2022年2月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名株式会社 安川電機
コード番号
6506
ＵＲＬ https://www.yaskawa.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）小笠原 浩
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 広報・ＩＲ部長（氏名）林田 歩
定時株主総会開催予定日
2022年5月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年5月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

2022年4月8日
上場取引所 東 福

ＴＥＬ 093-588-3076
2022年5月9日（百万円未満切捨て）

1．2022年2月期の連結業績（2021年3月1日～2022年2月28日）（1）連結経営成績
売上収益

2022年2月期
2021年2月期

百万円
479,082389,712

営業利益

％
22.9
△5.2

百万円
52,86027,180

基本的1株当たり
当期利益

税引前利益
％
94.5
12.3

百万円
55,37827,172

希薄化後
1株当たり当期利益円 銭
146.72
72.41

2022年2月期
2021年2月期（参考）持分法による投資損益（％表示は対前期増減率）

％
103.8
10.3

百万円
38,76819,260

％
101.3
22.3

親会社所有者帰属持分
当期利益率

円 銭
146.6372.38

2022年2月期

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

百万円
38,35418,927

％
102.6
21.5

百万円
55,64528,569

資産合計
税引前利益率％14.3
8.0

2,400百万円

当期包括利益
合計額
％
94.8
262.7

売上収益
営業利益率
％
10.6
5.8

2021年2月期

％
11.0
7.0

538百万円（2）連結財政状態
資産合計
百万円
559,038
487,4282022年2月期
2021年2月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
百万円
298,100
249,561

親会社所有者
帰属持分比率

百万円
291,234
246,266

1株当たり親会社
所有者帰属持分

％
52.1
50.5

円 銭
1,114.08
942.11（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
49,23339,602

2022年2月期
2021年2月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△24,165△9,601

現金及び現金同等物
期末残高百万円△22,475△20,284

百万円
55,151
50,953

2．配当の状況
年間配当金

2021年2月期
2022年2月期
2023年2月期（予想）

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭
－
－

円 銭
12.00
26.00

円 銭
－
－

期末
円 銭
12.00
26.00

合計
円 銭
24.00
52.00

－

32.00

－

32.00

64.00

配当金総額
(合計)
百万円
6,274
13,595

配当性向（連結）

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）

％
33.1
35.4

％
2.6
5.1

31.9

3．2023年2月期の連結業績予想（2022年3月1日～2023年2月28日）（％表示は、対前期増減率）
売上収益

通期

百万円
525,000

営業利益
％
9.6

百万円
72,000

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益
％
36.2

百万円
74,000％33.6

百万円
52,500％36.9

決算に関する詳細情報として、当社ウェブサイト（https://www.yaskawa.co.jp）に本日公表の決算補足説明資料を掲載しております。併せてご覧ください。

※ 注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）安川（常州）机電一体化系統有限公司、除外 －社 （社名）
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年2月期
2022年2月期
2022年2月期

266,690,497株
5,277,597株
261,408,737株

2021年2月期
2021年2月期
2021年2月期（参考）個別業績の概要（日本基準）
1．2022年2月期の個別業績（2021年3月1日～2022年2月28日）（1）個別経営成績
売上高
2022年2月期
2021年2月期

％
28.8
2.1

1株当たり
当期純利益

経常利益

百万円
14,748
673

％
－
－

百万円
35,526
11,968

当期純利益
％
196.8
13.0

百万円
30,101
15,920％89.1
9.9

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円 銭
114.9560.80

2022年2月期
2021年2月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円
209,860
162,905

266,690,497株
5,291,858株
261,391,178株

円 銭
－
－

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（2）個別財政状態
総資産
2022年2月期
2021年2月期（参考）自己資本

純資産
百万円
270,180
251,6302022年2月期

自己資本比率百万円
141,364
119,987

141,364百万円

2021年2月期

1株当たり純資産
％
52.3
47.7

円 銭
539.84458.23

119,987百万円＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、コロナ禍からの正常化がグローバルに進み、製造業全般において生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が拡大するなど需要環境が好転したことから、国内および海外向けの売上高が増加しました。利益面については、売上の増加や操業度の改善に加え経費管理の徹底により大幅に改善しました。これらの結果、個別業績について前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、決算短信（添付資料）4ページ「1．経営成績等の概況（1）当連結会計年度の経営成績の概況 ③2023年2月期業績予想」をご覧ください。
・当社は、2022年4月11日（月）に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。

