August 2020

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2020 年 8 月号

日本システム監査人協会報
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233

No

No.233（2020 年 8 月号）＜7 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

COVID-19 禍におけるシステム監査人への期待
関連記事はこちら：巻頭言、めだか、エッセイ、「情報システム監査実践マニュアル（赤本）第３版」
出版のお知らせ

巻頭言

COVID-19 禍での当協会および CSA／ASA への期待
会員番号：1750 舘岡 均（副会長 認定委員長）

2020 年度春期の公認システム監査人（CSA）／システム監査人補（ASA）の募集結果、CSA 10 名、ASA 3
名が認定され、この多士済々の皆様のこれからのご活躍を期待しています。また、CSA 応募者の面接試験では、本部面接委員、各地区支部長／面接委員にご尽力を頂き、改めてお礼申しあげます。2020 年度秋期募集
も８月から始まりますので、会員の皆様から相応しい方に CSA／ASA の勧奨をお願いします。
さて、改めて当協会の活動および CSA／ASA に関わるトピックスを挙げると次のような事項があります。
・2017 年 6 月に当協会の「公認システム監査人認定制度の特別認定制度」の「対象資格」に、内部監査人、
公認情報セキュリティ監査人、等々を新たに加えた。
・2018 年 4 月に「システム監査基準、システム管理基準（経済産業省）」が大幅に改訂され、対応して 2020
年 6 月には当協会編集の「情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）
：通称赤本」が出版された。
・「情報セキュリティサービス基準（経済産業省 2018 年 2 月）」の情報セキュリティ監査サービスの提供に必要な専門性を満たす資格要件に CSA も挙げられた。
・「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の「ISMAP 監査機関登録規則」（ISMAP 運
営委員会、2020 年６月）の業務執行責任者、業務実施責任者の資格要件に CSA も挙げられた。
・CSA の活躍の場が、政府・自治体における登用、評価／審査委員の委嘱など、広がってきている。
・CSA 総人数は、これまで１０年間はほぼ微減を続けていたが、2020 年度期初には１３名の増に転じ、総計 333 名となった。
このように、当協会、CSA 制度が社会変化に少しずつ対応してきており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍による社会変化、困難があっても、当協会および CSA／ASA 各位が根気強く対処を続けることを期待しています。

日本システム監査人協会 会報1

August 2020

日本システム監査人協会 会報

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＜目次＞
○

巻頭言

....................................................................................................... 1【COVID-19 禍での当協会および CSA／ASA への期待】

1．めだか........................................................................................................ 3【システム監査人のターニングポイント – 在宅勤務を考える】

2．投稿........................................................................................................... 4【エッセイ】 牡丹灯籠
【コラム】 AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（8）3．本部報告 ........................................................................................................ 9【「個人情報保護法 2020」の改正内容 番外編 ～保護法 2020 ロードマップ～】【「個人情報保護法 2020」の改正内容 ～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～ 第 2 回】【
「情報システム監査実践マニュアル（赤本）第３版」出版のお知らせ】

4．注目情報 ...................................................................................................... 15【サーバーの構築者、管理者等向けの「TLS 暗号設定ガイドライン」を公開】

5．セミナー開催案内.......................................................................................... 16【協会主催イベント・セミナーのご案内】

6．協会からのお知らせ....................................................................................... 17【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

7．会報編集部からのお知らせ............................................................................... 19

日本システム監査人協会 会報2

August 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.07

めだか 【 システム監査人のターニングポイント –在宅勤務を考える 】

昨今の新型コロナウイルスの影響で、いわゆる働き方改革が加速している。当然、在宅勤務（テレワーク）の導入を検討したものであり、今まで会社に出勤してオフィスで働いていた状況を在宅勤務やサテライトオ
フィスへと移行するという形だ。今のところ、同じ働き方改革の解釈でも、在宅勤務やサテライトオフィス
から会社（オフィス）に出勤する方向にする、という逆の話は聞かない。ということは、「働き方改革の一環」
としてオフィス勤務から在宅勤務への方向にのみ進んでいる。
当然、全ての業態や職種が該当するものではなく、これを可能にする業態や職種は限られているものと推測するが、今現在は、新型コロナウイルスへの感染対策として大変有効であるため、この働き方改革が加速しやすい状況となっていることは間違いない。
在宅勤務というのは、何も今始まったことではない。私が幼少の頃、友人宅に行くとその友人の父親はい
つも家にいた。家の一室に図面を引く部屋を設けて、そこで設計をしていた。この友人の父親はフリーラン
スで働く一級建築士だった。従来の在宅勤務というイメージは「企業に属している」というよりも「フリーランス」や「SOHO」というものだったのではないだろうか。それが昨今の新型コロナウイルス問題で、今まで以上に企業内に導入が開始されたと認識している。
ここで考えてみたのだが、今までオフィスで働いていた従業員が自宅にて働くということはどれくらい難しいことなのだろうか。例えば、自宅に業務スペースが無い、通信インフラや機器を扱う電力が用意されていない、という物理的な問題はあるにせよ「絶対的にできない」ということではないと考える。当然、在宅勤務は作業効率が下がる等の懸念はあるものの、物理的な実施そのものは難しくないはずだ。だからこそ、
今まで在宅勤務を導入していなかった企業も、「とりあえず」導入そのものをこの新型コロナウイルス時に行えたのだと推測する。
では、その逆はどうだろうか。例えば、在宅勤務へと大きく舵を切ってみたものの、年月が経過することで作業効率や社員の意識等の問題で企業全体の競争力が低下したため、結果的に在宅勤務からオフィス勤務へと戻す場合もありえる。既に、オフィススペースや什器など整理してしまい、社員が働く環境が無い状況の場合、その環境構築準備にはある程度コスト（時間と費用）がかかるだろう。加えて、今まで満員電車等から解放された従業員の心理面においても障壁があるのではないだろうか。
私個人的には働き方改革にはどちらかというと賛成である。但し、実現は単純なものではなく事前に検討しておく事項が多いということを忘れてはならないのではないか、と同時に感じている。
（パンチョ）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

