2024

No.655

Ryugin Research Institute5

経営 トップに聞く
琉球スポーツアカデミー株式会社代表取締役 石毛 宏典 氏

特集 1 調査レポート 宮古島市の観光と水問題について

特集 2 沖縄県のデジタルツイン実現に向けた３D 都市モデル整備と活用促進（okinawa society5 第 2 回：沖縄のデジタルツイン実現に向けて）
特集 3 2023 年度の沖縄県経済の動向

5
2024

No.655※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS
経営トップに聞く

琉球スポーツアカデミー株式会社

01〜沖縄から世界で活躍するプロアスリートを育成！
地域と一体になって子供たちを育み、スポーツを通じた地域活性化を目指す〜
代表取締役

石毛 宏典 氏特集1 宮古島市の観光と水問題について
りゅうぎん総合研究所 研究員

城間 櫻

06

特集2 沖縄県のデジタルツイン実現に向けた３D 都市モデル整備と活用促進

23

特集3 2023 年度の沖縄県経済の動向

51

アジア便り 台湾

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（okinawa society5 第 2 回：沖縄のデジタルツイン実現に向けて）
りゅうぎん総合研究所 社長付特命部長 志良堂 猛史〜台湾の流行について〜
レポーター：金城 俊（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司（琉球銀行業務提携先/台湾現地コンサルタント会社）へ赴任中

新時代の教育研究を切り拓く
1. 沖縄・日本・そして世界へ ― 加速する産学官連携

58

2. 沖縄県出身の島袋静香博士、科学技術分野の文部科学大臣表彰の受賞が決定
沖縄科学技術大学院大学 コミュニケーション・広報ディビジョンメディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

行政情報17362

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

沖縄県の景気動向（2024年3月）〜景気は、緩やかに拡大している（7カ月連続）〜

学びバンク
・サイクルツーリズム 〜地域を巡り魅力再発見〜

6476

琉球銀行 リスク統括部 及川 洋平
・地域経済分析システム 〜経営判断のデータ提供〜
りゅうぎん総合研究所 研究員 城間 櫻・エンゲル係数 〜物価高反映 じわり上昇〜
りゅうぎん総合研究所 研究員 米須 唯
・ロウワー・プラザ緑地ひろば 〜発展性ある跡利用期待〜
琉球銀行 北中城支店長 上間 和子

経営情報 2023年度IPO市場の総括と2024年の展望
提供 太陽グラントソントン税理士法人

県内の主要金融経済指標
表紙写真：那覇市（Project PLATEAU̲国土交通省）

79
80

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く
第 回

沖縄から世界で活躍する
プロアスリートを育成！
地域と一 体 に な っ て
子供たちを育み、スポーツを通じた地域活性化を目指す。

207

琉球スポーツアカデミー株式会社代表取締役 石毛宏典 氏

琉球スポーツアカデミー株式会社は、プロアスリートを目指す高校生向けのスポーツアカデミーを運営する法人として、2021 年 10 月に創立した。2025 年３月、金武町でスポーツアカデミーの開校を予定している。代表取締役は元プロ野球選手で西武黄金時代のチームリーダーとして活躍した石毛宏典氏が務める。石毛代表はプロ野球選手・監督を引退した後、日本初の独立リーグである「四国アイランドリーグ」を創設した経歴を持つ。この度、野球をはじめとするスポーツを通じた地方創生の取り組みを沖縄でスタートさせる。今回はアカデミー開校に向けて県内で準備を進めている石毛代
表と面談し、同社創立の経緯や今後の構想、教育にかける想い等をお伺いした。

インタビューとレポート

城間櫻

元プロ野球選手として誰もが知る石毛代表です

94 年までの 14 シーズンで、リーグ優勝 11 回、が、改めてご経歴を教えてください。

日本シリーズでの日本一８回の成績を収めてい私は中学生から野球を始め、駒澤大学、プリます。その中で、広岡達朗監督と出会いご指導

ンスホテルでの社会人野球を経て、1981 年にいただいたこと、リーダーとしてチームをまと

西武ライオンズに入団しました。同年にパ・リー

めるポジションを経験したこと等、野球を通しグ新人賞を受賞し、その後もベストナイン８回、て人間的に成長させていただきました。

ゴールデングラブ賞 10 回を受賞する等、多くの経験をさせていただきました。
西武ライオンズは私が入団した 1981 年から

その後、福岡ダイエーホークスに移籍し 40
歳で現役を終えました。引退後はアメリカのドジャースへのコーチ留学を経て、福岡ダイエー

1

経営 トップに聞く

ホークスの２軍監督、オリックスブルーウェー
ブ監督を歴任しました。

ばなりません。
また、今のスポーツ業界は縦割りで、１つの2004 年には、日本初の独立リーグである四競技に特化したスクールが多い状況です。ただ、国アイランドリーグ（現・四国アイランドリー

子供たちには何に才能があるか分かりません。

グ Plus）を創設しました。プロ野球選手を目

野球が向いていなくても、ゴルフで花開くかも指す若者たちのチャレンジの場を日本に置きたしれない。そこを大人が見極めて、指導できるかったこと、そして地域に密着したリーグを創環境が必要だと感じていました。

ることで四国と野球業界を相乗効果で盛り上げていきたいという思いで立ち上げました。

沖縄の強みは、一年を通して温暖な気候と地理的特性だと考えています。野球やサッカー等のキャンプも行われているようにアスリート育

なぜ今回沖縄にスポーツアカデミーを開校しようと思われたのでしょうか。

問題意識としてあるのは、日本には子供たち成に適した地域であり、アジア圏との交流が盛んなこと等から、スポーツ産業が発展するためのポテンシャルを大いに秘めています。

がプロのアスリートを目指すための環境がまだ豊かな自然と素晴らしいポテンシャルを持っ十分ではないこと、競技種目の垣根を超えて子た沖縄の地で、スポーツを通じた若者育成、地供たちの可能性を見出すことのできる場が用意

方創生の取り組みに尽力したいと思い、事業のされていないことです。

立ち上げを決意しました。

日本では、ハード面や指導プログラムの整備が不十分なことから、プロアスリートを目指して有望な選手が海外に出て行ってしまう状況がアカデミーの構想について教えてください。

2025 年３月、金武町にてプロアスリートを見られます。少子化が深刻な社会課題となって目指す高校生を対象とする、全寮制のスポーツ

いるなか、この状況はどうにか手を打たなけれアカデミーを開校します。

2

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石毛代表自らインストラクターを務める

指導者には、元プロアスリートやプロのコー
チ等、高いレベルの指導力を持つ人材を招聘します。実技指導はもちろん、アスリートとして

琉球リハビリテーション学院と業務提携契約を締結されたようですね。

同校と連携することで、体力測定等のメディ必要な技術を身に着け、身体能力の向上を図る

カルチェックや、ストレッチ・トレーニング、環境を用意します。

スポーツ傷害予防等の授業を実施できるように

また、通信制高等学校と連携し、サポート校

なりました。さらに、スポーツサイエンスを取方式を用いた高校卒業資格の取得を可能としま

り入れた、最先端の運動理論やトレーニングメ

す。生徒たちは平日昼間はトレーニング等に専ニューの開発にも注力する予定です。例えば、念し、それ以外の時間で勉学に励むかたちでプ

ボールの速度や回転数等のデータ測定や筋力強ロを目指すことができます。運動施設は自治体

化、体づくりのための食事等、様々な角度から等の保有する施設を賃借する計画ですが、平日

データを用いてアカデミックに考える訓練カリ

昼間の未稼働の時間帯の活用を想定していま

キュラムを提供し、データアナリストの育成も

す。

図ります。

競技種目については、まずは野球・テニス・

スポーツ業界を盛り上げるためには、メンタ

ゴルフの３種目からスタートしますが、今後はルトレーナーや管理栄養士等、アスリートを支バトミントンや卓球といった他競技も増やしてえる側の人材が必要です。ここのパイが大きくいきたいと計画しています。複数の競技種目をならないと、業界として強くなれません。また、一体で運営することで、多角的な視点から生徒

プロアスリート志望だったものの選手になれなの可能性を見出していきたいと考えています。

かったという人材に、別の可能性を提供できるという側面もあります。琉球リハビリテーショ
ン学院様との連携で、共にスポーツ業界を担う若者を育成してまいります。

3経営 トップに聞く

琉球リハビリテーション学院様（右：儀間智理事長）と業務提携契約を締結

パフォーマンス向上のためのトレーニングメニュー開発

アカデミー以外にはどのような事業展開をお考えなのでしょうか。

最先端技術を導入し、沖縄を「スポーツの聖地」に

海外連携についてはいかがでしょうか。

実は、日本の指導者は世界的にも素晴らしいスポーツサイエンスの導入は、当アカデミーと高い評価を受けています。私がコーチ留学でだけでなく、沖縄の強みにもしていきたいと考渡米した際、驚いたのはマニュアル型の指導でえています。例えばキャンプ等で沖縄に訪れたした。アメリカでは、以前は丁寧な人材教育が選手たちが、フォームや健康状態のチェックが一般的だったものの、ヘッドハンティングされできるような環境を整えることができれば、スてしまうことを懸念して、教育にコストをかけ

ポーツの拠点として注目を集め、交流人口が増ないマニュアル型の指導が主流になっていましえることにも繋がるでしょう。そのためにも、た。スポーツ業界でも同じ現象が見られていま

積極的な最先端技術の導入と外部への提供に取すが、当然型にハマらない優秀な選手も多くいり組みたいです。

ます。日本のきめ細やかな指導方法は、
そういっ

また、素晴らしい指導者の皆さんの力をお借た選手の受け皿にもなり得るでしょう。アジア

りして、レッスン会や合宿キャンプ、さらには圏をはじめとする海外の若者も積極的に受け入国際大会の開催等も構想しています。試合会場

れたいと計画しています。

はもちろん、滞在するためのホテル等の設備がまた、沖縄から海外に羽ばたくことも考えて、必要となりますが、金武町をはじめとする北部

英語指導も取り入れていく構想です。例えばプ地域の自治体の皆様と連携し、「スポーツの聖ロアスリートにならなくても、プロスポーツの地」となることを目指していきたいです。

通訳として活躍できるかもしれません。
当アカデミーでは若者の可能性を広げ、１人でも多くの子供たちが希望を持って夢に挑戦するきっかけを作りたいと願っています。

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経営 トップに聞く

法人概要

石毛代表の現役時代（西武黄金時代）

商

号： 琉球スポーツアカデミー株式会社

住

所 ： 沖縄県国頭郡金武町字金武 4005

設

立： 2021 年 10 月

役

員： 代表取締役

石毛

宏典

取締役

坂本

明

取締役

宮里

悟

監査役

鬼塚

将裕

従 業 員 数： ８名
UR

L： https://ryukyu-sa.com/

スポーツを通じた地域活性化を目指す

スポーツを通じた教育・地方創生への想いをお聞かせください。

私自身、野球に育てられ、野球を通じて多くのことを教わってきました。レギュラーを取る

性を育む場となることを目指していきます。
最後によく、大人は子供たちに「夢を持って頑張れ」

ためにライバルを観察し、試行錯誤し、競争のと言いますが、私は大人たちにこそ夢を持って中で力をつけること。チームで成長すること、ほしいと強く願っています。今まで培ってきた切磋琢磨できる仲間が世界中にできること。そもの、与えてもらってきたものをどう社会に還れが人脈になること。これらは全て、社会を生元したいのか、
考えてほしいのです。大人になっきるための力になります。昔からスポーツマンても夢や志を持つ人が増えれば、もっと社会はは明るく元気で礼儀正しいというイメージがあ良くなると確信しています。

りますが、これを次の世代に繋げたいと強く思っています。

新たな挑戦として沖縄の地でスポーツアカデ
ミーを立ち上げ、スポーツ界と沖縄の未来を明

また、アカデミーの生徒にはお世話になる地

るく照らしたいという夢は、多くの皆様のおか

域の農業や漁業といった産業に携わる機会を創げで形になり、アカデミー開校は目前となりま

りたいと構想しています。地域の方々と交流し、した。この場をお借りして、ご賛同いただいて

地域の仕事に関わることは、人間としてのキャいる全ての皆様に御礼申し上げます。

パシティが広がります。そしてそれがスポーツにも生きると考えます。
スポーツアカデミーが出来ることで、生徒たちが町を明るくしてくれたと、地域の方々に沖縄でスポーツ産業を成長産業とし、スポー
ツで地域を活性化させるべく、これからも仲間とともに邁進してまいります。皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

思ってもらえることを期待したいです。当アカ
デミーは、スポーツのスキルだけでなく、人間

5

特 集1

特集１

調査レポート

宮古島市の観光と水問題について−今後の大型リゾート開発に懸念、行政・事業者・市民の協議が必要−
要

りゅうぎん総合研究所
研究員

城 間

櫻

旨

・宮古島市の入域観光客数は2018年に100万込みであることが分かった。

人を超えた。
「 第６次沖縄県観光振興基本計

・宮古島市へのヒアリング結果からは、安定し画」
で宮古圏域は「県内の他の圏域と異なる特た水の供給のため、新水源の開発や施設設備

徴として、下地島空港を拠点とした国際線やの更新等を計画し取り組んでいるものの、主プライベートジェットの受け入れ、ラグジュにホテル事業者からの給水希望が大幅に増加

アリーな宿泊施設の立地等により富裕層をしており、計画を超える水需要に対応しきれターゲットとした観光地を形成する」としてていない現状があることが分かった。

おり、今後も観光需要の増加が見込まれる。

・計画を超える水需要の増加による、水不足が・宮古島市の複数のホテル経営者から「宮古島懸念される。
今後の取り組みとして、節水を意

市において水不足が懸念されており、今後の識したリゾート開発や宮古島市への継続的な開発に支障をきたすのでは」との声を聞いた

財政支援等を挙げ、行政・事業者・市民が一体ことから、宮古島市の水の需給状況について、となって議論するための会議体を設置するこ

生活用水・農業用水等の用途別に現状と今後とを提言したい。宮古島市の持続可能な産業の計画を整理した。生活用水は観光客増加に発展のための解決すべき課題として、関係者

伴い水需要が増加する見込みであり、農業用

全員で水問題に向き合っていくことが望まれ

水もかんがい整備に伴い水需要が増加する見る。

1．はじめにとしても、降雨量が少ない場合は水不足に陥るとしても、降雨量が少ない場合は水不足に陥る
美しい自然環境に恵まれており、
沖
宮古島は美しい自然環境に恵まれており、沖可能性があるということである。
可能性があるということである。
、多くの観光客が訪れている。
富裕
縄本島同様、多くの観光客が訪れている。
富裕
同様に、宮古島市の複数のホテル経営者から同様に、宮古島市の複数のホテル経営者からしたホテルが建ち、最近の開発ラッ層を対象としたホテルが建ち、最近の開発ラッ「宮古島市において水不足が懸念されており、「宮古島市において水不足が懸念されており、地価高騰が全国的にも注目されてシュに伴う地価高騰が全国的にも注目されて今後の開発に支障をきたすのでは」との話を今後の開発に支障をきたすのでは」との話をある。
いる地域である。
伺った。これまで宮古島は地下ダムがあり地下伺った。これまで宮古島は地下ダムがあり地下
縄県内では少雨によりダムの貯水率
昨今、沖縄県内では少雨によりダムの貯水率に潤沢に水量があるため水不足はない、と一般に潤沢に水量があるため水不足はない、と一般問題視されている。
直近の沖縄県内が低下し、問題視されている。
直近の沖縄県内的に言われてきた。
年間100万人を超える観光的に言われてきた。年間100万人を超える観光
貯水率は、2023年９月以降の少雨の11ダムの貯水率は、2023年９月以降の少雨の客が訪れるようになった現在においてもそう客が訪れるようになった現在においてもそう10年の平年値を大きく下回って推影響で過去10年の平年値を大きく下回って推なのか、将来的にはどうか、といった問題意識なのか、将来的にはどうか、といった問題意識、水不足が懸念されている。
島しょ移しており、水不足が懸念されている。
島しょから、宮古島市の観光の現状と水問題(水不足)から、宮古島市の観光の現状と水問題(水不足)
特性上、いかにダムを整備していた県としての特性上、いかにダムを整備していたの実態について調査した。
の実態について調査した。
6

特 集1

２.宮古島市の観光の現状（１）沖縄県の観光計画における宮古島市の位
置づけ①第６次沖縄県観光振興基本計画
沖縄県は、「 新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」(2022年５月)の分野別計画として「第６次沖縄県観光振興基本計画（以下、観光振興計
画)」（2022年７月）を策定した。観光振興計画
は、「世界から選ばれる持続可能な観光地」を目指す将来像とし、2031年度までの10年間の基
本方向と基本施策等を示している(図表１)。
観光振興計画は目標値として三つの視点（社会、経済、環境）を掲げており、観光客数が2018
年度に1,000万人を超えて一定程度の「量」の確保がなされたこともあって、観光収入や人泊数など「質」を意識した計画となっている。
また、圏域別の施策展開について、宮古圏域は自然環境や住民生活とのバランスの取れた持続可能な観光地の形成を図るとしている。
施策の方向性として、全日本トライアスロン
宮古島大会等の各種イベントの充実を図ることや、地下ダムや自然エネルギー施設など産業
観光施設、地域内の歴史・文化資源など様々な資源を活用した独自の観光スタイルの創出を促進するとしている。
県内の他の圏域と異なる特徴として、下地島空港を拠点とした国際線やプライベートジェッ
トの受け入れ、ラグジュアリーな宿泊施設の立地等により富裕層をターゲットとした観光地を形成するとしていることがあげられる。

図表１：第６次沖縄県観光振興基本計画の骨子

出所：「第６次沖縄県観光振興基本計画」(沖縄県)より抜粋

7

特 集1

画
（２）宮古島市の観光の現状②観光地形成促進計画（２）宮古島市の観光の現状
法第６条に基づく沖縄振①宮古島市の入域観光客数と宿泊施設数の推移
沖縄振興特別措置法第６条に基づく沖縄振①宮古島市の入域観光客数と宿泊施設数の推移「観光地形成促進計画」
宮古島市の入域観光客数は急激に増加して興基本方針に即して「観光地形成促進計画」
宮古島市の入域観光客数は急激に増加してされている。観光関連施
おり、2018年度には100万人を超えた。
新型(2022年８月)が策定されている。
観光関連施
おり、2018年度には100万人を超えた。
新型業者等は、実施計画を策コロナウイルス感染症の影響による航空便の設等の整備にあたる事業者等は、実施計画を策コロナウイルス感染症の影響による航空便の合、中小企業庁の施策の減便や海外クルーズ船の寄港停止の影響から定して認定を受けた場合、中小企業庁の施策の減便や海外クルーズ船の寄港停止の影響から
縄振興開発金融公庫の沖2020年の観光客数は大きく落ち込んだもの
特例や課税の特例、沖縄振興開発金融公庫の沖2020年の観光客数は大きく落ち込んだもの
振興貸付などの支援措置の、2022年度の空路の入域観光客数はコロナ
縄観光リゾート産業振興貸付などの支援措置の、2022年度の空路の入域観光客数はコロナ。
禍前と同水準まで回復している。また、2023を受けることができる。
禍前と同水準まで回復している。
また、2023
画において宮古圏域につ
年度は２月時点での推計値が852,061人（空観光地形成促進計画において宮古圏域につ
年度は２月時点での推計値が852,061人（空の整備の促進を図るため
路：781,463人、海路：70,598人）と、いては「観光関連施設の整備の促進を図るため
路：11カ月781,463人、海路：70,598人）と、11カ月
整備その他の措置」としの合計値が既に前年度実績を上回っており、
空の措置」、「公共施設の整備その他の措置」としの合計値が既に前年度実績を上回っており、
空
げた諸施策の推進に向け
路単体では2019年度の入域観光客数を超えて、観光振興計画に掲げた諸施策の推進に向け
路単体では2019年度の入域観光客数を超えている。
る値となっている（図表２、３）。 る値となっている（図表２、３）。
た措置を実施するとしている。
空路の入域観光客数の増加の背景として、
首
空路の入域観光客数の増加の背景として、
首
都圏、関西圏等の都市部で宮古島ブームが続い
都圏、関西圏等の都市部で宮古島ブームが続いていることや、下地島空港へのチャーター便のていることや、下地島空港へのチャーター便の就航便数が増加していること等が考えられる。
就航便数が増加していること等が考えられる。

図表２：宮古島市の入域観光客数（空路・海路）の推移（年度）

出所：宮古島市「宮古島市の入域観光客数推計値」より、りゅうぎん総合研究所が作成※2023年度の入域観光客数は2023年４月〜2024年２月の11カ月の合計値。

8

特 集1

図表３：宮古島市の空路入域観光客数の推移（年度・月別）

出所：宮古島市「空路入域観光客比較」

宿泊施設の動向をみると、観光客の増加に伴って宿泊施設軒数、客室数はともに増加傾向にある（図表４）。宮古島では大型リゾート開発の動きが活発化しており、今後も大規模なホテルの開業が控えている。また、伊良部島では
2015年の伊良部大橋開通後、海岸線に続々とホテルが建設されており、下地島について、県は下地島空港とその周辺用地の利活用計画の策定と検討を推進している。宮古島市においては今後も観光客数の回復・増加とともに、リゾート開発が進むことが見込まれる。

