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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月26日【事業年度】

第53期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)【会社名】

株式会社理研グリーン【英訳名】

RIKENGREEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区上野二丁目12番20号

菊 島昭

NDKロータスビル【電話番号】

03(3833)6321(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野二丁目12番20号

細 川 寛 治NDKロータスビル【電話番号】

03(3833)6321(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社理研グリーン静岡支店

細 川 寛 治(静岡県静岡市駿河区中原551番地)
株式会社理研グリーン名古屋支店(愛知県名古屋市中区大須四丁目１番71号)
株式会社理研グリーン大阪支店(大阪府吹田市津雲台一丁目20番地の３)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高(千円)

11,319,091

11,380,747

11,818,431

11,158,505

11,434,969

経常利益

(千円)

440,231249,175

268,580

247,061

169,512

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

129,170△2,744

107,965△174,065

4,564

純資産額

(千円)

5,292,537

5,342,989

5,415,386

5,152,631

5,115,812

総資産額

(千円)

8,434,765

8,977,686

8,389,462

8,512,634

9,102,605

１株当たり純資産額(円)

794.71803.46806.69768.04764.29

(円)

19.38

△0.41

16.25

△26.23

0.69

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.7

59.5

63.8

59.9

55.6

自己資本利益率

(％)

2.5

△0.1

2.0

△3.3

0.1

株価収益率

(倍)

19.7

―

20.3

―

312.1

(千円)

819,279

250,538△11,846

266,579△ 6,380(千円)△118,477

14,988△121,204△18,389

27,949(千円)△250,172△175,553△319,683△117,088△ 239,256(千円)

1,074,274

1,284,481

831,746

962,847

745,160

(名)

230

243

267

318

314

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第50期よりイハラ代弁㈱を連結の範囲に含めております。
４ 第50期及び第52期の株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
６ 第52期より中部リケン㈱を連結の範囲(みなし取得日平成20年３月31日)に含めております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高(千円)

9,571,491

9,577,767

9,968,295

9,402,363

9,462,325

経常利益

(千円)

338,224

209,593

163,205

137,177

117,084

当期純利益

(千円)

71,592

74,326

51,160156,013

26,960

資本金(千円)

1,102,428

1,102,428

1,102,428

1,102,428

1,102,428

発行済株式総数(株)

6,691,300

6,691,300

6,691,300

6,691,300

6,691,300

純資産額

(千円)

5,047,490

5,115,062

5,097,919

5,195,620

5,192,232

総資産額

(千円)

7,630,196

7,858,591

7,377,718

7,552,094

7,629,569

１株当たり純資産額(円)

756.96767.81

767.80783.07784.39１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

10.73

11.15

7.70

23.51

4.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

66.2

65.1

69.1

68.8

68.1

自己資本利益率

(％)

1.4

1.5

1.0

3.0

0.5

株価収益率

(倍)

35.6

38.1

42.8

9.1

52.8

配当性向

(％)

46.6

44.8

64.9

21.3

122.9

従業員数

(名)

139

142

151

146

146

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

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２ 【沿革】
年月事項

昭和32年６月

静岡県清水市(現・静岡市)にイハラ商事株式会社(現当社)を設立。

昭和34年４月

家庭用防疫剤の販売開始。

昭和35年４月

非農耕地用農薬の販売開始。

昭和37年10月

東京支店を開設。

昭和38年３月

大阪支店を開設。

昭和38年７月

雑草、病害虫等の請負防除及び芝、植木等の維持管理業務開始。

昭和39年４月

新品種ティフトン芝の販売及び造園の設計施工開始。

昭和39年５月

商号を株式会社イハラ・グリーン・メンテナスに変更。

昭和39年６月

名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

昭和40年11月

商号を株式会社イハラグリーンに変更。

昭和41年12月

宅地造成及び分譲販売の開始。

昭和42年４月

仙台出張所(現仙台支店)を開設。

昭和43年８月

静岡支店を開設。

昭和45年６月

家庭園芸用薬剤の販売開始。

昭和52年３月

保険代理業を目的としてイハラ代弁株式会社創立、当社出資。(現・連結子会社)

昭和52年９月

本社を静岡県静岡市に移転。

昭和57年10月

高速道路の維持管理を目的として東神道路メンテナンス株式会社(現日本メンテックス株式会社)を設立。(持分法適用関連会社)

昭和60年４月

商号を株式会社理研グリーンに変更。

昭和60年５月

本社を東京都台東区に移転。

昭和60年５月

理研薬販株式会社を吸収合併(合併比率１：１)。産業用薬品の販売開始。

昭和61年11月

静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に福田工場を新設。

昭和61年12月

静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)にグリーン研究所を開設。

平成元年８月

雑草、病害虫の防除請負を目的として株式会社理研メンテを設立。(現・連結子会社)

平成３年９月兵庫県朝来郡和田山町(現・朝来市)に芝生産圃場を新設。

平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成８年１月良地産業株式会社(現・連結子会社)を買収し、販売地域を拡大。

平成９年２月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に総合研究所を建設。

平成11年４月

静岡県清水市(現・静岡市)に産薬研究室を開設。

平成14年３月

浅田商事株式会社(現・連結子会社)を買収。

平成15年２月

ISO 9001：2000の認証取得。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成19年11月

日本メンテックス株式会社(持分法適用関連会社)の全株式を譲渡。

平成20年１月

三栄商事株式会社(現・中部リケン株式会社)を買収。(現・連結子会社)

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成されており、その事業内
容は、農薬、肥料、土壌改良剤、芝等緑化資材の販売、産業用薬品の販売、土木緑化工事の施工、食品添加物の販売、不動産の販売、保険代理業、リース業等であります。
なお、当社は、農薬、土壌改良剤及び産業用薬品等の一部を製造しております。
各社の当社グループ事業にかかわる位置づけは次のとおりであり、事業の種類別セグメントと同一区分であります。
(1) 緑化関連薬剤・資材事業
当社は、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、公園、河川敷、家庭園芸等を対象に緑化資材を国内の販売店及びゴルフ場に販売しております。クミアイ化学工業㈱より農薬原体及び商品の一部を仕入れております。
良地産業㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に山口県、岡山県及び九州地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。
㈱理研メンテ(連結子会社)は、ゴルフ場等の雑草、病害虫の防除業務及びゴルフ場メンテナンスを当社より受託しております。
浅田商事㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に関東のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。
中部リケン㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に岐阜県及び中部地区のゴルフ場に販売しております。な
お、商品は当社より仕入れております。
(2) 産業用薬品事業
当社は、主に製紙会社に殺菌・防腐剤、異物除去剤等の工程助剤及び剥離・コーティング剤、吸水剤、柔軟剤、紙力剤等の機能性薬品を販売しております。
(3) 土木緑化工事事業
当社は、主に造園工事、土木工事及び緑地管理業務を行っております。
(4) その他事業
当社は、不動産を販売しており、良地産業㈱(連結子会社)は食品添加物を仕入れて販売しており、イハ
ラ代弁㈱(連結子会社)は保険代理業及びリース業を行っております。
(5) サービス部門㈱エコプロ・リサーチ(持分法適用関連会社)は水質、土壌等の分析を行っております。
また、㈱緑のネットワーク研究所(持分法非適用関連会社)は、公園管理、造園の企画、設計及びコンサル
ティングを行う会社であります。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

（注）三栄商事㈱は平成20年11月に商号を変更し、中部リケン㈱となりました。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有(％) 割合(％)

関係内容(連結子会社)

良地産業㈱山口県下関市農薬、化成品及び食品添加物の90,000
販売及び薬剤散
布請負事業㈱理研メンテ静岡県静岡市
駿河区

薬剤散布請負事業及びゴルフ場
30,000
メンテナンス請
負事業

100

浅田商事㈱

東京都台東区

農薬、緑化資材22,474 の販売及び薬剤散布請負事業100

中部リケン㈱岐阜県可児市

農薬、緑化資材10,000 の販売及び薬剤散布請負事業

100

イハラ代弁㈱静岡県静岡市
清水区

12,500

保険代理業及び
リース業

58.4

100

当社農薬等の販売先、資金の貸付先及び営業取引の債務保証先であります。
役員の兼任６名(うち当社従業員３名)
薬剤散布、ゴルフ場メ
ンテナンス事業の委託先であります。
役員の兼任５名(うち当社従業員２名)
当社農薬等の販売先及び資金の貸付先であります。
役員の兼５名(うち当社従業員３名)
当社農薬等の販売先、資金の貸付先及び営業取引の債務保証先であります。
役員の兼任５名(うち当社従業員３名)
保険、リース等の委託先であります。
役員の兼任２名(持分法適用関連会社)㈱エコプロ・リサー
チ

静岡県静岡市
清水区(その他の関係会社)

大気、水質、土譲
45,000 等 の 環 境 調 査 、
測定及び評価等百万円

水質、土譲分析等の委託先であります。
役員の兼任１名

22.2

原料、商品の仕入先であります。
役員の兼任１名(注) １ 上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出する会社には該当しません。
２ ㈱理研メンテは特定子会社に該当します。
３ 良地産業㈱及び浅田商事㈱については、売上高(連結相互会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
良地産業㈱
浅田商事㈱
主要な損益情報等 ① 売上高
1,885,770千円 1,340,838千円② 経常利益68,781
39,710③ 当期純利益
28,14620,147④ 純資産額86,85036,218⑤ 総資産額972,965
567,256
４ クミアイ化学工業㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

クミアイ化学工業㈱東京都台東区

4,534

農薬の製造、販
売

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成21年３月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)緑化関連薬剤、資材事業

２４１

産業用薬品事業

２７

土木緑化工事事業

２４

その他事業

８

全社(共通)

１４
合計

３１４(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(平成21年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)
146