㈱安川電機（6506） 2022年2月期○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2（１）当連結会計年度の経営成績の概況 ……………………………………… 2（２）当連結会計年度の財政状態の概況 ……………………………………… 5
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………… 6（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………… 6（３）経営環境および優先的に対処すべき課題 ……………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 8
４．連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………… 9（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………… 9（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ……………………………11（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………15（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………15（セグメント情報）……………………………………………………………15（1株当たり情報） ……………………………………………………………18（重要な後発事象）……………………………………………………………18

- 1 -

決算短信

㈱安川電機（6506） 2022年2月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当連結会計年度の経営成績の概況①2022年2月期(2021年3月1日～2022年2月28日)の経営成績
当期における当社グループの経営環境は、コロナ禍からの正常化 がグローバルに進み、製造業全般において生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われました。特に半導体・電子部品市場では需要が拡大を続け、自動車市場においてはEV(電気自動車)化やリチウムイオン電池関連などの設備投資が加速しました。また、中国では5Gや新エネルギーなどのニューインフラ投資が継続するなど、需要は期を通じてグローバルに高い水準で推移しました。
このような環境において当社グループの 業績は、 半導体など長期化 する部品の供給不足によって、モーションコントロールセグメントを中心に生産制約の影響を受けたものの、年間を通じて旺盛な需要を的確に捉え、前年同期に対し大幅な増収となりました。この結果、売上収益は年度業績として過去最高を更新しました。利益面 については、原材料費や物流費の高騰影響を受けた一方、売上増加 に伴う改善や 経費管理 の徹底 などにより、営業利益は前年同期 に対し大きく増加 しました。
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本：
半導体・電子部品市場をはじめ自動車市場などで設備投資は底堅く推移し、リチウムイオン電池関連の需要も拡大しました。
米 国：
自動車・半導体関連の需要が高水準で継続しました。また、労働力不足などを懸念した自動化投資が積極的に行われたほか、オイル・ガス関連需要が期末にかけて回復に転じるなど、総じて拡大基調となりました。
欧 州：
経済の正常化にともなう市況回復が続き、自動車や工作機械などを中心に市場全体で需要は伸長しました。
中 国：
EV化の加速による自動車関連や5G・リチウムイオン電池などのニューインフ
ラ関連の需要が好調に推移するなど、期を通じて活発な設備投資が継続しました。
中国除くアジア：韓国や台湾において半導体・電子部品関連の需要が高水準で推移したことに加え、韓国ではリチウムイオン電池関連の設備投資が伸長しました。

- 2 -㈱安川電機（6506） 2022年2月期

この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。
2021年2月期

2022年2月期

前年同期比

売

上

収

益

3,897億12百万円

4,790億82百万円＋22.9％

営業

利益

271億80百万円

528億60百万円＋94.5％

親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益

189億27百万円

383億54百万円＋102.6％

米 ド ル 平 均 レ ー ト

105.99円

111.49円＋5.50円ユ ー ロ 平 均 レ ー ト

122.82円

130.44円＋7.62円中国人民元平均レート

15.55円17.33円＋1.78円韓国ウォン平均レート

0.091円

0.096円＋0.005円②セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
売上収益

2,272億60百万円(前年同期比＋29.1％ )

営業損益

381億61百万円(前年同期比＋55.3％ )モーションコントロール
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
グローバルな設備投資が積極的に行われたことからセグメント全体の販売は好調に推移し、大幅な増収となりました。利益面においては原材料費や物流費の高騰影響や、半導体などの部品の供
給不足による生産制約の影響を受けたものの、売上の増加やインバータの新製品切り替え効果などにより増益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
日米・韓国などで半導体・電子部品需要が高い水準で継続しました。また、中国では新エネル
ギー分野でのリチウムイオン電池に関する需要が加速し、スマートフォンや基地局向けなどの5G関連需要が増加するなど、積極的な設備投資が期を通じて行われたことから、販売は総じて好調に推移しました。
〔インバータ事業〕
グローバルな市況回復により設備投資が活発化し、大型空調(HVAC)・クレーン・繊維向けを中心に販売は好調に推移しました。また、中国では省エネ政策にともなう需要が拡大するなど、事業全体の売上収益は増加しました。
売上収益