図表４：宮古島市内の宿泊施設の軒数と客室数の推移

出所：沖縄県「宿泊施設実態調査」より、りゅうぎん総合研究所が作成

観光需要が増加するなか、宮古島市の「第２次宮古島市総合計画（後期計画）」(2022年４月)においては、地域の特性を活かした観光産業の振興を図り、目標として「入域観光客の満足度向上」と「観光消費額の増加」を掲げている(図表５)。
9特 集1

図表５：宮古島市の観光産業の振興に係る目標項目

出所：宮古島市「第２次宮古島市総合計画（後期計画）」より抜粋

同計画では、観光客の増加による自然環境への影響が懸念されるとし、「新型コロナウイル
ス感染症収束後の観光需要を見据え、環境負荷に配慮しながら量から質へ転換した観光客受
け入れの環境整備やMICEの誘致、観光人材の育成などに取り組む必要がある」と謳っている。先に見た通り足元では空路の観光客数が2019年度を上回る等、まさに「新型コロナウ
イルス感染症収束後」とも言える回復が見られており、環境負荷に配慮した観光モデルの形成が急務である。
②「エコアイランド宮古島宣言2.0」
宮古島市では、2008年に「エコアイランド
宮古島宣言」が宣言された。2018年には「エコアイランド宮古島宣言2.0」として再定義されている。スローガンとして「千年先の、未来へ。」
が掲げられ、市民・事業者・行政等の主体が一体となって持続可能な島づくりを目指すため、５つのゴールや施策が定められた（図表６）。
エコアイランド宮古島の実現に向けては、３つの基本的な課題が整理されている。１つ目に、生活の源となる地下水や観光資源でもある
自然環境の保全としての「環境保全」、２つ目に、島内資源の地産地消等の「資源循環」、３つ目に、観光や農水産業をはじめとする地域産業の持続的な発展としての「産業振興」である。宮
古島市では毎年「エコアイランド宮古島推進計画」が立てられ、３つの課題に沿った具体的な施策を策定している。
ただし、本計画での「地下水の保全」とは水質保全に重きが置かれたものであり、「自然を守り活かす観光」についても、海岸の環境美化保全等が中心となっている。次章以降で取り上げる地下水の取水量や需給バランスに関する言及は見られなかった。

図表６：エコアイランド宮古島の全体像

10

出所：宮古島市「エコアイランド宮古島の全体像」

特 集1

３.宮古島市の水の需給状況（１）宮古島市の地下水利用状況
宮古島は平坦な島で高い山がないため、河川が発達しにくく、生活用水や農業用水等のほとんどを地下水に依存している。
宮古島の地質は大きく３つに分かれている。
表層は「島尻マージ」と呼ばれる沖縄県に広く分布する土壌の一つであり、保水力が乏しい特徴がある。その下は「琉球石灰岩」で覆われており、空隙が多く浸水性が高い。最深部は「島尻層」という不浸水の泥岩となっている。
この地層構成の特徴から、宮古島では降水の約50％が蒸発散、40％が地下浸透となっており、地下に浸透した水は琉球石灰岩を通り、地下水盆に貯留される一部を除いてほとんどが海に流出している。残りの10％が地表流として流出しているが、全国と比較して地表流出がかなり少ない状況となっている（図表７）。また、宮古島市には地質を生かした地下ダムがあり、農業用水として使用されている（図表８）。

図表７：宮古島の地層構成と水循環

出所：沖縄総合事務局 宮古伊良部農業水利事務所「地下水を活かした豊かな美ぎ島」

図表８：地下ダムの構造のイメージ

出所：沖縄総合事務局 宮古伊良部農業水利事務所「地下水を活かした豊かな美ぎ島」

11

特 集1

ては、用途別にそれぞれ
水道ビジョン及び水道事業経営戦略（以下、新地下水の利用においては、
用途別にそれぞれ
水道ビジョン及び水道事業経営戦略（以下、新り、使用状況等について
水道ビジョン）」（ 2021年３月）、「 第４次宮古取水方法が異なっており、使用状況等について
水道ビジョン）」（ 2021年３月）、「 第４次宮古ている。本レポートでは、
島市地下水利用基本計画（以下、第４次地下水も用途別に算出されている。
本レポートでは、
島市地下水利用基本計画（以下、第４次地下水
つに分類する（図表９）。
基本計画）」（ 2021年６月）
等をもとに整理す
地下水の用途を以下４つに分類する（図表９）。
基本計画）」（ 2021年６月）等をもとに整理す
別の需給バランスや今後る。
以下、地下水の用途別の需給バランスや今後る。
島市による「宮古島市新の計画について、宮古島市による「宮古島市新
図表９：地下水の用途

出所：宮古島市「第４次宮古島市地下水利用基本計画」より、りゅうぎん総合研究所にて作成

宮古 浄水場の２つが稼働しており、宮古①生活用水 （かじどう）浄水場の２つが稼働しており、（かじどう）
しらかわだ）水源地の湧島市全域に送水している。
各離島については、
生活用水は、白川田（しらかわだ）水源地の湧島市全域に送水している。各離島については、ら取水している。
計画取
伊良部島は伊良部大橋に添架された橋梁架菅
水と、11カ所の井戸から取水している。
計画取
伊良部島は伊良部大橋に添架された橋梁架菅が最も多く11,250㎥/日
を通じて、池間島・大神島・来間島は海底送水管
水量は白川田水源地が最も多く11,250㎥/日
を通じて、池間島・大神島・来間島は海底送水管
水量の３割ほどを占めを通じての供給がなされている（図表10、図表であり、全体の計画取水量の３割ほどを占めを通じての供給がなされている（図表10、図表
でやま）浄水場と加治道11）。
る。浄水場は袖山（そでやま）
浄水場と加治道11）。
図表10：水道施設位置図・配水区域

出所：宮古島市「第４次宮古島市地下水利用基本計画」

12

特 集1

図表11：県内企業から挙がった課題と対応策（建設業）

出所：りゅうぎん総合研究所

生活用水の給水量等について、１日の平均給
観光客の急増が一因として考えられる（図表
生活用水の給水量等について、
１日の平均給観光客の急増が一因と
水量及び最大給水量は増加傾向にある。
用途別
12、13）。
水量及び最大給水量は増加傾向にある。
用途別
12、13）。
では営業用の増加幅が大きく、前章で確認した
では営業用の増加幅が大きく、前章で確認した
図表12：給水量の推移（年度）

出所：宮古島市「宮古島市新水道ビジョン及び水道事業経営戦略」

図表13：用途別の有収水量の実績と推計（年度）※2019年度は実績値、2020年以降は推計値

出所：宮古島市「宮古島市新水道ビジョン及び水道事業経営戦略」

13

特 集1

宮古島市では、今後も観光客の増加に伴う水需要の増加が予想される。第４次地下水基本計
画では、宮古島市の目標であった「2028年度
までに年間観光客数を200万人 1 」が達成された場合の水需要を算定している。それによると、2019年度実績からの観光関係の需要水量の増加分は最大で1,308㎥/日と予想された。
他方、新水道ビジョンでは営業用水量（有収水量）について、2019年度（5,778㎥/日）から
2028年度（8,305㎥/日）の増加分は2,527㎥/
日（＞1,308㎥/日）と予測しており、観光関係の需要水量の増加分を十分内包しているかた
ちになる。

では、新水道ビジョンの給水量の推定値をもとにした需給バランスの結果（図表14）をみると、取水量は今後増加するものの、計画取水量を上回らないとされている。ただし、１日最大給水量の推定値（34,228㎥/日）は現在の浄水場の施設能力（34,005㎥/日）を超過するものとなっており、対策が必要である。また、枯渇時を含む災害時においても安定供給できる余裕を持った水源の確保が課題である。
対応策として、宮古島市では現在休止中の伊良部浄水場の再稼働や、新規水源の開発を計画している。

図表14：生活用水の需給バランス（2019年度実績と2030年度推定値）（㎥/日）

出所：宮古島市「第４次宮古島市地下水利用基本計画」をもとに、りゅうぎん総合研究所が整理

図表15：給水量等の用語の定義

出所：宮古島市「第４次宮古島市地下水利用基本計画」、沖縄県「沖縄県の水道概要」より、りゅうぎん総合研究所作成②農業用水
農業用水は、地下ダム３カ所と流域１カ所からの取水によって賄っている。地下ダムは、国
営かんがい排水事業及び農用地整備公団営事
業によって水源開発が行われ、給水体制が整備14された。また、今後の農業用水需要の増加や、伊良部島の農業用水確保のため、仲原地下ダム、
保良地下ダムの２つの建設事業を実施中である（図表16）。

特 集1

図表16：地下ダムの概要（単位：千㎥）

出所：宮古島市「第４次宮古島市地下水利用基本計画」

かんがい面積は年々増加している。一方で、年間使用量は年間降水量に左右され、雨量が少ない年ほど使用量が大きくなる傾向にある。
（図表17、18）

図表17：かんがい面積、年間使用水量、年間降水量の推移

出所：宮古島市「第４次宮古島市地下水利用基本計画」

図表18：年間降水量と単位面積当たり年間使用水量の推移（年度）

出所：宮古島市「第４次宮古島市地下水利用基本計画」

宮古島市では、2030年までに総計9,156ha（宮古島7,805ha、伊良部島1,351ha）のかんがい整備事業が計画されている。作付けの多様化が図られたことによる水需要の増加、伊良部
島の水源確保が課題となっている現状を受けて、事業が進められている。
「大渇水年2」を想定
15

特 集1

用いた予測（雨量が少な表19）。不足分は、新たに開発する仲原地下ダした年間降水量条件を用いた予測（雨量が少な表19）。不足分は、新たに開発する仲原地下ダ）によると、2030年時点
ム、保良地下ダムで補う計画となっている。
い年を想定して算出）によると、2030年時点
ム、保良地下ダムで補う計画となっている。
計画取水量を上回る（図
での取水量は、
現状の計画取水量を上回る（図図表19：農業用水の需給バランス（2019年度実績と2030年度推定値）

出所：宮古島市「第４次宮古島市地下水利用基本計画」をもとにりゅうぎん総合研究所が整理※平均使用水量（㎥/日）は「第４次宮古島市地下水利用基本計画」の年間使用水量（千㎥）を日割りして求めた。

工業用水の使用量は減少傾向にあり、
今後も
③工業用水
工業用水の使用量は減少傾向にあり、今後も業所等が独自の湧水地
・ 企業
特段工業発展が予想されていないため需要増
工業用水は、・事業所等が独自の湧水地・
特段工業発展が予想されていないため需要増ている。
「2020年工業統加は想定しにくい。
ただし、地下水利用計画に井戸を所有し、取水している。
「2020年工業統加は想定しにくい。ただし、地下水利用計画に
よ る と 、宮 古計
島調
市査
で
（は
沖 縄 県おける今後の推定使用量は、）」に よ る と 、宮 古 島 市 で 過去の需要量を考はおける今後の推定使用量は、過去の需要量を考の事業所によって8,655
慮し、
14,380㎥/日（2011年度実績、第３次地
2019年実績で、６つの事業所によって8,655
慮し、
14,380㎥/日（2011年度実績、第３次地
表20）。
下水基本計画と同様）とされている（図表21）。
㎥/日の利用がある（図表20）。
下水基本計画と同様）とされている（図表21）。
図表20：工業用水の井戸水使用状況（従業員30人以上の事業所、年度）

出所：宮古島市「第４次宮古島市地下水利用基本計画」、沖縄県「2020年工業統計調査」よりりゅうぎん総合研究所作成

図表21：工業用水の需要量（2019年度実績と2030年度推定値）（㎥/日）

出所：宮古島市「第４次宮古島市地下水利用基本計画」をもとにりゅうぎん総合研究所が整理

16

特 集1

④その他用水その他用水について、宮古島クリーンセン
ター、宮古島市海業センターでの冷却用水としての地下水利用があり、個別に取水している。
うち宮古島市海業センターは汽水（淡水と海水が混合した水）の取水となる。また、地下水採取許可を得た観光関連事業者等も、それぞれ個別に取水をしている。
利用状況について、宮古島クリーンセンター
は160㎥/日の使用であり、将来的な増減の見込みはない。宮古島市海業センターにおいては約7.9万㎥/年の使用があるが、汽水での取水であるため、第４次地下水基本計画では取水量（需要量）には含めていない。
地下水採取許可については、2019年度時点
で4,287㎥/日の使用水量の申請がなされている。今後、観光客数の増加に伴い地下水採取許可申請が増加する可能性はある。しかし、第４次地下水基本計画では、計画策定時点で具体的な増加量を予測できないこと、地下水採取許可
申請の増加については行政側でコントロールが可能であることを理由に、2030年度の推定値は2019年度実績から横ばいとしている（図表22）。

図表22：その他用水の需要量（2019年度実績と2030年度推定値）（㎥/日）

出所：宮古島市「第４次宮古島市地下水利用基本計画」をもとにりゅうぎん総合研究所が整理⑤まとめ
改めて、地下水用途別の現在の利用状況と今後の計画について、図表23にて整理する。

図表23：用途別水需給バランス(2019年度実績と2030年度推定値)

出所：宮古島市「第４次宮古島市地下水利用基本計画」

生活用水については、観光客の増加等を主因とし、取水量の増加が見込まれている。安定した供給のため、現在休止中の伊良部浄水場の再稼働や、新規水源の開発を計画している。
農業用水は最も取水量の増加が顕著である。
宮古島及び伊良部島のかんがい整備に伴う需要増加であり、新たに開発する仲原地下ダム、
保良地下ダムで補う計画となっている。

工業用水について需要増加の見込みはない
が、過去最高の取水量を推定値としているた
め、増加するかたちとなっている。
その他用水については、2019年度実績がそのまま2030年度推定値とされている。しかしながら、その他用水のほとんどを「地下水採取許可申請」による使用水量が占めており、同申請のメインは観光関連事業者である。計画にも
17

特 集1

明記されているとおり、観光客数の増加に伴い申請が増加することは予想され得る。その他用
水については、現状の申請状況を踏まえ、柔軟な見直しが必要ではないかと思われる。

るが、災害や送水管の破損等のリスクに備える
観点からも、伊良部浄水場の再稼働の計画が進められている。さらに、加治道系の新規水源の開発工事の計画もある。
また、「５．水需要増に応じた配水機能の安定化」では、配水管や配水池等の水道施設の増設、更新が計画されている。現状の設備の状況では水需要の急増による水圧の低下等が懸念されており、配水機能の強化が計画されている。
こうした水需要増加への施設設備への投資に加えて、老朽設備の更新や耐震化のための増強整備も急務である。財政面について「新水道ビジョン」では、水需要の増加に伴い給水収益も増加していることから、人口増加やリゾート開発などの情勢が変わらなければ、今後も収益を確保できる見通しとなっている。ただし、設備の新設や更新に多額の費用を要すること、水需要の増加に伴う維持管理費用も増加すること等から、適正な料金体系の検討や財政収支の見直しが随時必要であると明記されている。

（２）宮古島市新水道ビジョン
前項では地下水利用の状況について用途別に確認したが、観光客の増加の影響を最も受けるのは生活用水である。宮古島市の水道事業における課題は、生活用水の需要増加以外にも、設備の老朽化や漏水、水質管理、若手職員の不足等、多岐にわたる。現状の課題を踏まえ、「宮
古島市新水道ビジョン」では、施策目標が掲げられている（図表24）。
このうち、水需要増加に関する主な施策として、「３.安定した水源の確保」にかかる、水需要に合わせた新水源開発の検討がある。具体的には、現在休止中の伊良部浄水場の再稼働に向けた水源調査や、取水設備の更新工事等が必要とされている。伊良部地区には現在、袖山浄水場
で浄水処理した水を橋梁添架菅で送水してい図表24：宮古島市新水道ビジョンの理想像と施策目標

出所：宮古島市「宮古島市新水道ビジョン及び水道事業経営戦略（概要版）」

18

特 集1

（３）ヒアリング結果から見える課題
これまで見てきた通り、宮古島では観光客増加に伴うリゾート開発が進み、それにより水需要は増加傾向にある。生活用水においては観光業等を含む営業用水の有収水量が増加しており、さらに老朽化等の課題もあることから、新水源開発の検討や設備投資等の計画が進められている。
しかしながら宮古島市へのヒアリングでは、
主にホテル事業者からの給水希望が大幅に増加しており、計画を超える水需要に対応しきれ
観光客1人当たりの滞在中水使用量=ていない現状があることが分かった。
ホテル事業者については、計画段階でどの程度の水を使用する想定なのか市と事前協議・調整することとなっているが、大規模なホテル計
画の場合、1日当たりの給水量に大きく影響を与える水量を希望していることが多く、希望通り供給することが難しいとのことだ。
第４次地下水基本計画の観光関係の水需要量の算出は、1人当たりの滞在中の水使用量を、下記の式で求めている。

2018年営業用水使用量
2018年観光客数

観光客の使用する水としては、宿泊施設でのシャワーやトイレ等が想定される。一方、近年のホテル計画では、高級志向のホテルとしてプールや客室での浴槽使用等が計画に含まれているケースがある。こうしたホテル開発の傾向の変化は、想定以上の水需要の増加に影響を及ぼしている一因であると考えられる。
また、生活用水の取水量は降水量の影響を受ける。図表25は白川田水源地の月毎の湧水量と降水量の推移であるが、降水量の影響を受け、湧水量も大きく増減している。直近では2023年上期（１〜６月）の降水量が過去10年
平均の半分程度であり、７月には１日当たりのー 2014年営業用水使用量
ー 2014年観光客数

湧水量が節水目安の水準を下回った。図表26
は過去10年平均の白川田水源地の湧水量と給水量の推移であるが、給水量はほぼ横ばい（夏場に増加する傾向）であるのに対し、湧水量は増減が大きく、特に冬場から梅雨の時期までは少なくなる傾向にある。2023年のように例年を下回る降水量となった場合、夏場の水需要に対して供給量が不足する懸念がある。
こうした状況のなか、生活用水の水需給バラ
ンスは余裕がある状態とは言えず、ホテル事業者等からの給水希望に対しても慎重な姿勢を取らざるを得ないとのことであった。

図表25：白川田水源地湧水量と降水量の推移（月別）

出所：宮古島市「令和４年度水道事業統計年報」、宮古島市水道部資料より、りゅうぎん総合研究所にて作成※降水量過去平均、湧水量過去平均は2013年度〜2022年度の平均値

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特 集1

図表26：白川田水源地湧水量と給水量の推移（月別）

出所：宮古島市「水道事業統計年報」（各年度）、宮古島市水道部資料より、りゅうぎん総合研究所にて作成※給水量過去平均、湧水量過去平均は2013年度〜2022年度の平均値の提言る。高級志向のホテルではラグジュアリーな空
４.今後必要な取り組みの提言る。高級志向のホテルではラグジュアリーな空、水需要の増加に対する間演出のために、
通常のホテルよりも１人当た前章で確認した通り、水需要の増加に対する間演出のために、通常のホテルよりも１人当たものの、計画を超える需りの水使用量が多くなるケースがある。
再利用施策が展開されているものの、計画を超える需りの水使用量が多くなるケースがある。
再利用懸念される状況である。
水の活用等の工夫により可能な限りの節水を要増加による水不足が懸念される状況である。
水の活用等の工夫により可能な限りの節水をの対応策として、考え得求めたい。
今後の水需要の増加への対応策として、
考え得
求めたい。
。
図表27には、実際にホテルを運営する複数る取り組みを提案する。
図表27には、実際にホテルを運営する複数企業からヒアリングした節水の工夫である。
こ
企業からヒアリングした節水の工夫である。
こゾート開発 （１）節水を意識したリゾート開発のような事例を参考に節水に取り組むことや、のような事例を参考に節水に取り組むことや、
よるホテル建設時や営
現在節水に取り組んでいる事業者も更なる取まずは、観光事業者によるホテル建設時や営
現在節水に取り組んでいる事業者も更なる取る節水努力が必要であり組みの強化を期待したい。
業方法の工夫などによる節水努力が必要であり組みの強化を期待したい。
図表27：節水を意識したリゾート開発の事例

出所：りゅうぎん総合研究所

備の更新等の取り組み
慎重な調査・検討が必要とのことだ。また、
下地 ・検討が必要とのことだ。また、下地
慎重な調査（２）新水源開発、
水道設備の更新等の取り組み
への理解
島への送水量も現時点の計画では観光需要を島への送水量も現時点の計画では観光需要をの強化と、計画・コストへの理解、安定的な水の供給を継意識したものではない。
必要に応じて下地島へ意識したものではない。必要に応じて下地島へ
前章で確認した通り、安定的な水の供給を継は様々な施策を掲げての給水計画の見直しや、水道設備の整備も検討の給水計画の見直しや、水道設備の整備も検討続するため、宮古島市では様々な施策を掲げて再稼働は、宮古島市全体すべきであろう。宮古島市全体すべきであろう。
いる。伊良部浄水場の再稼働は、
伊良部島・下地島でのリ
他にも、新水源の開発や水道設備の更新、
漏 新水源の開発や水道設備の更新、漏の水需要の増加、特に伊良部島・下地島でのリ
他にも、る背景も踏まえ、
優先度
水への対策等が計画されているが、このようなゾート開発が進んでいる背景も踏まえ、優先度
水への対策等が計画されているが、このようなし、宮古島市によると伊供給量の増加と安定化を図る施策は、今後さらは高いと考える。
ただし、宮古島市によると伊供給量の増加と安定化を図る施策は、今後さら分が混ざっており、大量に強化していくことが求められる。
良部島の地下水には塩分が混ざっており、大量に強化していくことが求められる。
透する懸念もあるため、宮古島市の新水道ビジョンには「適正な料金に取水すると海水が浸透する懸念もあるため、宮古島市の新水道ビジョンには「適正な料金
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特 集1