August 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.07【エッセイ】牡丹灯籠
会員番号 0707 神尾博

夏の風物詩といえば怪談噺があるが、この 2020 年はそうしたフィクションに涼を求めるどころではなく、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）という、現実の恐怖と向き合わざるを得ない日々が続く。しかしながらこれからご紹介する、明るい場所では軽減される怪談の怖さとは真逆である、照明で発生する脅威に関するトピックについて、少々お付き合い頂きたい。

2020 年 6 月にイスラエルの研究チームが、「音声の振動による電球の光の変化から、会話を盗聴する実験に成功した」と発表した。測定した距離は 25m というから、「ポツンと一軒家」状態で、かつ夜陰に紛れても周囲に隠れる場所のないような場所なら安全ではある。もっともカーテンを閉めさえすれば、この攻撃は回避できるそうだが。こうした「サイドチャネル攻撃」は、次々と新たな手法が開発されているようだ。

サイドチャネル攻撃には、装置の電磁波や電力等を測定し暗号を解読するといった定義のほかに、ドットプ
リンタの音から印刷内容を推測したり、調度の鏡面や虹彩に映った画像/映像から情報を取得したりするような、
ソフトウェア以外を使った攻撃の総称といった捉え方もある。物理的な遮蔽はこうした脅威だけでなく、マルウェアに対しても有効なケースがある。ノート PC 内蔵のカメラの乗っ取りへの対策として、目隠しシールを貼っておられる方も多いだろう。もっとも COVID-19 の影響を受け、Zoom や Meet 等で映像を開示せざるを得ないシーンが多くなって来てはいるが。

さて、先に述べた記事には「LED 電球の SN（信号対雑音）比は高い」とあることから、旧式の照明の方がリスクは低いようだ。過去に目を移すと、石油ランプが普及したのは明治に入ってからであり、それより前の
照明手段は行燈や灯籠等だった。情死したお露の亡霊が、下駄の音を鳴らしながら想い人である新三郎の元へ
夜毎に通いつめる「怪談牡丹灯籠」は、明治時代に創作されたが舞台は江戸末期である。

お露の亡霊への対抗策として仏像を置いたり護符を貼ったりしたが、百両に目のくらんだ下男の裏切りによって結界は崩れた。サイバーセキュリティにおいても、ソフトウェアのアップデートや通信機器の適切な設定等を怠らなくても、内部からの攻撃によってあっさりと防御は破綻する。サイドチャネル攻撃の中には回避が困難なものもあると言われているが、システム監査人やセキュリティ技術者なら、リスクの存在や内容についてはしっかりマークしておくべきだろう。

（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。
画像は Wiki により著作権保護期間満了後のものを引用しています。
）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報4August 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.7【コラム】AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（8）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）

１．はじめに
戦後最大の国難とも言われる新型コロナについては、5 月 25 日の「緊急事態宣言」が解除の後、再び、新規感染者が増加し始め、第二波・第三波の到来も懸念されている。また、カザフスタンでの新たな感染症が発生したとの報道もあり、懸念は広がるばかりである。我々は何としてでもこの国難を乗り切らねばならない。
1 月号より、「AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか」の連載を始めたが、その契機となったのは、下記の 3 点の疑問であった。
・何故、平成の時代に、日本人がここまで劣化してしまったのか？
・何故、このようなデタラメがまかり通る時代になってしまったのか？
・何故、他の G7 先進国と異なり、日本だけが景気回復出来ないのか？
⇒それには次の 8 個の原因・元凶があると筆者は考えている。
★平成が”暗黒の時代”となった「８個の元凶」★
①「新自由主義」的政策による、中間層の破壊と階級の固定化。(⇒2・6 月号)②「ゆとり教育」による、学力低下・学級崩壊及びモラルの低下、及び、大学のカリキュラムの不備(6・7 月号)③「SI 認定・登録」の廃止(2003 年、2010 年)による IT 業界の劣化及び IT 有資格者の地位の低下(⇒1 月号)④「製造物責任法」の立法不備による、不備ソフトウェアの放置(⇒3 月号)⑤「研究開発費の一律費用処理」による、頭脳軽視と近視眼的経営(⇒4・5・6 月号)⑥ ⑤と合わせ技での「金融検査マニュアル」による開発力低下(⇒5 月号)⑦誤った時価会計の導入による混乱、及び、会計基準の不備(⇒7 月号)⑧数学を知らない経済学者・アナリストの闊歩

