神戸親和女子大学学則（案）
昭和41年４月１日
制定
最新改正 令和３年 月日

第１章 総則第１条 本学は、教育基本法（昭和22年法律第25号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）に則り、建学の精神に基づき、社会の発展方向を広く視野におき、学芸に関する多様な教育研究を通して豊かな教養を培い、専攻に係る学識を深めることによって、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成することを目的とする。
第１条の２ 本学は、その教育研究の水準の向上を図り、前条に掲げる教育目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
第２章 学部、学科、学生定員及び修業年限第２条 本学に次の学部及び学科を置き、それぞれの教育目標を定める。
(1) 文学部
豊かな教養と専門知識をもち、多様な価値観を持つ人々と共生できる柔軟な考え方と広い視野を持つ人材、様々な社会の文化や個人が抱える課題に対して貢献できる人材を育成する。
ア 国際文化学科
国際的な視野に立ち、日本語運用能力・英語コミュニケーション能力を高め、異文化間の双方向的な交流・活動を行うことのできる人材を育成する。
イ 心理学科
心理学的な視点や手法を用いて様々な組織や企業の活動をサポートし発展に貢献できる人材、または心理臨床の知識と技術をもとに、自己及び人々の心身の健康と共感的で円滑な人間関係の構築に貢献できる人材を育成する。

(2) 発達教育学部
豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発達と教育にかかる課題に取り組み、その解決に持続して努力できる人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのとれる人材を育成する。
ア 児童教育学科
子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能をもった実践力のある人材を育成する。

イ ジュニアスポーツ教育学科
子どもの抱える発達と教育の諸問題に対応できる専門知識と技能を有し、学校や地
域社会においてスポーツ教育を担う人材を育成する。
２ 学生の定員は、次のとおりとする。
学部名
文学部

学科名

入学定員

編入学定員（3年次） 収容定員

国際文化学科

60名

―

240名

心理学科

60名

―

240名

215名

―

860名

80名

―

320名

415名

―

1,660名発達教育学部 児童教育学科
ジュニアスポーツ教育学科
合計

３ 本学の修業年限は、４年とする。ただし、在学期間は、８年を超えることはできない。
４ 編入学生の修業年限は、２年とする。ただし、在学期間は、４年を超えることはできない。
第２条の２ 本学に大学院を置く。
２ 大学院の学則は、別にこれを定める。
第２条の３ 本学に通信教育部を置く。
２ 通信教育部の組織等については、別にこれを定める。
第２条の４ 本学に神戸親和女子大学附属親和幼稚園を置く。
２ 神戸親和女子大学附属親和幼稚園の園則及び組織等については、別にこれを定める。
第３条 削除
第３章 学年、学期及び休業日
第４条 本学の学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第５条 本学の学年を次のとおり２学期に分ける。
(1) 春学期は、４月１日から９月30日までとする。
(2) 秋学期は、10月１日から翌年３月31日までとする。
第６条 本学の休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 大学開学記念日（６月６日）及び親和学園創立記念日（10月25日）。ただし、これらの日が日曜日に当たるときは、その翌日を休業日とする。
(4) 夏期休業日 ８月１日から９月30日まで

(5) 冬期休業日 12月25日から翌年１月７日まで(6) 春期休業日 ３月10日から３月31日まで
２ 学長が必要があると認めるときは、休業日を変更し、又は臨時休業日を定めることができる。
３ 特別の事情がある場合は、休業中でも授業、実験又は実習を行うことができる。
第４章 教育課程及び授業科目
第７条 本学の教育課程は、共通教育科目群と専門教育科目群から成る。
２ 前項の教育課程の授業科目及び単位数は、別表第１のとおりとする。
３ 第１項の教育課程のほかに、教職課程、司書課程、司書教諭課程及び保育士課程を置く。
第８条 学生は、卒業に必要な単位として、次の各号に定める単位数を含み124単位を修得しなければならない。なお、教育上有益と認める場合は、他学科科目、第７条第３項に規定する科目、本学通信教育部開設科目及び第14条第１項に規定する科目の修得単位を別に定める範囲で卒業に必要な単位に含めることができる。
(1) 文学部
ア 国際文化学科
共通教育科目群から、必修科目10単位、選択科目10単位以上を修得すること。
専門教育科目群から、必修科目36単位、選択科目38単位以上を修得すること。
イ 心理学科
共通教育科目群から、必修科目10単位、選択科目10単位以上を修得すること。
専門教育科目群から、必修科目34単位、選択科目42単位以上を修得すること。
(2) 発達教育学部
ア 児童教育学科
共通教育科目群から、必修科目10単位、選択科目10単位以上を修得すること。
専門教育科目群から、必修科目33単位、選択科目18単位以上を修得すること。
イ ジュニアスポーツ教育学科
共通教育科目群から、必修科目10単位、選択科目10単位以上を修得すること。
専門教育科目群から、必修科目32単位、選択科目24単位以上を修得すること。
２ 履修方法については、別にこれを定める。
３ 教育職員免許状を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）等に従って、別表第２―１に定める教職課程の科目を履修し、その単位を修得しなければならない。

