平成３１年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人志摩市社会福祉協議会

平成３１年度 社会福祉法人志摩市社会福祉協議会 事業計画

１．基 本 理 念
個人の人格や生き方を尊重し、住み慣れた地域において、誰もが安心して豊かに暮らせる地域福祉を実現します。

２．基 本 方 針
「２０２５年問題」人口比率が最も高い団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年まであと６年！
平成という時代に区切りがつけられ、新しい時代の幕開けとなる本年度は、合併から15年となる節目でもありますが、この志摩市においても社会経済の担い手が年々減少し、伝承者がいなくなることで様々な課題が顕在化してきており、地域社会存続への危機感が生まれてきています。
国は、人と人の関係が希薄化し家庭や地域の機能が弱体化するなか、さまざまな福祉課
題を他人事とせず、自分自身の事としてとらえ、これまで縦割りで対応してきた施策に横軸を通した丸ごとの支援を「我が事、丸ごと地域共生社会の実現」として大きな目標としています、その工程表によれば、様々な制度の見直しなどを経て2020年初頭には、全面展開することとなっています。
この共生社会の理念は、第3次地域福祉計画・地域福祉活動計画にも盛り込まれており、
今年度は3年目の中間見直しの年となります。今後の志摩市を支える土台をつくることにな
るこの計画を着実に実行し、志摩市における地域包括支援体制を形作るために、2年間の成果を分析しスピード感を持って取り組んでまいります。
また、企画事業部の各サービス事業においては、報酬改定の影響をプラスに変えられる
よう工夫を凝らしながら次の報酬改定を見据えてサービスを提供してまいります。阿児地区の地域福祉センター「サンライフあご」では、改修工事の影響により次年度一時閉館となるため、利用者に迷惑が掛からないよう各種事業拠点の移設準備を進めます。
最後に本会がその使命を果たすためには、健全運営が最も基本となることであり、常に収支のバランスが保たれるよう気を配りながら、質の高いサービスを提供しつづけられる
よう良質の人材を確保、育成し、長く働ける職場になることが求められています。しかし組織改編など合理化を進めたひずみで、職員への負担が増しており、疲弊によりその能力を十分に発揮できない労働環境を改善するために再雇用制度を充実させ、一人一人の働き方がその人にとって充実したものになるよう努力してまいります。

- 2 -３．各 課 の 取 り 組 みⅠ．法人運営事業○総務課
今年度総務課においては、単年度収支均衡に寄与し、効率的かつ効果的な組織運営ができる経営改善を重点として次の通り取り組みを行います。
１．法人運営事業・・・・・・支出予算

１１１，９１４千円（１）法人運営（組織運営）
目標①経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等に取り組み、法人運営の強化を図ります。
②本会事業の健全経営や透明性を図るため、監事による監査を実施
します。
③組織機構の再編や事業内容及び実施体制などを見直し、収支の均衡が図れるよう身の丈にあった経営改善に取り組みます。

行動計画①定例理事会を開催します。（年3回）②定例評議員会を開催します。（年3回）
このほか必要に応じて柔軟に随時開催します。
（参考～30年度理事会開催7回、評議員会4回）③役員改選事務に取り組みます。
④内部監査を実施します。（随時）⑤監事監査を実施します。（年2回）⑥幹部会議を原則毎月１回開催し、運営状況及び方向性の確認と協議を行います。必要に応じて理事や評議員の参加する運営会議とします。
⑦理事会・評議員会の「福祉」「経営」の専門性の強化等を図るた
め、役員報酬等の見直しを検討します。

中期発展強化・理事会の専門性強化の協議

指針の項目

・評議員会の専門性強化等の協議
・役員定年制の検討、夜間会議の開催試行（職員管理）
目標①次世代職員の育成と組織の活性化を目指し、人事制度の効果的な運用と評価につながる研修（計画）の調整・協議を行います。あ
わせて、相互理解が進む人事異動により、職員の士気高揚に努めます。
②各事業場において、正職員・契約職員・パート職員のバランスに注視し、余剰人員が生じないような体制整備を行います。
③職員の働き方を見直し、選ばれる職場づくりに努めることで、優- 3 -秀な人材確保につなげます。
行動計画①人事評価制度の安定的な運用を目指す評価者等の研修を実施し、人事評価の効果的な運用につなげます。
②新規採用職員、既存職員とも、三重県社協のキャリアパス対応生
涯研修などを活用し、階層に応じた研修を順次、受講させていきます。
③働き方改革関連法が順次施行されることに伴い、時間外労働の上限規制、有給休暇の確実な取得、正規雇用・非正規雇用の不合理な待遇差が禁止されます。検討の上、順次対応いたします。
④職員給与規程の見直しと併せて長期的な職員採用計画について協議を開始します。

中期発展強化・人事評価の効果的な運用

指針の項目

・研修（計画）の明確な位置づけによる組織専門性の強化
・無期労働契約転換希望職員への異動や研修の位置づけ（更新時）
・職員給与規程の見直し
・職員採用の長期計画の作成

（その他）
目標

①大災害などの非常時において本会の担うべき業務と事業の再開・継続に向けた過程を明らかにするため、BCP（事業継続計画）の内容の再確認を行います。
②BCP（事業継続計画）と連動した福祉版DCP（地域継続計画）を作成するため、関連部署と連携しながら協議を開始します。
③地域福祉センターの老朽化が進んでおり修繕費等の管理費が増大していることから、その在り方について、市当局と価値観を共有したうえで、収支のバランスが整うよう協議できる体制を要望します。
④事業受託に関する迅速な対応を研究します。

行動計画①これまで策定したBCP（事業継続計画）の内容を再確認し、協議を行い、実状に応じ修正を行います。
②関連部署と調整の上、事業者等と福祉版DCPの協議を行います。
③市とサンライフあご大規模改修に向けた協議を行います。このことに伴い、2020年度は同所が使用できなくなるため、その期間中の事業運営を想定し、代替事務所や職員配置を関係事業所と調整し準備します。
④他の地域福祉センターの大規模修繕の見積額については、平成30
年度中に当局に報告しましたが、今後も調整を求め、費用負担の軽減に努めます。

