株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
証券コード

9407

第 95 回

定時株主総会

招集ご通知

株主の皆様へ
本年より、株主総会ご出席の株主さまへのお土産を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますよう
宜しくお願い申しあげます。

開催日時
2024年６月27日（木曜日）
午前10時

目

次

第95回定時株主総会招集ご通知 …………………

１

議決権の行使等についてのご案内 ………………

３

開催場所

株主総会参考書類

福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
ＲＫＢ毎日放送株式会社Ｔ１スタジオ

第１号議案

剰余金の処分の件 …………………

４

第２号議案

取締役12名選任の件 ………………

５

第３号議案

監査役３名選任の件 ……………… 12

議決権行使書提出期限
2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分まで

事業報告 ………………………………………… 14
連結計算書類 ………………………………… 28
計算書類 ………………………………………… 30
監査報告 ………………………………………… 32

証券コード 9407
2024年６月５日

株主の皆様へ
福岡市早良区百道浜二丁目３番８号

株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取締役社長
佐藤 泉

第95回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報(電子提供措置事項)について電子提供措
置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイト
にアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

【当社ウェブサイト】
https://rkb.jp/holdings/(上記ウェブサイトにアクセスいただき、「企業・ＩＲ情報」欄よりご確認ください。)【福証ウェブサイト(上場銘柄情報サイト)】
https://www.fse.or.jp/listed/search.php(上記の福証ウェブサイトにアクセスいただき、「コード」に当社証券コード「9407」または「銘柄名」に「ＲＫＢ」を入力・検索し、「詳細情報」を選択して、「株主総会招集通知」欄よりご確認ください。)

また、本招集ご通知につきましては、法令及び定款の定めに基づき書面交付請求をされた株主様に送付する交付書面を、すべての株主様に対して送付することとしております。
なお、当日ご出席いただけない場合は、「議決権行使書用紙」の郵送によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日(水曜日)午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬1

具招集ご通知記
時

2024年６月27日(木曜日)午前10時

２ 場

所

福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 ＲＫＢ毎日放送株式会社Ｔ１スタジオ(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)

３ 会議の目的事項

１．第95期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)事業報
告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第95期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

事業報告

４ 議決権の行使等について
のご案内

報告事項

株主総会参考書類

１ 日

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
監査役３名選任の件

３頁に記載の【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください。
連結計算書類以上

計算書類＊当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
＊代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、当社定款の定めにより、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
＊書面(郵送)により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
＊本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。な
お、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
Ⅰ．事業報告の以下の事項
１．会社の体制及び方針
２．会社の支配に関する基本方針
Ⅱ．連結計算書類及び計算書類の以下の事項
１．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書 ２．連結計算書類の連結注記表
３．計算書類の株主資本等変動計算書
４．計算書類の個別注記表
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会
計監査人が監査をした対象の一部であります。
＊電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェブサイト及び福証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
＊その他、株主様へのご案内事項につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト(https://rkb.jp/holdings/)に掲載させていただきます。

監査報告2

議決権の行使等についてのご案内
期

２０２４年６月26日(水曜日)午後５時30分まで

限

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です）

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
（上記の行使期限までに到着するようご返送ください）議決権行使書のご記入例
議決権行使書株式会社RKB毎日ホールディングス
株 主 総 会 日○○年○月○日

御中

議 案

原案に対する賛否第１号

議 決 権 の 数個○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第２号
第３号

賛

否

賛

否

賛

否

但し

但し

を除く

を除く

○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株

○

個

○

○

○

○

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

○○○○○○○○○○○○○○○

お

願

い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株 主 番 号

第１号
第２号

第２号・第３号議案について

否

賛

否

但し

株式会社RKB毎日ホールディングス

第３号

賛

を除く

賛
但し

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

一部候補者に反対の場合 → 賛 に○印をし、反対する候補者番号を下の空欄に記入

3

否
を除く

招集ご通知株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

株主総会参考書類

１．期末配当に関する事項

金銭

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式1株につき金配当総額剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月28日(金曜日)75円
164,405,025円

連結計算書類配当財産の種類

事業報告

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置づけており、認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の確立と新たな事業展開のための内部留保とのバランスを図りながら、安定的な配当の継続を基本方針としつつ、業績を考慮した配当を行って参ります。
このような基本方針に基づき、期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

２．その他の剰余金の処分に関する事項

増加する剰余金の項目とその額

別途積立金

200,000,000円

減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金

200,000,000円

計算書類

その他の剰余金の処分につきましては、今後の経営環境を勘案して今後の財務体質の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。

監査報告

4

第２号議案 取締役12名選任の件
現取締役11名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため１名を増員して取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号現在の当社における地位

1

とう

いずみ

佐

藤

泉

２

うめ

ざき

たか

し

梅

嵜

貴

史

３

いわ

くま

まさ

みち

岩

熊

正

道

4

なが

い

たくみ

長

井

巧

5

た

なか

いさお

田

中

功

6

い

とう

ひろ

のぶ

伊

藤

博

信

7

うり

う

みち

あき

瓜

生

道

明

8

しば

と

たか

しげ

柴

戸

隆

成

9

たか

やま

まさ

ゆき

髙

山

将

行

10

5

氏名
さ

はやし

だ

こう

いち

林

田

浩

一

11

まつ

き

けん

松

木

健

12

いち

かわ

けん

じ

市

川

健

治

代表取締役社長

再 任

代表取締役

再 任

取締役

再 任

取締役

再 任

取締役

再 任

社外取締役

再 任

社 外

社外取締役

再 任

社 外

社外取締役

再 任

社 外

社外取締役

再 任

社 外

社外取締役

再 任

社 外

社外取締役

再 任

社 外

経理局長

新 任

独 立

独 立

１

氏名(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

さ

とう

いずみ

佐

藤

泉

所有する当社株式の数
3,500株1991 年 4 月
2016 年 ４ 月
2017 年 4 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2023 年 ６ 月
2023 年 6 月

当社入社
ＲＫＢ毎日放送株式会社テレビ営業局長
同社執行役員テレビ営業局長
同社取締役編成戦略局長
同社代表取締役専務取締役執行役員
当社取締役
ＲＫＢ毎日放送株式会社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役
ＲＫＢ毎日放送株式会社代表取締役社長 (現任)
当社代表取締役社長 (現任)