体系の検討」が盛り込まれているが、一定量以上の水の供給を必要とする事業者の水道使用料金を見直すことは有効な手段であると考える。事業者には、安定した水の供給にかかるコストとそれに伴う料金の見直しへの理解を求めたい。
宮古島市の観光振興を取り巻く状況は日々変化している。計画に基づく施策の推進はもちろん、計画策定時と情勢が変化した場合は、柔軟な対応や計画の見直しが必要だろう。また、事業者側には、水の供給については長いスパンでの調整が必要となることを念頭に置き、大規模な開発の長期計画を行政へ提示し、行政側が計画策定時に把握できるように努めることを求めたい。
（３）企業版ふるさと納税等を活用した宮古島市への継続的な財政支援
安定的な水の供給のためには、設備投資のみ
ならず維持管理費用も発生していることを考慮しなければならない。観光関連事業者をはじめとするリゾート開発に関わる事業者には、積極的な宮古島市への財政支援を期待したい。
例えば、企業版ふるさと納税による支援がある。宮古島市のＷＥＢサイトでは、企業版ふるさと納税を実施した企業が紹介されている。加
えて、市内外の事業者に共通する支援方法として、宮古島市への寄付金もあるだろう。
こうした支援については、一過性ではなく継続的な取り組みが必要である。
（４）農業用水の生活用水への転用検討
生活用水の供給量の増加施策を検討するにあたって、同じく地下水を使用している農業用水の転用も有効だと考えられる。図表23で確認した通り2019年実績で農業用水の利用率は52.1％であり、生活用水の71.2％と比較して余裕があるようにも見える。
しかしながら、農業用水の転用にはいくつかの高いハードルがある。
まず前提として、地下ダム設備は農業で使用することを目的とした予算による事業で整備されているため、多目的な活用が想定されていない。第４次地下水基本計画には「渇水対策としての地下水利用調整」として「宮古島市の水道用水の確保を最優先とする」と記載されているが、現状の整理ではあくまでも緊急時に限定される。また、生活用水として使用するための給水体制の検討や水質調査も十分とは言えず、仮に転用が可能な方針になったとしても、すぐに転用することは難しいだろう。
さらに、先に確認した通り農業用水の水需要も増加している。農業もまた宮古島市の経済を支える重要な産業である。農業の将来的な発展を考慮したとき、本来農業用水として使用される計画だった水を転用すれば、今度は農業用水の不足が発生することは明白である。
地下ダムの構造上、許容量を超えた水は自然と海へ放出されているため、この分を活用できないかという視点もある。しかし、取水設備を設置するコストに見合った取水量が期待でき
るのか、どこに貯水するのかといった課題も多い。また、前提として地下ダムの水が豊富な時
期は生活用水も十分な取水量が見込める時期
であり、渇水もまた同時期に発生してしまうことも考慮すべきである。
このように用途の垣根を超えた水利用の検討は一筋縄ではいかないが、限られた水資源を宮古島市全体で有効に使用するためには、これらの課題を一つひとつクリアにしていくことが重要であると考える。
（５）行政・事業者・市民の協議
最後に、（ １）〜（４）の取り組みについて行政・事業者・市民が一体となって議論するための会議体を設置することを提言したい。宮古島の水源確保、節水、限りある水資源の配分等については、今後の宮古島市の持続可能な産業発展を見据えて広い視野で検討していくことが必要だろう。事業者については、現在、水不足の問題に直面している観光関連事業者のみならず、農業関係者や、宮古島商工会議所などをはじめとする業界団体も関係者として参画することを期待したい（図表28）。

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特 集1

図表28：今後必要な取り組みの提言

出所：りゅうぎん総合研究所

５.おわりに河川や湖沼がない宮古島は、古来より水不足が課題であった。1971年の大干ばつ（3/15〜
9/16の降水量が162ｍｍ）ではサトウキビの収穫量が前年の２割ほどにまで落ち込み、農業は壊滅的な打撃を受けた経験がある。本土復帰後に始まった水源開発計画により地下ダムが整備され、雨水のみに依存する農業から脱却
し、宮古島市の農業は発展してきた。宮古島市の地下ダムは農業用大規模地下ダムの成功事例として注目を集め、水問題は解決されたようにも見えた。
今回の調査では、近年観光地として人気を博している宮古島市が、新たな水問題に直面していることが明らかになった。持続可能な観光の発展を見据え、限りある水資源をどのように配分していくのか、今一度検討すべき段階にきているだろう。水は誰もが必要としている以上、宮古島市に関わる全員が本問題の関係者であ

1
2

22

る。行政、観光関連事業者に加え、市民、農業関係者、宮古島商工会議所をはじめとする業界団
体や市内外の事業者も一体となって、宮古島市の将来について議論していくことが必要ではないだろうか。
持続可能な宮古島市の実現を目指すうえで、
水問題の解決は欠かせない。宮古島市の美しい自然を守りながら、さらなる発展を遂げるために解決すべき課題として、水を使うすべての人が本問題に向き合っていくことが望まれる。
今回は宮古島市に焦点を当てたが、沖縄県全体としても、水不足の事態に直面する可能性が常にあることを忘れてはならない。実際に、2024年４月現在、沖縄県は渇水状態が続いており、国や県は市民への節水を呼び掛けている。
「世界から選ばれる持続可能な観光地」として、水需給の観点からも議論を重ねたうえでの産業振興を期待したい。
（以上）

宮古島市「第２次宮古島市観光振興基本計画（2019年３月）」の目標
大渇水年：白川田湧水の湧水量が過去最低となった1993年度の状況を再現した年

特集2

okinawa society5
第 2 回：沖縄のデジタルツイン実現に向けてりゅうぎん総合研究所
社長付特命部長
志良堂 猛史

本誌では、2022 年 1 月から全 15 回にわたり『沖縄の Society5.0 を考える』と題して、スマー
トシティやオープンイノベーション、共創領域構築等に係る各分野の専門家にインタビューを実施し、その内容を記事にして発信した。目的は、デジタルを活用した新たな社会基盤構築としてのスマートシティについて研究し、この島で暮らす人々が身体的 · 精神的 · 社会的に良好な状態である「ウェルビーイング（well-being）」を目指すことに寄与するためである。そして、そのインタビュー記事を踏まえて、沖縄県のデジタル社会基盤構築への提言として「okinawa
society5」を発信するに至った。
本特集では、第 1 回に沖縄県のデジタル社会基盤を支える基礎となる「沖縄のオープンデータ」
について取り上げた。２回目となる本稿では、オープンデータの利活用として、世界のデジタ
ルツイン活用の潮流を踏まえ、県内全域での 3D 都市モデル整備と活用促進を図ることを提言する。その一歩として、産学官民の共創によって進められている「Project PLATEAU」に沖縄県が積極的に参画することを求めるものである。

23

特集2
主要用語解説・地理空間情報…………… 「地理」
「空間」に関連づけられた情報。
「地理空間情報活用推進基本法（平成 19 年法律第 63 号）」
第 2 条第 1 項に定義されており、次の情報を指す。
1. 空間上の特定の地点または区域の位置を示す情報
2. 上記の情報と、上記の情報と関連付けられた情報からなる情報・オープンデータ………… 機械判読に適したデータ形式で、無料で二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータのこと。誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができ、商用利用も可能。
・3D 都市モデル… ……… 都市空間に存在する建物や街路といったオブジェクトに、名称や用途といった都市活動情報を付与することで、都市空間そのものを 3D データで再現した「デジタル地図」のこと。
・EBPM…………………… Evidence Based Policy Making の略。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。
・Society5.0……………… 「第 5 期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月 22 日閣議決定）」において提唱された概念。フィジカル（現実空間）とサイバー（仮想空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。
・デジタルツイン………… 現実空間から収集した様々なデータを、コンピューター上で再現する技術。現実空間と対になる双子（ツイン）をデジタル空間上に構築し、モニタリングやシミュレーションを可能にする仕組み。
・Project PLATEAU… … 2020 年 12 月に発足した国土交通省のプロジェクト。都市空間そのものを 3D で再現する
3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を進めることで、まちづくり の DX を進める。
都市計画の高度化や都市活動のより精細なシミュレーションに役立つことや、多様な生き方や暮らし方を支えるサステナブルで人間中心のまちづくりの実現などを目的とする。
・デジタルトランス
デジタルテクノロジーを使って、ビジネスプロセス・文化・顧客体験を新たに創造して、変フォーメーション……… わり続けるビジネスや市場の要求を満たすプロセスのこと。デジタル変革や DX ともいう。
・VR… …………………… Virtual Reality の略。コンピューターによって創り出された現実であるかのように疑似体験できる仕組み。仮想現実のこと。
・AR… …………………… Augmented Reality の略。現実の風景に対し、コンピュータで情報を付加または合成して表示する技術。拡張現実のこと。
・スマートシティ………… デジタル技術を活用して、都市インフラ・施設や運営業務等を最適化し、企業や生活者の利
便性・快適性の向上を目指す都市。
・デジタル田園都市国家 デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図ることを目的
構想……………………… に、2021 年に岸田文雄内閣の下で始動した構想。
・点群データ……………… 点の集まりによって構成され、コンピューターで取り扱うデータのこと。3 次元座標値（X,Y,Z）と色情報（R,G,B）で構成する。
・センシングデータ……… センシングとは、センサーと呼ばれる感知器などを使用して様々な情報を計測して数値化する技術で、それによって得たデータ。
・BIM/CIM… …………… Building /Construction Information Modeling,Management（2018 年度から国土交通省
での表記）の略。計画、調査、設計段階から 3 次元モデルを導⼊することにより、その後の施⼯、維持管理の各段階においても 3 次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係
者間の情報共有を容易にし、⼀連の建設⽣産・管理システムの効率化・⾼度化を図ること。
・CPS……………………… Cyber Physical System の略。現実空間（フィジカル）で収集した様々なデータや情報を仮想空間（サイバー）で融合させ、分析や解析を行い、現実空間へフィードバックすることで最適化を図る仕組み。昨今のデジタルツインを可能にする仕組みのこと。
・インダストリー 4.0
インダストリー 4.0 イニシアティブは、ドイツ政府が 2011 年に発表した産業政策で、製造イニシアティブ………… 業を完全にデジタル化するための戦略的イニシアティブのこと。「第 4 次産業革命」と言われ、製造業において IT 技術を取り入れ、改革することを目指す。現在は、欧州委員会によって「インダストリー 5.0」が提唱されている。
・CityGML………………… 都市や風景のデジタル 3D モデルを保存するための、オープンな標準化されたデータモデル
および交換フォーマット。建築物をはじめ、道路や地形、橋梁、トンネル、土地利用、植生、水域などといった都市を構成するあらゆる要素を 3D モデル化することができる。地理空間
情報に特化した XML フォーマットである GML（Geography Markup Language）を拡張している。
・GIS… …………………… 地理情報システムのこと。位置に関する様々な情報を持ったデータを加工 / 管理したり、地図の作成や高度な分析等を行うシステム技術の総称。
・アイデアソン…………… アイデア（Idea）とマラソン（Marathon）を掛け合わせた造語。特定のテーマについてグルー
プ単位でアイデアを出し合い、その結果を競うイベントのこと。
・ハッカソン……………… プログラムの改良を意味するハック（hack）とマラソン（marathon）を掛け合わせた造語。
IT 技術者がチームを組み、与えられたテーマに対して、定められた期間に集中的にソフトウェ
アやサービスを開発し、アイデアの斬新さや技術の優秀さなどを競い合うイベントのこと。

24

特集2
要

旨

• 本レポートは、自治体が保有する地理空間情報の「3D 都市モデル化及びオープンデータ化」を求めると共に、沖縄県全体での活用促進を提言するものである。都市経営の EBPM（エビデン
スベースでの政策立案）を支え、オープンデータ活用による共創機会の増加で地域 DX を促進し、交通整備や防災計画策定など広域連携でのシミュレーション活用など、標準規格で整備された「3D 都市モデル」は、あらゆるシーンで活用可能なデジタルデータとして期待される。
• 日本は超高齢・少子化が加速し、人口減少による生産力の著しい低下が将来的に懸念されている。
対策として「働き方改革」「外国人労働者共生」「ICT 活用」などが進められているが、それらの環境整備に共通して求められるのがデジタルデータの活用である。組織や分野ごとに個別最適化したアナログ情報をデジタル化し、機械判読可能なデジタルデータにすることで、業務の自動化や他分野連携を促進する。
• 国が進める Society5.0 は、「現実空間（フィジカル）と仮想空間（サイバー）を高度に融合させた超スマート社会の実現を目指す」とする。「社会のあらゆる要素をデジタルツインとして構築し、制度やビジネスデザイン、都市や地域の整備などの面で再構成した上で、現実空間に反映し社会を変革する（内閣府）」としている。それにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する「人間中心」の社会を目指す。
•「デジタルツイン」は、Society5.0 の実現を支える技術のひとつである。現実空間と連動して
リアルタイムでデータを取得し、デジタル空間で分析・シミュレーションを行い、その結果を現実空間へフィードバックする。これまで製造業を中心として活用されていた技術だが、世界では都市計画や交通、環境など様々な分野で、デジタルツインの活用が進められている。シン
ガポールの「バーチャルシンガポール」、オランダの「スマートシティモニター」、韓国の「S-Map」などが代表例である。
• 今後必要とされる都市経営では、都市計画をより洗練させ、公共交通の利便性を高め、エネル
ギー使用を効率的にし、地域医療体制の充実などが求められる。さらに、防災・減災対策、緊
急時の避難計画なども必要になる。これらの取り組みは、データに基づいた政策の策定や決定プロセスを経て、住民の合意形成にも努めなければならない。このように難度が高く複雑化した課題を解決していくには、都市の現状をあらゆる角度から可視化できるレイヤー構造（多層）の仕組みが必要となる。
• 国土交通省は、2020 年度に 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を進める「Project
PLATEAU（以下、プラトー）」をスタートさせた。プロジェクトでは、日本全国の建物や道路を 3D データで表現し、都市全体をサイバー空間上に再現することを進めている。そこに多様な地域のデータを重ね合わせ、都市全体を多面的・多角的に可視化する「都市のデジタルツイン」を実現し、まちづくりそのものをデジタルトランスフォームすることを目指している。3D 都市
モデルの整備と活用は、その「最初の一歩」であり、効率的な都市経営を行なっていくための基盤作りと言える。
• まちづくりにおける協調領域では、それぞれの地域で個別最適化せず、相互運用性を備えた「標準化」の設計が求められる。プラトーは、国際標準規格のデータ形式「CityGML」を採用し、2023 年度末までに「218 地域」の 3D 都市モデルを整備し、オープン化した。それに連動し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」では、2027 年までに「全国 500 都市の 3D 都市モデルの整備」
を主要 KPI として目標に掲げている。
• 県内でも多くの自治体が「デジタル田園都市国家構想」に参加し、スマートシティ構築に向けた取り組みを進めている。それぞれの地域が、テクノロジーを活用して地域の魅力を存分に発揮させるまちづくりを進めることは重要である。加えて、それぞれの地域がシームレスにつながり、全体最適としての「スマートアイランドオキナワ」を目指すことも同じく重要である。
その実現には、各自治体がこれまでに整備した地理空間情報を「3D 都市モデル」として再整備し、オープンデータとして活用することが望まれる。3D 都市モデルは、自治体個別の総合計画だけ
でなく、広域にまたがる各種計画の策定・実行・検証に有効な地域のデジタルデータとして活用が期待できると共に、民間等の共創によるイノベーション創出も期待できる。

25

特集2

沖縄県のデジタルツイン実現に向けた3D都市モデル整備と活用促進について
１．広がるデジタルツインの領域（１）予防的メンテナンス

デジタルツインの動きが世界で加速してい従来は、トラブルが発生した際に現場からのる。製造業など主にものづくり分野で取り入れ調査報告や顧客からのフィードバックをもとにられていたデジタルツインであるが、昨今、建原因究明を行なってきた。デジタルツインを活設・土木、物流、モビリティ、医療、防災、スマー

用することで、製品やサービスの稼働状況をリ

トシティなど多岐に亘り応用されている。

アルタイムで把握ができるため、原因追求が早デジタルツイン（英：DigitalTwin）とは、「デくなると同時に故障予測が容易になる。

ジタルの双子」という言葉が示す通り、私たちが暮らす現実空間にあるモデルを、デジタル空（２）品質保証・品質向上

以下同様）に双子のIoTなどセンサーによって収集した様々なように再現して解析やシミュレーションを行

データを収集・可視化することで、複合的な分い、その結果を現実空間にフィードバックする析が可能となり、製品やサービスの不具合を特仕組みをいう。以前は、デジタル空間に再現し定しやすくなる。また、可視化が容易なため、た現実空間モデルそのものをデジタルツインと各部門の知見・意見が集約しやすくなり、品質呼んでいたが、近年は現実空間へ反映させるま向上が期待できる。

間（またはサイバー空間

での一連の動的な仕組みを指すことが多い。
デジタルツインは、シミュレーションと混同されるが、実際には異なる。

（３）コスト・リスク削減
デジタル空間（またはサイバー空間）でのシシミュレーションは、現実空間のモデルを「異ミュレーションにより、開発・設計段階での費なる場所」で再現し、データ収集や効果検証を

用把握が容易になり、コスト削減が期待できる。

行う。再現場所はデジタル空間に限定されない。

また、新規開発等においても、必要コストや人

また、仮説設定やデータ入力、記録、解析作業

員試算も可能となる。結果的に開発リスクを抑など多くの場面で人が携わる。そのため、現実えながら、短期間でのプロジェクト実施が期待空間とのタイムラグや様々なズレが発生する。

できる。

一方でデジタルツインは、現実空間とデジタル空間の間で情報をタイムリーに同期すること（４）質の高いデータ取得・蓄積で稼働する。実際の物理的対象物やプロセスを、現実空間をデジタル空間で再現することで、IoTや AI等を活用することでリアルタイムに反

デジタルデータの取得と蓄積が容易になる。こ映し続ける、より動的で複雑なデジタルレプリ

れにより人間の手作業によるミスやタイムラグ

カである。シミュレーションを超えて、継続的を防ぎ、質の高いデータがリアルタイムで取得・な学習、適応、最適化のプロセスをサポートす蓄積され、データ連携や分析も容易になる。

るのがデジタルツインと言える。
デジタルツイン活用のメリットとしては、以下のようなことが挙げられる。
（図１）

26

特集2

図１：デジタルツイン活用メリット

２．デジタルツインを支えるテクノロジー

速 80kmで壁に衝突した場合の衝撃度は？」な

デジタルツインの概念は、1991年に当時どを、様々なデータの組み合わせでシミュレー

米イェール大学のコンピューター科学者でションができる。そこで得られた最適解は現実あったデヴィッド・ゲランター氏（David Hillel

空間に戻され、製造効率を上げていく。

Gelernter）が、自身の著書「Miller Worlds」で作り上げたと言われる。

このように製造業では馴染みの技術だが、現在は製造業だけに閉じず、あらゆる分野でこのその後、2002年に当時ミシガン大学教員

技術の応用が進んでいる。背景には様々なテクであったマイケル・グリーブス氏（Michael

ノロジーの進歩がある。以下にその主なものをGrieves）が、ゲランター氏の考えを製造業に

整理する。
（図２）

応用し、製造業における PLM（製品ライフサイ
クル管理）の基盤モデルとして提唱したことで（１）CPU/GPUの処理能力向上広まった。前述した「デジタルツインは元々製

コンピューターの CPU（中央処理装置）や造業の現場で使われていた」はこれに起因する。

GPU（グラフィックス処理装置）の性能が向上（※一説には、NASAがアポロ 13号を帰還させし、これまで以上にデータの処理が行えるようたシミュレーションが元祖とも言われる）になったことで、膨大なデータ処理やリアルタ
イムのシミュレーションやビジュアライゼー

車の性能を検証するには、従来は実際に製造ション（可視化）が実現可能となった。

し、走行させる必要があった。また耐久性検査なども、実際に車を走行させ、壁面等にぶつ（２）IoTデバイスの利用拡大けることで検証していた。このプロセスを簡略

IoTデバイスの製造コストが下がり一般に普化・効率化するために、製造する車のオブジェ及したことで、現実空間の様々なデータを取得

クトをデジタル空間に構築することで、実際にすることが容易となった。例えば、
スマートフォ

車を走行させずとも「出力はどれぐらいか」「時

ンには、加速度、ジャイロ、磁気、GPS、光、

27

特集2

高度、気圧など様々なセンサーが搭載されていが環境やシステムの変化に適応し、自己最適化

る。これらセンサーから取得できるデータや画する能力が向上する。ChatGPT（OpenAI）や像・動画などのデータは、デジタルツインの精Gemini（Google）、MidJourney（Midjourney）

度を高める。データを取得する IoTデバイス数といった「生成系 AI」が一般的に使われるようは、2030年には全世界で約 290億台以上（※になったことで、AI活用は飛躍的に増加する。