中期発展強化

・福祉版DCP（地域継続計画）作成のための協議開始

指針の項目

・4つの地域福祉センターの在り方について、市との協議開始- 4 -（２）会員サービス事業目標①財政状況が厳しい中、会費、寄付金、共同募金配分金、介護保険収入など自主財源の確保に努めるとともに、経費の節約など支出の抑制に努めます。

行動計画①会費…特別会費については、加入状況に応じて再募集を実施し、加入者の増加と増収を図ります。（前年比＋10件以上）②資料等へ会費の情報を掲載し、納入促進を図ります。
※その他の自主財源は担当課で計画③会費納入依頼の際に、会費の使い道を市民に分かりやすく説明します。

中期発展強化・少額会費の納入促進

指針の項目

・寄付金拡充策の検討・充当する会員サービスの検討（３）志摩市連携事業目標①引き続き市（生活支援課及び介護・総合相談支援課）に職員を派遣し、市との福祉サービス事業の連携強化を図ります。

行動計画①派遣職員の面談は年2回程度行い情報収集を図るとともに、メンタ
ルヘルスにも留意します。

中期発展強化・非該当指針の項目（４）障がい者雇用促進事業
目標①現状の障がい者の法定雇用率2.2％についてはクリアしていますが、さらに2.3％に引き上げられる予定です。法人の性格上、これを下回ることの無いよう、障がい者の雇用に取り組みます。

行動計画①適性な人員配置も考慮しながら、職員の適性に応じた職場配置や職場定着のための面談などを行います。

中期発展強化・非該当指針の項目
２．放課後児童クラブ事業（受託事業）・・・・・・支出予算

２０，３８０千円（１）放課後児童クラブ事業
目標①市より委託された事業であるので、市及び関連機関と協調し磯部及び浜島地域において、放課後児童の健全育成と保護者の就労支援に寄与すべく、事業を運営します。

行動計画① 年2回放課後児童クラブ運営委員会を開催し、保護者及び有識者
代表の意見・助言を事業運営に活かしていきます。

- 5 -② 必要に応じて利用者ニーズをアンケート等でつかみ、施設の環境整備を行っていきます。
中期発展強化

・非該当

指針の項目

Ⅱ．地域福祉活動推進事業○地域支援課
第３次地域福祉（活動）計画２年目の平成３０年度は、地域支援コーディネーターが地域訪問を進める中で、地域の想いをカタチにしていくことの難しさと直面しながら改めて
これまで培われてきた地域の姿を知ることができました。
今年度、地域支援課においては、地域ニーズから社協ならではの地域とのコミュニケー
ションを図り、地域の在り方を住民のみなさまとともに互助の力を高めていく手法を検討
していきます。
また、地域福祉（活動）計画推進に向け、本会の活動理念から本来の地域支援でするべきことを地域支援課の専門性とともに精査し、事業の効率化を図ります。
１．地域福祉活動推進事業・・・・・・支出予算

５５，１５８千円（１）地域福祉活動計画推進
目標①相談支援調整会議と連携し、いつでも協働して包括的な支援サービスのための調整ができる関係を構築します。
②地域支援コーディネーターによる地域コーディネートの推進を図ります。
③ 市の包括ケアシステムとの連携を図ります。

行動計画①地域支援コーディネーターと相談支援調整会議の定期的な連携会
議により、包括的な支援に向けた話し合いを進めます。（月1回）②地域訪問を通して顔の見える関係づくりを更に深め、地域課題の把握、検討を通して地域づくりを進めます。（月10地区以上の地
域訪問）③ふくし座談会で出された方策の実現に向けて、継続的に協議する場を作っていきます。（2地区以上）④ 社協の実態把握活動を進め、支援の必要性を見出していきます。
(月5回以上）中期発展強化 ・個別相談、地区座談会等を通じての地域課題の把握と共有
指針の項目

・地域協議会等（まちづくりについて協議できる機会など）で課題解決の協議（２）生活支援体制整備事業
目標①地域アセスメントや地域組織化などの手法やコミュニティソーシャルワークによる地域ネットワークのしくみづくりを進めるため- 6 -

の技術や知識を習得し質の高い地域支援を行います。
②自治会、民生委員等関係団体、学校、放課後児童、子育て支援機
関、地域活動（サロン、子育て支援、障がい者活動など）、行政機関（福祉行政関係機関）、その他あらゆる地域活動の機会をとらえて、顔の見える関係づくりをさらに進めます。
③協議体の立ち上げ支援を行います。
行動計画① 地域アセスメントやコーディネート機能を担うことができるよ
うに、技術や知識の習得に努めます。
⇒・生活支援コーディネーター研修への参加（年1回×2名の参加）
・三重県社協主催の研修会への参加（年2回）②支え合い体制づくりの充実に向けて、支え合い推進員研修会を開催します。（年1回）③地域づくりの関係者（自治会や活動者等）で協議体の構成をするための基盤づくりを進め、地域に合った地域力向上に向けた協議をする場づくりを進めます。（2地区以上）➡（１）行動計画③との違いは何ですか？
もし、同じならどちらかで統一を⇒2地区で統一します。

中期発展強化 ・個別相談、地区座談会等を通じての地域課題の把握と共有
指針の項目

・生活支援拠点における地域支援コーディネーター（職員）及び地域支援員（住民）活動の活性化の推進
・障がい福祉（仕事づくり・ショップづくり）、介護保険（緩和型生活支援事業）などと連携するしくみの企画提案（３）地域生活拠点づくり事業（市受託事業）目標① 間崎地区「もやい」
拠点の運営・活用や地区の課題解決に向け、市や支援者、企業、「つばさ（和具地区拠点）」と連携して支援します。また、地域も地域住民もやりがいと役割が持てるよう支援します。

