いのちとくらし第48号

目2014年10月号

次●巻頭エッセイ：生産力の新しい指標としての QOL ���野田浩夫

１●安倍政権の医療・介護制度改革�����������横山壽一

２●医療の国際展開による医療総動員����������吉中

丈志

９

【特集】

アベノミクスと医療社会保障●東北メディカル・メガバンク（ToMMo）を考える
・参加報告：東北メディカル・メガバンクを考える市民フォーラム in 仙台 �������������������������八田英之

１８

・参加報告：市民のための基礎学習講演会「ヒト遺伝子研究と生命倫理」
 ������������������������竹野

ユキコ

・主催者から：ToMMo 市民フォーラムを開催して���水戸部

20

秀利

22

ユキコ

26

●インタビュー：民医連の取り組みと課題 ����������岸本

啓介、インタビュアー：竹野●シリーズ医療政策・研究史（ ６ ）：雑務回避とマイペース �野村●ドイツの医療従事者数���������������石塚

拓

33

秀雄

42

春夫

46

●２００９年度研究助成概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」���直田・単行本、研究助成報告、バックナンバー���������２５、52、５４（表紙写真：前沢淑子）

生産力の新しい指標としてのＱＯＬ
野田
柄谷行人『帝国の構造』（青土社２０１４／ ８ ）は、浩夫

だということである。

すでに精読した雑誌『現代思想』の連載をまとめ思うに、鉄鋼生産額などを生産力の指標と思いて少し加筆したものなので、新味が感じられず、込んでしまうのは、１９３０年代のソ連で農村に膨大惰性で読んでいると言ってもよい。

な餓死者を出しながら進められたスターリンによ

不破哲三さんが、雑誌『前衛』に連載したもの

る暴力的な工業化の影響が私たちにも刷り込まれに僅かに書き足してハードカバーの本として売りているからだろう。それがなくてはナチスに打ち出し、『前衛』の熱心な読者の財布にため息をつ勝つことができなかったという理由がくっついてかせているのと同じことを柄谷行人氏もやっていいるのだ。だが、こういう固定的な思考は改めらるのである。

れなければならない。

ただ、贈与と互酬を特徴とする交換様式Ａが、それでも生産力が歴史の推進力だということは交換様式Ｄとして高次元の回復を果たしついには間違いない、それを前提に未来社会を作り出す道「世界共和国」を生み出すのが彼の考える未来社を考えたい、というのが私の立場である。そうな会だとするのであれば、それを推進する力はなん

らば、生産力の指標を改めて考え直さなければなだろうと改めて考えさせられた。柄谷は人間の意らないのだろう。

志や欲望を超えた協同への「欲動」、「衝迫」が歴

聴濤弘『マルクス主義と福祉国家』（大月書店

史上常に働いているという（５７ページ、６４ページ）。

２０１２年）もその問題に力を注いでいる（第五章

あたかも性的衝動のようなものが人類史の中にあ

新しい社会経済システム」の探求）。結論は示さ

るとでも言いたいふうである。

れていないが、「福祉」と「自由な時間」の ２ 項

確かに、ある方向のベクトルが社会のなかで常に働いているというのは、加藤周一さんのいう日

目が新しい指標の候補とされているのは間違いないだろう。

本文化論にも似ている。すなわち、雑種文化の中

それを私の日常用語で言うと QOL である。

を貫き一つの文化としての特徴を作り出している

QOL を生産力の指標として、その無限の拡大に

日本文化の一定のベクトルの存在という考え方で向かう力こそが歴史の推進力だという大まかな見ある。しかし問題は社会構成体の土台に関わるも取り図が描けそうだ。

のである。「協同」への衝動、というきわめて魅

実は、患者の QOL の拡大への志向こそ、私が力的ではあるがやはり神秘的としか言いようのな

思う民医連「らしさ」である。私が臨床医としてい説明では誰も納得させられないだろう。

すべての時間を患者の診療に求められているにもマルクスが歴史の推進力を「社会の物質的生産かかわらず、ついついこのような雑文を書いて周諸力」すなわち生産力だと考えていたのは間違い

囲の人たちの眉を顰めさせるのも、こう考えるこない。しかし、ひたすら生産力が拡大することをとで、私や同僚が民医連で活動している歴史的な人類が望んでいるのかといえば、いまは疑問を持意味が見つかりそうだからである。

つ人が社会の大半となっている。「ゼロ成長」こ
そが、何より大切な地球の環境を保つ上でも必要

いのちとくらし研究所報第4８号／2014年 10月（のだ

ひろお、研究所理事・全日本民医連副会長）

1

安倍政権の医療・介護制度改革
横山

壽一

はじめに

とそのための制度再編および関連領域の環境整備である。第三は、財政健全化と歳出削減の流れで安倍政権は、あらゆる分野で戦後政治の総決算ある。財政健全化を課題に財政制度と歳出の見直を意図し、憲法をないがしろにする政策転換を強しを進める財政制度等審議会、節目で社会保障の行している。社会保障も例外ではなく、社会保障・各分野にも具体的な注文をつけ、制度の転換を迫

税一体改革を、憲法第２５条を無視した社会保障制る動きである。こうした見直しの議論を踏まえ、度改革推進法に沿って具体化し、成長戦略や税・各政策の基本的方向を示すのが経済財政諮問会議

財政の側面からも転換を迫り、さらには TPP なである（「経済財政運営と改革の基本方針」、いわど貿易協定も活用して、社会保障の変質・解体をゆる骨太の方針）。

進めている。なかでも医療制度は、医療費抑制、成長戦略に関しては、さらに、健康・医療の領歳出削減、成長戦略・規制緩和などの面から見直域での具体化を図る「健康・医療戦略」、その推しを迫られており、政策転換の戦略的な標的とな進のための「健康・医療戦略推進法」、同法の具っている。以下、医療制度を中心に、その転換の体化を指揮する「健康・医療戦略推進本部」と「健構図と内容を取り上げ検討したい。

康・医療戦略推進会議」、その実行部隊としての「日本医療研究開発機構」、事務局機能を担う「健康１ 、社会保障制度転換の推進体
制と構図

・医療戦略室」があり、医療だけではないが医療（ １ ）推進体制

総理大臣が定める国家戦略特区と特区方針に意見

安倍政権が進める社会保障制度の転換には、いを述べる「国家戦略特区諮問会議」、特区ごとにくつかのルートがある。第一は、社会保障・税一設置される「特区会議」とそのもとで策定される

体改革の流れである。社会保障制度改革推進法を「特区計画」がある。さらには、TPP や TISA（新受け、その具体化をまとめた社会保障制度改革国

サービス貿易協定）をテコに、医療をはじめ公共民会議報告（以下「国民会議報告」）、その改革課

サービスの市場化・営利化を推進しようとする動

題とスケジュールを法制化した社会保障改革プロ

きもある。

も主要な標的となっている、成長戦略と規制緩和の突破口として設けられた「国家戦略特区法」、グラム法（以下「プログラム法」）、同法に基づくこうした会議体の林立は、全体が明確な方針の

制度改革第一弾として成立した医療・介護総合確

もとに必ずしも統率されているわけではないこと

保法（以下「総合法」）、その推進体制として同じを示しているが、中島徹氏が指摘するように「そく「プログラム法」に基づいて設置された社会保の提言相互の関係が不明確なために、つまみ食い

障制度改革推進本部および社会保障制度改革推進が可能」で「恣意性の温床」となっている（中島会議が進める社会保障の制度再編である。第二は、

徹「憲法から見た「国家戦略特区」」『世界』２０１４

成長戦略の流れである。その推進本部としての日

年 ８ 月号、７２頁）。

本経済再生本部、そのもとに置かれたプラン作成
を実質的に担う産業競争力会議、それと一体とな（ ２ ）推進構図って動く規制改革会議と規制改革実施計画、これ中島氏が言うように、これらの動きは確かに相らが進める規制緩和をテコにした市場化・営利化互の関係が必ずしも明確ではないが、けっして無2

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

関係に動いているわけではなく、それぞれが安倍がって財政健全化は、優先度の高い課題として取政権の戦略の一環を担い、全体として新自由主義

り組まざるを得ない。そうした事情であっても成的な社会改造と大企業の蓄積基盤の強化へと向か

長政策へ資金を注ぎ続けていくためには、原資のっている。その点をやや具体的に見ておこう。

確保が欠かせない。そのための方策が、財政危機

安倍政権の政策全体を主導しているのは、成長の責任を歳出の最大費目である社会保障に押し付戦略である。「経済の好循環を進め、デフレからけ、社会保障の歳出を削減することで資金を捻出の脱却と経済再生への道を確かなものにする」

すると同時に、社会保障への充当を謳い文句にし（「骨太の方針２０１４」）ことが政権維持のためにはて消費税増税を図ることである。社会保障・税一不可欠であり、財界の政権への注文に対する直接体改革が、消費税増税と引き換えに社会保障の拡的な回答だからである。その端的な表現が「世界充に向かうのではなく、社会保障のこれまで以上

で一番ビジネスしやすい環境」をつくるとの宣言の重点化・効率化＝削減を打ち出しているのはそである。その基本方針と具体的内容が「日本再興のためである。その第一弾が「総合法」である。

戦略」と「規制改革実施計画」であり、「健康・医療と介護が一体的に取り扱われているのは、医医療戦略」、「国家戦略特区」である。これらに盛療の削減は介護へのシフトを前提とせざるを得な

り込まれているのは、経済活動の自由度を高める

いこと、しかし介護も従来通りであれば給付費がための最大限の規制緩和であり、その規制緩和に増大するため、医療・介護を一体的に見直し、双よって創出しようとする新たな市場とビジネスチ方の給付範囲を削減した受け皿を用意する必要がャンスである。その重要な標的にされているのがあるためである。その受け皿が地域包括ケアシス

健康・医療、すなわち社会保障の領域である。こテムである。財政健全化を前面に押し立てた社会の領域は、当然ながら社会的規制が分厚く存在す

保障の削減は、同時に自費によって賄う部分を拡る。その存在は、自由な経済活動にとっての障壁大することで成長戦略としての役割も担うことにとみなされ、それを取り除く試みは繰り返し行わなる。「川上」から「川下」までの一体的な見直れてきたが、国民の生命・健康の保持と正面からしが、「効率的な提供体制の構築」と「地域包括衝突するだけに突破できないでいる。安倍政権は、

ケアシステムの構築」を二大柱として展開され、この障壁を「岩盤規制」と非難し、今度こそ「ド「病院・施設から地域・在宅へ」のシフトを推進リル」で穴をあけ突破すると執念を燃やしている。

され、そのことが成長戦略と重なりあって展開さそこまでこだわるのは、健康・医療の領域には、れているところに現下の特徴がある。以下、「総巨大な潜在的ニーズが存在し、成長可能なスケー

合法」を中心に、「国民会議報告」や成長戦略のルの大きい市場が開けると見込んでいるからであ中で検討し構想されている内容も含めて、主要なる。

項目ごとに検討する。

健康・医療を成長可能な市場として育成していくためには、この領域を覆っている医療保険制度の見直しが欠かせない。その見直しは、医療保険の適用範囲を縮小・限定して自由診療を拡大する

２ 、新たな病床規制による医療提供体制の再編

ことが直接的課題となる。その直接の対象とされ社会保障・税一体改革における医療保険・医療ているのが混合診療の拡大である。混合診療の拡提供体制の重点化・効率化としてまず標的となっ大は、同時に自費を賄う民間保険のマーケットもているのが、病床再編である。具体的には病床の拡大することを可能にする。

機能分化と削減である。厚生労働省は、すでに２０政権としては、経済の好循環だけではなく、同２５年モデルとして、病床は全体で２０２万床が必要時に、「経済再生と財政健全化の好循環」（「骨太になるが４３万床削減して１５９万床とする、入院患の方針２０１４」）を実現しなければならない。財政者数は １ 日あたり１６２万人に増えるが約 ２ 割減ら赤字を放置して成長政策に財政資金を集中するこす、外来患者数は ５ ％削減するとの目標を掲げてとを許さないほど、財政事情は深刻である。したいる。

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

3

かかる病床再編を進めるために「総合法」が持備の整備＝病床転換、在宅医療の推進、介護サー

ち込んだのが、「病床機能報告制度」と「地域医ビスの施設・設備の整備、医療従事者等の確保・

療構想（ビジョン）」の策定である。病床機能報養成等の事業を対象に財政支援を行う。実施に当告制度は、これまでの病床の総量規制から、病床たっては、国が基本的な方針を策定し、都道府県の種類ごとに病床枠を設けて規制するもので、「高が厚生労働省に提出する（平成２６年度は医療を対度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の ４ つ

象、介護は平成２７年度から実施）。財政支援によに病床を区分し、各医療機関は病棟ごとにいずれる病床転換の促進である。

かの区分を選択し、都道府県に「現状」と「今後医療需要を反映したものならばビジョンの作成の方向」（ ６ 年後の状況）を報告する制度である。

も実施も意味を持つが、病床規制ありきの厚生労

この報告は、レセプトよって検証を受け、診療の働省に、潜在化している医療需要も含めて正当に実態に対応していない場合には変更を求められ医療需要を評価する計算式など期待できない。政る。都道府県は、国が作成する「２０２５年の医療需策的意図に沿うように医療需要を過少に評価した

要を見据えた標準的な計算式」を用いて地域医療計算式で、病床削減と再編を迫ってくることは目構想（ビジョン）を策定し、 ４ つの病床区分ごとに見えている。地域の医療需要にかかわる多様なに「必要量」を設定する。各医療機関から報告さ要素を丁寧に整理し、実態を踏まえて計算式によれた病床数がビジョンの「必要量」を超えている

る医療需要の評価の問題点を明らかにする必要が場合は、都道府県が設ける「協議の場」においてある。

協議する（「協議の場」は、保険者、医療関係者、学識経験者などで構成）。また、医療機関から報要量」よりも多い病床への転換を計画している場

３ 、国民健康保険の都道府県への移行と地域別医療費管理

合は、都道府県知事が当該医療機関に対して「説以上の内容は、第一弾に過ぎない。
「プログラ明書」の提出を求め、「協議の場」で協議するとム法」は、さらなる再編策を盛り込んだ関連法案

ともに、都道府県医療審議会で説明を求めること

を２０１５年の通常国会に提出することを謳っていができる。「協議の場」で合意に達しないときは、る。具体的には、国民健康保険の財政運営の責任

都道府県知事は、「必要量」の病床数枠を超えてを、２０１７年度末までに市町村から都道府県へ移行いる区分の病床について、転換を中止して他の病し、市町村と役割分担させる国民健康保険の再編

床へ移行することを当該医療機関に対して要請すである。「プログラム法」は、「国民健康保険の運る。公的病院に対しては、命令・指示を行う。当営について、財政運営をはじめとして都道府県が該医療機関が「要請」に従わない場合は「勧告」担うことを基本としつつ、国民健康保険の保険料を行い、それでも従わない場合は、病院名の公表、の賦課および徴収、保健事業の実施等に関する市補助対象からの除外、地域医療支援病院などの指町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県定の取り消しなど、ペナルティを課すことができと市町村において適切に役割を分担するために必る。

要な方策」をとること、その措置に必要な法案を告された「今後の方向」において、ビジョンの「必以上の仕組みは、総量規制から病床の区分別規

平成２７年度の通常国会に提出することを定めてい制へ、自主的選択による調整から半強制的実施へる。「骨太の方針２０１４」にも、同様の内容が書きと、病床規制を一段と強化するものである。

込まれている。政府は、都道府県に財政運営と提こうした病床規制のための病床転換を促すため

供体制の責任を持たせることで、自律的な調整＝に「総合法」によって設けられたのが、「医療介抑制を働かせる仕組みを最終的には構築すること

護基金」の設置である。この基金は、国が ３ 分のを意図しているが、市町村の保険料収納や医療費

２ 、都道府県が ３ 分の １ それぞれ費用負担して、適正化へのインセンティブを損なわないために、

都道府県ごとに設けられるもので、地域医療構想

役割分担を検討している。

（ビジョン）の達成に向けた医療機関の施設・設

4

現在、社会保障審議会および国保基盤強化協議
いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

会で議論されているが、財政基盤の強化策についされる可能性が小さくない。

ても、役割分担についても最終調整がついておらず、予定通りに法案提出に至るかどうか微妙な状
国保の再編は、先の病床再編とワンセットであ

５ 、在宅医療の促進と医療従事者の業務範囲の見直しる。都道府県に権限を与え、都道府県の責任で医「病院・施設から地域・在宅へ」の流れは、医療の提供と医療保険給付および保険料を調整さ師だけでなく医療従事者も対象にしながら具体化せ、自らの手で医療費抑制を進める体制を構築すが進められている。「総合法」は、「特定行為に係る、これがこれら再編の意図しているところである看護師の研究制度」および「医療従事者の業務る。こうした新たな医療費抑制の仕組みに、これの範囲及び業務の実施体制の見直し」を謳っていまで蓄積されてきた診療内容に関する膨大な電子るが、前者の必要性について、「２０２５年に向けて、データを活用するかたちで行われようとしておさらなる在宅医療等の促進を図っていくためにり、量的な規制にとどまらず診療内容にまで踏み

は、…医師・歯科医師の判断を待たずに、手順書

込み質的な規制へと踏み込んでいく可能性があ

により、一定の診療の補助を行う看護師を要請し、る。その意味で、皆保険体制を足元から掘り崩し

確保していく必要がある」ためとしている。また、ていく攻撃である。

後者のうち診療放射線技師についても、病院又は況にある。

診療所以外の場所において、健康診断として行わ

４ 、総合診療専門医とフリーア
クセスの制限れる胸部Ｘ線撮影について医師・歯科医師の立ち「病院・施設から地域・在宅へ」シフトを進めかにしている。

合いを求めないとされており、これらはいずれも在宅医療の促進に対応した措置であることを明らるにあたって、在宅医療の核として想定されていこうした医療従事者の業務の見直しは、医師不るのが総合診療医である。新たな専門医制度が始足への対応として登場してきている側面もある

まり、２０１７年 ３ 月に初期研修を終える医師たちかが、主要なねらいは在宅医療の促進である。これ

ら対象となるが、そこに「総合診療科」が加えららは、すでに動き出している介護職の医療行為もれることから、「総合診療専門医」が動き出す。「国含めた一連の動きであり、医師から看護師へ、そ

民会議報告書」は、総合診療医を「地域医療の核

して介護職へとできるだけ安上がりの体制を整えとなり得る存在であり、その専門性を評価する取ながら地域・在宅へとシフトさせていく戦略の一組（「総合診療専門医」）を支援するとともに、そ環である。

の養成と国民への周知を図ることが重要である」とした。「国民会議報告書」は、一方で「緩やか般的な外来診療は「かかりつけ医」に相談するこ

６ 、先進医療の拡大と混合診療の拡大とを基本とするシステムの普及・定着が必須とし医療・介護の再編は、提供体制の再編にとどまた。その役割を「総合診療医」が担うとの直接的らず、医療給付にも及んでいる。「日本再興戦略」

な言及はないが、事実上そのことを想定しているは、「戦略的な市場創造」のひとつに医薬品・医とみてよい。「国民会議報告書」は、「フリーアク療機器・再生医療製品等の革新的製品の創出によ

セスの基本は守りつつ」と一応断ってはいるが、るグローバルな市場創造を挙げ、医療分野の研究

ゲートキーパー機能の導入は、間違いなくフリー

開発の司令塔の創設（「健康・医療戦略推進本部」

アクセスへの制限である。

として具体化）、評価の迅速化・効率化（「先進医なゲートキーパー機能」の導入が必要であり、一なお新たな専門医制度は、診療報酬とのリンク、

療ハイウェイ構想」を提起）等を打ち出している。

地域ごとの専門医の数のコントロールによる医師それを受けて「総合法」では、「質の高い臨床研数の制限など、医療費抑制策としての役割を担わ究を推移するため、国際水準の臨床研究や医師主

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

5導治験の中心的役割を担う病院を臨床研究中核病

き上げ、高額療養費制度の所得区分の細分化によ院として医療法上に位置づける」とされたことかる限度額の見直しなどを挙げている。

ら、現在「臨床研究中核病院整備事業」が動き出している。

このうち紹介状のない患者の自己負担について
は、社会保障審議会医療保険部会ですでに検討がかかる先進医療の早期実施による市場創造を目

行われており、厚生労働省は２０１６年度実施を予定

論んで持ち出されてきたのが、「患者申出療養」（当している。全員に約 ３ 千円～ １ 万円の定額負担を

初は「選択療養」）である。これは、「選定療養」

課す案が有力とされている（『日経』２０１４年 ７ 月「評価療養」とは違うタイプの保険外併用療養費

６ 日付）。また、７０～７４歳の自己負担の引き上げは、として位置づけられ、患者が納得し医師が申請し現行の特例措置を廃止して法律上の ２ 割にすべきて安全性・有効性が確認できれば承認を受けることしているが、高齢者への負担引き上げをねらっとができる仕組みとされている。この安全性・有て「年齢による負担から負担能力による負担」へ

効性の承認を迅速に行う医療機関が「臨床研究中シフトすることが提起されており、単に特例措置核病院」である。今年 ６ 月に閣議決定された新たの解除だけの問題ではない。「プログラム法」は、な「規制改革実施計画」には、この仕組みの実施

これらの見直しに必要な法案を２０１５年の通常国会

を２０１５年度とし、次期通常国会に関連法案の提出に提出することを目指すとしている。

を目指すと記されている。
成長戦略の促進と医療制度改革が一体となった
医療機関の特定の治療とすることでかかっていた

８ 、介護保険制度の見直しと川下「改革」

歯止めが外れ、保険外併用療養費制度＝混合診療「病院・施設から地域・在宅へ」のシフト、川の原則解禁につながりかねない危険性を持ってい上から川下までの一体的改革にあたって川下に位る。しかも、臨床研究中核病院（１５か所を指定）置づけられ、川上から流れてくる人たちの受け皿が行う安全性・有効性の確認は「前例のない診療」

としての役割を担うのが介護である。ただし、介だけで、「前例がある診療」は臨床研究中核病院

護にも川上と川下があり、施設介護が川上、在宅と連携する「協力医療機関」で行うとされ、迅速介護が川下にあたる。さらに言えば、在宅介護にに行うためにそうした拠点を１０００か所程度設けるも、介護保険による介護だけでなく介護保険外の事が検討されている（『日経』２０１４年 ６ 月１０日付）。

民間営利・非営利のサービス、インフォーマル・

「患者申出療養」は、これまでともかくも特定の保険外併用療養の拡大は、新たに設けられた国

サービス等もあり、上・下がある。

家戦略特区でも実施される予定で、今年 ５ 月に決川下の中心的存在ともいうべき介護保険は受け定された「国家戦略特区及び区域方針」には、指皿として充実させる方向かといえば、決してそう定された ６ 区域のうち ３ 区域で医療を対象とするではない。「総合法」に盛り込まれた介護保険制ことが謳われている。

