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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第126期（自【会社名】

日本甜菜製糖株式会社【英訳名】

Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目12番14号【電話番号】

03-6414-5522【事務連絡者氏名】

法務室長【最寄りの連絡場所】

北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地【電話番号】

0155-61-3134【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

草

佐

石

野

藤

栗

考

法

至

2024年３月31日）

秀

弘

明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

57,02154,79258,49265,01369,297

経常利益

(百万円)

2,085

2,349

2,818

1,993

1,802

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,340

1,642

1,975

1,260

1,811

包括利益

(百万円)

△1,373

2,526

1,060

1,103

6,053

純資産額

(百万円)

66,951

68,462

67,91868,13472,535

総資産額

(百万円)

96,40597,392

100,458

103,149

103,022

１株当たり純資産額(円)

4,714.90

4,886.11

5,037.45

5,102.17

5,647.57

１株当たり当期純利益金額

(円)

94.44

115.88141.76

93.59

138.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

69.4

70.3

67.6

66.1

70.4

自己資本利益率

(％)

2.0

2.4

2.9

1.9

2.6

株価収益率

(倍)

18.2

14.2

11.4

17.8

15.0

(百万円)

2,991

△181

2,577

△1,825

13,044(百万円)△2,631△2,736489△1,704△1,315(百万円)

898△1,124

1,381

2,969

△9,465(百万円)

10,743

6,701

11,150

10,58912,853

730

747

765

773

774

〔111〕

〔102〕

〔92〕

〔75〕

〔67〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２

(名)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

54,52652,40656,00462,595

67,119

経常利益

(百万円)

1,649

1,950

2,342

1,595

1,676

当期純利益

(百万円)

1,054

1,360

2,300

1,000

1,926

資本金

(百万円)

8,279

8,279

8,279

8,279

8,279

15,325,642

15,325,642

15,325,642

15,325,642

15,325,642

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

60,271

61,20560,89560,84464,810

総資産額

(百万円)

91,42492,28995,70598,623

97,831

１株当たり純資産額(円)

4,244.47

4,368.21

4,516.51

4,556.29

5,046.15

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

50.00

50.00

50.00

50.00

55.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

74.26

95.99

165.1074.29

147.24

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.9

66.3

63.6

61.7

66.2

自己資本利益率

(％)

1.7

2.2

3.8

1.6

3.1

株価収益率

(倍)

23.1

17.1

9.8

22.5

14.1

配当性向

(％)

67.3

52.1

30.3

67.3

37.4

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

588

609

620

631

633

(名)

〔29〕

〔26〕

〔27〕

〔23〕

〔25〕

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

92.4

91.0

92.0

97.7

121.9

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

2,142

1,970

1,749

1,741

2,200

最低株価

(円)

1,390

1,546

1,589

1,592

1,658

(注) １
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部に、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1919年６月

資本金250万円で北海道製糖㈱設立

1920年４月

資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立

1920年12月

北海道製糖㈱帯広工場完成

1921年10月

旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成

1923年４月

十勝鉄道㈱設立（現・連結子会社）

1923年６月

明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併

1924年２月

十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始

1936年10月

明治製糖㈱士別工場完成

1938年10月

ホクトイースト㈱設立（後のニッテン商事㈱ 現・連結子会社）

1944年２月

北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る

1944年９月

北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更

1947年９月

北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更

1949年５月

東京証券取引所に株式上場

1952年９月

清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成

1959年10月

美幌製糖所完成

1960年４月

札幌支社を新設

1960年７月

本社を東京都中央区京橋へ移転

1961年５月

ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更

1961年10月

十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始

1962年２月

帯広製糖所構内に配合飼料工場新設

1962年９月

清水工場構内に紙筒工場新設

1970年10月

芽室製糖所完成

1971年12月

スズラン企業㈱設立（現・連結子会社）

1972年８月

スズラン企業㈱は帯広市でボウリング場の営業を開始

1972年11月

スズラン企業㈱は石油類の販売を開始

1977年３月

帯広製糖所を廃止

1982年10月

総合研究所発足

1991年10月

ラフィノース・ベタインの生産を開始

1998年11月

旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成

2000年12月

西日本製糖㈱に50％資本参加（持分法適用関連会社、2001年４月より関門製糖㈱に社名変
更、精糖の共同生産を開始）

2001年３月

下関精糖工場を閉鎖

2004年１月

ＤＦＡⅢの生産を開始

2004年３月

千葉市美浜区に物流センター完成

2004年８月

本社を中央区京橋から港区三田へ移転

2004年９月「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成

2007年３月

北海道芽室町にビジネスセンター完成

2007年11月とかち飼料㈱を共同設立（30％出資、現・持分法適用関連会社）

2009年９月㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け、サークル機工㈱設立（現・連結子会社）

2011年３月

帯広配合飼料工場を閉鎖

2021年９月

関門製糖㈱の株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市
場に移行

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、スポーツ施設の経営を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
砂糖事業
ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱を介して購入し、また、ビー
ト糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。
食品事業
イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。
子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。
飼料事業
配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。
ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。
農業資材事業
紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子などは当社が製造し販売しております。
農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は当社が仕入れ販売しております。
子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。
不動産事業
当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。
その他の事業
子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。
子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、スポーツ施設等の営業も行っております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

〇印は連結子会社、※印は関連会社で持分法適用会社であります。

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容（連結子会社）
北海道
帯広市

十勝鉄道㈱

当社製品及び原材料の一部を輸送・保管
当社の土地及び十勝鉄道㈱の設備の一部を賃貸借
役員の兼任１名

15

その他

100

当社製品の一部を販売委託等
スズラン企業㈱を介して燃料(石炭・石油
100類)の一部を購入(25)
当社の土地及び建物の一部を賃貸
役員の兼任１名

スズラン企業㈱

北海道
帯広市

10

飼料
不動産
その他

ニッテン商事㈱

千葉県
千葉市
美浜区

18

砂糖
食品

100

当社製品の一部を販売委託等
ニッテン商事㈱から商品の一部を購入
役員の兼任１名

サークル機工㈱

北海道
滝川市

15

農業資材

100

サークル機工㈱から製品の一部を仕入販
売役員の兼任２名

北海道
広尾町

450

飼料

30

配合飼料の製造を委託
借入債務の保証役員の兼任１名（持分法適用関連会社）とかち飼料㈱

(注) １
２
３
４

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社に該当する会社はありません。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数（名）

砂糖

358
〔23〕

食品

57
49
〔2〕
136
〔4〕

飼料
農業資材
不動産

2

その他

90
〔38〕

全社(共通)

82
合

（注）１
２
３
４

774
〔67〕

計

従業員数は就業人員であります。
従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

633〔25〕

平均勤続年数(年)43.6

平均年間給与(円)19.3セグメントの名称

6,593,844

従業員数（名）

砂糖

357
〔23〕

食品

43

飼料

49
〔2〕

農業資材

94

不動産

2

その他

6

全社(共通)

82
合

(注) １
２
３
４
５

633
〔25〕

計

従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員には、季節工の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は日本甜菜製糖従業員組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は412名であります。上部団体には加入しておらず、会社と組合との間に現在特記すべきものはありません。
なお、連結子会社（４社）においては、労働組合は組織されておりません。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

パート・
有期労働者

正規雇用労働者において男女の賃金差異が大きい理由は、主として幹部候補となる総合職における女性比率が低
く、平均年齢、平均勤続年数にも男女差異があるため上位役職者が少ないことによります。有期労働者についても
1.6
27.3
58.4
59.1
58.7
退職後の正規雇用労働者からの再雇用者が多くを占めている為、同様の傾向となっております。これを改善する
為、女性活躍推進計画において新卒採用総合職に占める女性比率の目標を定め積極的に採用を進めております。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「開拓者精神を貫き 社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確
保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。
当社グループでは、2022年１月に当社グループが目指す道標として「日甜アグリーン戦略」を掲げ、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図り、農業を基盤とした成長事業への展開を図ることといたしました。
（「アグリーン」は「アグリカルチャー」と「グリーン」を掛け合わせた造語）「日甜アグリーン戦略」
調達作物・各種作物栽培方針並びに新たな製品開発方針
・栽培作物中ＣＯ ２ 吸収能力の極めて高い“てん菜”を、引き続き当社事業の核とし、『持続可能なてん菜産業』実現のため、従来からの砂糖製造に加えて、てん菜を原料とした新たな製品・用途開発（健康食材・食品以外の素材開発など）を目指す。
・原料てん菜及び他作物の栽培方法において、減農薬・減肥料・省人省力化(スマート農業)を目指し、生産者の生産費の低減に資する。
・有機農業を視野に入れた製品群・栽培方法を開発・製造し、国内外に普及させる。
・大量の炭素を長期間貯蔵する林業事業に当社技術(紙筒移植ほか)を活用し国内外に普及させる。
・牛の健康に良い飼料を開発・製造し、牛の長命連産を目指す。
・メタン発生量を減少する家畜用飼料の開発を目指す。
生産から流通までの全工程における取り組み方針
・原料輸送・貯蔵・製造・製品保管・製品輸送・販売において、効率化を目指し、省エネ・省人省力・省資材化を図り、製造費・販売費を低減する。
カーボンニュートラル・環境負荷低減の取り組み方針
・各工場・各事業所・不動産事業等で使用する電力・燃料の脱炭素化を目指す。
・各工場・各事業所から排出される産業副産物の有価物利用を促進(資源の循環利用)。
・社用車、社用農業機械などの使用燃料の脱炭素化を目指す。
・当社製品に使用される化石燃料由来のプラスチック・ビニールなどの包装・容器資材類について、削減並びに代替資材類の使用を促進する。
「日甜アグリーン戦略」で諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業グループに成長してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社の主業である砂糖事業の収益は、原料であるてん菜の収量・糖分・品質、及び国内糖価の指標である砂糖の国際価格の変動などの様々な要因から年度により大きく変動するため、一層のコストダウンの推進を図り、外的変動要因を受けにくい経営基盤の構築を目指します。また、より付加価値の高い事業への多角化等により収益の向上を図ります。
当社グループは、株式価値の向上及び企業体質の強化・充実を図るため経常利益の確保を目指しており、売上高
経常利益率を経営指標として設定し、売上高経常利益率4.0％を目標としております。
(3) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や、異性化糖、輸入加糖調製品等の代替甘味料の増加等により砂糖消費量は減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。
2022年12月、政府は2026年度までに、てん菜・てん菜糖に係る政策支援数量を砂糖量にして64万ｔから55万ｔへ漸減させることを決定しました。砂糖を主な事業とする当社グループにとりましては、非常に厳しい決定となっております。
さらに、猛暑等の影響を大きく受けた2023年産てん菜の記録的な低糖分も相まって、てん菜栽培に不安を抱く生
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産者のてん菜離れが進み、作付面積が急減しております。
てん菜の作付面積確保は、当社の主業であるビート糖事業の根幹であるてん菜生産力の確保であることから、現在の作付面積減少に歯止めをかけるべく、気候変動や病害虫に耐えうる新たなてん菜品種の導入や、農作業の省
人・省力化に資する栽培技術の開発など、生産者所得の向上によりてん菜栽培を選択してもらうための取り組みを進めております。
当社グループは、このような著しい外部環境の変化に適応する経営戦略の再構築が急務と捉えており、今まで以上のコスト削減への努力に加え、適正価格での販売を含めた事業基盤の強化に取り組んでまいります。
「第２次日甜グループ中期経営計画」（2024年３月期〜2028年３月期）
砂糖消費の減少や燃料等の価格の高騰は継続しておりますが、この状況下での業績の回復、そして成長を図っていくことを目指し、2024年３月期から５年間の「第２次日甜グループ中期経営計画」を策定しております。計画の最終年度となる2028年３月期の営業利益24億円、経常利益28億円の達成を目指しております。
中期経営計画の初年度となる2024年３月期は、原料てん菜が猛暑等により著しく低糖分となり、砂糖生産量が減少しました。加えて、燃料等の製造コストの高止まりにより、営業利益は910百万円と非常に厳しい状況となりました。
計画２年目となる2025年３月期は、作付面積減少によるてん菜生産力の縮小、製造コストの高止まりが計画推進の大きな足かせになるものと危惧され、営業利益は６億円の見込みにとどまっております。この危機的状況から脱却するため、適正価格での販売と一層のコストダウン、飼料事業・農業資材事業での海外展開（DFAⅢ、有機農業対
応紙筒）の早期実現等により、業容拡大に取り組み、計画達成に向けて邁進してまいります。
基本方針 「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」
非財務目標①「お客様満足度の追求」