行動計画① 間崎地区「もやい」
・職員が駐在します。（週 1 日）
・自治会などの地縁団体等と協議して新たな協力員を発掘していきます。
・地域の買い物課題について協力員や企業と連携して支援します。
・拠点つばさにかかわる協力員と合同会議を実施します。（月1回）

中期発展強化 ・個別相談、地区座談会等を通じての地域課題の把握と共有
指針の項目

・地域住民のできること探しへの働きかけ
・地域協議会等（まちづくりについて協議できる機会など）
・生活支援（福祉）拠点づくりの提案
・生活支援拠点における地域支援コーディネーター（職員）及び地- 7 -

域支援員（住民）活動の活性化の推進
・効果的な運営の提案（４）災害ボランティアセンターの運営準備目標①有事に備え、災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう準備していきます。

行動計画① 災害ボランティアセンターの運営マニュアルを更新します。
（11月まで）② 災害ボランティアセンターの運営協力者の養成に向け、災害ボラ
ンティアコーディネーター養成研修会を開催します。（年1回）

中期発展強化
指針の項目

・災害ボランティアセンター運営マニュアルを現状の体制に合わせ改訂します。
・災害ボランティアセンターの運営
イ 志摩市社協災害ボランティアセンター設置要綱、運営マニ
ュアルに基づき、関係機関が連携する運営体制を整えます。
⇒志摩市、みえ災害ボランティアセンター、三重県社協との連携により志摩市社協災害ボランティアセンターの運営体制を整備します。

（５）災害時要援護者支援
目標①災害時に支援が必要な高齢者、障がい者などを地域が把握をし、助け合いにつながるよう志摩市、自治会、民生委員などと連携して災害時要援護者台帳を整備します。また、有事の際に備え、自主避難や避難所連携などについて検討していきます。

行動計画① 地区（自治会、民生委員等）の災害時要援護者支援台帳（支えあいカード）の取り組み状況や活用事例を把握します。
② 地域主体の自主避難支援の仕組みを市・社協・地域と検討します。
（モデル1地区）③ 避難行動要支援者訓練（志摩市総合防災訓練時）へ参画します。
⇒自治会や民生委員、市、社協で避難支援が必要な要支
援者を把握確認し、避難ルートや避難に必要な支援について検討します。（年1回）

中期発展強化指針の項目

・地域の関係者や若い世代の協力者と連携ができるよう、日常から顔の見える関係づくりを進めます。

（６）救急医療情報キット配付事業（受託事業）目標① 高齢者等の急な傷病など万が一に備えるため、救急医療情報キットを必要とする独居高齢者や高齢者世帯等に対し、救急時に必要な情報シートを入れたケースを世帯へ配付します。
② 救急医療情報キットの配付をきっかけに、地域のつながりを確認- 8 -する機会とし、支え合いや見守りにつながるように地域へ働きか
けます。
行動計画

① 救急医療情報キットの配付方法や活用について自治会や民生委員と協議して実施します。
⇒配付時期：平成３１年９月から
対象年齢：７０歳以上独居高齢者、高齢者世帯等
配付数：平成３１年度新規対象者約５００世帯

配付方法：自治会・民生委員等と協議し、地域で取り組みやす
い方法を検討の上、配付方法を定めます。
情報更新：年１回定期的に本人の医療情報等を更新します。
中期発展強化 ・非該当指針の項目
（７）成年後見制度の利用支援
目標① 認知症、知的・精神障がいなどの障がいにより、判断能力に不安のある人の自己選択や自己決定を支援するため、成年後見制度の利用を支援します。

行動計画①支援に要する財源や担当人員に見合った法人後見支援を継続し実施していきます。
②制度の利用希望者に対する申立て等の相談支援を行います。
③成年後見推進会議へ参加します。（県社協 年1回）
④成年後見連絡会議へ参加します。（県社協 年 1 回）
⑤成年後見制度利用促進基本計画に関する情報収集と研究を行います。

中期発展強化・日常生活自立支援事業との包括的・効果的な実施

指針の項目（８）福祉人材の育成支援
目標① 次世代を担う介護・福祉の人材を育成するため、高等学校、大学、事業所などの機関より実習希望者を受け入れます。

行動計画①社会福祉士相談援助実習の受け入れを行います。（2 名まで）

中期発展強化・非該当指針の項目（９）広報、啓発
目標① 地域住民の福祉への興味・関心を高め、福祉活動に協力しやすくなるよう広報・啓発していきます。

行動計画① 社協だよりを活用して情報を伝達します。（年6回）② ホームページやブログ、ＳＮＳを活用して情報を発信します。
（月

- 9 -

1回以上）③ 地域活動・ボランティア活動の見える情報手段として、蓄積された情報や地域情報を元に、社会資源マップづくりを行います。
（継続）
中期発展強化・市や他団体が行う類似の活動、助成情報などを把握し、活動者に指針の項目

情報提供できるよう社会資源マップを作成します。

（１０）専門相談会
目標①住民が抱える様々な悩みや困りごとの中で、法律的な問題に対し、解決に向けた必要な情報提供や助言を与える機会を提供します。

行動計画①土地、相続、金銭貸借など民法上の相談窓口として、専門相談会を開催します。
※弁護士相談（年10回）、法テラス三重の巡回相談（年6回）
司法書士相談（年10回）

中期発展強化・非該当

指針の項目（１１）民生委員児童委員協議会事務、当事者団体への支援
目標① 地区民生委員児童委員協議会との連携強化を図ります。
② 当事者団体の自主運営のための側面支援を行います。