４ 取得できる教育職員免許状の種類は、次のとおりとする。
(1) 文学部
国際文化学科高等学校教諭 １種免許状（国語）中学校教諭 １種免許状（国語）(2) 発達教育学部
児童教育学科
小学校教諭 １種免許状
幼稚園教諭 １種免許状
特別支援学校教諭 １種免許状
中学校教諭 １種免許状 (数学)
中学校教諭 １種免許状 (英語)
ジュニアスポーツ教育学科
高等学校教諭 １種免許状（保健体育）
中学校教諭 １種免許状（保健体育）
５ 司書の資格を得ようとする者は、図書館法（昭和25年法律第118号）第５条第１項第２号等に従って、別表第２―２に定める司書課程の科目を履修し、その単位を修得しなければならない。
６ 司書教諭の資格を得ようとする者は、学校図書館法（昭和28年法律第185号）第５条第４項の規定により、別表第２―３に定める司書教諭課程の科目を履修し、その単位を修得しなければならない。
７ 保育士の資格を得ようとする者は、児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）
第６条の２第１項第３号の規定により、
別表第２―４に定める科目の単位を修得しなければならない。科目の履修については、別にこれを定める。
第９条 各科目に対する単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により計算する。
(1) 講義については、15時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目によっては、30時間の授業をもって１単位とすることができる。
(2) 外国語、講読及び演習については、30時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目によっては、15時間の授業をもって１単位とすることができる。
(3) 実験、実習及び実技については、45時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目によっては、30時間の授業をもって１単位とすることができる。
第10条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
第５章 課程修了の認定及び学位第11条 学生は、所定の期日内に履修しようとする授業科目を届け出て、承認を得なければならない。
第12条 各授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 試験の方法は、筆記、口述、実技その他適当な方法による。
３ 試験の成績は、100点を満点とし、60点以上を合格とする。
４ その他試験に関する規定は、別にこれを定める。
第13条 本学１年次入学以前に、本学及び他の大学又は短期大学において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）は、教育上有益と認めるときは、30単位を超えない範囲で本学において修得したものとして認定することができる。
第14条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）との協定に基づき、学生（編入学生は除く）に当該大学の授業科目を履修させることがある。
２ 前項の規定により修得した単位は、45単位を超えない範囲で本学において修得したものとして認定することができる。
３ 第13条及び前項により修得したものとして認定する単位数は、60単位を超えないものとする。
４ 第１項の履修については、別にこれを定める。
第15条 在学期間が４年以上で、第８条に規定する単位数を修得した者を卒業とする。
第16条 本学卒業者に対し、学士の学位を授与する。
２ 学位に関する規程は、別にこれを定める。
第６章 入学、休学、退学、復学、再入学、編入学、転学部・転学科、転籍、転学、留学及び除籍第17条 本学の入学は、毎学年度始めとする。
２ 前項の規定にかかわらず、教育上支障がないときは、秋学期の始めに入学することができる。
第18条 本学に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する女子でなければならない。
(1) 高等学校を卒業した者

(2) 通常の課程による12年の学校教育を卒業した者(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）により、文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者(7) その他相当の年齢に達し、高等学校卒業者と同等以上の学力があると本学において認めた者
第19条 入学志願者に対して入学試験を行う。
第20条 入学志願者は、入学願書に出身学校長の学業成績調査書及び別に定める入学検定料を添えて本学に提出しなければならない。
第21条 入学試験に合格し、所定の期日までに別に定める学費を納付した者には入学を許可する。
２ 入学を許可された者は、所定の期日までに保証書その他入学に関する必要な書類を提出しなければならない。
３ 保証人は父母又は近親者であって、学生の在学中における一切の事項に関し、連帯の責任を負うものとする。
第22条 入学を許可された者は、宣誓を行わなければならない。
第23条 入学を許可された者には、本学所定の学生証を交付する。
２ 学生は、学生証を所持していなければならない。
第24条 学生は、入学後速やかに健康診断を受けなければならない。
第25条 病気又はやむを得ない事由により３箇月以上欠席しようとするときは、保証人連署の上、学長に休学を願い出ることができる。
病気の場合は、診断書の添付を必要とする。
２ 休学の期間は、通算して２年を超えることはできない。
３ 休学の期間は、第２条及び第15条に規定する在学期間に算入しない。
第26条 休学の事由がなくなったときは、保証人連署の上、学長に復学を願い出ることができる。病気で休学の場合は、診断書の添付を必要とする。
第27条 退学しようとする者は、その理由を記し、保証人連署の上、学長に願い出て許可を得なければならない。