平均勤続年数(年)
42.3

11.0

平均年間給与(千円)5,427(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、上期においては原油・原燃料価格の高騰が続くなか、欧米の金融危機による世界経済の影響を受け、輸出や個人消費の減少などにより、景気の後退感が強まりました。
下期においても国内外の経済の落ち込みに伴い、景気は急激に悪化し、設備投資や消費、雇用が大幅に低迷するなど厳しい状況にありました。
このような経済情勢のなか、当社グループをとりまく事業環境は、ゴルフ場業界では営業収益の減少、製紙業界では大幅な減産、また緑化工事業界では公共、民間工事ともに減少するなど、更に厳しい状況下にありました。
このような事業環境のもと、当社グループは全事業にわたり、主力商品の拡販、販路の開拓および技術的サービスに徹した積極的な営業活動を図るとともに新剤の上市、拡販を図り、連結業績の回復に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は114億3千4百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益面につきましては、経費の大幅な圧縮に努めましたが、利益率の低下、受注工事価格などの低下に加え、グループ事業拡大の初期費用と株価の下落に伴う退職給付費用の増加などにより、営業利益は1億3千1百万円（前年同期比44.4％減）となり、経常利益は1億6千9百万円（前年同期比31.4％減）となり、当期純利
益は4百万円（前連結会計年度は1億7千4百万円の当期純損失）となりました。
以下、事業の種類別セグメントの概況についてご報告申し上げます。
〔緑化関連薬剤・資材事業〕
主要需要先のゴルフ場業界は、入場者数の回復基調から景気悪化の影響により不透明な厳しい経営環境に至っており、収益改善のための経営合理化が一段と強化されました。また道路、鉄道等の緑地分野においても、資材需要の回復傾向が見られるものの、企業間の競争は一段と激化しました。
このような状況下、当事業部門は、主要除草剤「ウェイアップフロアブル」、抑草剤「ショートキープ液剤」などの主力商品に加え、新剤として除草剤「サプライズフロアブル」、殺菌剤「ガイア顆粒水和剤」、殺虫剤「アストロ乳剤」などの上市、拡販に努めました。またゴルフ場の総合メンテナンス受託などの事業分野拡大を図るとともに、前期末に子会社化した三栄商事株式会社を「中部リケン株式会社」に社名変更し、中部地区全域において広く事業展開する販売会社に整えました。
この結果、当事業の売上高は81億8千3百万円(前年同期比5.5％増）、営業利益は4億5千7百万円(前年同
期比6.3％減)となりました。
〔産業用薬品事業〕
主要受注先の製紙業界は、急激な景気悪化の影響から、洋紙、板紙などの大幅な需要減少となり、製造設
備の休止、統廃合などの生産調整が一段と強まりました。
このような状況下、当事業部門は製紙向け新製品および新規需要先の開拓に傾注し、現場に密着したテクニカルサービス営業に努めました結果、古紙リサイクル異物除去剤は引き続き拡販するとともに、殺菌・防腐剤や家庭紙向け剥離・コーティング剤などの減少を新製品の拡販により業績の維持に努めました。
この結果、当事業の売上高は15億5千7百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は6千万円(前年同期比
21.8％減)となりました。
〔土木緑化工事事業〕
緑化工事業界は景気の悪化に伴い、主要受注先の公共工事は工事件数の減少および価格の低下により受注額が激減するとともに民間大型工事も減少しました。
このような状況下、当事業部門は環境緑化工事を強化し、防災公園工事、校庭・造園緑化工事のほか、ゴルフ場関連工事などの当社技術を生かした受注活動に努めました。
この結果、当事業の受注工事高は13億3千5百万円（前年同期比13.4％減）となりました。また完成工事
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高は13億5千5百万円（前年同期比6.2％減）、営業損失は6千3百万円(前年同期は営業損失2千5百万円)となりました。
〔その他事業〕
その他事業は、保険代理店・リース業及び食品添加物の販売などであり、当事業の売上高は3億3千8百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は1千1百万円（前年同期比47.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により６百万円減少し、投資活動により２千７百万円増加し、また、財務活動により２億３千９百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前年同期に比べ２億１千７百万円減少し、期末残高は７億４千５百万円（前年同期は９億６千２百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６百万円の減少（前年同期は２億６千６百万円の増加）とな
りましたが、これは税金等調整前当期純利益１億５千６百万円、減価償却費８千３百万円、その他（差入保証金）の減少１億１千１百万円等の資金の増加に対し、たな卸資産の増加１億６千７百万円、法人税等の支払額３億４千５百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２千７百万円の増加（前年同期は１千８百万円の減少）とな
りましたが、これは有形固定資産の売却による収入２千２百万円、投資有価証券売却による収入３千２
百万円等の資金の増加に対し、投資有価証券の取得１千２百万円、有形固定資産の取得１千７百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千９百万円の減少（前年同期は１億１千７百万円の減少）となりましたが、これは短期・長期借入金１億６千５百万円の返済及び配当金の支払い３千３百万円等の資金の減少によるものです。

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２ 【生産、商品仕入実績、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

緑化関連薬剤、資材事業

４６１，９２６９９．４

産業用薬品事業

２９７，７９６

１０４．１

７５９，７２２

１０１．２

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

５，５５２，２２９

１１０．０

産業用薬品事業

８５４，４６３

９４．８

その他事業

２３３，１４７９９．２

６，６３９，８４０

１０７．４

緑化関連薬剤、資材事業

合計(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当連結会計年度における土木緑化工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
区分

受注高(千円)土木緑化工事事業

前年同期比(％)

１，３３５，２７５８６．６

受注残高(千円)
３６８，４２５

前年同期比(％)
９４．９(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

緑化関連薬剤、資材事業

８，１８３，８８４

１０５．５

産業用薬品事業

１，５５７，２０３

９７．２

土木緑化工事事業

１，３５５，２２６

９３．８

３３８，６５４９５．５

１１，４３４，９６９

１０２．５

その他事業
合計

(注) １ 外部顧客に対する売上高であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

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３ 【対処すべき課題】
景気の先行きは極めて不透明な状況下、企業の収益環境は一段と厳しい状況が続くものと想定されます。
当社グループは、中長期的な視点から業績の回復、向上のため総力を挙げてシェアの拡大と利益の確保を図ること並びに研究開発に重点をおき新製品の上市を継続的に図ることを経営の基本方針としており、各事業部門の対処すべき課題については以下のとおり取り組んでまいります。
緑化関連薬剤・資材事業部門では、主要需要先のゴルフ場業界の厳しい経営環境に対応すべく子会社との連携強化による販売基盤を一層高め、地域に密着した継続的な営業活動と収益性の向上に努めるとともに、新たに上市しました除草剤「サプライズフロアブル」、殺菌剤「ガイア顆粒水和剤」、殺虫剤「アストロ乳剤」などの新規剤の普及推進活動を図ってまいります。またゴルフ場等の総合メンテナンス受託については、更なる品質の向上と新規の受託拡大に努めてまいります。
産業用薬品事業部門では、製紙メーカーの品質向上や、生産コスト削減に対する薬剤のニーズが、より一層高まっているなか、国内外のメーカーとの業務提携を更に強化して、製紙メーカーの工程に適した差別化商
品の拡販と新規機能性薬品の上市および市場開拓に努めてまいります。
土木緑化工事事業部門では、環境・防災関連工事やゴルフ場関連工事など緑化・造園工事の受注高増大に努めるとともに、自社ブランドの緑化資材を有効に活用するなど、工事原価管理を徹底し、収益力を高めてまいります。
以上の事業戦略を確実に実行し、全社を挙げて業務改革、改善を図り、徹底したコスト削減に取り組んでまいります。
また業務の適正を確保するための体制に財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制を構築しましたので有効に運用してまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績について
１．当社グループの主要需要先のゴルフ場業界は、入場者数の回復傾向が見られたものの景気悪化の影響を受け不透明な厳しい経営環境に至っております。この状況下、与信管理には徹底を図っておりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、販売先の不測の倒産、民事再生手続等は、当グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．土木緑化工事事業については、主要受注先の公共団体の公共事業の厳しい受注競争の続くなか、民間工事を含め、懸命な営業活動をしていますが、年度によっては受注額が大きく変動しますので、当事業の受注状況によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1) 売買契約
契約締結先

契約内容

契約締結年月日

有効期間

BASFアグロ株式会社

農薬等の売買契約書

平成15年４月30日

３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。
以後同様。

クミアイ化学工業
株式会社

農薬等の売買基本契約

平成３年11月１日

３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。
以後同様。

ケイ・アイ化成株式会社

防腐剤・スライムコン
トロール剤等の産業用薬剤の取引基本契約

平成20年４月１日

３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。
以後同様。

契約内容

契約締結年月日

有効期間(2) 技術提携契約
契約締結先
HERCULESINCORPORATED(ハーキュリーズ
インコーポレーテッド)

製紙用薬品の製造、販売に関する知識、技術の日本における独占的使用を契約

平成16年１月１日

締結より５年間とし、その後いず
れかの通知なければ、平成25年12月31日まで延長。(対価として一定
料率のロイヤルティを支払っております)

クミアイ化学工業株式会社

非食用作物対象薬剤の実用化共同開発契約

昭和63年２月１日

５年間とし、その後異議ない場合
１年間延長。以後同様。

(連結子会社)
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は総額２億４千５百万円で、その研究開発活動を事業の種類別セグ
メントごとに示すと、つぎのとおりであります。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行なわれておりません。
(1) 緑化関連薬剤、資材事業
グリーンビジネスの中で特に農薬における環境問題への対応、市場の要請、技術環境の変化に適応する商品開発を目的とし、その展開にあたってはイ 高付加価値商品の開発
ロ 市場開拓並びに市場占有率向上を目的とする商品構成の強化
ハ グリーンビジネス拡大を目的とする多角的商品の開発を方針として研究開発活動を行っております。
国内外の農薬、化学メーカーの除草剤、植物成長調節剤、殺菌剤、殺虫剤等の新規農薬情報を収集し総合分析を行うとともに、薬剤の現場試験による薬効データを基に用途開発の可能性を追求し、新製品、新資材の導入を積極的に行っております。
グリーン研究所は、新規化合物の評価及び導入品目の実用化研究、芝病害虫及び雑草の鑑定、ゴルフ場の土壌分析、植生管理技術の研究指導、新規バイオ資材の研究等を所員１４名で行っております。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億９千６百万円であります。
(2) 産業用薬品事業
主に製紙における工程助剤及び機能性薬品の用途開発と、薬品の適正添加量及び添加箇所の設定等による効果助長研究を所員５名で行っております。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は４千８百万円であります。
(注) 土木緑化工事事業及びその他事業についての研究開発活動はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。
(2) 経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、114億３千４百万円で、前連結会計年度に比べ２億７千６百万円(2.5％)の増加となりました。売上高につきましては、1. 業績等の概要 (l)業績に記載したとおりであります。
② 営業利益売上原価は、86億４千１百万円で、前連結会計年度に比べ２億４千７百万円(2.9％)の増加となり、販売費及び一般管理費は、26億６千２百万円で、前連結会計年度に比べ１億３千４百万円(5.3％)の増加となり、その結果営業利益は、前連結会計年度に比べ１億４百万円(44.4％)減少の１億３千１百万円となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、賃貸料、持分法投資利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ２千７百万円増加(前年は１千１百万円の利益)の３千８百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ７千７百万円(31.4％)減少の１億６千９百万円となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、投資有価証券評価損の減少等により前連結会計年度に比べ損失１億５千円(前年は損失
１億６千３百万円)減少の１千２百万円の損失となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ７千２百万円(86.8％)増加の１億５千６百万円となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額含む)、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、１億４千３百万円となり、前連結会計年度に比べ１億５百万円(42.3％)の減少となりました。
少数株主利益は、８百万円となり、前連結会計年度に比べ０百万円の減少となりました。
この結果、当期純利益４百万円(前連結会計年度は当期純損失１億７千４百万円)となりました。
(3) 財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は９１億２百万円で、前連結会計年度末に比べ５億８千９百万円の増加となりました。
これは、流動資産が３億１千８百万円、固定資産が２億７千１百万円の増加によるものです。
流動資産の増加は、売上債権３億５千８百万円、たな卸資産１億６千７百万円の増加、現預金２億１千７百万円の減少によるものです。
固定資産の増加は、投資その他の資産が３億４千３百万円の増加、有形固定資産が４千９百万円、無形固定資産が２千２百万円の減少によるものです。
負債は３９億８千６百万円で、前連結会計年度に比べ６億２千６百万円の増加となりました。
流動負債が１億３千２百万円の増加、これはリース債務３億２千９百万円等の増加、未払法人税等１