行動計画① 民生委員児童委員協議会
地区民生委員児童委員協議会の事務局として民生委員児童委員との連携を一層強化し、小地域での福祉活動を推進していきます。また、一斉改選の年であり、円滑な業務引継ぎに努めると共に、新任民生委員・児童委員が活動し易い環境づくりを進めます。
◇各地区定例会、専門部会の事務調整（定例会 各地区年6回、専門部会 随時）◇視察研修の企画、同行支援（各地区年1回）◇相談連携（同行訪問等 随時）② 老人クラブ志摩市老人クラブ連合会、各町老人クラブの自主運営を支援します。
◇志摩市老人クラブ連合会
・志摩市老人クラブ連合会会合への参加（5役会1回、役員会
年6回）
・スポーツ交流大会、役員研修会への協力（各年1回）③ 障がい者団体
志摩市障がい者福祉会をはじめ、障がい者関連団体の自主運営を支援します。

- 10 -

◇志摩市障がい者福祉会
・志摩市障がい者福祉会会合への参加（総会1回、理事会6回）
・志摩市障がい者福祉体育大会、志摩市障がい者福祉大会、忘年芸能発表会への協力（各年1回）◇志摩市視覚障がい者福祉会
・志摩市視覚障がい者福祉会会合への参加（総会1回）
中期発展強化・非該当指針の項目
２．共同募金配分金事業・・・・・・支出予算

９，７１８千円（１）地域見守り事業
目標①地域での支えあい活動や交流、見守り活動の促進に努めます。
②地域見守り支援内容を見直し、小地域での見守りの体制などの方法を検討していきます。

行動計画①見守り配食サービスを実施します。（志摩年9回、他地区年20回）②会食会を開催します。（社協実施：浜島、志摩、磯部 各町年1回）（地域実施協力：大王、阿児 各町年1回）

中期発展協会・非該当指針の項目（２）福祉委員会
目標①自分たちの住む地域の福祉課題や困りごとを自分たちの問題として受け止め、解決に向けて関係機関等と協議、連携して取り組んでいけるよう福祉委員会の活動を支援します。

行動計画①地域支援コーディネーターが随時訪問により活動に係る側面支援を行います。
②助成金の交付を行います。（市内8地区、上限65,000円）

中期発展強化・非該当

指針の項目（３）地域ふれあいサロン支援事業
目標① 地域で孤立することなく安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域住民が主体となって取り組む交流拠点づくりを支援します。

行動計画① 地域支援コーディネーターが随時訪問により、日頃のサロン活動の想いや活性できるプログラム作りを支援します。
② 助成金の交付を行います。（47団体、上限30,000円）③ 新規サロン設置の支援を行います。

中期発展強化

・非該当

指針の項目

- 11 -

（４）福祉学習の支援
目標①児童・生徒が体験学習の機会をとおして、社会福祉に理解と関心を高め、日常生活の中で相互扶助、社会連帯の思想を浸透させるとともに、家庭及び地域社会への啓発を図り、地域福祉の向上を
図ります。

行動計画

① 福祉体験学習を実施します。
交流体験を通して高齢者や障がい者への理解を深めます。
◇夏休みデイサービス体験◇障がい者交流会（年1回 ともやま公園にて実施）② 助成金の交付を行います。（15校、上限60,000円）③ ボランティア活動への関心や地域貢献への理解ができるための福祉教育を支援するために、学校と協働し福祉体験プログラムを進めます。

中期発展強化
指針の項目

・あらゆるボランティア活動、市民活動（地域貢献）に関する相談支援を実施します。

（５）ボランティア活動支援
目標① 地域福祉を進めるボランティア団体やまちづくりに取り組む市
民の方々への相談対応・情報提供・活動支援を推進していきます。
② 地域福祉を進めるボランティア団体やまちづくりに取り組む市
民の方々の活動を支援し、また新たな人材を発掘していきます。

行動計画① 助成金の交付を行います。（60団体、上限10,000円）② ボランティア同士の研鑽や交流を目的にボランティア交流会を開催します。（年1回）③ 子どもボランティアの募集を行います。
・地域の活動機会へのコーディネートを行います。
（浜島ふれあい喫茶：年6回）④ 地域協力ボランティアの募集を行います。
・地域の拠点づくり等に伴う協力支援員のための講座の実施と募集を行います。（年1回以上）

中期発展強化
指針の項目

・あらゆるボランティア活動、市民活動（地域貢献）に関する相談支援を実施します。
・地域で必要とされる地域支援員の養成講座など人づくり講座を積極的に行い、具体的事業に引き継ぎします。

（６）共同募金配分委員会の運営
目標① 社会福祉を目的とする団体や事業に対し、公平中立な立場で配分
金を配分できるよう運営していきます。
② 配分金の効果的な配分方法を見出します。

行動計画① 配分金事業を精査・検証し、効果的な配分計画を検討します。

- 12 -

（配分委員会年 3 回）
② 助成事業のプレゼンテーションの開催とともに、共同募金配分助
成審査会を開催します。（年１回）③ 学童・生徒のボランティア活動普及事業補助金の助成方法（対象・金額）を見直します。（6 月まで）
④ 配分金交付要綱の見直しを検討します。
中期発展強化・３年を目途に助成金の見直しを行います。助成金は実態をともな指針の項目

う活動保険のみとし、事業助成は他の社会資源を積極活用するようコーディネートします。

３．生活福祉資金貸付事業（受託事業）・・・・・・支出予算
目標

２１７千円

①三重県社会福祉協議会から受託し、低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して資金の貸付けと必要な援助指導を行い、経済的に安定した生活が送れるよう支援します。

行動計画① 生活福祉資金の借り入れについて、貸付相談を実施します。（随時）②現在の貸付世帯の中で、定期的に滞納者の生活状況を確認し、借入れ資金への償還指導を行います。
③生活福祉資金貸付担当者研修会へ参加します。（年2回）

中期発展強化・非該当指針の項目
４．会員サービス事業・・・・・・・・支出予算（法人運営事業に包含）目標① 磯部町内の自治会に対し、見守り支援員活動を依頼し、助けあい活動の機運を高め安否確認活動を促進します。