株主総会参考書類(1967年６月24日生)

再 任

招集ご通知

候補者番号

事業報告

(担当)
業務監査室 担当

取締役候補者とした理由
佐藤泉氏は、当社社長に就任以降、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など当社グループの企業価値向上に貢献しております。また放送事業会社の経営者として、経験と実績を有していることから取締役候補者といた
しました。
うめ

再 任

梅

たか

し

嵜

貴

史

(1964年12月14日生)

当社入社
ＲＫＢ毎日放送株式会社メディアラボ長(局長) 兼 技術局担当局長
同社執行役員メディアラボ長(局長) 兼 技術局担当局長
同社取締役執行役員
同社取締役執行役員東京支社長
当社取締役
株式会社ＢＣＣ代表取締役専務取締役 (現任)
ＲＫＢ毎日放送株式会社取締役 (現任)
株式会社毎日新聞グループホールディングス社外監査役 (現任)
当社代表取締役 (現任)(担当)
放送事業(コンテンツ)、メディア戦略 担当

計算書類

所有する当社株式の数
1,000株1989 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ６ 月
2023 年 ６ 月
2023 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

連結計算書類２

ざき

取締役候補者とした理由
梅嵜貴史氏は、放送事業会社での技術部門やメディア戦略部門での豊富な経験と知識を有しており、当社グループの企業価値の向上に貢献することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

監査報告

6

候補者番号

３

氏名(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

いわ

くま

まさ

みち

岩

熊

正

道

(1962年４月６日生)

再 任1986 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

当社入社
当社メディア事業局長
ＲＫＢ毎日放送株式会社執行役員メディア事業局長
同社執行役員編成戦略局長
同社取締役編成戦略局長
当社取締役 (現任)
ＲＫＢ毎日放送株式会社常務取締役執行役員
同社代表取締役専務取締役執行役員
同社代表取締役専務取締役 (現任)(担当)
放送事業(営業)、その他事業、新規事業 担当

所有する当社株式の数
4,500株

取締役候補者とした理由
岩熊正道氏は、取締役として放送事業の営業部門、その他事業、新規事業を担当しており、当社グループの企業価値向上に貢献しております。また、同氏は放送事業会社の経営者として経験と知識を有していることから取締役候補
者といたしました。

４
再 任

なが

い

たくみ

長

井

巧

(1965年11月24日生)所有する当社株式の数600株

1997 年 ８ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

当社入社
当社グループ総務局長
ＲＫＢ毎日放送株式会社総務局長
同社経理局長 兼 経営戦略室長
当社グループ経理局長 兼 経営戦略室長
ＲＫＢ毎日放送株式会社執行役員経理局長 兼 経営戦略室長
同社執行役員経営企画局長
当社経営企画局長
ＲＫＢ毎日放送株式会社取締役執行役員
当社取締役ビジネス開発局長
ＲＫＢ毎日放送株式会社取締役 (現任)
当社取締役 (現任)(担当)
不動産事業、コーポレート部門 担当

取締役候補者とした理由
長井巧氏は、当社の不動産事業、コーポレート部門を担当するなど、管理部門での豊富な経験と知識を有しており、当社グループの企業価値の向上に貢献することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

7

５

氏名(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

た

なか

いさお

田

中

功

1984 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

株式会社ビジネス・コンサルティング・センター(現・株式会社ＢＣＣ)入社
同社理事 官庁公共事業本部長
同社理事 システム・クラウド事業担当 兼 官庁公共事業本部長
同社理事 システム事業担当 兼 官庁公共事業本部長
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)

株主総会参考書類(1960年９月28日生)

再 任

招集ご通知

候補者番号

(担当)
システム関連事業 担当

所有する当社株式の数
100株

事業報告

取締役候補者とした理由
田中功氏は、情報サービス会社の経営者として高い知識と見識を有しており、システム関連事業において当社グループの企業価値の向上に貢献することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

６
社 外

とう

ひろ

のぶ

伊

藤

博

信

(1963年３月４日生)所有する当社株式の数
0株

1994 年 ３ 月
2005 年 ７ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ７ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

株式会社東京放送(現・株式会社ＴＢＳホールディングス)入社
同社経理局財務部長
同社次世代ビジネス企画室長
株式会社ＴＢＳテレビネットワーク局長
同社執行役員 (現任)
株式会社熊本放送常務取締役 (現任)
当社社外取締役 (現任)連結計算書類再 任

い社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
伊藤博信氏は、放送事業会社での豊富な経験と見識を有しております。当社の経営に対して有益な提言・助言・指摘を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告

8

候補者番号

７

氏名(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

うり

う

みち

あき

瓜

生

道

明

(1949年３月18日生)

再 任
社 外
独 立

1975 年 ４ 月
2006 年 ６ 月
2008 年 ７ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 １ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

所有する当社株式の数
0株

九州電力株式会社入社
同社環境部長
同社執行役員経営企画部長
同社取締役常務執行役員火力発電本部長
同社代表取締役副社長火力発電本部長
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
当社社外取締役
九州電力株式会社代表取締役会長 (現任)
当社社外取締役 (現任)
＜重要な兼職の状況＞
株式会社西日本シティ銀行社外取締役監査等委員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
瓜生道明氏は、電力会社の経営者としての経験と専門性の高い見識を有しており、当社の経営に対して有益な提言・助言・指摘を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。同氏には当社において独立した客観的立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。
しば

８
再 任

柴

と

たか

しげ

戸

隆

成

(1954年３月13日生)

社 外所有する当社株式の数
0株

1976 年 ４ 月
2003 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 ４ 月

株式会社福岡銀行入社
同社取締役総合企画部長
同社取締役常務執行役員
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役
株式会社福岡銀行取締役専務執行役員
株式会社福岡銀行代表取締役副頭取
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社福岡銀行代表取締役頭取
当社社外取締役 (現任)
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長兼社長
株式会社福岡銀行代表取締役会長兼頭取
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長 (現任)
株式会社福岡銀行代表取締役会長 (現任)
＜重要な兼職の状況＞
西日本鉄道株式会社社外取締役監査等委員
第一交通産業株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
柴戸隆成氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と専門性の高い見識を有しており、当社の経営全般に対して有益な提言・助言・指摘を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

