平成29年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年８月５日

上場会社名
コード番号

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
3652
ＵＲＬ http://www.dmprof.com

代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ

上場取引所（氏名）山本

東達夫

問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖
四半期報告書提出予定日
平成28年８月10日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03 (6454) 0450－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成29年３月期第１四半期の業績（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円4360

29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期

営業利益％
△28.1
△43.5

経常利益百万円△131△118％－－

四半期純利益百万円
△141
△113％
－－百万円
△141
△113％
－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
29年３月期第１四半期△52.25－
28年３月期第１四半期△42.02－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

円 銭

29年３月期第１四半期

1,935

1,854

95.6

682.44

28年３月期

2,244

1,999

88.9

736.12（参考）自己資本

29年３月期第１四半期

1,851百万円

28年３月期

1,996百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計円 銭

円 銭

円 銭

円 銭円 銭－－0.00－

0.00

0.00

0.00－

0.00

0.00

28年３月期29年３月期29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成29年３月期の業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

第２四半期（累計）

137

△7.0

△194－

△194－

△194－

△71.52

通期

1,00036.3

△161－

△161－

△161－

△59.35（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

2,712,800株

28年３月期29年３月期１Ｑ

119株

28年３月期29年３月期１Ｑ

2,712,154株

28年３月期１Ｑ

2,711,800株
119株
2,693,824株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成29年３月期第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6- 1 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成29年３月期第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国経済が引き続き好調を維持しているものの、欧州では英国のEU離脱問題や金融機関の債務問題などが懸念される不透明な状況にあります。新興国においても中国をはじめとして経済成長の鈍化傾向が鮮明となり、中東の地政学的リスクの存在が世界経済に与える影響も無視できない極めて不安定な状態が続きました。一方、日本経済は、急速な円高の進行により、企業業績の悪化が懸念されるとともに、消費マインドの冷え込みから個人消費に伸び悩みが顕在化するなど、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社の属する半導体業界では、一部のメモリーや車載機器、産業機器向け半導体は好調を維持しております
が、スマートフォン市場の急減速により、市場全体の伸びは鈍化傾向にあります。一方、日本国内においては、急速な円高の進行により半導体関連企業の輸出採算の悪化が進む厳しい環境のまま推移しました。
当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、従来のGPU用途に加え、大量のデータを複数のプロセッサーを用いて同時に処理するGPUの並列処理に着目したディープラーニング（深層学習）やAI（人工知能）分野への応用が強く期待されており、この分野へ注目が集まる状況にあります。
このような環境下において、当社は中期経営計画の３年度目にあたり、計画目標の達成へ向け収益基盤の再構築に注力してまいりました。当第１四半期累計期間においては、IPコアライセンス事業において、既存のIPライセン
ス受注活動に加え、韓国のチップス・アンド・メディア社（C&M社）との間で日本国内におけるビデオIPの販売代理店契約を締結し、当社の持つ幅広い顧客層へC&M社のビデオIP「CODAシリーズ」を販売し、当社のグラフィックスIPとビデオIPをワンストップで提供できる体制を整えました。SoC／モジュールビジネスにおいては、前事業年度より販売を開始したアミューズメント機器向け高性能グラフィックス半導体「VF2」の販売活動を強力に展開しております。また、プロフェッショナルサービス分野においては、株式会社豊通エレクトロニクスと共同で従来は専用LSIを用いて実現していた画像処理を汎用マイコンのGPUで高速に処理することができる高品質なミドルウェアライブラリ「IPSL」を開発し、平成28年度に販売される量産車に投入される予定となりました。加えて、前事業年度において受注した画像処理半導体の設計受託を継続するとともに、複数の画像認識分野の新規案件の受注活動を継続しております。
業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、引き続きSoC／モジュールビジネス分野において協業し、複数の顧客へ活発な営業活動を展開しております。
研究開発分野では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より公募された「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」について、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人東京大学、日本電気株式会社と共同で、「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットファーム」を研究テーマとして応募し、採択されました。当社は本研究により、創業来培ったGPU省電力技術と画像処理技術をベースとして、ディープラーニングによる人工知能アルゴリズムの演算処理を従来技術と比較して消費電力性能比10倍以上の高性能・低消費電力で実行可能なAIプロセッサーの開発を目指します。当社は、本研究を通じて社会的な課題である「低炭素社会の実現」を図るとともに、当社の中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤となるよう育成してまいります。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、既存顧客からのランニングロイヤリティおよび保守サポートによる収入に加え、アミューズメント機器向けグラフィックス半導体「VF2」の性能評価ボード販売よる売上を計上したことにより、43百万円（前年同期比28.1％減）となりました。利益面では、LSI開発に伴う研究開発費の発生が影響し、営業損失は131百万円（前年同期営業損失118百万円）となりました。また、近時の急激な円高の影響を受け為替差損9百万円が発生したため、経常損失は141百万円（前年同期経常損失113百万円）となり、四半期純損失は141百万円（前年同期四半期純損失113百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業では、既存顧客のライセンス収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は43百万円となりました。
②ＬＳＩ事業
ＬＳＩ事業では、グラフィックス半導体「VF2」の性能評価ボードを販売したことにより、売上高は0百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業の売上はありませんでした。

- 2 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成29年３月期第１四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,661百万円となり、前事業年度末に比べ323百万円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が327百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は274百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加いたしました。変動要因は、投資その他の資産が30百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で81百万円となり、前事業年度に比べ164百万円減少いたしました。これは主に買掛金が181百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,854百万円となり、前事業年度末に比べ144百万円減少しました。これは、四半期純損失により利益剰余金が141百万円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年５月11日公表の第２四半期累計会計期間および通期業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（３）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を当第１

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成29年３月期第１四半期決算短信（非連結）３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

860,339
440,593649,471
8,187
25,993
1,984,586

532,514432,862645,235
11,42939,317
1,661,359

50,583
157,158
52,631
260,374
2,244,960

47,896
143,857
82,871
274,625
1,935,984

181,883
3,761
40,721
226,366－
171
62,14662,3182,971
15,93018,901
245,268

2,872
15,98918,861
81,179949,730
968,941
79,733△155
1,998,250

950,280
969,491△61,980△155
1,857,636△2,130△2,1303,572
1,999,691
2,244,960△6,403△6,403
3,572
1,854,804
1,935,984

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成29年３月期第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 5 -当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

60,6698,926
51,743
170,503△118,760

43,633
13,72529,908161,890△131,982

996
4,693
5,689

256－
256－
－
△113,070△113,070
237
△119
117
△113,188

9,850
9,850
△141,576△141,576
237△99138△141,714

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 6 -平成29年３月期第１四半期決算短信（非連結）