特別加入団体になっていない場合もありますので、まずは都道府県労働局または労働基準監督署にご確認ください。

加入手続きは、加入者の氏名、作業の具体的な内容、業務歴および希望する給付基礎日額などを記入した届出書を特別加入団体が所轄の労働基準監督署長（以下「監督署長」といいます。
）を経由して都道府県労働局長（以下「労働局長」といいます。）に提出する必要があります。給付基礎日額については、5 ページの 4 を参考にしてください。
また、（1）において新たに特別加入を希望する方については、特別加入団体において、原則として顔写真付きの身分証明書（顔写真付きでない場合には、2 点以上が必要）の提示を求めて本人確認を行い、その写しまたは番号を控えさせていただくため、あらかじめご準備をお願いします。
すでに特別加入している方で氏名や作業内容などに変更が生じた場合には、変更届を、特別加入団体から、監督署長を経由して労働局長に提出する必要があります。

中小事業主等として加入する場合の手続きの方が提出するもの：
提出先：として特別加入申請書（中小事業主等）
監督署長を経由して労働局長＜加入の範囲＞
原則：事業主本人のほか家族従事者など、労働者以外で業務に従事している人全員を包括して特別加入の申請を行う必要があります。
例外：病気療養中、高齢その他の事情により実態として事業に従事していない事業主は包括加入の対象から除くことができます。
申請手続を行う際は、加入者の氏名、業務の具体的な内容、業務歴および希望する給付基礎日額などを「特別加入申請書」に記入し、労働保険事務組合を通じて監督署長を経由して労働局長の承認を得ることが必要になります。
（給付基礎日額については、5 ページの 4 を参考にしてください）
すでに特別加入を承認されている方で氏名や業務内容などに変更が生じた場合には、労働保険事務組合から「特別加入に関する変更届」を監督署長を経由して労働局長に提出する必要があります。

加入日、変更日は、所轄の労働基準監督署に書類を提出した翌日以降30日以内の、希望する日となります。
3

①
農業者が、農作業場で行う耕作などの作業（「土地の耕作や開墾」、「植物の栽培や採取」、「家畜（家きんやみつばちを含む）や蚕の飼育の作業」）のうち、次のア～オのいずれかに当たる作業を行う場合（その作業に直接附帯する行為を含む）
アイ
ウ
エ
オ

農作業場で動力により駆動する機械を使用して行う作業
農作業場の高さが２メートル以上の箇所において行う作業農作業場で牛・馬・豚に接触し、または接触するおそれのある作業
農作業場の酸素欠乏危険場所で行う作業農作業場で農薬を散布する作業（ご注意）養鶏や養蜂などでア～オの作業を伴わない場合は、負傷等（みつばちに刺される等）が生じても保険給付は行われません。

②
ア 農業者が、農作業場において指定農業機械（２ページ参照）を使用して行う作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合
イ 農業者が指定農業機械を農作業場と格納場所との間において、運転または運搬する作業（苗、防除用薬、堆肥などを共同育苗施設などから農作業場へ運搬する作業を含む）およびこれに直接附帯する行為を行う場合③
ア 特別加入申請書の「業務の内容」欄に記載された労働者の所定労働時間（休憩時間を含む）内に特別加入した事業のためにする行為、およびこれに直接附帯する行為を行う場
合（事業主の立場で行われる業務を除く）
イ 労働者の時間外労働または休日労働に応じて就業する場合
を中小事業主等のみで行う
ウ アまたはイに前後して行われる業務（準備・後始末行為を含む）
場合
エ ア、
イ、
ウの就業時間内における事業場施設の利用中および事業場施設内で行動中の場合
オ 事業の運営に直接必要な業務（事業主の立場で行われる業務を除く）のために出張する
場合
カ 通勤途上で次に掲げる場合
ア 労働者の通勤用に、事業主の提供する交通機関の利用中
イ 突発事故（台風、火災など）による予定外の緊急の出勤途上
キ 事業の運営に直接必要な運動競技会その他の行事について労働者（業務遂行性が認められる者）を伴って出席する場合