9

９

氏名(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

たか

やま

まさ

ゆき

髙

山

将

行

社 外
所有する当社株式の数
0株

株式会社毎日放送(現・株式会社ＭＢＳメディアホールディングス)入社
同社経営戦略室長
同社報道局長株式会社毎日放送取締役
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス取締役
株式会社毎日放送常務取締役 (現任)株式会社ＭＢＳメディアホールディングス代表取締役社長 (現任)
株式会社毎日新聞グループホールディングス社外取締役 (現任)
当社社外取締役 (現任)

10

はやし

だ

こう

いち

林

田

浩

一

(1965年９月５日生)

再 任

独 立

所有する当社株式の数0株

西日本鉄道株式会社入社
同社ホテル事業本部副本部長 兼 開発部長
同社執行役員ホテル事業本部副本部長 兼 開発部長
同社執行役員ホテル事業本部長 兼 開発部長
同社上席執行役員
同社取締役
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役社長執行役員 (現任)
当社社外取締役 (現任)

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
林田浩一氏は、鉄道・輸送会社の経営者としての経験と見識を有しております。当社の経営に対して有益な提言・助言・指摘を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。同氏には当社において独立した客観的立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。

再 任

き

けん

松

木

健

(1961年５月27日生)

社 外

株式会社毎日新聞社入社
同社東京本社経済部長
同社東京本社編集編成局次長
同社東京本社編集編成局長
同社執行役員
同社取締役
同社代表取締役社長執行役員 (現任)
株式会社毎日新聞グループホールディングス取締役
同社代表取締役社長 (現任)
当社社外取締役 (現任)株式会社ＴＢＳテレビ社外取締役 (現任)

監査報告

所有する当社株式の数
0株

1985 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ６ 月
2023 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

計算書類

11

まつ

連結計算書類社 外1988 年 ４ 月
2015 年 ７ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

事業報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
髙山将行氏は、認定放送持株会社及び放送事業会社の経営者としての専門性の高い経験と見識を有しております。
当社の企業価値・事業特性に関する深い理解と見識に基づいて有益な意見・提言等を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類(1962年11月29日生)

再 任1985 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

招集ご通知

候補者番号

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
松木健氏は、新聞社グループの経営者としての専門性の高い経験と知識を有しております。当社の経営全般に対して有益な提言・助言・指摘を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

10

候補者番号12
新 任

氏名(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

いち

かわ

けん

じ

市

川

健

治

(1969年５月20日生)所有する当社株式の数
0株

1999 年12月
2021 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

当社入社
当社経営企画局担当局長(経理担当)
ＲＫＢ毎日放送株式会社経営企画局担当局長(経理担当)
当社経営企画局長
ＲＫＢ毎日放送株式会社執行役員経営企画局長
当社経理局長 (現任)
ＲＫＢ毎日放送株式会社執行役員経理局長 (現任)取締役候補者とした理由
市川健治氏は、当社の経理局長であり、財務部門での豊富な経験と知識を有しており、当社グループの企業価値の向上に貢献することが期待されるため、取締役候補者といたしました。
（注）１．候補者と当社との特別の利害関係について（1）瓜生道明氏が社外取締役監査等委員に就任している株式会社西日本シティ銀行は当社の大株主であり、当社と取引があります。
（2）柴戸隆成氏が代表取締役会長に就任している株式会社福岡銀行は、当社の主力取引銀行であります。同氏が社外取締役監
査等委員に就任している西日本鉄道株式会社は当社の大株主であり、また同氏が社外取締役に就任している第一交通産業株
式会社は当社の株主であり、取引があります。
（3）その他の取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．伊藤博信、瓜生道明、柴戸隆成、髙山将行、林田浩一、松木健の各氏は、社外取締役候補者であります。
３．瓜生道明氏が代表取締役会長を務めている九州電力株式会社は、2023年３月に、特別高圧電力及び高圧電力の官公庁等の入札契約に関して公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。さらに2023年７月に、関西電力株式会社との間における小売電気事業上の情報等の過去のやり取りに関して経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けました。また2023年４月に、新電力顧客情報等の閲覧に関して経済産業省から業務改善命令等を受けました。
４．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について
各社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって、伊藤博信氏は２年、瓜生道明氏は３年、柴戸隆成氏は６年、髙山
将行氏は１年、林田浩一氏は３年、松木健氏は１年であります。
（2）社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役候補者伊藤博信、瓜生道明、柴戸隆成、髙山将行、林田浩一、松木健の各氏との間で責任限定契約を締結しております。６氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める額であります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険により填補することとしております(ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害の場合を除く)。
各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．瓜生道明、林田浩一の両氏は、証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。両氏が再任された場合には、引き続き両氏を独立役員とする予定です。

11

招集ご通知第３号議案 監査役３名選任の件＜監査役候補者＞
候補者番号

氏名(生年月日)１

岡

略歴、地位及び重要な兼職の状況

べ

ゆう

いち

部

裕

一

(1959年11月６日生)

再 任

当社入社
当社テレビ営業局長
当社取締役テレビ営業局長
当社常務取締役テレビ営業局長
当社常務取締役
ＲＫＢ毎日放送株式会社常務取締役
当社取締役
ＲＫＢ毎日放送株式会社監査役 (現任)
当社監査役 (現任)

監査役候補者とした理由
岡部裕一氏は、主に営業部門に従事し、取締役及び監査役を務めており、当社における豊富な業務経験と監査に関わる幅広い見識を有していることから、当社の業務執行の監督機能及び監督体制の強化に活かしていただけると判断し、監査役候補者といたしました。

新 任

ばやし

みき

お

小

林

幹

雄

(1962年４月２日生)所有する当社株式の数
1,200株1986 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

当社入社
ＲＫＢ毎日放送株式会社東京支社長(局長)
同社テレビ営業局担当局長
同社執行役員テレビ営業局長
同社取締役執行役員
同社取締役 (現任)

監査報告

監査役候補者とした理由
小林幹雄氏は、放送事業会社での営業部門や支社での豊富な経験と知識を有しており、業務執行の適正性確保を担う監査役として適任であると判断し、監査役候補者としました。

計算書類

２

こ

連結計算書類

所有する当社株式の数
5,000株1983 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

事業報告

おか

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、監査役岡部裕一、森越隆文の両氏が任期満了となり、加藤卓二氏は辞任により退任いたしますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。また、本議案につきまして
は、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