今回は、引き続き②を取り上げるとともに、AI に負けないための具体的な方策について述べます。

２．大学の数学教育の問題点(2)【産業競争力回復におけるネック】
前回も取り上げたように、大学の数学教育には大きな問題があり、せっかくの定理が何を念頭に置いているのか、何故このような定理が必要なのかは教育されず、ひたすら、「天下り」的な「定理⇒証明」の連続となり、多数の学生に「やせ我慢」を強いる結果となっている。文献[6]にもあるように、19 世紀以降、数学
では「アルゴリズム」を無視した証明が、”エレガント”と持て囃されるようになった。その結果、"足場を見せない数学"が”エレガント”とされ、発想を示さず超然的な証明が"美しい数学"とされ、数学が一種の”芸術”の色彩を帯びるようになり、「分からない奴はセンスが無い」という考え方が蔓延した。
この風潮は、1947 年の 6・3・3・4 制の導入と、GHQ 主導による日本数学物理学会の日本数学会と日本物理学会への分断により、日本の数学者全体に一気に蔓延した。この傾向は、特に西日本（京都・奈良を除く）において顕著であった。
①ブルバキズムによる、極端な物理無視の数学者の存在(特に西日本に多い---京都・奈良は例外)。
⇒ベクトルの外積、ベクトル解析、球面三角法、四元数などは排除されることが多い。
②行列の「対角化可能」は一般の n 次元で熱心に教えるが、「対角化行列」「三角化行列」の求め方は教えない。特に、固有方程式が重解を持ち、固有空間が縮退している場合（対角化不可能）の「三角化行列」の求め方を自動的に求めるアルゴリズムは教えない(★これについては、文献[1]の§12 の付録を参照)③「微分方程式の解の存在定理」は熱心に教えるが、「具体的な微分方程式の解き方」は教えない。
④「コンパクト」
・「一様連続」等の抽象的な概念が出て来るものの、その効用を教えず、鳥瞰図的な概略
ルート・マップは示さない。
⑤特に代数学において、具体的な図形との関連付けを回避する傾向にある。
⇒三次元空間における「回転軸と(有限の)回転角から回転行列を求める方法」及び「その逆の方法」を教えていないため、正多面体群 P(4),P(6),P(12)などが分かりづらい。(★これらの方法については、
文献[1]の§8 の付録を参照)
今回は特に④について述べることとする。
「コンパクト」や「一様連続」等に関する鳥瞰図的な概略ルート・
マップの一例を示すと、次のようになる。
日本システム監査人協会 会報5August 2020

日本システム監査人協会 会報★上記のことは、歴史的には、Taylor 級数や Fourier 級数、Bessel 関数、Legendre 関数等などが原動力として発達したものであり、これらを念頭におくと非常に分かり易い。現にドイツの教育ではそうなっている。
また、同様に、数学者が重視する「収束性」と「完備性」についての鳥瞰図的な概略ルート・マップの１
例を示すと次のようになる。

また、物理や工学に於いて基礎となる「ベクトル解析」・「線形代数」・「微分積分」・「常微分方程式」・「偏微分方程式」の具体的な計算力が十分に育たない為、理学部の数学科以外の学科、工学部などに重大な弊害が発生している。また、現在、高校の「物理」は大学 1・2 回生で習う、「ベクトル解析」
・「線形代数」・「微分積分」
・「常微
分方程式」
・
「偏微分方程式」の一部を用いている。この逆転現象のため、高校の物理はパズルの様相を呈しており、多くの理系の学生が苦労している。最近は、大学生協では、文献[4]のシリーズが大人気であり、我が国のブ

ルバキ式数学教育の改善に繋がれば幸いである。

３．「AI との競合で危なくなる士業」【システム監査専門家の出番】
2 月号や昨年の西日本合同研究会でも取り上げた問題であるが、弁護士・税理士などの士業においては AIとの競合では、次のような士業が AI に取って代わられるリスクが高いと言われている。
・定型的業務が多い
・官公庁のサイトで、専門的知識がなくても、本人申請を容易に行うことができる。
・一定の金銭の納付が必要な場合において、その計算式が複雑ではないもの
このことは、我々システム監査人にも当てはまると思われる。我々、システム監査人としても”自衛”しなけ
ればならない時が迫っている。１月号でも取り上げたように、我々システム監査人の地位向上のためには、システ
ム監査の法令における義務化（会社法 327 条・328 条の改正）が必要であることは言うまでもない。しかし、それだけでは、AI に打ち勝つことはできない。
日本システム監査人協会 会報6August 2020