度見直しの内容は、特別養護老人ホームの入居者の制限（介護度 ３ 以上）、低所得者の入居時の費

７ 、療養の範囲の見直しと負担増

用負担を軽減してきた補足給付への資産基準の導医療給付については、さらなる「重点化・効率

給付を介護保険給付から外し、自治体の独自事業化」が進められようとしている。
「国民会議報告書」

たる地域支援事業へ移行させる受け皿の縮小、あは、「医療給付の重点化・効率化」として、先にるいは安上がりの受け皿へのシフト、一定所得者

みたゲートキーパー機能をはじめ、紹介状のない以上の利用料を １ 割から ２ 割へ引き上げる受け皿

患者の一定病床数以上の病院の外来診療の定額自の利用制限など、充実策どころか縮小策ばかりで己負担化、入院療養における給食給付等の自己負ある。

担化、７０～７４歳の自己負担の １ 割から ２ 割への引6入等による負担増＝実質的追い出し・締め出しという方法による「施設から在宅へ」の促進、予防

ここでわかるように、医療と一体的に改革が行
いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

われた介護保険は、給付の制限が幾重にも盛り込まれており、川上だけではなく、川下も一体的に絞り込む方向へと向かっている。

１０、地域包括ケアシステムと非営利ホールディングカンパニ
ー構想
地域包括ケアシステムは、以上の内容とは違う

９ 、仕上げとしての地域包括ケ
アシステムの構築

方向で具体化されていく可能性もある。「国民会議報告書」は、医療・介護サービスの提供体制改「総合法」は、在宅医療・介護連携の推進、認革の課題のひとつに「医療法人制度・社会福祉法

知症施策の推進、地域ケア会議の推進などの地域

人制度の見直し」を挙げ、以下のように指摘した。

支援事業の充実と合わせて、全国一律の予防給付「医療法人等の間の競合を避け、地域における医（訪問介護と通所介護）を地域支援事業に移行し

療・介護サービスのネットワーク化を図るために多様化すること等を盛り込み、地域包括ケアシス

は、当事者間の競争よりも協調が必要であり、そテムの構築として具体化を求めた。これは、「国の際、医療法人等が容易に再編・統合できるよう

民会議報告書」が述べていた「地域で暮らしてい制度の見直しを行うことが重要である。このため、くために必要な様々な生活支援サービスや住まい

医療法人制度・社会福祉法人制度について、非営利

が、家族介護者を支援しつつ、本人の意向と生活性や公共性の堅持を前提としつつ、機能の分化・実態にあわせて切れ目なく継続的に提供されるこ連携の推進に資するよう、例えばホールディングとも必要であり、地域ごとの医療・介護・予防・カンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利生活支援・住まいの継続的で包括的なネットワーの移転等を速やかに行うことができる道を開くた

ク、すなわち地域包括ケアシステムづくりを推進

めの制度改正を検討する必要がある。」

していくことも求められている」としたことを受かかる提起を受け、また安倍首相が２０１４年 １ 月

けての措置である。しかし、「総合法」によってのダボスでの講演で巨大な医療介護事業体の必要具体化された地域包括ケアシステムの姿は、いか性に言及したことを受け、非営利ホールディングにもみすぼらしい。

カンパニー型法人制度の検討が急速に動き始めて「国民会議報告書」は、「地域包括ケアシステ

いる。現在「医療法人の事業展開等に関する検討

ムは、介護保険制度の枠内では完結しない」とし会」で議論が進められているが、検討会は、①理

たうえで、訪問診療等の在宅医療、かかりつけ医、念の共有、②意思決定の共有、③ヒト・カネ・モ

在宅医療と介護の連携、地域支援事業、住まい等

ノの有効な活用の ３ 点を共有できる仕組みとするを挙げている。医療も住まいも含むシステムであこと、ヒトの活用として「グループ内法人間でのれば、当然ながら介護保険制度の枠に収まらない

医療職や事務職の異動や共同研修などが可能」、のは当然である。しかし、「介護保険制度の枠内カネの活用として「グループ内の非営利法人間にでは完結しない」としているのには別の意味があ限定したうえで資金の融通が可能（寄付、貸付、る。それは、介護保険という制度化されたサービ

債務保証、債務の引受などを想定）、モノの活用

スで生活・介護ニーズに応えることをはじめからとして「新たに株式会社に出資することが可能」

前提としておらず、介護保険制度外の自治体の独などの具体的イメージを示している。また「国立自サービス、民間有償サービス、インフォーマル

大学法人など各法人制度において、ガバナンスの・サービスなどを活用することを想定しているシ

仕組みを設けたり、非営利法人間での資金の融通ステムだということである。そのことを裏付ける

を認めれば、参加が可能」として、大学附属病院

ように、いまや地域包括ケアシステムは、「自助や公立病院の参加も可能な法人とすることを検討

・共助・公助」の代表として宣伝され、具体化がしている。

進められている。ここにこそ地域包括ケアシステ
ムの本質が現れている。

巨大ないくつかの非営利ホールディングカンパ
ニー型法人によって地域の医療・介護・生活サー
ビス・住宅等が提供されるようになれば、地域ご

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

7

との医療・介護サービスのコントロールも容易に的である。その急進性をもたらしているのが成長なる。かかる巨大な法人を担い手とする方向で地戦略の推進であり、その中心的柱に位置付けられ域包括ケアシステムが構築されていくとすれば、た健康・医療戦略の推進である。しかも安倍首相

地域包括ケアシステム自体も、従来議論されてきは、そのねらいが「世界で最もビジネスしやすい

たものとは相当程度違った姿になる。産業競争力

環境」づくりだと言って憚らない。そこには、経会議など、このメガ法人を医療・介護の大規模な済成長の手段としての社会保障しかなく、それゆ産業化として活用しようとする動きが背後にあるえ市場的発想での「改革」しかない。そうした動だけに、絵に描いただけでは終わらない可能性がきには、個々の分野での対応は怠らないようにしある。

つつ、それだけではなく社会保障の基本的理念、人権保障の理念をあらためて掲げ、それらを具体おわりに化した制度の姿を対置して対抗していくことが求められる。

安倍政権の医療・介護制度改革は、以上の内容が示しているように、かつてなく包括的かつ急進

8（よこやま としかず、
金沢大学地域創造学類教授）

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

医療の国際展開による医療総動員
吉中丈志

な変化を見せている。本稿ではその経緯と内容をはじめにみていくことにしたい。

タイで発覚した代理出産の問題は世界を驚愕させた。まず、オーストラリアの夫婦がタイで代理人の引き取りを拒否したことが報道により明らか

1 医療ツーリズム（国際医療交流）から医療の国際展開へになった。次いで日本人男性が２０名に及ぶ子供を

当初、医療ツーリズムは文字通り医療観光であ代理出産で誕生させていたことが判明した。これった。医療を受けるために自国から外国を訪れるらは代理出産ビジネスの実態を示すものとして衝ことがメインだが、観光ついでに医療サービスを撃的であった。

受けることも含まれていた。医療を受けるために母に産ませた双子の赤ちゃんのうちダウン症の一

医療水準が比較的高いタイでは早くから医療ツ訪日してもらい、日本の医療機関を利用してもらーリズムが盛んで、「医療ツーリズムの概観と問うことをめざして、厚労省は一般社団法人 Medi-

題点」（本研究所報 Ｎｏ．３２

以下、前著）で紹介

cal Excellence JAPAN（MEJ）をつくった。国したとおりである。その中で渡航移植と移植ツー

際的な市場が２０１２年には１０兆円と報じられ、政府

１）が医療ツーリズムを促進しようとして立ち上げた

リズムの項で医療の商品化がもたらす問題点を指摘した。

ものだ。一部の医療機関は国際病院評価機構（Jo-

今回明らかになった代理出産ビジネスは生殖補int Commission International）の認証を受けるな

助医療が技術的基礎となっている。医療の進歩にど、これに積極的に応じた。地方自治体や個別医規制が追いつかず、医師や依頼者の倫理にだけ頼療機関からは関心が寄せられた。一方で医療機関ることに限界があることを示したといえる。タイ側には海外へ進出しようとする動きもあり、厚労政府は規制に乗り出し国内の法整備を行おうとし省の後押しを受けて広がりを見せ始めていた。

ているが、背景には貧困問題があり根本的な解決にはならないという指摘もある。

ところが、５０００億円と試算されていた日本での市場規模は過大評価 ２ ） であり、実態は成長牽引

では、日本としてどう受け止めるべきか。今年

産業を支えるビジネスというには規模が小さい ３ ）６ 月に発表された「日本再興戦略」改訂２０１４では、ため、思うように進んだとは言い難い。厚生労働

医療ツーリズムは「医療・介護のインバウンド・省は民主党政権時代に、医療ツーリズムという言

アウトバウンドの促進」としっかり位置付けられ葉は営利化というニュアンスが強いことを理由にているから日本が無縁であるはずはない。ところ

国際医療交流と呼ぶようになり、アウトバウンド

が、安倍政権はこの報道に反応していない。アベを積極的に推進する方向を強めていく。国際医療

ノミクスとして成長戦略を掲げたが、「アベノミ

交流には人道的響きもあるから、インバウンドだ

クスは軍事大国化の手段」（『南ドイツ新聞』２０１３

けでなくアウトバウンドでも外貨を稼ごうとする

年 ７ 月）などと評されるように、医療ツーリズム

ねらいをオブラートに包むには好都合だったといがらみの人権問題など眼中にないということだろうことだろう。

う。

一方、経済産業省は日本の医薬品や医療機器が前著以降の大きな変化は、民主党から安倍自公

圧倒的入超であることから、これを挽回すべく医政権へ政権が移ったことである。アベノミクスに療産業研究会（２００９年 ９ 月）で検討を始めていた。

よって医療ツーリズムは医療の国際展開へと大きその後、日系医療機関や医師など「病院丸ごと輸

いのちとくらし研究所報第48号／2014年 10月

9

出」へと広がって民主党政権時代に成長戦略に組システム、医療専門職育成、ヘルスケアにまで範み込まれた。安倍政権になってこの流れは一気に囲を広げて関連産業の海外進出を促していること加速し、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産が特徴だ。安倍首相はこれを「医療の国際展開」

業課は「医療の国際化～世界の需要に応える医療と宣言することによって画期をなそうとしてい産業へ～」（２０１３年 ５ 月）の中で、「世界の医療市場る。グローバル時代の医療展開という視点が必要

は、２００１年から２０１０年まで毎年平均８．７％で成長。

になってきたということだと思う。

２０１０年の市場規模は約５２０兆円（医療機器約２０兆

追記すれば、MEJ はこの方針に沿って２０１３年円、医薬品約７０兆円、医療サービス約4３０兆円）」

4 月２３日に新生 MEJ となった。医療の国際展開であると目をつけ、「医療サービスとともに海外を推進するアウトバウンド事業を拡充することを市場開拓を視野に入れることで､ 日本企業の市場目的に謳い、山本修三理事長（日本病院会名誉会

参入、開発投資を促進する」と発破をかけた。日長）は「日本式の優れた医療サービスを医療機器、本の医薬品や医療機器が国際市場で競争力を持つ

教育、医療制度や保険システムとパッケージで国ためには研究、技術開発が必須となるから、政府際展開する活動を推進」すると述べている。ちなとしても、特区を設けたり神戸国際医療交流財団

みに２０１4年 ８ 月 １ 日現在の社員は一覧表の３９社でのような公益財団法人を支援したりと、手厚い推ある（表 １ ）。今後、医薬品、ゼネコン等の分野

進政策を取るようになった。

からも会員として参加の見込みがあるという。

アベノミクスの第三の矢に当たる日本再興戦略
では、医療を農業とともに重点に位置づけ、「国家戦略特区」創設、医療分野の研究開発を一元的に管理する独立行政法人日本医療研究開発機構の創設（日本版 NIH）などを進めている。さらに、前述の再興戦略改訂版（２０１4年 ６ 月）
では、従来のインバウンド、アウト
バウンドに加えて「国際展開については、他国における医師・看護師等の人材育成、公的医療保険制
度整備の支援や民間保険の活用の促進、一般社団法人メディカル・
エクセレンス・ジャパン（MEJ）
を活用した医療技術・サービス拠点整備などの医療関連事業の展開を図るとともに、国際共同臨床研
究・治験の推進、日本で承認された医薬品・医療機器について相手
国での許認可手続の簡素化等の取組をより推進する。さらに、高齢化対策に関する政府間の政策対話等を通じて、介護事業者の積極的な海外展開に資する必要な支援を講ずる」と述べられている。
アベノミクスでは、医療・介護

10

表１

MEJ社員一覧（MEJホームページより）いのちとくらし研究所報第4８号／2014年10月

2 経済成長に向けた医療総動員
体制

護バッシングなどのキャンペーンを張りながら進

アベノミクスは医療を成長のエンジンと明確にれたといえる。

められたことは記憶に新しい。２０１4年 ６ 月公布の
医療介護総合確保推進法で具体化のレールが引か位置付ける。医療の国際展開を強調する日本再興

ここでは社会保障と税の一体改革によって、す戦略はそのための方針である。これに対して日本

でに財政的な仕組みが作られていたことを指摘し医師会（以下、日医）の横倉会長は、「『医は仁術』ておきたい。少子高齢化社会を迎えるにあたり、こが日本の医療の本質」だから「医療本体は経済成のままでは医療費がもたないというキャンペーン

長の道具にならない」などと発言して牽制を試みが行われ、医療保険制度財政に対する公費を消費ている。しかし、安倍政権の政策に協力すること税で補填する仕組みにしたことがそれに当たる。

を基本にする日医にあっては、江戸時代の倫理に浮いた公費は成長戦略へ回す仕組みだ。国民皆保依拠して異論を唱えてみたにすぎないわけで、コ

険制度を維持しようとすれば必要な財源は国民自メントしてみたにとどまっている。

ら収める消費税でまかなえというわけだ（図 １ ）。

そこで、本稿では医療の国際展開が日本の医療

お金の流れだけではない。医療提供体制そのもにどのような変化をもたらそうとしているのかをのを国民医療からはがして、医薬品・医療機器の以下で検討してみることにする。問題点の把握と研究開発体制に組み込んで活用する政策が大手を同時に新たな可能性をつかみとる視点ももって検

振って進められている。安倍首相が突如言いだし

討を進めてみたい。

た「患者申し出医療」は本格的な推進の号令であった。混合診療の解禁や臨床研究中核病院の整備（ １ ）社会保障版ショックドクトリン（関連病院群はかなり広範囲なので、一部の病院

問題点は言うまでもなく、憲法２５条が定める国の話ではない）などによって医療機関を成長戦略

民の健康で文化的な生活を営む権利を否定し、国に動員するというのである。国民の格差と貧困のの責任を放棄したことが第一にあげられる。社会深刻化や２０１4年度診療報酬改定による医療機関の保障改革推進国民会議報告を起点にして社会保障

困窮、それによる医療崩壊再燃の危機があるとい

制度改革推進法で社会保障の権利性を明確に否定うのに、社会保障を省みることはない。

した。社会保障の基本を自助、共助として生活保

一方で、このような政策を推進できる背景には大規模病院グループの台頭があることも見ておかなくてはならな
い。日本の医師数は約３０万人であるが、内訳では１９７９年に初めて開業医数を病院勤務医が上回った（図 ２ ）。病院医療が医療提供体
制のなかで大きな比重を占めるようになったことを示している。
その後の変化を日医総研の報
告 4 ） で見てみよう。「病院数は１９
９０年には１０，０９６施設あったが、２０
１4年 4 月末には８，５１２施設（▲１，５８4施設）になった。主な減少要因
は、民間中小病院の減少である。
民間病院（本稿では医療法人、個図１

社会保障版ショック・ドクトリン（厚労省資料より筆者作成）

いのちとくらし研究所報第4８号／2014年 10月

人を民間病院とする）は、１９９０年の７，３２６施 設 か ら、２０１4年 4 月 末

11

図２

日本の医師数の変遷

病院と診療所（厚労省調査）図 ３ 病院病床規模別シェアの推移（大手病院グループの経営状態について－国立・公的医療機関など－
ペーパー Ｎｏ．３２０, ｐ ８ より）

12

日医総研ワーキング

いのちとくらし研究所報第4８号／2014年10月

には６，０２３施設（▲１，３０３施設）に減少した。民間

争に打ち勝っていくために、以下の項でみるよう病院では合併や系列化も進んでいる。国公立病院にすべてを動員している。戦前の日本医療団を思でも統廃合、移譲が行なわれた。こうした病院再

い起こさせる。

編の結果、全国の病院 １ 施設当たり病床数は１９９０②医療サービスの輸出

年には１６６床であったが、直近では１８５床へと大規「シンガポール・ノビナにある Mount Elizabeth Novena Hospital で、ある専門クリニックの模化している」。
病院医療における病床シェアでは小規模病院の開所式が開催された。神戸国際フロンティアメデ

それが大きく減少している一方で、３００床以上のィカルサポート（以下、IFMS）と、三井物産が１００

病院の病床シェアが大きく伸びていることがわか％出資する Medicro Partners が共同で開設したる（図 ３ ）。病院の大規模化が進んできたことが生体肝移植・肝臓疾患専門のクリニックだ。IFMS

明確である。注目を浴びている非営利ホールディ

は生体肝移植の世界的権威である田中紘一・京都

ングズ・カンパニーをはじめとして医療介護総合大名誉教授が理事を務める一般社団法人。同氏の確保推進法はこの流れを加速する。研究開発体制指導を受けた日本人専門医がシンガポールに常駐の主力になるのは大規模病院である。そのためにし、年間２０～３０件の生体肝移植手術を実施するほ病院の大規模化を加速する政策という側面がある

か、移植技術やノウハウの共有、医師の指導、教という点を見逃すべきでない。

育などを行う」（東洋経済 ONLINE、２０１３年１１月１４日）。三井物産は９００億円を出資してこのような（ ２ ）医療の産業化政策の深化

日本式医療サービスの輸出を手掛ける方針だとい①医薬品・医療機器産業のグローバル企業化う。「医療財源の圧迫を背景に脱ドメスティック医療の国際展開では医薬品・医療機器産業の成を迫られる医療業界と、脱資源エネルギー依存を長がまずもって重視されている。経済産業省は図りたい総合商社の思惑が、東南アジアを舞台に「医薬品産業は本来日本が強みを持つべき分野でしてかみ合い始めている」と観測されている。医あるが、現状は大幅な輸入超過（約２．２兆円）」（ラ療の国際展開方針を受けて日本の医療サービスを

イフ・イノベーション

輸出する動きが官民あげて加速しつつある。

我が国における革新的医
経済産

経済産業省のヘルスケア産業課長は「公的保険業省製造産業局 PDF 資料２０１２年 ７ 月）、「我が国制度に直接的に関係しない医療にかかわる経済活

はもの作り技術に優れているが、日本の医療機器動の拡大は、医療・介護機関による公的保険外のは６０００億円の貿易赤字。輸出比率は減少傾向」（医事業の充実と収益の拡充につながる。国際医療を療の国際化～世界の需要に応える医療産業へ～

含め、そうした事業を通じた資本蓄積により医療経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業 PDF

機関などが経営の安定を図り、新しい試みに挑戦

資料２０１３年 ５ 月）と危機感を表明した。これに対することが、日本の医療市場の拡大と医療サービ

して甘利経済再生担当大臣は次のように述べたとスの充実につながる」（藤本康二：経済産業省商『神奈川新聞』（２０１４年 ７ 月２３日）は報じている。

務情報政策局ヘルスケア産業課長（２０１２年）「ネ「医薬品や医療機器は政府方針として輸出産業に

クスト・ジャパン最前線

変えていくと強調」、「医薬品については、安倍政スケアの産業化に向けて」インタビュー「医療市

権が打ち出した医療研究開発の司令塔「日本版場の拡大に向けて医療の産業化の推進を」『季刊

NIH」を中心に、開発から販売に至る期間を圧倒

DJB』、２０１２年 １ 月）と述べていたが、ようやくこ的に短縮し、患者や医師、製薬会社、医療機器メれが現実の政策となってきたわけだ。研究開発のーカーにとって極めて立地しやすい場所としていために大学や大手病院グループを再編して動員しく」。アベノミクスの眼目は日本の医薬品・医療ながら、公的医療費削減によって医療機関を追い機器産業をグローバル企業として育成するという込み、収益は医療の国際展開で補って生きのびれことだ。経済効果の規模、即効性から見て最も重ばよいという意図が明確だ。控除対象外消費税の視されている。医薬品・医療機器産業界が国際競解決を要望する医療界の声を逆手にとって、この薬品の創出及び再生医療の振興に向けて

いのちとくらし研究所報第48号／2014年 10月

持続可能な医療、ヘル13先にあるのは輸出戻し税？などと懸念してしまう。

にして研究機能を持つ医療ネットワークが海外展③医療のシステム輸出

開の主流である。産業政策に病院を利用しようともうひとつ重要な動きがある。医薬品や医療機いうのが現状までの特徴である。

器の輸出を促進するためには研究開発と輸出・販
売＝当事国での消費が必要となる。新興国の多く（ ３ ）２１世紀のロックフェラー・メディスン・メ

では医療制度などが未整備であることが少なくなン

いため、そのままでは医薬品・医療機器などの輸ロックフェラー・メディスン・メンとは、２０世

出先にはならない。このため、販路を切り開くた紀のアメリカ医療を担った医師たちをさす。彼ら

めに医療制度自体の開発を促進して販路を一気にを育てた医学教育の歴史について書かれた本のタ

拡大しようという、より積極的な海外展開の方針

イトルになっている。 ７ ） フォードシステムに始を打ち出したことに注目すべきだ。公的医療保険

まるアメリカ資本主義の発展を担ったのは、丈夫制度整備などのインフラ整備とあるのはそのこと

で健康な労働者であった。アメリカ医療はその労だ。２０１３年 ９ 月、安倍首相は『ランセット』誌に

働力管理のために発展したとも理解できる。日本

寄稿して「世界経済の持続可能な発展に貢献してでは戦前、健兵健民政策がとられたことを想起すいくため、このような国際保健課題の解決に向ければわかりやすい。石油で巨万の富を築いたロッ

た諸外国への援助を、日本政府は民間セクターとクフェラーは医学教育に目をつけて支援を行い、共に取り組む」と述べて、日本が誇る国民皆保険

ロックフェラー・メディスン・メンを育成したと制度のアピールを行っている。
「我が国としても、いうわけだ。

産業競争力会議や健康医療戦略推進会議が推進す医療の国際展開が進めば医師をはじめとする医る日本の医療技術・サービスの海外展開と一体と療専門職が国民医療から引きはがされ、医師不足なって、国際保健外交」を進めると外務省も決意