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億９千万円の減少等によるものです。
固定負債が４億９千３百万円の増加、これはリース債務５億６千９百万円等の増加、長期借入金１億５百万円の減少等によるものです。
純資産は５１億１千５百万円で、前連結会計年度末に比べ３千６百万円の減少となりました。
これは配当金の支払い３千３百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金４百万円等の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は５５.６％、一株当たり純資産は７６４円２９銭となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等については、営業体制の強化、研究開発機能の充実、強化などを目的とした設備投資等を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資等の総額は87百万円であり、事業の種類別セグメントについて示すと次のとおりであります。

(1) 緑化関連薬剤・資材事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、ゴルフ場等メンテナンス用車輌の購入等の総額78百万円であります。

(2) 産業用薬品事業
当連結会計年度の設備投資等は、研究室の試験用装置の購入等の3百万円であります。

(3) 土木緑化工事事業
当連結会計年度の設備投資等は、営業用車輌の購入、衛生設備費用等の5百万円であります。

(注) １ 所要金額は自己資金によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

福田工場
(静岡県磐田市)

緑化関連薬剤、資材、産業用薬品

グリーン研究所(静岡県磐田市)

緑化関連薬
剤、資材

芝生圃場
(兵庫県朝来市)

緑化関連薬
剤、資材

仙台支店
(宮城県仙台市青葉
区)

緑化関連薬
剤、資材

東京支店
(東京都台東区)

緑化関連薬剤、資材、土木緑化工事

静岡支店(静岡県静岡市駿河
区)

緑化関連薬
剤、資材

名古屋支店
(愛知県名古屋市中区)

緑化関連薬剤、資材、土木緑化工事

大阪支店(大阪府吹田市)

緑化関連薬
剤、資材、
産業用
薬品、
土木緑化工
事

設備の
内容
緑化関連薬
剤、産業用
薬品生産設
備
緑化関連薬
剤、資材、研
究設備
緑化関連資
材、生産設
備
緑化関連薬
剤、資材、販売設備
緑化関連薬
剤、資材、土
木緑化工事
販売設備
緑化関連薬
剤、資材、販売設備
緑化関連薬
剤、資材、土
木緑化工事
販売設備
緑化関連薬
剤、土木緑
化工事販売
設備

合計

従業
員数
(名)

571 272,375

9

5,405 495,147

14

機械装置
建物及び
土地 リース資
及び運搬
その他
構築物
(面積㎡)
産
具
198,000
22,792(9,069)39,92811,082

74,946

267

414,528(16,637)〔5,037〕

―

1,994

189

13,818(5,846)〔4,288〕―167

16,170

0

112
〔80〕

968

―

―

61

1,142

9

―

―

2,873

9

2,883

15

3,071

―

15,934
(536)

―

314

19,320

8

30
〔93〕

―

―

―

7

37

7

422
〔231〕

6

756
11,020(75)

14212,347

26

〔73〕

土木緑化工
23,902
事、その
4,671
219
(804) 2,981
324 32,098
他、販売設
〔205〕
〔400〕
備
緑化関連薬 緑化関連薬
剤、資材、
剤資材、産
本社
12,027
1,048
産業用
業用薬品販
1,972
5,658
9,426 30,132(東京都台東区)〔507〕(17)
薬 品 、 消 去 売設備全社
又は全社
的管理業務
(注) １ 建物及び構築物、土地の〔 〕内は賃借している面積であり、外書で示してあります。
２ 本社と東京支店、本社分室と静岡支店は同一建物内にあり、面積を按分したものであります。
３ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
本社分室(静岡県静岡市駿河
区)

土木緑化工
事、その他

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有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名

良地産業
株式会社

〃

株式会社
理研メン
テ

その他

合計

従業
員数
(名)

9,021

1,214

328,559

11

21,327(342)

17,378163

40,60920

100―

43,456

83

43,641

103

24

―

226
(2,116)

―

810

1,061

15

55,051

2,464

173,202(6,241)25,856

1,934

258,509

15

―

308

308

4

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(山口県
下関市)

緑化関
連薬剤、
資材、そ
の他、消
去又は
全社

緑化関連
薬剤、資
材その他
販売設備
全社的管
理業務

33,421

298

284,604(3,226)

緑化関
連薬剤、
資材

緑化関連
薬剤、資
材販売設
備

492

1,248

―

福岡営業所
(福岡県福
岡市中央
区)
他３営業所
本社
(静岡県静
岡
市駿河区)

緑化関
連薬剤、
資材

浅田商事
株式会社

本社
(東京都
台東区)

緑化関
連薬剤、
資材

中部リケ
ン
株式会社

本社
(岐阜県
可児市)

緑化関
連薬剤、
資材

緑化関連
薬剤、資
材販売設
備
緑化関連
薬剤、資
材販売設
備
緑化関連
薬剤、資
材販売設
備

機械装置
建物及び
土地
リース資
及び
構築物
(面積㎡)
産
運搬具

本社
( 静 岡 県 静 その他
その他
―
―
岡
市清水区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

イハラ代
弁
株式会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年３月31日) (平成21年６月26日) 商品取引業協会名

普通株式

6,691,300

6,691,300

計

6,691,300

6,691,300

ジャスダック
証券取引所

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元の株式数 1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成８年５月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

608,300

6,691,300―

1,102,428(注) 平成８年５月20日１株を1.1株に株式分割(株主割当・無償)を行っております。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,328,851

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
7
9
19
3
1
684
723
―
(人)
所有株式数
0
430
12
3,351
15
1
2,807
6,616
75,300
(単元)
所有株式数
0.0
6.5
0.2
50.7
0.2
0.0
42.4
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式 71,870株は、「個人その他」の欄に71単元、「単元未満株式の状況」の欄に870株含めて記載しております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は71,870株であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式1,200株は「その他の法人」の欄に1単元、「単元未満株式の状況」の欄に200株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成21年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

クミアイ化学工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目４―26

1,913

28.60

イハラケミカル工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目４―26

466

6.98

イハラ建成工業株式会社

静岡県静岡市清水区長崎69―１

450

6.73

ケイ・アイ化成株式会社

静岡県磐田市塩新田328

266

3.98

柴崎一好

茨城県つくば市

209

3.12

理研グリーン従業員持株会

東京都台東区上野２丁目12―20
ＮＤＫロータスビル

156

2.34

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

133

1.99

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋１丁目18―６

121

1.81

長澤のり

神奈川県横浜市都筑区

117

1.75

イハラ紙器株式会社

静岡県静岡市清水区長崎310

69

1.03

3,902

58.33

計

――――

（注）上記のほか当社所有の自己株式71千株（1.07％）があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
71,000普通株式
6,545,000
普通株式

単元未満株式

6,545

75,300―

発行済株式総数

6,691,300―

総株主の議決権

―

同上
同上
―

6,545

―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式870株、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社理研グリーン

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

東京都台東区上野２丁目
12―20 NDKロータスビル

71,000―71,0001.07―

71,000―71,0001.07

計(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第１５５条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)15,5403,918,361――(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

71,870―71,870―(注) 当期間における保有自己株式には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、長期的視野に立ち安定的な配当の継続を重視するとともに、財務体質の一層の強化と今後の事
業展開に備え内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当は、年１回の期末配当を継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円といたしました。配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保につきましては、今後の生産設備、研究設備の充実等の資金需要に備えると共に、研究開発面に活用し、事業拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
１株当たり配当額
平成21年６月26日
定時株主総会33,097千円

５円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高(円)(710) 493

920

428

329

300

最低(円)

(210) 360

311

316

215

183

(注) 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるもので第49期は( )表示しており、平成16年
12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

平成21年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

235

232

260

245

250

219

最低(円)

183

210

205

220

210

210

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和40年４月
平成７年１月
平成７年６月
平成８年７月

取締役社長
代表取締役

菊 島

昭

平成11年１月
平成12年６月
平成12年６月
平成14年６月
昭和17年３月７日生
平成15年６月
平成15年12月
平成16年６月
平成17年５月
平成17年６月
平成17年６月
平成19年６月
平成19年６月
平成20年１月
昭和38年７月

常務取締役

宮 田 敏 宥昭和43年11月
昭和63年11月
平成６年６月
平成８年１月平成12年６月
昭和19年11月３日生
平成12年６月
平成14年３月
平成14年６月
平成16年６月
平成19年６月
平成20年１月
昭和37年４月

取締役

取締役

緑化薬剤・資材事業部長

本社分室長兼土木緑化部長

小 田 高 明竹 下 俊 彦平成９年１月
平成10年11月
平成11年７月
昭和17年11月30日生
平成12年６月
平成14年６月
平成15年６月
平成16年６月
昭和43年１月
平成10年４月
平成11年４月
昭和22年９月12日生
平成14年６月
平成21年６月
昭和40年４月

取締役

川 端 啓 郎

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

45

(注)３

23

イハラ農薬㈱［現クミアイ化学工業㈱］入社
同社販売推進部長
当社参事
当社農資部長当社大阪支店長
当社取締役大阪支店長
良地産業㈱代表取締役社長(現任)
当社取締役農資部長[現緑化薬剤・資材事業部長](現任)

(注)３

17

当社入社
当社土木緑化部次長
当社土木緑化部長
当社取締役本社分室長兼土木緑化部長(現任)㈱理研メンテ監査役（現任）

(注)３

16

イハラ農薬㈱［現クミアイ化学工業㈱］入社
同社販売推進部長
同社販売推進部長兼物流部長
同社取締役物流部長
当社入社 農資部長付理事
当社取締役業務管理室長
当社取締役総務部長兼業務管理室長
当社取締役総務部長
当社取締役(現任)

