水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人
（第 20 回：2021 年 2 月）
COVID-19 とアメリカの新政権誕生
先日新たな 1 年がスタートしたと思ったら、早や 1 か月以上が過ぎてしまいました。ステイホームの推奨によるテレワーク生活は、日々のリズムにメリハリがなく、あっという間に時間が過ぎてしまう感覚があります。既に２月を迎えていますが、今年も本コラムでは海外にかかわる発信を続けていきたいと思います。皆さま、お読みいただいた感想やご意見などありましたら、当協会の HP までお寄せください。

COVID-19 と共生する世界
昨年は、世界中が新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に始まりコロナに暮れ、オリンピックすらも延期になるという異例の 1 年でした。年が明けても、感染の勢いは増すばかりで、年初には東京都で 1 日当たりの感染者数が一挙に 2,500 人に迫るなど、首都圏の 1都 3 県で感染の拡大が続いたことを受けて、1 月 7 日には昨年 4 月以来再び緊急事態宣言が発出されるに至りました。特に、昨年は比較的感染スピードが緩やかだった栃木県で、年明け以降に感染者数が急激に増加して緊急事態宣言の対象区域に追加指定される事態になったことには驚きました。その後、栃木県は飲食業界なども含め全県挙げて感染防止に努めた結果、1 か月弱という短期間の間に感染者数は大幅に減少、2 月 7 日に緊急事態宣言の対象から外れました。この成果については、県民の方々の努力の結果であり称賛されるべきものだと思いますが、対策を緩めれば再び感染者は増える傾向にあるので、油断は禁物と心得ておくべきでしょう。
海外の感染状況はさらに深刻で、英国や南アフリカ、さらにはブラジル由来の変異株の蔓延もあって、欧米を中心に昨年末のクリスマス以降から厳しいロックダウンが続けられています。世界全体の感染者数は 1 億 600 万人を超えて、このウィルスが発見されてからわずか 1 年強の間に世界の人口の 1％以上に相当する人々が感染したことになります。死者数は、全世界で 233 万人を超えました。また、世界全体の 4 分の 1 に及ぶ約 2,700 万人もの感染者を出している米国の状況が依然として深刻です（2 月 10 日現在、米ジョンズ・ホプ
キンス大学統計より）。
各国からの報道では、政府の規制に反発する大規模な集会や飲食を伴うイベント、デモ等の実施により、治安当局との間で小競り合いが起きていますが、1 年の間に何度も繰り返されるロックダウン生活に耐えられない人たちの不満が爆発した格好です。その一方で、欧米やアジアの一部の国では昨年末から既にワクチンの接種が始まっています。ワクチンの種類は複数ありますし、それぞれの性能や価格、生産量も異なっており、その効果については検証が必要でしょうが、ノーマルな社会活動の再開に向けて少しずつでも動き出している
ことは、一筋の光のようにも思えます。ただ、ワクチンの接種をめぐっては先進国が大量のワクチン供給を製薬会社と契約しているのに対し、途上国ではいまだに十分な量のワクチンを調達できていないなど、南北間の格差が生じている格好です。国連などは、ワクチンは公共財であり、途上国にも公平にいきわたることで感染を抑え込んでいくことが SDGｓの目標達成の精神に照らしても重要である旨強調しています。
（なお、日本での接種計画については、諸外国に比べて感染者数が少なく治験者のデータ収集に時間を要したことや、ワクチンの副反応など安全性を慎重に考慮していたことから各国に比べて遅れていましたが、医療従事者を中心に 2 月中旬からの開始を目指しているということですので、国民全体に広く接種されるようになるのはまだ少し先になる見通しのようですが…）

米国の新政権誕生
そのような中、米国では先月 1 月 20 日に新大統領の就任式が無事行われ、バイデン新政権が発足しました。バイデン大統領は、就任演説で国民の融和と結束を訴えるとともに、コロナ対策に全力を傾けることを表明し、さっそく就任初日に「気候変動に関するパリ協定」への復帰、「トランプ政権による WHO（世界保健機構）からの脱退表明」の撤回、新型コロナ感染対策などに関する大統領令等々に署名したと報道されましたが、その後さらに「メキシコ国境の壁建設」の中止、「引き離された移民の家族を再会させること」、「国有地におけるガスパイプライン建設の中止」等々、トランプ政権の政策からの転換を目的とした多数の大統領令に署名しています。今後の政策で、どのような独自性を発揮していくのか、またトランプ政権で一度は距離を置いた国際社会との協調、同盟国との信頼関係の回復にどう向かっていくのか、注目すべき点がいくつもありそうです。

大統領の交代
今回の政権交代は、ブッシュ（父）大統領がクリントン候補に敗れた 1992 年の大統領選挙以来 28 年ぶりとなる、2 期目を目指した現職大統領が野党の候補に敗れる異例の結果になりました。2 期目を目指した大統領が敗れたのは、第二次大戦後では1976年のフォード大統領、1980 年のカーター大統領、1992 年のブッシュ（父）大統領の 3 名です（ちなみに、ケネディ大統領は 1 期目の 1963 年に凶弾に倒れています）。また、米国における大統領の交代は、今回も含めほとんどのケースでは反対党の候補が現職に取って代わっています。最近の例で唯一の例外は、1988 年に共和党であるレーガン大統領の後継として副大統領だったブッシュ氏が同じ共和党候補として当選した例はありますが、そのブッシュ氏にしても 1 期だけで民主党のクリントン大統領にとって代わられています。ところで、話のついでですが、現職のブッシュ（父）大統領が 2 期目を目指す選挙で敗れた原因の一つに健康不安説というものがありました。実際にブッシュ大統領が健康問題を抱えていたのかど