12

候補者番号

３
新 任
社 外

氏名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

ぬま

の

よし

なり

沼

野

良

成

(1962年７月１日生)所有する当社株式の数0株

1986 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2023 年 6 月

西部瓦斯株式会社(現・西部ガスホールディングス株式会社)入社
同社総務広報部広報室長
同社理事総務広報部長
同社執行役員総務広報部長
西部瓦斯長崎株式会社代表取締役社長
西部ガスホールディングス株式会社常務執行役員
同社取締役常務執行役員 (現任)

社外監査役候補者とした理由及び期待される役割の概要
沼野良成氏は、エネルギー業界での豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営に対して客観的な立場
から有益な意見・提言を行っていただくことが期待できるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．沼野良成氏は、新任の社外監査役候補者であります。
３．当社は、社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、沼野良成氏が監査役に選任された場合、当該契約を継続する予定であります。また、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める額であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険により填補することとしております(ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害の場合を除く)。
各候補者が監査役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以

13

上

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

事業報告＜2023年４月１日から2024年３月31日まで＞

１ 事業の経過及びその成果

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告〔放送事業〕
放送事業の収入は139億13百万円と前年度に比べ1.4％の減収となり、営業利益は４億36百万円と前年度に比べ6.9％の減益となりました。
(テレビ事業)
タイム収入は、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが５類に引き下げられたことで、女子プロゴ
ルフトーナメント「ＲＫＢ×三井松島レディス」や音楽イベント「福岡音楽祭 音恵2023」、「北九州マラソン」等の各種イベントがフルスペックで開催されたこともあり、3.0％の増収となりました。
スポット収入は、前年度に比べて4.0％の減収となりました。業種別では、地場を中心とした小売り・レジ
ャー部門や酒税法改正に伴いアルコール飲料部門等が好調でしたが、情報通信、人材系関連部門は前年度より低調でした。また、ウクライナ問題をはじめとする世界情勢不安や円安進行に伴う原材料の高騰等により、自動車部門や食品部門等の数字が伸び悩みました。この結果、福岡地区に対するスポットの投下額も前年度に比べ4.0％減ったこともあり、テレビ事業全体では前年度に比べ1.2％の減収となりました。
番組編成面では、平日午後に「タダイマ！」、金曜日に「金曜ビッグバン！」、日曜日に「サンデーウォッ
チ」、さらに昨年４月からは「日曜もタダイマ！」を編成し、エリアの信頼にこたえる編成を行いました。また、放送開始から２年目を迎えた水曜19時のレギュラー番組「まじもん！」では、人気企画「福岡えこひいきクイズ」が日本民間放送連盟賞・九州沖縄地区エンターテインメント部門最優秀賞を受賞し、注目を集めました。

株主総会参考書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も継続するなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウク
ライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や、円安に伴う物価上昇などにより、個人消費については足踏みも見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2023年の日本の広告費は、総額で前年を上回り、ラジオは前年比100.9％となりましたが、地上波テレビは96.3％と前年を下回りました。
このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は238億49百万円と前年度に比べ11億23百万円(4.9％)の増収となりました。
この結果、経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、14億56百万円と前年度に比べ１億３百万円(7.6％)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も７億17百万円と前年度に比べ47百万円(7.2％)の増益となりました。
事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。

14単発番組では、JNN系列の九州沖縄各局・BS-TBS共同制作番組「局対抗！愛しのソウルフード選手権！九
州・沖縄 食べにいき大賞」を関西・東海地方を含む各地のエリアで放送しました。また、ドキュメンタリー
では、福岡地区でも開催されたＴＢＳドキュメンタリー映画祭で「魚鱗癬と生きる〜遼くんが歩んだ28年〜」「リリアンの揺りかご」が上映されるなど、高い番組制作力が評価されました。
スポーツの分野では、「ＲＫＢ×三井松島レディス」や「別府大分毎日マラソン」を全国に向けて発信しました。また、パリ五輪の新種目に採用され、注目を集める「ブレイキン」の国別対抗団体戦「ブレイキンワー
ルドマッチ2024」を福岡市で開催し、放送しました。他にも地元プロスポーツの「福岡ソフトバンクホーク
ス」や2023年にクラブ史上初めてタイトルを獲得した「アビスパ福岡」の試合中継や試合結果を日々の番組で伝えました。
(ラジオ事業)
タイム収入は昨年に引き続き、ラジオショッピングなど通販の落ち込みや長年続いたレギュラータイムの終了があり7.6％の減収となりました。また、スポット収入についても、法律関係のレギュラーが終了するなど
12.2％の減収となりました。一方、制作費収入は、コロナ禍で中止になっていたイベントがいくつか開催され、また前年度に引き続き2023年10月に全社イベントとして開催した「カラフルフェス2023」で売上を伸ばし9.3％の増収となりました。この結果、ラジオ事業全体では前年度に比べ4.7％の減収となりました。
番組編成面では、午後の生ワイド番組「＃さえのわっふる」を17時まで拡大するとともに、17時台は2023
年度からＲＫＢホークス応援団長に就任した、とらんじっと・あらたなどを起用した「ホークスイニング０」を編成し、プロ野球ファンリスナーのナイター聴取への誘導を目指しました。また秋からは、ファン層の獲得を狙って、ばってん少女隊やHKT48、LinQといった人気アイドルグループが出演する番組を平日23時30分に集める編成を行いました。
番組では、冨士原圭希アナウンサーが企画・脚本・演出を手がけた特撮風ラジオドラマ「空想労働シリーズ
サラリーマン」が放送批評懇談会ギャラクシー賞で入賞しました。また、2022年度のギャラクシー賞で優秀賞を獲得した「仲谷一志・下田文代のよなおし堂」が2023年度の日本民間放送連盟賞において番組部門でラジオ生ワイド優秀賞に選ばれました。

15

事業報告
連結計算書類
計算書類〔その他事業〕
催事部門では「ミュシャ展」、「WHO AM I ‐SHINGO KATORI ART JAPAN TOUR‐」「長沢芦雪展」などの主催イベントを積極的に開催し、「博多どんたく港まつり」や福岡市と連携した「The Creators
2023」も開催しました。新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことで、多くの催事で集客が回復し、盛況となりました。また、通販事業やデジタル広告、映画出資にも注力した結果、収入は10億68
百万円と前年度に比べ9.6％の増収となり、損益状況は前年度より79百万円改善し、営業利益は35百万円となりました。
なお、新規事業として昨年５月に設立した宗像陸上養殖株式会社は、サーモンの養殖施設を建設中であり、2025年度中の初出荷を予定しております。

