2021年8⽉20⽇
気候ネットワークオンラインセミナー

第六次エネルギー基本計画の課題

都留⽂科⼤学⾼橋 洋

⾃⼰紹介︓⾼橋●都留⽂科⼤学地域社会学科教授

洋
⽇本評論社、2021年1⽉発売

・専⾨はエネルギー政策
・電⼒⾃由化、エネルギー安全保障●職歴
・ソニー株式会社
・内閣官房IT担当室主幹
・東京⼤学特任助教
・博⼠（学術、東京⼤学）●政府委員等・現任︓内閣府再エネタスクフォース
・経産省電⼒システム改⾰専⾨委員会
・外務省気候変動有識者会合
・内閣府参与2本⽇のお話①これまでのエネルギー基本計画②第六次エネルギー基本計画（素案）③今後の展望3

①これまでのエネルギー基本計画4

エネルギー基本計画とは︖●2002年制定︓エネルギー政策基本法12条＝エネルギーの需給に関する施策の⻑期的・総合的・計画的な推進を図るための基本的な計画
・基本的な⽅針＋施策︓政策の根拠に●エネルギー政策の⽬的
・2条︓安定供給の確保
・3条︓環境への適合・4条︓市場原理の活⽤＝３E＋S●エネルギー基本計画の策定⽅法
・総合資源エネルギー調査会の意⾒⇒経産⼤⾂⇒閣議決定
・3年ごとに変更

5過去のエネルギー基本計画●2010年︓第三次計画
・背景︓原⼦⼒ルネサンス、鳩⼭総理のGHG25％削減宣⾔・30年電源構成⽬標︓原⼦⼒50％、再エネ20％
原⼦⼒14基以上新増設、設備利⽤率90%
2012年︓⾰新的エネルギー・環境戦略●2014年︓第四次計画

・2030年代︓原発稼働ゼロ

・2030年︓再エネ30％
・背景︓安倍政権、福島原発事故後初・原⼦⼒︓「重要なベースロード電源」、「可能な限り依存度低減」
・30年電源構成⽬標︓原⼦⼒20-22％、再エネ22-24％、⽯炭⽕⼒26%●2018年︓第五次計画
・背景︓4年前から変えない、⽶トランプ政権⇔パリ協定
・30年電源構成⽬標︓原⼦⼒20-22％、再エネ22-24％、⽯炭⽕⼒26%※18年度実績値︓原⼦⼒6.2%、再エネ16.9%、⽯炭⽕⼒31.6%
・「再エネ主⼒電源化を⽬指す」

6

第六次の策定へ⾄る過程●20年7⽉︓梶⼭経産⼤⾂の⾮効率⽯炭フェードアウト指⽰
・規制的措置︓2030年を⽬処に、発電効率に基づいて・誘導的措置︓容量市場⇒2030年に向けたフェードアウト計画を各電⼒会社が策定
・「再エネ主⼒電源化」の具現化︓ノンファーム型接続の拡⼤●20年10⽉︓菅総理のカーボン・ニュートラル宣⾔＠国会所信表明
・「成⻑戦略の柱に経済と環境の好循環」「グリーン社会の実現」
・「再⽣可能エネルギーを最⼤限導⼊」
・「⽯炭⽕⼒発電に対する政策を抜本的に転換」
・「規制改⾰などの政策を総動員」「環境関連分野のデジタル化」⇒中⻄経団連前会⻑
・「英断を⾼く評価」、「電⼒業界の再編が必要」

7

国際社会のカーボン・ニュートラル
●2050年カーボン・ニュートラルの宣⾔＝⼆酸化炭素排出量を実質ゼロに︓森林吸収分との相殺
・パリ協定との整合性︓1.5度⽬標
欧州連合
・2018年クリーンプラネットビジョン、2020年法制化
中国
・2020年9⽉︓習近平国家主席の国連演説（2060年まで）

⽶国
・バイデン⽒選挙公約、2021年1⽉パリ協定復帰宣⾔

⽇本・2020年10⽉︓菅⾸相の国会所信表明演説

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②第六次エネルギー基本計画（素案）9審議過程︓基本政策分科会
経産省・総合資源エネルギー調査会
基本政策分科会
20/10/13︓審議開始