日本システム監査人協会 会報

筆者は、AI に打ち勝つためには、次の 3 点が肝要であると考えている。
(1)自らの「専門分野」「得意な業界」を確立する。
例えば行政書士の世界でも、「相続の専門家」、「離婚相談の専門家」、「外国人技能実習生の専門家」、「生活保護申請の専門家」、など得意分野を持っている人は強いようである。
(2)近未来の制度改正等に精通し、監査対象のシステム設計に反映させる。
AI は近未来の制度改正の実務への影響など、Human Factors の関与する影響などは苦手である。
(3)グローバル時代への対応力を身につける。
AI は人間のメンタルや伝統的な価値観を理解するのが苦手である。例えば、次節で述べる事件に関する世界各国の敏感な反応などは、AI の苦手分野である。
また、2 月号でも取り上げたように、AI は多義語(英語の that,as;仏語・西語・葡語の que,de;イタリア語の che,台湾語・漢文の「為」「与」「於」等)が苦手である。このことについては、次号以降で深く掘り下げることとするが、英語以外の語学力の強化は極めて重要である。
「第一次ゆとり教育」時代の後半以降第二外国語を必須としない大学も存在したが、旧帝大を中心に改善傾向にある。更に、例えば、京都大学の理学部・総合人間学部と工学部の一部は、平成 28 年度より、英語 8 単位を必修とした上で、第 3 外国語まで卒業単位認定可能になっている。今後のグローバル化時代に備え、英・仏・独は全員必修にするべきである（文系は仏語→西/露/中に置き換え可）。
★言語の問題は非常に重要である。例えば、文献[12]はビジネスマンに有名な雑誌であるが、実は「ベーシック・インカム」には「既存の社会保障に上乗せするタイプ」と「社会保障を全廃する」タイプがあるが、同床異夢のまま議論が進んでいるようである。システム設計上も注意したい事項である。

４．補足 2：外国の文化的背景の理解の重要性
筆者は、出版やセミナーや講演など機会がある毎に、「IFRS を学ぶには、表面的な IFRS 本を学ぶだけでは不十分で、背後にある文化的背景を学ぶことの重要性を語ってきた。
★7 月 10 日夕方、全世界を驚愕させるニュースが駆け巡った。トルコのエルドアン大統領が世界遺産である「ハギア・ソフィア(Ἁγία Σοφία (Hagia Sophiā))博物館」をモスクに戻す大統領令に署名した。この件についての論評はここでは控え、事実関係だけを述べることとする。本件は、日本では殆ど報道されていないが、米国・ギリシャは勿論のこと、EU やロシアも即日非難声明を発しており、ユネスコも反対を表明し、ローマ法王も
7 月 12 日に「ひどく苦しい」「非常に悲しい」と遺憾を表明し、7 月 14 日には WCC(世界教会協議会)も再考を求める声明を発表した。これにより、同国の EU 加盟は完全に消滅するだけでなく、世界中を敵に回すことなると思われる。これは、単なる 1 つの文化遺産的建造物の問題だけではなく文明の衝突である。欧州人と日本人のメンタリティを比較すると、次のようになると考えられる。

日本人の多くにとっては理解しがたいかもしれないが、キリスト教世界から見れば、ハギア・ソフィアは日本人にとっての伊勢神宮のようなものである。歴史を振り返ると、ローマ帝国は首都がローマにある期間の大半はキリスト教は禁止であり、3 世紀のまでは大規模な迫害が続いた。4 世紀の 313 年にコンスタンティヌ
ス 1 世(西方正帝)とリキニウス(東方正帝)が「ミラノ勅令」を発布し、キリスト教を公認した。その後、コ
日本システム監査人協会 会報7

