住所変更に伴う商業登記の変更について
町名地番の変更は、土地区画整理事業などの実施に際し、町名や地番を整理することで地番の混乱を解消するため、不可欠な作業となっております。
名古屋都市計画事業公園西駅周辺土地区画整理事業地内においては、令和５年７月８日（土）から、町名地番が変更されます。
町名地番が変更されますと、その地区内の会社（法人）の本店（主たる事務所）や支店（従たる事業所）の所在地または個人の住所が変更されますので、次のようなときは、管轄の法務局に対して変更登記の申請をしていただくことになります。
このような場合手続が必要です◆会社の「本店」、「支店」の所在地、または会社以外の法人の「主たる事務所」、「従たる事務所」の所在地の表示が変更になったとき◆登記されている各種法人の代表者の住所の表示が変更になったとき（以下、「会社等」と総称し会社について説明します。）
・株式会社の代表取締役
・有限会社の取締役及び監査役
・合名会社または合資会社の社員、合同会社の代表社員、支配人を置いた営業所及び支配人の住所
・法人の理事、理事長及び代表理事※株式会社の役員で住所が登記事項とされているのは、代表取締役等の代表権を有する方です。取締役や監査役は、住所が登記事項とされていないため、住所に変更が生じても変更の登記をする必要はありません。
しかし、有限会社は、役員の住所に変更が生じたときには、変更の登記をしなければなりません。
※変更登記の申請をしないと、登記上の本店等の所在地や代表者の住所の表示が旧住所のままとなり、資格証明書や印鑑証明書を請求する際に支障となる場合がありますので速やかに申請してください。
会社等変更登記の期限（いつまでに）会社等の変更登記には期限があります。町名地番変更実施後、以下の期間内に手続を行ってください。
本店（主たる事務所）所在地
支店（従たる事務所）所在地

２週間以内

役員の住所
不動産等の名義人住所

期限の定めなし※不動産等の登記名義人住所については、売買、抵当権設定・抹消等、必要が生じたとき申請していただいても問題ありません。

登録免許税会社等の変更登記の申請に必要な登録免許税は、市役所で発行する「町名地番変更証明書」を添付すれば免除されます。
※証明書は、令和５年７月１０日（月）以降に、７月８日（土）の時点で本市へ法人設立申告があり、閉鎖されていない法人に無料で発行します（なお、会社等の所在地の変更のための町名地番変更証明書は、住所変更対象法人（本店）あてに３部郵送します。）。申請者の免許証等本人確認できるものの提示が必要です。
証明書は次の場所で発行いたします。
◆会社等の所在地の変更のための町名地番変更証明書は市役所税務課（０５６１－６３－１１１１ 内線１１４）◆代表者の住所の変更のための町名地番変更証明書は市役所市民課（０５６１－６３－１１１１ 内線１３３）※登記上の住所と町名地番変更証明書の住所が一致しない場合には、登録免許税が免除されない場合がありますので、最寄りの法務局へご相談ください。
手続方法
１ 本店（主たる事務所）の所在地の表示が変更になったとき⑴ 手続について本店所在地の管轄法務局に申請するときは、「会社変更登記申請書」に本店の「町名地番変更証明書（市役所税務課で発行）」を添付して、本店所在地の管轄法務局へ提出してください。代理人が申請する場合は「代理権限証書（委任状）」が必要です。
⑵ 手続例
ア 必要書類

イ 申請人
ウ 登記期限エ 提出先

会社変更登記申請書（記載例１、２参照）･･････････････１通
本店の町名地番変更証明書･･･････････････････････１通（支店の町名地番変更証明書･････････････････････１通）
代理権限証書（委任状）（代理人が申請する場合）･･１通
代表取締役（取締役）
町名地番変更実施後２週間以内
名古屋法務局※本店・支店とも今回の町名地番変更区域内にあるときは、同一の会社変更登記申請書で申請できます。このときの町名地番変更証明書は、本店・支店分それぞれ添付してください。
※本店・支店とも同一の法務局の管轄内にあり、本店のみ今回の町名地番変更区域内にあるときは、その支店における手続は必要ありません。

２

支店（従たる事務所）の所在地の表示が変更になったとき⑴ 手続について「会社変更登記申請書」に、支店の「町名地番変更証明書（市役所税務課で発行）」を添付して本店所在地の管轄法務局へ提出してください。
※本店・支店とも同一法務局の管轄内にあり、支店のみ今回の町名地番変更区域内にあるときは、その支店の変更事項のみ申請します。
⑵ 手続例
ア 必要書類
イ 申請人
ウ 登記期限エ 提出先