第28条 転学部・転学科を希望する者があるときは、審議の上、第１年次又は第２年次の終了時に許可することがある。
第28条の２ 転籍を希望する者があるときは、審議の上、許可することがある。
２ 転籍に関する取扱いは、別にこれを定める。
第29条 学費の滞納者は、除籍する。
２ その他の事由による除籍については、別にこれを定める。
３ 前２項に関する取扱いは、別にこれを定める。
第30条 退学した者又は除籍された者が同一学科に再入学を希望するときは、第19条の定
めにかかわらず、２年以内に限り審議の上、許可することがある。
第31条 本学へ編入学を希望する者があるときは、その理由、学力等を考査し、許可することがある。
２ 編入学を許可された者の出身大学等における既修得単位については、
全部又は一部を本学において修得したものとして認定することができる。
３ 編入学に関する規程は、別にこれを定める。
第32条 本学から他の大学へ転学する者は、本学を退学するものとする。
第33条 外国の大学等に留学を希望する者は、学長に願い出て許可を得なければならない。
２ 留学期間は第２条及び第15条に規定する在学期間に１年を限度として算入することができる。
３ 留学に関する規程は、別にこれを定める。
第７章 学費第34条 学費とは、入学金、授業料、施設設備充実費、教育充実費、転籍料、聴講料、科目等履修登録料及び科目等履修授業料とする。
第35条 学費の納入期日は、別にこれを定める。
第36条 学費の納入は、所定の手続を経て延納又は分納とすることができる。
２ 前項の延納及び分納に関し必要な事項は、別にこれを定める。
第37条 第５条に定める学期の途中において退学を許可された者又は他の大学に転学を許可された者及び懲戒を受けた者であっても、その期の学費は定めのとおり納付しなければならない。
第38条 既納の入学検定料及び学費は、返還しない。
第39条 学費に関する規程は、別にこれを定める。
第８章 外国人学部留学生及び交換留学生

第40条 外国人の女子であって、外国において通常の課程による12年の学校教育を修了した者又はこれと同等以上の資格ある者が、本学学部に入学を志願するときは、日本政府、日本政府の承認した外国政府若しくは日本駐在の外国公館の発行した身分証明書又はこれに準ずる証明書のあるものに限り、選考の上、許可することがある。
２ 前項の外国人学部留学生に対しては、第７条に規定する授業科目を置く。
第41条 前条の入学を志願する外国人に関することその他外国人学部留学生の取扱いについて必要な事項は、神戸親和女子大学外国人学部留学生取扱規程（平成９年７月25日制
定）に定める。
第41条の２ 本学と交換留学に関する協定のある外国の大学の学生で当該大学の推薦のある者が本学学部に入学を志願するときは、教授会の議を経て、交換留学生として入学を許可することがある。
２ 交換留学生に関する規程は、別にこれを定める。
第９章 聴講生及び科目等履修生等
第42条 特定の授業科目について聴講を希望する者があるときには、学生の学習を妨げない場合に限り選考の上、聴講生として聴講を許可することがある。
２ 聴講生に関する規程は、別にこれを定める。
第42条の２ 本学と教学に関する協定のある高等学校の生徒で当該高等学校の推薦のある者が特定の授業科目について聴講を希望するときは、教授会の議を経て、特別聴講生として聴講を許可することがある。
２ 特別聴講生に関し必要な事項は、別にこれを定める。
第43条 特定の授業科目についての履修を希望する者があるときには、選考の上、科目等履修生として履修を許可することがある。
第43条の２ 本学と教学に関する協定のある大学若しくは短期大学の学生（男子学生を含む。）で、当該学校の推薦のある者が特定の授業について科目等履修を希望するときは、教授会の議を経て、特別科目等履修生として履修を許可することがある。
２ 科目等履修生に関し必要な事項は、別にこれを定める。
第10章 職員組織及び教授会
第44条 本学に学長、教授、准教授、専任講師、助教、助手、司書、事務職員、技術職員
及びその他の必要な職員を置く。
第45条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は、全学教授会、学科会議、構成委員会及び大学院に置く研究科委員会、専攻会

議、大学院担当教員選考委員会から構成する。
３ 教授会に関する規程については、次条を除き別にこれを定める。
第46条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり審議し、意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長、研究科長、学科長、専攻主任及び学則第47条、第48条に定める組織の長（ただし、キャリアセンター長は除く）（この項において以下、「学長等」という）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
第11章 附属図書館
第47条 本学に附属図書館を付設する。
２ 附属図書館に関する規程は、別にこれを定める。
第12章 学習教育総合センター、国際教育研究センター、キャリアセンター、地域
連携センター、教職課程・実習支援センター、スポーツセンター及び心理・教育相談室
第48条 本学に学習教育総合センター、国際教育研究センター、キャリアセンター、地域
連携センター、教職課程・実習支援センター、スポーツセンター及び心理・教育相談室を置く。
２ 学習教育総合センター、
国際教育研究センター、キャリアセンター、
地域連携センター、
教職課程・実習支援センター、スポーツセンター及び心理・教育相談室に関する規程は、別にこれを定める。
第13章 厚生保健施設
第49条 本学に職員及び学生の保健医療のため、保健室を置く。また、本学学生の便宜のため学生寮を付設する。
２ 学生寮に関する規程は、別にこれを定める。
第14章 賞罰第50条 学業優秀、品行方正にして他の模範となる者に対しては、表彰することができる。
第51条 本学の学生にして本学の教育の趣旨に背き、又は学生の本分にもとる行為がある