August 2020

日本システム監査人協会 会報

ンスタンティヌス 1 世が単独皇帝となり、324 年に新ローマ(コンスタンティノープル)の造営開始、325 年に「ニケアの公会議」、330 年 5 月 11 日に新ローマ(コンスタンティノープル)への遷都、392 年にテオドシ
ウス 1 世の下でのキリスト教の国教化が行われた。欧州を理解する上で重要なことは「神様を共有している」ということである。従って「独立主権国家」と言っても、完全に独立している訳ではなく、江戸時代の「藩」に近い部分もある。欧州諸国は、キリスト教という共通の文化的基礎の上に成立しており、それが歴史と共に重層的に折り重なっている。我が国の憲法第 14 条・第 24 条に定める「男女同権」
・「一夫一妻制」
・「基本的人権の尊重」も、21 世紀の日本人にとっては極々当たり前のことのように思われている。これらの人権の大原則は全世界の過半数の人口を占める社会において民法の大前提・価値観の基本となっている。しかし、これらはキリスト教文明の成果である「ローマ法大全」（Corpus Iuris Civilis---この時代の東ローマ帝国の公
用語はラテン語である。620 年にギリシャ語に切り替わる）に源流が有るのであって、ローマ帝国の繁栄・
ローマ法大全がなければ、全く別の民法の大前提・価値観の上に、世界が成り立っていたかもしれない。
関東軍による事実上の傀儡国家とされる「満州国」の最大のプロパガンダ機関は「満州映画」であった。
そのヒロインの一人は李香蘭（山口淑子）であった。もし、李真理亜とか、李ソフィアと名乗って入れば、歴史は変わったかもしれない。また、第一次世界大戦直後の希土戦争の結果、欧州側の念願であった「セーブル条約」(→文献[11])を無効に「ローザンヌ条約」に変更される事態に至ったが、このことと、日英同盟の解消の関係、同時期に発生したアルメニア大虐殺やスミルナ大虐殺については、我が国の教育では殆ど触れられていない。それほどまでに、こうした問題は欧米ではセンシティブな問題なのである。我が国は非常に政教分離の進んだ国であり、地鎮祭や玉串料でも違憲訴訟が起こるほどである。しかし、欧州では全く異なり、教会が徴税権を持っている国(ドイツ、オーストリア、アイスランド、スイス、スウェーデン、デンマーク、
フィンランド等)も存在する。これは中世の「十分の一税」が生きているのである。筆者も SAP の設定において、勘定科目として「教会税(Kirchensteuer)」の設定をしたことが数回ある。また、憲法に「国教」または「特定の宗教を上位とする規定」のある国(スペイン、マルタ、モナコ、ギリシャ、キプロス、フィンランド、ロシア(2020 年憲法改正)、イングランド、スコットランド、アイスランド、デンマーク等)も存在する。
我々システム監査人にとって、グル―パル化対応の点でも IFRS 対応の点でも、こうした他国の文化的背景についての理解は、今後、我々システム監査人にとって、ますます重要になると考えられる。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。
<参考文献>[1]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ
IFRS では何故そう考えるのか? (2020/07/15)[2]「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考(2020/03/30)[3]「数学セミナー」1991 年 1 月号 ～特集：ブルバキを超えて[4]マセマ「ペクトル解析」、「微分積分」、「解析力学」、「常微分方程式」、「偏微分方程式」等[5]「方程式のガロア群」（金重明、講談社）[6]「ガロア理論の頂を踏む」(石井俊全、ペレ出版)[7] モスク化でトルコに非難続々 世界遺産アヤソフィア、登録抹消もhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d17b69eedef6585494336701615b4fdb5da61ce9[8]アヤソフィアのモスク化 教皇「非常に悲しい」 ＷＣＣ(世界教会協議会)、再考求める
https://www.christiantoday.co.jp/articles/28257/20200714/hagia-sophia.htm[9]ローマ教皇、モスク化「ひどく苦しい」 トルコの世界遺産アヤソフィア
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ea9195be700a1db5e845baf24973f812978cf52[10]ローマ教皇「非常に悲しい」 トルコの旧大聖堂モスク化
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3a381a7b9e2ef494eab38c359508c0acebb9595[11] 第一次世界大戦後の「セーブル条約」交渉中の予想地図
http://ifs.nog.cc/keropero888.hp.infoseek.co.jp/map/istan03.html[12]週刊「エコノミスト」～ベーシック・インカム入門～＜目次＞

日本システム監査人協会 会報8August 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.7「個人情報保護法 2020」の改正内容 番外編～保護法 2020 ロードマップ～
会員番号 1760 斎藤由紀子（個人情報保護監査研究会）

2020 年 6 月 15 日に、個人情報保護委員会から個人情報保護法改正ロードマップが公表されました。
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/20200615/
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200615_shiryou1.pdf【ご参考】■2020 年 6 月 12 日公布「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護委員会）
https://www.ppc.go.jp/news/press/2020/200612/?fbclid=IwAR0iXxrseM3DQlj7MRW8qMzT0jTjQimrqxl0B5-xTA
OK_055gKC4uO8DuEY■改正前の政令「個人情報の保護に関する法律施行令」
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415CO0000000507■改正前の個人情報保護委員会規則「個人情報の保護に関する法律施行規則」
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190701_personal_commissionrules.pdf■個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、匿名加工情報編）
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/

SAAJ「ＰＭＳハンドブック」ご紹介サイト：https://www.saaj.or.jp/shibu/Kojin/kojin.html
認定NPO法人日本システム監査人協会 個人情報保護監査研究会 ■＜目次＞

日本システム監査人協会 会報9August 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.7「個人情報保護法 2020」の改正内容 ～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～