1,786億70百万円

営業損益

172億48百万円(前年同期比＋28.1％ )ロボット(前年同期比 ＋149.7％ )ロボットセグメントの主要市場である自動車においては、EV化がグローバルで加速し新たな生産設備の投資を拡大する動きが継続しました。また、一般産業分野においてもグローバルで労働力不足への対応や生産の高度化・自動化を目的とした投資が行われました。
加えて、半導体・電子部品市場の需要拡大を背景に半導体ロボットの販売も好調に推移したことから、売上収益は大きく伸長し、営業利益は売上の増加や操業度の改善などにより大幅に増加し
ました。

- 3 -

決算短信

㈱安川電機（6506） 2022年2月期

売上収益

522億65百万円(前年同期比＋3.0％ )

営業損益

21億26百万円(前年同期比31億57百万円改善)

決算短信システムエンジニアリング
システムエンジニアリングセグメントは、産業用オートメーションドライブ事業と環境・社会シ
ステム事業とで構成されています。
売上収益は環境・社会システム事業を中心に前年同期比で増加しました。営業利益は採算管理の徹底や経費抑制の継続に加え、前年度に発生した一時的な製品改修コストがなくなったことなどにより増加しました。
〔産業用オートメーションドライブ事業〕
アジアなどの港湾クレーン向けやリチウムイオン電池の生産設備向けの需要が堅調であった一方、国内における鉄鋼プラント関連の売上は低調に推移しました。
〔環境・社会システム事業〕
コロナ禍からの正常化により、国内の上下水道用電気システム関連および欧州の大型風力発電用電機品の販売は好調に推移しました。
売上収益

208億86百万円(前年同期比△10.9％ )

営業損益

3億84百万円(前年同期比＋27.6％ )その他
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
売上収益は国内を中心に前年同期から減少した一方、営業利益は製品構成の改善などにより増加しました。
③2023年2月期業績予想
2023年2月期(2022年3月1日～2023年2月28日)の業績予想は、以下のとおりといたします。
当社を取り巻く市場環境としては、5GやAIの普及に伴う通信・産業の高度化を背景としたグロー
バルでの半導体および 電子部品関連需要の増加に加え、世界的なEV化の加速による自動車およびリ
チウムイオン電池関連需要が急拡大しており、当社の主力事業であるACサーボ、ロボットを中心に成長が継続することが予想されます。
そのような中、当社の需要動向はロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学リスクの高まり
や、新型コロナウイルス感染拡大の長期化など不透明感 はあるものの、ロボットの受注が21年度期末にかけて海外を中心に大幅に増加したことなどを背景にグローバルで高水準に推移することを想定しています。なお、当面は昨年度に発生した半導体を中心とする部品不足により生産制約が継続する見込みです。
2023年2月期
連結業績予想売上収益

5,250億円

営業利益

720億円

税引前利益

740億円

親会社の所有者に帰属す
る当期利益

525億円

2022年3月1日から2023年2月28日までの期間における平均為替レートは、120.0円／米ドル、133.0
円／ユーロ、19.00円/元、0.100円/ウォンを想定しております。
本資料に記載されている連結業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があります。

- 4 -㈱安川電機（6506） 2022年2月期

決算短信（２）当連結会計年度の財政状態の概況①資産、負債および資本の状況(a) 資産5,590億38百万円（前期末比 716億10百万円増加）
現金及び現金同等物や営業債権、たな卸資産等の増加により、流動資産が前期末に比べ589億38
百万円増加しました。また、有形固定資産やその他の金融資産等が増加し、非流動資産が前期末に比べ126億71百万円増加しました。
(b) 負債
2,609億37百万円（前期末比 230億70百万円増加）
短期借入金やその他の金融負債は減少したものの、営業債務や未払法人所得税、その他の流動負債等の増加により、流動負債が前期末に比べ207億30百万円増加しました。また、繰延税金負債の増加等により、非流動負債が前期末に比べ23億40百万円増加しました。
(c) 資本
2,981億円（前期末比 485億39百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は551億51百万円（前期末比で41億98百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業債権やたな卸資産の増加および 法人所得税の支払等により支出が増加したものの、税引前当期利益や減価償却費 の計上および営業債務 の 増加等による 収入により 、492億33百万円 の収入（前年同期比 96億31百万円の収入増）となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の 取得による支出等により、241億65 百万円の支出（前年同期比
145億64百万円の支出増）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金や長期借入金の返済による支出および配当金の支払等が社債の発行による収入等を上回り、224億75百万円の支出（前年同期比 21億90百万円の支出増）となりました。
※ 営業活動によるキャッシュ ・ フローと投資活動によるキャッシュ ・ フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは250億67百万円の収入となりました。

