山武郡市広域水道企業団料金徴収システム
運用業務委託公募型プロポーザル実施要領

令和３年８月山武郡市広域水道企業団料金徴収システム
運用業務委託公募型プロポーザル実施要領
１

目的
この要領は、山武郡市広域水道企業団（以下「企業団」という。）が公募する「山武郡市広域水道企業団料金徴収システム運用業務委託」（以下「本業務」という。）に係る契約の相手方となる候補者（以下「業務受託候補者」という。）を選定するにあたり、公募型プロポーザル実施方法等について必要な事項を定めるものとする。
２

業務概要（1）業務名
山武郡市広域水道企業団料金徴収システム運用業務委託（2）業務内容
山武郡市広域水道企業団料金徴収システム運用業務委託要求仕様書（以下「要求仕様書」という。）に示すとおりとする。
（3）履行期間
システム構築については契約日の翌日から令和４年１１月３０日とし、機器賃貸借及び運用については、令和４年１２月１日から令和９年１１月３０日とする。
（4）提案上限金額
本業務に係る費用の上限額は、以下のとおりとする。
総額：金１１７，７００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）【内訳】
・委 託 費：金４８，２９０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
・賃貸借費：金６９，４１０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）
３ 募集スケジュール（1）内容年月日
ア 質問の受付期限

令和３年 ９月 ６日（月）イ 参加申込書の提出期限

令和３年 ９月１６日（木）ウ 提案書等の提出期限

令和３年１０月 １日（金）（2）プレゼンテーション及びヒアリング（予定）ア プレゼンテーション参加要請

令和３年１０月初旬

イ プレゼンテーション及びヒアリング

令和３年１０月中旬

ウ 審査結果確認

令和３年１０月中旬

エ 業務受託候補者決定

令和３年１０月中旬

オ 選考結果通知

令和３年１０月下旬※公募時点での予定であり、応募の状況により変更になる場合がある。
４

参加資格
本業務の公告日までに次の要件を全て満たす者とする。

（1）山武郡市広域水道企業団建設工事等入札参加資格者名簿の「物品・委託」の部門に登載されている者。
（2）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のほか、次の各1号に該当しない者であること。
ア

手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本業務の公告日前６ヶ月以内に手形、小切手を不渡りした者。
イ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者。
ウ

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。
（3）本業務の公告日から審査完了の日までの間に、山武郡市広域水道企業団建設工事等請負業者指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けていない者でなければならない。
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条
第１項各号及び山武郡市広域水道企業団契約に係る暴力団対策措置要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者。
（5）千葉県内に本店又は入札・契約等の権限を委任された支店等を有する者。
（6）プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、ISO14001 な
ど第三者機関の審査によるセキュリティ基準または環境への配慮の認定を、本業務の公告日において取得済である者。
（7）過去１５年間（平成１８年度以降）に上水道、下水道の料金徴収システム開発等の実績を有する者。
（8）本業務を管理し得る業務責任者を配置できること。ただし業務責任者は、参加申込者と参加申込日以前３ヶ月以上の直接的かつ恒常的雇用関係を有する者でなければならない。
５

質問の受付
本業務に関する内容に質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。

（1）提出期限（2）提出場所

令和３年９月６日（月）まで（閉庁日を除く午前９時から午後５時必着）
山武郡市広域水道企業団 業務課料金班 担当：齋藤・登坂（3）提出方法
提出はファクシミリに限る。

ＦＡＸ番号０４７５－５５－７８５７

様式は第 1 号様式を使用すること。
送信後は、ファクシミリの到着を必ず電話で担当者に確認をすること。
電話番号

０４７５－５５－７８５３（4）回答
令和３年９月１０日（金）までに、企業団ホームページに掲載する。
６

募集手続きに関する事項（1）実施要領等関係書類の配付
ア 配付資料(ｱ) 実施要領
(ｲ)
イ

要求仕様書

配付方法

企業団ホームページに掲載するのでダウンロードすること。（WORD、EXCEL、PDF 形式）（URL：http:// www.water-sansui-ki.jp/）2

７

参加申込みに関する事項
プロポーザルに参加を希望する事業者は、下記により参加申込みを行うこと。

（1）参加申込書提出期限
令和３年９月１６日（木）午後５時００分まで（2）提出方法
持参（郵送による提出は不可。）
なお、提出された書類はいかなる理由があっても、書換え、引換え又は撤回することが出来ない。
（3）提出書類ア 参加申込書（第２号様式）１部
イ 添付書類等

１１部(ｱ)

業務実績一覧表(ｲ)

会社概要(ｳ) 財務状況

資本金・所在地・業務内容・社歴等の確認ができるもの
直近２ヵ年の各会計年度における決算関係書類（貸借対照表及び損益計算書）(ｴ)