(注)３

11

略歴

平成10年11月
平成12年７月
平成13年１月
昭和18年２月８日生
平成15年２月
平成15年６月
平成16年６月
平成17年４月
平成20年６月

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イハラ農薬㈱［現クミアイ化学工業㈱］入社
同社総務部長当社監査役
クミアイ化学工業㈱経営企画部長兼財務部長
同社取締役経営管理部長
同社取締役
当社常勤監査役
当社常務取締役
浅田商事㈱取締役(現任)㈱エコプロ・リサーチ取締役(現任)
当社代表取締役社長(現任)
日本メンテックス㈱取締役㈱理研メンテ代表取締役社長(現任)
良地産業㈱取締役(現任)
イハラ代弁㈱取締役(現任)
イハラ建成工業㈱監査役(現任)
三栄商事㈱[現中部リケン㈱]代表取締役会長(現任)
イハラ農薬㈱［現クミアイ化学工業
㈱］入社
当社入社
当社大阪支店長
当社取締役大阪支店長
良地産業㈱取締役(現任)㈱理研メンテ専務取締役(現任)
当社取締役
浅田商事㈱代表取締役社長(現任)
当社取締役農資部長
当社常務取締役(現任)
イハラ代弁㈱取締役(現任)
三栄商事㈱[現中部リケン㈱]代表取締役社長(現任)

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月

取締役

取締役

取締役

取締役

産薬部長

経理部長

新 谷 博 道細 川 寛 治上 田 一 誠石 原 英 助常勤監査役

池 田 恵 一監査役

今 村 寿 彦昭和61年３月
昭和63年６月
昭和18年11月15日生
平成９年７月
平成13年10月
平成20年６月

昭和23年12月９日生

昭和48年４月
平成15年１月
平成16年10月

平成17年８月
平成20年６月
昭和60年１月
昭和62年１月
平成７年２月
昭和７年１月４日生
平成８年６月
平成10年６月
昭和44年７月
平成７年１月
平成10年６月
平成13年１月
昭和13年５月７日生
平成15年１月
平成15年６月
平成17年１月
昭和48年２月
平成元年８月
平成３年７月昭和23年９月20日生 平成７年10月
平成15年６月
平成19年６月
平成19年６月
昭和43年４月
平成９年１月
平成９年６月
平成11年１月
平成12年１月
昭和20年９月19日生 平成15年１月
平成15年５月
平成16年１月
平成19年１月
昭和39年９月

監査役

高 橋 軍 治

監査役

加 藤

進

平成10年１月
昭和16年７月27日生 平成12年１月
平成14年１月
平成18年１月
平成18年６月
昭和52年４月
平成９年12月
昭和30年２月28日生 平成14年７月
平成19年１月
平成19年６月

イハラ農薬㈱［現クミアイ化学工業
㈱］入社
当社入社
当社産薬部次長
当社産薬部長
当社産薬部長兼東京営業所長
当社取締役産薬部長兼東京営業所長(現任)
クミアイ化学工業㈱入社
同社経営管理部企画課長
同社経営管理部企画課長兼経営管理部監査室長
同社経営管理部長
当社取締役経理部長(現任)
クミアイ化学工業㈱取締役社長室長
イハラケミカル工業㈱専務取締役
ケイ・アイ化成㈱代表取締役社長
当社取締役(現任)
イハラ建成工業㈱代表取締役社長(現任)
クミアイ化学工業㈱入社
同社取締役営業本部企画管理部長
同社取締役総務部長
同社常務取締役研究開発本部長
同社専務取締役研究開発本部長
当社取締役(現任)
クミアイ化学工業㈱代表取締役専務
研究開発本部長(現任)
当社入社
当社総務部経理課長
当社経理部経理課長
良地産業㈱取締役総務部長
同社常務取締役㈱理研メンテ監査役
当社常勤監査役(現任)
イハラケミカル工業㈱入社
同社農薬部長兼研究開発部長
当社監査役(現任)
イハラケミカル工業㈱取締役研究開発部長
同社取締役生産資材部長
同社取締役生産資材部長兼静岡工場長
同社取締役生産事業本部長兼生産部
長
同社常務取締役生産事業本部長
同社代表取締役専務生産本部長(現任)
東亜農薬㈱［現クミアイ化学工業㈱］入社
同社生産資材部長
ケイ・アイ化成㈱代表取締役常務
同社代表取締役専務
同社代表取締役社長(現任)
当社監査役(現任)
クミアイ化学工業㈱入社
同社化学研究所主席研究員
同社特販部販売課長
同社特販部長(現任)
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

43

(注)３

3

(注)３

3

(注)３

―

(注)４

14

(注)４

―

(注)５

―

(注)５

―

175

計

(注) １ 取締役上田一誠及び石原英助は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役今村寿彦、高橋軍治及び加藤進は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 平成20年６月27日に実施した組織変更により農資部は、緑化薬剤・資材事業部に名称変更しております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主重視の基本的考え方のもと、経営の遵法性、透明性、効率性並びに監督、監査充実のため、現在の株
主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポ
レート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。
２ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(平成21年３月31日現在)
当社は、監査役会制度採用会社であります。
会社の意思決定及び取締役の監督機関としての社内及び社外取締役で構成する取締役会と、業務執行機関としての社内取締役で構成する執行役員会で組織されています。
当社の取締役会は、社内取締役７名、社外取締役２名で構成され、経営計画及び経営上の重要な事項につき、審議、決定がなされております。
取締役会の決定に基づき月一回以上執行役員会(社内取締役及び執行役員)及び部長会を開催し、経営の執行状況及び執行上の問題点を審議、検討して取締役会に報告しておりますが、重要事項が発生した場
合は直ちに取締役会に付議しております。
監査役会は取締役業務執行の適法性及び内部統制状況について監査しております。監査役会は、社内監査役１名、社外監査役３名で構成されており、監査役全員は取締役会に出席し、また常勤監査役は執行役
員会及びその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査し、監査役会に報告しております。
会計監査人は芙蓉監査法人に依頼しております。顧問弁護士は森・濱田松本法律事務所に依頼しており、法律等の専門的な事項についてアドバイスをお願いし、経営の参考にしております。

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３ 内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社はコンプライアンス体制にかかる企業行動指針を制定し、役員・使用人が法令、定款、企業理念及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2) 当社の役員はこの行動規範を率先垂範し行動する。また、その徹底を図るため、総務部においてコ
ンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に職員教育等を行う。
(3) 企業行動指針に則り、反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断、排除することとし、毅然とした姿勢で対応し、不当な要求には決して応じない。
(4) 内部監査室は、総務部長及び監査役と連携しつつコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
(5) 代表取締役社長は、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令及び定款の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を書面または電磁的記録により記録(以下、「文書」という。)し、適切に保存及び管理する。
(2) 取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
(3) 取締役会は、文書管理規程の制定及び改定をする場合には、監査役会の承認を得るものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役会は、当社の企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理にかかる規程を整備し、これに基づいてリスク管理体制を構築し、損失の危険の管理を実践する。
(2) 組織横断的なリスク状況のレビューは総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は各担当部門が行う。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役社長は理研グリーングループの組織全体を通じて取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築し、その効率的な運営と監視・監査体制の整備を行う。
(2) 取締役会は経営戦略及び経営計画を決定し、これらによって取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定めるものとする。業務を執行する担当取締役は、当該目標達成のために各部門の具体的目標を設定するとともに、社内規程に規定する意思決定ルールに基づき、当該具体的目標の効率的な達成の方法を定め、実践し、監督する。
(3) 取締役会は定期的に上記(2)の進捗状況をレビューし、全社的な業務の効率化を確保する。

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有価証券報告書⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は理研グリーングループの企業集団としての業務の適正を確保するため、内部統制システムの構築を目指し、総務部と子会社の管理担当役員との間で、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を効率的に行うため、定期的にレビューするための協議会を組織する。
(2) 当社の代表取締役社長、業務を執行する担当取締役及びグループ子会社の代表取締役社長は、理研
グリーングループの内部統制システムの確立と運用の権限と責任を有する。
(3) 当社の監査役と内部監査室は、親会社としてグループ子会社監査を実施する。
(4) 財務諸表の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、有効に運用する。

⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は必要に応じ、かかる使用人を置くものとする。
(2) 上記(1)によって置かれた使用人は監査役を補助するにあたって、取締役その他の業務執行部門に属する者の指揮命令を受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 代表取締役社長は監査役に対して、下記の事項について報告する体制を整備する。
イ 当社及び子会社の毎月の経営状況として重要な事項
ロ 当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項
ハ 内部監査及びリスク管理に関する重要な事項
ニ 重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項(2) 使用人は上記(1)イからニに関する重要な事項を発見した場合、監査役に直接報告できるものとする。
(3) 上記(1)及び(2)の報告の方法については、代表取締役社長と監査役会との協議により決定する方法による。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
４ 役員報酬の内容(注)

取締役の年間報酬額 １０名50百万円（うち社外取締役

２名

１百万円)

監査役の年間報酬額

14百万円（うち社外監査役

３名

１百万円)

４名

１ 上記の他使用人兼務取締役(６名)に対する使用人給与等相当額
47百万円
２ 上記報酬等の額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額（取締役12百万円、監査役1百万円）が含まれております。
３ 上記の他平成20年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金支給額

８百万円

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５ 内部監査及び監査役監査の状況
社内組織として「内部監査室」(２名)を置き、各部門業務が経営方針、経営計画及び諸規程に準拠して、適切かつ効率的に遂行されているかを監査しております。
年初において、内部監査計画を策定し、また、監査役会の事務局として常勤監査役と連携し、当社及びグループ各社の監査を実施しております。
その結果の監査調書を作成の上社長に報告しています。
監査実施の結果、被監査部門に問題点、改善等を必要としたときは社長の承認を得て、改善の指摘等を行っています。
また、会計監査人とは、会計について定期的に情報交換を行っております。
６ 社外取締役及び社外監査役との関係
イ．社外取締役
氏名
上 田 一 誠石 原 英 助

人的関係

資本的関係

取引関係

イハラ建成工業㈱の代表取締役社長
クミアイ化学工業㈱の代表取締役専務

当社株式3,630株を所有しております。

同社との
営業取引
同社との
営業取引

人的関係

資本的関係

――

その他の利害関係――――

ロ．社外監査役
氏名
今 村 寿 彦高 橋 軍 治加 藤進

イハラケミカル工業㈱の代表取締役専務
ケイ・アイ化成㈱の代表取締役社長
クミアイ化学工業㈱の
特販部長

――
――
――

取引関係
同社との
営業取引
同社との
営業取引
同社との
営業取引

その他の利害関係――――――

７ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名所属する監査法人

伊 藤 隆 之芙蓉監査法人大 塚 高 徳芙蓉監査法人ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

会計士補等

３名

８ 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
９ 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
10 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
11 当社は、中間配当について、株主に対して機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
12 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的としております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

連結子会社

―

―

計

―

―

監査証明業務に基づく報酬(百万円)
23
―

―
―

23

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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非監査業務に基づく報酬(百万円)―EDINET提出書類
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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
963,847

746,160

受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
リース投資資産
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,589,687
447,849−
1,333,689−−−
10,74598,701
112,148
43,735△39,023