や看護師不足が助長される懸念がある。このことを述べている。

は少なくない論者から指摘されて来た。これに対新興国へ医療のインフラを輸出して医療産業輸して厚生労働省は大学医学部の入学定員の拡大、出の地ならしをする役割を国が買って出たという

臨床研修制度の改定、外国人医師や医療従事者のことだ。これは『ランセット』誌に掲載された導入などの政策を進めてきた。２０１７年からは新た

５）「Global Health ２０３５」 の戦略と符合する。２０３５な専門医制度の運用も開始される。総合診療専門

年までに世界の大幅な健康状態改善を達成すると医のような国民医療を支える医師の育成は地域枠して新しい大胆な投資を提唱したもので、Comm-として入学定員を増やした１５００人程度に限り、医ission on Investing in Health（健康への投資に関学部教育や専門医の育成プログラムでも、国際標

す る 委 員 会 ）に よ る。Harvard Kennedy School

準（アメリカ標準といってもよい）に合致する医の Lawrence H. Summers 教 授 が 責 任 者 の 一 人

師を育てることに主眼が置かれていることに注目

で、IMF や世界銀行が関与したものだ。新興国しよう。質の向上が強調されるのは、医療の国際のインフラ整備を行って販路を確保して、医薬品展開にしっかりと対応できる医師という意味に他・医療機器などを売りつけようということでもあならない。グローバル化の流れに乗って日本の医る。究極の貧困ビジネスのようにも見える。また師養成が転機を迎えている。医療の国際展開は日「満州国」を思い起こさせるにも十分だ。その故

本の医師養成が大きな曲がり角にきていることのか「世界に挑む

日の丸医療」

６）などという会社もあったりして大いに注意が必要である。

意味を明確にしたとも言える。
労働力管理は医療が担う重要な役割のひとつで先に、病院の大規模化が背景にあることを指摘あり、医師の育成はそれに直結している。この点したが、医療サービスを提供する病院自身がグロからみた日本の状況はどうか。労働力管理の重点

ーバル企業化する衝動を持っているのではないこ

はメンタルヘルス問題である。年間 ３ 万人近い自とに注目しておくことが必要だ。米国でも株式会殺者のうち、労働者の自殺が ７ 千人〜 ９ 千人前後

社病院ではなく、IHN という大学病院などを核に及んでいる。OECD 諸国の中で異常に高い自

14

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

殺率であり、背景には広範なメンタル不全がある。

療・介護を提供する病院やナーシングホームなど

このため企業の生産性に与える負の影響は深刻にとともに医療保険会社を含んでおり、巨大な医療なってきており、本格的な対策が講じられるよう産業集積体である。地域全体での研究開発と積極になった。事業所検診や人間ドックなどによる健的な海外進出が特徴である。前著にて日本の大学

康管理だけでは十分な有効性が期待できないことと規模を比較しておいた（３２号、p５３、図表 ４ ）。

から、事業場外資源の導入が推奨されてきた。代

ご参照いただければ規模の巨大さが一目瞭然であ

表 的 な も の が EAP（Employee Assistance Pro-る。

gram：従業員支援プログラム）である。モトロ

日本で検討中の非営利ホールディングズ・カン

ーラ株式会社の取り組みが嚆矢とされ、アメリカ

パニーの発想はこれにヒントを得たものだ。大規で保険会社などが手掛けるようになって広まっ

模集中集積がポイントである。そのために医療提た。電話やメールによる２４時間３６５日の相談プロ

供体制を再編し、大学病院、公的病院を中心に国グラムが売り出され、日本の大手企業を中心に導民医療を担う医療機関を医学研究と技術開発に動入が進んできたという経緯だ。最近では EAP 事

員するということでもある。遺伝子情報なども含業を始める NPO や日本企業も増えている。EAP

むビッグデータを研究に活用できるようにする施には心理士や心理カウンセラーが専門家として雇策、マイナンバー制度などが同時並行的に進行中用されているが国家資格ではない。多くが非正規である。政府は研究開発を産学連携で進めようと雇用であり、自宅で電話やメール相談を行っていしてきたが、医療の国際展開はそれを方向付けてる。ようやく心理士の国家資格制度化が進められ後押しするものである。さらに、防衛省が最新のようとしている段階だ。

軍事技術を発掘するための基金制度を創設して、労働者の健康管理は国民皆保険制度の外にある大学や研究機関と連携して軍事技術に応用できる

ためか、産業医の影は薄いのが現状である。労働民生技術の発掘を目指すことにしたと報じられて者の健康管理を担当する専門職能自体が確立しており、医学研究と技術開発が産業のみならず軍といるとはいいがたい。この間隙をぬって外国企業も結びつきを強める展開となってきている。こうが参入し、安上がりのカウンセラーなどの職種をして過度の競争環境がアカデミアに持ち込まれて使って儲けている。企業のグローバル化に伴い外研究不正の温床となっている。基礎的な研究は後国に派遣された日本人労働者のメンタルヘルスの景に押しやられている。倫理は研究を進めるじゃ

問題も深刻で、過労自殺もあるが対応が追い付い

まになるという風潮が生まれやすい。

ていないのが現実だ。日本式医療サービスの輸出

医学界などアカデミアの古い体質のため、日本がグローバル企業の展開とつながることも想定さ学術会議を始めほとんどの学会は軍事研究への加れている。日中戦争の時期に日本軍の進出に合わ担を拒否していない。学問の自由が圧迫され、医せて同仁会が中国に医療機関や学校を展開した歴学研究と医療技術開発の豊かな発展がゆがめられ史が思い起こされる。これも医療の国際展開の一る可能性がある。同時に国際共同臨床研究・治験側面である。

によって医薬品と医療機器を開発し、相手国での許認可手続の簡素化等を進めようとしている。医（ ４ ）医学研究と医療技術開発

薬品・医療機器の開発にとっては社会的規制が障医療の国際展開のために大学や研究機関を総動害物と映り、規制が少ない新興国でより「自由な」員する政策がとられている。国家戦略特区、日本開発ができるようにするということだ。新興国の版 NIH、臨床研究中核病院、東北メディカル・

弱者を対象にした治験に倫理的問題が指摘されてメガバンクなどのインフラ整備も進行中だ。

きて久しい。ポール・ファーマー教授（ハーバー

新たな内容として非営利ホールディングズ・カド大学教授・医師）は『権力の病理』（みすず書房、ン パ ニ ー に 注 目 が 集 ま っ て い る。 ア メ リ カ の

２０１２年）の中で多くの事例を告発し、「私たちのIHN を参考にしたものだ。代表的なピッツバー

関与や関心は何よりも貧しい弱者に向けられるべ

グ大学医療センターをあげておこう（図 ４ ）。医きである」と強調した。これは現代の倫理学がもいのちとくらし研究所報第48号／2014年 10月

15図 ４ ．ピッツバーグ大学医療センター（松山幸弘
パニー 政府提出資料 ２０１３年１２月２４日）

16

医療事業体と非営利ホールディングカン

いのちとくらし研究所報第4８号／2014年10月

つ弱点でもあるという指摘もしている。医療の国促進するものと予測される。日本国憲法の下で、際展開にあっては、日本の研究機関や医療機関が国民皆保険制度と自由開業医制を含む医療提供体

このような人権侵害に関与しないという保障はな制によって、世界からも注目される日本の医療制いのが現実だ。７３１部隊などの戦争医学犯罪の歴度が生み出された。そのなかから非営利・協同の史を振り返って反省し、新しい世界的倫理規範の精神をすくい取らなければならない。日本の歴史推進に貢献することが出来れば、医療の国際展開

からシチズンシップ ９ ） を発信するということでは国際連帯へと高まるだろう。医療界自身が積極もあるだろう。医療の国際交流を進め、国際連帯的な役割を発揮することが期待される。

を意識した運動の重要性を強調したい。

おわりに

参考文献

まとめると次のようになる。
①医療ツーリズムはアベノミクスによって「医療の国際展開」となった。
②製薬・医療機器産業のグローバル化が中心にある。
③医療システムの輸出が位置づけられ、国際的な流れになろうとしている。

１ ）吉中丈志「医療ツーリズムの概観と問題点」『いのちとくらし研究所報』Ｎｏ．３２、pp.４９－５８、２０１０年 ８ 月
２ ）二木立「日本政策投資銀行レポートの検証」『日経メディカルオンライン』２０１０年１１月１８日
３ ）仁科幸一「インバウンド医療観光成立の条件―日本
で医療観光を立ち上げるための支援策のあり方」みずほ情報総研レポート

２０１１年４ ）前田由美子「大手病院グループの経営状態について④社会保障と税の一体改革と医療介護総合確保法－国立・公的医療機関など－」日医総研ワーキング政策によって医療機関を「医療の国際展開」へ動ペーパー員している。

Ｎｏ．３２０、２０１４年 ７ 月２８日）

５ ）Dean T Jamison, Lawrence H Summers et.al⑤「医療の国際展開」は国民皆保険制度と医療提Global Health 2035, The Lancet Vol.382, Decem-

供体制の空洞化を進めるとともに、医師の育成やber ７ ，２０１３

研究開発体制にも深刻な影響を及ぼす。

６ ）医療産業の海外戦略コンサルティング企業
ーラボ

HP

㈱ボ

２０１３年 ９ 月

都留重人氏は「市場にはこころがない」ことを７ ）E.Richard Brown Rockefeller medicine men :指摘した。国際市場に打って出ようというのが医medicine and capitalism in America（http://www.

療の国際展開である。国際市場の獲得競争で勝ち残ろうと焦りがにじむが、彼我の差は大きく勝算があるわけではないように思う。市場競争へのめ

spingola.com/Rockefeller%20medicine%20men.pdf）８ ）李

御寧『「縮み」志向の日本人』講談社学術文庫、

２００７年

り込むほど、医療ツーリズムに残っていた「おも９ ）中川雄一郎「シチズンシップ再考」（理事長のペーてなし」の趣はどんどん失われて来ている感があジ）非営利・協同総研いのちとくらし『研究所ニュる。日本文化は「縮む文化」と言われるが、それース』Ｎｏ．４０

が外に出た時にはかえって凶暴になると東アジア
からは見られている。歴史を踏まえての指摘 ８ ）だ。

（よしなか

道を誤るとはこういうことを言うのだろう。

副会長）

たけし、研究所理事、全日本民医連

今後、医療の国際展開は人々の国際的な交流を

いのちとくらし研究所報第48号／2014年 10月

17東北メディカル・メガバンク（ToMMo）を考える
参加報告：

東北メディカル・メガバンクを考える市民フォーラム in 仙台
八田英之

標記フォーラムが、２０１４年 ８ 月 ２ 日午後 ２ 時から ５ 時３０分、仙台市の AER２１階ホール A‐ ２ で、実行委員会の主催により、市民１５1人の参加で開かれた。「非営利・協同総合研究所いのちとくらし」
は、これを後援した。むつかしいテーマにもかかわらず、これだけ多くの市民が参加したことに関心の高さが示されている。推進したのは東北地方医療・福祉総合研究所などである。以下概要を報告する。なお、以下東北メディカル・メガバンクを略称の ToMMo と記す。
フォーラム呼びかけ人の一人である末永恵子氏（福島県立医大講師）の開会あいさつの後、村口至氏（元坂総合病院長、呼びかけ人）と長神風二氏（ToMMo 広報渉外・企画特任教授）を司会に4 人のシンポジストが発言した。発言の要旨は次の通り。

〈なぜ被災地で遺伝子研究なのか？〉

災者は医療的にも経済的にも困難を抱えた社会的弱者である。宣言はこうした人々に対する医学研究について、「その人々の要求に合致すること、「水戸部秀利氏（若林クリニック所長、呼びか

その人々以外では実施できないこと、研究結果がけ人）」：ゲノムコホートなどの遺伝子研究そのもその人々の恩恵になること」などの厳しい制限をのを否定するものではないが、ToMMo の事業に課している。この研究はこの宣言に合致している

ついては、その発端、進め方に批判的立場である。

であろうか。③三世代のコホートが ToMMo の

その理由は、①決定のプロセスと創造的復興論へ柱の一つであるが、ヘルシンキ宣言は「同意能力の疑問である。２０１１年 ８ 月の県の復興計画に突然を欠くもの」も社会的弱者としている。「保護者ToMMo が挿入された。震災後の混乱が続いていの代諾で保因に関する遺伝子検査を行うべきでなるさなかに、「何故被災地で遺伝子研究なのか？」い」というのが日本医学会の見解である。東北大が率直な疑問である。この事業は、震災前からあ学の倫理委員会では三世代コホートについて確認ったゲノムコホート・バイオバンクという国家的されたとのことであるが、審議の内容について明

プロジェクトを、震災に便乗して具体化したもの

らかにすべきである。

である。ToMMo の予算は４９３億円で当時の被災地の地域医療再生資金４００億弱を上回る。巨大プ
ロジェクトを復興の起爆剤とする「創造的復興論」〈ながはまルール〉

は、結果的に住民の生活・生業の復興を後景に追「松田文彦氏（京都大学医学研究科附属ゲノム

いやってしまうことは、阪神大震災の歴史的教訓

医学センター長）」：滋賀県長浜市で２００５年に開始である。②この研究は、人間を対象とする医学研された「ながはま ０ 次予防コホート事業」の実践

究の倫理規定「ヘルシンキ宣言」に違反する。被に基づき、ゲノムコホート事業の意義と実践の場

18

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

合の問題点について。今までは集団の平均値を画

学・疫学部門一的に当てはめる方法が中心的であったが、最近学研究を進めているものとして復興のために何かの技術進歩によって個人レベルで発症前の予知やできないかという思いがあった。東北大学災害復治療によって発症を食い止めたり、重症化を抑え

興新生研究機構が発足し、 ８ プロジェクトが進めるような「先制医療」が求められてきた。これをられているが、その一つとして地域医療再構築プ

可能にするには、大きな集団の長期観察によってロジェクトがあり、総合地域医療研修センターと健康な時期から発病までのデータを収集するゲノ

ToMMo が設けられている。被災した地域の方々

ムコホート研究と生体分子の詳細な分析・解析にの健康調査に長期的に取り組みながら、医療情報基盤を置きつつ質の高い疾病罹患情報や環境・生とゲノム情報を統合する複合バイオバンクを構築

分子疫学分野）」：震災に際して医活習慣情報と統合した解析が不可欠である。ながし、先回り医療に取り組んでいく。 3 名の医師がはまの事業には、大学が進める予防医学研究と市チームをつくり、メディカル・メガバンク教員とや市民が進める健康づくりの二本柱がある。市民

地域医療機関医師を兼務し、 4 か月交代で地域医が安心して事業に参加できるために独自の倫理規療機関を支えている。コホート研究は地域住民で定である「ながはまルール」を２００８年に策定した。

８ 万人、三世代コホートで ７ 万人を予定している。

２００９年に市民の支援団体「健康づくり ０ 次クラブ」

到達点は住民で２３,５２０人、三世代で８,１８９人の登が設立され、２０１０年に当初目標の １ 万を超える録となっている。特定健診の際に働きかけている

１０,０８２人の参加となった。今後２０年間 ５ 年ごとにが同意率は６４．９％、三世代の同意率は５９．２％であ調査する予定である。個人へのデータ返却は健康る。これまでの健診で重大な疾患が発見され、至づくりに役立てる、治療が必要な場合のフォロー

急回付した総数は２１９名である。参加者からは積として返すが、ゲノム情報そのものは返さない。

極的なご評価もいただいているが、先達に学びながら倫理上の問題については詳細に検討・対応し〈人を対象にした医学研究が許される条件〉
ぬでしま「橳島次郎氏（生命倫理政策研究会共同代表・ていきたい。

〈宮城ルールを〉東京財団研究員）」：人を対象にした医学研究が許その後のフロアを交えての討論では、ToMMo

される条件は以下の 3 点である。 １ ）科学的に必の発足に関して第 2 回宮城県復興会議での小宮山

要で妥当であること

宏議長（三菱総合研究所理事長、元東大総長）の２ ）対象者の同意、無償（経済的誘因の禁止）、個人情報保護

３ ）第三者に発言などから、医工連携や製薬企業とのかかわり

よる事前審査で承認されること。とくにゲノム情など上からの視点による押しつけ、あるいは東北

報は広く人権にかかわる要素がある。フランスでへの差別意識ではないかとの意見があり、この事は法律でゲノム情報に基づく差別を禁止している業について第三者の事前評価は行われておらず、が、日本では整備されていない。メガバンクの責期中評価になっており、拙速のきらいがなかった

任の所在はどこにあるのか？また、医療情報産業

か、という疑問が出された。

の推進から独立性を保てるようにするのが医学者

個人情報保護の上で自治体の責任が大きい（なの社会に対する責任である。ToMMo の事業に於がはまの場合自治体と大学が協定を結んでいる）

いてベネッセの情報流出のような事態が起こらなことが指摘され、宮城県では県が住民情報を守る

いようにする備えはどうか？

条例を作るべきだという意見が出された。
特定健診と一緒にゲノム健診を行うのはいかが〈復興のために何かできないかとの思い〉か？という疑問が出された。長浜では別に行って「栗山進一氏（東北大学教授、ToMMo 予防医田氏が意見を述べた。４３９億円の予算についてのいのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

いるが、問題は別の健診であることを事前の説明などで十分に住民に周知することではないかと松

19

質問に、１０年間の総額で２０２５年度は３０億円、うち閉会あいさつで刈田啓史郎氏（元東北大学教授、岩手医科大学が ２ ～ ３ 割で残りが東北大学であ

日本科学者会議宮城支部常任幹事）は、ToMMoる。コストの大きなものは地域住民との面談などに携わっている人と批判的な人が一堂に会して議人件費であり、地域医療支援の医師数は数十人で論を深められたことの意義を述べ、人間の尊厳をあるという回答があった。また、東北地方医療・尊重するのは当然という共通認識が成立し、宮城福祉総合研究所が県内の保健師を対象にこの事業ルールを作っていく方向へ進んでいけるのではな

についてのアンケート調査を行った結果が紹介さ

いかとのべた。

れた。住民への周知、参加同意について十分とは

なお、翌日の ３ 日、松田氏と橳島氏を講師に同言えないのではないかという結果になっている。

じ会場で市民のための基礎学習講演会「ヒト遺伝

最後に松田氏が情報公開の重要性を強調、橳島氏

子研究と生命倫理」が行われた。

がヒト生物学的研究と健診・治療などの事業は切り離すべきであり、研究にすぐに役に立つことを（はった求めるべきではないと述べた。

理事長）

ふさゆき、副理事長、千葉勤労福祉会

参加報告：

市民のための基礎学習講演会「ヒト遺伝子研究と生命倫理」
竹野ユキコ

２０１４年 ８ 月 ３ 日、標記の学習会が前日と同じ会

性などによって発症するが、医療は治すことから場で行われた。タイで代理出産された双子のひと予防することへシフトしようとしており、もし発りがダウン症でオーストラリアの両親に引き取り症前の予知の段階でわかるならば、保健医療は大を拒否されたという報道があった時期であり、ビきく変化する可能性がある。どの遺伝子型でどのジネスとしての生殖医療が浮き彫りとなった。

バイオマーカー（血液・画像など）の指標の人に１５万人規模のゲノム調査を宮城県・岩手県の被病気が発生するのかを知る上でゲノム調査は有効災地で実施することそのものを、またすでに始まである。従来のマウス実験などからヒトに応用でったなかで今後は何が必要なのかを考えるためにきる薬にたどり着くものはほとんどなく、マウス

も、当事者である市民への情報提供として有益なには有効であってもヒトでは有効とは言えないこ

学習会であり、主催者からは７４名の出席があったとが多い。ゲノム研究自体は医療への有効性があと発表された。以下、当日の講演の内容を、筆者ると言ってよく、各国でもゲノム解析とゲノムバの理解の範囲で要約した。

ンク作りが進められている。しかし遺伝子はまだ正しく解析できていないし、遺伝子がわかったか●松田先生の講演「ヒト遺伝子研究の現状と課題」

らこうだと断言できない状態である。したがって日本では少子高齢化と核家族化によって７５歳以コホート解析とは集団を遺伝子型で分け、疾病

上人口が増えるとともに介護の必要性も増え、地発症の差異をみるものであり、これにより環境・域社会は疲弊している。また日本の医薬品は輸入

生活習慣と遺伝子型の分析を合わせて評価するこが輸出より多く、国内のみに流通する薬も多い。

とが出来る。バイオバンクはイギリス、カナダ、

その一方、病気は遺伝、環境、生活習慣、地域特

中国、台湾などにもあり、他国に遅れをとること

20

より多数の変量を扱う、新しい遺伝子統計の開発などが必要になる。

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

なく日本でも100万人規模でゲノムコホート研究

法規定がないので障害を理由とした中絶の件数やを進めようというのが日本学術会議の提言であ

割合についての正確なデータはない。

る。ゲノム研究が進み疾病関連遺伝子がわかって以上のような状況から考えなければいけないこも病気は治らず、すぐに創薬へとは結びつかない。

とは、当事者の自由意思による決定を根拠に「命数を集めて規模でより正しくなるだけである。病の選別」の倫理的正当化はできるのかということ、気も人間のヒストリーの １ つの発現の形である。

自由な意思決定を支えるために、どんな意思決定

大規模ゲノムコホート調査をする場合は、参加をしても必要な保健医療・福祉を受けられる仕組する人には直接のメリットはないが非常にセンシ

みにつながるシステムが必要ということである。

ティブな情報がたくさん集められるので、なによ

また、ヒト受精胚を命の萌芽としながら生命の始り参加に同意を得ることが必要である。「ながはまりを材料にする研究の一部は容認されるなど、

まルール」では出来るだけ多くの実験を出来るよ

いまだ確立していない一貫した倫理原則、医療やうにする一方、個人情報の保護を徹底するように研究に胚と精子や卵子を使うことの基本倫理的原した。

則（同意、無償、匿名）の法定化が必要である。

ぬでに研究の応用の是非について「有用性」を基準にこうした基盤が未整備の上で研究を進め、さら●橳 島先生の講演「生命科学の応用の倫理的諸課題―遺伝子検査、生殖技術、出生前診断などをどう考えたらいいか」

決定してはならない。倫理的判断は「出来るけれ
どこれをやってしまったら人間としておしまい」
を共有する欲望の抑制の原理であり、有用性は欲望充足の原理、功利的判断であるからである。生
命科学研究の倫理とは「科学的必要性と妥当性」