Statista.com調べ）になると言われている。そ一部、満足いく回答が得られないため利用を不こからインターネット上へ連携されるデータ量

安視する声も聞かれるが、多くの利用とフィーは年々激増している。

ドバックを繰り返すことで、性能は加速度的に向上している。

（３）次世代通信技術の高度化

このことは、これまでの「必要なデータは全て

デジタルツインは、リアルタイムでのデータ揃える」という状態から、すでに集めたデータ

収集や分析が必要となる。5Gなどの次世代通信

からシミュレーションし、「不足分のデータを技術は「高速大容量」「超低遅延通信」「多数同生成し補う」ことも可能となる。

時接続」を実現するため、リアルタイムでのデー
タ収集等を可能にする。
皮肉なことに、新型コロナウィルス感染拡大（５）VR（バーチャルリアリティ）／ AR（拡張リアリティ）の進化

はテクノロジーの進歩に貢献した。非接触・非VRヘッドセット、ARデバイスなどの性能が対面が恒常化した時期にオンラインサービスの向上し、利用シーンが拡大している状況もデジ需要が増加し、世界のデータ流通量は爆発的にタルツインの拡大に貢献している。前述した次増加した。

世代通信技術は「同時多数接続」が可能である

総務省の「情報通信白書令和５年版」には、ため、オンラインゲームやメタバースでの体験

スウェーデンの通信機器大手エリクソン（英：を向上させているが、同時に VR/ARデバイス

Ericsson）が公表したデータ量の予測（Ericssonの機能向上も促進している。特に解像度の高さ

Mobility Report_2022年 11月）が掲載されは没入感を生み、現実空間とのズレを極小化すている。それによれば、FWA（固定無線アクセる。建設・土木分野では、VRと ARを発展させ

スシステム）を除く世界全体におけるモバイル

た MR（Mixed Reality 複合現実）を活用した端末経由でのデータ量は大幅に増加しており、取り組みもすでに行われており、さらにデジタ

2022年末で約 90EB/月に達し、2028年にはルツインを後押しする。

約 325EB/月に達すると予想している。EBは「エ
クサバイト」で、1EBは 10億ギガバイト（GB）に相当する。

ここで示したテクノロジーは一部である。このような技術が組み合わさることで、デジタル
ツインは現実世界のシステムやプロセスをリア（４）人工知能（AI）の進化
膨大なデータ処理・分析には AI技術が必要になる。AI技術を活用することでデジタルツイン

28

ルタイムでモデル化し、理解、最適化、予測するための強力なツールとなる。

特集2

図２：テクノロジーの進歩がデジタルツインを支える

３．分野を超えたデジタルツインの活用

Information Modeling）は、コンピューター

冒頭で「デジタルツインが多岐に亘り応用さ上で作成した 3Dモデルと部材等の名称・形状・れている」と述べた。ここではデジタルツイン

寸法・強度・数量などの属性情報を組み合わせ、の活用について、東京国際大学特任准教授であ

施工や維持管理の各工程で活用するデータベー

り、デジタルツイン研究の第一人者である小宮スである。建築の設計、施行、維持管理までの昌人氏が示す事例を参考に以下にいくつか紹介

あらゆる工程が 3Dで情報活用ができる。国土する。

交通省は「2023年までに小規模を除く全ての公共事業に BIM/CIMを原則適用」することを、（１）建設業でのデジタルツイン

2020年 4月に決定した。

日本の建設業では、熟練技能者の高齢化・退大手ゼネコン企業の「大林組」では、北海道日職が進み、将来の建設需要に対して労働者が圧

本ハムファイターズの新球場「エスコンフィー

倒的に不足することが懸念されている。また、

ルド HOKKAIDO」の建設でデジタルツインを

労働基準法改正に伴い、2024年 4月から労働活用している。コンクリート躯体、鉄骨屋根、時間の上限規制が施行されていることから抜本

ガラス壁などの BIM/CIMの設計情報とともに、的な「働き方改革」も求められている。さらに周辺地盤の点群データ、クレーンなどの施工用

コロナ禍の影響により、「現地・現物・現場」と機械のデジタルツインを統合し、建設現場のデ

いった三現主義の見直しも求められている。こジタルツインを「4D施工管理支援システム」でのような複合的な要因から、大手ゼネコンを中実現した。このデータベースを 3D都市モデル

心に業務のデジタル化と DXが進められている。

と連携することにより、高度な都市開発が期待

建設業においては、「設計」「施工」「維持管理」

できる。

の各工程において BIM/CIMを活用したデジタ
ルツインが進められている。BIM/CIM（Building
Information Modeling/ Construction（２）物流業でのデジタルツイン
建設 /土木業界と同じく、物流業界でも人手

29

特集2

不足は深刻な課題である。デジタル化が遅れて他には、患者の臓器や身体情報の 3D情報をいたことで、オペレーションの標準化がなされデジタルツインとして活用する事例もある。具ず、物流センター長の手腕に依存するなど、こ体的には、MRIや CTのセンシングデータを、れまで属人化している部分も多かった。労働人

臨床検討会や症例検討会などのカンファレン

口が減少していく状況を考えると、これまでのス、または実際の手術などで VR等を活用してような属人性を極小化し、非熟練労働者や外国行うものである。通常はレントゲン写真等の平人労働者など、高度なスキルを必要とせずとも

面画像で検討は行われるが、3D化により実際

オペレーションが可能な環境整備が求められの患者の臓器や身体状況が立体空間的に提示さる。また、環境変化が激しい状況下では、顧客れ、より詳細な診断や施術が可能となる。

側のサプライチェーンは在庫を最小化し、必要なものだけを提供するデマンドチェーン型にシフトしていく。

デジタルツインの応用は、上記以外の分野でも進んでいる。沖縄県内では、令和２年より実このように、複雑化する顧客の物流・サプラ施された「首里城復元整備」でこの技術が活用

イチェーンを可視化・最適化し、課題解決を行されている。内閣府沖縄総合事務局国営沖縄記

う上で CPSの活用が不可欠となる。CPSとは、

念公園事務所は、設計図書を前述した BIM モデ「Cyber Physical System」のことであり、デルで作成・納品し、そのデータを使ってデジタ

ジタルツインを体現するためのシステムであルツインを構築した。異なる視点で撮影されたる。

複数枚の写真を元に 3D化する「SfM (Structure

日本では、大手物流会社である日立物流が新from Motion)手法」で作成した世界遺産「首里

たに「LOGISTEED（ロジスティード）」と社名

城正殿基壇遺構」や周辺地形等の 3Dデータを変更して、CPSを活用したソリューションを

デジタル空間で合成し、デジタルツインを「見提供している。
「LOGISTEED」は、「Logistics

せる復興」として、首里城復元の可視化や消防（物流）」と「Exceed（超える）
・Proceed（進む）
・

訓練時等の火災シミュレーションなどに活用しSucceed（成功する）
・Speed（スピード）」を融ている。合成作業には、株式会社パスコが協力合した造語であり、これをビジネスコンセプト

している。

として、モノ・人・機器の情報を統合管理・シミュ
レーションし、複雑化する物流・サプライチェー

４．都市経営で求められる「都市のデジタルツ

ンの最適化を図っている。

イン」
これまで説明してきたデジタルツインの技術（３）医療・ヘルスケアでのデジタルツイン
コロナ禍におけるメディアで頻繁に取り上げを、都市計画やまちづくりの分野に取り込む動きが世界で広がっている。それが「都市のデジられていた「飛沫シミュレーション」はデジタ

タルツイン」である。

ルツインを活用した代表例である。

「都市のデジタルツイン」とは、デジタルツ

国内で唯一の自然科学系総合研究所である

インの概念を都市スケールに拡大したもので、「理化学研究所」は、スーパーコンピューター「富

施設や設備などのインフラ、交通システムな岳」を活用して、人間の 3Dモデルを用いた身

ど、都市を構成する要素をデジタル空間に再現

体から飛沫の発生から飛散・体内での増殖などする。これにより、都市計画、エネルギー管理、を統合したシミュレーションを行なっている。

交通システムの最適化、災害対応など、都市運

その分析結果を活用してマスク効果や公共交通

営の様々な側面でのシミュレーションと分析を機関利用時の対策などに繋げた。

可能にし、その最適解を現実空間に反映させる

30

特集2

が
「都市のデジタルツイン」の狙いである。

ものである。
私たちが暮らす都市やまちには多くの課題がある。課題解決策を検討するには現状把握が不早稲田大学の森本章倫教授によれば、オー

可欠であり、その可視化が重要となる。都市ス

ストリアのヴェルナー・クリッツィンガー氏

ケールの課題は、様々な要因が複雑に結びつい（Werner Kritzinger）ら研究者たちは、デジタているため、確かな可視化をせず対策を講じる

ルツインまでを三段階に分け、分類を行なうこと、部分的な解決にとどまり本質的な解決に至とを提唱しているという。その定義に当てはめらない場合が多く、場合によっては悪化する。

ると、「都市のデジタルツイン」はまだ実現しそのため、都市全体を多面的・多角的に捉えるておらず、多くは「デジタルモデル」か「デジタための視点・視野・視座が必要になる。

ルシャドウ」の状況と言える。
（図３）

そこで、デジタル空間に現実空間と同じス「デジタルモデル」は、データの相互変換はケールの都市を再現し、都市の様々なデータをまだ手動で行われている状態。「デジタルシャ

重ね、
複数のレイヤー（層）で都市を可視化する。

ドウ」は、仮想空間へのデータ連携は自動で行

各種データを各所個別に置くのではなく、都市

われ、フィードバックは手動である。「デジタ計画や観光、交通、環境、防災などそれぞれのルツイン」は、相互変換が自動で行われる状態

分野がどのように連動するのかなどを、多層構

であり、「デジタルモデル」「デジタルシャドウ」

造で一体的に見る環境整備が求められる。

のステップを踏んで「デジタルツイン」へ到達

実際、地理情報システム（以下、GIS）などで、地域データをレイヤー構造で見る仕組みは存在する。後述する「3D都市モデルの整備」は、その「最初の一歩」と言える。

する。しかし、それらの多くは２ D地図に静的

本稿は、デジタルツイン構築に向けた事前準

データを重ねているのが現状であり、都市のダ

備として 3D都市モデルの整備を求めていくもイナミックさを把握できる仕組みとはなっていのであるため、特に断りがない限りこの定義をない。より効率的な都市経営を可能にすること使わず、「デジタルツイン」として統一する。

図 3：デジタルツインの三段階

31

特集2

５．デジタルツインの世界市場規模

建設プロセスのシミュレーションを含んでおデジタルツインの世界市場は急速に成長してり、「インダストリー 4.0イニシアティブ」等にいる。米国の調査会社「FORTUNE BISINESS

適用されている。
（※インダストリー 4.0イニシ

INSIGHTS」によると、世界のデジタルツイン

アティブとは、2022年にドイツ政府が発表しの市場規模は、2023年に約 129億 1,000万米

た産業政策「第４次産業革命」のこと。現在は、

ドル（※ 150円換算：１兆９千億円程度）と評価

欧州委員会によって「インダストリー 5.0」が提されている。市場は 2024年の 177億 3,000万

唱されている）米ドルから 2032年まで 2,593億 2,000万米ド

アジア太平洋地域は、シンガポールをはじめ、ル（※ 150円換算：38兆 89百億円程度）に成長

中国、インド、韓国、インドネシアなどが産業すると予想されており、予測期間中に約 39.8%とスマートシティ開発にデジタルツイン技術をの年間平均成長率（※投資やビジネスの平均的統合することで高い成長率を示すと予測されてな年間成長率を示す指標。以下、CAGR）を示いる。この統合は、特に都市計画とインフラ管している。また、インドに本社を置き、市場調理に重点を置いて、効率、イノベーション、意査やコンサルティングを行う「KBV Reseaarch

思決定を向上させることを目的としている。

（※ Marqual IT Solutions Pvt. Ltd.のブラン

これらの成長予測と採用状況は、デジタルツド名）」は、世界のデジタルツイン市場規模はイン技術を活用した都市経営やスマートシティ

2030年までに 1,954億米ドルに達すると予想の開発における可能性と重要性を示しており、しており、予測期間中に 41.3%の CAGRで市デジタル社会インフラの確立を検討する地域に場成長を見込んでいる。この成長は、スマート

貴重な洞察と運用上の利点を提供する可能性がシティ分野を含むさまざまな分野でのデジタルある。

ツインの採用が増加していることを反映している。

６．世界の都市のデジタルツイン
世界で進められている「都市のデジタルツイ

北米では、アメリカがこの市場の大きなシェン」について、以下に事例を紹介する。
（図４）

アを占めており、製造、航空宇宙、防衛などの分野でデジタルツインを早期にかつ積極的に統（１）バーチャルシンガポール（シンガポール）

合して使用している。これらの技術は効率の向「バーチャルシンガポール」は、世界で最も有上、シミュレーション、予測保全などに利用さ名な都市のデジタルツインである。

れている。特に製造業界では、製造施設の遠隔

デジタル技術を活用して国民の生活の質（以監視と制御にデジタルツインを用い、リアル

下、QOL）を上げる構想「スマートネイション」

タイムの運用洞察（※開発をサポートしワークの一環で、リー・シェンロン首相の下で 2014

ロードを効率的に実行し、運用に関する洞察を

年にスタートしたプロジェクトである。国立研

得て、ビジネス価値をもたらすためのサポート

究財団
（NRF）
、シンガポール土地管理局（SLA）、

プロセスと手順を継続的に改善する能力のこ

情報通信開発庁（IDA）といった政府機関がプと）と製造資産のライフサイクル管理を提供しロジェクトを主導し、民間から唯一、フランている。

スのソフトウェア会社「ダッソー・システムズ

欧州では、オランダ、フィンランド、ドイツ、（Dassault Systems）」が参加し、全国を網羅

スペイン、イギリスなど多くの国がデジタルツ

する動的な 3D都市モデル「3D EXPERIENCity」

インを積極的に採用している。この技術は、建を展開している。

物のパフォーマンスの可視化とモニタリング、「3D EXPERIENCity」は市民や民間企業、政

32

特集2

府機関が「都市データ」をより効果的に理解し、おり、2021年から 2023年末まで実施された。

分析するためのプラットフォームであり、現在も研究・技術検証が続いている。シンガポール（３）S-Map（ソウル・韓国）

はこのプラットフォームを活用して「バーチャ韓国では、ソウル市が 2018年に開始した

ルシンガポール」を実現し、主に「輸送効率のプロジェクト「スマートソウルプラットフォー

向上」と「都市開発における工事の効率化」にム」の機能のひとつとして、「S-Map（Virtual

取り組んでいる。

Seoul）」
を提供している。ソウル市全域（605.23
キロ平方メートル）をサイバー空間にデジタル（２）スマートシティモニター
（オランダ）

ツインとして再現している。「S-Map」には、オランダでは、産学官連携のコンソーシアム

約 60万棟の建物、橋やトンネルなどの各種構によって開発された「デジタルツイン・スマー

築物、給排水、ガス、電気、通信などの地下埋

トシティ・プロジェクト」の一環として「スマー

設物、地質図と等高線を統合した地盤情報が掲

トシティモニター」の開発が進んでいる。市内

載されている。その上に、行政データ、建物施中心部への訪問者や交通の流れ、大気汚染状

設データ、交通データ、環境データ等を追加す況、観光客含む訪問者体験などに関するインサることができる多層構造になっている。

イトを提供することを目的としている。コン

また、ソウル市内に設置されているスマート

ソーシアムには、デンボス（Den Bosch）、ブレ

ソウル都市データセンサー「S-Dot」で収集した

ダ（Breda）の２市、２つの教育機関（ブレダ応

データは、オープンデータとして照会及びダウ用科学大学、ジェロニムス・データサイエンス

ンロードが可能で、市の政策や公共サービスのアカデミー）、２企業（Argaleo社、Geodan社）

市民体感度向上に活用されている。
「S-Dot」ので構成されている。こちらも３ D都市モデルを

設置数は、計画では 2,500個（2022年）となっベースにして、都市の様々なデータを組み合わているが正確な数字は把握できていない。収集せることで「都市の状態」を把握し、まちづくするデータとしては、「微細粉塵」「温度」「湿度」

りや観光にて活用が進んでいる。具体的には、

「照度」
「騒音」
「振動」
「紫外線」
「風向」
「風速」

都市を訪れた人がどのように移動しているかが「移動者」の 10項目である。

わかる人流データを取得し、大気汚染状況と緑化の関係を見ることで「どのような都市開発が他にもフィンランドやドイツ、イギリス、メ

必要か」を把握するなど活用が進められている。

キシコなど、世界の様々な国が異なる分野で取また、オランダでは交通手段として自転車利

り組みが行われている。

用が進んでいるため、人気のあるサイクルルー

これらの地域に共通して言えるのは、都市を

トはどこか、または交通のボトルネックになっ標準化したデータ形式で 3D都市モデル化し、ている場所はどこかなど、これらを仮想空間で分散した都市のデータを一体的に可視化できる

再現することでより良い都市空間、観光するた環境を構築していることである。また、一部でめの環境を実現するためにデジタルツインが活はオープンデータを活用することで、誰もが用されている。なお本プロジェクトは、新型コ

データを活用した都市形成やまちづくりに参画

ロナウィルスにより打撃を受けた地域の復興をできるようにしている。当然ながら、データの支援する「REACT-EU（Recovery Assistance

品質管理やセキュリティ等が重要であることはfor Cohesion and the Territories of Europe：

言うまでもなく、適切な環境での管理・運営は

欧州地域結束復興基金）」の資金提供を受けて必須である。

33

特集2

図 4：世界の都市型デジタルツイン

７．Project PLATEAU

として公開する「Project PLATEAU（以下、プラ「都市のデジタルツイン」の取り組みについトー）」を開始した。3D都市モデルとは、建築て、日本は後塵を拝していた。しかし、その遅物、道路、土木構造物等の現実の都市に存在すれを一気に取り戻すかの様相で、国内の 3D都る様々なオブジェクト（地物）の三次元形状と市モデルの整備が現在進められている。

意味情報をパッケージとした地理空間情報をい国土交通省は、2020年度事業として日本全

う。
（図５）

国の 3D都市モデルを整備し、オープンデータ
図 5：2D地図と 3D都市モデル

34

特集2

「Map the New World」をコンセプトとしたSociety5.0の実現を支える技術のひとつであプラトーは、文字通り、次世代の新たなデジタる。現実空間と連動してリアルタイムでデータ

ル地図として「都市のデジタルツイン」を社会を取得し、デジタル空間で分析・シミュレーショ

実装するプロジェクトである。まちづくりそのンを行い、その結果を現実空間へフィードバッ

ものをデジタルトランスフォーメーションする

クする。デジタルツインの技術を都市へ応用すことで、国が進める Society5.0の実現をめざすることで、目指す社会を実現する。

ことを目的とする。

プラトーは、まちづくりそのものをデジタル

Society5.0は、「現実空間（フィジカル）と仮によって変革させ、３つの価値創造（「全体最適・

想空間（サイバー）を高度に融合させた超スマー

持続可能性なまちづくり」「人間中心・市民参加

ト社会」をいい、「社会のあらゆる要素をデジ型のまちづくり」「機動的で機敏なまちづくり」）

タルツインとして構築し、制度やビジネスデザを目指し、３つのスコープ「3D都市モデルの整イン、都市や地域の整備などの面で再構成した

備・オープンデータ化」「3D都市モデルのユー

上で、現実空間に反映し社会を変革する（内閣

スケース開発」「3D都市モデルの整備・活用の府）」としている。

ムーブメント醸成」を掲げ実践している。以下

これまで説明してきたデジタルツインは、にその内容を説明する。
（図６）

図 6：PLATEAU 3つのスコープ（1）３D都市モデルの整備・オープンデータ化
全国の自治体では、都市計画策定のために「都
市計画基本図」を作成する。

常目にするのは 2D地図だが、測量時点では 3D
データである。プロジェクトではそのデータに着目し、自治体から「都市計画基本図」とその都市計画法第 14条の規定による都市計画の基本図を作成するときに使った航空測量データ

図書としての総括図であり、計画図等の基本とを取得し、プラトーのデータを作っている。
（図

なる地形図で、地形や地名などを表示している。

７）

通常は、飛行機などを飛ばしてレーザースキャ

また、自治体は概ね５年ごとに都市計画法（第ンや空撮で測量し、地図を作成する。我々が通６条）に基づいて「都市計画基礎調査」を行う。
35

特集2

この調査は法律で義務付けられた法定調査でモデル」と呼ばれる。

あり、都市における人口、産業、土地利用、交「ジオメトリ（Geometory）」とは幾何形状の通などの現況及び将来の見通しを定期的に把握ことで、建物などの物理的な形状のことである。

し、客観的・定量的なデータに基づいた都市計「セマンティクス（Semantics）」とは意味情報

画を運用するための基礎となる。この調査デーのことで、地物の種類や地物に与えられた「用タを、前述した「都市計画基本図」「航空測量」

途」「構造」「築年」などの属性情報をいう。このデータと組み合わせ、オブジェクトに「属性の２つを結合し、3D都市モデルの構築に特化し情報」を付与することで 3D都市モデルのデー