・基盤事業である砂糖事業・不動産事業の強靭化
・食品事業・飼料事業等の成長事業への経営資源の再配分②「働きやすい環境の実現」

・人材への投資（適切な成長機会の提供・研修等の充実・就業環境整備）
・安全衛生対策・コンプライアンスの徹底（安全衛生対策・ハラスメント対策の強化）③「環境への配慮、社会貢献の推進」・環境負荷低減の取組強化（使用電力、燃料の脱炭素の推進）
・地域活性化に向けた取組（地域農業の持続的発展への貢献）（地域の食育活動等への支援）
利益目標

最終年度である2028年３月期までに営業利益24億円、経常利益28億円（砂糖事業の省エネ・省人・省力化や成長分野（食品・飼料・農業資材）の販売強化等で利益拡大を目指します。）

資本政策

１株当たり配当金額50円以上、必要に応じて自己株式を取得（株主還元により、株式価値の向上と資本効率の改善を目指します。）

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「畑から、食卓へ。てん菜から広がる可能性を見いだし、人と環境にやさしいものづくりで、北海道、そして日本の未来に貢献します。」とのパーパスを2023年10月に策定しました。ここには100余年に亘りてん菜
糖事業を通じて発展してきた当社事業について、今後てん菜のさらなる付加価値を探求し「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ関連の課題解決にも取り組むとの思いが込められております。
（１）ガバナンス
サステナビリティ関連の課題解決に向けた取組みを推進するため、経営会議の下にサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、委員長を社長、副委員長をＳＤＧｓ担当役員と経営企画室担当役
員、委員を社内取締役及び執行役員とし、これに関連部門の従業員からなるサステナビリティ推進チームを加え、構成しています。さらに、委員会の下部組織として、具体的な取組みの検討や実績の検証を行う分科会を設けております。
サステナビリティ委員会は、年2回以上開催し、サステナビリティ関連の重要課題(マテリアリティ)についての目
標設定や結果の検証、今後想定される気候変動の影響や対応等について検討を行い、経営会議に報告提言し、当社グループの経営方針に反映しております。

（２）戦略
当社グループは、サステナビリティ委員会での検討審議を踏まえ、サステナビリティ関連の重要課題（マテリア
リティ）を以下６項目に特定しております。
・持続可能な農業への貢献
・気候変動への対応
・資源の有効活用
・食の安全・安心
・働きやすい環境の実現
・地域社会への貢献

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重要課題については、毎年度具体的な目標を策定し、当社ウェブサイト（https://www.nitten.co.jp/）で開示
し、取り組みを推進しております。
このうち「気候変動への対応」に関連して、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言を参考に、当社グループの事業に影響を与えうるリスクや機会について以下を想定しました。
（想定される主なリスクと機会）
主要なリスク及び機会

想定条件
事業への影響項目

事業リスク/政策/機会

内

容

４℃

1.5℃

物理的
リスク

(事業リスク)
深刻な気温上昇によるてん菜の生育不良

原料てん菜の病害発生
低糖分・品質低下

製糖工場の生産効率の低下

移行
リスク

(政策）
ＧＨＧ排出規制強化

対応コストや課税負担増
大省エネ設備・燃料の導入コスト増加、あるいは炭素税等による
コスト増加

○

機会

(機会)
市場・商材

てん菜の用途開発による新たな市場参入等

収益力向上（顧客・投資家の信頼獲得）○○想定するシナリオは、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前と比較して4℃又は1.5℃上昇する、としました。
想定条件の詳細は下記のとおりとなります。
４℃ ：温暖化対策が徹底されず、2100年時点で、世界の平均気温が産業革命前と比べて4℃程度上昇する想定。
1.5℃：温室効果ガス排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、2100年時点で、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて1.5℃以内に収まる想定。
当社グループにおける主要なリスクのうち、影響が大きいものとして深刻な気温上昇に伴う原料てん菜の生育不良による製糖工場の生産効率の低下が想定されます。一方、機会については、1.5℃上昇の想定において、てん菜の用途開発による、新たな市場参入等の機会があると想定しております。
これらの影響額及び対策の具体化について、今後サステナビリティ委員会において審議検討を進めて参ります。
＜人材の育成方針＞「日甜アグリーン戦略」を実現する為には、多様性確保を含む人材の採用と育成は重要な事項と捉えております。
採用については、インターンシップ等の実施を通じ新規学卒者に対し当社の魅力や業務の特性を伝えると共に、
若手社員、女性従業員の視点を取り込み、また当人達の想いを伝えることで、当社の企業価値向上につながる人材の確保と、在籍人数が少ない女性総合職の採用増に繋げることに取り組んでおります。また人員構成の改善のみならず専門技能を有する人材獲得を目的にキャリア採用を実施し、組織の中心的立場を担う層を厚くし、継続的な発展を目指します。
育成については、それぞれの分野で長年にわたり蓄積された知識やノウハウを引き継いでいくと共に、多様な視点から新しい技術を取り込み、従業員一人ひとりが成長し、柔軟な発想を持って業務に取り組んでいくことが重要ですので、時代に合わせ研修内容を変化させると共に従業員への教育機会を増加させ、自身の判断で学びを進める
仕組みを整えます。また中期的な視点に立ち経営人材育成の為の研修にも取り組んでおります。
なお女性総合職の昇進・昇格については、特に育児休業取得者や育児短時間勤務実施者において、勤務日数や時13/110EDINET提出書類
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間に関わらず成果と資質、能力を重視して実施することとし、将来の幹部候補の育成に取り組んでおります。
＜社内環境整備方針＞
多様な価値観を持つ従業員一人ひとりがやりがいを持って業務に取り組めるよう、「働きがいのある」「働きやすい」「安心できる」環境整備に努めてまいります。
まずは「安全な職場づくり」を最優先とし、「労働災害ゼロ」を関係会社や協力会社と共に実現いたします。その為、リスクアセスメントをはじめとする各種活動を推進すると共に、教育研修や安全審査等の充実を図ってまいります。
また、ハラスメント防止や差別の禁止などコンプライアンス意識の向上に資する教育研修も実施いたします。
さらに、育児や介護、病気療養との両立に資する社内制度を充実させ、安心して働き続けることができる環境を整えると共に、ダイバーシティ、キャリアデザインや評価制度などについての教育研修を充実させることで、多様な人材の活躍を促進し、また若手や当社での経験年数の浅い従業員との対話を充実させることで、定着を促し早期戦力化を図ります。
そして「人材への投資」を重視する視点に基づき、適切な成長機会の提供によるキャリア形成、DX推進による業
務改革と効率化を執り進め、本人の希望によって多様な働き方を選択できる制度の普及を図ります。
（３）リスク管理
リスク管理推進委員会において、リスクの洗い出し及び評価を行い、取締役会にて報告・審議を行っております。気候変動に関するリスクに対応する各施策について、サステナビリティ委員会のマテリアリティ「気候変動への対応」にて個別に目標設定を行い、経営戦略に組み込んでいきます。
また、エネルギーの使用については、エネルギー管理委員会において、当社グループの工場又は事業所等及び貨物の輸送に係るエネルギーの使用を管理し、エネルギーの使用の合理化を総合的に進めております。今期においては２事業所に太陽光発電設備を設置しました。
なお、2023年５月12日開催の取締役会で決議された第２次日甜グループ中期経営計画（2024年３月期〜2028年３月期）において、サステナビリティ委員会にて目標設定した内容に基づき、非財務目標として、気候変動に対する計画を策定しております。
（４）指標及び目標
当社はてん菜から砂糖をつくることを主業としております。大量のエネルギーを消費し、工場を動かすことで製品を作り出す企業にとって、環境への配慮は欠かすことのできない重要な責務です。自然環境に配慮しながら、今後もお客様に安心な製品をお届けし続けるため、環境数値目標として、以下の３項目を設定しております。
・ＣＯ２排出量削減率

2030年度

38％（2013年比）SCOPE1+SCOPE2

・産業廃棄物の有効利用率

2030年度

95％以上（各年総排出量）

・取水量削減率

2030年度10％（2013年比）

※対象範囲

当社

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有価証券報告書＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針における指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞
当社では上記（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標

目標

実績（当事業年度）

新卒総合職採用者に占める女性の割合

2030年度 25％以上

60.0％

マネジメント層に占める女性の割合

2030年度

5％以上

3.1％

管理職に占めるキャリア採用者の割合

2030年度 10％以上

8.2％

新卒採用者の定着率

2030年度 90％以上

85.7％

※対象範囲
(注)

当社

マネジメント層とは、女性活躍推進法による管理職（課長以上の階層）に、当社で管理職として処遇している参事・副課長を加えたものを指します。

なお、当社においては関連するデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。サステナビリ
ティに関する当社グループの取組の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.nitten.co.jp/）内のサステナビリ
ティ情報にて発信しております。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、リスク管理体制の構築をリスク管理推進委員会で行っており、その内容につきましては、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）砂糖事業への依存に関するもの
当社グループでは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。このため、消費者の低甘味嗜好や代替甘味料の増加等による国
内の砂糖消費量の減少が、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（２）農業政策の影響に関するもの
主力のビート糖事業は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。
また、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）等の国際経済協定の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（３）原料てん菜の生産状況に関するもの
ビート糖の原料であるてん菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（４）燃料等製糖資材の調達に関するもの
ビート糖の製造に必要な燃料などの資材については、多くを海外から調達しております。このため、資材輸出国の地政学事象を要因とした国際的な需給の逼迫や相場の高騰、さらに為替及び物流事情等により、調達コストに大きな影響が生じ、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（５）輸入粗糖及び輸入穀物の価格変動に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖、配合飼料の原料である輸入穀物は、海外商品相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、当該製品の販売価格は、基本的には輸入原料の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、相場の急激な変動を適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（６）製品の販売価格に関するもの
主力のビート糖事業において、ビート糖は国の糖価調整制度のもと国内産糖交付金の交付を受け、一般顧客向けの白糖と国内精製糖企業向けの原料糖に区分し販売されており、原料糖には入札価格に応じて複数の価格帯が存在しております。その製品販売価格は、海外砂糖相場等の影響を受け大きく変動することがあり、相場が急落し製品の販売価格が下落する場合、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（７）食品の安全に関するもの
当社グループでは、安心安全な製品を提供するため、「品質保証規程」に基づく管理体制を整えております。加えて、当社の製糖工場は国際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」を取得しており、品質管理体制を継続的に改善し続けていく仕組みを導入しております。しかしながら、万が一、食品安全に影響を及ぼすような事態が起きた場
合には、製品回収、再発防止対策等の費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（８）災害、感染症による生産停止等に関するもの
当社グループは、北海道の生産拠点を中心に全国へ製品供給を行う事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害や火災・停電等の事故災害、北海道の冬期の悪天候等により、製品生産や物流機能に支障が生じるリスクがあります。また、製糖工場等では大規模な装置を保持し稼働させているため、感染症の蔓延、労働災害の発生、重要な設備の故障等による生産停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）気候変動に関するもの
当社グループは、気候変動に伴う深刻な気温上昇により、主要な原料であるてん菜が生育不良となり、製糖工場の生産効率が大きく低下する等の影響を受ける可能性があります。また、脱炭素社会に向けた政府等の規制強化に
より炭素税等のコストや脱炭素化の進展に伴う省エネ設備導入や燃料調達コストが増加する可能性があります。
気候変動により想定されるリスク等の詳細については、「２載しております。
16/110サステナビリティに関する考え方及び取組」に記