会社変更登記申請書（記載例３参照）･････････････････１通
支店の町名地番変更証明書･･･････････････････････１通代表取締役（取締役）
町名地番変更実施後２週間以内
本店所在地の管轄法務局（支局・出張所）

３ 代表者の住所の表示が変更になったとき⑴ 手続について本店所在地の管轄法務局に申請するときは、「会社変更登記申請書」に代表者の「町名地番変更証明書（市役所市民課で発行）」を添付して、本店所在地の管轄法務局へ提出してください。代理人が申請する場合は、「代理権限証明（委任状）」が必要です。
⑵ 手続例
ア 必要書類

会社変更登記申請書（記載例４参照）･････････････････１通
代表者の町名地番変更証明書㊟････････････････････１通㊟住所の変更手続を行う代表者が複数いる場合は、各々の代表者の町名地番変更証明書が必要です。

イ 申請人
ウ 登記期限エ 提出先

代理権限証書（委任状）（代理人が申請する場合）･･１通
代表取締役（取締役）
町名地番変更実施後２週間以内
本店所在地の管轄法務局（支局・出張所）

法人所有の不動産等の名義人住所の変更について会社等の本店の所在地の表示が変更になったときで、その会社等が土地建物等の不動産を所有しているときおよび不動産に関するその他の権利（抵当権等）を所有しているときは変更登記が必要です。
法人登記に関する問合せは名古屋法務局 法人登記部門
電話

０５２－９５２－８１１１（代表）（記載例１）本店が地番変更区域内にある場合（支店がない又は地番変更区域外にある場合）

株式会社変更登記申請書
１．会社法人等番号
フリガナ

００００－００－００００００

１．商※分かる場合は記載□□□□号□□□株式会社

１．本 店
１．登記の事由
１．登記すべき事項
１．登録免許税
１．添付書類愛知県長久手市○○５６７番地 ※旧表示
土地区画整理による本店の変更
令和５年７月８日名称地番変更
本店 愛知県長久手市○○１２３４番地 ※新表示
登録免許税法第５条第５号の規定により免除
町名地番変更証明書
１通（注１）
委任状
１通 （注３）

上記のとおり、登記の申請をします。
令和年月日
申請人

愛知県長久手市○○１２３４番地□□□株式会社○○県○○市○○町○○番地
代表取締役 長久手 太郎
㊞

上記代理人

○○県○○市○○町○○番地
長久手 次郎連絡先の電話番号
名古屋法務局

㊞

※新表示

（注２）

（注３）

○○○○－○○－○○○○

御中※これは記載例です。下線が引かれている部分を申請内容に応じて書き直してください。
（注１）市役所で発行する本店所在地の住所についての町名地番証明書を添付してください。
（注２）代表者本人が申請する場合は、代表者の氏名の横へ法務局に届出している印鑑を押印してください。このとき代理人の住所・氏名は記載せず、委任状の添付は必要ありません。
（注３）代理人が申請する場合の委任状の例は、記載例５を参照してください。

（記載例２）本店と支店が地番変更区域内にある場合

株式会社変更登記申請書
１．会社法人等番号００００－００－００００００

フリガナ

１．商

※分かる場合は記載□□□□号□□□株式会社

１．本 店
１．登記の事由
１．登記すべき事項

愛知県長久手市○○５６７番地 ※旧表示
土地区画整理による本店及び支店の変更
令和５年７月８日名称地番変更
本店 愛知県長久手市○○１２３４番地 ※新表示
支店 愛知県長久手市○○２３４５番地 ※新表示
登録免許税法第５条第５号の規定により免除
町名地番変更証明書
２通（注１）委任状１通（注３）

１．登録免許税
１．添付書類

上記のとおり、登記の申請をします。
令和年月

申請人

愛知県長久手市○○１２３４番地□□□株式会社○○県○○市○○町○○番地
代表取締役 長久手 太郎
㊞

上記代理人

○○県○○市○○町○○番地
長久手 次郎連絡先の電話番号
名古屋法務局日㊞

※新表示

（注２）

（注３）

○○○○－○○－○○○○

御中※これは記載例です。下線が引かれている部分を申請内容に応じて書き直してください。
（注１）市役所で発行する本店所在地と支店の住所についての町名地番証明書を添付してください。
（注２）代表者本人が申請する場合は、代表者の氏名の横へ法務局に届出している印鑑を押印してください。このとき代理人の住所・氏名は記載せず、委任状の添付は必要ありません。
（注３）代理人が申請する場合の委任状の例は、記載例５を参照してください。