たデータ形式「CityGML（Generalized Markup

タを作っている。こうして作られた 3D都市モ

Language）」を採用しているのがプラトーの特デルは、「ジオメトリとセマンティクスの統合

徴である。
（図８）

図 7：3D都市モデルに必要な自治体保有データ

図 8：ジオメトリとセマンティクスの結合モデル

36

特集2

プラトーでは、2023年度までに全国 218都あるため、クレジット表記をすれば誰でも無料

市の 3D都市モデルの整備し、順次オープンデー

で二次利用が可能である。もちろん商用利用もタ化している。オープンデータは、「一般社団可能である。
（図９）

法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）」が沖縄県内では、那覇市が初年度にプロジェク

運営する「G空間情報センター」でダウンロード

トに参加し、3D都市モデルをオープンデータ化が可能である。
「政府標準利用規約（第 2.0版）」

している。

など著作権ルールを採用したオープンデータで
図 9：G空間情報センター（AIGID）で提供される 3D都市モデル

米 Googleの「Google Earth」など一般的な多層的な環境では、多様なデータ形式との互換

3Dマップは、基本的に二次利用ができない。ま性やシステムの相互運用性が求められる。「国た、モデル自体がジオメトリ（幾何形状）であ

際標準規格」のデータ形式の採用は、今後の拡るため、人間には建物や道路と判断ができて張を見据えて、このプロジェクトが最初から負も、コンピューターにはそれができない。それ

荷低減の設計を行なっている証左である。

に対して、プラトーで採用している CityGML

このような高品質のデータがオープンデータ

は、3D都市モデルの構築に特化したデータ形式

として提供されることは、民間企業のサービス

で「建物」「道路」の一つひとつを判別すること

開発や研究機関の研究材料として大いに貢献すが可能である。このデータ形式の特徴は、建物るものである。

などの名称や用途、建設年、行政計画といった2023年度までに整備されたデータは、「総属性情報を組み合わせられることである。コン

面積約 29,000㎢」「総建物棟数約 2,000万棟」

ピューターにとって判別容易であることは、人「人口カバー率 46.6%」となっており、ここま

間による介在が少なく自動化の促進が可能となで広範囲にわたって 3D都市モデルを整備してる。また、CityGMLには中間フォーマットとしいるプロジェクトは世界でも他に例がないと言ての役割もある。空間記述にはさまざまなデーう。
（※プロジェクト実施地域の総面積：ソウル

タ形式がある。デジタルツインのような複雑で605.2㎢、シンガポール 734.3㎢）

37

特集2

冒頭に記した「日本の取り組みは後塵を拝しネット環境とパソコンがあれば、専用のソフトていた」と言うのはすでに過去の話であり、今ウエアをインストールせずに見られる。オープ

や、プラトーは世界から注目されるプロジェク

ンデータ化されている全地域の 3D都市モデル

トとして確固たる地位を確立している。

を表示するだけでなく、様々な地理空間情報を整備した地域の 3D都市モデルは、「PLATEAU

重ねて見ることができる。これまで何度か機VIEW」で全て閲覧できる。
（図 10）

能改修やアーキテクチャ（構造）の見直しを行「PLATEAU VIEW」はブラウザで利用できるなっており、現在はバージョン３（PLATEAUGIS（地理情報システム）で、オープンソース

VIEW3.0）である。

の Re:Earthをベースに開発された。インター
図 10：PLATEAU VIEW

（2）3D都市モデルのユースケース開発
オープンデータの取り組みには、データをざまなユースケース開発を民間企業や研究機関などと行なっている。

オープン化することが目的となり、使われず放2023年度には 70件のユースケース開発が行置されるといった課題がある。特に、オープン

われ、その内訳は「防災・防犯 27件」
「都市計画・

データを前提とする情報システムや業務プロセ

まちづくり 26件」「地域活性化・観光・コンテ

ス全体の企画、整備及び運用を行う「オープンンツ 7件」「モビリティ・ロボティクス 5件」「環

データ・バイ・デザイン」の考えが浸透してい境・エネルギー 3件」「インフラ管理 2件」となっない組織では、担当者や管理者の人事異動にている。

伴って、往々にして既存データ更新や整備が広がらないケースが散見されてきた。

これまでに開発した全 104件のユースケース
は、全てプラトーのウェブサイトで公表されてそのようなことが起きないよう、プラトーでいる。取り組み内容自体全てをオープンにする

は「3D都市モデルの整備・オープンデータ化」

ことで、類似した課題解決に他の地域がすぐにを進めながら、同時にデータを活用して、さま応用できる環境を提供している。

38

特集2

（3）3D都市モデルの整備・活用 ムーブメント

テンシャルを引き出す」ための概念実証
（PoC）

の醸成

フェーズから、都市デジタルツインにより「社プラトーでは、整備した「3D都市モデル」を会に新たな価値をもたらす /地域課題を解決す

オープンデータとして提供し、そのデータを活る」ための社会実装フェーズへ突入するとして用したユースケース開発を行うことで、デーいる。

タ整備地域の拡充と、サービス開発を促進し

3D都市モデルを活用して魅力的なサービスている。同時に、民間主体のコミュニティを開発し、それを社会実装していくことで地域の積極的に形成し、開発ナレッジの共有や交流

ウェルビーイングを実現していくことは重要での場創出等を積極的に行っている。具体的にある。そのためには、これまでのように国がイは、「PLATEAU AWARD」「PLATEAU NEXT」

ニシアティブを持った取り組みでは不十分であ「PLATEAU Hack Challenge」「PLATEAU

り、地域に近い産学官のプレイヤーがそれぞれStartup PITCH」など、全国で多くのコミュ

イニシアティブを持ち、持続可能な形で 3D都

ニティイベントが開催されている。これらのア市モデルの整備・活用・オープンデータ化にコ

イデアソン・ハッカソンを通じて気付いた不具

ミットしていく必要があると「3D都市モデルの合や利便性の弱さについてはフィードバックさ整備・活用促進に関する検討分科会（以下、分科れ、検証が行われたうえ改善されていく。

会）」で共通認識が持たれた。

また、各種 SNS等でプロジェクト内容やイベ

そこで、国、地方公共団体、企業、大学等のント告知、ユースケースなどを順次発信し、ユー研究機関、地域コミュニティなどのプレイヤー

ザーのコメントを参考に改善するなど、一方的が、それぞれの役割を明確化し、持続的に役割な発信ではなくユーザー意見を取り入れた双方を果たしていくことが必要として、分科会を改向性（インタラクティブ）な環境整備にも努め組して、産学官連携でプロジェクトを推進してている。その成果もあり、多数の民間企業で利いくため「PLATEAUコンソーシアム」を設立し活用が進められており、大学や高校などの教育た。2024年度からはフェーズ２として、３D都機関での研究利用、さらにシビックテックな市モデルの整備・活用・オープンデータ化が自どの市民活動にまで 3D都市モデルの活用が広律的に発展していくエコシステムの構築を目指がっている。

していく。
（図 11）国は、これまでの主導的役割から、フェーズ

８．PLATEAUコンソーシアムの設立とエコシ

１で実施してきた基幹的施策を継続・拡充しつ

ステム構築

つ、各主体がイニシアティブを持ち、それぞれプロジェクト開始から４年目を迎えるプラ
トーは、これまでの都市デジタルツインの「ポの役割を果たしていけるよう、環境整備施策を推進するサポート役に移行する。

39

特集2

図 11：PLATEAUが目指すエコシステム

９．広がる日本の 3D都市モデル構築

LOD1は最も単純な高さ情報が付いたモデル「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023

で、地物に対して同じ高さを付け、直方体の組

年度〜 2027年度）」では、デジタル田園都市

み合わせで定義したもの。LOD2では外観の凸国家構想の実現に向けた新たな主要 KPIとして、凹が表現され、屋根や壁などの情報も付けられ2027年までに「500都市」の 3D都市モデルをる。航空写真を用いたテクスチャ画像も付けら整備するとしている。一説には「行政部門が提れるため、より精細に再現される。LOD3では、供する情報の約８割が地理空間情報に該当する

さらに、ドアや窓などの開口部、道路の立体交（国土交通省）」とも言われており、スマートシ

差なども表現される。そして LOD4では、建物

ティを構築する上で、3D都市モデルの構築は不の外観だけでなく、内部もモデル化される。

可欠とも見て取れる。今後、さらにデータ整備

プラトーの提供地域全域で対応するのは、基地域が拡大すると共に、すでに 3D都市モデル

本的に LOD1までである。一部のエリアではを整備した地域はデータの利活用が進み、よりLOD2が提供され、より高度な実証事業等が行

詳細度の高いデータ整備を行なっていくことがわれるエリアでは LOD3以上で対応される。

予想される。

また、LODは見栄えだけでなく、含まれていプラトーでは、整備する地物（地上にあるすべ

るセマンティクス
（属性情報）も異なる。例えば、ての物）の詳細度によって、シミュレーション

LOD2では、建物の形状を表すポリゴン（面）に内容やサービス開発のレベルが変わる。この地対して「屋根」「壁」「床」またはそれ以外の付物の詳細度は「LOD（Level of Detail）」と呼ばれ、属物かが区別されている。そのため、「屋根（ま０から４までレベルがある。LODによって建物たは壁）だけの面積を集計する」といったこと

等の形状が異なるため、利用目的によって LODが可能になる。この情報を活用すれば、地域の整備が変わる。

の太陽光発電量を計測することも可能となる。

建築物については LOD0から LOD4までが定LOD3では開口部も定義されているので、避難義されている。LOD0は高さ情報がないモデル

経路のシミュレーション等にも活用できる。

で、LOD1以降では高さ情報が付く。
（図 12）40

特集2

図 12：LODによる詳細度の違い

3D都市モデルを最初に整備した都市すべて（１）静岡県：VIRTUAL SHIZUOKA

が、当初からオープンデータの効力を把握して静岡県はプラトーが開始する前から 3D都いたわけではない。実際にデータを整備し、そ市モデルの必要性を認識しており、独自ののデータをオープン化し、民間や大学との連携取り組みを行なっていた。それが VIRTUAL

によって地域の状況を可視化・分析できること

SHIZUOKA（バーチャルしずおか）である。
（図を目の当たりにして、初めて３ D都市モデルの

13）

メリットを理解した都市も少なくはない。それ2019年度から県土 7,777㎢のうち、北部のらの都市は、3D都市モデル整備の重要性を認識

山岳地域（非居住地域）を除く 6,700㎢の地域

し、今後、さらにデータの質を上げていくととの点群データをレーザースキャナー等で取得

もに、3D都市モデルを中心にして地域のデータし、それをオープンデータ化している。

整備を行い、デジタルツインの構築を目指していく。

点群データとは、点の集まりによって構成されたデジタルデータのことで、3次元座標値（X,Y,Z）と色情報（R,G,B）を持つ。測量技術に

10．日本の都市型デジタルツインの取り組み

よって得た 3D点群データであるため、現実空

プラトーでは、2023年度までに「218都市」

間と全く同じ大きさ・規模で空間を再現するこの 3D都市モデルを整備してきた。前述した通とが可能であり、そのデータを元に 3Dモデル

り、わずか４年でこれだけ広範囲な地域のデー化することによって、静岡県はデジタル空間にタを整備した事例は、世界でも類がない。

「縮尺１分の１」のデジタル県土を持っている。

その中で、すでに 3D都市モデルを活用してまた、データをオープンにすることで、産業・「都市のデジタルツイン」を目指している地域

建設 /土木・観光・交通・防災など、あらゆる分がある。以下に事例を紹介する。

野の発展を支える基盤データとなっており、デジタルツイン構築に向けての準備を整えてい
る。

41

特集2

「VIRTUAL SHIZUOKA」が一躍有名になっ（２）東京都：デジタルツイン実現プロジェクト

たのは、2021年 7月 3日に発生した静岡県熱海

東京都は、都民の QOL（生活の質）の向上を

市伊豆山地区の土石流災害である。同地域の点目的として、東京のポテンシャルをデジタル

群データが「G空間情報センター」にてオープン

によって引き出す「スマート東京」を目指して、データとして提供されていたことで、発災直後

東京都全体の「デジタルツイン」の社会実装をに産学官有志によって組成された「静岡点群サ

目指している

ポートチーム」がこのデータを活用し、発災か2030年に向けて目指す東京都のデジタルツ

ら数時間で崩壊の原因となった盛り土の存在やインを、「都市インフラのデータが整備・継続的

崩壊土砂量の算定を行なった。この規模での土に更新され、東京都に関わるすべての主体の意

石流災害の原因究明は、二次被害防止等の対策

思決定や都の EBPMに活用できる可変性を持っをした上で調査が行われるため、通常１〜２ヶた仕組み」と定義し、海外の取り組み事例を踏月かかる。それをわずか数時間で過去データとまえて、「データ整備」「データ可視化」「デーの差分抽出により状況把握をし、その後の救援・タ解析」の３つを柱として環境整備を進めてい救助活動に活かしたことはまさに EBPM（エビる。3Dデジタルマップや点群データ、GISデー

デンスに基づく政策立案）の見本事例である。

タ等、デジタル空間で取り扱う地理空間情報を実際に、当時のサポートチームの共通認識は、整備・集約し、そのデータを「3Dビューア（後述）」「命懸けで救援・救助活動を行う救助隊員の二次等の可視化システムにより直感的に把握するこ災害を防ぐため、点群データを活用して災害のとで、現状把握や意思決定のスピードを高める。

全体像を把握する」ことであった。

さらに、各種アプリやシミュレーションソフト

また、このケースは、オープンデータの有効性も示している。ひとつは、オープンデータで等を活用し、迅速で精度の高い分析を行い、各種施策への活用を進める。

あったことから、非常時に利用許諾や県庁内決

東京都では
「防災」
「まちづくり」「モビリティ」

裁等に時間を奪われず、迅速に原因究明作業が

「環境」
「産業
（観光等）
」の５分野を注力する分できたこと。もうひとつは、機械判読可能なデ野に設定しており、構築するデジタルツイン基

ジタルデータであったため、データクレンジン

盤をそれらに活用する。

グ等の作業負荷を軽減できたことである。平時
からデータを整備しているからこそ、有事に迅速に対応ができるのである。

東京都も、静岡県と同じく、3D都市モデルと点群データの整備を全域で進めている。全 62

静岡県はこのような経験知を持つため、プラ区市町村のうち島部である２町７村を除く、53

トーについても、限られた地域だけで取り組む

区市町村の 3D都市モデルの整備が完了しておのではなく、県内の居住地域すべてで 3D都市

り、オープンデータ化されている。さらに、令モデルを構築することを決定した。県内 35市

和４年度から２か年計画で都内全域の「3D点群

町村すべての 3D都市モデルを整備している唯

データ」の整備を進めている。現在は都で構一の都道府県が静岡県である。

築した「東京都デジタルツイン 3Dビューア（以現在は、VIRTUAL SHIZUOKAの点群データ

下、3Dビューア）」で、53区市町村の 3D都市とプラトーの 3D都市モデルを掛け合わせて、モデルと、多摩・島嶼地域（小笠原諸島を除く）

より高度なデジタルインフラ整備を行なっておの 3D点群データが公開されている。プラット

り、デジタルツイン構築に向けて着実に歩を進

フォーム基盤は、オープンソースの Cesiumをめている。

利用している。
（図 14）
Cesium社によれば、3Dビューアでは、地形

42

特集2

データが 25cm精度の詳細なものとなっておDXの一環として庁内に分散していた様々な形

り、日本のジオイド 2011（※ジオイドとは、平式の地理空間データの整備を進め、庁内・庁外

均海面を仮想的に陸地へ延長した面のこと）にのリアルタイムデータの３ Dビューアへの反映

基づいて変換しているため、垂直方向の高い精と、各種サービスの創出につなげている。（※

度を実現しているという。また、自動車のセン

筆者は、2024年 4月 3日に発生した台湾地震にサーデータ、交通量調査ビデオから AI解析した

よって沖縄県内で津波警報が発表時点で、海上交通量データの可視化を官民で試行している。

保安庁のライブカメラで与那国町西埼灯台の海さらに、防災に関するリアルタイムデータを面と、琉球放送の石垣島ライブカメラで石垣港充実させ、災害発生時に都外の他の地域にも及周辺の海面をチェックし、津波の発生がないこぶ広域支援も実施している。例えば水害時には、とを確認していた。他にも宮古島や本島のライ予想される氾濫時の浸水エリア、海の近くではブカメラもチェックしたが、それらは個別に運高潮による被害想定、地形データ、避難所など営されており、一体化されていない。災害対策の情報を一体的に可視化し防災対策を迅速に行の観点から東京都の取り組みは参考になる）

えるようにしている。
また、実際の豪雨時には、河川のリアルタイ

さらに特筆すべきは、東京都のデジタルツ

ムデータ (水位、雨量、ライブカメラ、警報のインプラットフォームと、前述した VIRTUAL

発令状況 )、高潮に関するリアルタイムデータ

SHIZUOKAは連携されており、東京都の 3D（水門付近の水位、ライブカメラ）を一元的にビューアで富士山山頂や、静岡県河津町にある

可視化、発信することで、都民が迅速に現状把「河津七滝ループ橋」や静岡市葵区にある「井川

握し、早めに避難行動に移れるようにしている。

ダム」などの点群データを見ることができる。

これらのリアルタイム情報をさらに都民へのデジタルを活用した広域連携モデルとして注目

迅速で正確なサービスに繋げるため、都庁内すべきスキームである。

図 13：VIRTUAL SHIZUOKA
（静岡県）

43

特集2

図 14：デジタルツイン実現プロジェクト（東京都）

11．今後に向けての提言

体制の充実などが求められる。さらに、防災・生産年齢人口減少に伴う労働力不足が将来的減災対策、緊急時の避難計画なども必要になる。

に懸念されているが、同時に住民ニーズは多様

これらの取り組みは、データに基づいた政策の化・複雑化していく。また、雇用のミスマッチ

策定や決定プロセスを経て、住民の合意形成ににより労働力が確保されず、現在提供されていも努めなければならない。このような複雑化しる行政サービスも、将来的に継続できない地域

た難度の高い課題を解決していくには、都市のが出てくることも懸念される。さらに、建物や現状をあらゆる角度から可視化できる多層構造

インフラの老朽化により高額な改修費用の発生の仕組みが必要となる。

が想定されるが、歳入不足や過剰な歳出等によ

3D都市モデルの整備と活用促進は、効率的り対応できない状況も出てくる。このような社

な都市経営・まちづくりを行っていくための基会課題が増加する一方で、台風や地震などの自盤作りと言える。地域の地理空間情報を「セマ

然災害が激甚化、頻出化しているなど、現状維

ンティクス（属性情報）」を備えた 3Dモデルに持は課題を悪化させることにつながる。

することで、地域の様々なデータを一元的に可

地域課題は行政だけで解決するものではな

視化・把握し、作業効率や意思決定の速度を早く、民間企業、各種団体、教育機関、市民など

めることが可能になる。また、広域にまたがるの協力が不可欠である。多様なプレイヤーが協地域状況の可視化・把握も必要である。そのた力するには、地域の現状が可視化され、分析やめには地域それぞれが個別最適化するのではな

シミュレーションが迅速に行われ、適切に対応

く、「標準化」により相互運用性を持たせるこできる環境構築と、スムーズな連携が可能な環とが、これからの社会基盤構築では特に重要で境整備が必要になる。

ある。このことは、「新・沖縄 21世紀ビジョン

また、今後必要とされている都市経営では、

基本計画（以下、基本計画）」で示される「社会・

都市計画をより洗練させ、公共交通の利便性を

経済・環境」の３つの側面が調和する持続可能

高め、エネルギー使用を効率的にし、地域医療な発展を目指すために必要な仕組みの構築と言

44

特集2

了年度である令和 13年度
（2031年）を待たず、える。
そこで、社会や県内全ての産業を支えるデ

県内全域（非居住地域除く）の 3D都市モデル整ジタル基盤構築を目指す一歩として、産学備とオープンデータ化を完了させることを提言

官民の共創によって進められている「Projectする。
（図 15）

PLATEAU」に沖縄県が参画し、基本計画の完図 15：沖縄県のデジタルツイン実現に向けた基盤構築の提言（１）県内全域（非居住地域除く）での 3D都市

国では静岡県がすでに完了し、東京都、大阪府、モデル整備とオープンデータ化

埼玉県等がその方向で取り組んでいる。

3D都市モデルについては、県内全域で整備す

さらに、そのデータはオープンデータとしてるのが望ましい。「沖縄県の地図」をデジタル提供することが重要である。静岡県の事例でも化したときに、整備している地域とそうでない示したとおり、行政機関だけに閉じず、機械地域が混在すること望ましくない。また、防災判読可能なデータが無料で二次利用できることの観点からも取り残される地域があってはなら

で、多様なプレイヤーによる活用で社会課題解ない。県土全てが網羅されていることで初めて

決や共創機会を増やすことが可能になる。静岡

県内全域の可視化・分析・シミュレーションが県の事例では「点群データ」の活用例であった可能になる。

が、まずはすでに行政部門にある「都市計画基

プラトーが進める 3D都市モデル整備は、国

本図」「航空測量データ」「都市計画基礎調査」

際標準規格のデータ形式を採用しており、相互等のデータを 3D都市モデル化し、その後、必運用性を備えたデジタルデータである。また建要に応じて点群データなどを整備していくのが物等の属性情報を持つため、コンピューターで望ましい。