4

① 特定農作業従事者または指定農業機械作業従事者の場合
通勤災害は補償の対象となっていません。
ただし、農作業のため農業用トラクター・コンバインなどに乗って車庫から農作業場へ向かう途中で負傷した場合は業務災害として補償対象になります。

②
一般の労働者と同様に補償されます。
具体的には、就業に関し、合理的な経路および方法で①～③の移動中に災害が起きた場合に補償対象となります。
①住居と農作業場との間の往復②就業の場所から他の就業の場所への移動③赴任先住居と帰省先住居との間の移動
なお、合理的な経路を逸脱・中断した後に災害が起きた場合には、通勤災害と認められません。例外として、その逸脱・中断が日用品の購入など日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により最小限度で行う
場合は、合理的な経路に戻った後の移動は通勤と認められます。

給付基礎日額・保険料
給付基礎日額とは、保険料や、休業（補償）給付などの給付額を算定する基礎となるもので、申請に基づいて、労働局長が決定します。給付基礎日額が低い場合は、保険料が安くなりますが、その分、休業（補償）給付などの給付額も少なくなりますので、十分ご留意の上、適正な額を申請してください。
給付基礎日額を変更したい場合は、事前（3月2日～3月31日）に「給付基礎日額変更申請書」を監督署長を経由して労働局長あて提出することによって、翌年度より変更することができます。
また、労働保険の年度更新期間中にも当年度に適用される給付基礎日額の変更が可能です。
ただし、災害発生前に申請することが前提になります。給付基礎日額の変更申請前に災害が発生している場合は、当年度の給付基礎日額変更は認められませんので、給付基礎日額の変更を検討されている方は、事前の手続きをお勧めします。
給付基礎日額A
25,000円
24,000円
22,000円

年 間 保 険 料
保険料
算定基礎額 特定農作業従事者 指定農業機械作業従事者 中小事業主等
B=A×365日
B×9/1000
B×3/1000
B×13/1000
27,375円
9,125,000円
82,125円
118,625円
26,280円
8,760,000円
78,840円
113,880円
24,090円
8,030,000円
72,270円
104,390円
21,900円
94,900円
19,710円
85,410円17,520円
75,920円
15,330円
66,430円
13,140円
56,940円
10,950円
47,450円
9,855円
42,705円
8,760円
37,960円
7,665円
33,215円
6,570円
28,470円
5,475円
23,725円
4,380円
18,980円
3,831円
16,601円（注） 特別加入者全員の保険料算定基礎額を合計した額に千円未満の端数が生じるときは端数切り捨てとなります。

5

特別加入者に対する保険給付の種類については、表2のとおりです。
なお、被災した場合に労災保険より給付される額については、右欄に具体的な例（給付基礎日額が1万円の場合に給付される額）を記載していますので、それぞれ特別加入時に承認された給付基礎日額に置き換えて算出してください。

（注1）
業務災害または通勤災害による傷病について、病院等で治療する場
合（注2）
業務災害または通勤災害による傷病の療養のため労働することができない日が4日以上となった場合（注3）

1万円×60％×（20日-3日）＝10万2千円
1万円×20％×（20日-3日）＝3万4千円〔障害補償年金・障害年金〕
業務災害または通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残った場合〔障害補償一時金・障害一時金〕
業務災害または通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残った場合
遺族の人数が1人の場合、給付 遺族特別支給金は 〔遺族（補償）年金で遺族が4人の〔遺族補償年金・遺族年金〕
業務災害または通勤災害により死 基礎日額の153日分または175日 遺族の人数にかか 場合〕
わらず、300万円が ①遺族（補償）年金亡した場合（年金額は遺族の人数 分が支給されます。
（注4）
2人の場合201日分、3人の場合 一時金として支給 1万円×245日＝245万円に応じて異なります）②遺族特別支給金（一時金）
223日分、4人以上の場合245日 されます。
〔遺族補償一時金・遺族一時金〕
300万円（a）遺族補償年金、遺族年金の受 分が支給されます。
〔遺族（補償）一時金支給事由
遺族（補償）一時金の場合で左給資格をもつ遺族がいない場合（a）で遺族が4人の場合〕（a）の場合には給付基礎日（b）遺族補償年金、遺族年金を受 欄の①遺族（補償）一時金けている方が失権し、かつ他に遺族 額の1000日分が支給されます。
1万円×1000日＝1000万円
補償年金または遺族年金の受給資 （b）の場合は給付基礎日額の②遺族特別支給金（一時金）
格をもつ方がいない場合において、 1000日分からすでに支給した年300万円
すでに支給された年金の合計額が 金の合計額を差し引いた額が給付基礎日額の1000日分に満たな 支給されます。
い場合
業務災害または通勤災害により死 31万5千円に給付基礎日額の亡した方の葬祭を行う場合30日分を加えた額または給付基礎日額の60日分のいずれか高い方が支給されます。

