秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年３月２６日
改正

平成１１年１２月２２日

条例第３号

平成１３年３月２７日

条例第１号

平成１４年３月２９日

条例第１号

平成１４年１２月１９日

条例第３号

平成１８年３月３１日

条例第２号

平成２０年３月２６日

条例第１号

平成２１年３月２６日

条例第１号

平成２２年６月３０日

条例第３号

平成２５年９月３０日

条例第４号

平成２９年３月３１日

条例第１号

令和元年１０月２８日

条例第１号

令和４年３月３０日
令和４年９月２日

条例第１号）

条例第１号
条例第２号

令和４年１２月２６日条例第４号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項、第３条第２項、第５条第２項、 第７条、第８条、第１０条第１項及び第２項、第１４条、第１５条、第１７条、第１８条第３項並びに第１９条第１項及び第２項の規定
により、職員の育児休業等について必要な事項を定める。
（育児休業をすることができない職員）
第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)

育児休業法第６条第１項第１号の規定により任期を定めて採用される職
員(2)

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例（昭和３６年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第４号）により適用される秦野市職員の定年等に関する条例（昭和５９年秦野市条例第９号。次号及び第１０条において「定年条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）(3)

定年条例第９条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員(4)

非常勤職員のうち、次のいずれかに該当する職員以外の職員
ア

次のいずれにも該当する職員(ｱ)

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。
以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（その子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合はその期間の末日から６か月を経過す
る日、第２条の４の規定に該当する場合はその子が２歳に達する日）までにその任期（任期が更新される場合は、その更新後の任期）が満了すること及び同一の職に引き続き採用されないことが明らかで
ないこと

(ｲ)
イ

勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員であること。

次のいずれかに該当する職員(ｱ)

その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（その子についてその非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日がその子の１歳到達日後である場合は、その末日とされた日。以下この号において同じ。）
において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当してその子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(ｲ)

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている

非常勤職員であって、その任期を更新され、又はその任期の満了後に同一の職に引き続き採用されることに伴い、その育児休業に係る子について、その更新前の任期の末日の翌日又はその採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２

育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親としてその児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号

の規定により委託されているその児童とする。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれの各号に定める日とする。
(1)

次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

その非常勤職員の養育する子の１歳到達日(2)

非常勤職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が、その非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日においてその子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合であって、その非常勤職員がその子について育児休業をしようとするとき（その育児休業の期間の初日とされた日がその子の１歳到達日の翌日後であるとき又はその地方等育児休業の期間の初日前であるときを除く。）。

その子が１歳２か月に達する日（その日が育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（その子の出生の日からその子の１歳到達日までの日数をいう。）から、育児休業等取得日数（その子の出生の日以後その非常勤職員が秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合規則第５号。第２１条において「勤務時間等規則」という。）別表第２第８項の休暇により勤務しなかった日数とその子について育児休業をした日数とを合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、その経過する日）(3)

１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次のいずれにも該当する場合（その子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当する
ときはイ及びウに掲げる場合に該当するとき、規則で定める特別の事情がある場合はウに掲げる場合に該当するとき。）

その子の１歳６か月

到達日
ア

その非常勤職員がその子の１歳到達日（その非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又はその非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休
業の期間の末日とされた日がその子の１歳到達日後である場合は、その末日とされた日（その育児休業の期間の末日とされた日とその地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（その配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する
場合に該当して地方等育児休業をする場合は、その地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ

その子について、その非常勤職員がその子の１歳到達日（その非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日がその子の１歳到達日後である場合は、その末日とされた日）において育児休業をしている場合又はその非常勤職員の配偶者がその子の１歳到達日（その配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日がその子の１歳到達日後である場合は、その末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合

ウ

その子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要として規則で定める場合に該当する場合

エ

その子について、その非常勤職員がその子の１歳到達日（その非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日がその子の１歳到達日後である場合は、その末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場
合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４

育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号のいずれにも該当する場合（その子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当するとき、規則で定める特別の事情がある場合は同号に掲げる場合に該当するとき。）とする。
(1)

その非常勤職員がその子の１歳６か月到達日の翌日（その非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合は、その地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場
合(2)

その子について、その非常勤職員がその子の１歳６か月到達日において育児休業をしている場合又はその非常勤職員の配偶者がその子の１歳６か月到達日において地方等育児休業をしている場合(3)

その子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合(4)

その子について、その非常勤職員がその子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合（再度の育児休業をすることができる特別の事情）
第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1)

育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことによりその育児休業の承認が効力を失った後、その産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア

死亡した場合イ

養子縁組等により職員と別居することとなった場合(2)育児休業をしている職員が第５条に規定する理由に該当したことによりその育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア

前号ア又はイに掲げる場合イ

民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第 1 項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除された場合(3)育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことによりその育児休業の承認が効力を失った後、その休職又は停職の期間が終了し
たこと。