のシミュレーション等が容易であり、迅速な現前述したように、静岡県では最初に３年間か状把握や分析が可能になる。数年かけても県内

けて、非居住地域を除く県内全域の点群デー

全域のデータを整備することが重要である。全

タを取得し、その後、プラトーに参画して

45

特集2

CityGMLを整備した。東京都は、最初に一部の（２）県内全域の一体化した可視化・分析環境な島嶼地域を除き CityGMLを整備し、令和 4年度

ど 3D都市モデルの活用

から 2か年計画で都内全域での点群データ整備を行っている。

観光、交通、エネルギー、防災など、広域連携を必須とする内容について、現在、沖縄県に国土交通省都市局によれば、整備主体についは統合的に把握する可視化システムは存在しなては、「市町村が整備する」「県が広域に整備すい。大型プロジェクト検討など、県内各所で開る」「県がモデル的に一部地域を整備する」な催される専門家検討会議や有識者会議等で、必どの方法があるとしており、地域によって方法ず話題に挙がるのが会議でのエビデンス不足では異なる。

ある。多くの会議で検討に使用する資料はほと沖縄県の場合は、現在、沖縄県「企画部デジんどが紙媒体で、過去データが基本である。現

タル社会推進課」「商工労働部 ITイノベーショ

在の地域データを可視化して、現状認識を共有

ン推進課」にて進められているオープンデータ

した上で議論する会議はほとんどお目にかかれの取り組みに則して、リソースの少ない小規模

ない。その課題を解決するために、自治体で整

自治体は県で支援をし、その他は独自で進めて備する 3D都市モデルを一体的に可視化できる

いくという方法も考えられる。沖縄県の事情にシステムを沖縄県で構築するのが望ましい。

合った方法で進めるのが望ましい。

現状、沖縄県含め各自治体はそれぞれ GIS（地また「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で

理情報システム）を構築・運用している。便利は、2027年までに「全国 500都市の 3D都市モ

なシステムではあるが、基本的に 2D地図で閲デル整備」を主要 KPIとして目標に掲げている。

覧のみである。それぞれの地域の固定化された

このことは、それぞれの自治体が ICT等を活用

データを閲覧するだけでは、利用用途は限定さして地域の魅力を存分に発揮させることを求めれてしまう。
（図 16）

る一方で、地域の現状を可視化し、現状把握や前述した通り「東京都デジタルツイン 3D

分析がエビデンスベースで行える環境整備も同

ビューア」では、53区市町村の 3D都市モデル

時に進めることが求められている。沖縄県内でと、多摩・島嶼地域（小笠原諸島を除く）の 3D

は多くの自治体が「デジタル田園都市国家構想」

点群データが公開されている。それによりほぼに参加しスマートシティ構築に向けた取り組み

全地域を一体的に可視化し、必要なデータを重を進めているが、上記をセットで考える必要がねていくことで利用される GISになる。また、ある。

これらのデータはオープンデータ化されている

3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ

ため、システムの更改や新たなサービスへの移化については、令和４年度より「都市空間情報デ

行もスムーズに行える。さらに、静岡県や石川

ジタル基盤構築支援事業」が行われており、事県能登半島の事例でもわかる通り、有事には状業費の 1/2は国より補助がある。事業を始める

況把握や復興支援の重要なデータとなる。

にあたって不明な点については、国土交通省都

都市のダイナミックさを可視化・分析するに市局がサポートする。また、国土交通省の「都市

は 3D都市モデルに、人流データや交通データ、

空間情報デジタル基盤構築支援事業（PLATEAU

衛星などで把握する天候や環境データ等を組み補助制度）ポータル」には、3D都市モデル整備

合わせていくことが必要になる。沖縄県は、東に係る「費用試算ツール」を始め、各種補助資料

西約 1,000㎢、南北約 400㎢と広大な県域をもが掲載されている。[ https://www.mlit.go.jp/

つ。この広大な県域を守るには、それぞれの地

toshi/daisei/plateau_hojo.html ]域に分散したデータや情報を、リアルタイムで一体的に可視化・発信できる環境整備が求めら

46

特集2

れる。

沖縄県内でそれぞれ構築・運用している GIS

3Dビューアについては、前述した「都市空間（地理情報システム）については、基本計画完

情報デジタル基盤構築支援事業」に参加すれ

了年までにデータ形式は標準化し、3Dビューア

ば、沖縄県内のデータは「G空間情報センター」

は一体化するのが望ましい。統合された基盤がでオープンデータとして提供され、PLATEAU存在する上で、各自治体が個別に独自機能を持

VIEWで可視化される。PLATEAU VIEW2.0

つ GISを構築することは妨げるものではない。

以降は、データ管理が行える CMS機能（※

3D都市モデルの活用については、プラトーでContents Management System

ウェブサ

は様々なユースケース開発が行われており、そイトのコンテンツを構成する要素を保存・管の内容は全て公開されている。得られた知見は理するシステム）を有しているため、県がこマニュアルや技術資料等のガイドブックやソーのアプリケーションを元に独自ビューアを構

スコードとしてまとめられており、こちらも公

築・データ管理することも考えられる。また、開されている。使用するデータは標準化されたPLATEAU VIEWに実装されている機能では足データ形式であり、類似の地域課題があれば応りず独自に構築したい場合は、東京都や広島県用が可能であるため、単独で取り組むより遥かのように個別で 3Dビューアを構築することもにメリットがある。

できる。
図 16：県内全域の一体化した可視化・分析環境（３）産学官民一体となったデータ整備・活用気
運の醸成

不可欠である。
全国の例に漏れず、沖縄県内でも各分野でデ基盤となる 3D都市モデルは行政主導によっ

ジタルトランスフォーメーション（以下、DX）て整備されるが、そこに付加されていくデータ、の必要性が求められている。DXは、経済産業

またはデータが現状に沿って更新されていくた

省が示すように「デジタイゼーション（デジタル

めには行政部門だけでなく、地域に関わる民間

データ化）」「デジタライゼーション（プロセス

企業や大学・研究機関、市民などの協力が必要のデジタル化）」を通して「デジタルトランス

47

特集2

フォーメーション（デジタルによるビジネス変プンデータ化を進めると同時に、データを活用

革）」に至る。DXによって最終的に目指すことは、したユースケースの開発を行っていると前述し個社ごとの個別最適化ではなく、レジリエンスた。その内容は、プロジェクトのウェブサイト

（強靭）で持続可能な地域社会の再構築である。

で発信するほか、各種 SNSでも随時発信していその実現のために、個別最適化したアナログ情る。また、民間主体での PLATEAUコミュニティ

報をデジタルデータ化し、スムーズな分野横断がさらに成熟・発展・拡大していくためのイベ連携や自動化が容易にできる環境を整備する。

ント開催や開発ナレッジの共有、交流の場の創

その取り組みを促進するには、3D都市モデルの出などを積極的に行っている。

活用は有用である。なぜなら、あらゆる産業は

このような取り組みが継続的に行われてきた地域と紐付いている。実際の形状や属性情報がことで、わずか４年間で非常に広範囲の地域で備わった 3D都市モデルを活用して、自社保有

データ整備や活用が進んできている。この流れ

データと組み合わせて分析やシミュレーションを沖縄県でも取り込むことが必要である。

をすることで、これまで 2D地図では見えなかっ沖縄県内での「PLATEAU AWARD」等のイベた商圏分析や業務高度化、他業種連携検討や物ント開催誘致、各種アイデアソン・ハッカソン

流改革、自動運転検討などが可能になる。また、の開催支援、市民ワークショップやコンソーシ

大学などでは実際に自分たちが住むまちの 3D

アムワーキンググループ等での活用、企業や教都市モデルを活用して、様々な研究開発が可能

育機関での人材育成への活用など、ムーブメンになり社会実装貢献に寄与する。

トを高めることでデータ整備を促進することがプラトーでは、3D都市モデルの整備とオー求められている。
（以上）

参考：都道府県データカバレッジ実施状況

48

特集2

参考文献一覧

・国土交通省「PLATEAU」[ https://www.mlit.go.jp/plateau/ ]（最終検索日：2024年 4月 4日）
・国土交通省「国土交通データプラットフォーム」[ https://www.mlit-data.jp/#/ （最終検索日]：
2024年 4月 4日）
・東京都「東京都デジタルツイン実現プロジェクト」[ https://info.tokyo-digitaltwin.metro.tokyo.
lg.jp/ （最終検索日]：2024年 4月 4日）
・ 静 岡 県「 V I R T U A L S H I Z U O K A P r o j e c t 」 [ h t t p s : / / v i r t u a l s h i z u o k a p r o j e c t .
my.canva.site/?fbclid=IwAR3NbvdmG-X0gETwrzIu3NdoU4Q_fD7AIZmDVm4T_
jD5aSE9N5hKGtZKXgM_aem_AUCvqeu3FeujvjrKw5x_17q2GSQL6gwKHLR6bSDfJOsjZvJ
VUaV5MAaBttoaE6_NzchGbxMWj_9NMxWQQiuUQxO3 （最終検索日]：2024年 4月 8日）
・デジタル庁：「デジタル田園都市国家構想」［https://www.digital.go.jp/policies/digital_garden_
city_nation］ （最終検索日：2024年 4月 2日）
・内閣府：「デジタル田園都市国家構想（DIGIDEN）」［https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/
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・一般社団法人スマートシティ ·インスティテュート：「地域幸福度（Well ~Being）指標」[ https://www.sci-japan.or.jp/LWCI/index.html ] （最終検索日：2023年 9月 1日）
・ FORTUNE BUSINESS INSIGHTS：「ハードウェア及びソフトウェア ITサービス /デジタルツ
イン市場」[ https://www.fortunebusinessinsights.com/jp/%E3%83%87%E3%82%B8%E
3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%84%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%B8%82%E5%A0%B4-106246 （最終検索日]：2024年 3月 23日）

・KBV Reseaarch：「世界のデジタルツイン市場規模、シェアおよび傾向分析レポート」[ https://www.kbvresearch.com/press-release/digital-twin-market/ （最終検索日]：2024年 4月 3日）
・DASSAULT SYSTEMS：「3DEXPERIENCE PLATFOUM」[ https://www.3ds.com/
ja/3dexperience （最終検索日]：2024年 3月 22日）
・ヘルシンキ：「xDTWiN NEW PERSPECTIVE TO PROJECTS」[ https://www.xd-twin.io/ （最]終検索日：2024年 3月 22日）
・Breda University：「Smart city Monitor」[ https://www.buas.nl/en/research/domains/builtenvironment/projects/smart-city-monitor （最終検索日]：2024年 3月 30日）
・European Commission：「RIACT-EU」[ https://commission.europa.eu/funding-tenders/find-funding/eu-funding-programmes/react-eu_en （最終検索日]：2024年 3月 26日）
・Werner Kritzinger 他 [2018]「製造業におけるデジタルツイン：カテゴリー別文献のレビューと分類」[ https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2405896318316021 （参照]：
2024年 4月 6日）
・CESIUM：「東京都デジタルツイン 3Dビューアは Cesiumを活用し、都民生活の質の向上を守る」[ https://cesium.com/blog/2024/04/04/tokyo-metropolitan-digital-twin-3d-viewer-usescesium/ ]・PLATEAIコンソーシアム「第 2回定例会議、第 2回アドバイザリーボード、第 13回 3D都市モデルの整備 ·活用促進に関する検討分科会」資料（2024.3.15）

49

特集2

・PLATEAU技術チュートリアル編集委員会 [2023]「3D都市モデル PLATEAU公式ファーストガイ
ド」角川アスキー総合研究所
・日立東大ラボ［2018］「Society5.0人間中心の超スマート社会」日本経済新聞出版
・日立東大ラボ［2023］「Society5.0のアーキテクチャ 人中心で持続可能なスマートシティのキー
ファクター」日本経済新聞出版
・小宮昌人［2022］「メタ産業革命～メタバース Xデジタルツインでビジネスが変わる」日経 BP・木村駿 [2018]「建設テック革命～アナログな建設産業が最新テクノロジーで生まれ変わる」日経
BP・久保田瞬 ·石村尚也 [2022]「メタバース未来戦略」日経 BP・西岡満代［2023］「未来をつくるパーパス都市経営 健康、交通、観光、防災……新たなビジネスを生み、ウェルビーイングを高める方法」日経 BP
・KPMGコンサルティング [2022]「スマートシティ 3.0」日本経済新聞出版社
・勝美 直光 , 平塚 勇司 , 岩瀬 嘉樹 , 田村 健 , 榊原 庸貴 [2023]「首里城公園における BIM/CIMを活用したインフラ DXの推進」J-Stage・りゅうぎん総合研究所 [2022]「特集：沖縄の Society5.0を考える 杉本直也氏に聞く」2022年 8月号
・りゅうぎん総合研究所 [2022]「特集：沖縄の Society5.0を考える 内山裕弥氏に聞く」2022年
10月号

50

特 集３

特集3
2 0 2 3 年 度 の
沖 縄 県

経の済
動向

共工事では、沖縄振興予算が前年度を下回った
ものの、国や県、市町村発注の工事が増加した
ことから前年度を上回った。民間工事では、貸家、分譲などの新設住宅着工の増加や、前年度に続きホテルなどの受注がみられ、建設受注額
は前年度を上回った。建設資材関連では資材価格が高止まりで推移しており、鋼材や木材の売
上高は前年度を上回った。
観光関連は、緩やかな拡大の動きとなった。
新型コロナ５類移行後に各種規制が撤廃されるなか、全国旅行支援等の需要喚起策や修学旅行などの回復等を受けて、国内客は前年度比３年連続で増加した。また外国客も、国際航空路線
やクルーズ船の就航が段階的に再開され、回復が顕著となった。県内主要ホテルは、稼働率、（１） 概況

売上高、宿泊収入、客室単価全て前年度を上回

2023年度の県内景気は、消費関連は、新型った。主要観光施設入場者数も前年度を上回っ

コロナの影響が大幅に和らいだことを背景に消た。ゴルフ場は入場者数が前年度を下回ったも

費マインドが高まり、回復の動きが鮮明となっのの、売上高は前年度を上回った。

た。建設関連は、資材価格が高止まりしている
ものの、民間工事の再開の動きが強まり、回復（２） 消費関連の動きが明確となった。観光関連は、旺盛な旅

個人消費は、回復の動きが鮮明となった。

行需要を受け、緩やかな拡大の動きとなった。

個人消費は、物価上昇下にありながらも、新全体では、緩やかな拡大の動きとなった。
個人消費は、物価上昇下にありながらも、
2023年５月に新型コロナの法的な位置づけが型コロナ５類移行後のペントアップ需要や観光需要にけん引され、好調に推移した。
百貨店売上高は、前年度比7.1％増となった。

５類に移行された後のペントアップ需要や観光外出機会の増加に伴い人流が回復するなか、各需要が高く、回復の動きが鮮明となった。百貨

種催事企画ではコロナ禍以前のような活況さが

店売上高は、前年度を上回った。スーパー売上みられた。また、コロナ禍で消失したインバウ

高は、年度を通して好調な推移となり、既存

ンド客の回復に伴い免税売上が増加し、全体の店・全店ともに前年度を上回った。耐久消費財

売上増加に寄与した。スーパー売上高は、既存

では、新車販売台数は、半導体不足等による供店ベースでは同6.0％増、全店ベースでは同6.6

給制約が和らいだことなどから前年度を上回っ％増となった。値上げによる単価上昇に加え、た。家電大型専門店販売額は、単価上昇などに人が集まる機会の増加や各種イベントの再開、より前年度を上回った。

観光需要の回復などが追い風となり、年度を通

建設関連は、回復の動きが明確となった。公

して好調に推移した。

51

特集３

耐久消費財では、新車販売台数は、同3.2％（４）観光関連増となった。半導体不足等による供給制約が和観光関連は、緩やかな拡大の動きとなった。

らぎ、新車の供給体制に改善がみられたものの、2023年５月に新型コロナ感染症の法的な位

年度の後半にかけては一部自動車メーカーによ

置づけが５類に移行されたことで各種規制が撤る新車の生産・出荷停止が下押し要因となり、廃され、県内のイベントが通常開催されたほか、増加幅が縮小した。家電大型専門店販売額（速旺盛な旅行需要に対して全国旅行支援策等など

報値）は、同1.7％増となった。年度を通しての後押しもあり、入域観光客数は前年度を超え、巣ごもり需要の反動がみられたものの、単価上主要ホテルの稼働状況も前年度を上回り、好調

昇などにより前年度を上回った。

に推移した。

（３）建設関連

入域観光客数は、年度全体では前年度比25.9％増の853万2,200人となり、３年連続で建設関連は、回復の動きが明確となった。

前年度を上回り、コロナ禍以前で過去最高を記

公共工事請負金額は、前年度比13.5％増となっ録した2018年度の85.3％まで回復した。国内た。沖縄振興予算は前年度より減少したものの、客は同10.6％増の726万9,100人となり、

前年度に続き、港湾や防衛関連、道路工事に加え2018年度を上回り過去最高となった。また外て、学校関連工事などが多くみられた。発注者別

国客は同531.4％増の531万2,000人となり、にみると、国、県、市町村は前年度を上回ったが、2018年度の26.0％まで回復した。

独立行政法人等・その他は下回った。
建築着工床面積は、同8.2％減となり、居住用は増加したが非居住用は減少した。

県内主要ホテルは、稼働率は56.8％と同4.2％ポイント上昇した。売上高は同17.7％増となり、宿泊収入は同19.3％増、宿泊単価は同

新設住宅着工戸数は、10,007戸（同5.6％

10.6％増となった。那覇市内ホテルは、稼働増）となった。貸家は同11.5％増となり、７年率は58.4％と同3.6％ポイント上昇し、売上高、ぶりの増加となった。分譲も前年度に引き続き宿泊収入、客室単価は前年度を上回った。リゾ

増加傾向が見られたが、持家は２年連続で減少

ートホテルは、稼働率は56.2％と同4.4％ポイとなった。利用関係別にみると、貸家、給与、ント上昇し、売上高、宿泊収入、客室単価は前

分譲は前年度を上回り、持家は下回った。

年度を上回った。

建築受注額は、公共工事、民間工事ともに増主要観光施設入場者数は同36.8％増となっ加し、同30.6％増となった。建築単価の上昇にた。ゴルフ場入場者数は、県内客が減少、県外

加え、前年度に続き、ホテルや分譲マンション客は増加し同2.4％減となった。一方で売上高などの受注がみられた。

は同3.5％増となった。

建設資材関連は、セメント出荷量は公共工事
向けが増加したことなどから同1.3％増となり、生コン出荷量は同1.3％減となった。鋼材売上高（５）その他
雇用情勢をみると、就業者数は、運輸業・郵は鋼材価格が高止まりで推移していることなど

便業、建設業などで減少したものの、生活関連から同18.2％増となり、木材売上高も同0.6％

サービス業・娯楽業、宿泊業・飲食サービス増とともに前年度を上回った。

業、製造業などで増加した。失業率は3.2％と

52

特 集３

前年度と同水準となった。新規求人数は同万円で同10.5％増となり、大型倒産（負債総2.9％増となり、有効求人倍率は1.17倍と前年額10億円以上）は発生がなく、大口倒産（同度を上回った。

１億円以上10億円未満）は12件（同３件増）

企業倒産は43件で前年度を11件上回った。

となった。

業種別では、サービス業17件（同５件増）、

消費者物価（総合）は、家具・家事、食料、建設業が８件（同４件増）、卸売業５件（同２

被服・履物などの費目で上昇したことなどか件増）などとなった。負債総額は33億8,100

ら、前年度比3.8％の上昇となった。

以上

主要指標でみる2023年度の動向
消費関連
150
130

観光関連

建設関連

その他

2022年度
2023年度

110
90
70
50
30
10
-10
百
貨
店

ス

ス

パ

パ

既
存
店

全
店

新
車
販
売

家
電
大
型
専
門
店
販
売
額

公
共
工
事
請
負
額

建
築
受
注
額

セ
メ
ン
ト

鋼

木

材

材

入
域
観
光
客
数

ホ
テ
ル
稼
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率

同
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光
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設
入
場
者
数

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ル
フ
場
入
場
者
数

県
内
新
規
求
人
数

企
業
倒
産
件
数

広
告
収
入

53

特集３

2023年度の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２０２2年度

２０２3年度（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客
数、失業率、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。

54

T

AIWAN

アジア便り

年

ぶり

た！
〜

二

vol.150
半

し

〜約

台 湾

に復 活 し

ま

ソウル

蘇州

上海

那覇
台湾
香港

レポーター

金城

俊

（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司( ※弊行業務提携先 / 台湾現地コンサ
ルタント会社 ) へ赴任中

台湾の流行についてで、今回は現地台湾で流行しているものについてレポートいたします。
１．台湾で流行している食品

はじめに皆様、こんにちは。琉球銀行法人事業部より
台湾の則和企業管理顧問有限公司へ赴任しておコロナ禍を背景に台湾でも健康志向が強ま
り、健康食品は常に人気があります。

ります金城俊です。
月日の経つのは早いもので、

韓国キムチが体に良い発酵食品ということで5 月に入り台湾赴任も 1 年を過ぎました。銀行

人気を集め、キャベツなどの野菜を甘酢に漬けではなかなか経験できないことが多く、常に新た台湾式キムチ（泡菜）にも再び人気が出ていしい刺激をもらっております。これからも皆様るようです。また、栄養価の高いスーパーフーに台湾についてお伝えし、台湾展開を考える