第2回

会員番号 0819 永井孝一（個人情報保護監査研究会）

今月号では「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」に基づいて改正される、「個人情報保護に関する法律」（以下、保護法 2020 と呼ぶ）
「第四章 個人情報取扱事業者の義務等（第 15 条―第 26 条」
について解説します。
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の原文は、個人情報保護委員会の公表ページ をご参照ください。
赤字：「保護法 2020」新設または改正条項※ SAAJPMS研究会コメント
第四章 個人情報取扱事業者の義務等
第一節 個人情報取扱事業者等の義務（第15条－第35条）
第15条（利用目的の特定）省略

第16条（利用目的による制限） 省略
第16条の2（不適正な利用の禁止）
個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
※

個人情報取扱事業者等とは以下を指します。
・個人情報取扱事業者
・仮名加工情報取扱事業者（第 35 条の 2・第 35 条の 3）
・匿名加工情報取扱事業者（第 36 条－第 39 条）※ 第 16 条の 2：急速なデータ分析技術の向上等を背景に、潜在的に個人の権利利益の侵害につながることが懸念される個人情報の利用の形態がみられるようになり、消費者側の懸念が高まっているので、適正とは認めがたい方法による、個人情報の利用を行ってはならない旨が明確化されました。
・不適正な利用と本人が判断した場合は、利用停止等（第 30 条）を請求することができる。
第22条の２（漏えい等の報告等）
1 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱
事業者に通知したときは、この限りでない。
※ 第 22 条の２：漏えい等の報告が個人情報の本人、個人情報取扱事業者、監督機関それぞれにとって多くの意義があること、国際的な潮流になっていること等を勘案して法令上の義務として明記されました。
また、法令上の義務とすることに鑑み、個人情報保護委員会への提出に限定することとなりました。
日本システム監査人協会 会報10August 2020

日本システム監査人協会 会報・漏えい等の報告等が必要なもの：個人情報保護委員会規則で定める。
・・・一定数以上の個人データ漏えい、要配慮個人情報の漏えい等、一定の類型に該当する
場合に限定されます。
・当該事態が生じた旨の報告方法：個人情報保護委員会規則で定める。
・・・GDPR では 72 時間以内ですが、規則では「速やか」や「遅滞なく」が予想されます。
・受託した場合の委託元への通知方法：個人情報保護委員会規則で定める。
第22条の２（漏えい等の報告等）（つづき）
2 前項に規定する場合には、個人情報取扱事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）
は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するた
め必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
※

漏えい等が発生した場合に、その旨を本人に通知することで、本人が二次被害の防止を行ったり、必要な権利を行使するなど、自ら適切な措置を講じることができるようにします。

また、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要な、公表を行い問合せに応じるなどの代替的な措置を講じるときについては、例外規定を置くこととしています。
・本人への通知方法：個人情報保護委員会規則で定める。
・・・・・・(GDPR:遅滞なく、明確かつ平易な言語を用いる）
・これに代わるべき措置：個人情報保護委員会規則もしくはガイドライン等で示される可能性
第23条（第三者提供の制限）
１

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 ～ 四：省略

２

個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第17条第1項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。
一 第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者
又は管理人。以下この条、第26条第一項第一号及び第27条第一項第一号において同じ。）の氏名
二 ～ 三 （省略）
四 第三者に提供される個人データの取得の方法
五 ～ 七 （省略）
八 その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項※ 第２項はオプトアウト規定です。
適正な執行の確保等といった観点から、事業者の名称や住所といった基本的事項を届出事項として

日本システム監査人協会 会報11August 2020

日本システム監査人協会 会報

追加するとともに、第 3 項で変更があった場合の届出を求め、個人情報保護委員会がオプトアウト
届出事業者の所在を把握できるようにしました。
ただし書はオプトアウトを適用できない場合を指しており、改正前は、要配慮個人情報だけであったものが拡張されました。
・要配慮個人情報
・第 17 条第 1 項：適正な取得違反
・オプトアウト手続きで取得し提供されたデータの再提供は不可※ 個人情報保護委員会規則第 7 条（現行では下記の規定ですが、改定される可能性があります。
）
1 （あらかじめとは）第三者に提供される個人データによって識別される本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。
2 本人が法第 23 条第 2 項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。
※ 第一号、第四号、第八号が追加されました。個人情報保護委員会規則 附則第 2 条に規定されている個人情報保護委員会への届出用紙も改定される予定です。
第23条（第三者提供の制限）（つづき）
3 個人情報取扱事業者は、前項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第三号から第五号まで、第七号又は第八号に掲げる事
項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
※ 第２項で追加された項目があるために改正されました。
※ “同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく” が追加されました。
第23条（第三者提供の制限）（つづき）
5 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
6 個人情報取扱事業者は、前項第三号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、
名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない※ 第２項で追加された項目があるために改正されました。

