一般財団法人福島県建築安全機構定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人福島県建築安全機構 と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第３条 この法人は、建築物の安心・安全と質の向上に関する事業を実施し、併せて都市及び建築の安全に関する知識の啓発並びに相談を通じて、県民生活の安定と公共福祉の増進に寄与することを目的とする。
（規 律）
第４条 この法人は、理事会が別に定める倫理規定の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事 業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 建築物の構造計算適合性判定に関する事業(2) 既存建築物の耐震診断及び耐震補強に関する事業(3) 住宅、建築物の耐震化及びリフォームに関する事業(4) 特殊建築物の定期報告に関する事業(5) 被災建築物の安全確保及び防災に関する事業並びに被災住民に対する支援
事業(6) 建築物及び住宅に関する技術調査研究(7) 建築関係技術者及び技能者の研修、教育に関する事業(8) 建築行政関係官庁への協力及び建築関係諸団体との連携協力(9) その他目的を達成するに必要な事業
２ 前項の事業については、福島県及びその周辺県において行うものとする。
（公 告）
第６条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 財産及び会計（財産の拠出）第７条 設立者は、第６７条に記載された財産を、この法人のために拠出する。
（財産の種別）第８条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、第５条の事業を行うために不可欠なものであり、次の各号に掲げる財産をもって構成する。なお、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１６号との関係においては、「基本財産」を「特定財産」と読み替える（以下、同じ。）ものとする。
(1) 第６７条に記載された財産(2) 基本財産として寄付された財産(3) 評議員会の決議により、基本財産に繰り入れることとした財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第９条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供しようとする場合及び基本財産から除外しようとする場合は、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。この理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の多数をもって行うこととし、評議員会における承認も、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、評議員会において定めるもののほか、理事会において定める財産管理運用規程による。
（その他の財産の管理・運用）
第 10 条 第８条第３項に規定する「その他の財産」の管理・運用は、理事長が行うものとし、これに必要な事項は、理事会において定める財産管理運用規程による。
（事業計画及び収支予算）
第 11 条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下、「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得なければならない。
２ この法人は、前項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の決議によるものとする。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、評議員会の決議によるものとする。
３ 前２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（会計原則）
第 14 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（事業年度）
第 15 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（定 数）
第 16 条 この法人に、評議員３名以上１５名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会長とする。
（選任等）
第 17 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員会長は、評議員会において選定する。
３ 評議員は、理事又は監事を兼ねることができない。

（権 限）第 18 条 評議員は、評議員会を構成し、第 21 条第２項に規定する事項を議決するとともに、法令に定める個別の権限を行使する。

（任 期）
第 19 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 評議員は第１６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第 20 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬規程による。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第 21 条 評議員会は、すべての評議員で組織する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員等の報酬の額及びその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 事業計画及び収支予算についての承認(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) その他の財産の基本財産への繰り入れ並びに基本財産の一部の同財産からの除外(8) 解散及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(10)理事会において評議員会に付議した事項(11)前各号に定めるもののほか、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）」に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 24 条第１項第１号の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 22 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。

（招 集）
第 23 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事がこれに当たる。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 24 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 25 条 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。
２ 評議員会長に事故があるときは、評議員会においてあらかじめ定めた順序により他の評議員が議長になる。
（決 議）
第 26 条 評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 27 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 29 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（評議員会規則）第 30 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第 31 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１５名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、５名以内を業務執行理事とする。
（選任等）
第 32 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より副理事長２名、専務理事１名を選定することができる。
５ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務・権限）
第 33 条 理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の職務を代行する。
５ 理事長、副理事長、専務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 理事長、副理事長、専務理事及びそれ以外の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 34 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 35 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された役員（ただし、増員により選任された監事は除く。）の任期は、前任者又は他の在任役員の任期の残存期間と同一とする。
４ 役員は、第３１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行わなければならない。
（解 任）
第 36 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。（報酬等）
第 37 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額については、評議員会が別に定める役員等の報酬規程による。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第 38 条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人とその理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 第１項の理事会の承認と前項の理事会への報告に関する手続き等については、別に定める理事会規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 39 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される
第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事会の決議によって、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長及び顧問）
第 40 条 この法人に名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）
第 41 条 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第２節

理事会（構 成）
第 42 条 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 43 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事（理事長）及び業務執行理事並びに副理事長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産（基本財産を含む）の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第 39 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 44 条 理事会は通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度定期に２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に限って開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 第 34 条第５号により、監事から理事長に招集の請求があったとき。
(4) 前２号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 45 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第４号により理事が招集する場合及び監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の一週間前までに通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会の開催をすることができる。

（議 長）
第 46 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）
第 47 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 48 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 49 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 33 条第 6 項に定める報告には適用しない。
（議事録）
第 50 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。
（理事会規則）第 51 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第５章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 52 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ この法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法に係る定款の定めについては、評議員会において議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議によって変更することができる。

（合併等）
第 53 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団法人・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解 散）第 54 条 この法人は、一般社団法人・財団法人法第 202 条第１項の第２号を除く各号、第２項及び第３項に規定する事由により解散する。
２ 前項によるほか、この法人は、第３条に規定する目的が達成又は達成の不能が確定したときは、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 55 条 この法人が、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律に基づき公益認定を受けた後、その取消の処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議によりこの法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分等）
第 56 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議によりこの法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第６章

委員会

（委員会）
第 57 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

事務局

（設置等）
第 58 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 59 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６１条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第８章 会員（会 員）
第 60 条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、別に定める。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 61 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 62 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

附

則（設立時の役員）
第 63 条 当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時評議員は、第１７条第１項及び第３２条第１項の規定にかかわらず、設立者が定める。
（最初の事業計画等）
第 64 条 当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は第１１条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第 65 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
（設立者の氏名、住所）
第 66 条 設立者の氏名、住所は次のとおりである。
福島市五月町４番２５号
社団法人福島県建築士事務所協会
福島市中町４番２０号
社団法人福島県建築士会
福島市中町４番２０号
福島県建築設計協同組合
福島市五月町４番２５号
社団法人福島県建設業協会
福島市松浪町９番６号
社団法人福島県電設業協会
福島市五月町４番２５号
社団法人福島県空調衛生工事業協会
福島市五月町４番２５号
財団法人ふくしま建築住宅センター

福島市大町３番２５号
株式会社東邦銀行
福島市万世町２番５号
株式会社福島銀行
福島市万世町１番５号
福島信用金庫（設立者の拠出財産）
第 67 条 設立者が拠出する基本財産およびその価額は次のとおりである。
現金１７０万円 社団法人福島県建築士事務所協会
現金 ５０万円 社団法人福島県建築士会
現金 ５０万円 福島県建築設計協同組合
現金 ５０万円 社団法人福島県建設業協会
現金 ３０万円 社団法人福島県電設業協会
現金 ３０万円 社団法人福島県空調衛生工事業協会
現金 ５０万円 財団法人ふくしま建築住宅センター
現金 ５０万円 株式会社東邦銀行
現金 １０万円 株式会社福島銀行
現金 １０万円 福島信用金庫（法令の準拠）第 68 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。

上記は原本のとおり相違ありません
平成２８年

６月２４日

一般財団法人福島県建築安全機構
代表理事

浅里和茂