菅⾸相︓2050年カー
ボン・ニュートラル

20/12/21︓2050年の電源構成の参考値
・再エネ︓50-60%
・原⼦⼒＋CCS⽕⼒︓30-40%・⽔素アンモニア︓10%

発電コスト検証WG
21/7/21︓素案の公表

⾃⺠党議連
原発新増設リプレース
NDC︓2030年GHG
46%削減（13年⽐）
10

内閣府再エネTF
再エネ最優先の原則

電源構成の⽬標値

第6次エネルギー基本計画（素案）2019年実績
18%

再エネ

6%
7%

原⼦⼒
⽯油

37%

天然ガ
ス

現⾏2030年⽬標
2224%
2022%

再エネ

⽯炭⽯油

26%

再エネ

原⼦⼒

27% 天然ガス

32%

2030年⽬標案

⽯炭

原⼦⼒

2050年参考値

3638%

再エネ

2022%

原⼦⼒天然ガス 20%⽯炭5060%19%

化⽯燃料＋CCS
⽔素
ｱﾝﾓﾆｱ3040%

1110%

積み上げか vs. バックキャスト●政治決定による⻑期⽬標の設定＝2050年脱炭素・2030年46%GHG削減
・バックキャストせざるを得ない⇒2030年の電源構成をどうするか︖●エネ庁︓積み上げで説明できないと困る
・当初案︓再エネ30％
・4/13︓太陽光87.6GW、陸上⾵⼒15.3GW、地熱1GW、ﾊﾞｲｵﾏｽ7.3GW・7/13︓太陽光100GW、陸上⾵⼒15.9GW、地熱1.5GW、ﾊﾞｲｵﾏｽ8GW＋10％程度追加⾒込み⇒3300-3500億kWh＝再エネ36-38%
12再⽣可能エネルギーについて●位置付け＝やや向上
・主⼒電源化・最⼤限導⼊、最優先の原則︖
・2030年⽬標︓36-38%＝最⼤電源（←現⾏計画︓22-24%）
・太陽光︓平地⾯積当たり世界⼀︖●再エネの課題
・⾼コスト︓FiP導⼊、「統合コスト」
・地域共⽣・事業規律︓情報公開、⾃治体との連携、廃棄費⽤積⽴・系統制約︓ノンファーム型接続、基幹系統増強のマスタープラン
・出⼒変動︓調整⼒の確保⇒⾼橋コメント（内閣府タスクフォース）
・まずは、系統制約の解消を⇒コスト低減
・出⼒変動︓柔軟性の拡⼤を⇔ベースロード電源・地域共⽣問題が⻑期的に最重要の課題に⇒⽴地問題13

原⼦⼒について●位置付け＝変えず
・重要なベースロード電源、運転コストが低廉、変動も少なく・可能な限り依存度低減
・2030年⽬標︓20-22%（←現⾏計画︓20-22%）●原⼦⼒の課題
・政府・事業者に対する不信感︓安全最優先
・運転停⽌期間の⻑期化︓再稼働加速タスクフォース
・競争環境下の事業環境の在り⽅について検討︓原発FiT︖⇒⾼橋コメント・20-22%は⾮現実的︓全基再稼働（33+3）・60年運転も・安定供給に寄与していない︓低い設備利⽤率、訴訟リスク
・今後コスト低下の⾒込みがない︓原発FiTは⾮合理的・柔軟性に相反︓九州の出⼒抑制

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⽕⼒について●位置付け＝少ししか低下せず
・⽯炭⽕⼒︓重要なエネルギー源
・2030年⽬標︓19%（←現⾏計画︓26%）
・当⾯︓調整⼒・供給⼒として重要●⽕⼒の課題＝「脱炭素⽕⼒」への期待
・設備利⽤率の低下、⾼経年化、事業環境の悪化
１︓CCS/CCUS
２︓⽔素・アンモニア︓混焼、専焼⇒⾼橋コメント・2030年脱⽯炭⽕⼒（フェーズアウト）を・脱炭素⽕⼒に過⼤な期待︓不確実性⼤・CCS/CCUS︓廃棄物処理に等しい
・⽔素︓国内グリーンを優先して（エネルギー⾃給）

15発電コストの検証（円/kWh）＜発電コスト検証WG︓2030年の電源別均等化発電単価＞

20
15

13.9
13.6

1011.2
10.7

18.9

18.5

14.4

「統合コスト」

14.7

11.7

11.2

政策経費
社会的費⽤
燃料費
運転維持費

5

資本費

0
⽯炭⽕⼒

⇒⾼橋コメント

LNG⽕⼒

原⼦⼒

太陽光（事業⽤）

陸上⾵⼒・原⼦⼒︓もっと⾼い＝40万円/kW、事故費⽤、設備利⽤率

16・統合コスト︓曇天無⾵時の蓄電池、バックアップ電源の費⽤︖︖

エネルギーシステム改⾰について●エネルギーシステム改⾰・改⾰の成果は着実に表れている●脱炭素化の中での安定供給
・⽕⼒発電所の休廃⽌が相次ぐ
・20-21年冬の需給ひっ迫︓供給⼒の低下傾向が構造的背景⇒容量市場の着実な運⽤⇒⾼橋コメント・システム改⾰は不⼗分︓寡占市場の維持、電⼒カルテル容疑・⽕⼒による安定供給を強調しすぎ︓延命策としての容量市場
・スポット価格⾼騰問題︓公正な市場環境の⽋如
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③今後の展望18まとめ︓第六次素案の評価○政治的⽅針に基づいたバックキャスト
・気候変動問題の優先順位向上
・2050年カーボン・ニュートラルを⼤前提に・再エネ主⼒電源化を本格採⽤
×既存電源・既存事業者保護の姿勢が強い
・容量市場の断⾏︓ベースロードへの補助⾦
・供給⼒不⾜の強調︓⽼朽⽕⼒の退役に慎重
・需給ひっ迫問題≠ スポット価格⾼騰問題︓新電⼒への負担

・不確実なCCS・⽔素への⾼い期待⇒脱炭素のためのエネルギー転換の覚悟を・再エネ電⼒中⼼︓電化
・消費側との連携︓DR、EV化
・インフラ再構築、グリーン⽔素

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「決め⽅」の再考を●エネ庁ではなく、内閣で・官邸主導・内閣主導︓総理の意思は︖
・内閣に「エネルギー転換実現本部」を・再エネ関連省庁︓農⽔省、国交省、環境省●審議会⽅式ではなく、国⺠的議論を・エネ庁審議会︓過去の延⻑線上の議論、固定メンバー※⺠主党政権︓国⺠的議論、討論型世論調査●⾃治体の関与・都道府県別の再エネ導⼊⽬標
・太陽光等への検査官の設置⇒エネルギー転換の断⾏の覚悟を20

ご清聴ありがとうございました。
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