契約実績を証する契約書の写し、又は実績を証明できる書類(ｵ) 情報セキュリティマネジメント等の規格等の取得を証明できる書類の写し（4）参加資格の確認提出された参加申込書等により、本要領に規定する参加資格要件を確認し、参加資格確認結果通知を令和３年９月２１日(火)までに発送する。
参加資格が認められなかった事業者に対しては、参加資格が認められなかったこと及びその欠格理由を書面にて通知する。
参加資格が認められなかった事業者は、通知を受けた日から３日以内（閉庁日を除く）に書面により欠格理由について質問を求めることができる。
８

参加辞退
プロポーザル参加申込み後、都合により参加を辞退する場合は、業務提案書の提出日までに第４号様式により参加辞退の旨を申し出ること。
９

業務提案書等の提出に関する事項
参加資格が確認され参加資格確認結果通知により、業務提案書等の提出要請を受けた事

業者は、業務提案書等を提出すること。
（1）業務提案書等提出期限
令和３年１０月１日（金）午後３時００分（必着）（2）提出方法
持参（郵送による提出は不可。）
なお、提出された書類はいかなる理由があっても、書換え、引換え又は撤回することが出来ない。
(3) 提出書類
ア 業務提案書及び資料等

１１部(ｱ) 表紙には業務提案書（第３号様式）を使用し、事業者名、提出日付、提案書ごとの通し番号を記入の上、頁の最初に目次をつけ各頁に番号を記入し提出部数ごと3

にファイル綴じの上で提出すること。
(ｲ) 提案書の作成は、原則としてＡ４版サイズの書類により作成すること。
(ｳ) 電子装置を使用する記憶媒体での提出は認めない。
イ 提案価格書
業務提案書とは別に封かんの上、１部のみ提出すること。書式は任意で委託費用・賃貸借費を消費税込金額で記載。業務提案書には、提案価格は記載しないこと。
１０ 本業務に関する書類等の提出場所〒283-0062
千葉県東金市家徳３６１番地８
山武郡市広域水道企業団 業務課料金班
TEL：0475-55-7853

FAX：0475-55-7857

１１ 失格条件
次のいずれかに該当する場合は失格または無効とする。
（1）審査の公平性に影響を与える行為があった場合。
（2）参加申込み後、業務提案書、その他プロポーザルに関連して提出する書類に虚偽の内容が記載されていた場合。
（3）提案額が提案上限額を超えた場合。
１２ プレゼンテーション及びヒアリング提出された業務提案書について山武郡市広域水道企業団料金徴収システム運用業務委
託事業者選定審査委員会（以下「審査委員会」という。）でのプレゼンテーション及びヒアリングを次により開催する。
（1）開催日時
令和３年１０月中旬を予定しており、日時等が決定次第、留意事項を添えて別途参加要請書にて通知する。
(2) 実施方法
ア プレゼンテーションの１事業者あたりの持ち時間は、別途通知することとする。
イ 参加要請書にて通知を受けたものは第５号様式にて出席予定者を届け出ること。
ウ プレゼンテーションの後、業務提案書等及び補足説明の内容について審査委員会の委員からのヒアリングを行う。
エ プレゼンテーションにあたり、必要な機材等は全て提案者で用意すること。
オ 上記のスケジュールは現時点での予定であり、今後変更することがあり得るので留意すること。変更内容等は、随時企業団ホームページで公表する。
１３ 業務提案の内容
本業務の目的等を考慮し、要求仕様書の内容を満たしつつ、機能性・経済性に優れた創意工夫による業務提案の提出を求める。
業務提案書の内容は、以下の事項に関する提案等を記載すること。
（1）システムの基本的な考え方（稼働方法、使用システム等）
4

（2）料金徴収システムについて（特徴、システム機能等）（3）システム機器の構成について（ソフトウェア構成、ハードウェア構成、セキュリティ対策等）（4）システム運用支援について（システム運用、システム保守等）（5）その他の提案事項（6）提案に係る参考業務価格（委託費・賃貸借費の内訳、書式は任意）
１４ 提案の審査等（1）審査方法
本業務に関し優れたプロポーザルを選定するため、企業団職員及び関係団体職員並びに外部委員で構成する審査委員会にて下記基準及び選定方法により審査する。
ア 評価基準
評価項目及び配点は以下のとおりとする。
（１２０点満点）(ｱ)(ｲ)

業務遂行能力システム関係（配点：３０点）（配点：６０点）(ｳ)

ハンディターミナル関係（検針用・収納精算用）（配点：２０点）(ｴ)