2,552,257
517,564
326,458−
1,278,654
41,923
134,849
10,745
144,847
111,654
52,401△37,770

流動資産合計

5,561,381

5,879,745

現金及び預金※2

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※2

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

800,570※2

798,226△561,396△572,030

239,173

226,195

332,160△204,223

189,789△170,972

127,937
1,180,933

18,817
1,147,349※2−−

177,130△36,091−

141,038

801,257△745,561

178,157△157,211

その他（純額）55,696

20,945有形固定資産合計

1,603,739

1,554,346

161,985
25,165

146,931
17,900187,151

164,832

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

長期貸付金
繰延税金資産
リース投資資産ゴルフ会員権※2

374,137
3,053
310,069−
287,156※1, ※2※2

327,849
2,565
300,808
527,703
272,687

その他
貸倒引当金

368,588△182,643

253,641△181,574

投資その他の資産合計

1,160,362

1,503,682

34/89

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成21年３月31日)

2,951,253

3,222,860

8,512,634

9,102,605

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,452,870

※2

工事未払金
短期借入金

1,347,669

270,666
120,000※2

1年内返済予定の長期借入金※2※263,226

396,871
70,000※2

53,351

リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他−
221,947
34,889144,897
273,526

329,841
31,867
15,776
134,801
334,684

流動負債合計

2,582,023

2,714,863

固定負債
長期借入金

※2

177,333※2

71,612

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他−
400,630
118,11770,446
11,451

569,316
438,892
132,430
56,3043,374

固定負債合計777,979

1,271,930

負債合計

3,360,002

3,986,793

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,102,428
1,328,851
2,626,897△14,810

1,102,428
1,328,851
2,598,287△18,728

株主資本合計

5,043,366

5,010,838

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

52,556

48,343

評価・換算差額等合計

52,556

48,343

少数株主持分

56,70856,630

純資産合計

5,152,631

5,115,812

負債純資産合計

8,512,634

9,102,605

35/89

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価

11,158,505
8,394,370

11,434,969
8,641,556

売上総利益

2,764,135
2,528,318

2,793,413
2,662,375

販売費及び一般管理費※1, ※2※1, ※2

営業利益

235,817

131,038

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
負ののれん償却額
雑収入

4,991
6,854
18,139
−
−
8,497

3,723
7,532
24,506
2,798
756
9,112

38,482

48,4303,321−
22,688
1,228

7,103
1,225
−
1,627

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

27,2389,956

247,061

169,51249,398
501

7,628
114

※3

※3

受取保険金
その他の引当金戻入額

7,720
12,0009,450
10,000

特別利益合計69,62027,193

特別損失
固定資産廃棄損

4,802※4

固定資産売却損

※5

446

※4
※5

1,713
14,89014,700−

ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
その他

4,932
207,981−

1,419
17,0165,081

特別損失合計232,861

40,122

税金等調整前当期純利益

83,820156,583

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

257,180△7,751

140,4303,560

法人税等合計249,428

143,990

8,456

8,028

△174,065

4,564

減損損失

※6

少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

36/89

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,102,428
−

−

当期末残高

1,102,428

1,102,428

1,328,851

1,328,851

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

37/89

1,102,428−−

1,328,851

1,328,851

2,834,161

2,626,897△33,198△174,065△33,174
4,564△207,263△28,6102,626,897

2,598,287△13,486△14,810△1,323△3,918△1,323△3,918△14,810△18,7285,251,954

5,043,366△33,198△174,065△1,323△33,174
4,564△3,918△208,587△32,528

5,043,366

5,010,838

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/89

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

104,184

52,556△51,627△4,213△51,627△4,21352,556

48,343

104,184

52,556△51,627△4,213△51,627△4,21352,556

48,34359,24756,708△2,539△77△2,539△77

56,70856,6305,415,386

5,152,631△33,198△174,065△1,323△54,167△33,174
4,564△3,918△4,291△262,754△36,819

5,152,631

5,115,812

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

83,82075,636
14,70016,303
20,137△11,845
3,321
22,688△49,398
207,981−202,201
68,852△316,179
20,147
17,896

156,583
83,239−14,29830,156△11,255
7,103△2,798△7,59417,016
14,776△826△167,883
20,718△13,968
195,376376,263

334,942

13,020△3,321△119,383

11,755△7,103△345,975

266,579△6,380149,628△3,975
241,665−−△12,299
32,337△120

58,291−△450,000
61,124△75,005972△1,385293−
487△17,849
22,485△1,035
3,942△18,389

27,949−−△82,235△33,529△1,323△50,000△36,091△115,596△33,650△3,918小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△117,088△239,256

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

131,100△217,686

現金及び現金同等物の期首残高

831,746
962,847

962,847
745,160

現金及び現金同等物の期末残高

※1

39/89

※1

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社名 良地産業株式会社
株式会社理研メ
ンテ
浅田商事株式会社
イハラ代弁株式会社
三栄商事株式会社
三栄商事株式会社については平成20
年１月30日に株式を取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
(1) 持分法適用会社名
関連会社㈱エコプロ・リサーチの投資について持分法を適用しております。
日本メンテックス㈱の全株式を平成
19年11月６日に譲渡したため、みなし譲渡日を平成19年10月１日とし、平成19年４月から９月までの期間の損益は持分法を適用しております。
(2) 持分法非適用会社名
関連会社(㈱緑のネットワーク研究所)に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない関連会社(㈱緑のネットワーク研究所)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、㈱飛行船アルファ号は、平成19年７月商号変更し、㈱緑のネットワー
ク研究所となりました。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

40/89

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社名 良地産業㈱㈱理研メンテ浅田商事㈱イハラ代弁㈱中部リケン㈱なお、三栄商事㈱は、平成20年11月商号変更し、中部リケン㈱となりました。

(1) 持分法適用会社名
関連会社㈱エコプロ・リサーチの投資について持分法を適用しております。

(2) 持分法非適用会社名
関連会社(㈱緑のネットワーク研究所)に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない関連会社(㈱緑のネットワーク研究所)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

同左

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法(2) たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法による原価法
なお、㈱理研メンテの仕掛品については個別法による原価法によっております。

販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜47年
機械装置及び運搬具 ２〜10年
ただし、連結子会社イハラ代弁㈱のリース資産については定額法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

41/89

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法
なお、㈱理研メンテの仕掛品については個別法によっております。
販売用不動産、未成工事支出金
個別法（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日）を適用しております。
なお、当該変更による損益及びセグ
メント情報に与える影響額は軽微であります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜47年
機械装置及び運搬具 ２〜10年

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものついては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 無形固定資産
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基
準(4) リース取引の処理方法(5) その他連結財務諸表作成の基本となる事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるた
め、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用して
おります。

42/89

(4) 長期前払費用均等償却をしております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左―

消費税等の会計処理方法
同左
同左

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書項目
６ のれんの償却に関する事
項

７ 未実現損益の消去に関する事項
８ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
のれんは、５年間及び10年間で均等償却しております。
なお、重要性の乏しいものについては発生年度に全額を償却しております。
連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益は、全額消去しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
のれんの償却は、発生日以降10年から15年間で均等償却しております。
なお、重要性の乏しいものについて
は、発生年度に全額を償却しておりま
す。
同左
同左

【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
当該変更による損益に与える影響額はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度で区分掲記していた貸倒引当金繰入額(当期計上額76千円)は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、雑損失に含めて表示することに変更しました。
前連結会計年度で区分掲記していたたな卸資産廃棄損(当期計上額245千円)は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、雑損失に含めて表示することに変更しました。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それ
ぞれ 1,225,365千円、37,927千円、 70,395千円でありま
す。

43/89

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)54,716千円
投資有価証券(株式)57,015千円※２ 担保資産※２ 担保資産支払手形・買掛金147,066千円及び短期借入金
支払手形・買掛金10,499千円、一年以内返済予定
50,000千円、一年以内返済予定の長期借入金17,070の長期借入金15,195千円及び長期借入金18,870千円
千円、長期借入金86,435千円に対して、次のとおり担に対して、次のとおり担保に供しております。
保に供しております。
現金及び預金(定期預金)
1,000千円(帳簿価額)
建物
48,953千円(帳簿価額)
建物
55,674 ( 〃 )土地137,945 ( 〃 )土地206,786 ( 〃 )投資有価証券
10,660 ( 〃 )ゴルフ会員権5,300 ( 〃 )投資有価証券
19,286 ( 〃 )ゴルフ会員権5,300 ( 〃 )合計
202,859 ( 〃 )合計
288,047 ( 〃 )３
受取手形割引高10,213千円―

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
31,930千円
販売促進費
139,122
旅費交通費
145,690
運賃保管料
132,518
報酬・給料1,003,359
法定福利費
153,052
役員退職慰労引当金繰入額
20,240
退職給付費用
73,914
賞与引当金繰入額
119,147
減価償却費
33,654
不動産賃借料
194,855
支払手数料79,600※２ 一般管理費に含まれる研究開発費用は232,290千円
であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車輌運搬具売却益
457千円
その他(リース資産)売却益
43
合計
501
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
機械装置廃棄損
14千円
その他(工具器具備品)廃棄損
48
その他(リース資産)廃棄損
4,631
廃棄費用
107
合計
4,802

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
24,495千円
販売促進費
139,532
旅費交通費
142,680
運賃保管料
121,363
報酬・給料1,091,122
法定福利費
187,329
役員退職慰労引当金繰入額
22,654
退職給付費用
89,075
賞与引当金繰入額
106,144
減価償却費
51,823
不動産賃借料
196,562
支払手数料
88,623※２ 一般管理費に含まれる研究開発費用は245,279
千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
リース資産売却益
114千円
合計
114
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
車輌運搬具廃棄損
5千円
リース資産廃棄損
367
その他（工具器具備品）廃棄損
328
廃棄費用
1,011
合計
1,713

※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
その他(リース資産)売却損
446千円
建物及び構築物・土地売却損
13,962千円
リース資産売却損
928
合計
446
合計
14,890※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の―資産について減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
金額
山口県下関市遊休
土地
14,700千円
当社グループは、遊休資産の市場価格が著しく下落したため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該土地の回収可能価額は、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価しておりま
す。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

6,691,300

当連結会計年度末――

6,691,300

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

51,660

当連結会計年度末

4,670―

56,330（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り 4,670株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

33,198

5.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

33,174

１株当たり配当額(円)

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基準日

効力発生日

5.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

6,691,300

当連結会計年度末――

6,691,300

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

56,330

当連結会計年度末

15,540―71,870（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り 15,540株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

33,174

5.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

33,097

１株当たり配当額(円)