行動計画① 見守り支援員を対象とした研修会を実施します。
⇒見守り支援や相談体制についての理解を再認識することを目
的に研修会を開催（年1回、26地区、170名）

中期発展強化・非該当指針の項目
５．介護予防事業（受託事業）・・・・・・支出予算

２７９千円（１）介護予防事業（家族介護教室）
目標

介護者の負担軽減や、今後の家族介護に備えるため、介護の基礎的な知識やスキルを身につける機会や情報共有できる機会を提供しま
す。

行動計画

① 家族介護教室を開催します。（年2回開催）② 各地区介護者の会と連携を図り、地域の介護者を支えていく地域づくりを進めます。

- 13 -

中期発展強化

・非該当

指針の項目
６．日常生活自立支援事業（受託事業）・・・・・・支出予算

７，５３４千円（１）日常生活自立支援事業
目標① 判断能力に不安のある高齢者、障がいのある人などに福祉サービ
スの利用援助、日常的金銭管理、書類などの預かりサービスを行
い、できる限り地域で自立した生活が送れるよう支援します。
また、南伊勢町への利用移行に伴い円滑な移行連携を行います。

行動計画① 新規利用者の相談支援を行います。（随時）② 契約締結審査会へ参加します。（三重県社協 月1回）
③ 日常生活自立支援事業担当者研修会へ参加します。
④ 生活支援員等研修会へ参加します。（三重県社協 年1回）
④ 利用者再評価の定期実施を行います。
⑥ 法人後見支援との連携を図っていきます。

中期発展強化・成年後見受任事業を包括的に実施する体制整備

指針の項目

・見守り支援事業などの補完的事業の立ち上げ

７．生活困窮者自立支援事業（受託事業）・・・・・・支出予算

２３，４９１千円（１）生活困窮者自立支援事業
目標① 自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業を一体的に実施しており、複合的な課題に対し、適切な見立て、コーディネートが求めらえるため、各事業が専門性を持ち相談支援が実施できるように職員の資質向上に努めます。
② 啓発方法の見直しと関係機関との連携を強化し、相談窓口に繋がらない方、支援サービスにアクセスできない方が相談に繋がるよ
うにしていきます。
③ 関係機関や地域関係者と、地域就労の資源について検討する機会をつくります。

行動計画① 研修会、会議等への参加
自立相談支援事業従事者養成研修・家計改善支援事業従事者養成研修へ参加します。
県主催自立支援機関研修会、意見交換会、事例検討会へ参加します。
関係機関が主催する研修会、会議へ参加します。
（関係機関：就労支援、引きこもり支援、子どもの貧困、こころの健康づくり、障がい者支援、高齢者支援）② 自立相談支援機関について
早期に支援が受けられるように、関係機関との連絡調整を行います。また、生活困窮者の家族、その他の関係者からの相談も受け- 14 -

止め、本人の自立に向けたプランの作成を行います。
③ 家計改善支援事業について
家計担当職員を配置し、家計改善に向けたプランを作成します。
債務相談等については、司法書士や弁護士による法律相談が必要
時に相談できる体制にしていきます。
④ 就労準備支援事業について直ちに就労が難しい人（高齢者を含む）の就労体験、生活習慣の改善を支援します。就労体験場所を増やし、本人に合わせた就労体験が出来るようにしていきます。
⑤ 事業啓発を行います。
生活困窮の事例を交えた理解しやすいカタチでの事業紹介を行っていきます。また、各事業のパンフレットを作成し、各機関へ配布します。（福祉、就労、教育、税務、住宅等）⑥ 関係機関と連携し地域づくりに取り組みます。
・関係機関との事例検討会を開催します。
・アンケート調査を実施します。
（地域に近い存在である民生委員や福祉関係者との関係づくりと、地域で支援の手が挙げにくい状況の方の把握を行います。）
個別事例の課題から社会資源についての検討や地域資源の把握を行います。
⑦ 就労支援については、障がい福祉と連携し、企業開拓を行います。
⇒企業に対し生活困窮相談者が働き手としての可能性をアプロー
チすることと、障がい者雇用との就労連携を行います。
中期発展強化

・非該当

指針の項目

Ⅲ．在宅福祉サービス事業○居宅介護支援課
平成３０年度の制度改正では、生活援助を多く位置付けたケアプランは届け出と市の地
域ケア会議での検証が必要となる等、自立に向けたケアプランの作成が重要視されています。また、医療と介護の連携の強化、公正中立なケアマネジメントの確保、質の高いケア
マネジメントの推進等ケアマネジャーに高い専門性が求められています。社会から求められている役割を果たしながら安定した事業所運営ができるよう取り組みを行います。
１．居宅介護支援事業・・・・・・支出予算

１３２，８１８千円（１）居宅介護支援事業目標①介護支援専門員としての専門性を発揮し、要支援・要介護認定を受けた方への適切な予防プラン及びケアプランを作成します。
②高齢者がより充実した在宅生活を送ることができるよう、行政、- 15 -

サービス事業者、医療機関など関係機関との連携を密にし、信頼性の高い事業所を目指します。
③専門員研修などに積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
④要介護認定の訪問調査の依頼を受け、業務を行なっていきます。
行動計画① 専門性を担保するため、1人5回以上外部研修に参加します。
② 居宅情報交換会（会議）を開催します。（年6回）③ 週１回の定例会及び月１回の事業所内研修会を開催します。
④ 他の法人が運営する居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施します。（年1回）⑤ ２４時間連絡体制の確保及び相談に応じる体制を整えます。
⑥ 介護・総合相談支援課から紹介の困難事例に対応します。
⑦ ケアプラン作成数の目標を1人あたり月35件とします。

