第72回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

ニチレキ株式会社
当社は、第72回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注
記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.nichireki.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 19時52分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

注

記

表

1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称
北海道ニチレキ工事㈱、東北ニチレキ工事㈱、日瀝道路㈱、日レキ特殊工事㈱、中部ニ
チレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱、九州
ニチレキ工事㈱、朝日工業㈱②非連結子会社の名称
日瀝（上海）商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社および関連会社数 無②持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
非連結子会社日瀝（上海）商貿有限公司
関連会社
北京路新大成景観舗装有限公司
PS NICHIREKI PTE.LTD.
杭州同舟瀝青有限公司
重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司
上海城建日瀝特種瀝青有限公司
その他１社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4)会計方針に関する事項①有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
②たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
先入先出法によっております。
未成工事支出金個別法によっております。
原材料及び貯蔵品
総平均法によっております。
③固定資産の減価償却の方法
リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備
を除く) については定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
３～15年
リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用均等償却によっております。

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④引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
環境対策引当金ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
その他の引当金完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度
から費用処理しております。
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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2016年05月30日 19時52分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.会計方針の変更(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
平成25年９月13日改正の「企業結合に関する会計基準」等の適用(1)会計方針の変更の内容及び理由「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
(2)遡及適用をしなかった理由等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
(3)連結計算書類の主な項目に対する影響額
当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額はありません。
3.表示方法の変更
連結貸借対照表
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」（前連結会計年度322百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
連結損益計算書
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「保険金受取額」（前連
結会計年度5百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
4.連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

24,467百万円― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 19時52分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計
年度末株式数

31,685,955株－株－株

31,685,955株

2,608,686株

404,705株－株

3,013,391株

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
平成27年11月25日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取り

399,000株
5,705株(2)配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1株当たり
配当額

581百万円

20円00銭基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の
種類

配当金の
総額

配当の
原資

1株当たり
配当額

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

573百万円

利益剰余金

20円00銭基準日

平成28年３月31日 平成28年６月30日― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

効力発生日

2016年05月30日 19時52分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、利用しておりません。
②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長10年であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
a 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社および連結子会社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に管理担当部署へ報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。
b 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握しております。
c 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

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2016年05月30日 19時52分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2)金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）2.を参照してください。）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券（5）関係会社長期貸付金（6）長期預金
資産計（1）買掛金（2）短期借入金（3）リース債務（4）未払金負債計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
17,50016,426
1,639

時価
（百万円）

400
3,911
582
705
41,166
5,987
700
304
2,596
9,589

差額
（百万円）

17,50016,426
1,639

－
－
－

403
3,911
590
704
41,177
5,987
700
295
2,596
9,580

3
－
7
△0
11
－
－
△9
－
△9

（注）1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金ならびに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 関係会社長期貸付金
当社では、関係会社長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理
上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした料率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
― 7 ―

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2016年05月30日 19時52分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（6）長期預金
長期預金の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金ならびに（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（百万円）
121

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
7.賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京都において賃貸用のマンション、山口県において賃貸用の倉庫、その他の地域において賃貸用の不動産（遊休の土地を含む。）を所有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。なお、賃貸等不動産の一部は、当社が事業に用いており、合理的に区別することが困難なものについては、当社が使用する部分を含めております。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
（百万円）
1,838

当連結会計年度増減額（百万円）

当連結会計年度末残高
（百万円）

△62

1,776

連結決算日における時価
（百万円）
3,762

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動減少要因は減価償却費62百万円であります。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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2016年05月30日 19時52分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

8.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

1,498円89銭
92円34銭(注)連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 19時52分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
先入先出法によっております。
未成工事支出金個別法によっております。
原材料及び貯蔵品
総平均法によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く) については定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械及び装置
３～15年
リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間 (主に５年）に基づく定額法によっております。

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2016年05月30日 19時52分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用均等償却によっております。
(4)引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
環境対策引当金ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5)完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

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2016年05月30日 19時52分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(7)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.会計方針の変更(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
平成25年９月13日改正の「企業結合に関する会計基準」等の適用
1.会計方針の変更の内容及び理由「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成
25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映
後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
2.遡及適用しなかった理由等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点
から将来にわたって適用しております。
3.計算書類の主な項目に対する影響額
当事業年度において、計算書類に与える影響額はありません。
3. 表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」（前事業年度5百万円）については、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。

4. 貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額(2)関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

17,414百万円
4,671百万円
7,866百万円― 12 ―

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2016年05月30日 19時52分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

8,192百万円
316百万円
893百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式

2,608,686株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

404,705株(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
平成27年11月25日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取り― 13 ―

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2016年05月30日 19時52分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）－株

当事業年度末
株式数
3,013,391株

399,000株
5,705株7. 税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
54百万円
賞与引当金
116百万円
退職給付引当金425百万円
その他
231百万円
繰延税金資産小計
828百万円
評価性引当額△147百万円
繰延税金資産合計
680百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△125百万円
その他有価証券評価差額金△722百万円
その他△26百万円
繰延税金負債合計△873百万円
繰延税金負債の純額△192百万円(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率33.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
住民税均等割等
1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.7％
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正
1.4％
その他
△1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.5％(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9%、平成30年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円それぞれ増加しております。

― 14 ―

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8. １株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

1,063円04銭
88円89銭（注）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示
しております。
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 19時52分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）