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基準日

効力発生日

5.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
963,847千円
現金及び預金勘定
746,160千円
預入期間３ヵ月超の定期預金△1,000
預入期間３ヵ月超の定期預金△1,000
現金及び現金同等物
962,847
現金及び現金同等物
745,160※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳―
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおり
であります。
三栄商事㈱(平成20年３月31日現在)
流動資産357,251千円
固定資産
514,274 〃のれん
138,772 〃
流動負債△625,413 〃△374,884 〃
固定負債
三栄商事㈱株式の取得価額
10,000千円
68,291 〃
三栄商事㈱の現金及び現金同等物
差引：三栄商事㈱取得による収入
58,291千円

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも 1.ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース資産の内容
及び期末残高相当額
・有形固定資産

取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

車輌運搬具
(千円)

工具・器具
・備品
(千円)

合計
(千円)

402,533

156,881559,415

221,539

83,622

305,161

主として緑化関連薬剤・資材事業における福田工場生産設備（機械装置）及びゴルフ場メンテナンス用車輌（運搬具）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(貸主側)(1) リース投資資産の内訳①流動資産
リース投資資産 326,458千円② 未経過リース料期末残高相当額②投資その他の資産
１年内
105,689千円
リース投資資産 527,703千円
リース投資資産の主要部分は、転リース取引に１年超
155,644
関わるものであり、それ以外のリース投資資産に
合計
261,333
重要性がないため、内訳の記載を省略しておりま③ 当期末の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利す。
息相当額
支払リース料
123,707千円
減価償却費相当額
115,613(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債
権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
支払利息相当額
8,037①流動資産④ 減価償却費相当額の算定方法
リース投資資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
１年以内
326,458千円
額法によっております。
②投資その他の資産⑤ 利息相当額の算定方法
リース投資資産リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差１年超２年以内
250,802千円
額を利息相当額とし各期への配分方法は利息法によっ２年超３年以内
158,600ております。
３年超４年以内
90,108４年超５年以内
25,214
５ 年超
2,978
(貸主側)
２.オペレーティング・リース取引①リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
該当事項はありません。
180,99373,259254,253

リース資産
(千円)
取得価額

615,794

減価償却
累計額

590,177

期末残高

25,617② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

３．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（1）リース投資資産
流動資産
284,929千円
投資その他の資産
465,884(２）リース債務
流動負債
284,929千円
固定負債
465,884
18,161千円
13,93332,094③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
18,983千円
減価償却費
15,559
受取利息相当額
2,503④ 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物
件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成20年３月31日)
連結決算日における取得原価
連結貸借対照表
(千円)
計上額
(千円)

区分

差額
(千円)

当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結決算日における取得原価
連結貸借対照表
(千円)
計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

108,806

225,914117,10778,249178,177

99,927

108,806

225,914117,10778,249178,177

99,92743,01634,652△8,36447,38837,078 △ 10,309

小計

43,01634,652△8,36447,38837,078 △ 10,309

合計

151,823

260,567

108,743

125,638

215,255

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式89,617(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有
価証券評価損17,016千円を計上しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成20年３月31日)
売却益の
売却損の
売却額
合計額
合計額
(千円)
(千円)
(千円)

区分

株式

66,16549,398―

当連結会計年度(平成21年３月31日)
売却益の
売却損の
売却額
合計額
合計額
(千円)
(千円)
(千円)
32,3377,628

34

３ 時価評価されていない有価証券
区分

前連結会計年度(平成20年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

58,85355,578

子会社株式及び関連会社株式

54,71657,015（注）その他有価証券の非上場株式は、発行会社の財政状態を勘案し、前連結会計年度において2,499千円の減損処理をしております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
当グループ(当社及び連結子会社)は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)
当グループ(当社及び連結子会社)は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社：確定給付企業年金制度(平成19年10月)、退職一時金制度を採用しております。
：適格退職年金制度(平成３年８月)、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(良地産業㈱)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(㈱理研メンテ)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(浅田商事㈱)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(イハラ代弁㈱)連結子会社(三栄商事㈱)：中小企業退職金共済制度、退職一時金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

621,463千円
220,833
400,630

３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用

84,313千円(注) 当社及び連結子会社は簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社：確定給付企業年金制度(平成19年10月)、退職一時金制度を採用しております。
：適格退職年金制度(平成３年８月)、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(良地産業㈱)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(㈱理研メンテ)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(浅田商事㈱)：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(イハラ代弁㈱)連結子会社(中部リケン㈱)：中小企業退職金共済制度、退職一時金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

640,495千円
201,603438,892

３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用99,825千円(注) 当社及び連結子会社は簡便法を採用しております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
19,173千円
未払事業税
2,284千円
賞与引当金
57,586
賞与引当金55,158
貸倒引当金75,373
貸倒引当金77,722
退職給付引当金
161,155
退職給付引当金
177,418
役員退職慰労引当金
48,331
役員退職慰労引当金
54,200
減価償却費
22,136
減価償却費
15,596
ゴルフ会員権評価損
18,897
ゴルフ会員権評価損
18,943
繰越欠損金
168,573
繰越欠損金
125,927
50,992
63,882
その他
その他
小計
小計
622,220
591,135△135,514△107,989
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
486,705
483,145(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△44,501
その他有価証券評価差額金△36,552△90,433△90,433
投資消去差益(土地)投資消去差益(土地)繰延税金負債合計△134,934
繰延税金負債合計△126,986
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
351,771356,159
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に50.2算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△2.1算入されない項目
住民税均等割等
19.3
投資有価証券売却による影響
178.4
持分法による投資損失
11.0
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
297.6

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に27.2算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△1.1算入されない項目
住民税均等割等
10.5
評価性引当額
12.7
2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
92.0(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
緑化関連薬 産業用薬品
剤・資材事
事業
業 (千円)
(千円)

土木緑化
工事事業
(千円)

その他
事業
(千円)

7,757,088

1,601,929

1,444,724

354,763 11,158,505

16,354――

7,773,442

1,601,929

1,444,724

354,763 11,174,860(16,354) 11,158,505

7,285,620

1,524,459

1,470,081

332,208 10,612,369

310,319 10,922,688

487,82177,470△25,356

22,555562,491(326,673)

235,8175,860,216

856,421697,332

337,418

7,751,389

761,245

8,512,634

68,103

4,421

321

7,633

80,4793,581

84,060―――14,70014,700―14,70042,286

1,524―

17,10560,915

2,002

62,918

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費・減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

―

16,354― 11,158,505(16,354)―

当連結会計年度(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)
緑化関連薬 産業用薬品
剤・資材事
事業
業 (千円)
(千円)

土木緑化
工事事業
(千円)

その他
事業
(千円)

8,183,884

1,557,203

1,355,226

338,654 11,434,969

19,293―

1,034

8,203,178

1,557,203

1,356,261

338,654 11,455,297(20,327) 11,434,969

7,746,126

1,496,647

1,419,284

326,790 10,988,849

315,082 11,303,931

457,051

60,555△63,022

11,864466,448(335,410)

131,038

5,648,141

841,567

768,795

1,170,271

8,428,776

673,829

9,102,605

減価償却費

67,691

7,809

691

1,916

78,1103,334

81,444

資本的支出

78,353

3,413

5,452

820

88,039883

88,922

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)―

20,327― 11,434,969(20,327)―

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 当社の事業区分の方法は、製品の種類及び販売市場等の類似性を勘案して区分する方針を採用しております。

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２ 各事業区分の主要製品等
事業区分

除草剤

殺菌剤
緑化関連
薬剤・資材

殺虫剤
肥料
抑草剤他

主要製品
ウェイアップフロアブル、ダブルアップDG、ウェーブル顆粒水和剤、オフⅡフロアブル、ハプーンフロアブル、MCPP液剤、ラウンド
アップマックスロード、アージラン液剤、スコリテック液剤、サ
プライズフロアブル、プレエム550粒剤、シバゲンDF 他
ペンコシャイン水和剤、エメラルドDG、クリーングラス水和剤、
ダコグリーン水和剤、バシパッチ水和剤、シャルマット水和剤、
トップティ水和剤、プレビクールN液剤、セレンターフ顆粒水和剤、グランサー水和剤、ボディーブロー水和剤、タフシーバフロ
アブル、ガイア顆粒水和剤 他
タフバリアフロアブル、ショットイン乳剤、ダイアジノンSLゾ
ル、スミチオン乳剤、メガトップ液剤、エンバーMC、アストロ乳剤、リラークDF 他
プロスペック、マックスチョイス、グリーンパワー、ニトリカル
チャー 他
ショートキープ液剤、ビオロックフロアブル、カラーランド、
ニューエクセローンB、スプレイザー、スカイショットエース、
サーフショット、インパクタムシリーズ、ベント芝、芝種子 他

その他

ゴルフ場等総合メンテナンス受託、請負散布

製紙用薬剤

スライムコントロール剤（ブイテック・KVシリーズ 他）、防腐剤（バイオタック、バイオダン 他）、家庭紙用剥離・コーティ
ング剤（RHG、レゾソール クレプトロール 他)、耐油剤（インプレス)、異物除去剤（ゼニックス、プレステージ、HAP、RGS 他)、紙力剤 (カイメン、ハーコボンド 他)、その他製紙用薬剤

産業用薬品
工業用殺菌・防腐剤
土木緑化工事
その他

塗料、接着剤及び金属加工油等化学品用剤（バイオホープ、バイ
オエース 他)、木材用剤（カビカット）
公園、グランド、高速道路施設の環境緑化、住宅団地・校庭等の緑化・造園、ゴルフ場関連工事
保険代理業、リース業、食品添加物

３ 前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は326,673千円
であり、その主なものは当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は335,410千円であり、その主なものは当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 前連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は761,245千円であり、その主なものは当社の定期預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は673,829千円であり、その主なものは当社の定期預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計処理の方法の変更
１「連結財務諸表等」の「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が適用になったことに伴い、従来の方法によった場合に比べて、各セグメントに与える影響は、連結合計で資産が969,583千円増加し、セグメント別には、緑化関連薬剤・資材事業132,399千円、産業用薬品事業5,658千円、土木緑化工事事業2,981千円、その他
事業828,544千円の資産がそれぞれ増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社あるいは重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高がないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
関連当事者との取引
１ 親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要
株主

クミアイ
化学工業
㈱

東京都
台東区

4,534

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)
農薬製造
販売

(被所有)
直接 29.2

関係内容
取引の内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任１名

農薬の原料
仕入先 及び商品仕
入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,056,477 買掛金

360,583(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

２ 役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員

高橋軍治

─

─

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)
ケイ・アイ
化成㈱
代表取締役
当社監査役

関係内容
役員の
兼任等

─

─

事業上
の関係

取引の内容

─ 商品仕入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

618,717 買掛金

190,269(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 上記取引は全て第三者のための取引であります。

３ 子会社等
該当する会社はありません。

４ 兄弟会社等
該当する会社はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に追加されたものはありません。

１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

主要
株主

クミアイ
化学工業
㈱

東京都
台東区

4,534

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

農薬製造
販売

(被所有)
仕入先
農薬の原料
直接29.2
役員の兼務 及び商品仕入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