中期発展強化

・地域情報の収集

指針の項目

・医療機関との連携強化
・主任介護支援専門員研修への参加
・情報管理の徹底
・認定訪問調査の受託（２）障がい者相談支援事業
目標① 相談支援専門員として、障がい者等の有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、適切なサービス等利用計画及び障害児支援利用計画を作成します。
② 総合的なサービス提供ができるよう、関係市町、地域の保健、福祉、医療機関との連携に努めます。
③ 介護保険制度の介護支援専門員と密接に連携していきます。

行動計画① 専門性を担保するため、1人2回以上外部研修に参加します。
② 障がい者地域ケア会議に参加します。（年6回）③ ケアプラン作成数の目標を1人あたり月35件とします。

中期発展強化・相談従事者初任者研修に参加

指針の項目
事業所名

所在地

社協相談支援センターゆうゆう

大王町波切3243-1

社協相談支援センターかがやき

磯部町迫間955

ゆうゆう苑内かがやき内○訪問サービス課
今年度は、訪問介護事業、障害ヘルパー事業におきましては、利用者ニーズに沿った自立支援を促すサービス提供等を提案しながら、信頼性の高い事業運営に努めます。訪問入浴事業、訪問看護事業、福祉用具貸与事業では、居宅介護支援事業所への空き情報の報告や周知を行い新規利用者の確保に努めながら、体制の見直しと効率よい事業運営に努めま- 16 -

す。訪問サービス課においては、今年度は利用者の減少、介護人材の確保、人材育成といった課題と向き合いながら、半期ごとの運営状況を注視し、次の通り取り組みを行います。
また、働き方改革を踏まえた体制の見直し等を行い、健全な事業所運営に努めます。
１．訪問介護事業・・・・・・支出予算

５１，９６５千円（１）訪問介護事業・日常生活支援総合事業第一号訪問事業
目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上（介護技術・医療の知識・接遇等）に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催していきます。
③各居宅介護支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりながら新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組んでいきます。
④人材育成ができる体制づくりを行います。

行動計画①毎月1回は、パート職員を含めたヘルパー会議を行います。
②資質向上、専門性を担保するため、1人2回以上外部研修に参加します。
③研修会参加者による伝達講習を実施します。
④毎月1回は、パート職員を含めた自主研修会を行います。
⑤前年比並みの利用者数を確保します。（障害ヘルパーと一体の運営）⑥職員確保に努めます。（常勤1名、パート職員１名以上）

中期発展強化指針の項目

・居宅介護支援事業所との連携強化、速やかに対応できる体制づく
り
・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり事業所名

所在地

ヘルパーセンターあんず

阿児町鵜方3098-1

２．障がい者ヘルパーセンター事業・・・・・・支出予算

サンライフあご内

３２，６４３千円（１）障がい者ヘルパーセンター事業
目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上（介護技術・医療の知識・接遇等）に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催していきます。
③障がい者相談支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりながら新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数増に積極的に- 17 -

取り組んでいきます。
④人材育成ができる体制づくりを行います。
行動計画①毎月1回は、パート職員を含めたヘルパー会議を行います。
②資質向上、専門性を担保するため、1人2回以上外部研修に参加します。
③研修会参加者による伝達講習を実施します。
④毎月1回は、パート職員を含めた自主研修会を行います。
⑤利用者数を前年比＋5％を目標とします。
（訪問介護と一体の運営）⑥職員確保に努めます。（常勤1名、パート職員１名以上）

中期発展強化指針の項目

・障がい相談支援事業所と連携を密にし速やかに対応できる体制づ
くり・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり３．訪問入浴介護事業・・・・・・支出予算

１６，１７５千円（１）訪問入浴介護事業・介護予防訪問入浴事業
目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上（介護技術・医療の知識・接遇等）に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催していきます。
③各居宅介護支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりながら新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組んでいきます。

行動計画①資質向上、専門性を担保するため、1人1回以上外部研修に参加します。
②研修会参加者による伝達講習を実施します。
③毎月1回は、パート職員を含めた自主研修会を行います。
④各居宅介護支援事業所へ空き状況の報告をし、スムーズなサービ
ス提供につなげます。
⑤延べ利用者数を前年比＋10％を目標とします。
⑥市外利用者に対し、効率よいサービス提供ができるよう調整します。（曜日固定、集約してのサービス提供）⑦基本の訪問体制（看護師1名、介護員2名）で提供できるよう、介護職員確保に努めます。（2名程度）⑧年度内でも収支の状況をみて、事業継続について検討します。

中期発展強化指針の項目

・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり・居宅支援事業所との連携強化- 18 -

４．福祉用具貸与事業・・・・・・支出予算

１，８４０千円（１）福祉用具貸与事業
目標①利用者のニーズに沿った福祉用具を提供することにより、利用者の心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上（介護技術・医療の知識・接遇等）に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催していきます。
③各居宅介護支援事業所への周知を行うなど連携をとりながら新規利用者の獲得に積極的に取り組んでいきます。

行動計画①資質向上、専門性を担保するため、1人1回以上外部研修に参加します。
②各居宅介護支援事業所へ周知等を行い、利用者増加に努めます。
③前年比並みの利用者数を確保します。

中期発展強化指針の項目

・居宅介護支援事業所との連携強化、速やかに対応できる体制づく
り
・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり

５．訪問看護事業・・・・・・支出予算

８，９５２千円（１）訪問看護事業
目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上（新たな知識の習得、多職種との連携強化）に取り組み、研修会への参加に努めます。
③各居宅介護支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりながら新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組んでいきます。

行動計画①毎月１回管理者会議へ出席します。
①資質向上、専門性を担保するため、1人1回以上外部研修に参加します。
②研修会参加者による伝達講習を実施します。
③各居宅介護支援事業所へ空き状況の報告をし、スムーズなサービ
ス提供につなげます。
⑤利用者数を前年比＋10％を目標とします。
⑥職員確保に努めます。（１名以上）⑦年度内でも収支の状況をみて、事業継続について検討します。