ときは、学長は教授会の意見を聴いて、これに懲戒を加えることができる。
２ 懲戒に関する規程については、別にこれを定める。
附

則

（省略）
附 則
１ この学則は、令和3年4月1日から施行する。
２ 令和3年４月1日から発達教育学部心理学科の学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止する。

別表第１（第７条関係）
授業科目・単位表
別表第１―１ 共通教育科目群
授業科目

単位
必修

備考

選択

（ベイシック・スキル）

外国人学部留学生の履修方

基礎演習Ⅰ

1

法については、
神戸親和女子基礎演習Ⅱ

1

大学外国人学部留学生の履

健康行動学

2

修に関する内規（平成11年2

ICT基礎Ⅰ

1

月26日制定）によるものとICT基礎Ⅱ

1

する。

総合英語Ⅰ

1

総合英語Ⅱ

1

Interactive English Ⅰ

1

Interactive English Ⅱ

1（リベラルアーツ）Interactive English Ⅲ

1

Interactive English Ⅳ

1

Interactive English Ⅴ

1

Interactive English Ⅵ

1

Face to Face English

1

留学英語

1

フランス語Ⅰ

1

フランス語Ⅱ

1

ドイツ語Ⅰ

1

ドイツ語Ⅱ

1

中国語Ⅰ

1

中国語Ⅱ

1

中国語Ⅲ

1

中国語Ⅳ

1

韓国朝鮮語Ⅰ1

韓国朝鮮語Ⅱ1

韓国朝鮮語Ⅲ1

韓国朝鮮語Ⅳ

1

哲学

2

心理学概論

2

日本史

2

世界史

2

文学と文化

2

法学

2

社会学

2

日本国憲法

2

政治学

2

経済学

2

ボランティア実習

1

環境教育論

2

情報と社会

2

現代と金融

2

人権問題

2

家族社会学

2

女性学

2

少子社会

2

基礎体育学

1

物理学

2

人間と自然

2

栄養学

2

数学

2

地球環境

2

神戸学

2

多文化社会

2

国際理解教育論2

海外語学研修3

海外英語研修3

アジア文化研修

2

情報科学

2

情報処理演習A

2

情報処理演習B

2

情報処理演習C

2（キャリアデザイン）
キャリア探求Ⅰ2

キャリア探求Ⅱ

2

キャリアアップA

2

キャリアアップB

2

キャリアアップC

2

インターンシップA

1

インターンシップB

1

海外インターンシップ

2（日本語コミュニケーション）
日本語Ⅰ

1

日本語Ⅱ

1

日本語Ⅲ

1

日本語Ⅳ

1

日本語Ⅴ

1

日本語Ⅵ

1

外国人学部留学生対象

日本語Ⅶ

1

日本語Ⅷ

1

日本語能力試験Ⅰ

1

日本語能力試験Ⅱ

1

日本語能力試験Ⅲ

1

日本語能力試験Ⅳ

1

日本事情Ⅰ

2

日本事情Ⅱ

2

日本事情研究Ⅰ

2

日本事情研究Ⅱ2

別表第１―２ （省略）
別表第１―３

文学部

心理学科専門教育科目群

授業科目

単位
必修

（基本科目）
臨床心理学概論2

発達心理学概論

2

感情・人格心理学

2

心理学実験・実習A

1

心理学実験・実習B

1

学習・言語心理学

2

社会・集団・家族心理学

2

心理学研究法Ⅰ2

心理学的支援法

2（演習科目）
心理学基礎演習Ⅰ

2

心理学基礎演習Ⅱ

2

心理学専門演習Ⅰ

2

心理学専門演習Ⅱ

2

選択

備考

心理学専門演習Ⅲ

2

心理学専門演習Ⅳ

2

卒業研究

6

（基幹科目）
経営学

2

企業分析論

2

広告心理学

2

消費者心理学2

産業・組織心理学

2

キャリア支援の心理学

2

社会心理学実験・実習

1

知覚・認知心理学

2

色彩心理学

2

色彩学

2

音楽心理学

2

心理学プログラミング実習

1

発達臨床心理学Ⅰ2

発達臨床心理学Ⅱ2

臨床心理学実習

1

カウンセリング

2

精神疾患とその治療

2

心理的アセスメント

1

青年心理学

2

福祉心理学

2

障害者・障害児心理学

2

司法・犯罪心理学

2

関係行政論

2

公認心理師の職責

2

心理演習

2

心理実習

2

子ども実習

1

神経・生理心理学

2

健康・医療心理学

2

人体の構造と機能及び疾病

2（学部内共通科目）
デザイン思考論2

社会イノベーション論2

プレゼンテーションの技法

2

ビジネス心理学

2

経済心理学

2

マーケティング論

2（発展科目）
粧いの心理学

2

家族心理学

2

子どもから見た世界

2

発達心理学

2

教育・学校心理学

2

神経心理学

2

自然環境と心理2

スポーツ心理学

2

英書講読A

2

英書講読B

2

情報と統計

2

心理学統計法

2

多変量解析

2

心理学研究法Ⅱ

2

心理学実験

１

海外心理学研修3（以下、省略）学則変更の事由及び変更点（変更の事由）