(4)

育児休業をしている職員がその職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害によりその育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることによりその育児休業の承認が取り消された後、その職員がその子を養育することができる状態に回復したこと。

(5)

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことによりその育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(6)

第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること。

(7)

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、その育児休業に係る子について、その任期が更新され、又はその任期の満了後に同一の職に引き続き採用されることに伴い、その任期の末日の翌日又はその引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２

育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第４条

育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことによりその育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消理由）
第５条

育児休業法第５条第２項の条例で定める理由は、育児休業をしている

職員についてその育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
（育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）
第６条

組合長は、育児休業法第６条第３項の規定により任期を定めて採用した職員の任期を更新するときは、あらかじめその職員の同意を得なければならない。

（育児休業をしている職員の期末・勤勉手当の支給）
第７条

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第５号。以下「給与条例」という。）第１７
条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度
任用職員（次項及び次条において「会計年度任用職員」という。）を除く。）のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間（規則で定める
これに相当する期間を含む。）があるものには、その基準日に係る期末手当を支給する。
２

給与条例第１８条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員（会計年度任用職員を除く。）のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間があるものには、その基準日に係る勤勉手当を支給する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）

第８条

育児休業をした職員（会計年度任用職員を除く。）が職務に復帰した

場合において、他の職員（会計年度任用職員を除く。）と均衡上必要があると認めるときは、その育児休業の期間を１００分の１００以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日又は そのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（育児休業をした職員の退職手当の取扱い）
第９条

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例により適用される秦野

市職員の退職手当に関する条例（昭和３８年秦野市条例第６号）第７条の４
第１項及び第８条第４項の規定の適用については、育児休業をした期間は、
同条例第７条の４及び第８条第４項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第１０条

育児休業法第１０条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員

とする。
(1)

育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(2)

定年条例第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している
職員(3)

定年条例第９条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第１１条

育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1)

育児短時間勤務（育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことによりその育児短時間勤務の承認が効力を失った後、その産前の休業又は出産に係る子が第３条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することになったこと。

(2)

育児短時間勤務をしている職員が第１４条第１号に掲げる理由に該当したことによりその育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第３条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3)

育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、その育児短時間勤務の承認が効力を失った後、その休職又は停職の期間が終了したこと。

(4)

育児短時間勤務をしている職員がその職員の負傷、疾病又は身体上若し
くは精神上の障害によりその育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることによりその育児短時間勤務の承認が取り消された後、その職員がその子を養育することができる状態に回復したこと。

(5)

育児短時間勤務の承認が、第１４条第２号に掲げる理由に該当したことにより取り消されたこと。

(6)

育児短時間勤務（この号の規定に該当したことによりその育児短時間勤
務に係る子についてすでにしたものを除く。）の終了後、３か月以上の期間を経過したこと（その育児短時間勤務をした職員が、その育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務によりその子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により組合長が申し出た場合に限る。）。

(7)

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことによりその育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）
第１２条

育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第６号。第１７条及び第２１条において「勤務時間等条例」という。）第２条第４項ただし書の規定の適用を受ける職員について、次に掲げる勤務の形態（育児休業法第１０条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態を除く。）とする。
(1)

４週間ごとの期間につき８日以上を週休日とし、その期間につき１週間
当たりの勤務時間が１９時間２５分、１９時間３５分、２３時間１５分又は２４時間３５分となるように勤務すること。

(2)

４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、その期間につき１週間当たりの勤務時間が １９時間２５分、１９
時間３５分、２３時間１５分又は２４時間３５分となるように勤務すること。

（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第１３条

育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１か月前までに行うものとする。
（育児短時間勤務の承認の取消理由）
第１４条

育児休業法第１２条において準用する育児休業法第５条第２項の条

例で定める理由は、次に掲げる理由とする。
(1)

育児短時間勤務をしている職員についてその育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2)

育児短時間勤務をしている職員についてその育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

（育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情）
第１５条

育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(1)

過員を生じること。

(2)

その育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法
第１８条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第１６条

組合長は、育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をさせる場

合又はその短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例）
第１７条

育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第 ５ 条 第 ２ 項 、 第 決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その４項及び第６項

者の受ける号給に応じた額に、その者の１週間当たりの勤務時間を勤務時間等条例第２条第１項 に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする

第１２条第１項

支給する支給する。ただし、育児休業法第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員が正規の時間を超えて勤務したもののうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給
与額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までである場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする

第 １ ７ 条 第 ４ 項 及 給料

給料の月額を算出率で除して得た額

び第１８条第３項
第１７条第５項

給料の月額 給料の月額を算出率で除して得た額

第１７条第６項

規則

育児短時間勤務をしている職員の勤務時間を考
慮して規則（育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い）
第１８条