日本の公的なルールは「組替え DNA 実験指針」に則って研究を進めることであり、有用性（産業（１９７９）に始まるが、これは細菌・動植物など人・医療応用に役立つか）と科学的必要性（その現間以外が対象であった。その後に遺伝子、臓器移象を知るために何をしなければならないか、生き植、クローン技術などについて指針や法律が出来た動物やヒトを実験系にする必要があるか）とはる。しかし生殖補助医療（胚、精子と卵子）、生

次元が違う基準である。

きている人の臓器、組織・細胞、出生前診断、遺憲法第２３条「学問の自由」と生命科学研究との伝子検査など、生命倫理問題への公的対応が欠落関係について、生命科学研究の自由の根拠は相互している。遺伝情報は医療だけでなく個人にもと批判の自由が保障されていることである。個々のどまらないものであり、センシティブ情報（正当研究が科学的に必要で妥当かどうか徹底的に相互な医療業務または法定の条件による認可された研批判し、より最適な計画を作っていくことが必要

究のなかで、その目的でしか利用できない）の １

であり、そのためには専門家同士の間で、また社つとなる。フランスなどでは遺伝形質に基づく差会のとの間で議論できることが必要となる。市民

別を禁止する法規定を設けている（財やサービス

も批評眼を養う必要がある。

提供の拒否、労務関係の不利益扱い、保険契約上の不利益扱いを禁止）。
日本の現状は遺伝子解析研究のみが国の指針であり、遺伝子検査は業界団体の指針まかせとなっ●市民フォーラムと学習会に参加してっており（ただし経産省がビジネスとして管理を遺伝子研究・ゲノムコホート調査の意義と、被検討）、個人情報保護法は人権保護の観点がなく、験者の同意の重要性を知ることができた。生命科

センシティブ情報への規定はない。学術研究は一学研究の倫理と研究の有用性とは次元が違う基準

律対象外であり、DNA 鑑定も規定がない。体外という指摘は、社会保障としての医療制度と医療

受精、顕微授精、出生前診断、着床前診断などの産業をひとまとめにしているように見える「成長生殖技術についても日本では公的ルールがない。

戦略」をとらえる重要な視点に思えた。同じ医師

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

21でも基礎研究と臨床に携わるのでは大きく違うこ

定外」は通用しないとの構えなのだろう。日本でとをあらためて気づかされた、市民ひとりひとりは未整備なままであること、また議論を尽くすのが自分の問題として考え、お任せにしないことのを待たず東北メディカル・メガバンク事業が実施重要性を感じる内容であった。

されたことに懸念を覚えるが、今回のフォーラム

日本学術会議の提言である１００万人のゲノムコをきっかけに行政やメディカルメガバンクと市民

ホート計画は、全国１０ヵ所で１０万人規模と想定しとが意見を交わす機会を増やし、よりよい方向へている。フランスでは遺伝子情報の漏洩などで被進むことを期待したい。

害が出た後に法制化されたのではなく、予見される被害を防ぐために法制化が進んだという。「想



（たけの

ゆきこ、事務局長・研究員）

主催者から：

ToMMo 市民フォーラムを開催して水戸部秀利

はじめに、今回の企画に、「非営利・協同総合

民医連など“一握りの批判分子”が声をあげてい研究所いのちとくらし」に、資金面からも協力いる状況で、ほとんどの県民にとっては、耳慣れなただいたことに大変感謝したい。

い「メガバンク？」は関心の外であり、目の前の当日のフォーラムや学習講演会の状況について

生活再建で「それどころでない」というのが実態は、総研から参加いただいた八田氏や竹野さんのである。全国的にも一部の学者・研究者や神戸・報告を参照していだたくこととし、企画に関わっ

兵庫県医師会から批判の声があがる程度であった一人として、企画までの経過や、当日の参加者た。現在もその構図は基本的に変わりない。

からの意見・感想、今後の課題などについてまとめてみた。

２０１２年１０月、県民センターが ToMMo と協定を結んだ県に対して子どもの遺伝子検査に関して
公開質問状を送った。それを契機に、ToMMo 広

１ ）フォーラム企画までの経過

報部の長神風二氏や三世代コホート部門責任者の東北メディカル・メガバンク事業は、大規模ゲ

栗山進一教授と意見交換する機会を持つようにな

ノムコホート・バイオバンク構築という熾烈な国り、我々も ToMMo の企画するセミナーには積際競争の中で、日本の遅れを取り戻そうとする産極的に参加するようになり ToMMo との接点も官学複合体の戦略があり（日本学術会議「１００万できた。

人ゲノムコホート」提言参照）、震災を契機（口実）フォーラムの企画が浮上したのは、２０１３年１１月に被災地でのパイロットスタディとして始まった

３０日に東京で開催された日本生命倫理学会で末永ものである。私たち県民センターは「被災地での恵子氏企画の公募ワークショップ「東日本大震災

遺伝子研究は不適切」と当初から声をあげていた。

と東北メディカル・メガバンク」が開催されてか

東北大学内にも問題視する声はあったが、５００億

らである。そこで、被災地での遺伝子研究に倫理円の巨費と創造的復興論（最先端ゲノム研究拠点的な問題があるという意見が多く出され、現地宮構築）に被災地医療支援とリンクさせることで押城でも市民公開型のシンポジウムや学習会を開催

し切られていった。

しようとする計画が持ち上がった。企画は生命倫

国・宮城県・東北大・県医師会の進めるこの“創理学会有志を中心に、実行委員会形式とし、講師

造的”復興事業に、県民センターや保険医協会、やシンポジストの検討に入った。財政は発足した

22

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

ばかりの東北地方医療・福祉総合研究所を中心に、アンケート・感想文は５３通寄せられ、よかった「いのちとくらし」も含め関連諸団体に支えてい４６、普通 ４ 、悪かった ０ 、わからない不明 ３ で、ただくこととした。

「お互いの立場や考え方への理解が深まってよか

シンポジストについては、雑誌『世界』で東日った」という内容が最も多かったが、もう少し突本大震災と東北メディカル・メガバンクの取材記

っ込んだ議論をしてほしかったという意見もあっ事を掲載したジャーナリストの古川美穂氏の仲介た。

で、生命倫理学者橳（ぬで）島次郎氏に打診し快フォーラムは３．５時間の時間を確保したが、そ諾が得られた。さらに、長浜コホートの経験を話

れでも各ジンポジストにかなり無理な発言時間制

せる方の派遣を、京大ゲノム医学センターの松田限を求めることになり、時間不足は否めない。主文彦氏に依頼したところ、教授自らが出席すると催する方としてもクロスした議論も持ちたかったの返事であった。その結果を持って、ToMMo にが、企画の主旨は、「広く市民に知っていいただく」

対しシンポジストの派遣を要請したところ、栗山ことであり、批判する側される側の協賛型フォー

教授自らの出席となった。さらに、ToMMo も協ラムとしては、当初の目的は、一応達成したと考賛とすることで双方が確認できた。当日の司会もえている。

県民センターの村口医師と ToMMo 広報部の長神氏が務めることとなった。

各シンポジストから後日、メールがあり、「再度研究における倫理を考え直す機会となった。」

このような、批判する側の企画に批判される側（松田氏）、「貴重な機会を与えていただき、ゲノも協賛するという従来にない形式のフォーラムとム分野を改めて勉強できた。」（ぬで島氏）、「指摘なった。遺伝子や倫理という難解なテーマであっされた課題については今後検討したい」（栗山氏）

たため、主催する方も、参加者数や討論の行方もなどの感想が寄せられた。

全く未知数であった。企画のチラシは１５,０００枚ほど印刷し、県民センター側も ToMMo 側も関連部門に宣伝し、HP 上でも公開した。

３ ）今後の課題とその後の動きなど
その後、フォーラム、学習講演会のテープ起こ
しと資料整理を行い、報告集を作成し、参加でき２ ）参加者からの感想や意見などなかった方々を含めて、広く自治体や医療団体、

８ 月 ２ 日のフォーラムでは、１５０定員の会場も人権団体など配布する計画である。引き続き、市満席となり、翌日の学習講演は、日曜にもかかわ民が自分たちの問題として引き寄せて考える機会らず、７４名参加で、テーブル １ つ二人掛けでほぼを増やしていきたい。

満席となった。参加の内訳は、
８／２

８／３

私たち実行委員会としては、ToMMo の立場と１５１名（民 医連６５、保険医協会 ８ 、科は異なり、今後とも「被災地対象の遺伝子研究は学者会議 ７ 、県民センター １ 、

不適切である」という見解は堅持していく。そのメガバンク ３

論拠は創造的復興論とヘルシンキ宣言や子どもの県内４４、県外 ６ 、マスコミ ３ 、

遺伝子検査などの倫理問題である。

行政 １ 、実行委員会や演者１３、しかし、すでに ToMMo の事業は、国家プロ

報道関係 ３ 社、県の医療整備

ジェクトとして進行している状況の中で、県民の課１）

人権を守る視点から、引き続き監視や運動を強め

７４名（民医連２４、保険医協会 １ 、科学者会議 ３ 、県民センター １ 、メていかなけれなならない。
一つは、長浜コホートの例にもあるように、遺ガバンク １

伝子研究における県民の人権を保護するしくみ

県内３１、県外 ７ 、マスコミ １ 、（県条例のようなもの）を作らせる必要があると実行委員会や演者１３、報道関係考える。また、ToMMo 自身が、あたりまえのこ

１ 社）とだが、「市民の人間としての尊厳及び人権は、で、県内外含めて幅広い参加であった。

事業における医学的又は社会的利益より優先され

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

23なければならない」というような倫理綱領をもたわせれば、これは、「国・大学・DeNA 共同の高せるよう、要望を出していく必要がある。

額ゲノムおみくじ販売事業」である。このような二つ目は、具体的なリクルートの場面で、きち“科学的衣を纏った欠陥商品”販売事業にゲノム

んとインフォームドコンセントが遵守されている

コホートに協力した方の情報を利用することは許のか、健診相乗りなどの場面で強引なリクルートされない。
最後に、このような大規模ゲノムコート・バイが行われていまいかなど注視し、必要な提言を行オバンク構築の論理的根拠を与えているのが、２０うこと。
三つ目は、今後のバンキングなどのゲノムデー

１２年、２０１３年に日本学術会議が提言した「１００万タ利用に関わる ToMMo と企業の結び付きに関人ゲノムコホート」である。ここでは、ヒト生命

して、監視を強める必要がある。特に、文科省の情報統合研究により、パーソナルゲノム未来社会推進する COI（Center of Innovation）計画では、が実現し「先制医療」「個別化予防」「個別化医療」

東芝などと共同した事業が具体化しつつあり、そが可能になると“夢”みている。
このような生命のゲノム還元論、デカルト的思の動きを注視する必要がある。

考そのものに対しても、科学哲学の面から批判し実際、２００３年からバイオバンク・ジャパンを推ていく必要がある。

進してきた文科省と東大医科研が、DeNA と共同して、「マイコード」という消費者直販型の遺（みとべ

伝子ビジネスを２０１4年 ８ 月から開始した。私に言2014 年 8 月 2 日 [ 土 ] 14:00-17:30
アエル21階

参加費

無料

ホールＡ-2研修室（青葉区中央1-3-1 仙台駅西口徒歩2分）● シンポジスト『ToMMoに対する批判』

若林クリニック所長『長浜コホート研究から』
京都大学附属ゲノム医学センター長、教授『ヒト遺伝子研究の倫理的課題』

水戸部秀利
松田文彦
ぬで

東京財団研究員

橳島次郎

東北大学ToMMo三世代コホート室長、教授

栗山進一『ToMMoについて』
催：フォーラム実行委員会

主

協賛・後援：東日本大震災復旧復興支援みやぎ県民センター、
東北大学メディカル・メガバンク機構（ToMMo）、日本科学者会議、
東北地方医療・福祉総合研究所、
非営利・協同総合研究所いのちとくらし、
宮城県民主医療機関連合会、
宮城県保険医協会、
日本科学者会議宮城支部、
宮城県高等学校障がい児学校教職員組合、
自由法曹団宮城県支部、、
朝日新聞仙台総局、
読売新聞東北総局、
毎日新聞仙台支局、
、
、
、
連

絡

先：東北地方医療・福祉総合研究所
多賀城市下馬一丁目10-6

TEL 022-361-5674 FAX 022-361-5677

企画 2

市民のための基礎学習講演会「ヒト遺伝子研究と生命倫理」

2014 年 8 月 3 日 [ 日 ] 10:00-13:00
アエル21階

参加費

無料

ホールＡ-2研修室● 講師『ヒト遺伝子研究の現状と展望』

京都大学附属ゲノム医学センター長、教授『生命科学の倫理的諸課題』
主連絡

東京財団研究員

in仙台

呼びかけ人： 尾崎恭一（埼玉学園大学教授）、城戸良弘（大阪大学名誉教授）、黒須三恵（東京医科大学教授）、
西山勝夫（滋賀医科大学名誉教授）、
宗川吉汪（京都工芸繊維大学名誉教授）、
野呂 圭（弁護士）、北村龍男（宮城県保険医協会理事長）、
西郡光昭（元宮城県保健福祉部長）、
吉中丈志（京都民医連中央病院院長）、
宮沼弘明（宮城県民主医療機関連合会会長）、
佐立 昭（石巻市住まい連事務局）、大森節子（石巻市元保健師）、遠藤恵子（気仙沼市 看護師）
末永恵子（福島県立医大講師）、水戸部秀利（若林クリニック所長）、村口 至（元坂総合病院院長）

東北メディカル・メガバンク（Ｔｏ ＭＭｏ ）を考える市民フォーラム

シンポジウム

ヒト遺伝子研究の意義を学びながら、倫理の問題を考える

昨年５月から、宮城と岩手の被災地を対象として、遺伝子と環境と健康状態を調査する東北

メディカル・メガバンク事業（Ｔ

国や大学は、最先端の研究をによって行われています。

ｏＭＭｏ）が東北大学や岩手医大

復興に役立てるとしていますが、遺伝子研究は高度で専門的な分

今回、東北メディカル・メガバ

野であり、その進め方や倫理的な問題を指摘する声があります。

き、京都大学の長浜市でのゲノンク機構からも参加協力いただ

告、生命倫理の専門家の意見な

ムコホート研 究の先 駆 的 経 験 報を行う機会を持つことに致しま

どを交えて、広く県民的な議論ご案内いたします。

した。ご来 場いただきますよう企画 1

ひでとし、若林クリニック所長）

松田文彦氏

ぬで

橳島次郎氏

催：東北地方医療・福祉総合研究所、日本科学者会議医の倫理研究会
先：多賀城市下馬一丁目10-6 TEL 022-361-5674 FAX 022-361-5677

企画のチラシ24

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

単行本案内◎「医療難民」「健康格差」はなぜ生じるかどう克服するか『日本の医療はどこへいく 「医療構造改革」と非営利・協同』
角瀬保雄監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
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７年９月２
５日発行、新日本出版社、２
３
８ページ、定価１９９５円（税込）
ISBN ９
７
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４
４
０
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０
５
０
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１
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目次
はじめに
序 章 無保険、無医村の時代から現代に
第１章 医療保障と非営利・協同
第２章 日本の医療供給体制の現状と今後
第３章 ２
０
０
６年「医療改革」の行く末
第４章 高齢社会の実態、医療・介護における格差の広がり
第５章 米国の格差医療と非営利組織の役割
第６章 ヨーロッパの医療制度改革と非営利・協同セクター
おわりに
参考文献
◎「崩壊」の構造を変える

角瀬保雄
高柳 新
角瀬保雄
岩本鉄矢
八田英之
廣田憲威
山一夫
石塚秀雄
高柳 新

『日本の医療はどこへいく』第２弾！

『地域医療再生の力』
中川雄一郎監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
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０年１月２
５日発行、新日本出版社、２
３
７ページ、定価２１００円（税込）
ISBN ９
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３
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目次
はじめに
第１章 自治体病院はどこへ行く
第２章 京都における医療機関の動向から地域医療の再生を考える
第３章 東京における開業医と住民運動の連携
第４章 佐久総合病院と地域医療第５章 明日の見えない医療経営―経営論点と処方箋結びにかえて地域医療と「非営利・協同」

中川雄一郎
村口 至
吉中丈志
前沢淑子
石塚秀雄
坂根利幸
杉本貴志

◎国民の安全・安心を取り戻すために必要なことを探求

震災と原発事故が示したのは、人の命にかかわる問題を「効率」や「経済成長」の論理に立ってないがしろにしてきた政治・社会の歪みでもあった。その痛切な教訓を記録するとともに、新たな焦点となっているＴＰＰ、医療をめぐる「成長戦略」、社会保障制度改革推進法などの問題点を解明。非営利・協同という可能性を探る。

『医療と地域社会のゆくえ―震災の国で』
角瀬保雄監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
０
１
３年４月２
６日発行、新日本出版社、２
６
１ページ、定価２，１００円（本体２，１００円）
ISBN ９
７
８
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４
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４
０
６
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０
５
６
８
０
‐
９
目次
はじめに 角瀬保雄・竹野ユキコ
第１章 被災地・宮城県からの報告 村口至
第２章 福島第一原発事故の構図 齋藤紀
第３章 先端医療を進める前提神戸医療産業都市と東北メディカル・
メガバンクをどう考えるか 上林茂暢
第４章 社会保障制度改革推進法と今後の医療、介護、年金 相野谷安孝
第５章 ＴＰＰと国民皆保険制度 石塚秀雄
第６章 医療における非営利・協同組織の役割と課題 高山一夫
おわりに 高柳新

いのちとくらし研究所報第48号／2014年 10月

25インタビュー：民医連の取り組みと課題
全日本民医連事務局長（インタビュアー

岸本
竹野――今日はよろしくお願いします。岸本さんが事変化など、国民の大きな変化

務局長に就任されて ６ ヶ月となりますが、現在、が各地で起こっているという

全日本民医連が取り組まれている活動について、報告もありました。真剣に平お聞かせ下さい。

和の問題や戦争の問題を考え

啓介

ユキコ）

ざるを得ないという状況であ●大きく変わる状況

るという時代認識を、改めて岸本

全体で確認できたと思いま

全日本民医連は ２ 月に長野で定期総会を開き、 ６ ヶ月ごとに開催する評議員会を ８ 月に開きす。医療は平和でなければならないという民医連ました。総会からわずか ６ ヶ月ですが、情勢は大らしく、そこに立ち返った運動ができるかと思っきく変わっています。

ています。
（１）

で「平和憲法のもと戦もう一つ、社会保障の面では ６ 月に「医療介護争をしない国の歴史を守り抜く」という内容を掲総合推進法」が成立しました。プログラム法で決げましたが、 ７ 月 １ 日に閣議決定があり、大きくめた内容をひとつひとつ具体化することになって動きました。評議員会の冒頭では、「いま、平和いきますが、理念的な面で自立・自助が真ん中にか戦争か、戦後最大の岐路を迎えています」とい入ってくるので、これはもう社会保障ではないとう提起をしましたし、それはある意味 ７ 月 １ 日を思うのです。もう一つ、医療提供体制の計画作り

もってということです。民医連の運動にとってはを医療機関へのペナルティを持ちあわせ都道府県

やはり平和であることが決定的に大切です。緊張が行う、医療保険の都道府県単位化の推進と合わ

感をもってたたかっていきたいと考えています。

せて都道府県が医療費の抑制を行う役割を担う事

評議員会では、一方で街頭での声や職員の意識の態となってきます。県レベルでの運動の力をどう

総会ではスローガン（出典：全日本民医連ウェブサイト）

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いのちとくらし研究所報第4８号／2014年10月

引き上げていくかということについても強める必

形式的で、実態はあまり動いていないです。それ

要があります。また民医連の病院は、そういうなと同じにならないように、いわば行政主導を止めかでどのような役割を果たすのか、選択を決断しる、誰もが参加出来るようにすることが必要だとていかなければなりません。評議員会では、医療思います。だから県の単位でも、保団連や医師会

介護総合推進法実施の中止を求めるくらいの大きなどと協力をして審議の内容をマークする、といな運動をする必要があるのではないかと、現場をうことでしょうか。

抱える民医連としては患者さんや介護の利用者さんの事例をたくさん掘り出して世に問うていくよ●２０２５年にむけた生活を守るまちづくりへ

うなことをしようではないかという意思統一をし――全日本の ８ 月理事会での藤末会長あいさつ

ました。

が、民医連のサイトに掲載されていたのを拝見しました。「大砲よりも生活の安心を、原発再稼働――医療の提供体制ということでいくと、研究所よりもいのちの安全を」、「医療・福祉界から命をでも「地域医療再編と自治体病院ワーキンググル

大切にする護憲の運動を進める『架け橋』としてープ」など、地域医療を担うのは誰か、医療の公の取り組みを」と話しておられました。また ６ 月

共性を担うのは何かという問題を追いかけてきまにシンポジウムを行った民医連の医療・介護の提した。地域医療計画の策定をするところに民間病言（全日本民主医療機関連合会『いのちの格差を院が口を出せない、そこを何とかしなければとい

是正する―人権としての医療・介護保障めざす提う話も出てきましたが、県連などを中心に、そう言』、新日本出版社、２０１４年 ３ 月）でも、地域でいうところへ働きかけることも考えておられるのの医療づくり、医療・介護のネットワークづくり

でしょうか。

を進めたいということが書かれていました。

岸本

岸本

その点では、 ８ 月に厚生労働省から国の次ただ反対するだけではなくて、対抗軸が必の医療計画づくりをはじめる組織のレクチャーを要だと思います。制度として押し返す必要がある。

受けました。僕らが問題にしているのは、やはり民医連は対抗軸として、「安心して住み続けられどんな検討をしているのか、情報を住民に公開せるまちづくり」を掲げています。これは共同組織

よということ、それが一番大切だと思いますね。

と一緒にずっと追求してきたテーマです。２０２５年

以前は総ベッド数の縮小ということでしたが、今の地域包括ケアへ向けて国がやろうとしているの度はこの病院はこれだけの病床数という病院機能は明らかに安上がりで効率を求めた自立・自助のでの決め方をする。その場でどういう検討かをし包括ケアですが、私たちはそれとは違う無差別・っかりと情報公開させて、だれでもその情報にア

平等の地域包括ケアを掲げています。それは安心

クセス出来るようにして、公の場で議論させるこして住み続けられるまちづくりそのものになるのとが大事だと思います。政府のいうような県の医で、目指すべきはそういう方向、対抗軸は運動の療費のことだけを考えたような決め方ではろくな面でも、実際の地域の姿の面でも作っていくべきものになりません。

かなと思います。各地ではいろいろな取り組みが始まっています。

――予算ありきではなく、地域の方たちに何が必

例えば、いま買い物難民が増えていますね。買要かということですね。すると住民も情報にアクい物に行けないというよりは買い物に行くお店がセスできて、意見が言えるような仕組みが必要だ