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有価証券報告書（10）情報システムに関するもの
当社グループでは、生産、販売、管理等の業務にコンピュータシステムを利用しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃等により想定を超える事態が発生した場
合、大規模なシステム障害や機密情報・個人情報の漏洩により、正常な事業運営が困難となり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを踏まえ、当社としては安定した経営基盤を築くため、高品質原料の調達及び製糖工場の製造能力を最大限に発揮できるよう取り組むとともに、環境に配慮し省エネや製糖資材使用の抑制や調達等のリスクマネジメント等を推し進め、製造コストの削減に努めてまいります。
それらに加え、砂糖以外の事業についても、経営の多角化を推進しグループ全体の事業の事業基盤の強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和、訪日外国人旅行者数の回復に伴うインバウンド消費の増加等により景気回復の兆しがみられたものの、世界的な金融引き締め、不安定な為替相場
等、先行きが非常に不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは、第２次日甜グループ中期経営計画(2023年４月〜2028年３月)を策定
し、「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」を掲げるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。
また、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社との資本業務提携の一環として、2023年10月から、同社の連結子会社である北海道糖業株式会社が集荷する原料の一部を芽室製糖所へ搬入し、砂糖等の製造を受託しております。
当連結会計年度は、主に砂糖事業における販売価格の上昇により、売上高は前期比6.6％増の69,297百万円となりましたが、経常利益は、主に砂糖事業及び飼料事業の減益により、前期比9.6％減の1,802百万円となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を特別利益に計上したため、前期比43.7％増の1,811百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初22.35セントで始
まり、レアル高によるブラジルの輸出減退観測や干ばつによるインドの砂糖輸出禁止見通しにより28セント台まで上昇しましたが、主要生産国であるブラジルの生産見通しが引き上げられたことや、不作が見込まれていたタイの供給懸念の後退により、22.52セントまで下落し、当期を終えました。
一方、国内市況につきましては、期初227円〜229円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まりまし
たが、海外粗糖相場上昇の影響を受け、７月に239円〜241円に上昇、さらには１月に249円〜251円に上昇し、そのまま当期を終えました。
2023年産の原料てん菜による製糖作業は、10月上旬より開始いたしました。昨年の原料てん菜は、猛暑等により著しく低糖分となり、収量・品質に影響を受けました。品質管理の徹底による原料てん菜品質の維持・劣化抑制、製糖資材の使用量の抑制に努めましたが、エネルギー価格の高止まり等により、製造コストは著しく増加しました。
ビート糖は、清涼飲料、菓子向け等の需要回復に加え、販売価格も上昇したことから、売上高は前期を上回りました。
精糖は、業務用販売数量の回復と販売価格の上昇により、売上高は前期を上回りました。
砂糖事業の売上高は、47,294百万円（前期比10.5％増）となりましたが、製造コストの著しい増加により、552百万円の営業損失（前期は243百万円の営業損失）となりました。

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有価証券報告書＜食品事業＞
イースト、オリゴ糖等食品素材は、適正価格での販売に努めたこと等により、売上高は前期を上回りました。
食品事業の売上高は、2,615百万円（前期比3.4％増）となり、固定費削減等により、188百万円の営業利益（前期比280.5％増）となりました。
＜飼料事業＞
配合飼料は、牛乳消費減退の影響を受けて一時落ち込んだ販売数量が、生産抑制解除と営業努力により回復傾向になり、売上高は前期を上回りました。
ビートパルプは、販売数量、売上高ともに前期並みとなりました。
飼料事業の売上高は、12,673百万円（前期比1.1％増）となりましたが、原材料価格やエネルギーコストの影響により、121百万円の営業利益（前期比72.3％減）となりました。
＜農業資材事業＞
紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用・そ菜用ともに販売数量が減少し、売上高は前期を下回りました。
農業機材は、移植機材・播種機材等の売上減少により、売上高は前期を下回りました。
農業資材事業の売上高は、3,847百万円（前期比11.6％減）となり、営業利益は179百万円（前期比13.8％減）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
不動産事業の売上高は、1,462百万円（前期比3.2％減）となり、営業利益は903百万円（前期比6.5％減）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業は、石油類及びスポーツレジャー施設の売上が増加したものの、コスト増加により、営業利益は前期を下回りました。
その他の事業の売上高は、1,404百万円（前期比11.0％増）となりましたが、営業利益は65百万円（前期比6.6％減）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は103,022百万円で、前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となりました。
一方、負債の合計は30,487百万円で、前連結会計年度末に比べ4,528百万円の減少となりました。
純資産の合計は72,535百万円で、前連結会計年度末に比べ4,401百万円の増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,263百万円増加し、12,853百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、13,044百万円の収入（前連結会計年度は1,825百万円の支出）となりました。
これは、主に棚卸資産の減少7,145百万円、税金等調整前当期純利益2,633百万円、未収入金の減少978百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,315百万円の支出（前連結会計年度は1,704百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出4,129百万円等による資金の減少があったものの、投資有価証券の売却による収入945百万円、国庫補助金等の受入による収入943百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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有価証券報告書

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,465百万円の支出（前連結会計年度は2,969百万円の収入）となりました。
これは、主に短期借入金の収支差による支出7,700百万円、自己株式の取得による支出1,001百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

砂糖

32,071

△26.1

食品

1,803

1.4

飼料

11,889

△3.2

農業資材

3,224

△8.3

48,989

△19.7

合計
（注）１
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。
不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。
その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。

ｂ．受注実績
一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

砂糖

47,294

10.5

食品

2,615

3.4

飼料

12,673

1.1

農業資材

3,847

△11.6

不動産

1,462

△3.2

その他

1,404

11.0

69,297

6.6

合計（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）
当連結会計年度の売上高は、主に販売価格が上昇したことにより前期比6.6％増の69,297百万円となりました。
売上原価は、エネルギー価格の高止まり並びに原材料等の値上がりによる製造コストの上昇により、前期を上回りました。
販売費及び一般管理費は、主に昨年の原料てん菜が猛暑等により著しく低糖分となり、ビート糖等の生産数量が減少したことに伴う保管費・運送費の減少により前期を下回りました。営業利益は前期比39.5％減の910百万円となりました。
営業外収益は受取配当金の増加により前期を上回りましたが、営業外費用はほぼ前期並となったため、経常利益は
前期比9.6％減の1,802百万円となりました。
特別利益には、投資有価証券の売却益902百万円を計上した一方、特別損失には、固定資産の減損損失88百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比43.7％増の1,811百万円となりました。
砂糖消費量の減少や燃料等の価格高騰が続き、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況にありますが、この状
況下での業績の回復、そして成長を図っていくことを目指し、当社グループでは2024年３月期から５カ年の「第２次日甜グループ中期経営計画」を策定いたしました。
「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」を基本方針とし、砂糖事業の更なるコスト低減、及び食品事業、飼料事業、農業資材事業の成長により売上の増加と利益の回復を目指し、計画最終年度となる2028年３月期までに、営業利益24億円、経常利益28億円を達成することを目標としております。当社グループ一丸となり、持続可能なてん菜産業の実現を図るべく取り組んでまいります。
「第２次日甜グループ中期経営計画」の初年度となる当連結会計年度では、原料てん菜が猛暑等により著しく低糖分となり、砂糖生産量が減少しました。加えて、燃料等の製造コストの高止まりにより、営業利益は910百万円と非常に厳しい状況となりました。
なお、当社グループは「売上高経常利益率」を目標とする経営指標に設定しております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は2.60％（前期3.07％）で、製造コスト増加が利益を圧迫し、前連結会計年度に比べ0.47ポイント下落いたしました。引き続き、目標とする４％の達成を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、砂糖事業が68.2％、食品事業が3.8％、飼料事業が18.3％、農業資材事業が5.6％、不動産事業が2.1％、その他の事業が2.0％であります。
＜砂糖事業＞
砂糖事業を取り巻く環境は、消費者の低甘味嗜好や輸入加糖調製品等の代替甘味料の増加等により砂糖の消費減
少が続くなか、2020年以降はコロナ禍における経済活動抑制の影響が重なり、深刻な砂糖の消費低迷に直面しております。
ビート糖はコロナ禍前の水準までには戻っていないものの、清涼飲料や菓子向けの業務用出荷で回復が見られ、販売価格も上昇したことから、売上高は前期を上回りました。販売価格の基準となる国内砂糖相場は、海外砂糖相場の上昇等を受けて2023年７月に12円、2024年１月に10円上昇しております。製造面では、品質管理の徹底による
原料てん菜の品質維持・劣化抑制、製糖資材の使用量抑制に努めましたが、エネルギー価格の高止まり等により、製造コストは著しく増加しました。
精糖は、業務用販売数量の回復と販売価格の上昇により、売上高は前期を上回りました。
＜食品事業＞
イーストは価格競争による市場の奪い合い等が激しく、厳しい状況にあります。機能性食品の市場は、健康志向の高まりから成長しているものの流行があり、また新規参入しやすい市場でもあり、安定成長が難しい状況にあります。
このような中イースト、オリゴ糖等食品素材は、適正価格での販売に努めたこと等により、売上高は前期を上回
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有価証券報告書りました。
フラクトオリゴ糖等のオリゴ糖含有液状甘味料の拡販により、売上確保に努めております。
＜飼料事業＞
北海道の乳牛向け配合飼料の市場規模は約160万トンで、価格競争が激化しており、またビートパルプは需要の落ち込みが懸念されております。
配合飼料の売上数量は、牛乳の生産抑制解除と営業努力により回復傾向になり、売上高は前期を上回りました。
ビートパルプは、てん菜の収量減少に伴い生産数量が減少したことで販売数量が減少し、売上高は前期を下回りました。
飼料事業では、当社が製造している機能性食品素材を配合した製品の開発にも力を入れており、付加価値の高い配合飼料「カウライザー」、「コウシのミカタ」等の拡販に努めております。
海外展開へ向けた取り組みの一環として、当社で製造しているオリゴ糖「DFAⅢ」をEurope Committee（欧州委員会）に飼料添加物として申請しており、現在審査を受けています。
＜農業資材事業＞
農業用資材は農業人口・戸数の減少に伴い、市場は減少傾向にあります。
紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、てん菜の生育方法が移植栽培から直播栽培に変わってきており、ビート用の販売は減少傾向にありますが、ネギ用を主としたそ菜用は国内をはじめ輸出が拡大傾向にあり、ビート用の売上減少をカバーしております。
海外展開についても注力しており、育苗資材のペーパーポットが数珠状に連結した「チェーンポット」と、それらを簡易的に移植する移植機「ひっぱりくん」を一連のシステムとして展開しています。動力を使わない安価で確
実な移植システムとして、欧米などの有機農業に採用されており、更なる拡販に努めております。
農業用機械は年により受注台数に変動がありますが、紙筒と同様、ビート用だけでなく、タマネギ等そ菜用の開発・販売に努めております。
＜不動産事業＞
社有の遊休地を有効活用し、不動産事業は着実に売上を伸ばしてきましたが、当連結会計年度においては一部賃
貸物件の稼働率低下により、売上高は前期を下回りました。
高度利用可能な遊休地は少なくなってきており、既存テナントとの友好的な関係維持に努めております。
＜その他の事業＞
その他の事業は、貨物輸送や石炭等の燃料の販売、ボウリング等のスポーツレジャー施設の営業等で構成されております。
当連結会計年度においては、主に原料てん菜の収量減少に伴い貨物輸送が減少したものの、スポーツレジャー施設の売上が回復したことにより売上高は前期を上回りました。
（財政状態の分析）
資産の合計は103,022百万円で、前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となりました。このうち流動資産は50,931百万円となり、主に棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ6,122百万円の減少となりました。また、固定資産は52,090百万円となり、主に投資有価証券の時価の上昇により、前連結会計年度末に比べ5,995百万円の増加となりました。
一方、負債の合計は30,487百万円で、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ4,528百万円の減少となりました。
純資産の合計は72,535百万円で、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,401百万円の増加となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2022年
3月期
自己資本比率（％）
67.6