①31万5千円＋（1万円×30日）＝61万5千円②1万円×60日＝60万円
よって高い額の①が支払われます。

業務災害または通勤災害による傷病が療養開始後1年6か月を経過した日に（a）傷病が治っていないこと（b）傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること、のいずれにも該当する場合、または同日後いずれにも該当することとなった場合
業務災害または通勤災害により、障 （常時介護の場合）介護の費用として支出した額（105,130円［105,290円］を上限）が支給され害（補償）年金または傷病（補償） ますが、親族等の介護を受けている方で、介護の費用を支出していない場合または支出した額年金を受給している方のうち一定 が57,110円［57,190円］を下回る場合は一律定額として57,110円［57,190円］が支給されます。の障害を有する方で現に介護を受 （随時介護の場合）介護の費用として支出した額（52,570円［52,650円］を上限）が支給されまけている場合
すが、親族等の介護を受けている方で、介護の費用を支出していない場合または支出した額が28,560円［28,600円］を下回る場合は一律定額として28,560円［28,600円］が支給されます。
（注5）（注1）「保険給付の種類」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に対して支給される保険給付の名称です。
（注2）原則、給付の範囲は健康保険に準拠しています。
（注3）休業（補償）給付については、特別加入者の場合、所得喪失の有無にかかわらず、療養のため補償の対象とされている範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務または作業について全部労働不能であることが必要となっています。
全部労働不能とは、入院中または自宅就床加療中もしくは通院加療中であって、補償の対象とされている範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務または作業ができない状態をいいます。
（注4）遺族（補償）年金の受給資格者である遺族が１人であり、55歳以上または一定の障害状態にある妻の場合には、給付基礎日額の175日分が支給されます。
（注5）表中の金額は、平成30年3月1日現在のものです。［ ］の額は平成30年4月1日改正予定額です。

6私は個人で農業を営んでおり、労災保険に特別加入していますが、最近になって労働者を雇うようになりました。労働者が5人未満の事業の場合は、労災保険に加入しなくてもよいのですか。
農業の場合、労働者に係わる労災保険の強制加入と任意加入の区分は以下のとおりです。

〔回答〕

法人の事業
個人の事業

労働者：常時5人以上強制加入
強制加入

労働者：常時5人未満
強制加入
原則として任意加入※※任意加入の事業場でも労働者の過半数が希望する場合や事業主が特別加入する場合は強制加入となります。

ご質問のケースでは、事業主が特別加入しているため、労働者を１人でも雇った時点で労災保険に加入する必要があります。

特別加入申請時に健康診断が必要な場合があると聞きましたが、どのような時に必要となりますか。
特別加入の前に、特定業務に一定期間従事し、特別加入後もその業務を行う場合は、健康診断が必要となります。
〔回答〕 たとえば、振動工具（草刈機等）を使用する業務に通算1年以上従事し、特別加入後も同じように振動工具を使用する業務に従事する場合が該当します。
この健康診断結果により、①症状や障害の程度が一般的に療養に専念しなければならないと認められる場合→特別加入することはできません。
②症状や障害の程度が特定業務からの転換が必要と認められる場合→特定業務を除く業務に限り特別加入できます。

私は、農業者で特定農作業従事者として特別加入しています。毎日自宅から畑まで、軽トラックで往復しているのですが、先日軽トラックが故障し、点検・整備を行っている最中に誤って負傷してしまいました。
この場合、労災保険による給付を受けることができるでしょうか。
なお、
私は、軽トラックで収穫した野菜や資材などを運搬しています。