ドも近年のトレンドになっていて、特に台湾東きっかけになるようレポートしてまいりますの部の原住民の方々が栽培しているレッドキヌア

で、何卒よろしくお願いいたします。

は見た目が鮮やかで、通常のキヌアより栄養素

ほうさい

台湾では昨年 5 月にコロナ感染症の影響にが高いことから、ここ数年レッドキヌアを使っよる渡航制限が緩和されました。緩和から 1た商品を多く見かけるようになりました。他に年が経ち、街中では外国人をよく見かけるようも日本の飲むヨーグルトやウコン商品も流行しになりました。アジア系の観光客が多く見受けており、EC サイト等での販売が伸びているよ

られますが、中でも韓国人観光客が多いようにうです。

感じます。台湾にある沖縄居酒屋も韓国人観光客で賑わっています。

台湾でも K-POP や韓国ドラマの人気が高く、その影響で飲食店では韓国料理が流行していま

先日の沖縄県の発表によると、2023 年度のす。また、火鍋料理店も数多くあります。鍋と入域観光客数は前年度比大幅増、国内客はコロ

言えば冬に食べるイメージがありますが、台湾

ナ禍前の 2019 年度を上回り、外国客を含めた人はもともと鍋好きであることや、食欲回復や全体の観光客も 2019 年度の 81％まで回復し栄養補給に効果があるとして、夏の暑い時期でました。台湾の桃園空港も沖縄行は常に混雑しも人気があります。ドリンクショップも点在しており、今後も沖縄ではインバウンドの増加がており、タピオカミルクティーをはじめ、黒糖

期待されます。

を使用したドリンク、季節の果物を使ったフ

台湾人観光客を迎え入れるにあたり、台湾人の嗜好やニーズを知ることは大変重要ですの

ルーツジュースなども定番の人気商品です。
日本の飲食店も数多く出店している台湾で

55

T

AIWAN

vol.150

アジア便り 台 湾

は、やよい軒や大戸屋などは常に人気がありま
すが、最近はミシュラン掲載店の人気が高く、
1 ヶ月以上予約が取れないお店もあるようです。台湾人にとって日本で評価されている飲食店＝安心安全・価値があると認識されており、値段が高くても出費を惜しまないとのことです。
台湾人が食にお金をかける理由の一つとして不動産価格の高騰があるようです。台北では特に住宅価格が高騰しており、マイホームを持つことが厳しくなっています。その分、自動車やスーパーで販売されている黒糖 筆者撮影

食にお金をかける人が多いと言われています。
日本の飲食店は人気ですが、新規出店から 1
年で閉店する店舗も少なくありません。飽き性

２．台湾のゴルフ事情な台湾人は熱しやすく冷めやすいと言われてい台湾で流行っている「こと」といえばゴルフ

るため、常に変化を加えた商品を提供していくです。温暖な気候のため、1 年を通してゴルフことが台湾で成功する秘訣の一つかもしれませがプレーできます。

ん。

ブームとなった要因の一つにコロナ感染症があります。コロナ蔓延時、台湾人が大好きな海
外旅行など様々なレジャーは制限され、台湾内であっても屋内で三密となる場所は避けられていました。その際に野外のスポーツで密にならず、運動不足の解消やストレス発散としてゴルフ人気が加熱したようです。
台北市内から車で 1 時間ほどの場所にゴルフ場が 20 か所ほどあり、早朝 5 時からプレーできるところもあります。また、人気のゴルフ場は数か月先まで予約で埋まっているところもスーパーで販売されているレッドキヌア商品 筆者撮影あり、ゴルフレンジも多くの人で賑わっています。
プ レ ー 料 金（ キ ャ デ ィ ー は 必 須 で 付 き ます）はコースにより異なりますが、平日で約15,000 円、休日は約 18,000 円でラウンドできます。
台湾の産業といえば、ファウンドリー（半導体の受託生産）が世界市場シェア 6 割以上、ノートパソコン受託生産が台湾の大手 5 社で世界の 8 割を占めるなどで有名ですが、実はゴル
フヘッドやシャフトなどのゴルフ用品も台湾の受託生産メーカーが世界の生産額の 8 割を占

飲むヨーグルトは人気で在庫がほとんどありません
筆者撮影

56

め、有名ブランドを支えております。経済部統アジア便り 台 湾

計処の統計によると、ゴルフ用品の 2022 年度
販売量は約 920 億円とコロナ禍で大幅成長し、スポーツ用品の生産額の 35% を占めました。
皆さんのゴルフクラブも一部は台湾製かもしれません。
私も台湾人から沖縄のゴルフ場について聞かれることが多くなりました。リゾートを求めて沖縄に来る台湾人が多い中で、円安の影響もあり、今後はゴルフを楽しむ台湾人観光客が増える可能性も高いです。ゴルフツーリズムによって沖縄での滞在日数や消費額の増加に繋がることを期待します。

台湾のゴルフ場 筆者撮影

出典＝ワイズコンサルティンググループ作成資料

３．最後に
台湾展開においては、マーケティング戦略も重要です。現地の消費者層や競合他社の動向を把握し、効果的なプロモーションや広告活動等がでしょうか。
お気軽に、お取引店舗、もしくは私、金城宛にご連絡ください。

をすることで、自社商品の認知度を高めることができます。

則和企業管理顧問有限公司

台湾では 6 月以降食品見本市のイベントや( ※琉球銀行 業務提携先 / 金城赴任先 )日本物産展などが開催予定で、台湾進出の契機

Tel : 0988-958-295( ※金城 / 台湾携帯 )としてたくさんのチャンスがあります。この機

080-9853-0629( ※金城 / 日本携帯 )会に、ぜひ台湾展開をご検討されてみてはいかE-Mail : shun_kinjou@pr.ryugin.co.jp

57沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

1. 沖縄・日本・そして世界へ ― 加速する産学官連携
経済同友会によるOIST視察・シンポジウムが行われました

2024年3月24日、公益社団法人経済同友会と沖縄経済同友会から60名以上の方々が沖縄科学
技術大学院大学（OIST）
を訪れ、視察およびシンポジウムに参加しました。
経済同友会は、企業経営者が個人として参加する組織であり、経済社会の向上や国民生活の充実に向けた課題に焦点を当てて、幅広い視野から議論を行い政策提言を行っています。
シンポジウムでは、経済同友会の新浪剛史
代表幹事（サントリーホールディングス取締役社長）から開会挨拶として共通課題とシンポジウムのねらいについてご説明いただい
た後、OISTのカリン・マルキデス 学長兼理事長が本学の役割やミッションについて紹介
し、OISTが産学菅連携を積極的にリードし、多層的な連携モデルに取り組んでいることを強調しました。
左から経済同友会の新浪剛史 代表幹事、OISTのカリン・マル
キデス学長兼理事長、ギル・グラノット・マイヤー首席副学長
写真提供：OIST

58

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

続いて、OISTの研究紹介として、膜生物ユニットを率いる河野恵子准教授より、最近科
学誌Nature Agingに発表された研究成果である、細胞老化の新たな原因の発見について発表がありました。
OIST量子技術センター長
で量子情報科学・技術ユニットの根本香絵教
授からは、より高度で効率的な情報化社会を実現する量子技術の研究・開発においてOISTが果たす役割について紹介がありました。

写真提供：OIST

その後のパネルディスカッションでは、経済同友会先端科学技術戦略検討委員会の南部智一 委員長（住友商事顧問）の進行のもと、「 産学連携」と「沖縄振興」をテーマに、沖縄経済同友会の本永浩之 副代表幹事（沖縄電力取締役社長）、経済同友会の間下直晃 副
代表幹事（ブイキューブ取締役会長 グルー
プCEO）、OISTのギル・グラノットマイヤー
技術開発イノベーション担当首席副学長
が、それぞれの課題や事例の共有など、様々な意見が交わされました。
シンポジウムの終了に際し、マルキデス
OIST学長兼理事長は、「本日の議論のすべてに非常に刺激を受けた」と感謝を述べた上で、「OISTは沖縄、国内、そして世界とつながる場所。企業同士が国際的競争力を強化し、新たなスタンダードを共創する場としても、本学をぜひ活用してほしい」と述べました。
新浪 経済同友会代表幹事は、「 本日のシンポジウムでは、よりよい日本・世界をつくるために、OISTと沖縄と協力していくという意思を共有できた。資金だけでなく人材の確保と定着を支えるエコシステムを作り、OISTの研究や活動をサポートしていきたい」と述べ、今後もこのシンポジウムを年次開催することを提案しました。
OISTは今後も企業の皆さまと緊密に協働し、国内外への発信に力を入れてまいります。

2. 沖縄県出身の島袋静香博士、科学技術分野の文部科学大臣表彰の受賞が決定
ADHDをもつ子どもの保護者向けプログラム開発に対する大きな貢献が認められました

科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者を表彰する「科学技術分
野の文部科学大臣表彰」の令和6年度受賞者が、4月9日（火）、文部科学省から発表されました。このうち、科学技術の振興に寄与する活動を行った者が対象の科学技術賞（科学技術振興部門）で、沖縄科学技術大学院大学（OIST）の島袋静香博士が選出されました。島袋博士が携わる、注意欠如多動症（ADHD）の特性のある子どもの保護者向けプログラム開発への貢献が高く評価されたものです。
表彰式は4月17日に文部科学省で執り行われました。
59

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

沖縄県那覇市出身の島袋博士は、沖縄キリスト教短期大学を卒業後、国費でアメリカの大学へ進学し、家族療法学で博士号を取得しました。2010年からOISTの発達神経生物学ユニットで研究をしています。
「沖縄を含めて
日本には心理社会的支援による治療に限界があります。OIST着任当初から、注意欠如多動症（ADHD）を持つ子ども、その親や家族へ向けた支援の必要性を強く感じていました。そこで2013年に、科学的根拠に基づいた保護者支援プログラムの開発に着手しました」と、
島
袋博士は当時を振り返ります。
ADHDは、
神経
生物学的要因に起因する疾患で、約5-7%の学齢期児童が影響を受けていると推定されています。
ADHD支援の一つに、保護者に行動療法を取り入れた子育てを学んでもらうペアレン
ト・トレーニング（ペアトレ）がありますが、
日本にはADHDに特化したペアトレや、それを提供できる人材が不足しているのが現状です。
一連の研究は、ADHDに特化したペアトレの考案と、少人数の参加者に対するそのパイ
ロット試験から始まりました。ペアトレプロ
グラムの事前事後研究でその有効性を確認した後、二度の無作為化比較試験で受講者（母親）への効果を実証しました。
行政や教育委員会との連携も積極的に行い、プログラムの普及に向けて、社会実装に必要な人材育成や実施の仕組みづくりにも取り組んできました。
現在は、ペアトレプログラムを普及するための人材育成に取り組みながら、沖縄県内の教育委員会と連携して、公立の小学校でペアト
レと教員向けビデオ教材を使った支援を実践する研究を行っています。
島袋博士は受賞決定の報せを受け、「長年の研究が、社会課題の解決に資するものであると認められ、こうした高い評価をいただけた
ことをとても嬉しく思います。これからの研究の励みになります」とした上で、今後も、ADHDを持つ子どもや家族が、早い段階で気軽に支援を受けられる社会環境を整えていく
ための実装研究にさらに力を入れていく予定です。
「社会の一人ひとりの特性を皆で理解して助け合うことのできるコミュニティの構築に、引き続き貢献していきたいです。
ここまで研究を支えてくれたゲイル・トリップ教授や、研究ユニットのメンバー、研究にご協力いた
だいた方々に深く感謝します。
また、資金面で本研究を支えてくれた科学研究費助成事業及びOIST Innovationチームにも感謝の気持ちを伝えたいと思います」とコメントしています。

OISTでは下記のとおり一般見学の受け入れを行っております。
・自由見学−予約不要、毎日9時−17時
・ガイド付き見学−要予約・先着順、平日のみ
詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.
jp/ja/guided-campus-tour）をご覧ください。
見学ページ

60

行政情報vol.173
沖縄総合事務局経済産業部の取組について
サーキュラーエコノミーのすすめ
皆様、「サーキュラーエコノミー（略称：ＣＥ）」という概念をご存じでしょうか。日本語でいうと「循環経済」のことで、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄から脱却して、地球環境問題への対処を考えつつ、なるべく廃棄物を出さずに、価値ある資源を再資源化・再商品化し、あらたな原材料として活用する取り組みです。

言うは易しというように、実際には、ものづくり産業による設計段階（リサイクルしや
すい部品の取り出しや解体のしやすい構造設計、長寿命化）、製造段階（使用済み製品の利活用）、小売り・サービス産業による販売段階（循環資源等利用率の表示、リース・シェアリ
ング・サブスク等のサービス拡大）、消費者による利用段階（長期利用のためのメンテナン
ス・リユース・リペア等）、自治体、事業者等による回収段階（広域回収、拠点回収等の近隣自治体との連携）、環境・リサイクル産業によるリサイクル段階（選別・リサイクル技術の高度化、企業誘致等による管内技術力の向上）の一連のライフサイクルを回す上で、動62

脈産業（設計・製造・販売・利用）と静脈産業（回収・リサイクル）との連携はもちろんのこと、様々な産業分野の課題解決、消費者等の意識・機運醸成による行動変容を起こすなどが重要で、まだまだ道半ばの取り組みですので、ＣＥへの理解や取組が管内で少しでも浸透していくことを期待しています。
＜経済産業省ＨＰ＞
産業構造審議会 産業技術環境分科会
資源循環経済小委員会

行政情報

経済産業省では、令和５年３月に「成長志向型の資源自律型経済戦略」を策定し、ＣＥ推進に向けた各種取組を実施しています。同年９月から、同戦略の実現に向けた具体的なアクションの一つとして「ＣＥに関する産官学のパート
ナーシップ」の会員募集を開始し、同年１２月には、政府を挙げた取組として経済産業省及び環境省のバックアップのもと、立ち上げイベン
ト・第 1 回総会を開催し、パートナーシップの名称は「サーキュラーパートナーズ（英語名：Circular Partners、 略 称：CPs）」に決定されました。さらに、CPs 総会にガバニングボードを設置し、各種ワーキンググループ（ビジョン・
ロードマップ検討ＷＧ、ＣＥ情報流通プラット
フォームＷＧ、地域循環モデル構築ＷＧ）において、具体的な議論が令和６年２月から展開されています。
CPs 会員（令和６年３月２６日時点の会員
数：３９８者）は、①企業・業界団体、②自治体、③大学・研究機関、関係機関・関係団体の３
つのカテゴリーで申し込み（無料、参画要件あり）ができ、会員になると、各種産官学連携の可能性、各種ＷＧ情報、全国の最新情報の入手が可能となり、管内のＣＥに興味のある事業者、機関等においては、大きなメリッ
トを享受いただけると思いますので、この機会に会員への参加をご検討ください。

最後になりますが、管内においても環境問題を考慮しつつ、新たな産業政策であるＣＥを推進することによって、地域経済活動の一環として様々な産業分野において、ＣＥに取り組む事業者が増えていくことを期待します。
製造、小売、消費、回収、再資源化等の各段階において、環境問題の解決だけではなく、そこに経済活動（環境ビジネス）を巻き込むことによって、持続可能な社会構築が可能になると考えられます。
引き続き島嶼地域である沖縄の抱える課題に向き合い、域外から入ってくる商品・資源を域内で再資源化する取組を構築し、また、
特にリーディング産業である観光分野へ貢献（ごみのない美しい自然環境の確保等）することによって、入域観光客数の増加、長期滞在等の促進につながることも期待されます。こ
れらの取組について、関係機関が情報共有しつつ、可能な限り管内の関係事業者の連携・協力関係を構築し、消費者（＝単に廃棄物として排出しない循環者）の意識・機運醸成を含めた普及啓発活動を積極的に進めていくことが求められます。沖縄総合事務局経済産業部環境資源課では、令和６年度の取組として、関係機関等とともに協力・連携を進めていく
所存です。一人一人が自分事として、環境問題、産業政策に目を向け、よりよい沖縄の発展を目指して、共にＣＥを構築していきましょう。

＜経済産業省ＨＰ＞※会員募集＜経済産業省ＨＰ＞※第１回総会概要

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部環境資源課

TEL：098-866-1757 担当：土井、知念、瀬名波
https://www.ogb.go.jp/keisan

63

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2024年3月
景気は、緩やかに拡大している（７カ月連続）
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、消費マインドは底堅く継続しており、回復の動きが強まっていること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化しており、回復の動きが強まっていること、観光関連は、前年同月に実施された全国旅行支援の反動は多少あるものの、国内外の旅行需要は引き続き高く、緩やかに拡大していること、総じて県内景気は緩やかに拡大している。
先行きは、底堅い消費マインドと観光需要にけん引され、緩やかな拡大基調が継続するとみられる。

64

県内の景気動向

消費関連
消費

百貨店売上高は、９カ月連続で前年を上回った。人気の高い物産催事の開催や、自社ブランドである
高級フルーツ店の新規オープンなどが集客や売上増加に寄与した。スーパー売上高は、既存店・全店
ベースともに22カ月連続で前年を上回った。値上げによる単価上昇に加え、県民や観光客など来店客数の増加がみられ全品目で前年を上回った。新車販売台数は、一部自動車メーカーによる生産・出荷停止の影響が継続したことなどにより４カ月連続で前年を下回った。家電大型専門店販売額（速報値）は、８カ月連続で前年を上回った。
先行きは、新車をはじめとする耐久消費財の先行きに懸念があるものの、消費マインドは底堅い推移が見込まれ、回復の動きが強まるとみられる。

関
連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、
国、県は増加したが、
市町村、
独立行政法人等・その他は減少したことから、２カ月連
続で前年を下回った。
建築着工床面積
（２月）
は、
居住用、
非居住用ともに減少したことから２カ月連続で前年を下回った。
新設住宅着工戸数
（２月）
は、
給与、
分譲は増加したが、持家、貸家は減少したことから２カ月連続で前年を下回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事、民間工事ともに増加したことから、３カ月ぶりに前年を上回った。
建設資材関連では、セメントは３カ月ぶりに前年を下回り、生コンは２カ月ぶりに
前年を下回った。
鋼材売上高は出荷量が減少したことなどから前年を下回り、木材売上高は、出荷量が増加したことなどから前年を上回った。
先行きは、資材価格が高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化していることなどから回復の動きが強まるとみられる。

観
光

観光関連

関
連
そ
の

入域観光客数は、28カ月連続で前年を上回った。国内客は２カ月ぶりに減少し、外国客は18カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率は３カ月連続で前年を上回り、売上高、宿泊収入は３カ月ぶりに
前年を下回った。主要観光施設入場者数は25カ月連続で前年を下回った。ゴルフ場は、入場者数は３カ
月連続で減少し、売上高は７カ月ぶりに前年を下回った。前年同月の全国旅行支援の反動があるものの、外国客の増加もあり好調に推移した。
先行きは、外国からの訪日意欲が高いなか那覇空港発着の航空便の拡充があり、外国客の増加が見込
まれること、ゴールデンウィークの旅行需要や夏の旅行シーズン到来で国内客の増加も予想されることから、緩やかに拡大するとみられる。

他

雇 用 関 連・そ の 他
新規求人数は、前年同月比3.9％減と３カ月連続で前年を下回った。産業別では、製造業、生活関連
サービス業・娯楽業、宿泊・飲食サービス業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.16倍で、前月と同水準となった。完全失業率（季調値）は3.3％と、前月から0.5ポイント上昇した。
消費者物価指数は、前年同月比3.5％の上昇となり、31カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同3.5％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同3.1％の上昇となった。
倒産件数は４件で前年同月から２件減少した。負債総額は１億1,300万円で、前年同月比22.1％減と
なった。

65

県内の景気動向

2024.3

りゅうぎん調査

2024.1−2024.3

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1） 公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5） 2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2022年12月より調査先17先のうち、一部更改を行った。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

66

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2024.3

P206.9

消

40

費

30
20
10

P12.8

10.3
3.2

関

P11.9

7.2
5.2 6.3

P0.3

連

1.3

0
P-0.4

-10

P-0.8

-3.4

-8.7

-11.1

-3.9

-2

建

-20
-30

設

-26.8

-40
ス

パ

パ

既
存
店

全

新
車
販
売

店

建
設
受
注
額

公
共
工
事
請
負
金
額

セ
メ
ン
ト

鋼

木

材

材

入
域
観
光
客
数

ホ
テ
ル
稼
働
率

同
売
上
高

観
光
施
設
入
場
者
数

県
内
新
規
求
人
数

ゴ
ル
フ
場
入
場
者
数

広
告
収
入

企
業
倒
産
件
数

観

家
電
大
型
専
門
店
販
売
額

連

ス

関

百
貨
店

3カ月 2024.1〜2024.3

関項目別グラフ光（注）広告収入は24年2月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ

40

P31.2

8.2
10

6.4

P15.7
9.2

10.4

7.1

P6.8

P20.0

15.7

他

20

の

30
P6.7

3

P1.5

0
-2.6

-2.2

-10

-1.0
-2.7

-20
-30

-25.7

-40
百
貨
店

ス

ス

パ

パ

既
存
店

全
店

新
車
販
売

家
電
大
型
専
門
店
販
売
額

公
共
工
事
請
負
金
額

建
設
受
注
額

セ
メ
ン
ト

鋼

木

材

材

入
域
観
光
客
数

ホ
テ
ル
稼
働
率

同
売
上
高

観
光
施
設
入
場
者
数

ゴ
ル
フ
場
入
場
者
数

県
内
新
規
求
人
数

企
業
倒
産
件
数

広
告
収
入

（注）広告収入は23年12月〜24年2月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

67

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

９カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比5.2％増と９カ月連続で前年を上回った。
・人気の高い物産催事や、自社ブランドである高級フルーツ店の新規オープンなどもあり食料品を中心に好調に推移した。
また、新生活準備や返礼ギフト需要、外国客の増加に伴う免税売上の増加なども売上増加に寄与した。
・品目別にみると、食料品が同6.5％増、家庭用品・その他が同9.9％増、身の回り品が同1.6％増、衣料品が同0.1％減となった。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは22カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比6.3％増と22カ月連続で前年を上回った。
・値上げによる単価上昇に加えて、県民や観光客など来店客数の増加がみられ、全品目で前年を上回った。
・品目別にみると、食料品は雛祭りやホワ
イトデーなどのイベント需要、観光客による県産土産品の需要が高く同5.5％増、衣料品は同4.5％増、住居関連は同13.2％増となった。
・全店ベースでは同7.2％増と22カ月連続で出所：りゅうぎん総合研究所
前年を上回った。