株主総会参考書類〔不動産事業〕
ビルの賃貸収入、駐車場収入ともに前年並みで推移し、10億17百万円と前年度に比べ0.8％の減収となり、営業利益は10億42百万円と前年度に比べ1.4%の増益となりました。

招集ご通知〔システム関連事業〕
官公庁自治体領域では、自治体システム標準化に向けた不透明感から需要の低迷はあるものの、地方税及び福祉政策の制度改正に伴うシステム変更などの受注が増加したことに加え、半導体不足が緩和されたことによるＰＣ・サーバーなどの情報機器の買い替え需要の伸びにより、前年度を大きく上回る実績となりました。
民需領域では、メーカー直販店のタブレット利用の全国展開や、ドラッグストアの新店舗展開に合わせたセ
キュリティサービス導入など、お客様と伴走型でのデジタル化推進ができたことで受注を拡大することができました。また、空港のグランドハンドリング向けソリューションも新型コロナウイルス感染症対策の緩和、訪日外国人の増加により需要が高まり、多くのシステム開発業務を受注することができました。
医療関連領域では、堅調に導入病院数を伸ばし、既存のお客様のシステム更新に加え、大型病院の新規受注により大きく実績を伸ばすことができました。
この結果、セグメント別にはＳＩサービス、仕入販売の規模が大きく拡大し、システム関連事業の収入は78
億50百万円と、前年度に比べて18.8％の増収となりました。また、仕入販売利益率の改善やエンジニアの稼
働率改善に努めた効果により、営業利益は５億81百万円と前年度に比べ12.6％の増益となりました。

監査報告

16

〔事業別の売上高内訳〕
事業別名称

第94期(前期)
2022年度百万円

放送事業(テレビ)〃

13,103

第95期(当期)
2023年度

増減額

百万円

12,949

増減率
百万円

％

△154

△1.2

(ラジオ)

1,011

963

△47

△4.7

システム関連事業

6,610

7,850

1,239

18.8

不動産事業

1,025

1,017

△７

△0.8

その他事業

974

1,068

93

9.6

22,72523,849

1,123

4.9

合計

※事業別の売上高については、内部売上高、または振替高を除いた外部顧客に対する売上高を表示しております。

２ 設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は29億13百万円であります。その主なものは、次のとおりであります。
ニュース編集保存送出機器更新
Ｔ１スタジオ映像音声システム一部更新
福岡ＤＴＶ設備更新
六本松ビル外壁等改修
陸上養殖用土地造成工事
陸上養殖場建設工事(放送事業)(放送事業)(放送事業)(システム関連事業)(その他事業)(その他事業)239百万円
167百万円
162百万円
81百万円
196百万円
1,328百万円

３ 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、借入金による資金調達を行っております。なお、当年度末現在の借入金総額は８億円であります。

17

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

当社は放送事業を核とする認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。経営を取り巻く環境の変化はスピードを増していますが、情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々とともに行動して参ります。
放送事業においては、インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しています。これを受け、当社は、コンテンツ制作力を高め視聴者の期待により一層応えられるように取り組むとともに、制作現場の労働環境の改善や働き方改革の推進、組織の改編も進めております。2023年７月には、グループの制作会社である、株式会社Ｒ
ＫＢ映画社とＲＫＢミューズ株式会社を合併し、株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣとして新たにスタートさせ、更なる制作力の強化を目指しております。
またストレートニュースがインターネット上で一瞬にして共有化される時代にあって、記者の継続的な取材力を生かした調査報道やデータ比較、分析など我々独自のジャーナリズムでコンテンツを展開することも必要とされており、既にニュースをはじめ様々なコンテンツを、インターネットを通じて配信しております。
2023年の日本の広告費の中で、テレビメディア関連の動画広告は、前の年より26.6%も伸びました。ＲＫＢ
毎日放送株式会社が各種ニュースサイトに配信しているニュースやＲＫＢオンラインへのアクセス数も増えていて、その広告収入も着実に伸びています。放送で培ったコンテンツ制作力を活かして、radikoやSNSなどインターネットも駆使した情報発信を今後も進めて参ります。
次に、株式会社ＢＣＣを中心とするシステム関連事業ですが、DX(デジタルトランスフォーメーション)による企業変革と人材不足を背景としたデジタル化の需要の高まりにより、極めて大きな転換期を迎えておりま
す。従前からのコアビジネスである、官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッグストアな
どの社会インフラ分野を対象とした堅実な事業推進を行うとともに、ＡＩ、セキュリティなどの新たな技術へのチャレンジ、首都圏を中心とした全国のマーケットへのビジネス展開を加速し、更なる企業価値の向上を目指して参ります。
新規事業については、サーモンを養殖する宗像陸上養殖株式会社を昨年5月に設立しました。環境に配慮した養殖施設を整備し、サーモンの生産能力は年間500トン、初出荷は2025年度中を予定しています。サーモンは人気が高いものの国内消費のおよそ８割を海外からの輸入に頼っており、生産を安定させることで、持続的に当社の収益に貢献するものと確信しています。
その他事業については、これからも魅力ある事業イベントを地域の方々に提供して参ります。また通販事業
やデジタル広告に今後も力を入れて参ります。
当社グループは、経済情勢の変化やデジタル化の進展など社会の変容、また国際情勢などを見据えた施策を推進するとともに、的確な情報発信に努め、すべてのステークホルダーの期待に応えて参ります。
株主の皆様には、より一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

招集ご通知

４ 対処すべき課題

18

５ 財産及び損益の状況〔企業集団の財産及び損益の状況〕
区分

第92期(2020年度)

第93期(2021年度)

第94期(2022年度)

第95期(2023年度)

売上高

(百万円)

22,691

23,196

22,72523,849

経常利益

(百万円)

929

1,733

1,353

1,456

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

541

996

669

717

１株当たり当期純利益(円)

246.92454.60305.32327.18(百万円)