うかは分りませんが、大統領選挙を 10 か月後に控えていた 1992 年 1 月にブッシュ大統領が国賓として来日しました。その来日時に、ブッシュ大統領は総理官邸で行われた宮澤総理（当時）主催の夕食会席上で倒れてしまいました。疲労によるものだったと後日伝えられていますが、床の上で宮澤総理に介抱されるその時の様子が世界中に流れたことは、映像を目にした人々にマイナスのイメージを与えたことは間違いなかったでしょう。この時、筆者は外務省で報道部局の取材対応要員として総理官邸に詰めていましたので、当時の夕食会場における現場の混乱した状況を克明に覚えています。この時に倒れたことだけが選挙の敗因ではないでしょうが、湾岸戦争（1990 年）での勝利によって 90％近い支持率を誇ったブッシュ氏が、僅か 2 年に満たない間、特に 92 年になって支持率を大きく下げて、その年の11 月に行われた選挙に敗れたことについては、映像というメディアの影響力の大きさを思い知らされたものでした。
少し脱線してしまいましたが、バイデン大統領は今のところ健康問題は取り上げられていないものの、米国史上最高齢（78 歳）の大統領として就任しましたので、心配な点が全くないともいえないでしょう。期待と不安が入り混じる米国新政権の船出ですが、トランプ政権が顕在化させた米国が抱える課題や米国人の本音、やや疎遠になった世界各国（特に同盟国）との関係でどう折り合いをつけていくかは重要な課題です。そして、世界は引き続き米国を中心に回っていくでしょうから、今年も米国の動きからは目が離せないと思います。

米国社会の分断
大統領就任式から遡ること 2 週間前の 1 月 6 日、首都ワシントンではトランプ大統領（当時）の支持者多数が議会議事堂に乱入する事態が発生、トランプ大統領は乱入者たちを扇動したとして連邦下院議会で弾劾手続きの決議（訴追）が可決される事態になり、退任後の大統領が弾劾裁判にかけられるという異例の事態に陥りました（ただし、弾劾裁判は議会上院で行われますが、弾劾に必要な上院議員 3 分の 2 の賛成を得ることは、現在の上院の民主、共和両党の議員構成からすると難しそうですが…）。
政権交代は無事行われましたが、民主主義の牙城ともいうべき米国の首都で多数の暴徒が議事堂に乱入する様子を映像で見せつけられたときには、正直言って本当に米国で起きたことなのかと目を疑いましたし、あの状況をどう理解したらいいのかと考えこんでしまいました。多くの人の目にも、あの混乱は米国の威信が地に落ちたように映ったのではないかと思います。人種や主義主張などの多様性を受け入れることが、ダイナミズム溢れる米国社会の良さだと個人的には思っています。筆者が在勤していたニューヨークはまさにそういう都市でした。しかし、米国の別の一面では、経済的な落ち込みにより取り残されたと感じている中西部の白人労働者階級などが中心になってトランプ政権の誕生を後押し、それによって人種、移民、格差などをキーワードにトランプ支持者と反トランプ支持者の間に激しい対立が生じているという現実があります。この憎悪にも似た対立が社会の分断を煽ってきたのがこれまでの 4 年間だったとすれば、分断を解消して社会の亀裂を修復するのは容易なことではありません。トランプ大統領退任後、報道はバイデン政権の動向ばかりを追っていますので、バイデン政権は一見順調に滑り出しているように見えますが、前述のように分断の解消という高いハードルを超えることが求められています。新政権は特に、人種問題で根強い白人至上主義と黒人差別、格差社会、移民問題等に対してどう向き合うかが問われています。これらの内政問題は、それぞれが異なるルーツを持つ国民で構成されている移民国家アメリカだからこその課題といえます。

バイデン外交バイデン政権は、閣僚等の政府高官の顔ぶれを見ても同盟国との国際協調を重視していることがうかがわれますので、対外的にトランプ政権が標榜してきた米国第一主義をバイデン大統領がどう方向転換するのかが注目点です。
「気候変動に関するパリ協定」への復帰に象徴されるような、国際機関への対応（多国間協調）でも変化がありそうです。
2018 年以来続く米中対立は、トランプ大統領が顕在化させた問題ですが、特に貿易問題
では米国の赤字が依然として深刻で、民主党政権になったからといってそう簡単に中国産品の輸入関税が引き下げられるような問題ではないでしょう。また、新疆・ウイグル自治区、チベット、香港等における人権問題では新政権は共和党政権以上に厳しい対応をとると思われますので、引き続き緊張した関係が続く可能性があります。民主化や人権など、政治的には米国と歩調を合わせる場面が多い日本としては、米中関係の動向は気になりますし、貿易面で米中対立が長期化する場合には日本企業にとっても在米の現地法人、子会社、顧客等に対する中国産品の供給に及ぼす影響が大きく、場合によってはサプライチェーンの見直しなどを迫られるといったことも考えられます。
その他にも、対北朝鮮政策、イラン核合意への復帰問題、TPP への再参加の可能性など、日本にも影響のありそうな課題で政策が大きく変化しそうな気配ですし、最近のミャンマー情勢でも米国の対応を注視していく必要があるでしょう。
おわり（公財）栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人（略歴）1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。