ないという問題が起きている。これは石川の例でと思います。

すが、事業所だけで考えていると手も足も出ない
課題ですが、そこに共同組織の人たちがマイクロ岸本

いまは都道府県の医療審議会が病床数を決

バスを仕立てて、週 １ 回買い物に行っているんでめたり病院開設の許可を検討したりして知事に答す。さらに NPO を作って活動しています。そう

申することになっているのですが（ ２ ）、ほとんどいうのは無差別平等の地域包括ケアに絶対に必要

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な機能となる。おばあちゃんやおじいちゃんが来ね。そういう中でやはり私たちは現場で、事業所て、 １ 週間分の買い物をして帰ってくるんです。

で何が出来るか、共同組織と一緒に地域のまちづ
くりで何が出来るかという実践をつくり上げてい――買い物を自分でするというのは、ちょっとしけばいいと思います。

た生活の張り合いになります。
――地域で必要なものをみんなで作りあげてい岸本「自分でこれが食べたい」という気持ちがく、実践例を積み上げてしまえばいいわけですね。

出てくるので、栄養の摂取もぜんぜん変わってくるそうです。気持ちが出てくることが大きい。そ岸本

れに買ってきたら調理しなければいけないし、食す。営利は事業として成り立たないと撤退してし事の準備もしなければいけない。とても好評だとまいますから。

そういうことは非営利でしかできないんで聞いています。そういう見ただけではわからない、

さきほどの石川の例では、民医連のない地域に話を聞くと出てくることへの対応が大切だと思い共同組織の支部が出来ています。地域の事業所かます。在宅介護や医療は民医連の強みではありまらはじまり、事業所がないところに支部ができ、すが、それだけではまちづくりというのは出来ま

さらに全県で活動をと広がっている。だから実際せん。ですから、共同組織の力、こういう新しいはもう民医連の事業所の患者さんだけでない人々

活動への期待がありますし、全国でいろいろとやへの活動が始まっていると言えます。そう考える

り始めていますね。兵庫で行う共同組織の全国集と２０２５年もそう捨てたものではないと言えます。

会（ ９ 月 ７ ‐ ８ 日）では、３ 千人くらいが集まり、
約３８０の発表があり、実践がたくさん語られます。

●事業体として直面する課題

こういう活動をぎゅっと集約して、２０２５年に向け――いろいろと活動を広げるためにはお金も必要て本格的に法人と一緒に事業計画作りをしよう、です。事業組織である民医連としての現時点の課

その動きを急ごうという話をしています。

題というのは、どのような点でしょうか。

２０２５年の超高齢社会というと、ネガティブな話ばかりですが、別に超高齢社会になってもみんな

岸本が生き生きと暮らせるように社会の方を変えれば改定によって、２００８年に民医連の経営というのはいいわけで、マイナスなことばかりではないです

本当に大変になりました。あのときは国民的なた

小泉政権がやった 4 回の診療報酬マイナス（出典：全日本民医連ウェブサイト）

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89,760たかいがあって政権交代となり、民主党政権では院の患者ではないからと紹介状を １ 枚持たせて退２０１０年に診療報酬がプラス改定となりました。２０

院させているのです。言葉が悪いですが、急性期

１０～１２年は、モニターをとっている病院も黒字に病院としてはそうせざるを得ないという事情もあなったのです。しかし自民党政権でマイナス改定

ります。自宅で頑張って、それを応援してくれるとなり、２０１３年は２００８年と同じ程度に戻りました。

病院を探しなさい、もしくは診てくれる病院を自７ 割くらいの赤字です。これがちょうど評議員会分で探しなさいということです。だからその地域のときに決算集約をし、２０１４年第 １ 四半期の結果

では１１人くらい、民医連の病院に紹介状だけを持も集約しました。

った新患のがん患者さんが来たのです。経営的な原因はそれぞれ違いますが、２０１３年は診療報酬のマイナス改定の連続が来たということ、２０１４年

打撃も大きいですが、地域の医療を壊していることが大きい。それが病棟の問題です。

第 １ 四半期は消費税の ３ ％増税で赤字になったの在宅においては、同一建物への同日往診の点数です。材料費や薬の消費税は法人が負担するしかを大きく減らしました。これはもともと悪徳不動

なく ６ 億円にのぼり、これが赤字の ４ 割を占めま産業者が高齢者を集めてアパートに住まわせ、開す。これをとってしまうと、利益で言えば去年と業医に紹介してマージンをもらっていた事件があ同じくらいなのです。

ったからですが、不動産業者を叩かずに診療報酬

もうひとつ、病院の診療報酬に医療介護総合推を変えた。すると在宅から撤退する開業医さんが進法の前倒しになる「在宅復帰率」などを入れた出てきたのです。民医連の病院によくあるのは、

結果、より早く退院をとなったことです。もう少「来てくれるお医者さんがいなくなってしまった

しゆっくりいられる病院へ転院してもらうといっので、来てもらえませんか。民医連ならお金になたことが評価されず、どれだけ自宅に帰したかでらなくても来てくれますよね？」という高齢者施評価されるようになったのです。点数の高いとこ設などからの依頼です。

ろは在宅復帰率７０％なので、退院を早くさせられる。それでも民医連は粘っていますが。

経営が悪くなっているのは事実ですが、こうした問題がもろに出てきている。評議員会で意思統

それから「 ７ 対 １ 」病床（患者 ７ 人につき看護一したのは、地域の開業医さんや病院を訪問して、師 １ 人を配置）を急性期の一部の病院だけにしてこの改定でみんなが同じように困っているはずでしまうというのがありました。民医連では重症なすから、一緒に声を挙げたり要求を整理したりし患者さんに対応して「 ７ 対 １ 」をとる病院がとてようと言っているのです。出来るものから早く再も多かった。当然、点数が高いので経営にとって改定をしないとダメだと思います。収益を上げるはプラスだったのですが、それが超急性期のみにためにいろいろな対応をしますが、この流れを押なったので、「１０対 １ 」「１３対 １ 」へと変更せざるし返し打開しないといけないのではないかというを得なくなった。受け皿として「地域包括ケア病ことですね。

棟」というのを作りましたが、病棟の収入が落ちます。今度の診療報酬で一番の問題は、史上初め●理念の共有をどう作るかて病棟の看護の人員体制を削ったということで――収益を上げるためとはいえ、さきほどのお話

す。同じような医療をしても、１０対 １ あるいは１３のように患者さんにしわ寄せがあるようなことに

対 １ でやりなさいとなってしまったというのは打なっては困りますね。そうなると、ますます民医撃です。

連とは何だろうか、民医連が守ろうとする理念とは何だろうかというのが大切になるのではないで●地域の声をつなげて変える
岸本

しょうか。

病床については経営だけでなく、地域の中にも傷を作っています。ある地域では、急性期の岸本病院が在宅復帰率を稼ぐために、がん末期の患者政権を早く辞めさせるということだと思うので、さんで手術や化学療法を望まない人に、急性期病

各地でそれぞれ運動をしていきたいと思います。

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そうです。平和の問題もそうですが、安倍29

もう一つ、目の前の経営問題にどう対応するかと――職場で考える、教えるというのが大切になっいうことについて、職員がどこで頑張るかというてきますね。

点を理念で一致するというのが大切だと思っています。

岸本

総会方針でも「人間発達」という言葉を入８ 月評議員会の前に、長崎の五島列島で無料低れましたが、職場でどれだけ出来るかということ

額診療の許可が出ることになりました。そこは生ですね。民医連の若い職員にも「自己責任」とい

活保護を受ける患者さんが１０％はおらず、就学援う言葉は浸透しています。「勝ち組、負け組」と

助家庭が ５ 軒に １ 軒で、生活保護基準より少し上いった文化の中で生きている。だからある県連での収入の層なのです。県が杓子定規に基準を持ちは、生活保護の実態調査を自分たちの手でもう一出すと取れない。しかし県の担当者に対して、民度やって、生の声を聞いて、生活保護は自己責任

医連がずっと取り組んできた生活保護実態調査のかと考えてみようとしています。

事例や国保の死亡事例を見せ、実は国保の死亡事

生活保護を受けるきっかけについて質問する

例は就学援助家庭の層がほとんどだと説明し、潜と、 ７ 、 ８ 割は病気が原因です。病気が原因で働在的に患者さんはいるのではないか、国保の死亡けなくなり、生活保護を受けることになる。いろ事例についても、もし病院に来ていれば助かった

いろな人がいますが、多くの始まりは本人の責任かもしれないという話をしたのです。

ではないということに気づくんですね。社会復帰

審議の最後に「何のメリットもないのに、なぜをしようとしても病気を抱えながらも働けるとい

無料低額診療をしようとするのですか？」と問い

う職場がないとか、食べていけるだけの収入になかけられました。だから民医連の綱領を見せて、らないとか、そういうことがきちんとわかると、困難な人たちに医療を平等に提供するというのが「生活保護＝自己責任」の物差しではかるのはお自分たちの考え方なので、特にそれ以上でもそれかしいとわかってくる。そういうことを積み上げ

以下でもないし、それが診療所の存在意義ですとるしかない。

いう話をしたところ、取れることになりそうなんです。

言葉で言えば、憲法と命と民医連の綱領の視点で見ましょうとなりますが、内容はいま言ったよ

診療報酬が改悪されたり介護の追い出しがあっうなことです。聞き取りをして整理していけば、たりしたときに、今までより儲からないから医療「生活保護＝自己責任」は作られたもので、生活をやめる、介護をやめるというのではないのだと保護の人がパチンコに行っているというようなこいうのを、どれだけ意思統一出来るか。最後までとは全体のわずかな部分なのだということがわか

どれだけ踏ん張れることができるか、になると思ります。こうして民医連の理念に接近してきてもうのです。

らうことを大事にしていますね。

憲法の大切さについても同じです。たいていは憲法という言葉で聞いたことはあるし、憲法第 ９――個々の事例を積み上げて、なぜそれが普遍化

条は知っていると言います。しかし、ある県連でしたのかというのを考えられるといいですね。

憲法を読んだことがあるかと職員に聞いてみたら、２０代では読んだことがあるのが約 ２ 割だった

岸本というのです。民医連の職員構成は ３ 分の ２ が３０と、やはりこれがないとダメだと理解が深まると代以下なので、今の学校教育では、憲法について思います。職場の中で事例から普遍化することを教育を受けていません。憲法にしても理念にして大切にしたいですね。そのためには役責者の教育、も、幹部が前のめりになることで間違うのではな

光のあて方の教育が必要だと思います。

憲法２５条なども生活事例から考えていく

いかという話になりました。学習をあらゆる場面

また民医連は、職員数では医療が多いですが、で入れないといけない、理解を積み上げないとい

薬局や介護といった病院・診療所以外の事業所数

けない時代になっているのかなというのが話題との方が多いです。そういうなかで、理念をどう共なりましたね。

有するか。例えば薬局などでは患者さんと直接に30

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触れあう機会は、相当意識しないとありません。

医師養成も連携する方向に行く。交わっていった

介護でも民医連綱領の介護版を考えるなど、それときに、他の民間の医療機関や介護施設も悩んでぞれ苦労はしていますが、そんな方向へ向かっていますから、運動という面でも連携していくこと

いっています。

になります。

急性期病院などは回転が早くなるので、患者さ長野では、民医連の医療機関のない地域に介護んの背景や全体像を見ることが少ないなど、いろ施設があります。この間の介護の大改悪に向けていろ問題はあります。だから退院後の患者訪問をどうするかという話になったとき、改悪の内容をしたりして、直接に患者さんの生活を知る場を作

お知らせするビラを作り、周りの介護事業所に持るなどしています。そういう場を作らないと次世って回った。するとあるところでは「自分たちも代につながらないですね。

要支援の人がサービスから追い出されるのを大問題と思っていたが、どうすればいいかわからなか●地域での連携を広げるった。話を聞いて署名することが大切だとわかっ――法律や診療報酬など、現実に対応していかな

たから署名をします」と言ってくれた。だからそければいけないという点、それでは理念に合わな

こでは民医連職員数の何倍という署名が集まり、いという点もあるかと思います。また地域の民医「介護をよくする会」も生まれました。もちろん連以外の医療機関、介護サービスなどとの連携と日常の介護の連携もあったからこそですが、そういう点ではいかがでしょうか。

いう信頼関係の上でそんなことも出来ている。こ
ういうところでの民医連の役割は大きいと思いま

岸本「地域包括ケア」という言葉は、キーワー

ドは「連携」です。この ５ ､ ６ 年、民医連は地域す。新しい運動もおこるし、新たな連携も出来るんです。

連携を掲げてやって来ましたが、いまはもっとそれが必要となってきたと言えます。

●民医連の今までと今後の展望

医療活動だけではなくて、医師の養成も連携で――岸本さんは全日本の事務局長に就任される前す。専門医の養成はいわゆる義務化、全員が専門

は京都民医連の事務局長をなさっていました。県

医の資格を取るとしてきています。

連と全国との違いというのはいかがでしょうか。

例えば、循環器の専門医養成をするのは、民医連だけでは無理な地域もあります。大学や大病院岸本と連携してプログラムを作る、医師の交流をするて、全日本の役員はその前からしていますから、
77,761ということが必要になる。医療や介護も連携だし、２ 年前に全日本事務局次長として赴任し89,76023,62924,891 23,756
規模はわかっていましたが、あらためてみると大22,682

17,794

7,022（出典：全日本民医連ウェブサイト）
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きいですね。それぞれ地域での課題・問題も違うす。これからまた経営は大変になりますが、腹をし、成立の歴史がある。先輩たちは苦労されたの据えて、地域と連携することが大切かなと思いま

だと思いますし、よくつないできたなと思います。

すね。

――地域のそれぞれの取り組みがあり、１９５３年に――山梨勤医協倒産のときの話では、職員たちが

１ つにまとまって全日本民医連が発足したという

一軒一軒、歩いて説明して回ったということを聞歴史があるわけですが、この先を見据えての民医きました。

連の課題は何でしょうか。
岸本
岸本

経営がダメになる時は内向きになります

これだけ分断され格差が広がる社会となっが、それではだめですね。地域に出て行く必要がてきますから、医療でも介護でも、地域で必要とある。そういう意味では、経営も運動も、これかされる民医連、なくてはならないものになっていら民医連自体は総力戦だと思います。共同組織のかないと、と思います。

人も３６０万人いますから、大いに活動する。２０２５
年に向けたまち作りや地域を変えていくなかで、――医療や介護サービスを受ける患者さんや利用

非営利・協同の運動と連帯することが出来ると思者さんとその家族だけではなく、健康で医療や介います。

護とは日常はあまり関係ない人たち、地域で暮らす人たちとどれだけ手を結ぶか、大きく非営利・――今日はどうもありがとうございました。

協同セクターとしてまとまるかということも大切

（２０１４年 ９ 月 ２ 日実施）

ではないかな、と思うのですが。
（きしもと
岸本

そういう動きに民医連がどんどん飛び込むたけのけいすけ､ 全日本民医連事務局長、

ゆきこ､ 研究所事務局長・研究員）

ことが必要でしょうね。民医連に関わる生協は医療生協がほとんどですからそういう意識もあるの（ １ ）第４１回総会スローガン

ですが、医療生協ではないところも、NPO や共・平和憲法のもと、戦争をしない国の歴史を守り抜き、

同作業所の運動や、消費生協などと一緒に動いた

新しい福祉国家を展望する国内外の運動をつなぐ架けりすることもあるので、地域での連携、非営利の橋となろう

共同というのはもっと出来ると思いますね。

・誰もが安心して住み続けられるまちづくりとあるべき「地域包括ケア」の実現めざし、すべての事業所と――最初にお話のあった命や暮らしを大切にす

共同組織の中長期展望をつくりだそう

る、平和を大切にすることを共有できるところと・新しい時代に対応し、民医連らしさにこだわり、健との協力ですね。

康権実現・生存権保障を担う医師をはじめとする職員育成を旺盛にすすめよう岸本

最初に民医連の出番、安心して住み続けら（ ２ ）医療審議会

れるまち作り、民医連の実践や共同組織の実践と医療法に基づき設置される県の附属機関で、 １ ）医療いう話をしましたが、それは民医連と周りとのい法人の設立・解散・合併認可、 ２ ）病院の開設、増床

ろいろな架け橋で成り立っています。今後グロー等の取扱い、 ３ ）保健医療計画の見直し、 ４ ）その他

バリズムや新自由主義がどれだけ進むかわかりま

医療提供体制の確保に係る重要事項などについて、知せんが、地域は違うということを、実践を通じて事の諮問に応じて審議する

連帯・連携してつなげることが大切かなと思いま

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〈医療政策・研究史〉（ ₆ ）雑務回避とマイペース
野村

拓●新図法と「二重ふるい分け」論を出し、そこに私は「講座制と代筆」という短文

１９６７年のはじめに、『医学史研究』の創刊（１９６１）

最後のところでは「中川編集長、水野事務局長（正以来、休んでいた「医学史通信」が「復刊第 １ 号」

式にそういう役職名はないが）という組合わせはを書いた。中身は講座制の批判であったが、そのウィリアム・ペティーの生涯（主として松川七郎「ウィリアム・ペティ」
上巻１９５８より作成）〈図 １ 〉ウィリアム・ペティの時代（英国）
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現在かんがえられる最強の布陣ではなかろうか。

に「年齢」、そして「斜めの線」で「生活史線」

最強の布陣でのぞむ１９６７年に大いに期待すると同を示す、という図法である。ヨコ軸も単なる年齢

時に、補佐役の山城・松田・藤森の諸兄を含めて、刻みではなく、前回の最後に述べた「年齢別・危このように有為の人材がゆうゆうトグロをまいて険と危機のパターン」をはめこめば、なにかと応いる丸山講座制というものもまた捨て難い味があ用が効くのではないか。また、親子関係、家族構るように思う。」と結んだ。医学史研究会をよろ

成、系図のようなものも、やたら横にひろがるこ

しく、私は手を引きますよ、という含意である。

となく、年齢幅のなかにノコギリ状に収まるので言い換えれば、雑務はお断りして、マイペースでは な い か、 な ど と 考 え た。 丸 山 教 授 は こ れ に行きます、という宣言であった。

「Lexis-Nomura 図示法」と名づけ、ご自身の森鴎

マイペースの初弾は「幾何学的図示法の史的研

外研究にも応用された（〈図 １ 〉〈図 ２ 〉）。

究への応用」（ １ ）で、タテ軸に「暦年」、ヨコ軸〈図 ２ 〉森鴎外の家系

もうひとつは「二重ふるい分け」理論、というらぬ、という理論である。例えば、職業病（業務べきもので、労働者・国民の多くは「労働能力」

起因性の疾患）の疑いで健診を受けた場合の管理を軸とした「生産的ふるいわけ」と、保障対象を区分は限定する「保障的ふるいわけ」とのはざまにおか

１ ．正常

れ、仕事も失い、保障もされない状況におかれや

２ ．要観察すく、しかも、この「ふるいわけ」には医学的判

３ ．要配転断が関与することが多いことに注意しなければな

４ ．労災認定34

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

となっており、「 ３ ．要配転」は保障もされず、していく作業である。どういうわけか紫色の付箋職も失いやすい、ということである。

が使われていたことが印象に残っている。初版「新図法」も「二重ふるい分け」理論も、『第三の科学史』（１９６７）（ ２ ）や『講座

医療政策史』

２０，０００、 ２ 刷２，０００、計２２，０００、私の本としては売れた方である。

（１９６８）（ ３ ）や『医学と人権』（１９６９）（ 4 ）で「本」を出すと、講演の依頼が来る。１９６８年の使った。アメリカの医療社会学の本では、孫引き

神戸大医学部の学生自治会などは早かった方で、を繰り返しているうちに「ウィリアム・ペティ」

１９７０年には三重大医学部の学生相手に「医学史ゼが「リチャード・ペティ」に化けてしまった例もミナール」を開いた。ゼロックス導入以前のことあるから、このあたりはしっかりと。

で「青焼き」のレジュメが残っている。

●『医学と人権』−書き下ろしテクノロジー

モンブランを使いつぶし、買ったばかりの ２ 本目

『第三の科学史』（１９６７）は５２頁の小冊子であしまったのは痛恨事であった。そろそろ「食卓兼ったが、なんとなく「書き下ろし」の要領が分か

勉強机」プラス「モンブラン」というスタイルをった。１９６７年の夏休みに大慌てでつくったわけだ

脱却しなければならぬ、と考え、三重大の帰りにが、１９６８年の夏休みは（仮称「国民の医学史」で、

近鉄不動産が名張市桔梗が丘で開発しているニュ本になったときの名前は）『医学と人権－国民のータウンを見に行った。一番端っこの農村地帯と医療史』にかかりきった。

の接点に、一部に開発前の地形を残した区画があ『講座

そのころ、伊賀上野在住の放送作家、岸宏子さ

医療政策史』の執筆までに、 １ 本目ののモンブランを神戸大での講演のときに落としてり、「近鉄不動産分譲地

６０６号」と書いてあった。

んの仕事場をのぞいたとき、脚本用語としての「ブエールリヒの梅毒特効薬サルバサンに因んで、リッジ」という言葉が目にとびこんで来た。シーこれにしようと決めた。近鉄不動産出張所の所長

ンとシーンとの「つなぎ」の意味である。

（といっても所員はおらず）は、元近鉄布施駅のすでに「国民の医学史」のシラバスはできてい助役で、「ああ、予約でっか」といいながら、汚水というような本

いノートに鉛筆で記入して、「予約手続き」は終と違ってものごとの歴史的展開を書く場合には、わった。手金も打たず、呑気な話であった。この叙述がどうどうめぐりしないように注意しなけれ

土地にマイホームが立つのは ３ 年後になるが、ばならない。そしてどうどうめぐりを避けるため「６０６号」の立て札はわが家の物置に保管している。

たが、第 １ 章

空気

第２章には、各章をつなぐ「ブリッジ」を書いておき、
第 １ 章から第 ２ 章へいくときにはこの叙述を通過し、第 ２ 章から第 ３ 章にいく場合にはこの叙述を●いろんなことがあり過ぎた

通過しなければならない、という約束をまもるこ

１９６９年の東大安田城攻防戦、７０年安保、公害のとが必要だろう。こんなことを考えて、シラバス

激化、大阪万博、そしてマイホーム作戦、これらを切り離して、間にブリッジをはりつけたものをの事態を統一的にとらえるには、まず「知的生産作り、１９６８年の夏、 １ 日２００字２０枚と決めて書き手段」としてのマイホームの充実、とエゴイステ