日本システム監査人協会 会報12August 2020

日本システム監査人協会 会報

第24条（外国にある第三者への提供の制限）
個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している
外国として、個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び第26条の2第一項第二号
において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第三項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、
前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
※ 第 26 条の 2（個人関連情報の第三者提供の制限等）が新設されたことによる改正です※ 相当措置：個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置のことです。
第24条（外国にある第三者への提供の制限）つづき
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
3 個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者（第一項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
※2 項：外国における個人情報保護制度についての、本人に情報提供の義務※3 項：外国に第三者提供後も相当措置の継続的実施に関しての、本人への情報提供義務
移転先国の個人情報の保護に関する制度等についての本人に対する情報提供は、当該個人情報の取扱いについて本人の予見可能性を高めることが趣旨であることから、その範囲で必要最低限のものとし、網羅的なものである必要はありません。
今後、事業者の負担や実務に十分配意した上で、過重な負担とならないように、提供する情報の内容
や提供の方法等について具体的に検討され提示されることになります。

次回は、「第四章 個人情報取扱事業者の義務等
第26条の2（個人関連情報の第三者提供の制限等）（新設）」から解説します。

SAAJ「ＰＭＳハンドブック」ご紹介サイト：https://www.saaj.or.jp/shibu/Kojin/kojin.html
認定NPO法人日本システム監査人協会 個人情報保護監査研究会 ■＜目次＞

日本システム監査人協会 会報13August 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.7「情報システム監査実践マニュアル（赤本）第３版」出版のお知らせ
会員番号 0555 松枝憲司（IT アセスメント研究会）

システム監査の導入からフォローアップに至る業務を、事例を交えて実践的に解説して高い評価をいただいていた通称「赤本」が、平成 30（2018）年版のシステム監査基準／システム管理基準改訂に対応して、リニューアルしました。システム監査人の必携書であり、CIO、中小企業経営者、システム管理者、外部サービスの利用管理者等、情報システムやサービスに関わっているすべての人に活用できます。
○本書の特徴１.テーマごとに監査（管理）のポイントを詳説
システム監査基準、管理基準の各項目をさらに掘り下げ、効率的・実践的な監査のポイントを 11 のテー
マ別に解説。近年の社会情勢を踏まえ、IT ガバナンス、AI、アジャイル開発など、最近導入が進んできた新しい監査テーマにも対応しています。
２.監査書類・監査チェックポイント集のダウンロードデータ付き
巻末には、監査書類の様式・作成例や監査チェックポイント集を掲載し、ダウンロードして実務で使える書籍と対応した Web 資料も用意されています。
３.多様な執筆者陣
執筆者は、日本システム監査人協会の各研究会等で活動している会員に加え、平成 30（2018）年版の基準の改訂作業に共同で参画したシステム監査学会、ISACA 東京支部の多数の会員が参画しており、日本におけるシステム監査関連 3 団体のノウハウが詰まっています。
○執筆・編集・監修
認定ＮＰＯ法人 日本システム監査人協会 出版社：森北出版株式会社Ｂ５版 384 ページ 定価：￥5,200＋税※SAAJ 会員は割引価格で購入できます。https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html より「書籍注文書.PDF」をダウンロードし、FAX または、メール添付ファイルでお申込みください。
【目次】
第１部 組織経営における情報システムの役割とシステム監査
第２部 システム監査の実践方法
第３部 システム管理基準の実践的な活用のポイント（11 の活用例）
第４部 システム監査の事例（４つの事例）
第５部 資料編（書式・監査評価のポイントを Excel ファイルで提供）※ダウンロード監査評価ポイントの内容①システム監査基準/管理基準ファイル（各管理項目について確認すべきサブコン
トロールと確認方法等を記載。
（１フェーズ（例：企画）/シート）②上記①を全フェーズ/1 シートにしたファイル（チェックポイントの抽出に便利）③第３部 11 の活用例毎のポイントの 11 ファイル日本システム監査人協会 会報

＜目次＞
14

August 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.7

注目情報（2020.6～2020.7）■サーバーの構築者、管理者等向けの「TLS暗号設定ガイドライン」を公開【独立行政法人情報処理推進機構】
2020/7/7
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）セキュリティセンターは、2015 年以降の
SSL/TLS(*1)通信の規格化およびサポートの状況を踏まえ、2020 年 3 月時点における TLS 通信での安全性と相互接続性のバランスを考慮したウェブサーバーでの TLS 暗号設定方法をまとめた「TLS 暗号設定ガイド
ライン」を本日公開しました。
URL: https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html

各種インターネットサービスでは、安全に通信する仕組み（プロトコル）として SSL/TLS 通信が標準的に利用されています。その SSL/TLS 通信は 1994 年のプロトコル開発以来、その時々のセキュリティ対策を組み込んだ結果、複数のバージョンが作られてきました。よって、一口に SSL/TLS 通信といっても、ウェブサーバーとブラウザーの設定次第で実現される安全性が異なるという問題がありました。
IPA ではこれまでに SSL/TLS 暗号設定ガイドラインを 2 版公開(*2)していますが、第 2 版の発行後、記載内容に大きく影響する SSL/TLS 通信の規格化が相次いで行われ、改訂が望まれていました。
本日公開の「TLS 暗号設定ガイドライン」は、前述の問題と技術環境の変化を反映させるため、暗号技術
評価プロジェクト CRYPTREC(*3)が記載内容の全面的な見直しを行ったものです。サーバーの構築者および管理者、サーバーの構築を発注するシステム管理者を想定読者としています。
● ガイドラインの特長（１）2020 年 3 月時点における TLS 通信での実現すべき安全性と必要となる相互接続性とのトレード
オフを考慮した、3 つの設定基準(*4)を提示（別紙参照）。
（２）設定基準に対応するプロトコルバージョン、サーバー証明書、暗号スイートの詳細な要求設定(*5)
を提示。
（３）要求設定に基づいたサーバー設定を支援するチェックリスト及び参考ガイドを用意