令和 3 年 4 月に文学部総合文化学科の名称を文学部国際文化学科に変更すること及び文学部心理学科を設置し、発達教育学部心理学科の学生募集を停止することに伴う改正である。
（変更点）〇 第 2 条 文学部の目的を変更〇

同

総合文化学科の名称を国際文化学科に変更し、目的を変更〇

同

文学部心理学科の名称及び目的を記載し、発達教育学部心理学科を削除〇 第 2 条第 2 項を次のとおり変更
２

学生の定員は、次のとおりとする。
学部名

学科名

入学定員 編入学定員（3 収容定
年次）

員

国際文化学科

60名

―

240名

心理学科

60名

―

240名

発達教育学 児童教育学科

215名

―

860名

部

80名

―

320名

415名

―

1,660名文学部

ジュニアスポーツ教育学科

合計〇 第 8 条第 1 項第 1 号イ

文学部心理学科の卒業必要単位数を規定〇

発達教育学部心理学科の卒業必要単位数の記述を削除

同

第 2 号イ〇 第 8 条第 4 項第 1 号

総合文化学科の名称を国際文化学科に変更〇

別表第１―２「文学部国際文化学科専門教育科目群」に変更〇

別表第１―３「文学部心理学科専門教育科目群」を追加〇

別表第１―４「発達教育学部

〇

附則を追加

心理学科専門教育科目群」を削除

1

この学則は、令和3年4月から適用する。

2

令和3年4月から、発達教育学部心理学科の学生募集を停止し、在学生の卒業をもって、廃
止する。

第１条

総則

月

日

な教養を培い、専攻に係る学識を深めることによって、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成することを目的とす
る。
第１条の２

な教養を培い、専攻に係る学識を深めることによって、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成することを目的とす

る。

第１条の２

(1)

文学部

(1)

第２条
る。

本学に次の学部及び学科を置き、それぞれの教育目標を定め

学部、学科、学生定員及び修業年限

文学部

本学に次の学部及び学科を置き、それぞれの教育目標を定め

第２章

る。

第２条

学部、学科、学生定員及び修業年限の状況について自ら点検及び評価を行う。

の状況について自ら点検及び評価を行う。

第２章

る教育目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等る教育目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等

本学は、その教育研究の水準の向上を図り、前条に掲げ方向を広く視野におき、学芸に関する多様な教育研究を通して豊か

方向を広く視野におき、学芸に関する多様な教育研究を通して豊か

本学は、その教育研究の水準の向上を図り、前条に掲げ（昭和22年法律第26号）に則り、建学の精神に基づき、社会の発展

本学は、教育基本法（昭和22年法律第25号）及び学校教育法

第１章

令和３年

制定

制定
最新改正

昭和41年４月１日○神戸親和女子大学学則

改正案

昭和41年４月１日

本学は、教育基本法（昭和22年法律第25号）及び学校教育法

総則

現行（昭和22年法律第26号）に則り、建学の精神に基づき、社会の発展

第１条

第１章

○神戸親和女子大学学則

神戸親和女子大学学則新旧対照表
備考

とれる人材を育成する。
アとれる人材を育成する。

ア

イ

心理学科

力のある人材を育成する。

子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能をもった実践力のある人材を育成する。

子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能をもった実践

児童教育学科る人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのる人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブの児童教育学科達と教育にかかる課題に取り組み、その解決に持続して努力でき達と教育にかかる課題に取り組み、その解決に持続して努力でき

発達教育学部係の構築に貢献できる人材を育成する。

をもとに、自己及び人々の心身の健康と共感的で円滑な人間関

ポートし発展に貢献できる人材、または心理臨床の知識と技術

心理学的な視点や手法を用いて様々な組織や企業の活動をサ

豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発(2)のできる人材を育成する。

る。

発達教育学部

ョン能力を高め、異文化間の双方向的な交流・活動を行うこと

化間の双方向的な交流・活動を行うことのできる人材を育成す

心理学科

国際的な視野に立ち、日本語運用能力・英語コミュニケーシ

日本語運用能力・英語コミュニケーション能力を高め、異文

豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発

(2)