農作業場で行う耕作等の作業のため、自宅から作業場までの間軽トラックを使って農産物や農業に使う資材などを運ぶ行為は、動力により駆動される機械を使用して行う土〔回答〕 地の耕作などの作業に直接附帯する行為に当たります。また、上記作業に伴う軽トラックの点検・修理についても、農業者によって日常行う程度のものであれば、土地の耕作などの作業に直接附帯する行為に当たりますので、業務災害として労災保険による給付を受けることができます。
私はみかん畑で働く農業者で特定農作業従事者として特別加入していますが、勾配が40～45度位になっている段のある畑で、下の段から2メートル以上の場所で作業を行っているときに転落して負傷しました。
このような場合にも労災保険による給付を受けることができるでしょうか。

〔回答〕
7

〔集荷作業中や、出荷・販売作業中の災害について〕

私は農業者で特定農作業従事者として特別加入していますが、集荷した野菜を農協の集荷施設までトラックで運搬している最中に事故を起こし負傷してしまいました。
この場合、労災保険による給付を受けられるでしょうか。
また、農産物を市場等までトラック等で出荷する出荷作業、出荷した農産物を出荷先で販売する販売作業といった作業中の災害の場
合には、労災保険の適用はどうなるのでしょうか。

農産物を共同集荷施設までトラックなどで運ぶ作業の場合は、集荷作業となり、植物の栽培等に直接附帯する行為に当たることから、業務災害として労災保険による給付を受〔回答〕 けることができます。
また、平成30年4月1日以降に発生した災害については、箱詰めされるなどすでに商品化された農産物を出荷施設まで運ぶ「出荷作業」や、出荷作業後に行われる「販売作業」についても、集荷作業同様、植物の栽培等に直接附帯する行為に当たるものとして扱い、それらの作業中の災害については、業務災害として労災保険による給付を受けることができるようになりました。
例えば、出荷のために直売所へ向かい、出荷を行った者がそのままその直売所で販売を行い、農作業場へ戻るという一連の行為は直接附帯する行為に該当します。
なお、
この取扱いは指定農業機械作業従事者が指定農業機械を用いて当該行為を行う場合についても同様となります。
私は特定農作業従事者として特別加入していますが、ライスセンターで収穫した米を乾燥させている作業中に負傷してしまいました。
この場合でも労災保険による給付は受けられるのでしょうか。
米は刈り取ったもみのままでは通常出荷せず、乾燥などの作業が必要です。

〔回答〕

特定農作業従事者や指定農業機械作業従事者の場合、通勤災害について労災保険の適用がないと聞きましたが、自宅の車庫から軽トラックを農作業場まで運転中に負傷した場合にも、労災保険の適用がないのですか。
特定農作業従事者や指定農業機械作業従事者については、通勤災害の適用はありませんが、自宅と農作業場との間をトラックなどの運搬機械を用いて往復している場合に〔回答〕 は、業務災害として保護されます。
特定農作業従事者については、農産物や農作業のための資材などを運ぶために自宅の車庫から農作業場まで軽トラックを運転する行為は、耕作などの作業に直接附帯する行為に当たるため、通勤災害ではなく、業務災害として労災保険による給付を受けることができます。
また、
指定農業機械作業従事者についても、軽トラックに乗って自宅の車庫から農作業場まで向かう途中に被災した場合には、業務災害として労災保険による給付を受けることができます。

〔集落営農集団について〕
私は、リンゴ農家であり、高さ2メートル以上の高所で作業しています。先日、集落営農組合に所属しましたが、個人としては、経営耕地面積は1ヘクタール、年間の農業生産物の総販売額が200万円しかありません。
この場合、特別加入することはできるのでしょうか。
個々の農家の規模が小さくても、所属している集落営農集団において、農業生産物総〔回答〕 販売額が300万円以上または経営耕地面積2ヘクタール以上であれば、各構成農家も規模の要件を満たすものとして特別加入することができます。

詳細は、最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。
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