進めた。

ィックに考えた。１９６５年から始めたスクラップ・

エアコンのない部屋の食卓兼勉強机で、メシのブックは、もうおき場所に困るほど増えている。

たびに片付けるという悪条件のもとでの仕事であ

実は前掲の土地を購入するのにローンを組んでしった。シラバスとブリッジとを貼りあわせたもの

まったので、このままでは家用のローンは組めなは、後進の参考になるとおもわれるが、行方不明

い。「稼げ！」というわけである。

である。

ときは１９７０年で、「７０年代」とは、初めて「展

翌１９６９年春、お茶の水の三省堂指定の旅館で「つ望された年代」である。１９５０年代には「６０年安保」

ぶし」作業を行った。「つぶし」とは、編集者がは問題視されたが、「６０年代」として展望される

問題箇所につけた付箋を、一つずつ解決してつぶことはなかった。１９７０年代ははじめて「未来学」

いのちとくらし研究所報第48号／2014年 10月

35

的にとりあげられた年代であり、「未来学者」と前後の時期で大阪府保険医協会と兵庫県保険医協称する怪しげな学者、評論家が続々と登場した時会とほぼ同時的であったと記憶している。特に兵代である。医療分野でも「時評」的なものが求め庫協会の場合は１９７１年 ７ 月 １ 日から保険医総辞退られていた、と思う。

突入の ４ 日前の ６ 月２７日の第 ３ 回総会記念講演で

保健同人社の『暮らしと健康』には連載時評をあったから大変であった。講演内容は『低医療費書かされたが、この雑誌は編集部の注文がなかな

政策の歴史と開業医の将来』として２６頁のパンフ

か難しかった。そこへいくと、大阪で出されていレットにまとめられており、講演者の写真は今昔

る薬学系の雑誌『医薬ジャーナル』は書きたい放の感を深くしてくれる（〈図 ３ 〉）。

題を書かせてくれるのでありがたかった。「薬のもっとも、私自身は「低医療費政策」という言

社会科学」「医療経済時代の開幕」「健康自衛時代」

葉は使わなかった。国民の医療費負担なら「低い」などなどである。まだ『大阪保険医雑誌』（１９７３）方がいい、と思ったからである。

も『月刊保団連』（１９８３）も創刊されていなかっそのころは分からなかったが、保険医総辞退は武見太郎による保険医団体つぶしであった。保険た時代のはなしである。
保険医団体とのかかわりが生まれるのも１９７０年

診療をやらず、東京都に保険医登録をしていたか〈図 ３ 〉１９７１年の顔

36

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

どうかもわからぬ人間が「保険医総辞退」を指令って保険医団体の空中分解をたくらんだわけであすることこそ奇怪である。２５年後、武見は日医会り、このときの保険医団体の対応は大筋において長を退任する直前、主要各紙に「健保民営論」の正しかったのではないか。

全頁広告を出した。彼は公的保険の否定者であり、この年（１９７１年）には、私にとって、もうひと

公的保険の保険医団体の存在の否定者であった。

つ大変な事があった。それは１９６６年から始まった
日本ヘキスト社の PR 雑誌の連載のことである。

だから、総辞退による「国民的バッシング」によ〈図 4 〉ゲオルグ・グロスの風刺画
Herbert Lewandowski :Das Sexualproblem
in der Modernen Literatur und Kunst.1927.
Paul Arzt Verlag.
いのちとくらし研究所報第48号／2014年 10月

37

B 4 判 ８ 頁で、表紙に歴史的シェーマ・ストーリ
ーを、といっても、いつまでも続くものではない。

●マイホーム作戦と『健康の経済学』

科別日本医学史で２4回頑張り、つぎは「世界医学１９７２年１１月地鎮祭、１２月棟上げ、外壁を塗った史」、つぎは「医学史と統計」「医学史と進化論」

ところで１９７３年、ところでわがマイホーム作戦はなどとだんだんくるしくなり、苦し紛れの「医学印税のはいる本を書くことで、そこそこ売れた『医史と女性」がドイツ人社長の逆鱗にふれ、雑誌は学と人権』につぐ ２ 匹目の泥鰌をねらったのが『健廃刊、編集者は失業ということになった。おそら

康の経済学』（ ６ ）、これは保健医療問題を「健康く、逆鱗のタネはゲオルグ・グロスの風刺画「労の切り売り、買い戻し」という視点でとらえたも資のアフタ・ファイブ」だったと思う。疲れ果ての（〈図 ５ 〉）。

て家路をいそぐ労働者とキャバレーでいぎいなく遊ぶ経営者を対比させていたからである（〈図 4 〉）。
失業した PR 雑誌の編集者には申し訳ないことをしたが、毎月の「表紙」づくりを５4回続けた苦衷も察してほしい。
それは、とにかく、この時期「日医の保険医総辞退」のうさん臭さが気になったので、雑誌『健康会議』に「現代の医療政策」を連載して、主に日医の医療政策や医療における日米関係を取り上げ１９７２年に「本」（ ５ ）にした。
このような連載もののほかに「マイホーム」の図面をひいていたのがこの時期である。他人の家
なのに、なにかと注文をつける先輩が居て、脱衣場に洗濯機がおいてあるのは気に食わぬとか、夏の朝、庭で顔を洗えるようにしろ、とか、そもそも、俺が行ったとき、どこに泊める、とか、一々聞いているうちに大きなものになってしまった。
そして、やっとできあがったものを大工さんに見てもらったら、「この家は建ちません」という。「なぜか？」ときくと「通し柱がないから」と答える。たしかに １ 階は １ 階、 ２ 階は ２ 階と独立した設計になっていたからである。いろいろ注文をつけた先輩が後にマイホームを設計したと〈図 ５ 〉健康の切り売りで経済成長、という本

き、妙にねじれたような設計になったのは、階段

激しい労働は一種の「健康の切り売り」であり、をつけるのを忘れて、あとからつけたからである。

発病して医療を受けるのは一種の「健康の買い戻『現代の医療政策』が本になったころ、「６０６号」

し」（買い戻しにならない場合もあるが）である。

で神主を呼んで地鎮祭をやった。「神主を呼んで」

資本は労働者に「健康の切り売り」を強要しながではなく、神主もろとも供え物もライトバンに乗ら利潤をあげ、その上、資本の別動隊である「医せて、大工さんが運転して現地へ赴いたのである。

療産業」「健康産業」が「健康の買い戻し」過程

あっという間に出来、請求が来るプレハブを避け、でももうけているのではないか。

ゆっくりやってもらっているあいだに、こちらも稼ごうという作戦だったのである。

１９６０年代の終わりごろ、『医療産業』という名の本が相次いで出され、１９７０年代半ばに『健康産業』という名の本が出されたように、この時期は38

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

「医療のマーケット化」が顕著に進んだ時期であある。しかも、この部屋は仏間でもあるので、毎る。人の弱みをつくりだすことで儲け、人の弱み

年、お盆の前後には機能をマヒする宿命を担ってをマーケット化することで往復儲け、というマッいる。

チポンプ産業が横行しだしたときである。

『健康の経済学』は私の書いた本のなかでは、『 健 康 の 経 済 学 』（１９７３、 三 省 堂 ） は 初 版

最も広く書評で取り上げられた。そして、『健保１０,０００部がさばけたが、ここで三省堂は倒産。含連新聞』に １ 年間連載を書いたり、NHK の教育

み資産の多い会社だからじきに再建されたが、こテレビの １ 時間番組で、なだ・いなだなどとともれがなければもっと売れたとうぬぼれている。

に「健康産業」をテーマにしたりした。テレビはマイホームの方は、仕上げ、内装段階に入ってからオイル・ショックの影響がでてなやまされたきらいだったが存命の母がテレビ出演を評価するので親孝行のつもりで出た。

が、とにかくわが「知的生産手段」はできあがっ朝日新聞の文化欄に「新マイホーム主義の提唱」

たわけである。しかし、「書斎」はあっという間（〈図 ６ 〉）などといういい気なものを書いたのもに「書庫」となり、「納戸」は「スクラップ室」

このころである。

となり、母のために作ったまわり廊下つきの和室

しかし、いささか俗っぽくなり過ぎたか、と反を、母の死後、仕事部屋につかっている有り様で省しはじめたときに現れたのが日野秀逸である。

〈図 ６ 〉いい気なもの、新マイホーム主義
いのちとくらし研究所報第48号／2014年 10月

39

１９７０年東北大学医学部を卒業した彼は ２ 年間の臨まされたが、丸山・日野の軋轢にもなやまされた。

床研修を終えて、１９７２年、阪大・医学概論の大学

後者の方は１９７３年の丸山教授の退官によって解決

院生として、大阪に現れたのである。

するが、研究とは因果な仕事である。
「キミ、医療を経済で割り切るのかね」●『医療経済思想の展開』
彼は私に言った。「先生の仕事をトレースしてという幼児的質問から、マイホームをあてこすって「医療経済をやると家が建ちますか」見ます。」これは名台詞で「研究資料を提出してというような、やや大人っぽい質問まで浴びながくれ」という意味にとれる。そこで、このシリーズでも紹介した「医療経済学」や「医療政策史」

ら、なにかと忙しくなった。そして、１９６６年以来講読している medical economics 誌の活用法を考関連の「ホラ吹きレジュメ」資料を一括して渡しえてみた（〈図 ７ 〉）。

た。もちろん、彼自身の研究蓄積も相当なものだ

１９２３年の創刊で、聞くところによると、AMA（アから、何回か討議の上で、まず社会科学の原則「歴メリカ医師会雑誌）よりもよく読まれているとい

史、理論、政策」のうち「歴史」「学説史」から、う。それは広告量の多さから想像されるが、広告ということになった。

の合間に本文が飛び飛びに収められているので読しかし、「医療経済学」はまだ体系づけられてみにくい。

いないので、体系づけられていない学問の「学説ではなぜ読まれるのか。それは、自由診療の国、史部分」として「医療経済思想の展開」を雑誌『健アメリカにおける「診療費の相場表」の役割を果

康会議』に連載しよう、ということになった。

たしているからだろう。初診料は？再診料は？つ

その後の経過は、彼の独壇場で、私の書いたのねに4，０００から１０，０００ぐらいのサンプルから回答

は ７ 頁に及ぶ長い「あとがき」だけであった。しを得て、median（中央値、中位数値）で示していかし、巻末の「人間の経済的価値に関する学説史」

るからである。

は類書を見ない出来栄えで、その後丸善経由で入そうかと思うと、大阪万博の案内記事で、日本ってくる洋書を見ても、これに匹敵するものはな

式トイレでは尻を床上 ５ インチにキープせよ、ない。ひとつには、梶原三郎教授時代に仕入れた洋どと書いてある。これらを著作権侵害にならぬよ

書のせいかも知れない。なにしろ丸善がリストをもってくると「ああ全部だ」と注文したという伝

うにブレンドしながら雑誌『現代医療』に、雑誌と同名の medical economics という表題で２4回連説があるくらいだから。

載した。すべては「知的生産手段」確保のためで『健康会議』に「医療経済思想の展開」（ ７ ）ある。

が連載されているころ、東京では、川上武さんが医療・福祉の総合雑誌『医療と人間と』を勁草書

（ １ ）野村拓：幾何学的図示法の史的研究への応房から出していた。この本の目次をみると、川上用（「医学史研究」№２4．１９６７．）さんが考えていたベストメンバーがわかって興味（ ２ ）野村拓：『第三の科学史』（１９６７．医療図書

が深い。

出版）

この雑誌もオイルショックの影響を受けてコス（ ３ ）野村拓：『講座医療政策史』（１９６８．医療

トアップ、単行本より高い雑誌は、ということで

図書出版）

残念ながら休刊（廃刊）となった。

（ 4 ）野村拓：『医学と人権－国民の医療史』（１９６９．

やがて、川上武一門と日野秀逸とは、かつての三省堂）

武谷三男と旧唯物論研究会との「技術論論争」の（ ５ ）野村拓：『現代の医療政策』（１９７２．医療図

蒸し返しのようなことを、暗黙のうちに展開する書出版）ことになる。かつての武谷・山田（坂仁）論争の（ ６ ）野村拓：『健康の経済学』（１９７３．三省堂）

不毛さを知っている私は、この件について頑張ら（ ７ ）日野秀逸・野村拓：『医療経済思想の展開』ないことにしていた。川上・日野の軋轢にもなや（１９７4．医療図書出版）

40

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

（ ８ ）野村拓：新マイホーム主義の提唱（「朝日（のむら たく、医学史研究会代表代行、「医療新聞」１９７５．６．４．夕刊）

政策学校」を主催）〈図 ７ 〉そのころの medical economics 誌（１９７１．４．１１．号）
いのちとくらし研究所報第48号／2014年 10月

41

ドイツの医療従事者数
石塚秀雄

１ ．ドイツの医療制度性を維持するために、民間保険に対して、保険加

ドイツの医療制度は強制的社会保険制度（国民別差別を行わないような諸種の規制をかけてい皆保険）を基本とし、高額所得者、公務員、自営る。２０１１年度においては、人口の１１％（８．９％）

業者などは民間保険（営利・非営利）の加入を認が４６ある民間保険に加入している。社会保険制度

めている。連邦政府が制度の全体的枠組みを設定

は、よく言われるように連帯原理に基づく。連帯し、１6ある各州が医療サービスの提供の責任を持原理とは、保険料の多寡に関係なくリスク保障はつ。医療供給者は ３ 種類で、公的セクター、非営平等であるということであり、これは、いわゆる利セクター、営利セクターに分かれる。個人開業

民間保険原理の「保険料とリスク保障が連動する」

医はほとんどが社会保険疾病基金と契約をしていという個人原理とは異なるということである。しる。連邦医療制度委員会は、全国疾病保険医師・たがって、しつこく強調しておきたいことは、社

歯科医師協会、ドイツ病院連合会、全国疾病保険

会保険原理と（営利）民間保険原理とは、社会的基金の ４ 団体により構成されている。

連帯原理と個人基準原理という、まったく異なっ

入者に対する（クリームスキミングのような）選医療供給サイドが個人開業医、公立病院、非営た原理に基づいているということである。いわゆ

利病院、営利病院と分かれており、介護サービス

る社会保険が共助であると言われるのはこのこと供給者も公的、非営利、民間と分かれ、また、社を指している。ドイツにおいては疾病金庫の自主会保険団体に効率化や競争化を法的に導入した。

財源管理で実査し、政府資金は導入されていなか

ドイツの社会保険制度には自主管理の伝統があったが、近年、疾病基金（金庫）の統合化がすすり、職能と地域に分かれた疾病金庫が自主管理的められ、政府からも少額ながら疾病金庫に資金がに実施してきた。しかし、１９９３年の社会保険構造補填されることになった。それに伴い、全国医療法（GSG）から２００７年の法定疾病保険競争強化法

基金（Gesundheitfund）が保険料の基準設定を行（GKV-WSG）により、疾病金庫の整理統合が進っている。しかし、各疾病基金は、保険料や医療められ、１９９３年に２５７あった疾病金庫は２０１０年に費用のでこぼこの調整を行っている。医療社会保は１６６に減少している。疾病金庫の種類は地域疾

険料は、総賃金の１５．５％（２０１１年度）である。

病金庫（AOK）１１、補償疾病金庫（EK） ７ 、同

ド イ ツ の 一 般 医 は、 イ ギ リ ス な ど の よ う な業組合疾病金庫（IKK） ６ 、企業疾病金庫（BKK）

NHS（国民保健サービス）制度にみられるような、

７０、非公開企業疾病金庫（GBKK）３５、任意（民いわゆるゲートキーパーの役割をしていない。患間）疾病金庫３８である。民間保険は４６ほどである。

者は一般医、専門医のいずれにも自由にかかるこ

日本でも国保や協会けんぽなど医療保険制度のあとができる。しかし、疾病基金では、なるべく最り方が論議の対象となっているが、ドイツの事例

初に一般医を受診するように進める傾向にある。

はその比較検討の参考になるであろう。

一般医の多くは個人開業医であり、各疾病基金と２０１１年度では、人口の８６％（６９６０万人）が社会契約を行っている。社会保険医でない個人開業医

保険（１５３疾病基金）に加入している。高所得者

はごく少数である。社会保険の基準は州単位で決および自営業や公務員は民間保険または共済に加められている。全国８８３の社会保険医地域区分に入しているものが大多数である。公務員は政府がわかれて、社会保険基金と連動している。一般医

多くの保険料をだしており、ある意味特権的な待の規模は医師会によりコントロールされている。

遇をうけている。政府はまた、社会保険との整合

42

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

２ ．医療機関と医療従事者数

病院
予防・リハビリ施設

病院の種類は公立、民間非営利、民間営利の ３

１，１３７

７６．０

３０．３

１７０

７５．３

３１．２

救急サービス

５５

３０．９

２１．８

種類である。医療報酬は、個別支払い方式（fee‐

事務

１９６

３９．８

２０．４

for‐service）であるが、診療報酬基準は統一基準

その他サービス施設

１８５

６３．８

２７．８

医療関連産業

３１７

４６．１

１９．６

製薬業

１０６

５０．９

２０．８

眼科関連産業

１２５

４３．７

１８．３

医学研究所他

８４

４４．０

２０．２

（EBM, EinheitlicherBewertungsmasstab） に 基
づき、上限が決められる。
表 １ ．ドイツの病院・介護施設の種類
合計
病院数

２０１３年

公立
５９６

営利

７０６

６９３

ベッド数

５００，５８５

２４０，５４１ １７０，０９５

８９，９４９

医療従事者数

１４６，８３８

８１，３１８４２，９７３

２２，５４８

非医療従事者数

７１７，８５７

３９４，３４８ ２１６，０６７

１０７，４４２

介護リハビリ施設数

１，１８７

ベッド数

１，９９５

非営利

２２９

１６６，９３３

３０，９２５

表 ３ ．職種別労働人口（２０１１年）

単位；千人

職種

総計

総計

３，９６８

４７．１

８．９

３２．９

１０８，８３７

医療専門家

２，５７２

４９．７

１０．９

３８．９

３１７
２７，１７１

出所：Statistiches Bundesamt, ２０１３
注．．／「事務」には、疾病基金の職員を含む。

通 院 医 療 歯科比率％ 入 院 医 療
比率％

６４１

比率％

医療従事者数

８，４４４

１，７８３

１，０８３

５，５７８

医師

３４２

４２．１

０，０

４９．７

非医療従事者数

８３，５４０１６，０６５１３，５２８５３，９４７

一般医

１０２

１３．７

０．０

７５．５

歯科医

６８

９７．１

９７．１

１．５

６１

８５．２

０．０

３．３

２．０６１

４８．０

１０．４

３９．８

６５８

７．８

０．２

８７．１

１１８

４０．７

０．０

４４．１

１４９

７１．１

８．１

１．３

１，０３２

３７．９

６．１

２４．０

出所；Statistisches Bundesamt．２０１３

薬剤師

ドイツの人口は８，１８０万人、労働力人口は４，１９８万人（男性２，２８２万人、女性１，９１５万人）である（２０１０年度）。ドイツの医療分野の支出は、国民
経済の１１．６％（２０１１）である（OECD）。医療福祉分野の労働人口は４９２万人で，労働力の１２．２％を占める（２０１１）。２０００年から２０１１年までで、同分野の労働力は１３０万人増加したという。このう

医療補助専門家
看護師
社会サービス
専門家
医療技術者
その他医療専門家

ち、約４００万人が通院医療に従事し、約１００万人が出所：Statistisches Bundesamt．２０１３

入院医療に従事している。ドイツにおいても人口

注；各項目は一部であり、その合計は総計ではない。

の高齢化が、医療福祉労働人口の増加の一因とみなされている。

通院医療に関わる医師のわずかに ５ ％が３５歳から４０歳で、５０歳から６０歳までの医師数は、５１，２００

表 ２ ．ドイツの医療労働人口数

２０１１年（単位；千人）

事業施設

人数

女性％

パート％

総計

３，９６８

７１．２

２７．９

４１

６５．９

２６．８

痛医院医療

公衆衛生

１，８６７

７７，５

２８．６

医療施設

６９２

８２．８

２９．０

歯科診療所

３５５

８４．５

２８．７

保健所

３９７

７６．６

３１．７

薬局

１８０

７７．８

２９．４

医療器具販売店

１６７

４３．１

１６．８

その他救急施設

７６

７５．０

３１．６

１，３０７

７５．９

３０．５

入院医療施設いのちとくらし研究所報第48号／2014年 10月

人であり、 ５ 年後には３１，０００人の医師が労働市場から外れるとみなされている（Bundesarztkammer ２０１２）。
表 ４ ．病院数と介護施設数
病院数
ベット数
介護・リハビリ施設数
ベッド数

２０００

２００５

２，２４２

２，１３９

２０１１
２，０４５

５５９，６５１

５２３，８２４

５０２，０２９

１，３９３

１，２７０

１，２２３

１８９，８２２

１７４，４７９

１７０，５４４

出所；Statistisches Bundesamt．２０１３
注 １ ：医師パート労働が増加している。注 ２ ；清掃や在宅介
護などは、外部業務委託化により、従来的雇用は減少している。

43

表 ５ ．リハビリ施設労働人口

２０１１年度

表 ８ ．診療コスト平均

単位．千人

２０１１年

単位ユーロ

職種

診療コスト

合計

男性

女性

１７０

４１

１２８

一般医

５４．３６
１２７．１６

医療従事者総計
医療専門家

９９

２２

７７

内科専門医

医師

１７

７

８

外科医

７１．５１

看護師

２６

３

２３

精神科医

４０６．５５１４

放射線医

１０７．１６

３７

出所：Neujobs，２０１３

ソーシャル（リハビリ）専門家

１８

非医療従事者

４

５１

１４

出所；Statistisches Bundesamt．２０１３
注 合計と各項目の総計とは一致しない

表 ９ ．精神病院

２０１１年
２００２

表 ６ は医療従事者の年齢区分であるが、とくに医師の高齢化がすすんでいる。また、救急医療サービスの従事者では、比較的年齢層が若い。
表 ６ ．医療施設における医療従事者の年齢構成２０１１年、単
位千人
総計
総計

３５歳以下 ３５－５０歳 ５０歳以上
％
％
％

６９２

３２．０

３５．９

３２．１

医師

１４３

１．８

３４．２

６４．０

一般医

１４

１３．４

２７．１

５５．９

看護師

病院数

２００５

２７４

２３４

２０１１
２４７

ベッド数

４２，６００３８，８６９

４１，００７

診療数

４９８，６９０４９４，８０８

５５９，８３３

医療スタッフ

５，１７４

５，１１９

５，７１３

非医療スタッフ

５０，０８５４３，１１２

４６，９８７

出所：Neujobs，２０１３
注：人数はフルタイム換算。

３ ．医療福祉の労働組合
ドイツの医療福祉の労働者・従事者は、職能別
地域別の多くの労働組合に組織されている。職能

１６

３１．５

４２．９

２５．９

ソ ー シ ャ ル（ リハビリ）専門家

１６

３０．５

３８．３

３１．０

非医療従事者

１３０

２９０

３８．９

３１．４

（GOD）や公的セクター勤務労働組合（Verdi）

歯科医師

６６

１４．２

３８．５

４４．３

などに組織される。医療専門職協会，VMF には

救急サービス

５５

３５．９

３６．３

２５．３

医師、歯科医師、獣医、アシスタ公的セクターの出所；Statistisches Bundesamt．２０１３

団体は労働組合とは別である。公的セクターの医療 労 働 者 は 公 務 員 の 場 合 は、 公 務 員 労 働 組 合

医師は、各州の医師会に属すると同時に、連邦公的医療医師協会（BVOGD）に加入している。労医療施設におけるパートタイム労働比率は、表

働組合はその他に、地域的政治的に小規模・中規２ に示す。表には示していないが２０００年度から

模に多く存在している。賃金については、医療労2011年度を比較すると、パートタイム労働の比率

働者は労働協約にもとづく。医師は医師会と疾病は微増傾向にある。全体として約 ３ 割がパートタ

金庫との交渉に基づく。

イム労働である。
表 ７ ．医療におけるパートタイム労働比率
項目

参考文献

％

E.Clark /E.Bidgood“Health Care Systems;

２０００年

２０１１年

医療施設全体

２３．７

２７．９

公衆衛生

２１．４

２６．８

通院医療

２２．６

２８．６

Ministerium fur Gesundheit

入院医療

２８．７

３０．５

“The Health Care Workforce in Europe”,

救急サービス

１５．９

２１．８

Europen Observatory on Health Sysems and

事務

１５．９

２０．４

Politics. 2006

出所；Statistisches Bundesamt．２０１３

44Germany#, Civitas, 2013
“Daten des Gesundheitwesens 2012”Bundes“Gesundheit personal 2011”Statistisches
いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

Bundesamt. 2013www.verdi.de（労働組合）“Eckdaten der Krankenhausstatistik 2013”www.dgb.de（労働組合

Statistisches Bundesamt. 2014.

www.comba.de（労働組合）

E.Schluz “Impact of Ageing on Curative
Health Care Workforce; Courntry Report



（いしづか

ひでお、主任研究員）

Germany”,2013, Neujobs.