1,030,179

買掛金

期末残高
(千円)

342,688

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

高橋軍治

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

―

―

当社監査役
ケイアイ化
成㈱
代表取締役

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)
―

仕入先

取引の内容

商品の仕入

取引金額
(千円)

573,789

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 上記取引は全て第三者のための取引であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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科目

買掛金

期末残高
(千円)

156,062EDINET提出書類
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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

768.04円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失

26.23円 １株当たり当期純利益

764.29円
0.69円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

5,152,631千円

5,115,812千円

普通株式に係る純資産額5,095,923千円

5,059,181千円

少数株主持分

56,708千円

56,630千円

普通株式の発行済株式数

6,691,300株

6,691,300株

56,330株

71,870株

6,634,970株

6,619,430株

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)△174,065千円

4,564千円

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)△174,065千円

4,564千円

差額の主な内訳

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

項目

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

6,636,711株

57/89

該当事項はありません。
6,625,107株

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有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)
120,000

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)
70,000

平均利率
(％)
2.00

１年以内に返済予定の長期借入金

63,22653,3512.04

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債―

329,841―

177,333

71,612

2.13―

569,316

―

―

―

―

返済期限
―
―
―
平成22年5月〜
平成24年8月
平成22年4月〜
平成27年12月―

合計
360,559
1,094,120――(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率は記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
区分
長期借入金
リース債務

１年超２年以内(千円)
43,476
262,850２年超３年以内(千円)
23,951
169,237３年超４年以内(千円)
4,185
102,516４年超５年以内(千円)―
31,731(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
(自 平成20年4月１日 (自 平成20年7月１日至 (自 平成20年10月１日 (自 平成21年1月1日
至 平成20年6月30日)
平成20年9月30日) 至 平成20年12月31日) 至 平成21年3月31日)
売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
１株当たり
四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）

2,704,466

2,895,551

2,069,196

3,765,755

37,117

77,108△ 151,897

194,253△ 912

38,175△ 133,484

100,787△ 0.145.76△ 20.17

15.23

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※2

売掛金

※2

当事業年度
(平成21年３月31日)

663,585
380,887

457,017

2,083,261

2,185,280

319,266※2

完成工事未収入金
商品
製品
商品及び製品
販売用不動産
原材料
仕掛品
未成工事支出金
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

453,730
649,954
247,971−
10,74551,68737,927
98,701
18,708−57,799528,000
21,222
2,098△16,000

524,672−−
882,453
10,745−41,923
144,847−
134,849
42,536
607,000
38,201
8,515△15,000

流動資産合計5,290,282

5,382,308

391,626△272,206

396,865△282,089

建物（純額）

119,420

114,776

構築物
減価償却累計額

168,543△142,701

168,543△146,114

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）25,842

22,429

機械及び装置
減価償却累計額

106,852△89,501

108,827△94,282

17,351

14,544

5,394△5,1785,394△5,232

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

59/89

215

161

149,136△129,895

148,028△131,597

19,241

16,430667,988−−667,988
57,394△12,068−

45,325850,059

881,656

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他

当事業年度
(平成21年３月31日)

10,671
1,909
2,279

5,724
1,909
1,713

無形固定資産合計

14,8619,346

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産敷金
ゴルフ会員権その他
貸倒引当金

110,208
581,8412,400
357,000
451
5,061
149,849
77,012
111,491
63,573△62,000

109,853592,598
2,250
300,000
451
5,094
153,02075,725
111,788
67,474△62,000

1,396,890

1,356,257

2,261,812

2,247,260

7,552,094

7,629,569

122,457
982,953

163,707
1,009,394

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※2

工事未払金

※2

リース債務
未払金

※2

未成工事受入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

60/89

289,623−
217,345※2※2※2402,052
12,976222,22141,853
205,222
18,5769,469
5,716
87,0001,000
3,483

76,786
1,539−
20,9355,476
78,0001,000
4,294

1,984,701

1,998,383−
295,801
74,5201,451

34,510322,454
80,533
1,454

371,772

438,952

2,356,474

2,437,336

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

1,102,428

1,102,428

1,328,851

1,328,851

1,328,851

1,328,851

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

128,500

128,500

300,000
2,050,000
269,969

300,000
2,170,000
143,755

利益剰余金合計

2,748,469

2,742,255

自己株式△19,558△23,477

株主資本合計5,160,190

5,150,058

35,42942,174

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

35,42942,174

純資産合計

5,195,620

5,192,232

負債純資産合計

7,552,094

7,629,569

61/89

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高
完成工事高

6,788,089
1,169,548
1,444,724

6,884,337
1,222,761
1,355,226

売上高合計

9,402,363

9,462,325

売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
他勘定振替高商品売上原価
製品売上原価
完成工事原価826,146
223,9965,214,432
750,775
7,015,351
649,954
247,971
15,111
5,391,232
741,303
1,343,136

649,954
247,9715,538,884
759,722
7,196,533
613,429
269,024−
5,575,409
738,670
1,295,884

売上原価合計7,475,672

7,609,964

1,926,690
1,824,492

1,852,361
1,772,783

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2※1, ※2

営業利益

102,197

79,577

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

8,522
4,733
20,988
4,999

10,6433,801
18,7076,145

営業外収益合計

39,24339,297

営業外費用支払利息
貸倒引当金繰入額
雑損失

1,313
2,186
763

1,282
−
508

営業外費用合計

4,263

1,790

経常利益

137,177

117,084

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
受取保険金

35,880162,000
−
2,000
3,760

1,906
−
1,000
−
1,558

203,6404,464

特別利益合計62/89

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別損失
固定資産廃棄損

※3

62

※3

1,278

ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損

4,642
2,499

453
3,392

特別損失合計

7,204

5,123

税引前当期純利益

333,612

116,425

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

206,000△28,400

82,0007,464

法人税等合計177,599

89,464

当期純利益

156,013

26,96063/89

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

第52期
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

第53期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 原材料費690,44488.7

676,241

88.5

Ⅱ 労務費

56,7787.3

55,471

7.3

Ⅲ 経費

※２

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計

31,521

4.0

32,005

4.2

778,744100.0

763,718

100.0

9,958

37,927788,703

801,646

仕掛品期末たな卸高

37,92741,923

当期製品製造原価

750,775

759,722(注) １ 原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。
※２ 経費のうち主なるものは、次のとおりであります。
(第52期)(第53期)
減価償却費
8,807千円
7,814千円【土木緑化工事原価報告書】

区分

注記
番号

第52期
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

第53期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

81,2686.0

75,2095.8

Ⅱ 外注費

1,055,511

78.6

1,034,053

79.8

Ⅲ 経費

206,355

15.4

186,62114.4(うち人件費)(132,053)(9.8)(120,198)

(9.3)

計

1,343,136

100.0

1,295,884

100.0(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

64/89

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,102,428
−

−

当期末残高

1,102,428

1,102,428

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,328,851

1,328,851

−

−

当期末残高

1,328,851

1,328,851

1,328,851

1,328,851

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,102,428

−

−

当期末残高

1,328,851

1,328,851

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

128,500

128,500

−

−

当期末残高

128,500

128,500

その他利益剰余金
研究開発積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

300,000

300,000

−

−

当期末残高

300,000

300,000

2,030,000

2,050,000

20,000120,000

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

65/89

20,000120,000

2,050,000

2,170,000

167,154

269,969△33,198
156,013△20,000△33,174
26,960△120,000

102,815△126,214

269,969

143,755

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

66/89

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,625,654

2,748,469△33,198
156,013−△33,174
26,960−122,815△6,214

2,748,469

2,742,255△18,234△19,558△1,323△3,918△1,323△3,918△19,558△23,477

5,038,699

5,160,190△33,198
156,013△1,323△33,174
26,960△3,918

121,491△10,132

5,160,190

5,150,058

59,21935,429△23,790

6,745△23,790

6,745

35,42942,174

59,21935,429△23,790

6,745△23,790

6,745

35,42942,174

5,097,919

5,195,620△33,198
156,013△1,323△23,790△33,174
26,960△3,918
6,745

97,700△3,387

5,195,620

5,192,232

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

第52期
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

第53期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの
同左(1)商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法による原価法(2)販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(1)商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法(2)販売用不動産、未成工事支出金
個別法（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年7月5日）を適用しております。
なお、当該変更による損益に与える影
響額はありません。

(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜47年
機械装置及び運搬具 ２〜10年(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜47年
機械装置及び運搬具 ２〜10年

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものついては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

67/89

時価のないもの
同左
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

項目

第52期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2)無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

第53期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2)無形固定資産
同左(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却をしております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念先債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

(4)長期前払費用(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付引当金
同左

５ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―

６ その他

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同左

４ 引当金の計上基準

68/89

同左
(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金同左(3)完成工事補償引当金
同左(5)役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【会計方針の変更】
第52期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
―――――

第53期
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、当該変更による損益に与える影響額はありません。

【表示方法の変更】
第52期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(損益計算書)前期で区分掲記していたたな卸資産廃棄損(当期計上額
245千円)は、営業外費用総額の100分の10以下となったた
め、雑損失に含めて表示することに変更しました。

第53期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―【注記事項】(貸借対照表関係)
第52期(平成20年３月31日)

第53期(平成21年３月31日)

１ 偶発債務(1)良地産業㈱の営業取引に対する債務保証
73,429千円

１ 偶発債務(1)良地産業㈱の営業取引に対する債務保証
81,129千円(2)中部リケン㈱の営業取引に対する債務保証
4,057千円※２ 関係会社に対する資産、負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形18,675千円
売掛金
676,145
買掛金
425,853
工事未払金
19,002
未払金
60,246※２ 関係会社に対する資産、負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
809,484千円
買掛金
416,653
工事未払金
5,191
未払金
60,62369/89

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(損益計算書関係)
第52期
第53期(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
広告宣伝費
26,196千円
広告宣伝費
18,539千円
販売促進費
98,781
販売促進費
82,595
運賃保管料
129,095
運賃保管料
116,514
旅費交通費
101,332
旅費交通費90,332
報酬・給料708,216
報酬・給料709,442
役員退職慰労役員退職慰労13,34914,355
引当金繰入額
引当金繰入額退職給付費用62,572
退職給付費用76,309
賞与引当金繰入額
72,545
賞与引当金繰入額
64,035
法定福利費
106,509
法定福利費
115,682
減価償却費
25,935
減価償却費
26,010
不動産賃借料
150,878
不動産賃借料
144,430
支払手数料
68,520
支払手数料
75,125
なお販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理
なお販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費が71％、一般管理費
費のおおよその割合は販売費が69％、一般管理費が29％であります。
が31％であります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費用は232,290千円 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費用は245,279
であります。
千円であります。
※３ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
機械装置廃棄損
14千円
廃棄費用
1,011千円
工具器具備品廃棄損
48
工具器具備品廃棄損
267
合計
62
合計
1,278