こちらの記事に関する URL は以下となります。
https://www.ipa.go.jp/about/press/20200707.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報15August 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.7【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
５
０
回

日時

2020 年 9 月３日(木) 18:30～20:30

場所

機械振興会館

テーマ

最新セキュリティ動向について（仮題）講師

株式会社サイバーディフェンス研究所

名和 利男

様

講演骨子

世界の最新サイバーセキュリティ動向についてご講演頂きます。

参加費

SAAJ 会員 1,000 円

お申込み

後日協会ホームページに掲載します。

非会員 3,000 円■システム監査実務セミナー（東京）日時

２０２０年８月２９日（土）～３０日（日）９月１２日（土）～１３日（日）＜日帰り２日×２回＞

場所

市ヶ谷健保会館（東京都新宿区市谷仲之町４－３９）

内容

第
３
６
回

３～５名のチームに分かれて、システム監査に対する被監査企業の意向を確認するところから始まり、非監査企業のトップに対するシステム監査報告会実施までの、シス
テム監査プロセスを、４日間で模擬体験して頂きます。

参加費132,000 円（日本システム監査人協会会員）
154,000 円（一般）※費用には教材費・消費税が含まれます。

募集人員

定員２０名（最小催行人員６名）

お申込み

下記 URL よりお申込みください。
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/jitsumuseminar/jitsumuseminar36.html

応募締切日

７月２７日（月）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報16

August 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.7【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認
ください

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。
https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報17August 2020

日本システム監査人協会 会報【

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

7月

理事会・事務局・会計
6：支部助成金支給
9：理事会

8月

（理事会休会）22：14:00 中間期会計監査

9月

10：理事会

10 月

8：理事会

11 月

12：理事会13：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)16：2020 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
30：本部・支部予算提出期限
1： 2020 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育10：理事会：2021 年度予算案
会費未納者除名承認
第 20 期総会審議事項確認
11：総会資料提出依頼（1/11〆切)
14：総会開催予告掲示
20：2020 年度経費提出期限

12 月

1月

2月

3月

赤字：前回から変更された予定

7：総会資料提出期限 16:00
7：役員改選公示（1/21 立候補締切）
9：理事会：総会資料原案審議
21：17:00 役員立候補締切
31：償却資産税・消費税申告
1：2019 年度会計監査
1：総会申込受付開始（資料公表）
6：理事会：通常総会議案承認
29：2020 年度年会費納入期限
6：年会費未納者宛督促メール発信
12：理事会27：法務局：資産登記、理事変更登記
活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出認定委員会・部会・研究会
11：月例研究会（延期）
上旬： 春期 CSA 面接結果通知
中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
29-30：第 36 回システム監査実務セミナー
前半～秋期 CSA・ASA 募集中～9/30 迄
3：第 250 回月例研究会
12-13：第 36 回システム監査実務セミナー
後半
10（土）13:30 第 251 回月例研究会
情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）出版記念講演
未定：第 252 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
4: 第 253 回月例研究会

2020.7
支部・特別催事
13：支部会計報告〆切

18：秋期情報処理技術者試験

28：「2020 年度西日本支部合同
研究会 in Nagoya」

12:協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
25：秋期 CSA 認定証発送
前年度に実施した行事一覧
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
21: 第 249 回月例研究会

8：支部会計報告期限

2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送

21：第 19 期通常総会

1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
7-8：第 35 回システム監査実務セミナー(日帰り４日間コース)前半
17：第 250 回月例研究会（延期）21-22：第 35 回システム監査実務セミナー後
半
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
10：月例研究会（延期）19：春期情報技術者試験（中止）中旬：春期 ASA 認定証発行
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接（延期）4月

9：理事会（休会）5月

14：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
6：月例研究会（延期）11：理事会
20：年会費未納者督促状発送
上旬～下旬土曜： 春期 CSA 面接
21～：会費督促電話作業（役員）(実施/延期については個別に連絡)28：支部会計報告依頼（〆切 7/13）
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）

認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報18

August 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.7【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2020 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報19August 2020

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事めだか1.

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

記名投稿

2.

原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

会報掲載論文

3.

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号
・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。



会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。
■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報20

August 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.7

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 https://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和(主査)、安部晃生、越野雅晴、坂本誠、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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