（記載例３）支店の所在地が地番変更区域内にあり、本店が地番変更区域外の場合

株式会社変更登記申請書
１．会社法人等番号
フリガナ

００００－００－００００００

１．商※分かる場合は記載

□□□□

号

１．本 店
１．登記の事由
１．登記すべき事項□□□株式会社

１．登録免許税
１．添付書類○○県○○市○○町○○番地
土地区画整理による支店の変更
令和５年７月８日名称地番変更
支店 愛知県長久手市○○２３４５番地 ※新表示
登録免許税法第５条第５号の規定により免除
町名地番変更証明書
１通
（注１）
委任状
１通
（注３）

上記のとおり、登記の申請をします。
令和年月日
申請人

上記代理人

連絡先の電話番号○○県○○市○○町○○番地□□□株式会社○○県○○市○○町○○番地
代表取締役 長久手 太郎

※新表示

㊞

（注２）

○○県○○市○○町○○番地
長久手 次郎㊞（注３）○○○○－○○－○○○○○○法務局（本店所在地を所轄する法務局）

御中※これは記載例です。下線が引かれている部分を申請内容に応じて書き直してください。
（注１）市役所で発行する支店の住所についての町名地番証明書を添付してください。
（注２）代表者本人が申請する場合は、代表者の氏名の横へ法務局に届出している印鑑を押印してください。このとき代理人の住所・氏名は記載せず、委任状の添付は必要ありません。
（注３）代理人が申請する場合の委任状の例は、記載例５を参照してください。

（記載例４）本店と法人代表者の住所が地番変更区域内にある場合

株式会社変更登記申請書
１．会社法人等番号
フリガナ

００００－００－００００００

１．商※分かる場合は記載□□□□号□□□株式会社

１．本 店
１．登記の事由
１．登記すべき事項

１．登録免許税
１．添付書類長久手市○○５６７番地 ※旧表示
名称地番変更による本店及び代表取締役の住所変更
令和５年７月８日名称地番変更
本店 愛知県長久手市○○１２３４番地 ※新表示
令和５年７月８日住所変更
代表取締役 長久手 太郎の住所
愛知県長久手市○○１２３４番地 ※新表示
登録免許税法第５条第５号の規定により免除
町名地番変更証明書
２通
（注２）
委任状
１通
（注４）

上記のとおり、登記の申請をします。
令和年月日
申請人

愛知県長久手市○○１２３４番地□□□株式会社
愛知県長久手市○○１２３４番地
代表取締役 長久手 太郎
㊞

上記代理人

○○県○○市○○町○○番地
長久手 次郎連絡先の電話番号
名古屋法務局

㊞

※新表示
※新表示
（注２）

（注３）

○○○○－○○－○○○○

御中※これは記載例です。下線が引かれている部分を申請内容に応じて書き直してください。
（注１）市役所で発行する本店所在地と代表者の住所についての町名地番証明書を添付してください。
（注２）代表者本人が申請する場合は、代表者の氏名の横へ法務局に届出している印鑑を押印してください。このとき代理人の住所・氏名は記載せず、委任状の添付は必要ありません。
（注３）代理人が申請する場合の委任状の例は、記載例５を参照してください。

（記載例５）記載例１～記載例４の登記申請書で代理人が申請する場合の委任状の例

委
私は、○○県○○市○○町○○番地

任状

長久手次郎に下記のことを委任します。

記
令和５年７月８日土地区画整理に伴う町名及び地番の変更実施にかかる本店（若しくは支店又は代表者の住所〉変更登記を管轄法務局へ代理して申請すること及び補正のための取下げに関する一切の権限
令和年月日
愛知県長久手市○○１２３４番地□□□株式会社代表取締役
長久手太郎㊞（注１）（注２）※これは記載例です。下線が引かれている部分を申請内容に応じて書き直してください。
（注１）本店が地番変更区域内の場合は、変更後の本店所在地（新表示）を記載します。
（注２）法務局に届出している印鑑を押印してください。