(株主資本等変動計算書関係)
第52期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

減少

51,6604,670

当事業年度末―56,330（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り

4,670株第53期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）56,330増加

減少
15,540（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り

15,540株

70/89

当事業年度末―71,870EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(リース取引関係)
第52期
第53期(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (借主側）(1) リース資産の内容
及び期末残高相当額
・有形固定資産
工具・器具
車輌運搬具
・備品
合計
主として緑化関連薬剤・資材事業における福田工場生
(千円)
(千円)
(千円)
産設備（機械及び装置）及びゴルフ場メンテナンス用
取得価額相当額
194,643
243,495
438,139 車輌（車輌運搬具）等であります。
減価償却
104,725
84,041
188,766 (2) リース資産の減価償却の方法
累計額相当額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
期末残高相当額
89,917
159,454249,372
法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内84,193千円
１年超
170,896
合計
255,089③ 当期末の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
95,304千円
減価償却費相当額
88,934
支払利息相当額
7,790④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし各期への配分方法は利息法によっております。

71/89

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(有価証券関係)
前期(平成20年３月31日現在)及び当期(平成21年３月31日現在)における子会社株式及び関連会社株式
で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
第52期
第53期(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
16,160千円
賞与引当金
31,738千円
賞与引当金
35,400
貸倒引当金
29,207
貸倒引当金28,748
退職給付引当金
131,206
退職給付引当金
120,361
役員退職慰労引当金
32,768
11,819
ゴルフ会員権評価損
役員退職引当金
30,322
13,088
その他
ゴルフ会員権評価損
11,777
小計249,829
8,869
その他△25,338
評価性引当額小計
251,639
合計
224,491△19,684
評価性引当額(繰延税金負債)
合計
231,955
その他有価証券評価差額金△28,934(繰延税金負債)△28,934
合計
その他有価証券評価差額金△24,306
繰延税金資産の純額
195,557△24,306
合計
繰延税金資産の純額
207,648
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に8.9算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.3算入されない項目
住民税均等割等
3.8
評価性引当額
0.9△0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
53.2

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に20.5算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.7算入されない項目
住民税均等割等
11.0
評価性引当額
4.9
0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率76.8(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(１株当たり情報)第52期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

第53期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

783.07円

１株当たり純資産額

784.39円

１株当たり当期純利益

23.51円

１株当たり当期純利益

4.07円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第52期(平成20年３月31日)

第53期(平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額

5,195,620千円

5,192,232千円

普通株式に係る純資産額

5,195,620千円

5,192,232千円

普通株式の発行済株式数

6,691,300株

6,691,300株

56,330株

71,870株

6,634,970株

6,619,430株

項目

第52期
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

第53期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益

156,013千円

26,960千円

普通株式に係る当期純利益

156,013千円

26,960千円

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
２ １株当たり当期純利益

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

6,636,711株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

73/89

該当事項はありません。
6,625,107株

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券(その他有価証券)
イハラケミカル工業㈱208,000

60,320

イハラ建成工業㈱27,266

20,283㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

15,800

7,520

大王製紙㈱

4,278.369

3,726

中部ホールディングス㈱

7,200

3,595

ケイアイ情報システム㈱

4,000

3,450

星光PMC㈱10,0002,280

パシフィックゴルフグループIH㈱

50

2,207

㈱みずほフィナンシャルグループ

10,000

1,880

25

1,250

5,909

3,340

292,528.369

109,853㈱マルイチアドバンテック
その他８銘柄計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

391,626

5,238―

396,865

282,089

9,883

114,776

構築物

168,543――

168,543

146,114

3,413

22,429

機械及び装置106,852

1,975―

108,827

94,282

4,781

14,544

車輛運搬具
工具、器具及び
備品
土地

5,394

―

―

5,394

5,232

53

161

149,136

5,121

6,229

148,028

131,597

7,665

16,430667,988――667,988――667,988

リース資産―

57,394―57,394

12,06812,06845,325

建設仮勘定

―

1,290

1,290

―

―

―

―

1,489,543

71,0187,519

1,553,042

671,385

37,865

881,656

ソフトウェア26,407215―

26,622

20,897

5,162

5,724

電話加入権

1,909

―

―

1,909

―

―

1,909

その他

6,796

―

―

6,796

5,082

566

1,713

無形固定資産計

35,112

215―

35,32725,980

5,729

9,346

11,556

2,076

558

13,074

7,979

1,484

5,094

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用74/89

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

78,00012,197―

13,19777,000

賞与引当金87,00078,00087,000―78,000完成工事補償引当金

1,000

1,000

―

1,000

1,000

役員退職慰労引当金

74,52014,355

8,342―

80,533(注) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当期減少額(その他)の13,197千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。当期減少額(その他)の1,000千円は、洗替えによる減少額であります。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部(イ) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

1,991

預金
当座預金

13,195

普通預金

390,505

定期預金

50,000

別段預金

1,325
小計

455,025

合計

457,017(ロ) 受取手形① 相手先別内訳
相手先金額(千円)

村上産業株式会社

50,749

株式会社近藤商店

29,251

株式会社金星商会

25,669三光株式会社

23,566小西安農業資材株式会社

21,884その他 (注)

168,143
合計

319,266(注) 清水産業株式会社他

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書② 期日別内訳
期日金額(千円)

平成21年４月

80,068〃５月

82,333〃６月

80,607〃７月

40,275〃８月

20,981

〃

９月

5,000

〃

10月

10,000
合計

319,266(ハ) 売掛金① 相手先別内訳
相手先金額(千円)

浅田商事株式会社

297,054

良地産業株式会社

294,554

中部リケン株式会社

193,982

株式会社ジーケー

104,352

東京アグリビジネス株式会社

65,878その他 (注)1,229,457
合計

2,185,280(注) 三木産業株式会社他② 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,083,261

8,512,453

8,410,434

2,185,280

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

79.4

(注) 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

77/89

91.5

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(ニ) 完成工事未収入金① 相手先別内訳
相手先金額(千円)

独立行政法人都市再生機構

140,625

東京都台東区役所

122,777

美津濃株式会社

48,571

静岡県焼津市大井川町

47,071

静岡県東部農林事務所

33,054その他 (注)132,572
合計

524,672(注) 静岡市他② 滞留状況
発生時

金額(千円)

平成21年２月以前計上額

20,475

平成21年３月 計上額

504,197
合計

524,672(ホ) 商品及び製品
区分

金額(千円)

除草剤

426,949

殺菌剤

125,535

肥料120,139

殺虫剤

31,998

その他

177,830
合計

882,453(ヘ) 販売用不動産
区分

金額(千円)

土地(掛川市)8,952

土地(その他)

1,793
合計

10,74578/89

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(ト) 仕掛品
区分

金額(千円)

資材

39,807

その他

2,115
合計

41,923(チ) 未成工事支出金
前期繰越高(千円)

当期支出額(千円)

完成工事原価への振替額(千円)

期末残高(千円)

1,342,030

1,295,884

144,847

98,701

期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費

10,541千円

外注費

121,849

経費

12,456
計

144,847(リ) 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

除草剤、殺菌剤等原料

84,467

試験用薬剤43,840

包装資材

5,270

その他

1,269
合計

134,849(ヌ) 関係会社短期貸付金
相手先金額(千円)

良地産業株式会社

260,000

中部リケン株式会社

190,000

浅田商事株式会社

150,000

イハラ代弁株式会社

7,000
合計

607,000

79/89

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(ル) 関係会社株式銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

株式
良地産業株式会社(注)１

180,000

468,560

クミアイ化学工業株式会社(注)３

108,000

32,724

株式会社理研メンテ

(注)１

600

31,080

浅田商事株式会社(注)１

44,94822,474株式会社エコプロ・リサーチ

(注)２

200

10,000

株式会社緑のネットワーク研究所

(注)２

200

10,000

中部リケン株式会社(注)１

20,00010,000

イハラ代弁株式会社(注)１

14,6007,760

368,548592,598

合計(注) １ 子会社
２ 関連会社
３ 当社がクミアイ化学工業株式会社の関連会社

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

２ 負債の部(イ) 支払手形① 相手先別内訳
相手先金額(千円)

石原バイオサイエンス株式会社

20,948

株式会社ユニカス

18,120ヤシマ産業株式会社

17,804

竹本油脂株式会社

11,598

アグロカネショウ株式会社

7,870

その他 (注)87,364
合計

163,707(注) 株式会社マルナカ他② 期日別内訳
期日金額(千円)

平成21年４月

44,488〃 ５月

55,555〃 ６月

56,955

〃 ７月

6,707
合計

163,707(ロ) 買掛金
相手先金額(千円)

クミアイ化学工業株式会社

342,688

ケイ・アイ化成株式会社

156,062

アズビオ株式会社

79,569バイエルクロップサイエンス株式会社

78,794

株式会社理研メンテ

57,983その他 (注)294,296
合計

1,009,394(注) 全農グリーンリソース株式会社他(ハ) 工事未払金
区分

金額(千円)

材料費18,301

外注費

379,392

諸経費

4,358
合計

402,052(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし（注） １．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、平成21年６月26日開催の定時株主総会の決議により当社の定款から株券を発行する旨の定めを削除したことから、当社は株券不発行会社となっております。
また、平成20年11月11日開催の取締役会決議により、当該法令施行日を効力発生日とする株式取扱規程の改定を行い、株券の種類、株式の名義書換え、株券喪失登録の該当事項はなくなっております。
２．平成21年６月26日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当社の公告方法は次のとおりとなりました。
当社の公告方法は、電子公告といたします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.rikengreen.co.jp
３．平成21年６月26日開催の定時株主総会決議により、会社法第194条を適用して、単元未満株式の買増を請求することができる旨の定款変更を行いました。なお、取扱いは定款変更決議日の翌営業日である平成21年
６月29日より開始いたします。
４．当社の単元未満株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第52期)

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

平成20年６月27日
関東財務局長に提出。

四半期報告書及び確認書(第53期第１四半期）

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

平成20年８月14日
関東財務局長に提出。

(第53期第２四半期）

自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

平成20年11月14日
関東財務局長に提出。

(第53期第３四半期）

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

平成21年２月13日
関東財務局長に提出。

(2)

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月19日
株式会社理研グリーン
取締役会 御中

芙蓉監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

村

貞

良

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

隆

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社理研グリーン及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月17日
株式会社理研グリーン
取締役会 御中

芙蓉監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

隆

之

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

高

徳

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社理研グリーン及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社理研グ
リーンの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社理研グリーンが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月19日
株式会社理研グリーン
取締役会 御中

芙蓉監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

村

貞

良

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

隆

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理研グリーンの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月17日
株式会社理研グリーン
取締役会 御中

芙蓉監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

隆

之

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

高

徳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理研グリーンの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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