- 5 -㈱安川電機（6506） 2022年2月期

決算短信

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」
を使命とし、この使命達成のため「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを経営理念といたしております。
また、グループ経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。このサステナビリティ方針では、「1．最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2．世界中のステークホ
ルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3．世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げています。
このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度～2025年度）においてメカトロニ
クスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域と定め、経営目標については営業利益を最も重要な経営指標と定め、「質」の向上にこだわることで経営体質の強化を目指しています。
この「2025年ビジョン」実現に向けて、2019年度より中期経営計画「Challenge 25」（2019年度～2021年度）を始動いたしましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の影響によりグローバル
で設備投資が抑制されるなど、想定よりも市況が悪化しました。この環境変化を受けて「Challenge25」の最終年度を1年延長し、収益性向上を実現する新たな取り組みに加え、「Challenge 25
Plus」（2019年度～2022年度）とする見直しを2021年4月に行いました（※1）。
※1 「2025年ビジョン」および「Challenge 25 Plus」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。
2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/
Vision2025_Revision.pdf
Challenge 25 Plus：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2021/04/
Challenge25_Plus.pdf（３）経営環境および優先的に対処すべき課題
2022年度の当社グループを取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学
リスクの高まりや、新型コロナの感染拡大の長期化など、先行きが不透明な状況にあります。
製造業全般では、昨年度に発生した半導体を中心とする部品不足の長期化による生産制約が継続していますが、人手不足への対応や生産の高度化・自動化を目的とした積極的な設備投資を背景に、当社の主要市場は総じて好調な状況にあります。特に、自動車市場におけるEV（電気自動車）化やリチウムイオン電池関連などの設備投資の加速、そして5Gや新エネルギーなどのニューインフ
ラ投資拡大や、グローバルでは半導体・電子部品市場の拡大が継続する見込みです。
このような状況下、中期経営計画「Challenge 25 Plus」（2019年度～2022年度）の最終年度となる今年度においては、長期経営計画「2025年ビジョン」の目標達成に向けて、ソリューションコン
3
セプト「i -Mechatronics」によるビジネスモデルの変革ならびに成長市場における収益拡大、そして、YDX（Yaskawa Digital Transformation）を通じた効率化と収益性の拡大、さらには、持続可能な社会の実現に向けて掲げているサステナビリティ方針に基づいた活動の推進を通じ、新たな事業
領域への展開を加速しながら、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。
- 6 -㈱安川電機（6506） 2022年2月期

決算短信

3

i -Mechatronicsによるビジネスモデル変革については、開発・生産・販売・サービスの強化を通じて、ソリューション提案力のさらなる向上を図ります。
開発面においては、各事業部に分散していた製品開発機能や生産技術機能を集約した「安川テクノロジーセンタ」を中心に、部門横断開発とオープンイノベーションを加速させ、タイムリーかつ
これまで以上にお客さまのニーズに応えられる製品開発を加速させていきます。ACサーボモータの新製品「Σ-X」（シグマ・テン）のラインアップ拡充に加え、ロボットとACサーボモータの統合制
御を可能にする「YRM-Xコントローラ」による、セル（生産工程における複数のユニットのかたまり）を最適化させるソリューションの提供を本格化させていきます。
生産面では、次世代生産工場「安川ソリューションファクトリ（埼玉県入間市）」の生産方式を
グローバルの各生産拠点に展開し、生産現場のデータ活用を通じた生産効率化を図ると同時に、急激な需要変動に対応できるフレキシブルかつサステナブルな生産システムの構築を進めます。
販売面においては、トップセールスによる販売活動を継続し、販売パートナーとの連携を強化することで、お客さまの付加価値向上を実現する包括的なソリューションの提供を強化し、サービス面では、データ分析による予見・予兆診断をベースとしたフィールドサービスの充実化を図り、お客さまの設備を止めない高付加価値なサービスの実現を目指していきます。
3