2023年
3月期

2024年
3月期
66.1

70.4

時価ベースの自己資本比率（％）

21.6

21.6

25.9

債務償還年数（年）

6.5

−

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

20.0

−

125.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１
２
３

４
５

各指標は、いずれも連結ベースの財務指標数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。なお、2023年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資金需要及び財政政策）
当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定
しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。設備投資計画の詳細については、「第３
況

３

設備の状

設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。なお、設備の新設・更新は主として自己資金によっております。
配当については、当社グループは主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおり、長期的かつ安定的な事業継続が求められるため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視するとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。なお、株式価値の向上及び株主還元の充実を図るために、2024年３月期以降の配当方針を変更し、配当を１株につき50円以上とすることに加え、必要に応じて自己株式を取得することとしております。
資金の運用については、比較的安全な譲渡性預金で運用しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,853百万円となり、大型工事の実施による有形固定資産の取得や自己株式の取得等により資金が減少した一方、当期純利益の増加、棚卸資産や未収入金の減少等により資金が増加し、前連結会計年度末に比べ2,263百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,632百万円となりました。
将来発生し得る資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手許資金により充当が可能であると判断しており、資金の不足が見込まれる場合には、金融機関からの借入により対処する方針であります。

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有価証券報告書③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましてもほとんどが砂糖の原料となるてん菜（ビート）由来の製品事業、又は砂糖に関連する事業から成り立っていることから、国内の砂糖消費量及び海外砂糖相場の動向、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、てん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また昨今のエネルギー価格及び輸入穀物価格の高止まりの当社事業への影響は大きく、外部環境の急激な変動を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（今後の方針）砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や輸入加糖調製品等の代替甘味料の増加等により、国内の砂糖消費量が減少傾向にあるなど大変厳しい状況にあり、2020年以降はコロナ禍における経済活動抑制の影響が重なり、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しております。また、ウクライナ情勢等を受けたエネルギーコスト
及び原材料等の高止まりにより、砂糖を始めとする各製品の製造コストは上昇しており、このような急激な外部環境の変化に適応できる経営戦略の再構築が急務と捉えております。
当社グループでは「開拓者精神を貫き社会に貢献しよう」の社是のもと、当社グループが目指す道標として「日甜アグリーン戦略」を策定し、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図り、農業を基盤とした成長事業への展開を図ることといたしました。当社グループが抱える諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構
築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業に成長してまいります。
「対処すべき課題及び中長期的な経営戦略」に記載のとおり、てん菜・てん菜糖生産量の漸減が決定され、ビート糖事業を主業とする当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増すものと捉えております。このような厳しい
経営環境に対処すべく「第２次日甜グループ中期経営計画」を新たに策定し、計画達成に向け取り組みを始めております。本計画では、砂糖事業の更なるコスト低減、及び食品事業、飼料事業、農業資材事業の成長により売上の増加と利益の回復を目指しており、基盤事業として砂糖事業の確固たる構造を維持する一方、成長分野としてフラ
クトオリゴ糖等の販売強化や農業資材等の海外展開、てん菜の用途拡大を図ることとしております。また新たな資本政策や、環境対策・人材への投資・社会貢献等の非財務目標を掲げるなど、持続可能なてん菜産業の実現を図る
べく、当社グループ一丸となり取り組んでまいります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
「第５

経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は2024年２月22日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産（当社本社ビル、以下「本物件」）の譲渡について決議をし、同日、本物件の売買契約を締結しております。
なお、本物件譲渡と同時に、本物件の一部につき譲渡先と賃貸借契約を締結し、本物件譲渡後も当社による本物
件の使用は一定の期間継続する予定であり、本社所在地に変更はありません。
また、当社は３月22日開催の取締役会において、固定資産（オフィスビル）の取得を決議し、３月29日に売買契約を締結しております。
取得資産の内容

所在地

現況

引渡期日

土地及び借地権付建物

東京都中央区京橋二丁目６番４号

賃貸用不動産2024年10月31日（予定）

詳細は「第３

設備の状況

３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」のオフィスビル購入のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
当社は、総合研究所(北海道帯広市)及び農技開発部(北海道芽室町)において、てん菜と製糖技術を中心とした基
礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。
2022年１月には「日甜アグリーン戦略」を策定し、てん菜の可能性を見い出し、持続可能なてん菜産業を実現するため、てん菜を活用した幅広い製品・用途の研究開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は581百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 砂糖事業
てん菜関連では、気候条件の変化も踏まえ、主として耐病性品種の育成や、高温対策や減農薬・減肥料・省人省力化に向けた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、製糖技術に関係する研究も継続して行っています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は310百万円であります。
(2) 食品事業
食品関連では、フラクトオリゴ糖などの新規オリゴ糖開発に加え、てん菜副産物であるラフィノース、ベタイ
ン、ビートファイバーなど、当社製品に関して付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。
イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めるとともに、各種の醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌などの微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。また、微生物技術の応用として、油脂生産向けの微細藻類及び酵母の糖蜜を使った培養技術の研究にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は80百万円であります。
(3) 飼料事業
飼料関連では、製糖副産物のほか、イーストやＤＦＡⅢ等の自社製品を有効利用するとともに、利用可能な天然資源の飼料価値を科学的に評価し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な機能性の高い飼料の開発を進めております。さらには、地球温暖化への対応として牛が排出するメタンガスの抑制効果のある新飼料の研究にも取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼養管理技術の体系化と飼料分析を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は124百万円であります。
(4) 農業資材事業
農業資材関連では、そ菜や花卉、てん菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、各種紙筒や土詰
播種機・移植機などの農機具、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発・改良を進めております。さらに、有機栽培に使用可能な新型紙筒の研究開発も積極的に進めております。また、製糖副産物の作物栽培への利用についても研究に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は65百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、能力増強工事、老朽設備更新のほか、コスト削減、製造工程改善、品質向上などを目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載
しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,684百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 砂糖事業
当連結会計年度の主な設備投資は、芽室製糖所の能力増強工事、士別製糖所の清浄設備更新、FL・FS濃縮缶更新を中心とする2,210百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 食品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、清水バイオ工場の老朽更新を中心とする29百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 飼料事業
当連結会計年度の主な設備投資は、標茶営業所新築、飼料バラ受入タンク更新を中心とする386百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 農業資材事業
当連結会計年度の主な設備投資は、清水紙筒工場の品質改善、効率化を中心とする79百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 不動産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京都の賃貸用保育施設新設、帯広市の賃貸用商業施設を中心とする467百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、自動車更新を中心とする186百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(7) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェア更新を中心とする324百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

芽室製糖所 外(北海道芽室町)

砂糖
食品
飼料
全社資産

美幌製糖所
(北海道美幌町)

従業
員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装
置
及び
運搬具

ビート糖・ビート
糖蜜・ビートパル
プ・ラフィノース
等生産設備

2,621

1,374
2,768 (1,382,708.43)〔18,182.57〕

2

91

6,858

182
〔7〕

砂糖
飼料

ビート糖・ビート
糖蜜・ビートパル
プ生産設備

1,260

1,037

286
(526,987.34)〔554.8〕

−

25

2,610

90
〔3〕

士別製糖所
(北海道士別市)

砂糖
食品
飼料

ビート糖・ビート
糖蜜・ビートパル
プ・ラフィノース
等生産設備

811

1,508

270
(714,982.11)〔17,359.85〕

−

37

2,628

94
〔15〕

清水バイオ工場 外(北海道清水町)

食品
農業資材
不動産

イースト・ＤＦＡⅢ
等・紙筒生産設備
不動産賃貸施設

273

338

5
(368,059.33)〔481.31〕

1

1

620

99

賃貸用商業施設 外(北海道帯広市 外)

飼料
不動産

不動産賃貸施設
飼料倉庫

4,003

12

398
(552,771.90)〔90.70〕

−

4

4,419

36

総合研究所
(北海道帯広市)

食品
飼料
全社資産

研究開発施設465

69

29(737,854.09)

−

16

581

27

札幌支社 外(北海道札幌市
中央区 外)

砂糖
農業資材
不動産
全社資産

種子・調整泥炭生産設備
不動産賃貸施設
その他設備

156

94

74
(264,703.87)〔56,132.00〕

3

52

381

32

２
３
４
５

６
７
８

９
10
11
12

リース
その他
資産

合計

砂糖
不動産賃貸施設
3,802
不動産
1,378
22
3
7
5,215
73
(32,371.70)
その他設備
全社資産
土地は土地及び借地権の合計、土地以外は有形固定資産の帳簿価額を表示しており、建設仮勘定は含んでおりません。
土地の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。
本社の項に記載した土地には本社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは山口県下関市21,100㎡、千葉県千葉市7,806㎡であります。
本社の項に記載した土地には借地権の帳簿価額及び面積を含めて表示しております。
本社のうち、土地（山口県下関市）21,100㎡をＤＣＭ㈱に、土地（東京都中央区）215㎡と建物972㎡をス
マートクリニック㈱に、建物（東京都港区）3,119㎡及び建物（東京都千代田区）2,956㎡をオフィスビルとして賃貸しております。
札幌支社の項に記載した土地には札幌支社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは北海道滝川市28,732㎡であります。
札幌支社のうち、土地5,396㎡を北海道住宅供給公社に、土地6,282㎡と建物2,997㎡を㈱西友に賃貸しております。
賃貸用商業施設のうち、土地53,943㎡と建物39,875㎡を㈱イトーヨーカ堂に、土地1,800㎡と建物734㎡を㈱イエローハットに、土地76,607㎡と建物33,448㎡を大和リース㈱に、土地8,668㎡と建物5,125㎡を㈱アルペ
ンに、土地4,164㎡と建物1,406㎡を㈱サッポロドラッグストアーに、土地35,606㎡を(医)北斗に、土地
4,280㎡を(公財)北海道医療団帯広第一病院に、土地4,738㎡を帯広信用金庫他に賃貸しております。
清水バイオ工場のうち、土地23,150㎡と建物1,988㎡を㈱いちまるに賃貸しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。
従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。