中期発展強化・居宅支援事業所、医療機関との連携強化

指針の項目

・各事業の統合、縮小とあわせて適材適所を見極め、職員に負担のない体制づくり- 19 -

○通所介護課
平成３０年度は浜島通所以外、利用者数が大幅に減少となりました。そのため今年度は利用者数の増加を図るべく、これまで以上に居宅介護支援事業所と連携していきます。とりわけ居宅介護支援事業所からの新規申込や利用回数の増加などの相談があった時はすぐさま対応できるようにしていきます。さらに昨年度実施したアンケート結果を参考にご利用者様に満足していただけるよう改善を行っていきます。なお、体験利用（実費徴収）の充実と拡大につきましては引き続き、今年度も実施していきます。今年度で阿児通所介護事業所を一時閉鎖（サンライフあご改修工事のため）することとなりますので、閉鎖中の受け入れ先など利用者の要望に応えていきます。
以上のことを踏まえ、通所介護課においては、次の通り取り組みを行います。
１．通所介護事業・・・・・・支出予算

２５１，７５８千円（１）通所介護事業業及び介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス
目標①通所介護事業所がない居宅介護支援事業所を中心に空き情報をこまめに報告するなど連携をとりながら新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組んでいきます。
②平成 30 年度に実施したアンケート結果を参考に各事業所において、利用者に満足していただける対応、体制、サービスの提供を行っていきます。
③利用してみたいとの希望があれば、介護保険の認定を受けていな
い方でも体験利用や見学できるように努めていきます。

行動計画①通所会議を定期的に開催します。（年6回）②資質向上のため、外部研修に参加します。（1人当たり年2回）③勉強会を兼ねたミーティングを開催します。（年3回）④今年度で阿児通所介護事業所を一時閉鎖することになるので、その間、利用者の受け入れ先など担当ケアマネと連携しながら要望に応えていきます。
⑤阿児通所介護事業所の今後に関して市との協議を経ながら、地域のニーズにあわせた新たな試みを検討していきます。
⑥1日の平均利用を浜島30名、大王28名、阿児21名、磯部30名とします。

中期発展強化・ニーズ変動の共有

指針の項目

・一体的に調整する組織づくり
・ニーズにあわせた効果的な事業展開
・地域福祉全体においての必要性や効果

２．生きがい活動通所支援事業・・・・・・支出予算

４，２６８千円（１）介護予防事業（受託事業：菜の花館）
目標①外出の機会が少ない高齢者等が、要支援・要介護に陥らず、生き- 20 -

がいをもち地域で自立した生活を送ることができるよう支援します。
行動計画①菜の花館の運営を行います。
⇒生きがい活動通所支援事業の実施（水曜日・金曜日）
一般利用（火曜日、木曜日）②次年時以降、阿児通所介護事業所が閉鎖時に有効活用できるよう検証します。

中期発展強化

・非該当

指針の項目
事業所名

定員

所在地

浜島通所介護事業所

35名 浜島町桧山路3

さくら苑内

大王通所介護事業所

40名 大王町波切3243-1

ゆうゆう苑内阿児通所介護事業所

35名 阿児町鵜方3098-1

サンライフあご内磯部通所介護事業所

40名 磯部町迫間955

生きがい活動支援通所事業なし 阿児町神明642-1

かがやき内
菜の花館

○障がい福祉課
障がい福祉課においては、障がいのある児・者が日中活動を有意義に利用できるように、関係機関と連携しながら、事業運営していくために次の通り取り組みを行います。特に障がい福祉分野で必要となる資格取得に向けた整備を総務課と協働して進めます。
１．障がい者生活介護センター事業・・・・・・支出予算

９７，５５１千円（１）障がい者生活介護センター事業
目標

介護を要する障がいのある方に、通所していただき、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作活動や生産活動の機会の提供、その他身体機能及び生活能力の向上のために必要な援助を行います。又家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。

行動計画①質の向上のため、一人１回以上外部研修に参加します。
②毎月１回常勤会議を開催し、情報の共有、課題等の検討に取り組みます。
③職員のスキルアップのため、勉強会の機会（年1回以上）を確保します。
④かがやき、きらりあわせての事業所の稼働率を昨年実績の78％以上を目標とします。

中期発展強化

・ニーズの多様化（医療的ニーズ等）に応えるための高度な知識や指針の項目

技術の習得、障がい福祉サービスに必要な資格の取得に向けて戦略的に進めます。又腰痛予防対策に向け種々取り組み、職員の健康管理を図ります。

- 21 -

・サービスの質、営業日の拡充等を検討しサービスの向上と収支改善、そしてより魅力的な生活介護事業に取り組みます。
・共生サービス等新たな分野の検討を行います。
事業所名

定員

所在地

障がい者生活介護センターきらり

20名 阿児町神明2065-3

きらり内

障がい者生活介護センターかがやき

20名 磯部町迫間955

かがやき内

２．日中一時支援事業・・・・・・支出予算

７千円（１）日中一時支援事業
目標①障がいのある方の日中活動の場を確保し、サービスを提供することにより利用者の自立支援並びに生活の質の向上を目指します。
また、相談支援事業所や利用者を取り巻く他のサービス事業所と連携をとり質の高いサービスの提供に努めます。

行動計画①質の向上のため、一人１回以上外部研修に参加します。
②月１回常勤会議を開催し、情報の共有、課題等の検討に取り組みます。
③職員のスキルアップのため、内部研修等の機会（1回以上/年）を確保します。
④日中一時支援事業の利用者の利用については、生活介護の利用者の支給量を超えて利用される場合等、補完的サービスとして日中一時支援で利用していただきます。

中期発展強化・相談支援事業所との連携し、再アセスメントを実施し、障がい程指針の項目度に応じたサービスの提供及び見直しを行い、利用者（家族）への啓発活動を行います。
事業所名