i -Mechatronicsを通じた成長市場での収益拡大については、当社の主要市場の一つである自動車市場のEV（電気自動車）化による積極的な設備投資需要をグローバルで捉えるべく、ロボットを中心とした製品ラインアップの拡充に努めていきます。また、EV化に伴い急拡大するリチウムイオン
電池関連の新たな需要についても、安川グループの総合力を結集させ積極的なアプローチで需要を着実に捕捉していきます。
また、今後も高い成長が見込まれる半導体関連市場を始め、3C市場、5Gや新エネルギーを中心とするニューインフラ市場では、中国などアジアのトップメーカーとの関係構築や協業を通じた販売活動の強化を図り、急拡大する需要の確実な取り込みを推進します。
サステナブルな社会の構築に向けた新たな事業領域への展開については、Energy Saving領域におけるインバータや高効率モータなどの省エネ機器の拡販を進め、脱炭素社会の実現に寄与していきます。Clean Power事業では、太陽光発電における自家消費市場向けの需要獲得に向けた新製品の投入・拡販を中心に、収益安定化に向けた活動を強化していきます。また、Food & Agri領域では、中食分野や農業分野におけるロボット活用を中心とした自動化を加速させるとともに、お客さまのニーズを踏まえた野菜自動生産システムの機能強化を図り、本格的なビジネス展開を強化していきます。さらに、Humatronics機器事業では、バイオメディカルロボット事業におけるゲノム解析分野およびiPS細胞培養分野での事業基盤の強化を進めていきます。
デジタル経営（YDX）の推進については、開発・生産・販売などバリューチェーンに関わるデータ
から人事データなど様々な経営データのグローバル一元化を進め、経営情報の見える化を加速させると同時に、徹底した業務効率化を図ります。また、今年度はこれら一元化されたデータの活用をさらにレベルアップさせることで製品ライフサイクルの強化につなげ、お客さまに新たな付加価値を提供する製品・サービスの開発および提供を加速させてまいります。
なお、各セグメントにおける具体策については、つぎのとおりです。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、昨年度市場投入を終えた「YRM-Xコントロー
3ラ」やACサーボ「Σ-X」ラインアップ強化など「i -Mechatronics」を推進させるコア製品の拡販を通じ、受注・収益のさらなる拡大を図ります。
インバータ事業においては、昨年度シリーズ展開を完了した新インバータシリーズの拡販をグローバルで加速させ、さらなるシェア向上に努めます。
モーションコントロール製品では、拡大する需要に対して国内外での生産効率化・内製化をさらに進めることで、製品供給能力を強化し、収益の拡大を図っていきます。
- 7 -㈱安川電機（6506） 2022年2月期

決算短信〔ロボット〕
主力製品を展開する自動車関連市場においては、EV（電気自動車）やリチウムイオン電池関連の設備投資需要を確実に捉え、グローバルに展開する完成車・部品供給メーカーへの拡販を進めます。今後も成長が期待される3Cや急拡大する中国でのニューインフラ市場においては、トップセールスによる積極的な販売活動を継続して、お客さまとの協業・連携を深化させることで事業3拡大に努めます。さらに、「i -Mechatronics」を軸とした自律分散型の生産システム実現に向けた製品開発およびデジタルデータマネジメントの強化により、新たな市場創出を通じた自動化領域の拡大を図っていきます。
また、グローバルで拡大する需要に対して、国内・中国・欧州での効率化・内製化による生産能力向上を図り、需要変動に強い生産体制を構築することで収益性のさらなる改善を目指します。
〔システムエンジニアリング〕
環境・エネルギー分野においては、太陽光発電市場において、国内の自家消費市場の拡大を捉えたパワーコンディショナ新製品を投入するなど売上拡大を図ります。また、欧州を中心とした
大型風力発電市場の主要なお客さまとの協業強化を図り、洋上風力発電の安定した受注獲得を目指します。
鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、グループ内で実施した事業再編により経営のさらなる効率化を進めます。また、国内の公共事業関連のビジネスにおいて、AI・IoT技術による付加価値の高いサービスの提供に努めると同時に、民間ビジネスなどの獲得を通じた高収益体質化を目指します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化および資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的として、2020年2月期（第104期）の有価証券報告書における連結財務諸表より、従来における日本基準に替えて、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。