本社 外(東京都港区 外)
(注) １

土地
(面積㎡)

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有価証券報告書(2) 国内子会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

十勝鉄道㈱
(北海道帯広市)

その他

倉庫及び自動車整備工場等

594

292

1
(21,963.64)

−

5

893

56
〔19〕

スズラン企業㈱(北海道帯広市)

飼料
不動産
その他

石油類販売及びスポーツ施設等

128

54

−
(−)

4

3

191

28
〔19〕

ニッテン商事㈱(千葉県千葉市
美浜区)

砂糖
食品

事務所兼倉庫29041(491.81)

−

0

71

15

サークル機工㈱(北海道滝川市)

農業資材

農業用機械器具の
製造・販売

0

0

−
(−)

−

0

0

42
〔4〕

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

自己資金

2024年
４月

生産能力には2025年
影響を及ぼし
３月
ません。

2024年
３月

2024年
10月

鉄骨鉄筋コンクリート造地下２階付７階建
延床面積2,544．37㎡

2024年
４月

生産能力には2025年
影響を及ぼし
３月
ません。

(注) １
２
３
４
５

建物 機械装置
及び及び構築物 運搬具

土地
(面積㎡)

リース
その他
資産

合計

金額は有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
スズラン企業㈱のうち、建物1,818㎡を㈱カネマツに賃貸しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。
従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

提出
会社

投資予定額

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(東京都港区)

全社資産

システム更新

会社
名

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

369

0

完成後の
増加能力

本社
(東京都中央区)

全社資産

オフィスビル購入

−

−

芽室製糖所
（北海道芽室町）

砂糖

糖分測定センター
省人化設備導入

200

29

士別製糖所
(北海道士別市)

砂糖

汚泥脱水設備
新設

320

5

自己資金

2024年
４月

生産能力には2025年
影響を及ぼし
10月
ません。

士別製糖所
(北海道士別市)

砂糖1・2号ボイラ
水冷壁更新

440

6

自己資金

2024年
１月

生産能力には2024年
影響を及ぼし
10月
ません。

自己資金

自己資金

（注）オフィスビル購入の投資予定総額は、購入先との取り決めにより開示は控えさせていただきます。
(2) 重要な設備の除却等
当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、当社本社ビルを譲渡することを決議いたしました。詳細は
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表あります。

27/110

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式

15,325,642

計15,325,642

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

15,325,642

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株

15,325,642――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2016年10月１日（注）△137,930,786

15,325,642

―

8,279

―

8,404

（注）2016年10月１日をもって普通株式10株を１株に併合したことに伴い、発行済株式総数が減少しました。

28/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】(2024年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
24
27
135
69
11
12,856
13,122
―
(人)
所有株式数
―
38,986
1,991
27,40810,086
13
74,185
152,669
58,742
(単元)
所有株式数
―
25.54
1.30
17.95
6.61
0.01
48.59
100.00―の割合(％)（注）１ 自己株式2,482,044株は「個人その他」に24,820単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口

東京都港区赤坂１−８−１

明治ホールディングス㈱(2024年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総
(千株)
数に対する
所有株式数
の割合(％)
1,141

8.89

東京都中央区京橋２−４−１６

993

7.74

ニッテン共栄会

東京都港区三田３−１２−１４

927

7.22

農林中央金庫東京都千代田区大手町１−２−１

514

4.01

東京都中央区晴海１−８−１２

485

3.78

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町２−６−４

428

3.33

㈱みずほ銀行
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町１−５−５（東京都中央区晴海１−８−１２）

355

2.77

ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱東京都千代田区神田和泉町２

320

2.49

スズラン持株会

東京都港区三田３−１２−１４

268

2.09

ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱東京都港区芝５−２６−１６

265

2.07

5,700

44.39

㈱日本カストディ銀行

計
（注）１
２

信託口

―

当社は自己株式2,482,044株（16.20％）を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。
上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
1,141千株㈱日本カストディ銀行 信託口
485千株

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2024年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 2,482,000
普通株式
12,784,900
普通株式
58,742

発行済株式総数

15,325,642

総株主の議決権―（注）１
２

127,849

単元株式数は100株

―

―

―

―
127,849―「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。
単元未満株式には当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本甜菜製糖株式会社
計(2024年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区三田３―12―14

2,482,000―

2,482,000

16.20

―

2,482,000―

2,482,000

16.20

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会(2023年5月12日)での決議状況(取得期間 2023年5月15日〜2024年3月22日)

価額の総額(円)
600,000

1,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

518,100

999,799,300

残存決議株式の総数及び価額の総額

81,900200,700

13.7

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

13.7

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(2024年6月5日)での決議状況(取得期間 2024年6月6日〜2025年3月24日)

価額の総額(円)
600,000

1,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）１
２

価額の総額(円)
1,126

2,148,145

194

392,054

当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求1,126株によるものであります。
当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

8,900

17,079,100

―

―

―

―

―

―

2,482,044―

2,482,238―

その他
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
単元未満株式の売渡請求による売渡し
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し並びに取締役会(2024年６月５日)決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会としております。
第２次日甜グループ中期経営計画において、「１株当たり配当金50円以上、必要に応じて自己株式の取得」としております。上記方針に基づき、株式価値の向上と資本効率の改善を図るため、当期の期末配当につきましては、
１株当たり50円の普通配当に加え、５円の特別配当を実施し、合計１株につき55円といたしました。
内部留保金につきましては、将来にわたる企業体質の改善及び事業の拡大に備え、設備の新設、更新等の資金需要に有効に活用していきたいと存じます。

決議年月日
2024年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

706

55

次期の配当金につきましては、2024年２月22日に公表しましたとおり、2025年３月期第１四半期の連結決算及び個別決算において、当社本社ビルの譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上予定であり、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき50円の普通配当に加え、１株につき30円の特別配当を実施し、合計１株につき80円の配当を予定しております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「開拓者精神を貫き社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒冷地農業の振興と国内甘味資源

自給率確保の社会的使命を基本理念として、主業の砂糖事業を中心に公共性の高い事業を営んでおります。当社グループは、この理念の実現に向け、また、企業としての持続的な成長と、企業価値の向上を図ることをグ
ループ経営の基本的な考え方としております。
当社グループは、競争力の強化、企業の社会性の観点からコーポレート・ガバナンスの充実に努め、経営の更なる効率化と意思決定の迅速化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由〔企業統治の体制の概要〕
当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を設けるとともに、以下のとおりガバナンス体制を構築しております。
a. 取締役会
当社では、取締役会を業務執行に関する意思決定の中枢と位置づけており、取締役会の機能を活性化させることにより、意思決定の迅速化と効率化を図っております。
取締役の員数は７名で、うち３名は社外取締役であります。
取締役会の議長は取締役会長であります。ただし、取締役会長が選定されていない場合、又は会長に事故があるときは、取締役社長が議長となります。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。
当事業年度において取締役会を14回開催しており、法令・定款に定められた事項のほか、日甜グループ・
パーパス策定、取締役会評価、固定資産の取得及び売却、サステナビリティに関する事項など経営上の重要課
題について検討を行っております。
個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
役職名

氏名

出席状況

取締役会長

惠本

司

９３％（１３回／１４回）

取締役社長

石栗

秀

１００％（１４回／１４回）

取締役

八巻

唯史

１００％（１４回／１４回）

取締役

木山

邦樹

１００％（１４回／１４回）

取締役

寺澤

秀和

１００％（１４回／１４回）

取締役（社外）淺羽茂

１００％（１４回／１４回）

取締役（社外）橋本秀一

１００％（１４回／１４回）

取締役（社外）中村

規代実

１００％（１４回／１４回）

なお、取締役会には監査役、執行役員の他、必要に応じ業務を担当する社員が出席しております。
b. 執行役員制度
業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。
c. 経営会議
当社経営及び各業務運営管理に関して報告・審議するために、取締役及び執行役員で構成される経営会議を原則として毎月１回開催しております。
d．指名・報酬委員会
取締役会は、その諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しており、取締役会は、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬等に関し、同委員会からの答申を得ております。
指名・報酬委員会の委員は取締役会が選定した３名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役とします。また、委員長は社外取締役より選定します。

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当事業年度において４回開催しており、出席状況については次のとおりです。
役職名