定員

障がい者生活介護センターきらり

所在地
阿児町神明2065-3

きらり内※日中一時支援事業は市町村事業のため、基本報酬は現状のままです。
３．放課後等デイサービスセンター事業・・・・・・支出予算

２７，１１９千円（１）障がい児童デイサービスセンター事業目標① 障がいのある学齢期の子どもの健全な育成を図るため、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上に必要な訓練や指導、集団生
活への適応訓練、社会との交流の促進等を行い、様々な体験を通じ個々の子どもの状況に応じた発達支援を提供します。また、各事業所の実情に応じた創意工夫を図り提供する支援の質の向上に努めます。

行動計画① 支援の質の向上のため、一人1回以上の外部研修に参加します。

- 22 -

② 毎月支援会議及び常勤会議を開催し、情報の共有や支援課題の検討等に取り組みます。
③ 職員のスキルアップや事故・虐待防止のために職員全体会議及び勉強会を確保します（年4回以上）④ 常に課題や苦情が発生した場合は、真摯に受け止め速やかに課題
解決に取り組み、改善策の共有を図ります。
⑤ くれよん、くれよん２あわせての事業所の稼働率を年齢による退所者が2名いるものの、昨年実績の67％以上を目標とします。
中期発展強化・相談支援事業所と連携し、再アセスメントの実施と障がい程度に指針の項目応じたサービスの提供及び見直し（障がい程度・利用回数等）を図り、利用者（家族）様への啓発活動を行い収支改善に努めます。
・障がい福祉サービスに必要な資格の取得に向け戦略的に進め、サービスの質の向上を図ります。
事業所名

定員

所在地

児童デイサービスセンターくれよん

10名 浜島町桧山路3

さくら苑内

児童デイサービスセンターくれよん２

10名 大王町波切3243-１ ゆうゆう苑内※平成31年3月に3名の利用者が卒業し、30年度同様に法改正の影響として収入の減少が予想されます。
４．就労支援事業・・・・・・支出予算

１６０，６７３千円（１）はばたき・あいのその・えりはら・ひまわり
目標【Ｂ型（はばたき、えりはら、あいのその）】①一般企業等での就労が困難な障がいのある方に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
【移行（ひまわり）】①一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
【Ａ型（ひまわり）】①労働者（雇用）として働きながら一般就労を目ざします。
【生活介護（えりはら）】①介護を要する障がいのある方に、通所していただき、排せつ及び食事等の介護、創作活動や生産活動の機会の提供、その他身体機能及び生活能力の向上のための必要な援助を行います。又、家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。

行動計画

【共通】
① 職員会議を毎月１回開催します。
（その他必要に応じて職員会議・支援会議等を適宜開催）② サービスの質及び知識向上に向け外部研修への積極的な参加を行います。また、参加していない職員にも共有できるよう伝達研- 23 -

修等も積極的に取り入れていきます。
③ 平成31年10月からの就労系に関わる軽減税率に対応する取り組
みを行います。
④ はばたき、あいのその、えりはら、はばたきあわせて事業所の稼働率を昨年実績の75％以上を目標とします。
【あいのその】① 現行の作業内容の整理を行います。（あいのその、ひかり）② 新たな作業内容及び販売ルートの開拓を行います。（共通）（地域の企業等との連携強化及び営業活動）③ 繁忙期以外の収益アップに向けた取り組みを検討します。（味工房ともやま）【はばたき】① 工賃向上へ向けて新たな商品開発に取り組みます。
② 商品の内容表示や栄養成分等の表記の見直しや消費税に対応したシステムの見直しを行います。
③ 各作業場での高齢化等を考慮し、各年齢層、個別ニーズにあった作業メニューの提供を行います。
【えりはら】① 店舗のリニューアル計画の実施（壁面・オーニングテント・店内
レイアウト・お店限定メニューの商品開発）② 受託作業の課題を整理し、工賃確保、工賃ＵＰにつながる作業を取り入れます。
③ 火曜日を活用した惣菜事業の展開を広げます。
④ 家族交流会（面談）を開催します。（年1回）【ひまわり】① 牡蠣の販売方法及び販売ルートの開拓を行います。
② 31年5月で満了する利用者の進路先の確保に計画相談支援事業所と共にすすめます。
③ 就労移行支援事業所の今後の方向性を検討します。
中期発展強化指針の項目

・障がい福祉サービスに必要な資格の取得に向けて戦略的に進めます。
・サービスの質、営業日の拡充等を検討し、サービスの向上と収支改善に取り組みます。
・作業内容等を見直し、効果的な工賃収入の増大を目ざすしくみ作
り、さらには工賃の見直しを行います。

- 24 -

・就労定着支援等の新たな分野の検討を行います。

◆障がい者支援施設はばたき事業所
作業場
福祉農園はばたき

住所阿児町神明2064-4

菓子工房エスパス

作業メニュー
農園作業、缶清掃、網直し他
クッキー、ケーキ作り、販売等

味処はばたき

阿児町鵜方3098-22

食堂、仕出し等

福祉市場レインボー

阿児町鵜方3163-2

地産市場（農、水）◆障がい者支援施設あいのその事業所
作業場
あいのその

住所

作業メニュー

大王町波切3298-1

手芸（マット、ミニ畳、ストラップ等）
ボカシ、EM石鹸、EM活性液、清掃作業

味工房ともやま大王町波切2199

宿泊者の食事提供、配食弁当
通所介護サービス利用者の夕食提供

ひかり作業場阿児町神明1539-4

受託作業、リサイクル回収◆障がい者支援施設えりはら（多機能型）事業所
作業場
えりはら（Ｂ型）

住所

作業メニュー

磯部町恵利原1421

パン、焼きがし、惣菜、受託作業、自主製品（和紙、組みひも等）

えりはら（生活介護）

受託作業、自主製品（和紙）◆障がい者就労支援事業所ひまわり事業所
作業場

住所

作業メニューひまわり（就労移行） 阿児町鵜方3098-1

清掃作業、牡蠣作業

委託作業、他

ひまわり（Ａ型）

清掃作業、牡蠣作業他- 25 -