参考業務価格（配点：１０点）

評価項目ごとの詳細な評価点については、山武郡市広域水道企業団料金徴収システ
ム運用業務委託審査基準による。
イ 選定方法各審査委員が提出された業務提案書及びプレゼンテーションについて評価項目毎に評価し、合計点を採点した委員の人数で除した値（小数点以下第３位を四捨五入）を評価項目点とし、評価項目点の合計を提案者の得点とする。
最高得点者を業務受託候補者とする。
なお、審査委員会は非公開で開催する。
（2）審査結果の通知
審査結果は、参加者に文書により通知する。
なお、審査内容の詳細については非公開とし、審査結果に対する異議申立ては受け付けない。
（3）審査結果の公表
審査の結果は、企業団ホームページにて公表する。
１５ 契約にあたっての協議（1）業務受託候補者と業務提案書を参考に協議を行い、提案上限金額の範囲内で本業務の契約を締結する。
なお、協議の際、業務提案書の内容を一部変更する場合がある。
（2）業務受託候補者との協議が合意に達しない場合または契約に関する諸手続きの中で合意に達しない場合は、次順位者と協議を行うものとする。
更に合意に達しない場合は、次順位者直近下位の順位者と協議を行うものとする。
5

１６ その他（1）提案に関する費用負担
プロポーザル参加者が行なう参加申込書、業務提案書の作成及び提出に関する諸費用等の費用については、参加者の負担とする。
（2）使用言語及び単位等提案に際して使用する言語は日本語とし、使用する単位は計量法（平成４年法律第５１号）に定めるもの、通貨は日本国通貨を使用する。
（3）資料等の取扱い
企業団が配布する資料等は、参加申込みに係る検討以外の目的で使用することを禁ずる。
また、業務提案書については、原則として業務受託候補者を選定する目的以外には使用しない。
それ以外の目的で使用する場合については提案者の同意を得て使用する。
（4）提案書の公表提出された提案書は、公表しない。
（5）契約保証金
契約の際には、山武郡市広域水道企業団会計規程第９２条の規定により、契約保証金（契約金額の１００分の１０以上）を納付しなければならない。ただし、同条第２項の規定により契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
（6）業務の再委託業務を一括して再委託することは禁止する。ただし、業務の一部について、企業団の承諾を得た場合はこの限りではない。

6

第 1 号様式

質

問書
令和

３年

山武郡市広域水道企業団
企業長 松

下 浩 明

様
（質問者）
住所

商号又は名称代表者氏名
担当者氏名
電 話 番 号
ＦＡＸ番号件

名 山武郡市広域水道企業団料金徴収システム運用業務委託
標記業務委託の内容について、次のとおり質問します。
質問事

7項

月日

第 2 号様式
令和
山武郡市広域水道企業団
企業長 松 下 浩 明

３年

月日

様

住所
商号又は名称代表者職氏名
名簿登載番号
参加申込㊞書

１ 参加申込み
山武郡市広域水道企業団料金徴収システム運用業務委託公募型プロポーザル
方式への参加を申込みます。
つきましては、参加資格について審査いただきたくお願いいたします。
なお、公告に示す参加資格のすべてを満たすとともに、添付書類の内容は、事実と相異ないことを誓約いたします。
２ 参加資格を証する書類
参加資格の証明として次の書類を添付いたします。
(1) 業務実績一覧表(2) 会社概要
資本金・所在地・業務内容・社歴等の確認ができるもの(3) 財務状況
直近２ヵ年の各会計年度における決算関係書類（貸借対照表及び損益計算書）(4) 契約実績を証する契約書の写し、又は実績を証明できる書類(5) 情報セキュリティマネジメント等の規格等の取得を証明できる書類写し
３ 連絡先等(1)住 所 〒(2)担当者所属(3)担当者氏名(4)電話番号(5)ＦＡＸ番号(6)電子メール－8

第 3 号様式

業

務提案

書

山武郡市広域水道企業団料金徴収システム
運用業務委託公募型プロポーザル方式

１

事業者名

２

提 出 日 令和

３

提出部数

年月日

１１部

（通し番号9第／１１部）

第 4 号様式
令和

山武郡市広域水道企業団
企業長 松 下 浩 明

３年

月日

様
住所
商号又は名称代表者職氏名

参加辞

退㊞

届

この度、貴企業団が実施している山武郡市広域水道企業団料金徴収システム運用業務委託公募型プロポーザル方式への参加を辞退したく、ここに届け出ます。
なお、業務提案書等作成のため貸与された資料がある場合は、速やかに所定の方法により貴企業団へ返還いたします。

10

第 5 号様式
令和

山武郡市広域水道企業団
企業長 松 下 浩 明

３年

月日

様

住所
商号又は名称代表者職氏名㊞

プレゼンテーション出席予定者届出書
山武郡市広域水道企業団料金徴収システム運用業務委託公募型プロポーザル方式に係るプレゼンテーションへの出席予定者を次のとおり届け出ます。

（出席予定者）４人以内とする。
所属及び役職氏

11名