氏名

出席状況

委員長（社外取締役）

淺羽茂

１００％（４回／４回）

委員（社外取締役）

橋本秀一

１００％（４回／４回）

委員（社外取締役）

中村

規代実

７５％（３回／４回）

委員（取締役会長）

惠本司

１００％（４回／４回）

委員（取締役社長）

石栗秀

１００％（４回／４回）

具体的な検討内容は、2023年７月以降の報酬について、2024年６月改選の取締役候補者、執行役員候補者及び補欠監査役候補者についてです。
e. 監査役会
監査役の員数は４名で、うち２名は社外監査役であります。
監査役会は、原則として毎月１回開催し、各監査役より報告を受け、協議、検討しております。
監査役は、重要会議への出席、事業所・子会社への往査、各部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意
見交換や会計監査人、内部監査部門とも連携し、監査の実効性の向上を図るとともに、主として全社的な統制
環境を中心に内部統制システムの有効性について監査を行っております。
当社グループは、重大な法令・定款違反の事実を発見した場合、会社の業務や業績に重要な影響を与える事項については、速やかに監査役に報告し、監査役は代表取締役又は取締役会に報告する体制をとっております。
f. 社外取締役及び社外監査役
当社は、当社との間に特別の利害関係のない社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、独立した立場で客観的かつ幅広い視点から経営の監督を行っております。
社外監査役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役による業務執行等の報告・説明を受けており、客観的な見地から発言を行っております。また監査役会に出席し、常勤監査役より報告を受けるとともに、情報交換を行っております。
取締役会・監査役会への出席及び常勤監査役からの報告によることで、内部監査、会計監査及び内部統制の状況の把握に努めております。
g. 会計監査人
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
〔現状の体制を採用する理由〕
当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項〔内部統制システムの整備の状況〕
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の構築は、企業行動委員会において行っております。
取締役会においては、内部統制に関する事項を定例的議題として取り扱い、継続的に改善を実施することとしております。
また、内部通報相談窓口（ホットライン）を設置し、自ら不正を正す環境を整備しております。
b. 損失の危険の管理に関する体制
リスク管理体制の構築は、リスク管理推進委員会で行っております。
リスク管理は、各部門が所管業務のリスクを管理することを基本とし、リスクを最小限に止めるため、各業
務規程、事務実施要領(マニュアル)等に定める手順により、業務を執行しております。
万一、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限に止めることとしております。
c. 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行ってお34/110EDINET提出書類
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ります。
執行役員は経営会議又は取締役会において業務の執行状況について報告を行います。
取締役及び執行役員は、ＷＥＢ会議を機動的に開催し、経営戦略上の重要事項について随時検討を行い、取締役会及び経営会議の効率的な運用を図ることとしております。
d. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程及び文書保存年限規程に基づき保存しており、取締役会議事録は10年間本社に備え置き、その他の文書の保存は、文書毎の標準保存年限によっております。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「企業行動指針」の遵守をグループ会社に適用することにより、企業集団における業務の適正を確保しております。
当社の内部監査部門は、グループ会社の内部監査を実施しております。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から、職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、当社使用人から監査役補助者を任命することとし、監査役補助者は、監査役が指示した補助業務については、監査役の指揮命令に従うものとしております。
g. 監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、会社の業務又は業績に重要な影響を与える事項について、監査役に速やかに報告するとともに、監査役はいつでも、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。
監査役へ報告を行ったこと、又は内部通報相談窓口により通報を行ったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならないとしております。
h. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役と代表取締役並びに会計監査人は、定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。
監査役がその職務の執行について、費用の前払い又は償還の請求をしたときは、これを拒むことはできないとしております。
〔コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況〕
当社は、「開拓者精神を貫き社会に貢献しよう」の社是のもと、取締役及び使用人は「企業行動指針」及びその「実行の手引き」を行動規範として、誠実に職務を執行しております。
コンプライアンス体制の構築は企業行動委員会で行い、リスク管理体制の構築はリスク管理推進委員会で行います。
法令遵守の仕組みの整備、及び想定される様々なリスクへの対処を一元的に担う常設機関として「コンプライアンス・リスク管理推進室」を設置しております。
また、危機管理については危機管理委員会で行い、万一不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする
緊急対策本部を立ち上げ対応いたします。
常勤監査役１名と内部監査室長は企業行動委員会、リスク管理推進委員会及び危機管理委員会に委員として参加しております。
なお、内部通報相談窓口を社内・社外に設置し、適切に運用することによって、自ら不正を正す環境を整備しております。
〔提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況〕
子会社は、企業行動委員会、リスク管理推進委員会等の内部統制会議に出席し、コンプライアンス及びリスク管理に関する体制の整備を図るものとしております。
子会社の職務の執行は、各種規程を通じ定められた執行手続きに従い、適正かつ効率的に行わなければならないとしております。
当社取締役会において、子会社に関する事項を定例的議題として取扱うこととしております。
子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務又は業務に重要な影響を与える事項について、速やかに当社監査役に報告するものとしております。
〔責任限定契約の内容の概要〕
当社と取締役淺羽

茂氏、橋本秀一氏及び中村規代実氏並びに監査役増本善丈氏及び鏡35/110

高志氏は、会社法

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第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
〔役員等賠償責任保険契約の内容の概要〕
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員として行った行為に起因して、被保険期間中に被保険者に損害賠償請求がなされることにより被保険者が被る損害が補填されることとなります。
ただし、免責額の定めを設け、一定額に至らない損害については補填の対象としないこととしております。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
コーポレート・ガバナンス及びリスク管理に関する体制は、次のとおりであります。

④ 会社の支配に関する基本方針
当社は、「開拓者精神を貫き社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
てん菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業に
は原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、砂糖の国際価格の変動や、ＷＴＯ（世界貿易機
関）・ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）等、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかな
ければなりません。
したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではな
いと考えます。
なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
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ただし、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項〔自己株式の取得〕
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
〔取締役等の責任免除〕
当社は、取締役等がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名

女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2012年６月
2016年６月

代表取締役
取締役会長

惠

本

司 1953年９月８日生

2018年６月

2020年６月
2022年６月
1986年４月
2010年４月
2012年４月
2014年６月
2016年６月
代表取締役
取締役社長
社長執行役員石栗

秀 1958年５月１日生

2018年６月
2020年６月
2021年４月
2022年６月

1981年４月
2010年４月
2010年６月
2016年６月
取締役
専務執行役員
札幌支社長、
木 山
農務部門（農務部・農技開発部）
管掌、農機開発センター・
農福連携担当邦 樹 1957年８月７日生

2018年６月
2020年４月
2020年６月

2024年４月
2024年６月

取締役
常務執行役員
飼料事業部・紙筒事業部管掌
海外事業部長取締役

1982年４月
2012年４月
2013年４月
2016年６月
2018年６月
寺 澤

秀 和 1959年６月25日生

2020年６月
2022年６月

淺羽

茂 1961年５月21日生

2022年12月
1990年４月
1992年４月
1997年４月
2013年４月
2016年４月
2016年６月
2017年６月

38/110

当社入社
取締役就任
常務取締役就任
札幌支社長
代表取締役就任（現任）
取締役社長就任
営業担当
取締役社長
取締役会長就任（現任）
当社入社
食品事業部部長
食品事業部長
技術部長、品質保証部長
取締役就任
美幌製糖所長経営企画室長、関連会社担当部長
常務執行役員就任
資本業務提携推進担当
代表取締役就任（現任）
取締役社長就任（現任）
社長執行役員就任（現任）
経営企画室管掌
当社入社
農務部部長
美幌製糖所副製糖所長
取締役就任（現任）
経営企画室長、関連会社担当部長
農務部長、農技開発部担当
農務部長、農技開発部長
常務執行役員就任
札幌支社長、農務部門（農務部・農技開発部）管掌、農福連携担当（現任）サークル機工株式会社代表取締役社
長
農機開発センター担当（現任）
専務執行役員就任（現任）
当社入社
農業資材販売部部長
紙筒事業部部長
紙筒事業部長取締役就任
紙筒事業部長上席執行役員就任
紙筒事業部長
取締役就任（現任）
常務執行役員就任（現任）
飼料事業部・紙筒事業部管掌（現任）、海外戦略担当
海外事業部長(現任)
学習院大学経済学部講師
学習院大学経済学部助教授
学習院大学経済学部教授
早稲田大学ビジネススクール教授
早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現任）
当社取締役就任（現任）
沖電気工業株式会社社外取締役（現
任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

37,600(注)３24,200(注)３

16,800(注)３

12,200

(注)３

1,400

EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2012年７月

取締役

橋 本

秀 一 1956年５月１日生

2014年６月

2019年６月
1998年４月

2008年１月
取締役

中村

規代実 1968年10月31日生

2019年６月
2020年６月
2022年５月

常勤監査役

古

賀

啓 1963年10月６日生

常勤監査役

藤 崎

裕 之 1963年２月８日生

監査役

増 本

善 丈 1967年10月27日生

1987年４月
2018年４月
2018年６月
2023年６月
1985年４月
2016年４月
2016年６月
2018年４月
2019年６月
2000年10月
2004年７月
2007年５月
2010年６月
2011年１月
2013年６月
2019年６月
2001年９月
2005年７月
2006年８月

2013年11月
監査役

鏡高

志 1976年12月19日生
2016年６月
2017年12月
2019年５月
2021年６月
計

（注）１
２
３
４
５
６
７

明治製菓株式会社入社
Meiji Seika ファルマ株式会社(旧明治製菓㈱が商号変更)
農業資材部長Meiji Seika ファルマ株式会社
執行役員 生物産業事業本部長
メイジ・ファルマ・コリア
Co.,Ltd.理事
当社取締役就任（現任）
弁護士登録
小野孝男法律事務所（現・弁護士
法人小野総合法律事務所）入所
石本哲敏法律事務所パートナー弁護士
栄研化学株式会社社外取締役（現任）
当社取締役就任(現任)
オリゾン法律事務所パートナー弁護
士(現任)
当社入社
経理部部長
経理部長
常勤監査役就任（現任）
当社入社
食品事業部部長
芽室製糖所副製糖所長
士別製糖所副製糖所長
常勤監査役就任（現任）
弁護士登録
大江黒田法律事務所入所
大江忠・田中豊法律事務所入所
スプリング法律事務所入所
スプリング法律事務所パートナー弁
護士（現任）
株式会社エムアールアイ債権回収取締役（現任）
当社監査役就任（現任）
新日本監査法人（現・ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
髙野総合会計事務所（現・税理士法人髙野総合会計事務所）入所
髙野総合コンサルティング株式会社
入社（兼務）
税理士登録
税理士法人髙野総合会計事務所
パートナー
ダイトウボウ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
髙野総合コンサルティング株式会社代表取締役（現任）
税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー（現任）
当社監査役就任（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

1,500

(注)３

700

(注)４

3,800

(注)４

2,900

(注)４

1,600

(注)５

500

103,200

取締役淺羽 茂、橋本秀一及び中村規代実の３氏は、社外取締役であります。
監査役増本善丈及び鏡 高志の両氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は2024年３月期に係る株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は2023年３月期に係る株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は2021年３月期に係る株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

39/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書
氏名

生年月日

略歴
1999年４月

大井素美

1977年２月27日生

監査法人トーマツ(現 有限責任法人トーマツ)入所
公認会計士登録
大井公認会計士事務所開所
株式会社シーボン社外監査役
菱洋エレクトロ株式会社社外監査役
日本ロジスティクスファンド投資法
人監督役員(現任)
リョーサン菱洋ホールディングス株
式会社社外取締役(現任）2002年６月
2006年５月
2013年６月
2020年４月
2021年10月
2024年４月

任期

所有株式数
(株)

(注)１

―

（注）１

８

補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
２ 補欠監査役大井素美氏は、社外監査役の要件を満たしております。
当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおり
であります。
役名

職名

氏名

常務執行役員

技術部・情報システム部・総合研究所管掌

田村雅彦

上席執行役員

芽室製糖所長菊池

文夫

上席執行役員

農務部長、農技開発部長

黒氏

信好

執行役員

士別製糖所長

寺山

佳之

執行役員

経営企画室長、管理部・法務室・SDGs・資本業務提携
推進担当

白畑

康

執行役員

美幌製糖所長梶

執行役員

食品販売部長

鎌田

隆彦

執行役員

人事部長、内部統制・コンプライアンス・リスク管理推進室・経理部・品質保証部担当

伊藤

政貴

明宏

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、３名とも東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。
社外取締役３名は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、独立した立場で客観的かつ幅広い視点
から経営の監督を行っております。
取締役淺羽

茂氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授及び沖電気工業㈱社外取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
取締役橋本秀一氏は、Meiji

Seikaファルマ㈱（旧明治製菓㈱）の出身であり、Meiji

Seikaファルマ㈱と当社との間には、商社を通じた製品販売の取引がありますが、直接の取引関係にはなく、取引条件は他の取引先と異なっておりません。また、取引内容につきましても、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
取締役中村規代実氏は、オリゾン法律事務所パートナー弁護士、栄研化学㈱社外取締役を兼務されておりま
すが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
当社の社外監査役は２名であり、両名ともに東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。
社外監査役２名は取締役会に出席し、取締役による業務執行等の報告・説明を受けており、客観的な見地から発言を行っております。また、監査役会のすべてに出席し、常勤監査役より報告を受けるとともに、情報交換を行っております。取締役会・監査役会への出席及び常勤監査役からの報告によることで、内部監査、会計監査及び内部統制の状況の把握に努めております。
監査役増本善丈氏は、スプリング法律事務所パートナー弁護士、㈱エムアールアイ債権回収取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判40/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