光
関
連
そ
の

3 新車販売台数（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

他

４カ月連続で減少
・新 車 販 売 台 数 は 3 , 7 8 9 台 で 前 年 同 月 比
26.8％減と４カ月連続で前年を下回った。
・一部自動車メーカーによる生産・出荷停止の影響が継続していることや、観光需要の高まりによりレンタカー登録台数の増加がみられた前年同月の反動などにより減少した。
・普通自動車（登録車）は1,969台（前年同月比34.8％減）で、うち普通乗用車は878台（同13.8％減）、小型乗用車は861台（同49.9％減）であった。軽自動車（届出車）は1,820台（同15.5％減）で、うち軽乗用車は
1,393台（同20.6％減）であった。

68

出所：沖縄県自動車販売協会

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

７カ月ぶりに減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自 動 車 の 合 計 、登 録 ベ ー ス ）は 、２ 万5,922台で前年同月比4.7％減と７カ月ぶりに前年を下回った。
・内訳では、普通自動車が１万417台（前年同月比1.9％増）、軽自動車が１万5,505台（同8.7％減）となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

８カ月連続で増加

観・家電大型専門店販売額（速報値）は、前年同月比11.9％増と８カ月連続で前年を上回った。
・巣ごもり需要の反動が継続しているものの、新生活準備に伴う家電需要の高まりがみられたことや、値上げによる単価上昇などにより前年を上回った。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

69

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で減少

消・公共工事請負金額は、754億5,932万円で、国、県は増加したが、市町村、独立行政法
人等・その他は減少したことから、前年同月比11.1％減となり、２カ月連続で前年を下回った。
・発注者別では、国は同13.9％増、県は同15.8％増と増加し、市町村は同33.1％減、
独立行政法人等・その他は同75.6％減と減
少した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月連続で減少

観・建築着工床面積（２月）は７万4,999㎡となり、居住用、非居住用ともに減少したことから、前年同月比24.6％減と２カ月連続で前年を下回った。用途別では、居住用は同0.6％減となり、非居住用は同53.7％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は減少し、居住
産業併用は増加した。非居住用では、製造業用などが増加し、公務用や飲食店・宿泊業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月連続で減少
・新設住宅着工戸数（２月）は640戸となり、給与、分譲は増加したが、持家、貸家は減
少したことから前年同月比2.6％減と２カ
月連続で前年を下回った。
・利用関係別では、給与（４戸）が前年同月比全増、分譲（177戸）が同14.2％増と増加
し、持家（197戸）が同15.1％減、貸家（262戸）が同3.0％減と減少した。
出所：国土交通省70※給与は、社宅や宿舎などのこと。

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月ぶりに増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事、民間工事ともに増加したことから、前年同月比206.9％増と３カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、公共工事は同238.6％増と３カ月ぶりに増加し、民間工事は同
188.8％増と２カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2022年12月より調査先17社のうち、一部更改を行なった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは３カ月ぶりに減少、
生コンは２カ月ぶりに減少

観・セメント出荷量は６万1,572トンとなり、
前年同月比8.7％減と３カ月ぶりに前年を下回った。
・生コン出荷量は９万8,366㎥で同12.0％減となり、２カ月ぶりに前年を下回った。
生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、防衛省向けなどが増加し、公共施設向けや学校関連向けなどが減少した。民間工事では、店舗向けなどが増加し、医療関連向けや個人住宅向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は11カ月ぶりに減少、木材は４カ月連続で増加
・鋼材売上高（速報値）は、出荷量が減少したことなどから前年同月比0.4％減と11カ月ぶりに前年を下回った。
・木材売上高は、出荷量が増加したことなどから同3.2％増と４カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

71

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

28カ月連続で増加

消・入域観光客数は、84万5,100人（前年同月比10.3％増）となり、28カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は77万4,800人（同3.2％増）となり28カ月連続で前年を上回った。
海路は７万300人（同359.5％増）となり19
カ月連続で前年を上回った。
・春休み期間もあり旅行需要が高く、前年同月を上回った。

費
関連建

出所：沖縄県観光政策課

設
関

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）連

国内客は３カ月ぶりに減少、外国客は18カ月連続で増加

観・国内客は、68万1,000人（前年同月比3.0％減）となり、３カ月ぶりに前年を下回った。
外国客は16万4,100人（同155.6％増）とな
り、18カ月連続で増加した。
・前年同月に実施された全国旅行支援の反動により国内客は前年比では減少したもの の 、外 国 客 の 旅 行 需 要 は 引 き 続 き 高
かった。

光
関
連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は３カ月連続で上昇、売上高は3カ月ぶりに減少
・主 要 ホ テ ル（ 速 報 値 ）は 、客 室 稼 働 率 は62.9％と前年同月差0.3％ポイント上昇し３カ月連続で前年を上回り、売上高は前年同月比0.8％減となり、３カ月ぶりに前年を下回った。
・那覇市内ホテルの客室稼働率は69.7％と同6.9％ポイント上昇し、３カ月連続で前年を上回り、売上高は同10.1％増と４カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテル（速報値）の客室稼働率は60.4％と同2.2％ポイント低下、売上高は同2.8％減となり、稼働率、売上高ともに３カ月ぶりに
前年を下回った。

72

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

３カ月ぶりに減少
消・主要ホテル（速報値）の売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）が減少、
宿泊客室単価（価格要因）は低下し、前年
同月比1.9％減と３カ月ぶりに前年を下回った。
・那覇市内ホテルは、販売客室数が増加、宿泊客室単価は低下し同8.7％増となり、３カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテル（速報値）は販売客室数が減少、宿泊単価は低下し、同13.7％減と、３カ月ぶりに前年を下回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

25カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数（速報値）は、前年同月比12.8％増と25カ月連続で前年を上回った。
・一般個人客や団体客が順調に推移した
ほか、外国客の利用も増加した。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数３カ月連続で減少、売上高７カ月ぶりに減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比3.4％減と３カ月連続で前年を下回った。
県内客は４カ月連続で前年を下回り、県外客は４カ月連続で前年を上回った。
売上高は同1.3％減と７カ月ぶりに前年を下回った。
・天候不良の日があったほか、インバウン
ド客の予約が減少傾向にあった。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は６施設（うち県外客については４施設）からなる。

73

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は減少、
有効求人倍率（季調値）は同水準
消・新規求人数は、前年同月比3.9％減と３カ
月連続で前年を下回った。産業別では、製造業、生活関連サービス業・娯楽業、宿泊・飲食サービス業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.16倍で、前月と同水準となった。
・労働力人口は、78万6,000人で同0.6％増となり、就業者数は、75万7,000人で同1.1％増となった。完全失業者数は２万9,000人
で同9.4％減となり、完全失業率（季調値）
出所：沖縄労働局（就業地別）
は3.3％と、前月から0.5ポイント上昇した。 （注）有効求人倍率は、2023年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

31カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比3.5％の上昇となり、31カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同3.5％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同3.1％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、被服及び履物や教育娯楽などで上昇し、家具・家事用品などで下落した。

光関連（出所）沖縄県

その3 企業倒産他

件数、負債総額ともに減少
・倒産件数は、４件で前年同月から２件減少した。業種別では、建設業２件、小売業
１件、サービス業他１件となった。
・負債総額は１億1,300万円で、前年同月比
22.1％減となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

74県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

２カ月連続で増加
消・広告収入（マスコミ：２月）は、前年同月比1.3％増と２カ月連続で前年を上回った。
・前年同月はマイナポイント等官公庁関連の広告等が多くその剥落はあったものの、全体では好調に推移した。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は19.5℃で前年同月（20.0℃）よ
り低く、降水量は194.0ｍｍで前年同月（81.5ｍｍ）より多かった。
・高気圧に覆われ、晴れた日が多かったが、月の上旬と下旬は大陸の高気圧の張り出しに伴う寒気のほか、前線や湿った空気の影響で曇りや雨の日が多く、大雨となった所もあった。
・平均気温、日照時間は平年並み、降水量は平年より多かった。

光関連（出所）沖縄気象台

そ
の
他

75

学 び バンク
サイクルツーリズム

地域経済分析システム～地域を巡り魅力再発見～～経営判断のデータ提供～

琉球銀行

りゅうぎん総合研究所

及川リスク統括部洋平

自転車で観光地を巡るサイクルツーリズムの推進に向け、官民の協議会が発足します。

城間

研究員

櫻

情報化が著しく進む昨今、私たちの日常業務や経営判断において、エビデンス（合理的根拠）を求

2026 年度のナショナルサイクルルート指定に向められることが当たり前になりつつあります。「前けたルートの選定（沖縄本島一周ルートを想定）や、例」や「今までの経験に基づく勘」もエビデンスで自転車利用の拡大に向けた協議がされる見通しですが、さらにデータを活用することで、有効性や信す。背景にはいくつか理由がありますが、今回はそ頼性を高めることができます。

の中でも県民の利用に焦点を当てたいと思います。

経営判断のエビデンスとしては「気温が〇度を

りゅうぎん総合研究所では今年の１月末、サイク

下回ると〇％売り上げが下がる」といった内部環境

ルツーリズム先進地である台湾を調査し、興味深いのデータや、「A 業界の不況に伴い、仕入先にも影ことを教えてもらいました。それは台湾には「台湾響が予想される」といった外部環境のデータがあり人ならやっておくべき三つのこと」という独自の文ます。内部環境のデータは自社で確認することがで化があることです。そのうちの一つに台湾を一周す

きますが、外部環境のデータは外から取得する必要

る「環島（ホワンダオ）」があり、これを自転車で挑があります。

戦することで台湾のことをより深く知ることができるといいます。

身近な情報源の代表例が、新聞やインターネッ
トでしょう。政府では、データに基づく意思決定を

この話を聞いて思い出されたのがコロナ禍での経支援するために「地域経済分析システム（RESAS

験です。コロナ禍では、県民が県内の宿泊施設に泊＝リーサス）」という、データ可視化システムを提まり、沖縄観光を応援しようとする機運が高まりま供しています。官民のビッグデータをもとに、産業した。心身のリフレッシュとともに、観光地である

構造や人口増減、観光客の推移などを簡単に把握で沖縄の魅力を再認識した県民も多いはずです。

き、誰でも WEB 上で使用できます。例えば「A 国

クルマ社会の沖縄を自転車で回ると、いつもとはからの観光客が増加している」「自分の街には宿泊

違った一面に気付きます。あるサイクリストのお話業、飲食サービス業が多く立地している」といったでは、１年中自転車に乗っていると五感で季節を感分析が可能です。エビデンスに基づいた「新規参入」

じ、いつも新しい発見があるといいます。

「新商品開発」「ターゲティング」などの判断に生か

沖縄は県民が気づいていない魅力にあふれていませます。

す。自転車の利用が広がり、自転車を通じて地域の内部環境のデータと外部環境のデータを組み合魅力を再認識することで、
サイクルツーリズムは「文わせることで、より広い視野での戦略を打ち出すこ化」のように根付いていくのではないでしょうか。

とが可能となります。日頃の意思決定に、ぜひデー
タを取り入れてみませんか。

76

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム

ロウワー・プラザ
緑地ひろば

エンゲル係数～物価高反映 じわり上昇～
りゅうぎん総合研究所

米須[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]～発展性ある跡利用期待～

研究員

琉球銀行

唯

上間

北中城支店長

和子

生活の基礎的な要件として「衣食住」という言

先日、キャンプ瑞慶覧「ロウワー・プラザ住宅地区」

葉があります。とりわけ、生きていくために欠かせ

緑地ひろばを訪れました。同地区は今年の１月に日ないものが「食」です。時代とともに、食卓の風景

米共同使用が合意され、３月 31 日に一般開放されやライフスタイルが変化していく中で、その時々のています。

家計の一面を表す指標として「エンゲル係数」があります。

日米合同委員会が基地返還前の共同使用に合意した初めての事例であり、レクリエーションや交流のエンゲル係数とは、総務省の家計調査の結果か場として、約 23㌶の広い土地が芝生できれいに整備

ら毎月算出されている指標で、「家計の消費支出にされ、防衛省より委託を受けた管理人が常駐し、午占める食費の割合（％）」を指します。一般的に消前７時から午後７時まで安心して利用できます。複費支出に占める食費の割合が低い（＝エンゲル係数数の家族やグループが野球やウォーキング、犬を連が低い）ほど生活水準が高い傾向にあるとされておれて楽しむ姿が見られ、少しずつ有効利用されてきり、暮らしの豊かさを把握する経済指標のひとつとています。また、同地区は東西南北を結ぶ幹線道路

して用いられています。

に面しており、近隣に大型商業施設もある見晴しの

そんなエンゲル係数ですが、昨今の食品価格高騰を受け、じわじわと上昇しています。
家計で消費する食料品の値動きを示す食料物価

良い丘陸地であることから、利便性が良く、にぎわ
いの中にも憩いの場を求める人々に魅力的な地区となっています。

指数の推移をみると、2020 年を 100 とした場合、３月３０日の記念式典では、国、県、地元自治体 ( 沖直近は 117.9 と高止まりしています。食料物価に

縄市、北中城村 ) の代表者がそれぞれの立場から地域連動するように、エンゲル係数も上昇傾向にあり、振興に資する同地区に期待を寄せるあいさつを述べ直近では 31.1％と家計の消費支出の約３割を食費られました。一方、同地区の返還は、キャンプ瑞慶が占めています。裏を返せば、食料物価上昇に伴い

覧内に家族住宅 102 戸が整備された後との条件が付

食費の増加を余儀なくされることで、食費以外の支されており、早期返還を求める 400 人以上の地権者出を抑制せざるを得ないという家計の厳しい姿を反が要望する跡地利用にも配慮する必要があります。

映していると考えることもできます。

1945 年から米軍基地として使用されたこの魅力

私たちが日頃感じている「最近はモノが高い」

ある土地が多くの人に認知され、沖縄市や北中城村、という感覚は、このようにデータから読み取ること

長い間利用を制限されてきた地権者や地域の皆さまもできます。皆さんも、ご自身の家計のエンゲル係

にとって、有益で発展性のある跡地利用につながる数を算出してみてはいかがでしょうか。

ことを期待したいと思います。

77経営情報経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2024年4月

2023年IPO市場の総括と2024年の展望
2023 年（暦年ベース、以下同じ。）の IPO 市場は新規上場会社数が 124 社（TOKYO PRO Market を含む、以下同じ。）と 2022 年の 111 社から 13 社の増加となりました。2024 年は足元 3 月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は 35 社となっています。
市場別及び業種別の新規上場会社数の推移【表 1】は市場別の新規上場会社数の推移を示したものです。2023 年はグロース市場への上場が 65
社と前年から 5 社減少しましたが TOKYO PRO Market への上場は過去最高となる 32 社となり、市場全体としては前年同様にスタートアップ市場への上場が多く見受けられました。
【表 2】は業種別の新規上場会社数の推移を示したものです。新規上場会社数の業種別割合について
は情報・通信業の割合が 2022 年の 33.3％から 2023 年の 37.9％と 4.6 ポイント上昇しましたが、サービス業の割合は 25.8％と、前年の 32.4％から 6.6 ポイント減少しました。
【表 1】

【表 2】
2020 2021

2022

2023

2024

2020

2021

2022

2023

2024

プライム※

6

6

3

2

0

情報・通信業

37

53

37

47

10

スタンダード※

23

24

14

21

2

サービス業

28

33

36

32

9

グロース※

63

91

70

65

18

卸売・小売業

9

7

11

15

6

TPM

10

13

21

32

15

不動産業

2

6

10

8

4

その他

0

0

3

4

0

その他

26

35

17

22

6

合計

102

134

111

124

35

合計

102

134

111

124

35

（注）2024 年は、3 月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）/TPM：TOKYO PRO Market※ 2022 年 3 月以前の上場会社数は、東証一部はプライム市場、東証二部及び JASDAQ スタンダード
はスタンダード市場、マザースはグロース市場に含めて集計しています。
2023 年 IPO 銘柄の特徴～初値時価総額 1,000 億円以上、公開価格等の設定プロセスの変更による影響
2023 年の初値時価総額が 1,000 億円以上の会社は 6 社と 2022 年の 3 社から 3 社増加しました。銀行
業 2 社など含む大型 IPO が多かったという印象です。また、2023 年 10 月より公開価格等の設定プロセスが変更になりました。この変更により上場日を一定の期間で設定した会社は 4 社、仮条件の範囲外
での公開価格設定を上回った会社は 4 社となりました。
お見逃しなく！
2023 年 11 月 20 日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が第 212 回臨時国会で可決、四半期報告書が廃止され、半期報告書の提出が義務付けられることになりました。この改正により四半期
報告書は廃止されますが、四半期決算短信の提出が義務付けられているため、上場準備会社においては、改正前と同様、期末日後 45 日以内に四半期決算短信を提出できる社内体制を構築する必要がある点には留意が必要です。なお、上場申請書類における四半期報告書の取扱いについては、現状、新たな公表は行われていないため、今後の動向について注視していく必要があります。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

79沖縄県内の主要金融経済指標

沖縄県内の主要金融経済指標

80

沖縄県内の主要金融経済指標

81沖縄県内の主要金融経済指標

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。
注 ) 鉱工業生産指数は暦年ベース。暦年値、前年比は原指数の増減率。 2019 年 4 月より 2015 年＝100 に改定された。
注 ) 貿易概況は、暦年ベース。

82

特集レポートバックナンバー■令和４年

８月 No.646

10月 No.636

経営トップに聞く オロク商会株式会社（RRI no.195） An Entrepreneur 株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）
11月 No.637

経営トップに聞く 株式会社上咲組
株式会社イメイド特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向

経営トップに聞く 三栄工業株式会社（RRI no.205） 特集1 沖縄県内におけるレンタカー業界の動向と充足率推計
特集2 コロナ禍での県内景気と労働市場の動向
９月 No.647

経営トップに聞く 株式会社すこやかホールディングス（RRI no.206） 特集1 県内の観光目的税導入を巡る動向と導入に向けた提言
特集2 沖縄県内における2023年プロ野球
春季キャンプの経済効果（RRI no.196） 企業探訪

10月 No.648

経営トップに聞く 株式会社琉球光和

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール（RRI no.197） 企業探訪 株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について（RRI no.207） 特集 okinawa society5■令和５年（RRI no.209） 特集1 県内の一般廃棄物処理の状況と資源循環

12月 No.638

１月 No.639

11月 No.649
12月 No.650

２月 No.640

経営トップに聞く 株式会社 光貴（RRI no.199） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の県内観光の動向
３月 No.641

経営トップに聞く 株式会社開成合同会社ブラッサム
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.200） An Entrepreneur

４月 No.642

経営トップに聞く 株式会社沖縄環境保全研究所（RRI no.201）

５月 No.643■令和６年１月 No.651

経営トップに聞く 一般社団法人OGU未来者（RRI no.203） 特集1 okinawa society5
特集2 沖縄県の主要経済指標
７月 No.645

経営トップに聞く 株式会社 長嶺産業

（RRI no.204） 特集1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計

特集2 okinawa society5

医療法人HSR実現に向けた提言
特集2 沖縄県経済2023年の回顧と2024年の展望
２月 No.652

経営トップに聞く 琉球フットボールクラブ株式会社（RRI no.211） 特集1 沖縄県の労働需給問題について

特集2 高齢化による沖縄の社会経済の構造変化
３月 No.653

経営トップに聞く 株式会社レイメイコンピュータ
株式会社立神鐵工所
特集1 沖縄県内におけるカーシェアリング市場の動向
特集2 労働基準法改正が県内企業に及ぼす影響（2024年問題）（RRI no.212） 企業探訪

経営トップに聞く 株式会社A&S

６月 No.644

経営トップに聞く（RRI no.210） 特集1 県内在留外国人の動向と多文化共生社会の（RRI no.202） 特集1 県内ゴルフ場の状況とゴルフツーリズムの可能性

特集2 2022年度の沖縄県経済の動向

経営トップに聞く 社会医療法人仁愛会（リサイクル）推進に向けた提言
特集2 沖縄県と全国の所得格差についての分析

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望

経営トップに聞く 株式会社仲本工業（RRI no.208） 特集 防衛省関連予算の推移と経済効果について

４月 No.654

経営トップに聞く ニッシン株式会社（RRI no.213） 特集 台湾における自転車利用促進に向けた取組み655

令和６年 ５月15日発行

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那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
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