- 8 -㈱安川電機（6506） 2022年2月期

決算短信

４．連結財務諸表および主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年2月28日）

当連結会計年度（2022年2月28日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権

50,953
127,577

55,151
149,646

たな卸資産
その他の金融資産

101,494
1,961

131,767
2,078

その他の流動資産

21,43723,718

流動資産合計303,423

362,362

有形固定資産86,47593,598

のれん
無形資産

6,604
17,917

7,341
18,068

使用権資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

12,5299,009
30,94912,431
8,039
36,600

繰延税金資産その他の非流動資産

14,473
6,045

12,5108,085

非流動資産合計

184,004

196,675

487,428

559,038

非流動資産

資産合計

- 9 -

㈱安川電機（6506） 2022年2月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年2月28日）

当連結会計年度（2022年2月28日）

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
借入金

61,06429,31576,922
20,497

未払法人所得税
リース負債
その他の金融負債

2,115
2,451
13,558

5,866
2,497
4,338

引当金
その他の流動負債904
45,137

1,939
63,215

流動負債合計154,548

175,278

社債及び借入金

35,68236,376

リース負債
その他の金融負債

9,095
155

8,674
296

退職給付に係る負債
繰延税金負債
引当金
その他の非流動負債

29,827
1,183
3,730
3,644

30,050
2,338
3,979
3,943

非流動負債

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金83,31985,659237,867

260,937

30,56230,562

資本剰余金
利益剰余金

28,042
204,150

28,312
232,547

自己株式
その他の資本の構成要素△22,023
5,535△21,971
21,783

親会社の所有者に帰属する持分合計

246,266

291,234

非支配持分

3,294

6,866

資本合計

249,561

298,100

487,428

559,038

負債及び資本合計- 10 -

㈱安川電機（6506） 2022年2月期

決算短信（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年3月 1日
至 2021年2月28日）

当連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

売上収益

389,712

479,082

売上原価△273,342△310,437

売上総利益

116,370

168,644

販売費及び一般管理費△90,661△116,507

その他の収益その他の費用

1,782
△310

1,680
△957

営業利益

27,18052,860

金融収益

705

1,161

△1,252538△1,137
2,400

－

94

金融費用
持分法による投資損益
関連会社投資に係る売却及び評価損益
税引前当期利益

27,172

55,378

法人所得税費用△7,911△16,610

当期利益

19,26038,768

当期利益の帰属
親会社の所有者

18,92738,354

非支配持分
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 11 -

333

413

19,26038,76872.41

146.7272.38

146.63

㈱安川電機（6506） 2022年2月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年3月 1日
至 2021年2月28日）
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

当連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

19,26038,768

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額

3,543

4,728

確定給付制度の再測定額

1,200

311

70

9

4,814

5,049

4,499

11,839△3△12

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純
変動額
合計

4,495

11,827

その他の包括利益合計

9,309

16,877

当期包括利益合計

28,56955,645

当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

28,175394

54,912732

28,56955,645

合計- 12 -

㈱安川電機（6506） 2022年2月期

決算短信（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2020年3月1日

至2021年2月28日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

30,562－

28,161－

194,558
18,927△22,109－△2,810
－

－

－

－

－

9,247

9,247

61

9,309

自己株式の取得－－－－

18,927
－

－
△6

9,247
－

28,175△6394－

28,569△6

自己株式の処分

－

3

－

92

－

96

－

96

剰余金の配当株式報酬取引企業結合による変動

－
－
－

－
△83
－

△9,933
－
－

－
－
－

－
－
－

△9,933
△83
－

△124
－
15

△10,058△83
15

子会社の支配喪失を伴わない変動

－

△1

－

－

－

△1

△74

△76

子会社の増資に伴う持分の変動
その他の資本の構成要素から利益

－

－

－

－

－

－

240

240

－

－

901

－

△901

－

－

－

資本金
当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計剰余金への振替その他
所有者との取引額等合計
当期末残高

当連結会計年度（自

非支配持分

資本合計

2,805
333

231,167
19,260

合計
228,362
18,927

－

△38

△303

－

－

△341

38

△303

－

△119

△9,33586△901△10,270

94△10,176

30,562

28,042

204,150△22,023

5,535

246,266

3,294

249,561

2021年3月1日

至2022年2月28日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分

資本合計

246,266
38,354
16,558

3,294
413
319

249,561
38,76816,877

16,558－54,912△7732－

55,645
△7

59
－
－
－

－
－
－
－

64
△9,934
243
－

－
△183
－
3,022

64
△10,118
243
3,022

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

310

－

△310

－

－

－

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

30,562－－

28,042－－

204,150
38,354－△22,023
－
－

5,535
－
16,558

自己株式の取得－－－－

38,354－－△7

自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引企業結合による変動

－
－
－
－

4
－
243
－

－
△9,934－－

子会社の支配喪失を伴わない変動
子会社の増資に伴う持分の変動

－
－

－
－

－

－

資本金
当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他
所有者との取引額等合計
当期末残高

合計

－

21

△333

－

－

△311

－

△311

－

269

△9,95752△310△9,945

2,839△7,10630,562

28,312

232,547△21,971

21,783291,234

6,866

298,100- 13 -

㈱安川電機（6506） 2022年2月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年3月 1日
至 2021年2月28日）