断しております。
監査役鏡高志氏は、税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー、髙野総合コンサルティング㈱代表取締役、ダイトウボウ㈱監査等委員である社外取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。
また、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、「独立役員」の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」）
を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、当社グループの内部統制システム構築に係る取組状況並
びにリスク管理状況に関する報告を担当取締役から説明を受け、それぞれの状況を把握し、意見を表明しております。また、社外監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。
当社は、内部監査、監査役監査及び会計監査の有効性と実効性の向上を図るため、それぞれの間で監査計
画・結果の報告、意見交換を実施し、相互連携の強化に努めております。
当社では社外取締役及び社外監査役の専従スタッフはおりませんが、社外取締役については人事部及び法務室が窓口となり、各種連絡・情報提供を行う体制をとっており、社外監査役については常勤監査役が窓口となり、各種連絡・情報提供を行うとともに、内部監査室が内部監査実績等の報告をすることにより、情報提供を補佐する体制となっております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
当事業年度の出席状況
役職名

氏名

常勤監査役

森山

英二

古賀

啓

藤崎
増本

監査役(社外)

鏡
(注１)

監査役会

取締役会

（注１）

100%（2回／2回）

100%（3回／3回）（注２）

100%（9回／9回)

100%（11回／11回）

裕之

100%（11回／11回）

100%（14回／14回）

善丈

100%（11回／11回)

100%（14回／14回）

100%（11回／11回)

93%（13回／14回）

高志

森山英二氏は、2023年６月29日開催の第125期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。

(注２)

古賀

啓氏は、2023年６月29日開催の第125期定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
常勤監査役の活動としては、重要な決議書類等の閲覧、取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所への往査（年１回）、子会社４社及び関連会社１社への往査（年２回）を実施しております。
当事業年度は棚卸資産の評価について重点的に監査を実施し、実地棚卸への立ち会い並びに棚卸評価の資料
閲覧により、棚卸資産が適正に管理されていることを確認しております。
なお、常任監査役の古賀啓氏は当社経理部長をはじめ長年にわたり経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役の鏡

高志氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知41/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室を置き、グループ会社も含め、内部監査を実施しております。
内部監査室（専任者２名、兼任者１名）は、年度毎に監査の基本方針及び年間計画につき取締役社長と会議をしており、その際に、監査における留意点についての確認を行っております。この年間計画に基づいて監査先を選定の上監査を行い、監査結果については、都度取締役社長及び監査役に報告するとともに、定期的にリスク管理推進委員会に報告しております。また内部監査の実効性の確保のための施策として、取締役会に、内部監査室が年１回、昨年度監査実績及び今年度監査計画を直接報告しております。
また、監査役とは、年次会議を開催し、監査をめぐる状況につき議論をし、課題を共有するとともに、内部監査の結果のうち重要なものについては都度説明をし、監査方針等についての確認を行っております。さらに、会計監査人とは、監査実務上の検討課題の確認を行うための会議を随時実施しております。こうした会議
等を通じて監査役・会計監査人との連携をとりながら、内部統制システムの整備及び運用状況についてモニタリングを実施しております。内部統制システムについては、監査役が全社的な統制環境を重要な着眼点として監査を行うとともに、内部監査室でのモニタリングの実施状況を踏まえ、その有効性について監視し検証いたします。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
49年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
上坂

善章

谷川

良憲

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は2016年１月に「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しております。
会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定すると定めており、会計監査人の選定については、実績等も踏まえ、現在の会計監査人としております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（会社法施行規則第126条第４号に掲げる事項）は次のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性及び専門性などについて評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準」により会計監査人を評価しております。
会計監査人又は業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
監査役会は、会計監査人より、監査計画及び監査重点項目等の説明を受け、また監査結果について定期的に報告を受けております。
監査計画について監査範囲及び監査スケジュール等が妥当であること、監査費用が合理的かつ妥当であることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
42/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

58

-

58

-

連結子会社

-

-

-

-

計

58

-

58

-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

43/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1) 基本方針
役員の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとして機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
代表取締役及び取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、事業年度毎の会社業績及び個人毎の目標の達成度合いに応じた、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、基本報酬のみを支払うこととする。
2. 基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
3. 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する事項
代表取締役及び取締役に対する業績連動報酬について、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、売上高及び売上高経常利益率の目標値、担当部門の売上高及び部門利益の目標値、並びに定性的な個人毎の目標の達成
度合を、指名・報酬委員会が評価し、算定する。
固定報酬と業績連動報酬を合算した個人別の報酬額を12で除し、７月から翌年６月迄、毎月、定額で支給する。
4. 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限期間を３年間から５年間までとする譲渡制限株式を、毎年、一定の時期に付与する。
付与する株式の個数は、当社の業績に基づき、役位、職責、当社の株価等を踏まえて決定する。
5. 基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
代表取締役及び取締役の種類別の報酬の割合については、当社の業績に基づき、役位、職責等を踏まえて決定する。
標準的な業績の場合、概ね、固定報酬65：業績連動報酬35とし、業績連動報酬を増減することにより割合は変動する。株式報酬については当社の業績に基づき、役位に応じて決定する。
社外取締役については基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給しない。
6. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の手続きに関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。
但し、取締役の株式報酬の個人別の割当については、指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。
なお、監査役の報酬等については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して、監査役の協議により決定することとしております。
(2) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第108期定時株主総会であり、報酬限度額として月額20百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は11名です。また別枠で、2018年６月28日開催の第120期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終了時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は11名です。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年６月29日開催の第96期定時株主総会であり、報酬限度額として月額４百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は４名です。
(3) 役員の報酬等に関する取締役会の決議
基本報酬及び業績連動報酬については、2023年６月29日開催の取締役会において、2023年７月からの取締役報酬につき決議をしております。
株式報酬については、2023年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限期間の設定、取締役への譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬債権支給、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を決議しております。
44/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
（社外取締役を除く）

189

108

65

16

5

監査役
（社外監査役を除く）

30

30

-

-

3

社外役員

36

36

-

-

5

（注）１．上記には、2023年６月29日開催の第125期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。
２．業績連動報酬等にかかる業績指標は、対象の連結会計年度の売上高及び売上高経常利益率、担当部門の売上高及び部門利益の目標値、並びに定性的な個人別の目標の達成度合い等を総合的に勘案したものであります。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標については、目標の売上高
62,000百万円、売上高経常利益率4.0％等に対し、実績の売上高は65,013百万円、売上高経常利益率は3.1％等となっております。
３．非金銭報酬等の内容は株式報酬であり、譲渡制限を付した株式の割り当てにより支給しております。
なお、非金銭報酬等の総額は、当連結会計年度に費用計上した金額であります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動による利差益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として、当社と事業上の関係があり中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、財務活動の円滑化、取引先及び事業上の提携先との関係の維持・強化等の政策上の目的で株式を保有いたします。当社の主業であるビート糖事業は北海道の地域経済に深く根付いており、長期的かつ安定的に事業を継続する必要があり、多くのステークホルダー（仕入先、販売先、金融機関等）との間で長期的に友好な関係を維持するうえで、株式の保有は良好な取引関係を維持する手段の一つと考えております。この考えに基づき、保有する株式は重要な取引先に限定しております。
定期的に取締役会において、保有している上場株式について、取得価額と時価との比較、保有先企業との取引の動向、当社事業との関連性、受取配当金の状況等の検証を行い、保有の合理性・必要性について検討し、保有の必要性が乏しいと判断した株式については一部又は全部を売却するなどにより段階的に縮減を図ることとしております。
2023年７月20日開催の取締役会において、個別銘柄毎に保有意義の検証を行い、2023年度については保有する１銘柄について一部の売却を行っております。今後の政策保有株式の売却についても、保有意義の検証を行
い、都度、取締役会で政策保有株式の売却を決議します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

20

306

非上場株式以外の株式

26

23,336（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)
3

5

株式数の増加の理由
製品販売の取組強化に資すると判断し、持株会に加入しているためであります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

42

非上場株式以外の株式

1

903

（注）１

株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

２

非上場株式の減少のうち１銘柄は会社の解散によるもののため、売却価額はありません。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効 株式
果及び株式数が増加した理由
保有の貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円)
(百万円)
2,949,896

2,949,896

9,988

9,306

2,188,280

2,188,280

3,407

1,855

539,670539,670

2,538

1,374

166,500

166,500

1,287

1,327

307,004

204,668

明治ホールディングス㈱㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

東京海上ホールディン
グス㈱NIPPON EXPRESSホール
ディングス㈱三菱商事㈱㈱みずほフィナンシャ
ルグループ

1,070

972

334,716

334,716

1,019

628

250,232

250,232

ＤＭ三井製糖ホール
ディングス㈱779

509

594,314594,314684

369

804,000

804,000

512

421

352,000

352,000

403

285

61,44061,440303

219㈱大和証券グループ本社

王子ホールディングス㈱ソーダニッカ㈱日鉄鉱業㈱砂糖事業、食品事業における主要取引先であり、当社製品については他社製品と差別化が難
しく、ユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。

有

砂糖事業における季節的な資金調達に加え、決済、証券代行、年金における業務の円滑化のため保有しています。配当、取引額、借入額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。

無(注)２

損害保険の業務の円滑化のため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。なお、子会社
スズラン企業が同社子会社の保険代理店となっております。

無(注)２

砂糖事業等における生産及び物流において安定的に取引を継続するため保有しています。
配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。

有

砂糖事業等における製品販売及び原料の仕入の取引関係を維持し、安定的に継続して事業を行うため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。なお、当事業年度において保有株
式の一部を売却しました。

無(注)３

砂糖事業における季節的な資金調達に加え、決無済における業務の円滑化のため保有しています。配当、借入額等に加え、事業上の関係等を (注)２
総合的に判断しております。
当社とＤＭ三井製糖ホールディングス㈱との間で資本業務提携契約を締結しています。
当社は、ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱の子会社である関門製糖㈱に精糖の製造を委託しております。また当社は、ＤＭ三井製糖
ホールディングス㈱の子会社である北海道糖業㈱から砂糖等製品の製造を受託しております。今後の提携関係の強化・発展により当社
及びＤＭ三井製糖ホールディングス㈱の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。

有株式事務における業務の円滑化のため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。

有

農業資材事業の原材料の調達において安定的に継続して事業を行うため保有しています。
配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。

無(注)２

砂糖事業の原材料の調達において安定的に継続して事業を行うため保有しています。配
当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。

有

砂糖事業の原材料の調達において安定的に継続して事業を行うため保有しています。配
当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。

有47/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効 株式
果及び株式数が増加した理由
保有の貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円)
(百万円)
590,000

590,000㈱北洋銀行㈱ほくほくフィナン
シャルグループ

262

164

122,909

122,909

238

113

40,02040,020199

124

71,18571,185

三菱倉庫㈱コカ・コーラボトラーズ
ジャパンホールディングス㈱

157

55,844102

54,998

ヤマエグループホール
ディングス㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ

156

99

10,934

10,93497

57

20,40020,400

雪印メグミルク㈱55

35

15,016

14,605

35

31

8,405

7,976

35

26

12,183

12,183㈱ブルボン

江崎グリコ㈱日糧製パン㈱北海道コカ・コーラボ
トリング㈱

34

24

10,000

5,000

25

21

29,04029,040

第一屋製パン㈱1911

砂糖事業における季節的な資金調達に加え、決済における業務の円滑化のため保有しています。地域金融機関であり、配当、借入額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断して
おります。

有

砂糖事業における季節的な資金調達に加え、決済における業務の円滑化のため保有しています。地域金融機関であり、配当、借入額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断して
おります。

無
(注)２

砂糖事業における製品保管業務の円滑化のため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。

有

砂糖事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難
しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。