ア

ア

イ

化や個人が抱える課題に対して貢献できる人材を育成する。

主体的に参加する人材を育成する。
国際文化学科

生できる柔軟な考え方と広い視野を持つ人材、様々な社会の文担い、国際的な視野を備えた人材、さらに地球規模の共生社会に

総合文化学科

豊かな教養と専門知識を持ち、多様な価値観を持つ人々と共豊かな教養と専門知識をもち、日本の言語文化の継承と発展を

字句の削除

字句の追加

字句の追加

字句の修正

字句の修正

４

３

1,660名

320名

240名

860名

240名

員

本学の修業年限は、４年とする。ただし、在学期間は、８年を超を超えることはできない。

編入学生の修業年限は、２年とする。ただし、在学期間は、４年えることはできない。

合計

―

―

80名

ジュニアスポーツ教育
415名

―

60名

心理学科

部

学科

―

215名

文学部

発達教育学 児童教育学科次）

入学定員 編入学定員（3年 収容定

―

学科名
60名

学部名

学生の定員は、次のとおりとする。

２

―

215名

４

３

415名

―

1,660名

320名

860名

240名

240名

員

本学の修業年限は、４年とする。ただし、在学期間は、８年を超学科

ジュニアスポーツ教育

を超えることはできない。

編入学生の修業年限は、２年とする。ただし、在学期間は、４年えることはできない。

合計

部
―

―

60名

心理学科

80名

―

60名

次）

入学定員 編入学定員（3年 収容定

国際文化学科

学科名

発達教育学 児童教育学科

文学部

学部名

学生の定員は、次のとおりとする。

を育成する。

を育成する。

総合文化学科

２

技能を有し、学校や地域社会においてスポーツ教育を担う人材

ジュニアスポーツ教育学科技能を有し、学校や地域社会においてスポーツ教育を担う人材

イ

子どもの抱える発達と教育の諸問題に対応できる専門知識とジュニアスポーツ教育学科

子どもの抱える発達と教育の諸問題に対応できる専門知識とウ人材を育成する。

及び人々の心身の健康と生産的な人間関係の構築に貢献できる

多様な現代社会において、心理学の専門知識に基づき、自己

表の修正

字句の修正

本学の教育課程は、共通教育科目群と専門教育科目群から成教育課程及び授業科目（省略）

本学の教育課程は、共通教育科目群と専門教育科目群から成教育課程及び授業科目

（省略）

(1)

(1)

を修得すること。

専門教育科目群から、必修科目36単位、選択科目38単位以上を修得すること。

共通教育科目群から、必修科目10単位、選択科目10単位以上

総合文化学科イ

ア

める範囲で卒業に必要な単位に含めることができる。

める範囲で卒業に必要な単位に含めることができる。

ア

育部開設科目及び第14条第１項に規定する科目の修得単位を別に定育部開設科目及び第14条第１項に規定する科目の修得単位を別に定

共通教育科目群から、必修科目10単位、選択科目10単位以上心理学科を修得すること。

専門教育科目群から、必修科目36単位、選択科目38単位以上を修得すること。

共通教育科目群から、必修科目10単位、選択科目10単位以上

国際文化学科

文学部

る場合は、他学科科目、第７条第３項に規定する科目、本学通信教る場合は、他学科科目、第７条第３項に規定する科目、本学通信教

文学部を含み124単位を修得しなければならない。なお、教育上有益と認め学生は、卒業に必要な単位として、次の各号に定める単位数

及び保育士課程を置く。

第１項の教育課程のほかに、教職課程、司書課程、司書教諭課程る。

前項の教育課程の授業科目及び単位数は、別表第１のとおりとす

第８条

３

２

る。

第７条

第４章

第3条～第6条を含み124単位を修得しなければならない。なお、教育上有益と認め学生は、卒業に必要な単位として、次の各号に定める単位数

及び保育士課程を置く。

第１項の教育課程のほかに、教職課程、司書課程、司書教諭課程る。

前項の教育課程の授業科目及び単位数は、別表第１のとおりとす

第８条

３

２

る。

第７条

第４章

第3条～第6条

字句の追加

字句の修正

共通教育科目群から、必修科目10単位、選択科目10単位以上

児童教育学科

発達教育学部

専門教育科目群から、必修科目32単位、選択科目42単位以上履修方法については、別にこれを定める。

教育職員免許状を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年

２３を修得すること。

専門教育科目群から、必修科目32単位、選択科目24単位以上を修得すること。

共通教育科目群から、必修科目10単位、選択科目10単位以上

ジュニアスポーツ教育学科

２

イ

３

教育職員免許状を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年

履修方法については、別にこれを定める。

を修得すること。

専門教育科目群から、必修科目32単位、選択科目24単位以上を修得すること。

共通教育科目群から、必修科目10単位、選択科目10単位以上

ジュニアスポーツ教育学科

（削除）

（削除）

共通教育科目群から、必修科目10単位、選択科目10単位以上を修得すること。

専門教育科目群から、必修科目33単位、選択科目18単位以上を修得すること。

共通教育科目群から、必修科目10単位、選択科目10単位以上

児童教育学科

発達教育学部（削除）を修得すること。

ウ

ア

(2)