当連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

27,172

55,378

減価償却費、償却費及び減損損失
金融収益及び金融費用（△は益）16,196△166

17,556△75

営業債権の増減額（△は増加）△6,489△12,010

たな卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）

2,336
4,942

△20,743
11,338

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

871

291

引当金の増減額（△は減少）
その他

1,958
△2,391

1,354
5,835

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額44,4301,392△547

58,9251,610△530

法人所得税の支払額△5,673△10,772

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,602

49,233

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出△8,609△24,227

有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出

119△1,371330△2,412

30

250

175

1,901

投資有価証券等の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による
収入
その他

54

△8

△9,601△24,165

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入△10,552
10,000△10,1411,254

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース負債の返済による支出△7,090－△2,737△10,415
9,947△2,962

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△1△9,932△3△9,955

非支配持分への配当金の支払額

△134

△199

非支配持分の取得による支出
非支配持分からの払込による収入

△76
240

－
－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他

0

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,284△22,475

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,715
40,307

2,592
50,953930

1,605

50,95355,151

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

㈱安川電機（6506） 2022年2月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

- 15 -

㈱安川電機（6506） 2022年2月期

決算短信(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の概要
前連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結計

366,272

23,440389,712－389,7121,203

17,303

15,92633,229△33,229－

141,978

51,967

383,576

39,366422,942△33,229

389,712

6,907△1,03030,453301

30,754△3,574

27,180

モーショ
ンコント
ロール

ロボット

システム
エンジニ
アリング

計

外部顧客への売上
収益176,014

139,494

50,763セグメント間の内部売上収益または振替高

13,614

2,484

合計

189,629

営業利益又は営業損
失（△）

24,576

売上収益

金融収益

705

金融費用
持分法による投資損
益
関連会社投資に係る△1,252538－

売却及び評価損益
税引前当期利益

27,172

その他の項目
減価償却費及び償
却費
減損損失

7,530

5,203

1,844

14,5781,231

15,809282

16,092

67

－

－

67

36

104

－

104

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,574百万円には、セグメント間取引消去△62百万円、各セグメン
トに配分していない全社収益および費用△3,511百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメン
トに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。

- 16 -

㈱安川電機（6506） 2022年2月期

当連結会計年度（自2021年3月1日

至決算短信

2022年2月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
モーショ
ンコント
ロール

その他
（注）1

合計

458,196

20,886951

23,12553,2162,126

481,32157,537

ロボット

システム
エンジニ
アリング

計

227,260

178,670

52,265

18,692

3,481

245,952
38,161

182,151
17,248

調整額
（注）2

連結計

479,082－

479,082

16,77339,898△39,898－

37,659384

518,980
57,921△39,898△5,061

479,082
52,860

売上収益
外部顧客への売上
収益
セグメント間の内部売上収益または
振替高
合計
営業利益
金融収益

1,161

金融費用

△1,137

持分法による投資損
益
関連会社投資に係る売却及び評価損益

2,400
94

税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失

55,378

8,461

5,404

2,208

16,074

1,295

17,369105

17,475

－

－

－

－

2

2

79

81

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△5,061百万円には、セグメント間取引消去△155百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△4,905百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。

- 17 -

㈱安川電機（6506） 2022年2月期

決算短信（1株当たり情報）(1）基本的1株当たり当期利益
前連結会計年度（自 2020年3月 1日
至 2021年2月28日）
基本的1株当たり当期利益（円）72.41

当連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）
146.72

算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

18,92738,354

期中平均普通株式数（千株）

261,391

261,408(2）希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度（自 2020年3月 1日
至 2021年2月28日）
希薄化後1株当たり当期利益（円）

当連結会計年度（自 2021年3月 1日
至 2022年2月28日）

72.38

146.63

109
261,500

156
261,565

算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）（重要な後発事象）
当社および一部の国内子会社は、2022年4月1日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。
その結果として、翌連結会計年度の第1四半期連結会計期間にその他の収益36億円程度を計上する見込みです。

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