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例により適用される秦野市職員の退職手当に関する条例第７条の４第１項及び第８条第４項の規定の適用については、育児短時間勤務をした期間は、同条例第７条の４第１項及び第８条第４項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。
２

育児短時間勤務をした期間についての秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例により適用される秦野市職員の退職手当に関する条例第８条第４項の規定の適用については、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「その月数の３分の１に相当する月数」とする。

３

育児短時間勤務の期間中の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例により適用される秦野市職員の退職手当に関する条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場
合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。
（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）

第１９条

第６条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

（部分休業をすることができない職員）
第２０条

育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員

とする。
(1)

育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員(2)

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤
職員以外の非常勤職員（地方公務員法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）（部分休業の承認）
第２１条

部分休業（育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業をいう。

以下同じ。）の承認は、正規の勤務時間（非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、その非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終わりにおいて、３０分を単位として行うものとする。
２

勤務時間等規則別表第２第１１項の休暇又は勤務時間等条例第１２条の３
第１項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員（非常勤職員を除く。）に対する部分休業の承認については、１日につき２時間からその休暇又はその介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない
範囲内で行うものとする。

３

非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、その非常勤職員について１日つき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間を超えない範囲内（その非常勤職員が勤務時間等規則別表第２第１１項の休暇又は勤務時間等規則第３０条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない場合は、その時間を超えない範囲内で、かつ、２時間からその休暇又はその介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内）で行うものとする。
（部分休業をしている職員の給与の取扱い）

第２２条

職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第１１条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、 給与条例第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（部分休業の承認の取消理由）
第２３条

第１４条の規定は、部分休業について準用する。

（妊娠又は出産等についての申出があった場合における処置等）
第２４条

組合長は、職員が組合長に対し、その職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準じる事実を申し出たときは、その職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係るその職員の意向を確認するための面談その他の処置をとらなければならない。
２

組合長は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、その職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する処置）

第２５条

組合長は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる処置をとらなければならない。
(1)

職員に対する育児休業に係る研修の実施(2)

育児休業に関する相談体制の整備(3)

その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する処置

（委任）
第２６条

附

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

則（施行期日）
１

この条例は、平成４年４月１日から施行する。

（平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの特例措置に関する条例の読替え）２

平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの間において、第２２条中「給与条例第１５条」とあるのは、「給与条例附則第１２項」とする。
（育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例に係る経過措置）

３

当分の間、給与条例附則第１９項、第２１項又は第２２項の規定による給料を支給される職員に対する第１７条の規定の適用については、同条の表第５条第２項、第４項及び第６項の項中「その者の受ける号給に応じた額」とあるのは「その者が育児短時間勤務をしていないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料月額と附則第１９項、第２１項又は第２２項の規定による給料との合計額」と、第１７条第４項及び第１８条第３項の項及び第１７条第５項の項中「給料の月額を」とあるのは「給料の月額と附則第１９項、第２１項又は第２２項の規定による給料との合計額を」とする。
附則（平成１１年１２月２２日条例第３号抄）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条中秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例第１条の改正規定（「第５条第２項」の次に「、第６条の２」を加える部分に限る。）及び同条例第５条の次に１条を加える改正規定は、平成１２年１月１日から施行する。
附

則（平成１３年３月２７日条例第１号）

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附

則（平成１４年３月２９日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、次項及び第３項の規定は、公布の日から施行する。
（秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う再度の育児休業に係る経過措置）

２

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成１３年
法律第１４３号。以下この項において「改正法」という。）の施行の日前に
改正法による改正前の育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をした
ことのある職員（改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。）
については、改正法による改正後の育児休業法第２条第１項ただし書の条例

で定める特別の事情には、改正法附則第２条第２項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
３

前項の規定は、すでに同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
附則（平成１４年１２月１９日条例第３号抄）（施行期日）
１

この条例は、（中略）次の各号に掲げる規定は、それぞれの各号に定める日から施行する。

(1)

（略）

(2)

（前略）第２条中秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例第５条の３第１項の改正規定
附平成１５年４月１日

則（平成１８年３月３１日条例第２号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
（規則への委任）８

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附

則（平成２０年３月２６日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年３月２６日条例第１号）

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年６月３０日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成２２年６月３０日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前にこの条例第１条の規定による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例第３条第４号又は第１１条第５号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれこの条例
第１条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例第３条第４号又は第１１条第５号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附則（平成２５年１０月１日条例第４号抄）

（施行期日）１

この条例は、平成２５年１０月１日から施行する。
附則（平成２９年３月３１日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成２９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則（令和元年１０月２８日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月３０日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月２日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条
例による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条
例第３条（第５号に係る部分に限る。）及び第１１条（第６号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。
附則（令和４年１２月２６日条例第４号抄）(施行期日)
１

この条例は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。