定款

株式会社アドバンスクリエイト

定款

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1995 年 9 月 28 日制定
1995 年 10 月 2 日認証1995 年 10 月 4 日改訂
1999 年 2 月 12 日改訂
2000 年 7 月 25 日改訂
2000 年 9 月 18 日改訂
2000 年 12 月 20 日改訂
2001 年 12 月 21 日改訂
2002 年 3 月 16 日改訂
2002 年 12 月 20 日改訂
2003 年 12 月 19 日改訂
2004 年 11 月 22 日改訂
2004 年 12 月 22 日改訂
2005 年 12 月 22 日改訂
2006 年 12 月 22 日改訂
2008 年 12 月 19 日改訂
2009 年 12 月 18 日改訂
2011 年 10 月 01 日改訂
2015 年 12 月 18 日改訂
2017 年 12 月 20 日改訂
2021 年 3 月 16 日改訂
2022 年 12 月 16 日改訂

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定 款第1章 総則（商号）
第 1 条 当会杜は、株式会社アドバンスクリエイトと称し、英文では Advance Create Co.,Ltd.と表示する。
（目的）

第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1）生命保険の募集に関する業務（2）損害保険代理業（3）通信販売業務（4）データベースを利用したマーケティング（5）広告業及び出版、印刷業（6）コンピュータソフトの開発及び関連機材の製作、販売、賃貸（7）電気通信業（8）資産運用及び事業承継に関するコンサルティング（9）企業の経営指導、経営診断、財務相談等経営全般にわたるコンサルティング業（10）不動産コンサルティング（11）不動産の売買、賃貸、管理及びその媒介（12）各種講演会並びに研修会の企画、開催（13）割賦販売の斡旋及び債権の売買（14）融資、債務の保証等の信用供与及び信用調査業（15）集金、計算事務の代行業（16）有価証券の運用・投資・売買・保有（17）労働者派遣事業（18）上記各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第 3 条 当会社は、本店を大阪市に置く。
（機関）第 4 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（1）取締役会（2）監査役（3）監査役会

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（4）会計監査人（公告の方法）第 5 条 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
第2章 株 式
（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、84,000,000 株とする。
（単元株式数）第 7 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（自己の株式の取得)
第 8 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（株主名簿管理人）
第 9 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2、株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
3、当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録その他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規則）第 10 条 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録その他株式並びに新株予約権に関する取り扱い、株主の権利行使に際しての手続き等及び手数料については、法令又は本定款のほか取締役会において定める株式取扱規則による。
第 3 章 株主総会
（株主総会の招集）
第 11 条 当会杜の定時株主総会は、毎年 12 月に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。

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（株主総会の開催地）
第 12 条 当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。
（定時株主総会の基準日）
第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。
（電子提供措置等）
第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
2、 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（招集権者及び議長）
第 15 条 株主総会は、取締役会の決議に基づき取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（決議の方法）第 16 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数をもって行う。
2、 会社法第 309 条第 2 項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 17 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。

2、 株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第 18 条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びに法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。
第４章 取締役及び取締役会

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（取締役の員数）

第 19 条 当会社の取締役は、11 名以内とする。
（取締役の選任方法）
第 20 条 当会社の取締役は、株主総会において選任し、この選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
2、 当会社の取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第 21 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2、 補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第 22 条2、取締役会は、その決議によって、取締役の中から代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、必要に応じて取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2、 取締役社長に欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 24 条 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2、 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第 25 条取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行う。

2、 当会社は、会社法第 370 条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

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（取締役会の議事録）第 26 条

取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びに法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに署名、記名押印又は電子署名する。
2、 前条第 2 項の決議があったとみなされる事項の内容及び法令に定める事項については議事録に記載し、取締役及び監査役がこれに署名、記名押印又は電子署名する。

（取締役会規則）第 27 条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（報酬等）
第 28 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 29 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第 1 項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
2、 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第 425 条第 1 項各号に定める金額とする。
第 5 章 監査役及び監査役会（監査役の員数）
第 30 条 当会社の監査役は、4 名以上 5 名以内とする。
（監査役の選任方法）
第 31 条 当会社の監査役は、株主総会において選任し、この選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
2、 当会社は、会社法第 329 条第 3 項の規定により、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。この選任決議の定足数は、前項の規定を準用する。
3、 前項の補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後最初に到来する定時株主総会の開始の時までとする。

定款7/10（監査役の任期）
第 32 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2、 任期の満了前に退任した監査役の補欠として就任した監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）
第 33 条監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第 34 条監査役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

2、 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）

第 35 条監査役会の決議は、法令に別段の定めのある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第 36 条監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びに法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに署名、記名押印又は電子署名する。

（監査役会規則）第 37 条監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（報酬等）
第 38 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第 39 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第 1項に定める監査役（監査役であったもの者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

2、

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第 425 条第１項各号に定める金額とする。

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第 6 章 会計監査人（会計監査人の選任方法）
第 40 条

会計監査人は、株主総会において選任する。

（会計監査人の任期）
第 41 条

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2、 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
（会計監査人の責任免除）
第 42 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、会計監査人との間に、同法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第 425 条第１項各号に定める金額とする。

第7章 計算（事業年度）
第 43 条 当会社の事業年度は、毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日までの 1 年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 44 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
（剰余金の配当の基準日）
第 45 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。
2、 当会社の中間配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
3、 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当の除斥期間）第 46 条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

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（附則）
（株主総会の招集に関する経過措置）
第 1 条 定款第 12 条の新設は、当会社が実施する場所の定めのない株主総会が、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣および法務大臣の確認を受けた日をもってその効力を生ずるものとし、本条の規定は、効力発生日経過後にこれを削除する。
（電子提供措置に関する経過措置）
第 2 条 2022 年 9 月 1 日から 6 ヵ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
2、 本条の規定は、2022 年 9 月 1 日から 6 ヵ月を経過した日又は前項の株主総会の日から 3 ヵ月を経過した日のいずれかの遅い日後にこれを削除する。

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