47,25749,05749,02754,363

総資産（注）１．第92期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、すべてのセグメントで減収となり、全体で14.0％の減収となりました。また、利益面についても経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。
２．第93期は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、経済社会活動の段階的引き上げにより個人消費も上向いたことなどから全体では増収となり利益面についても経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。
３．第94期は、ロシアのウクライナ侵攻、円安方向への為替変動や物価高などの影響があり、景気の動向は不安定な状況が続いたことから全体では減収となり、利益面についても経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。
４．第95期(当連結会計年度)につきましては、前記１「事業の経過及びその成果」に記載したとおりです。

６ 重要な親会社及び子会社の状況〔親会社との関係〕
該当する事項はございません。
〔重要な子会社の状況〕
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

ＲＫＢ毎日放送株式会社

100

百万円

100

％

テレビ・ラジオの放送

株式会社ＢＣＣ

100

百万円

70

％

ソフトウェア開発・販売、
クラウド・セキュリティサービス

株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣ

46

百万円

100

％

番組及びイベントの企画・制作、
人材派遣

ＲＫＢ興発株式会社

50

百万円

100

％

不動産管理・仲介、発電・売電

宗像陸上養殖株式会社

100

百万円

100

％

陸上養殖

（注）１．2023年５月11日付で、宗像陸上養殖株式会社を設立いたしました。
２．2023年７月１日付で、株式会社ＲＫＢ映画社とＲＫＢミューズ株式会社の両社は、ＲＫＢミューズ株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣとしました。

19

招集ご通知７ 主要な事業内容(2024年３月31日現在)
事業の名称

事業内容
放送法によるテレビ・ラジオの放送

システム関連事業

ソフトウェア開発・販売、クラウド・セキュリティサービス

不動産事業

不動産賃貸・管理、駐車場運営

その他事業

催事事業、イベント企画・制作、人材派遣、陸上養殖他

株主総会参考書類

放送事業他

８ 主要な営業所(2024年３月31日現在)
会社名

本社

福岡市

ＲＫＢ毎日放送株式会社

本社
東京支社
大阪支社
北九州支社

福岡市
東京都中央区
大阪市
北九州市

株式会社ＢＣＣ

本社

福岡市

株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣ

本社

福岡市

ＲＫＢ興発株式会社

本社

福岡市

宗像陸上養殖株式会社

本社

宗像市

当

社

連結計算書類

所在地
事業報告

事業所名

９ 従業員の状況(2024年３月31日現在)
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

652名

▲７名

計算書類

〔企業集団の状況〕（注）従業員数は就業人数であります。

〔当社の状況〕
前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

29名

＋８名

50.9歳

24.1年

（注）従業員数は、ＲＫＢ毎日放送株式会社から当社への業務出向者の就業人数です。

監査報告

従業員数

20

Ⅱ 会社の株式に関する事項(2024年３月31日現在)
１ 発行可能株式総数

8,000,000株

２ 発行済株式の総数

2,240,000株(うち自己株式47,933株)

３ 株主数

654名

４ 上位10名の株主
株主名

持株数

持株比率
株

株式会社ＭＢＳメディアホールディングス

198,000

9.03

株

式

会

社

189,300

8.64

生155,400

7.09

株 式 会 社 Ｔ Ｂ Ｓ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

140,000

6.39

株

行

102,000

4.65

株

株

社

式
式

会

会

日

社

福

日

本

岡

3.34

67,9603.10

65,7003.00

株行

62,0002.83

行

57,600

2.63

会

会

社

社

三

菱

シ

テ

銀

73,300

式

西

聞
麻

行

式

社

新

社

西
日
本
鉄
道
株
式
会
社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退 職 給 付 信 託 口 ・ 九 州 電 力 株 式 会 社
及 び 九 州 電 力 送 配 電 株 式 会 社 口)
株

式

毎

会

肥

後

Ｕ

Ｆ

ィ

銀

銀
Ｊ

銀

（注）持株比率は、自己株式(47,933株)を控除して計算しております。

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はございません。

21％

招集ご通知Ⅳ 会社役員に関する事項
１ 取締役及び監査役の氏名等(2024年３月31日現在)

藤

梅

嵜

岩

熊

長

担当等

重要な兼職の状況

代表取締役社長

業務監査室

ＲＫＢ毎日放送株式会社代表取締役社長

貴史

代 表 取 締 役

ＲＫＢ毎日放送株式会社取締役
放送事業(コンテンツ)
株式会社ＢＣＣ代表取締役専務取締役
メディア戦略
株式会社毎日新聞グループホールディングス社外監査役

正

道

取

締

放送事業(営業)役 その他事業
新規事業

井

巧

取

締

役

不動産事業
コーポレート部門

ＲＫＢ毎日放送株式会社取締役

田

中

功

取

締

役

システム関連事業

株式会社ＢＣＣ代表取締役社長

伊

藤

博

信

取

締

役

株式会社ＴＢＳテレビ執行役員
株式会社熊本放送常務取締役

瓜

生

道

明

取

締

役

九州電力株式会社代表取締役会長
株式会社西日本シティ銀行社外取締役監査等委員

ＲＫＢ毎日放送株式会社代表取締役専務取締役

隆

成

取

締

役

髙

山

将

行

取

締

役

株式会社ＭＢＳメディアホールディングス代表取締役社長
株式会社毎日放送常務取締役
株式会社毎日新聞グループホールディングス社外取締役

林

田

浩

一

取

締

役

西日本鉄道株式会社代表取締役社長執行役員

松

木

健

取

締

役

株式会社毎日新聞グループホールディングス代表取締役社長
株式会社毎日新聞社代表取締役社長執行役員
株式会社ＴＢＳテレビ社外取締役

監査報告

戸

計算書類

柴

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長
株式会社福岡銀行代表取締役会長
西日本鉄道株式会社社外取締役監査等委員
第一交通産業株式会社社外取締役

連結計算書類

泉

事業報告

佐

地位

株主総会参考書類

氏名

22

氏名

地位

担当等

重要な兼職の状況

岡

部

裕

一

監査役(常勤)ＲＫＢ毎日放送株式会社監査役

加

藤

卓

二

監

査

役

西部ガスホールディングス株式会社取締役常務執行役員
西部ガス株式会社取締役常務執行役員

安

川

仁

監

査

役

株式会社九電工執行役員

森

越

文

監

査

役

ＲＫＢ毎日放送株式会社監査役

隆（注）１．当事業年度中の役員の異動（1）就 任取締役髙山将行、松木健の両氏及び監査役加藤卓二氏は、2023年６月29日開催の第94回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
（2）退 任取締役井上良次、梅本史郎、丸山昌宏の３氏は任期満了により、また監査役髙山健司氏は辞任により、2023年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって、退任いたしました。
２．取締役伊藤博信、瓜生道明、柴戸隆成、髙山将行、林田浩一、松木健の６氏は、社外取締役であります。また、瓜生道明、
林田浩一の両氏は、証券会員制法人福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３．監査役加藤卓二、安川仁の両氏は、社外監査役であります。

２ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員がその期待される役割を十分に発揮することができるよう、定款において社外役員の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役である伊藤博信、瓜生道明、柴戸隆成、髙山将行、林田浩一、松木健の６氏及び社外監査役である加藤卓二、安川仁の両氏と当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

23

招集ご通知３ 取締役及び監査役の報酬等

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告〔役員報酬等の内容の決定に関する事項〕
当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、2021年２月９日開催の取締役会において決議した「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を以下のとおり、改定いたしました。
（1）基本方針
当社の取締役の報酬の決定に関しては、各々の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬と連結当期純利益に連動する業績連動報酬により構成する。
ただし、独立した立場で経営を監督する機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
（2）基本報酬(金銭報酬)の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、月例の固定報酬として支給し、取締役の役位、職責、経験年
数、過去の支給実績等を考慮し、各取締役の基本報酬額を決定する。
（3）業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は金銭報酬とし、月例の固定報酬と合わせて支給する。その算定方法については、業績向上に対する意識を高めるために、基準額を設定し、連結当期純利益をもとに算定した係数をその基準額に乗じて当該年度の業績連動報酬とする。
（4）取締役の個人別報酬等に対する基本報酬(金銭報酬)と業績連動報酬の割合の決定に関する方針
基本報酬と業績連動報酬を合わせた取締役の総報酬等に対する業績連動報酬の割合は、10％〜30％の間とし、当該割合は環境の変化に応じて見直すものとする。
（5）取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。
当事業年度におきましては、代表取締役社長佐藤泉が委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当分野における職務執行の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えられるためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役と経営管理担当役
員の合議による原案を作成させ、答申を受ける措置を講じており、当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

24

〔当事業年度に係る報酬等の総額等〕
区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(うち社外取締役)

134

111

22

ー

14

(14)

(14)

(ー)

(ー)

(８)

監査役
(うち社外監査役)

33

33

ー

ー

５

(５)

(５)

(ー)

(ー)

(３)

167

144

22

ー

19

(19)

(19)

(ー)

(ー)

(11)

合計
(うち社外役員)（注）１．2023年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名(うち社外取締役２名)及び監査役１名(うち社外監査役１名)を含んでおります。
２．取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第79回定時株主総会において、年額３億3,840万円以内(うち社外取締役1,540万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち社外取締役５名)です。
３．監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第79回定時株主総会において、年額4,200万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名(うち社外監査役２名)です。

４ 社外役員に関する事項〔重要な兼職先と当社との関係、出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要〕
・社外取締役 伊藤博信 氏
同氏は株式会社ＴＢＳテレビの執行役員及び株式会社熊本放送の常務取締役であります。両社と当社の子会社であるＲＫＢ毎日放送株式会社は他地区同業社で、テレビのＪＮＮ系列ネットワークの加盟社でもあります。当事業年度における主な活動状況といたしましては、開催された取締役会11回中11回出席し、同じ業界の経験豊かな経営者としての観点から発言を行い、議案の審議に必要な発言を適宜行うなど経営監視機
能を十分に発揮しました。
・社外取締役 瓜生道明 氏
同氏は九州電力株式会社の代表取締役会長であり、同社は保有する当社株式を退職給付に充てるために信託しておりますが、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。当事業年度における主な活動状況
といたしましては、開催された取締役会11回中10回出席し、公共性が高い電力会社の経営者としての豊富な経験と見識に基づいて、議案の審議に必要な発言を適宜行うなど経営監視機能を十分に発揮しました。

25

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

・社外取締役 柴戸隆成 氏
同氏は株式会社ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役会長及び株式会社福岡銀行の代表取締役会長であります。株式会社福岡銀行は当社の主力取引銀行であり、当社の株主でもあります。また、同氏が社
外取締役を務める西日本鉄道株式会社は当社の株主であります。当事業年度における主な活動状況といたしましては、開催された取締役会11回中９回出席し、金融機関の経営者としての豊富な経験と専門性の高い見識に基づいて、議案の審議に必要な発言を適宜行うなど、経営監視機能を十分に発揮しました。
・社外取締役 髙山将行 氏
同氏は株式会社ＭＢＳメディアホールディングスの代表取締役社長であり、同社は当社の株主であります。また、同氏が常務取締役を務める株式会社毎日放送と当社の子会社であるＲＫＢ毎日放送株式会社は他
地区同業社で、テレビのＪＮＮ系列ネットワークの加盟社でもあります。当事業年度における主な活動状況
といたしましては、当社取締役就任後に開催された取締役会９回中８回出席し、認定放送持株会社の経営者としての見識に基づいて、議案の審議に必要な発言を適宜行うなど、経営監視機能を十分に発揮しました。
・社外取締役 林田浩一 氏
同氏は西日本鉄道株式会社の代表取締役社長執行役員であり、同社は当社の株主でもあります。当事業年度における主な活動状況といたしましては、開催された取締役会11回中10回出席し、公共交通機関の経営者としての豊富な経験と見識に基づいて、議案の審議に必要な発言を適宜行うなど、経営監視機能を十分に発揮しました。
・社外取締役 松木 健 氏
同氏は株式会社毎日新聞グループホールディングスの代表取締役社長及び株式会社毎日新聞社の代表取締役社長執行役員であり、株式会社毎日新聞社は当社の株主であります。当事業年度における主な活動状況といたしましては、当社取締役就任後に開催された取締役会９回中９回出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行うなど、経営監視機能を十分に発揮しました。
・社外監査役 加藤卓二 氏
同氏は西部ガスホールディングス株式会社の取締役常務執行役員であります。当事業年度における主な活動状況といたしましては、当社監査役就任後に開催された取締役会９回中９回、監査役会６回中６回出席し、主要インフラ企業の豊富な経験と見識に基づいて、それぞれの意思決定の妥当・公正性を確保するための提言等を行い、監査機能を十分に発揮しました。
・社外監査役 安川 仁 氏
同氏は株式会社九電工の執行役員であり、同社は当社の株主であります。当事業年度における主な活動状
況といたしましては、開催された取締役会11回中11回、監査役会７回中７回出席し、大手電気工事企業の経験豊かな経営者としての観点から発言を行い、また、それぞれの意思決定の妥当・公正性を確保するための提言等を行い、監査機能を十分に発揮しました。