いのちとくらし研究所報第48号／2014年 10月

45

2009年度研究助成概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」
直田

Ⅰ

春夫

による自発的な解決への試行がなされつつあはじめにり、その動き方は、これからの社会の有り様（システム）のモデルとなるものを内包して（ １ ）問題の所在いると考えられる。

国土の多くを占める「山里」は、過疎化・高齢化の波に洗われ、また国土経済圏からの切断によｃ）それは、住民が主体となって地域社会を総り集落自体の維持・存続が困難になりつつあると体として運営し持続していくための、相互扶言われる。一方、「都市」においては東京あるい

助、経済経営、地域ガバナンスのシステムであると思われる。

は地方中心都市への集中がとどまることなく、同時に都市内においても局所的な集中が発生する一ｄ）このシステムを普遍化できれば、山里にお方、一部地域では超高齢化といった「限界状況」

いても都市においても有効な社会構成原理を紡ぐことができると推察される。

が多発している。このように、山里、都市ともに、地域の持続可能性の基盤である自立性＝自律性と

ｅ）この新たな社会構成の原理を、主として山里に探る。

地域力（自己修復性＝レジリエンス及び経済自立性）の喪失が著しくなってきているのが現代の構造的課題である。

これらの問題意識を踏まえ、われわれの目標は、今回の目標は、山里と都市の新たな関係性（生活しかしながら、山里や都市、中間地域において空間的、経済的、思想的）の可能性を探るとともも、一部の地域では小地域の限界状況を、小地域に、山里で試行されている活動から普遍的な社会の自立＝自律循環型社会システムに転換する装置

構成の原理（システム）をつかみ、都市におけるを地域に埋め込むことによって、その趨勢を食い

小地域の持続可能性の処方箋を提案することにあ止め、さらに維持および再生への手がかりをつかる。

もうとする動きも始まっている。それは、地域住分析の視座としては、民や地域と関わりを持とうとする人々による、自○ 山里の新しい動きの現場からの知見を構造

主的・自発的な動きである。例えれば、小地域に化し、都市に適用できる社会構成の枠組みをおいて自立＝自律循環型社会システムをインスト探る。

ールし、その OS 上に多彩な公共圏の維持機能（アプリケーション＝活動）を載せていく、と言えようか。
われわれは、そのような「システム」（OS）を発見し、地域特性に応じて作動するシステムへと○ 経済、人、地域の時空（歴史、空間、地霊）の「動き」からその構造を読み取る。
となる。
（ ２ ）方法
本研究では山里の現地調査（ヒアリング等）及育て上げたいと考えた。

び文献調査により現地の実態及び課題の構造把握（問題意識の骨格）を行うが、今回のテーマに取り組むための「方法」

さて、ここで問題意識の骨格を再整理しよう。

について簡単に説明しておく。

ａ）山里において直面している課題は、都市部（ 3 つのサブシステム）における地域力の減衰という同型の構造を持っていると考えられる。
ｂ）山里や都市に現象した課題に対して、新たな方法で立ち向かう、民（地域組織、NPO 等）

46

今回対象とする「システム」には、次の 3 つのサブシステムが含まれている。
①地域と都市を結ぶ経済循環のシステムと、地域内部で循環するシステムの融合
いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

②地域住民による地域ガバナンスと、それを支論的アプローチを援用する。それは、次の ５ つのえる「中間支援機能」が参画する地域マネジ

システム要素を抽出し、それが自治の現場でどのメントシステム

ように現れ、働くかを分析の軸とするものである 1 。この ５ つのシステム要素が個人及び団体の③都市が山里を自分自身の「身体」として必要とするような関係性のシステム

行動が個別的であると同時に社会システムとしてこれらを明らかにするためには、これらをシス作動することで、そのような行動の蓄積が社会にテムととらえ、システムとしての自己運動のメカ

おいて規範的に定着していくこというものである。

ニズムを見つけることが重要である。

今回の分析の視座の一つとして、上述のシステ（自治のシステム論）

ム論的アプローチを通して ３ つのサブシステムがここで、直田による地域自治に関するシステム
表１

作動するメカニズムを明らかにする。

新しい社会システムの要素（地域社会と関係性）
システム要素概要（地域社会と関係性）

1 ) モジュール・モデル ○自立（自律）分散型のシステムが、適切なモジュールの組み合わせにより容易に構築でき、各モジュールは独立して進化、改善、創発できるとともに、モジュール間の連携（協働）により社会への働きかけが可能になる。
2 ) オープン・アーキテ ○課題や取り組み方法がオープンであることで、多様な主体の参加・退出が容易と
クチャ

なる。

3 ) 関係性のつなぎ直し ○関係性はネットワーク型が望ましいが、固定的であってはならない。
とソーシャル・キャピ ○関係性が新しい関係性を生み、ソーシャル・キャピタルが厚くなる。
タル○適切なショートカットにより、思いがけない関係が生まれる。

4 ) 中間機関（インター ○地域内外をつなぐだけでなく、地域の価値を顕在化する高次の視点を導入する。
ミディアリー）○住民の「鏡」となり、住民の意識や地域ガバナンスシステムを一旦対象化する。
○相手のシステムの内側に入っていく時の橋頭堡となる。

5 ) オープン・プラット ○顔の見える場を共有することにより、社会の構成員（個人、組織）に適切な役割をフォーム用意でき、自発的な行動を誘発する。

出典：直田春夫2005「都市の自民自治を考える」『市政研究しかし、このアプローチは、対象の構造（関係性）を明らかにすることを主要な目的としている

149号』を一部修正。

こともできる）である。これらは、心理的機制を超えて、各主体の行動を直接誘発する。

ため、主体の行為については薄くならざるを得な

本研究では、「システム要素」、「新しい公の三い。 そ こ を 補 強 す る の が「 新 し い 公 の 三 位 一

位一体」と、本論の「 ３ つのサブシステム」を交体」 2 の切り口である。「新しい公の三位一体」

差させることで、都市が山里から学ぶ「地域社会とは、直田が提案した 3 つの社会デザイン思想（一システムのデザイン思想」を明らかにする。

種の基本ルール=OS）で、ａ）取り組みの総合性ｂ）発信力を持つ地域経営ｃ）地域ガバナンスの仕組み、からなっている。これらは、この“ルール”に則って個人が行動したり組織が運営されると、自ずと“理念”の実現になっているという、いわば「手段的ルール」（システム転換を必然的にもたらす行動規準 = アーキテクチュアと呼ぶ
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表２

調査対象と調査のポイント
調査対象（事例）

調査のポイント1 ) 五十崎と内子（愛媛県）

住民による自然再生を契機とするまちづくりの取り組み

2 ) 内子フレッシュパークからり（愛媛県）

農業生産者（女性）の自立した経済循環の形成

3 ) ひろしまね／てごぉする会（島根県、広島県） 地域 NPO による「もう一つの役場」構想
4 ) かみえちご山里ファン倶楽部（新潟県）

中間機関による山里のガバナンスシステムの転換

5 ) 木曽町（長野県）

小規模自治体による自律的地域経営戦略の実施

6 ) 丸森町／川根地区（宮城県、広島県）

住民による小売店舗等の経営が生活を守り地域の自立をもたらす

7 ) 千里ニュータウン（大阪府）

住民のまちづくり活動がソーシャル・キャピタルを創生する

Ⅱ 現実世界の実相＝事例調査
からかかわりなく、これらの示唆が得られるからであ（ １ ）調査対象

示唆を踏まえたうえで、最後に、われわれが提案

本調査研究で調査対象とした事例を表 ２ に示す。
（ ２ ）埋め込まれた未来－事例からの ３ つの示唆る。この「結節点の存在」「地域資源の主体的活用」「新たな形態の対都市関係の提案」という ３ つのする地域再生のモデルを提示する。まずは、山里と都市との新たな関係性を見てみよう。

（山里から都市へ）
これらの調査を通じて我々が感じたのは、実は未来はすでにそこに実現されているということであった。なぜ、そう言えるのか。それは、われわ
れが実現をめざしている価値が萌芽状態かもしれないがそこに既に存在しているからである。

Ⅲ

山里と都市との新たな関係性（ １ ）山里と都市との連携のかたち
山里と都市が手を携えて連携・発展していく、というのは現実的には困難である。第 １ に、山里

これらの事例の検証からは、活動、状況が生みと都市では人口的に釣り合わない。第 ２ に、山里出す構造という視点から、山里が外部との連携をは都市のために存在するものではない。第 ３ に、図っていくうえでのポイントとなる次の ３ つの示

これが案外重要なのだが、山里は都市を救うこと

唆を抽出した。

はできない、ということである。都市は自力で自１ つ目は、農村地域と都市地域との結節点（中らを救わなければならない。その時、山里は遠く間機能）を備えている、という点である。事例のから都市の自己救済を冷静に見つめながら、選択

いくつかは農村地域と都市地域とをつなぐ結節点

的に都市を内包する。その意味は、都市が山里をを有しており、それが地域再生の触媒として機能

自分自身の「身体」として必要とするような関係している実態があった。 ２ つ目は、山里が保有す性があれば、都市社会が自ら変革する契機となりる多様な地域資源を地域が主体的に活用する、とうる、ということである。それは、都市が新たないう点である。地域資源とは「ヒト」「モノ」「情持続可能システムを自ら生成する一歩となる。

報」の ３ つである。 ３ つ目は、何よりも住民自身（ ２ ）山里と都市との連携のアーキテクチャ

が地域経営の担い手として、新たな形態の対都市

山里と都市の連携は、今回の調査では山里が都関係を提案している、という点である。これらを市の保険機能を果たせるのではないかという問題「構造」と言うのは、各地域主体の意識や意図に志向を持つ〈かみえちご〉（表 2 4 ））がヒント

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いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

になる。ここで我々は、その「関係性」の基底につまり、内外の経済システムは対立するもの

ある連携のデザイン（「アーキテクチャ」）思想をではなく、かといって一体化していくもので見出した。それは、次のようなことである。

もない、微妙に異なった価値体系を維持しな・山里は都市と連携することが目標ではない

がら相互浸透しつつ交換可能な形でシステムし、山里が生き延びるために都市の応援を求の接点を持つということである。この山里のめているわけでもない。

経済循環の単位を、〈かみえちご〉では〈クニ〉

・山里が自立するときのネックは、農作物からと呼ぶ。

食料品、日用品、車等にいたるまで産業経済

異質の価値交換を可能にする「為替交換」機能の網の目にがんじがらめになっていることである。従って、この網の目の上で、網の目とつながりながら、同時に網の目から少し離れ山里

都市たところに、相対的に独立した経済の循環を築くこと。これが、山里の戦略である。
・その時、 ２ つの経済システムは切り離されてあるのではなく、ある回路を通してつながっ

山里の住民（中間機関）

図１

山里と都市の経済システムの関係ている。肝心なことは、その回路のバルブの開け閉めに山里の住民も与ることができると・ここで、この仕組みが働くためのポイントをいうことで、これにより山里の経済システム

あげておく。まず、「希少性」に過剰に依存をグローバルな経済システムと「一定」独立しないことを含め、外部市場の価値判断とはさせておくことができる。

異なる水準でレートが設定される事だ。山里・この「独立」の手法には二面が必要である。

は、その点に関しては極めて「強気」なのでひとつは、流入流出する財を調整し、山里のある。「売りたいように、売る」という市場

経済システムが空にならないようにコントロ

原理に拘泥しない取引＝交流がなされる。しールすること。いまひとつは、 ２ つの価値体

かし、山里の価値観で値付けされたものを結系に微妙な差異を持ち込むことである。

局外部市場（都市の独立した主体）は買うの・では山里の経済システムにおける価値とはどである。

のようなものか。実は、それはどのようなも・「買う」というのは、山里と都市の連携の一のであってもいいのだ。用を規準としてもいつの形に過ぎないが、山里はこれを過小評価

いし、夢や美を規準としてもいい。内外の価しない。外部市場から物資を調達するときに値体系の交換レートを山里の内部で決定でき貨幣が必要だからでもあるが、「買う」といさえすればいい。

う行為は、人間の根源的な生活様式の結合の・しかし、それが可能か？山里の内部で循環すカタチなのだからである。

る「経済＝社会流通関係」、例えば自家消費・もうひとつのポイントは、実際の取引＝交流の農産物、外部からの訪問者とのやりとり等

は、中間機関によって媒介されることだ。山は、現実的に外部の資本市場では価格が決定

里と都市（市場）の直接的な取引は、個人に不可能なものが多い。このことは、山里が外せよ団体にせよ山里が市場を一方的に受け入部経済の波に直接洗われなくて済んでいる所れるという形でしか成立し得ない。価値の落以でもある。とはいえ、生活必需品、あるい差を埋め合わせる機能が存在しないからであは農林魚業に必要な道具・資材等は外部市場る。中間機関は、山里と都市を媒介するとき、から調達しなければならない。その費用は何山里を総合し、価値付けするのである。「山らかの形で「外部」から得る必要がある。

里には少しずつ、何でもある。」という〈か・ここで、この ２ つの経済循環を模式化すると、

みえちご〉の関原氏（NPO〈かみえちご〉

構造的には図 １ のようなトポロジーとなる。

専務理事）の指摘は、この総合性こそが山里

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の固有の価値を形成する唯一の方法というこ・〈クニ〉は相互扶助や生活環境維持の他、小とを述べているのだ。総合性とは、多様な地

商い的な事業を開発し、〈クニ〉の公共事業

域資源を個別に切り出すのではなく、山里のに充当する。たとえば、介護等の生き方支援

有形無形の資源の有用・無用の組み合わせ（ブ事業、情報の分析・編集事業、デザイン／ア

リコラージュ／創生）により具体的な「ものートの文化産業などである。

＝商品」として発現させると言うことである。

・都市内の〈クニ〉の社会構成原理は、参加、・この中間機関には、「他者性」とでもいうも民主的ガバナンス、公開・開放・透明の原則のが必要で、山里にありながら山里に融け込である。

みすぎず、都市ともネットワークを持ちながこうして、都市の中の小地域＝〈クニ〉は、部

ら都市の分身ではなく、その境界に位置する

分的な自立を達成し、山里と向き合える環境を整存在でなければならないのだ。

える。都市住民は、まずは小地域自体を自分の“身近年、農山村と都市の連携が各所で模索されて体”として自覚するようになるだろう。

おり、その「成功事例」にも事欠かない。もちろん、それらの企画力や行動力を多とするものであるが、上述の関係性を想起するならばいま一つ次元を高めた連携＝関係性のカタチが必要なのではないかというのが事例からの示唆である。

Ⅳ．地域再生のための「二重の循環」モデル
本研究におけるここまでの一連の検討、とりわ

ここで見られるのは、山里が都市への従属からけ事例検証から得られた「結節点の創設」「地域

離れて、逆に「都市が山里を自分自身の“身体”

資源の活用」「交流機会の設定」という ３ つの示として必要とするような関係性のシステム」であ唆及び山里と都市との新たな関係性をふまえ、わる。この意味はこれまでの検討から見えてきたが、れわれは「二重の循環」モデルを提案したい。そ互いに利益を吸収し合う関係ではなく、都市にとのイメージは、図 ２ のとおりである。

っては山里が居宅のような必要不可欠の存在とし

山里と都市の中間に位置するのは、結節点として感じられ、自分の life（生活／人生）の一部とての中間機能・拠点であり、今回調査対象のうち

して維持に腐心する（投資も含めて）という関係〈からり〉、〈ひろしまね〉、〈かみえちご〉（それ性である。

ぞれ表 2 2 ）、 3 ）、 4 ））がこれに相当する。こ（ ３ ）山里と都市の連携のカタチからみた都市社の結節点は山里と都市とに挟まれており、狭間に会の再構成ある「⇔」は距離感の柔軟性・伸縮性を意味する。

山里と都市の新たな連携のカタチが浮かび上がすなわち、結節点は山里に根ざしつつ、あくまでってきたが、こうした連携は都市社会の再構成をも一定の距離感を保ちながら客観的な視点や発想促進する。ただし、都市社会の総体ではなく、山を保ち続け、相互に情報や刺戟を提供し合う。結里と連携できる小地域であるが。

節点は地域再生を考え模索するが、あくまでも再山里から都市に持ち込む山里の社会構成の原理

生の担い手は地域住民なのである。他方で、都市とは何か。最も大きなものは、社会の「総合性」

住民との新たな関係性（交流・交通）を仕掛ける。

だ。これは「何でも、少しずつある空間、社会」

結節点には、山里と一体化するわけでもなく、かという感覚だが、これは都市においてもっとも欠といって都市に寄り添い過ぎることのない「微妙けていることである。都市民はそれを感じ取り、なバランス感覚」が要請される。

都市の内部（小地域）に総合性を確保しようとす

また、結節点を巡る ４ つの矢印は、結節点を経る。それは都市の中の〈クニ〉をつくることだ。

由しつつ、山里⇒結節点⇒都市⇒結節点⇒山里と・都市内の小地域における総合型住民自治の形循環し続けるヒト・モノ・カネ・情報の流れを意式を整え、これを都市内の〈クニ〉とする。
〈クニ〉を仕掛ける中間機関を、地域プラッ
トフォームの上に形成する。

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味し、二重の循環構造となっている。
この「二重の循環」モデルの勘所はこうである。
結節点は第 １ に、山里と都市の間のそれぞれの経
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図２

都市

「二重の循環」モデル

距離感の柔軟性・
伸縮性

結節点（中間支援機能）山里

地域資源を活かし、外部
主体との連携を促進済システムの為替交換所的機能を果たし、価値観

この関係性の発展過程の一例を挙げよう。都市を相対化すること。第 ２ に、山里と都市にとって住民は山里の空き家に住み込み、休耕田を耕した

行動とガバナンスの鏡となり、自分自身の行動原り小水力発電事業を起こすだろう。一方、山里の理を「見える化」し自己変革の契機となること。

若者は都市に留学し、都市の集積効果を満喫する

第 ３ に、これにより、山里は都市との関係性に一とともに、森に生きる菌を活用した医薬品を開発

旦切れ目を持ち込み、そこから互いに相手を身体するかもしれない。これらは、都市と山里の双方化するような関係性として再構築するような働きに足を置くことにより可能になるのである。
そして、このようなシステムを作動させるためを促進することである。

に、山里と都市との結節点となるような中間機関

Ⅴ．まとめが存在することが重要なのである。存在しなければ創らなければならない。そうすることにより、

山里と都市の双方が再生していくためには、双山里と都市とが win-win の関係になるような連携方の「微妙なバランス」のもと、ヒト・モノ・カを構想できる経営哲学が生まれ、地域ひいては日ネ・情報が山里⇒結節点⇒都市⇒結節点⇒山里…

本の再生の一歩となるにちがいない。

と循環し続けることが必要であると指摘した。問題は結節点を起点にして、山里と都市との循環を、

本稿は、非営利・協同総合研究所いのちとくらどのように促していくかである。このことを最後

し助成研究「都市と農村が連携した共生経済の可に考えておこう。

能性の研究」を要約加筆したものである。助成を具体的にどうすればよいのか？「かみえちご有縁米」の一例をあげてみよう。都市の住民が中間いただいた同研究所と報告書執筆者各位に感謝したい。

機関を通じて「かみえちごの有縁米」を購入する
ことは、山里を経済的に支えるという側面と同時

１

政研究に、都市住民が山里での米の生産にある種の責任を持つことでもあり、責任を持つからこそいざと

直田春夫２００５「都市の自民自治を考える」『市

２１４９号』（大阪市政調査会）

直田春夫２００９「ＮＰＯからみた地域社会再生
の視点」
『市政研究

いうときに山里が都市住民の保険を引き受けるこ

１６３号』（大阪市政調査会）とができる。ともにリスクを持ち合う関係、これが互いに相手を身体化するような関係性である。

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月



（すぐた

はるお、NPO 政策研究所理事長）

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研究助成報告●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』
１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡『いのちとくらし研究所報』２２号

公子、他）●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した
介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）
による効果の検証」（細田悟、福村直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号
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いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』
４４号●概要報告「県、３ 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の『防災計画とハザードマップの検証から学ぶ』」（鈴木正彦ほか）『いのちとくらし研究所報』４５号

研究助成報告書●青木郁夫、上田健作、高山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4 －903543－00－ 5

２００６年 ６ 月発行（978－ 4 －903543－00－ 0 ）● Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトラン
ド地域の事例研究―』
２００７年 9 月発行
ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０3－ 1●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表藤野健正）『Supportive Periodontal Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２００７年１２月発行
ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０２－ ４●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市民と行政の共同を―』
２０10年 6 月発行
ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０7－ 9