心理学科

を修得すること。

イを修得すること。

専門教育科目群から、必修科目33単位、選択科目18単位以上を修得すること。

ア(2)を修得すること。

専門教育科目群から、必修科目34単位、選択科目42単位以上を修得すること。

字句の削除

字句の削除

字句の削除

４

１種免許状（英語）

中学校教諭

中学校教諭

高等学校教諭

附

則

（省

略）

１種免許状（保健体育）

１種免許状（保健体育）

ジュニアスポーツ教育学科

１種免許状（数学）

１種免許状

中学校教諭

特別支援学校教諭

１種免許状

幼稚園教諭

１種免許状（英語）

１種免許状（数学）

附

則

（省

（以下、省略）

中学校教諭

高等学校教諭略）

１種免許状（保健体育）

１種免許状（保健体育）

ジュニアスポーツ教育学科

中学校教諭

中学校教諭

１種免許状

１種免許状

１種免許状

１種免許状（国語）

１種免許状（国語）特別支援学校教諭

幼稚園教諭

小学校教諭

１種免許状

発達教育学部

小学校教諭

(2)

中学校教諭

高等学校教諭国際文化学科

文学部

児童教育学科

１種免許状（国語）

１種免許状（国語）(1)

児童教育学科

発達教育学部

中学校教諭

高等学校教諭総合文化学科

文学部（以下、省略）(2)(1)

取得できる教育職員免許状の種類は、次のとおりとする。

その単位を修得しなければならない。

その単位を修得しなければならない。
４6号）等に従って、別表第２―１に定める教職課程の科目を履修し、6号）等に従って、別表第２―１に定める教職課程の科目を履修し、取得できる教育職員免許状の種類は、次のとおりとする。

法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第2法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第2

字句の修正

（省略）

（省略）

（省略）

別表第１―１

別表第１－２

別表第１－３

授業科目・単位表

別表第１（第７条関係）

2
2
2
1
1
2
2

発達心理学概論
感情・人格心理学
心理学実験・実習A
心理学実験・実習B
学習・言語心理学
社会・集団・家族心理学

必修 選択

単位

心理学科専門教育科目群

臨床心理学概論（基本科目）

文学部

（省略）

（省略）

授業科目

別表第１―３

別表第１－２

別表第１―１

授業科目・単位表

別表第１（第７条関係）

備考

令和3年４月1日から発達教育学部心理学科の学生募集を停止し、２在学生の卒業をもって廃止する。

この学則は、令和3年4月1日から施行する。

則

１

附

表の追加

附則の追加

2

心理学的支援法

2
2
2
2
2
6

心理学基礎演習Ⅱ
心理学専門演習Ⅰ
心理学専門演習Ⅱ
心理学専門演習Ⅲ
心理学専門演習Ⅳ
卒業研究

2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2

経営学
企業分析論
広告心理学
消費者心理学
産業・組織心理学
キャリア支援の心理学
社会心理学実験・実習
知覚・認知心理学
色彩心理学
色彩学
音楽心理学

（基幹科目）

2

心理学基礎演習Ⅰ（演習科目）

2

心理学研究法Ⅰ

2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2

発達臨床心理学Ⅰ
発達臨床心理学Ⅱ
臨床心理学実習
カウンセリング
精神疾患とその治療
心理的アセスメント
青年心理学
福祉心理学
障害者・障害児心理学
司法・犯罪心理学
関係行政論
公認心理師の職責
心理演習
心理実習
子ども実習
神経・生理心理学
健康・医療心理学
人体の構造と機能及び疾病

2
2

デザイン思考論
社会イノベーション論（学部内共通科目）1

心理学プログラミング実習

別表第１―４

発達教育学部

心理学科専門教育科目群2
2
2

ビジネス心理学
経済心理学
マーケティング論

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
１
3

粧いの心理学
家族心理学
子どもから見た世界
発達心理学
教育・学校心理学
神経心理学
自然環境と心理スポーツ心理学
英書講読A
英書講読B
情報と統計
心理学統計法
多変量解析
心理学研究法Ⅱ
心理学実験
海外心理学研修（発展科目）