26

５ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。

Ⅴ 会計監査人に関する事項
１ 名称
有限責任監査法人

トーマツ

２ 当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外に係る報酬等の額
計②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円
ー百万円
30百万円
30百万円

（注）１．上記①には、会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積もりの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

３ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
４ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、株主総会へ提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
27

連結貸借対照表＜2024年3月31日現在＞

科目(単位：百万円)

科目

金額

金額

(負債の部)(資産の部)

5,222

流動負債

現金及び預金

12,225

支払手形及び買掛金

受取手形、売掛金及び契約資産

4,696

短期借入金

163

リース債務

286

未払費用

2,264

棚卸資産

1,860

その他

302

貸倒引当金

△2

固定資産

35,117有形固定資産未払代理店手数料341

未払法人税等

341

その他

764

固定負債

8,860

22,974

リース債務

979

5,065

繰延税金負債

2,487

836

退職給付に係る負債

4,476

13,841

長期預り敷金保証金

899

リース資産

1,680

その他

17

その他

1,550

負

機械装置及び運搬具
土地

債

合

計

14,083335

株主資本35,213

資本金
投資その他の資産

11,807

投資有価証券

9,504
433
1,646

繰延税金資産
その他

229

貸倒引当金

△7

資本剰余金

4

利益剰余金

34,833

自己株式△185

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純産

合

計54,363

資

産

3,870
3,871
△0

監査報告

退職給付に係る資産

560

計算書類

(純資産の部)
無形固定資産連結計算書類

建物及び構築物

800

事業報告

未収入金

424

株主総会参考書類

19,246

流動資産

資

招集ご通知

連結計算書類1,195
合計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

40,27954,36328

連結損益計算書＜2023年４月１日から2024年３月31日まで＞(単位：百万円)

科目

金額

売上高

23,849

売上原価

15,376

売上総利益

8,472

販売費及び一般管理費

7,188

営業利益

1,283

営業外収益
受取利息及び受取配当金

148

その他

36

184

営業外費用
支払利息

0

その他

11

経常利益

12
1,456

特別利益
固定資産除売却益

0

ゴルフ会員権売却益

3

3

特別損失
固定資産除売却損

17

投資有価証券評価損

14

減損損失

155

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

29

188
1,271

543
△106

437

当期純利益

833

非支配株主に帰属する当期純利益116

親会社株主に帰属する当期純利益717

貸借対照表＜2024年3月31日現在＞

科目(単位：百万円)

科目

金額

金額

(負債の部)(資産の部)
6,067

現金及び預金

5,969

売掛金

90

その他

7

29,941

有形固定資産

4,198

構築物

128

機械及び装置1

工具、器具及び備品

30

土地12,88328,886560
4
428,507140
28,367
2,176
25,382
808
△185

建設仮勘定

9

無形固定資産00

ソフトウェア

投資その他の資産

12,688

投資有価証券

9,023

関係会社株式2,138

関係会社貸付金

1,500

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

3,885
3,885
32,77236,008

その他

27
合

計

36,008

監査報告(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

計算書類

2,174
1,306
868
3,236

連結計算書類

固定負債
繰延税金負債
長期預り敷金保証金
負 債 合 計17,252

建物

産

1,061
800
17
103
56
73
3
7

事業報告

固定資産

流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他

株主総会参考書類

流動資産

資

招集ご通知

計算書類

30

損益計算書＜2023年４月１日から2024年３月31日まで＞(単位：百万円)

科目

金額

売上高

1,771

売上原価

708

売上総利益

1,062

販売費及び一般管理費

926

営業利益

136

営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他

320
8

328

営業外費用
支払利息

0

その他

9

経常利益

10
454

特別損失
固定資産除売却損
減損損失

1
155

税引前当期純利益

31297

法人税、住民税及び事業税

102

法人税等調整額

△69

当期純利益

157

32
265

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

有限責任監査法人

トーマツ 福岡事務所

公認会計士

増

村 正

之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

室

井 秀

夫

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取 締 役 会御 中

32

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。

33

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

招集ご通知

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告

34

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人

トーマツ 福岡事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

増

村 正

之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

室

井 秀

夫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2023年
４月１日から2024年３月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

35

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

36

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第95期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
さらに、財務報告に係る内部統制について、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから両社の協議の状況
並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、
子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(令和３年11月16日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

37

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月17日

株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス監査役会
岡

部

裕

一

㊞

監査役

加

藤 卓

二

㊞

監査役

安

川

仁

㊞

監査役

森

越 隆

文

㊞

以

上

計算書類

（注）監査役 加藤卓二、安川仁の両氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

連結計算書類監査役(常勤)

監査報告

38

株主総会会場ご案内略図

福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
電話 092-852-6666(代表)

RKB毎日放送株式会社T１スタジオ

マリゾン

室
見
川

シーサイドももち海浜公園

福岡タワー

当社
百道浜
小学校

百
道
ラ
ン
プ

福岡市
総合図書館

至
藤
崎

福
岡
市
博
物
館

百道浜1丁目至西新よかトピア通り

百
道
ラ
ン
プ

福岡タワー

みずほPayPay
ヒルトン福岡 ドーム福岡
シーホーク

百道浜2丁目

福岡タワー
南口

西
公
園
ラ
ン
プ

天
神
北
ラ
ン
プ

みずほPayPayドーム福岡

RKB

路

速道

市高

都
福岡

福岡都市高速道路

よかトピア通り
藤崎

西新

天
神

市営地下鉄
西
鉄
福
岡
駅

昭和通り
明治通り

中洲川端

国体道路

天
神
大
牟
田
線

交
通
機
関

▼ 福岡都市高速「百道」ランプから車で５分※当日、株主総会にご出席の株主様は当社駐車場を無料でご利用いただけます。

▼ 市営地下鉄「藤崎」駅下車、西鉄バスで「福岡タワー南口」バス停まで７分

本年より、株主総会ご出席の株主さまへのお土産を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

駅

博多