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー●第４７号（２０１４年 ７ 月）――労働と社会の新しいあり方○巻頭エッセイ：「新成長戦略・骨太方針」と地域医療（山本裕）○座談会：社会的経済、連帯経済と経済学（津田直則、北島健一、富沢賢治、司会：石塚秀雄）○アベノミクスと労働改革の諸問題（橘木俊詔）○安倍政権による派遣法制の改変構想批判（伍賀一道）○フランスの社会的経済・連帯経済法の成立と意義（石塚秀雄）○シリーズ医療政策・研究史（ ５ ）：八面六臂の巻（野村拓）○投稿論文：高齢者の暮らしと地域の「あればいいな」～姫路医療生協地域調査における要支援・要介護者のヒアリングから～（川口啓子・小田史）○書評：中川雄一郎・ＪＣ総研編『協同組合は「未来の創造者」になれるか』（角瀬保雄）○書評：堀越芳昭・ＪＣ総研編『協同組合研究の成果と課題 １９８０‐２０１２』（相馬健次）●第４６号（２０１４年 ３ 月）―１０周年記念特集◯座談会：研究所の１０年と未来（坂根利幸、角瀬保雄、中川雄一郎、藤末衛）◯論文：非営利・協同の１０年（富沢賢治）◯１０周年記念懸賞論文・論考佳作：医薬分業における非営利・協同の意義と民医連薬局法人の先駆性（廣田憲威）◯１０周年記念懸賞論文・論考佳作：ケアとコントロールの狭間で―福祉労働者としてのケアマネジャーの立ち位置についての考察（石坂誠）◯１０周年記念エッセイ
最近の「非営利・協同」論の動向（角瀬保雄）
創立１０周年記念によせて（中川雄一郎）
非営利・協同論の探求（坂根利幸）
研究所１０周年に（高柳新）百才を祝う！（八田英之）「個人的所有の再建」と「等身大の技術」（後藤道夫）
研究所の一層の発展を（石塚秀雄）
自問自答、総研１０周年エッセイ（今井晃）
協同組合の普遍性を問いかける（大八木秀明）
新しい社会を構想すること（河添誠）「総研いのちとくらし」とのつながり（髙木和美）
非営利・協同総研との関わり（髙山一夫）
これまでを振り返り、これからにつなげたい（竹野ユキコ）
連帯社会の実現に向けて（津田直則）
社会を問う・人を問う（長瀬文雄）
広い視野での研究と実践に役立つ情報を（根本守）
研究所１０年、連載１０年（野村拓）
非営利・協同総合研究所いのちとくらしさんへ（平石裕一）
民医連の今と非営利・協同の探求（藤末衛）
研究所の発信機能―オープン化のさらなる検討を（松田亮三）
小さくても輝く自治体―長野県栄村の復興への歩み―（前沢淑子）
民医連人生で考えたこと（村口至）『ソウル宣言』と韓国の協同組合創立ラッシュ（丸山茂樹）
２０２０年東京五輪開催とあらためて非営利・協同への期待（森川貞夫）
非営利・協同の豊かな象徴を（吉中丈志）
お祝いのメッセージ（朴賢緒）

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いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

◯資料：役員等一覧、会員統計、活動概要、研究助成一覧、発行一覧●第４５号（２０１４年 １ 月）―社会保障制度改革と医療・福祉の現状○巻頭エッセイ：ボローニャ紀行（吉中丈志）○社会保障制度改革国民会議報告書の考え方について―とりわけ医療制度の方向をめぐって―（石塚秀雄）○都立病院 PFI の現状と問題点（組合幹部に聞く）（細井智、森松恵美子、飯島芳子、インタビュアー：八田英之）○座談会：各地の民医連ＭＳＷから見た貧困の現場と無料低額診療・生活保護活用の問題（長友祐三、森川尚子、富岡真理子、多田安希子、司会：河添誠）○スペイン・カタルーニアの地域協同と社会サービス（石塚秀雄）○２０１１年度研究助成概要報告：県、 ３ 市 １ 町（船橋、安孫子、旭、一宮）の「防災計画とハザードマップの検証から学ぶ」（鈴木正彦）○シリーズ医療政策・研究史（ ４ ）：なぜか医療政策史（野村拓）○書評：協働公認会計士共同事務所、税務協働税理士共同事務所編著『非営利法人・団体と労働組合の会計と税務 Ｑ＆Ａ』（今井晃）
○会員からの情報提供：彦根市史問題について（髙木和美）●第44号（2013年 9 月）―地域社会といのちとくらし○巻頭エッセイ：政策・実践上の重要概念としての普遍主義的給付（松田亮三）○地方自治制度改革をどう見るか―「10道州・300基礎自治体」再編の本質―（池上洋通）○東日本大震災の予算執行状況と地域社会（綱島不二雄）○研究助成報告：「津波被災地保健師100人の声」( 宮城）プロジェクト報告及び「宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン」の検討（村口至）○2009年度研究助成概要報告：老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）○イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター（石塚秀雄）○医療政策・研究史（ ３ ）：医療経済的ふろしき（野村拓）○書評：川口啓子著『職場づくりと民主主義』（今井晃）●第４３号（２０１３年 ６ 月）―京都・地域シンポジウム報告／憲法問題と非営利・協同○巻頭エッセイ：民医連の経営課題と幹部集団づくりの課題（今井晃）
特集 １ 【京都・地域シンポジウム報告】―医・職・住・環境 市民シンポジウム 災害医療とまちづくりを考える―○主催者挨拶（吉中丈志）○「被災地は今」被災地からのメッセージ（熊谷俊夫）○記念講演「がんの体験から」（鳥越俊太郎）○まちづくりからの発信（古武博司）○災害医療とまちづくりを考える～地域医療からの発信～（尾崎信之）○食物アレルギー対応避難拠点づくり―食物アレルギーをもつ家族と地域の安全、連帯のために（長澤澄子）○くらしからの発信（吉永淳）
特集 ２ 【憲法問題と非営利・協同】○シチズンシップと国民主権（中川雄一郎）○宇都宮健児さんインタビュー：人権や憲法をかたちだけにせずに、権利主張するたたかいをつくる（宇都宮健児、インタ
ビュアー：河添誠）○投稿論文：ドイツにおける看（介）護職養成・資格制度改革の経過に関する聞き取り調査報告（中間報告）（濱島淑恵・
髙木和美・芦田麗子）○イタリアの医療労働人口と非営利・協同セクター（石塚秀雄）○医療政策・研究史（ ２ ）：かけだし時代の研究（野村拓）

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

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●第４２号（２０１３年 ３ 月）―介護保険制度と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ「東電・福島第一原発事故と健康権」小西恭司○座談会「介護サービスにおける非営利・協同性の実現とは、現状と理論」林泰則、山田智、加藤久美、井田智、司会：八田英之○「２０１２年『改正』介護保険法・改定介護報酬の問題点～介護保険で私たちの介護保障は可能か ?! ～」藤松素子○２００６年度研究助成報告「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」上野勝代○「２１世紀の協同組合と非営利・協同セクター―憲法」堀越芳昭○「ケベックの社会的連帯金融」石塚秀雄○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第９回研究会報告「日本医師会の医療政策などよもやまばなし」石川広己○「朝日資料の整理を終えて」朝日訴訟の会・岩間一雄○書評 全日本民主医療機関連合会歴史編纂委員会編『無差別・平等の医療をめざして』角瀬保雄○医療政策・研究史（ １ ）「科学史への関心」野村拓●第４１号（２０１３年 ２ 月）―貧困問題と生活保護制度の再検討○巻頭エッセイ「連帯経済への道」津田直則○貧困問題と生活保護制度の再検討「はじめに～本特集の趣旨」吉永純○「あるべき生活保護基準とその重要性～社会保障審議会生活保護基準部会の検討枠組みについて」布川日佐史○「生活支援戦略（新たな生活支援体系）を読み解く」岡部卓○「生活保護基準額の引き下げによって影響・被害を受ける制度概要」吉永純○「社会保障制度の構築こそ、ディーセントワークへの道」都留民子○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第 ８ 回研究会報告「石川県内の公立病院―奥能登 ４ 病院を中心に―」武
田公子○社会福祉と医療政策・１００話（９５－１００話）「２０ 医療・福祉職の世界史」（最終話）野村拓○本の紹介・中川雄一郎・杉本貴志編、全労済協会監修『協同組合を学ぶ』黒子和彦、中島崇博●第４０号（２０１２年１０月）―自治体病院再編動向○巻頭エッセイ「生存権と健康権」野田浩夫○２０１２年度定期総会記念講演「福島原発以降の生命科学―私のミミズ研究」中村方子○座談会「新自由主義政治の現段階といのちを守る社会運動の課題」渡辺治、長瀬文雄、（司会）河添誠○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第 ７ 回研究会報告（ １ ）「自治体病院の再編等をめぐる最近の動向について」山本裕（ ２ ）「千葉県自治体病院の２００９VS２０１０経営実績比較」八田英之○「フライブルク市の医療福祉サービスの非営利・協同事業組織」石塚秀雄○書評 二木立著『ＴＰＰと医療の産業化』角瀬保雄○社会福祉と医療政策・１００話（９１－９５話）「１９ 百話方式」野村拓●第３９号（２０１２年 ８ 月）―ＴＰＰと共済・医療。福島と非営利・協同○巻頭エッセイ「『日本社会と社会科学』のゆくえ」内山哲朗○「ＴＰＰと共済事業」相馬健次○「ＴＰＰと医療イノベーション政策」石塚秀雄○「東日本大震災後の非営利・協同組織の課題」富沢賢治○「福島の農協・漁協と原発事故の影響と現状、地域社会への影響」高瀬雅男○「福島第一原発事故から一年？明らかになったことと今後の課題」伊東達也○座談会「非正規労働の拡大と労働契約法改正などをどうみるか」木下武男、伍賀一道、後藤道夫、河添誠○「朝日訴訟と生存権」岩間一雄○「ギリシャの医療制度と社会的経済」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１００話（８６－９０話）「１８ 喪失と閉塞の時代」野村拓

56

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

「研究所ニュース」バックナンバー○ No.４７（２０１４．０９．０１発行）
理事長のページ：「いわゆる」アベノミクスとは何だろうか（中川雄一郎）、副理事長のページ：外来から（高柳新）、理事リレーエッセイ：新任役員の抱負（内村幸一）、ＥＵの最低賃金について（石塚秀雄）○ No.46（２０１４．０５．３１発行）
理事長のページ「コメントノート」（中川雄一郎）、「韓国医療制度と ３ つの［非給与］（編集注：自由
診療本人負担分）改善に関する問題点」（作成：朴賛浩、日本語翻訳：朴賢緒）、書評：野村拓『新・国保読本 たたかいへの助走路を歴史に学ぶ』（野田浩夫）、「国分寺市役所における公務労働と業務委託」（石塚秀雄）○ No.４５（２０１４．０２．2８発行）
副理事長のページ「非営利・協同論の探求（その ２ ）」（坂根利幸）、会員寄稿「医学部の新設 被災地の復興考え県立で」（村口至）、事務局からのお知らせ（研究助成決定）、会員エッセイ「体験的マネ
ジメント論―箇条書き風―」（道端達也）、「『所得保障なき生活困窮者対策』でいいのか？―最近のマスメディア報道を入り口に考える」（河添誠）、「フランスの社会的経済・連帯経済の規模」（石塚秀雄）○ No.44（2013.11.30発行）
副理事長のページ「非営利・協同論の探求（その 1 ）」
（坂根利幸）、「2013年度医療福祉政策学校夏合宿に参加して」（髙山一夫）、「住民運動と関わってこの頃の焦り」（窪田光）、「生活保護改悪反対の現局面と文献紹介」（河添誠）「EU における共済の動向」（石塚秀雄）、「イタリア視察概要報告」（竹野ユキコ）○ No.４３（２０１３．０８．３１発行）
理事長のページ「はじめに行為ありき」（中川雄一郎）、副理事長のページ「地域医療の崩壊とたたかい」（八田英之）、「ディオバン問題の背景は」（高田満雄）、「ドイツ左翼と社会的経済」（石塚秀雄）○ No.４２（２０１３．０５．３１発行）
理事長のページ「経済学と倫理（ ２ ）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「総研の１０年と会計」（坂根利幸）、「アメリカの診療報酬債権投資詐欺」（石塚秀雄）、書籍紹介・細田満知子著『パブリックヘル
ス 市民が変える医療社会―アメリカ医療改革の現場から』（高山一夫）、「地域シンポジウム概要報告」（竹野ユキコ）、「沖縄の厳しい現実とともに、地域連帯の可能性を示したシンポジウム」（河添誠）○ No.４１（２０１３．０２．２８発行）
理事長のページ「経済学と倫理（ １ ）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「地域医療の再生と中核病院」（八田英之）、副理事長のページ「無料定額診療と『維新』票」（後藤道夫）、「ベネズエラの社会的生産企業」（石塚秀雄）、）「『貧困』報道の『貧困化』」（河添誠）、「参加報告 ２０１３年冬期医療・福祉政策学校概要」（竹野ユキコ）○ No.４０（２０１２．１２．３１発行）
理事長のページ「シチズンシップ再考」（中川雄一郎）、副理事長のページ「非営利組織と消費税」（坂根利幸）、「スペイン・マドリッドの自治体病院の民営化とストライキ」（石塚秀雄）、「宇都宮健児さんとともにたたかった都知事選」（河添誠）、「ドイツ視察概要報告」（竹野ユキコ）、「各国の消費税」（石塚秀雄）○ No.３９（２０１２．０８．３１発行）
理事長のページ「少子高齢化社会と雇用問題（ ２ ）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「説明できな
い事実は無視してよいのか」（八田英之）、「アメリカのオキュパイ運動の与えた意味―そして、日本の現在」（河添誠）、「米国、協同組合による雇用促進法案」（石塚秀雄）
機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。
いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

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総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレット（詳しくは、事務局までお問い合わせください）
総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．１
１

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．２２（詳しくは、事務局までお問い合わせください）（詳しくは、事務局までお問い合わせください）『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』”“

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
２
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
 総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
２『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
２
００４年２月発行、
５６ｐ

２００４年
２ 月発行、５６ｐ

２００４年
５ 月発行、５４ｐ
２
００４年５月発行、
５４ｐ『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
研究所発行による最初のブックレットは、第
１
デ
ンマーク
社会事業
省
が
発
行
し
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Social研究所発行による最初のブックレットは、第１
デ
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省
が
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行
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デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
２００
４年２月発行、５６ｐ
２
００
４年５月発行、５４ｐの 社 会 事 業 省 が 発 行 し たSocial
Policy in
章・日本の医療制度や診療 ２０
Policyin Denmark
Denmarkの研究所発行による最初のブックレットは、第１デ ン マ ー ク２
０４年２月発行、５６ｐ
００４年５月発行、５４ｐ
翻訳。２００２年、デンマーク
報酬問題をめぐる歴史的概 章・日本の医療制度や診療
翻訳。
２
０
０
２年、デンマーク
Policy in Denmarkの研究所発行による最初のブックレットは、第１デンマーク社会 事００
業
省 が 発 行 し たSocial
翻訳。２２年、デンマーク括、第 ２ 章・日本の医療・ 報酬問題をめぐる歴史的概
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行った章・日本の医療制度や診療 括、第２章・日本の医療・
Policy in Denmarkのへ高齢者福祉視察に行った介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会
介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会報酬問題をめぐる歴史的概翻訳。２００
２年、デンマーク
題と二つの道、第 ３ 章・診 題と二つの道、第３章・診題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ政策全般の枠組みをはじめ
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行ったに、子ども・家族政策、労療報酬、介護報酬について 療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会働援助、障害者、社会的困の提言という構成となって の提言という構成となって働援助、障害者、社会的困題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ窮者への対策など、アクテ
おり、全日本民医連からの おり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労ィベーションの福祉政策が
委託研究報告書を基に、診 療報酬制度をめぐる動きや一望できる内容となっていの提言という構成となって働援助、障害者、社会的困る。序文・宮本太郎（北海療報酬制度をめぐる動きや 用語解説などが加筆されて一望できる内容となっていおり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
道大学）。
用語解説などが加筆されて 作成された。
る。序文・宮本太郎（北海委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が作成された。
道大学）。

療報酬制度をめぐる動きや一望できる内容となってい３
用語解説などが加筆されて 総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
る。序文・宮本太郎（北海『新しい社会のための非営利・協同』作成された。
道大学）。
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．３（ISBN ９７
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３ ９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
８－４－『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用『新しい社会のための非営利・協同』（ISBN ９７８― ４ ―９０３５４３―０４－ ８ 、２００８年 ３ 月 ５ 日発行、Ａ ５ 判７５Ｐ、頒価２００円）
語解説を巻末に入れています。

（ISBN
９７８－４－９０３５４３－０４－８、２０
０８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】
語解説を巻末に入れています。
『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用
はじめに
鈴木 篤
語解説を巻末に入れています。
非営利・協同とは
角瀬保雄（ISBN ９７８－４－９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判
７５ページ、頒価２００円）（１）はじめに【目 次】 No.４『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（２）理念としての非営利・協同
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】 ISBN 978−4−903543−08−6
はじめに鈴木篤（３）経済主体としての非営利・協同
語解説を巻末に入れています。
２
０
１
０
年９月１日発行、Ａ５版
１１
６ページ、頒価
３
０
０円
はじめに
鈴木
篤
非営利・協同とは
角瀬保雄（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同とは
角瀬保雄（５）非営利・協同の課題
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
【目 次】
（６）非営利・協同と労働（１）はじめにこのブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等
１１名の執筆者により短い一問
セクターの位置と役割
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
はじめに
鈴木 篤
（２）理念としての非営利・協同
一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人々向けに編集したものです。
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（１）社会変革の歴史
非営利・協同とは
角瀬保雄（３）経済主体としての非営利・協同（２）非営利・協同組織とはなにか
非営利・協同について、その基本的考えをまとめてわかりやすく説明した本は、これまでほとんどあ座談会「非営利・協同入門」（１）はじめに（３）非営利・協同セクターとはなにか（４）経済セクターとしての非営利・協同
りませんでした。このブックレットは、非営利・協同とはなにかについての理解を深めるための、格好
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸（２）理念としての非営利・協同（４）社会経済システムにおける非営利・協同（５）非営利・協同の課題
用語解説
セクターの位置と役割のテキストになるものと確信しております。
また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの本リスト」（３）経済主体としての非営利・協同（６）非営利・協同と労働
（５）結論
あとがき
石塚秀雄
がついています。
（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同と社会変革 非営利・協同の事業組織
富沢賢治
坂根利幸
（５）非営利・協同の課題
このブックレットを多くの方に読んで活用いただきたいと考えております。
（１）非営利・協同の意義（１）社会変革の歴史（２）非営利・協同の出資と所有（６）非営利・協同と労働総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
４※５
０部以上ご注文いただいた場合は、頒価から２割引きとさせていただきます。
（２）非営利・協同組織とはなにか（３）協同の民主主義
非営利・協同と社会変革
富沢賢治『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（美和書店、保健医療研究所でもお取り扱いいただいています）（３）非営利・協同セクターとはなにか
座談会「非営利・協同入門」（１）社会変革の歴史（ISBN
９７８− ４ −９０３５４３−０８−角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
６ 、 ２０１０年 ９ 月 １ 日発行、Ａ ５ 版１１６Ｐ、頒価３００円）（４）社会経済システムにおける非営利・協同（２）非営利・協同組織とはなにか
用語解説
このブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等１１名
セクターの位置と役割
あとがき
石塚秀雄
（３）非営利・協同セクターとはなにかの執筆者により短い一問一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人（５）結論―――――ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』の目次―――――（４）社会経済システムにおける非営利・協同
非営利・協同の事業組織
坂根利幸々向けに編集したものです。また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの１．非営利・協同の原則（Ｑ１－Ｑ８）
セクターの位置と役割（１）非営利・協同の意義
72
いのちとくらし研究所報第４３号／２
０１
３年６月
本リスト」がついています。
２．非営利・協同の担い手（Ｑ９－Ｑ１
７）（５）結論（２）非営利・協同の出資と所有
３．非営利・協同の展開（Ｑ
１
８－Ｑ２
２）
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（３）協同の民主主義【目次】（１）非営利・協同の意義
４．非営利・協同と制度（Ｑ
２
３
－Ｑ
２
７）
１座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の原則（Ｑ １ －Ｑ ８ ）（２）非営利・協同の出資と所有
５．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
２（３）協同の民主主義．非営利・協同の担い手（Ｑ ９ －Ｑ１７）
６．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３
８－Ｑ４
４）
用語解説
３座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の展開（Ｑ１８－Ｑ２２）
あとがき
石塚秀雄
４角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸．非営利・協同と制度（Ｑ２３－Ｑ２７）
連絡・申込先：非営利・協同総研いのちとくらし 事務局
５用語解説．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）（担当：石塚秀雄、竹野ユキコ）
６あとがき．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３８－Ｑ４４）
石塚秀雄
72
いのちとくらし研究所報第４３号／２
０
１
３年６月

総研いのちとくらしブックレット

〒１
１
３－０
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３
４ 東京都文京区湯島２－７－８

58
72

東京労音お茶の水センター２階

電話：０
３－５
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７ FAX：０
３－５
８
４
０－６
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８ e−mail:inoci@inhcc.org

いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月
いのちとくらし研究所報第４３号／２
０１
３年６月
ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（頒価３００円、送料別※）注文用紙※メール便、ゆうメール、レターパック、宅急便などでもっとも低料金となるものでお送りします【ＦＡＸ送付書】

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研究所のＦＡＸ番号：０３（５８４０）６５６８

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いのちとくらし研究所報第
４１号／２
０
１
３年２月
いのちとくらし研究所報第48号／2014年10月

5955

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特定非営利活動法人

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非営利・協同総合研究所いのちとくらし

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団体名称または氏名※団体正会員の場合は法人・団体を代表して入会する個人名を、
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（団体正会員は、入会時に登録された個人が定款上の社員となります。
）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

（団体会員のみ）（個人会員のみ）

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ふりがな
実務担当者名ふりがな
所属・勤務先等※機関誌等の郵送先、連絡先を記入して下さい


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※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

・入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【４７号の訂正とお詫び】
前号の表紙と目次において、橘木先生のお名前表記が「橘木俊昭」となっていました。
正しくは「橘木俊詔」ですので、ここにお詫び申し上げるとともに訂正いたします。
【次号４９号の予定】（２０１５年 １ 月発行予定）
・非営利ホールディングスと資金調達
・共同組織とコミュニティ、 その他【編集後記】
医療・介護制度が抜本から変えられようとするなか、全体をとらえる視点を横山論文に示していただき、個別の問題を吉中論文や水戸部先生たちが主催したフォーラム報告などで扱いました。そうしたなかでいのちとくらしを大切にしたあり方を追求するために地域では何ができるのか、研究助成報告概要から示唆を得ることが出来るのではないかと思います。（竹）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

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