2

プレゼンテーションの技法

表の削除

2
2
2
2
2
2
1
1

臨床心理学概論

発達心理学概論

感情・人格心理学

健康・医療心理学

心理学研究法Ⅰ

心理学実験・実習A

心理学実験・実習B

2
2
2
2
2
6

心理学基礎演習Ⅱ

心理学専門演習Ⅰ

心理学専門演習Ⅱ

心理学専門演習Ⅲ

心理学専門演習Ⅳ

卒業研究

2
2

女性の心理学

粧いの心理学（基幹科目）

2

心理学基礎演習Ⅰ（演習科目）

単位
必修 選択

学習・言語心理学（基本科目）

授業科目

備考

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2

童話の心理学

情報と統計

自然環境と心理

家族心理学

音楽心理学

色彩心理学

スポーツ心理学

キャリア支援の心理学

消費者心理学

子どもから見た世界

青年心理学

福祉心理学

思いやりの心理学

発達心理学

発達臨床心理学Ⅰ

発達臨床心理学Ⅱ

障害者・障害児心理学

教育・学校心理学

子ども実習

心理学統計法

心理学的支援法

カウンセリング

1
2
1
1
1
2
2
2

社会心理学実験・実習

心理学研究法Ⅱ

心理学実験

臨床心理学実習

心理的アセスメント

心理演習

英書講読A

英書講読B

2
2
2
2
2
2
2

子どもと人権

青年心理学

家族心理学

ボランティア論

福祉と人権

スポーツ文化事情

生涯スポーツ学習論222

知覚・認知心理学

神経心理学

社会・集団・家族心理学（発展科目）

2

子育てと社会（学部内共通科目）2

精神疾患とその治療

2
2
2
2
2
2
3

神経・生理心理学

公認心理師の職責

司法・犯罪心理学

人体の構造と機能及び疾病

関係行政論

心理実習

海外心理学研修（以下、省略）2

産業・組織心理学（以下、省略）○神戸親和女子大学教授会規程
平成27年２月24日
制定
最新改正 平成30年２月23日（趣旨）
第１条 神戸親和女子大学学則（昭和41年４月１日制定。以下「学則」という。）第45条
第３項に基づき、本学教授会に関する必要な事項を定める。
（構成）
第２条 教授会は、全学教授会、学科会議、構成委員会及び大学院に置く研究科委員会、専攻会議、大学院担当教員選考委員会（以下、「全学教授会等」という。）から構成する。
２ 前項の構成委員会については、別表のとおりとする。
（守秘義務）
第３条 人事に関する事項及び学生の個人情報に関する事項の審議内容については、秘密を漏らしてはいけない。
（規程）
第４条 全学教授会等に関する規程は、別に定める。
附

則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
別表（第２条第２項関係）
構成委員会
1

教務委員会

2

学生委員会

3

入試委員会

4

キャリアセンター委員会

5

国際交流委員会

6

通信教育部運営委員会

7

教員選考委員会

8

学習教育総合センター運営委員会

9

国際教育研究センター運営委員会

10

地域連携センター運営委員会

11

心理・教育相談室運営委員会

12

教職課程・実習支援センター運営委員会

○神戸親和女子大学全学教授会規程
昭和41年４月１日
制定
最新改正 平成27年２月24日（趣旨）
第１条 この規程は、神戸親和女子大学学則（昭和41年４月１日制定。以下、学則という。）
第45条第３項の規定に基づき、全学教授会に関する必要な事項を定める。
（目的及び審議事項）
第２条 全学教授会は、学則第46条に規定した事項の内から、必要な事項を審議し、学長に意見を述べることを目的とする。
（組織）
第３条 全学教授会は、学校法人親和学園職員任免規則第４条第１号アに定める教育職員をもって構成され、その３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 休職中の者及び３カ月以上の長期にわたって欠席する者は、前項の定足数から除く。
（招集）
第４条 全学教授会は定期に開催し、臨時全学教授会は学長が必要と認めた場合にこれを開催する。
２ 全学教授会は、付議事項を記載した書面をもって、学長が招集する。
（運営委員会）
第５条 全学教授会に運営委員会を置く。
２ 運営委員会に関する規程については、別にこれを定める。
（議案の提出）第６条 構成員及び学長は、議案を提出することができる。
２ 議案は、文書又は口頭で、運営委員に提出しなければならない。ただし、急を要する場
合で、正当な理由があると認められるときは、この限りでない。
（議事）
第７条 全学教授会の意見は、学長を除く出席者の過半数をもって議決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 運営委員会が定める議長は、議決に加わることができない。ただし、全学教授会で行われるすべての選挙については、議長は、投票権を有する。
（構成員以外の出席）

第８条 運営委員会は、必要に応じ構成員以外のものを出席させることができる。
２ 前項の規定により出席した者は、議決に参加することができない。
（事務）第９条 全学教授会の議事録は、大学事務局庶務担当が作成し、議長及び学長の検印を必要
とする。
附

則

この規程は、昭和41年４月１日から施行する。
（昭和47年７月５日及び昭和48年６月６日改正規程の附則は、省略する。）
附則

１ この規程は、昭和50年11月５日から施行する。
２ この規程施行の際、運営委員である者は、第５条第５項の規定にかかわらず、昭和51
年３月31日に任期を満了するものとみなす。
附則

この規程は、昭和51年３月３日から施行する。
附則

この規程は、昭和53年６月１日から施行する。
附則

この規程は、昭和57年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成10年２月27日から施行し、平成10年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。