無

砂糖事業における主要な取引先の一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。当社製品の取引先であり、取引の維持向上を図るため持株会に加入しており、株式数が増加しております。株式数は持株会における保有株数を合算しております。

有

砂糖事業における季節的な資金調達に加え、決無済における業務の円滑化のため保有しています。配当、借入額等に加え、事業上の関係等を (注)２
総合的に判断しております。
砂糖事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難
しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。

無

砂糖事業における当社製品のユーザーであり、取引の維持向上を図るため持株会に加入しており、株式数が増加しております。株式数はすべて持株会における保有株数です。

無

砂糖事業における当社製品のユーザーであり、取引の維持向上を図るため持株会に加入しており、株式数が増加しております。株式数はすべて持株会における保有株数です。

無食品事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難
しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。

無

砂糖事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難
無
しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上 (注)４の関係等を総合的に判断しております。
食品事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難
しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。取引額等や事業上の関係等を総合的に判断しております。

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銘柄㈱セブン＆アイ・ホー
ルディングス㈱伊藤園（普通株式）㈱伊藤園（第１種優先株式）
（注）１
２
３
４
５

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効 株式
果及び株式数が増加した理由
保有の貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円)
(百万円)
7,200

2,400

15

14

2,000

2,000

7

8

600

600

1

1

不動産事業における主要な取引先であり、取引関係強化のため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。

無(注)５

砂糖事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難
しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。

無

砂糖事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難
しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。事業上の関係、配当等を総合的に判断しております。

無定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引状況や当社の財務状況等も踏まえ総合的に判断しております。
保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
三菱商事㈱は、2024年１月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
北海道コカ・コーラボトリング㈱は、2023年７月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
㈱セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年３月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

みなし保有株式銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ
（注）１
２
３
４
５

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効 株式
果及び株式数が増加した理由
保有の貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円)
(百万円)
659,400

659,400
議決権行使権限を有しております。

1,026

559

無
(注)５

議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産その他

当連結会計年度(2024年３月31日)

4,589
9
228
8,527
6,000
29,667
483
5,746
1,705
102
△6

5,853
9
216
8,379
7,000
18,756
5,760
4,235
514
213
△6

57,05450,93137,948※2,※4△26,524
11,42355,141※4△27,068

※2

※1,※2

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

51/110△50,532
6,120
6,105

※2

53
△31

36
△21

22

15

611
3,063

※4

11,71256,652※4△49,126
6,015
6,110

38,780

※2,※4

74
2,901

※4

△2,835△2,652

227
24,411※4513

248
24,276※4547

19,527※1,※2

24,952

1,481
163
△1

2,195
120
△0

21,16946,094
103,149

27,26652,090103,022

EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,180
18,637

※2

100
5
5,801

※2

※2

※2

25,724※2※2

52/110

495
455
6,287
19,554

119
3,387
12
4,090
1,680

1,415
10,901

※2

※2

48

5,201
18
3,852
1,811

9,290
35,015

10,93230,4878,279
8,413
45,521△3,7398,279
8,413
46,664△4,72458,47358,632

9,182
△2
480

12,982
7
912

9,660
68,134
103,149

13,902
72,535103,022

EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
遊休資産諸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
65,013※2
49,873(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※169,297※2
55,515

15,13913,781

10,516
3,116

※3
※3,※4

9,633
3,236

13,632
1,506

12,870
910

0
637
24
77

0
950
36
81

740

1,069

123
85
39
4

103
40
28
4

253
1,993

177
1,802

186
20

902
943
133
-

206

1,979

※5

※6

53/110

※3
※3,※4

47
243

※5

55

※6

942
88

0

63

291
1,908

1,149
2,633

500
147

794
27

647
1,260
1,260

821
1,811
1,811

EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,260(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,811

△184
△5
33
△156

3,800
9
432
4,242

※1

54/110

※1

1,103

6,053

1,103
-

6,053
-

EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
8,279

利益剰余金

8,416

自己株式

44,934

株主資本合計△3,528

58,101

当期変動額
剰余金の配当△674△674

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,260

1,260

自己株式の取得
自己株式の処分

△3

△239

△239

28

25

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△3

586

△211

372

8,279

8,413

45,521△3,73958,473

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,367

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益
3446

その他の包括利益
累計額合計
9,816

純資産合計
67,918

当期変動額
剰余金の配当△674

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,260

自己株式の取得△239

自己株式の処分25

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△184

△5

33

△156

△156

当期変動額合計

△184

△5

33

△156

215

当期末残高

9,182

△2

480

9,660

68,13455/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
8,279

利益剰余金

8,413

自己株式

45,521

株主資本合計△3,73958,473

当期変動額
剰余金の配当△667△667

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,811

1,811

自己株式の取得
自己株式の処分

0△1,001△1,0011617

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

0

1,143

△985

159

8,279

8,413

46,664△4,724

58,632

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,182

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益△2480

その他の包括利益
累計額合計
9,660

純資産合計
68,134

当期変動額
剰余金の配当△667

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,811

自己株式の取得△1,001

自己株式の処分

17

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,800

9

432

4,242

4,242

当期変動額合計

3,800

9

432

4,242

4,401

当期末残高

12,982

7912

13,902

72,53556/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
補助金収入
固定資産圧縮損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
受取補償金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
国庫補助金等の受入による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

57/110(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,908
2,382
243
△24
△274
△64
△638
123
△186
48
△1,436△2,000
62
△136
54
△568
△23
△171
△155
△856
638
△121
46
△1,532△1,825

2,633
2,624
88
△36
△219
△110
△950
103
△902
△943
942
25
160
7,145
△33
978
△76
234
313
341
△133
91
12,275
950
△103
133
△210
13,0441,010
224△2,678
6
△147
24
△129
6
△20
△1,704945△4,129
14
△102
943
△123
150
987
△1,31522,330△18,330
△133
△672
△239
25
△10
2,969
△560
11,150※１
10,58918,030△25,730△107△665△1,00117△7△9,465
2,263
10,589※１
12,853

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

4社

主要な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称
士別スズランファーム㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称1社とかち飼料㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
士別スズランファーム㈱、てん菜原料糖㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
ホクト商事㈱関連会社としなかった理由
当社の100％子会社であるニッテン商事㈱は当該他の会社の議決権の22.7％を所有しておりますが、経営に参加していないことから、財務及び経営方針について全く影響を与えておらず、かつ、同社の仕入取引において上記
子会社との取引割合も僅少であるためであります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法
原材料及び貯蔵品
月別総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお58/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
財務内容評価法によっております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、主力の砂糖をはじめ、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒、農業機材等の販売を行っております。通常、各製品の顧客への納品時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の顧客への納品時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、対価は製品の納品後、通常、短期のうちに受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、一部の取引において、製品の販売促進を目的として、製品の販売数量等に基づき一定のリベートを顧客に支払いしており、支払金額又は支払が見込まれる金額は取引価格より減額しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約取引ヘッジ対象

外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
原材料の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。(決算日における有効性の評価を省略しております。)

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
１

固定資産の減損(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産24,411

24,276

無形固定資産

513

547

減損損失

243

88

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報(見積りの算出方法)
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額
又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。
使用価値は、経営者により承認された中期経営計画の基礎となった事業計画に基づき算定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に基づき算定しています。
(見積りの算出に用いた主要な仮定、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合や、正味売却価額について不動産価額の著しい下落等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失の計上が必要となる場合があります。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に係る注記

投資有価証券(株式)（うち、共同支配企業に対する投資の金額)※２

前連結会計年度(2023年３月31日)
223百万円
3 〃当連結会計年度(2024年３月31日)
284百万円
3 〃

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

建物及び構築物

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,597百万円

土地

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,445百万円

65

〃

65

〃

投資有価証券

2,994

〃

3,571

〃

計

5,657百万円

6,083百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
928百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
825百万円

226

119

担保付債務

預り保証金・預り敷金
長期借入金（うち、一年内返済予定の長期借入金）
従業員預り金
計
３

〃

107 〃
1,705 〃
2,860百万円〃

71 〃1,665 〃
2,610百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

とかち飼料㈱※４前連結会計年度(2023年３月31日)
473百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
271百万円前連結会計年度(2023年３月31日)
223百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
272百万円

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
国庫補助金等の受入によるもの

建物
構築物

341

〃

437

〃

機械装置

4,963

〃

5,545

〃

車両運搬具

15

〃

6

〃

工具、器具及び備品

73

〃

61

〃

ソフトウエア

17

〃

0

〃

計

5,635百万円

61/1106,322百万円

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価（うちビート糖事業における棚卸資産に係る簿価切下額）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
237百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
94百万円

30

〃

75

〃

25,787287〃〃

14,8795,574〃〃※ビート糖事業における棚卸資産の連結貸借対照表計上額
商品及び製品
仕掛品※３

販売費及び一般管理費の主な内訳(1) 販売費
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

運送・保管費7,250百万円

6,169百万円

賃金・賞与手当
退職給付費用
減価償却費

1,345
54
98

1,352
39
103

〃
〃
〃

〃
〃
〃

(2) 一般管理費※４※５

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

賃金・賞与手当895百万円

991百万円

退職給付費用

70

〃

48

〃

役員退職慰労引当金繰入額

7

〃

6

〃

減価償却費

67

〃

69

〃

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

628百万円

581百万円前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

固定資産処分損の内訳

建物

42百万円

50百万円

構築物

5

4

計

47百万円

62/110

〃

〃

55百万円

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失

賃貸用不動産建物等

北海道清水町

145百万円イースト製造設備

機械装置等

北海道清水町

97百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
賃貸用不動産については、今後の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
イースト事業については、収益回復の遅れにより将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
賃貸用不動産については主に正味売却価額を使用しており、建物等については、付随する土地の正味売却価額により回収可能な額を除き、全額を減損損失として計上しております。
イースト製造施設については使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから当連結
会計年度中に取得した機械装置等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
農業機械製造施設

種類
機械装置等

場所
北海道滝川市

減損損失
88百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
農業機械製造施設については、主力製品であるビート移植機の需要低迷により収益性が低下していることか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
農業機械製造施設の回収可能価額については使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

63/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△90百万円

6,299百万円

組替調整額

△182

△869

税効果調整前△273百万円
88

税効果額
その他有価証券評価差額金〃〃〃

5,430百万円△1,629〃△184百万円

3,800百万円

当期発生額

△8百万円

13百万円

組替調整額

−

繰延ヘッジ損益

税効果調整前2

税効果額
繰延ヘッジ損益

−

△8百万円
〃

△5百万円

13百万円
△4

〃

9百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

81百万円
△32

税効果調整前

〃

48百万円

税効果額

△14

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

33百万円△156百万円

64/110〃717百万円△94〃622百万円△190〃

432百万円
4,242百万円

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少15,325,642

当連結会計年度末−−

15,325,642

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,842,873

減少
143,799（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
取締役会決議による自己株式の取得による増加
譲渡制限付株式の無償取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
取締役に対する株式報酬としての自己株式の処分による減少
３

当連結会計年度末
14,954

1,971,718

2,599株
140,000株
1,200株
54株
14,900株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

674

50

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

667

50

65/110基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少15,325,642

当連結会計年度末−−

15,325,642

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,971,718

減少
519,226（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
取締役会決議による自己株式の取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役に対する株式報酬としての自己株式の処分による減少
３

当連結会計年度末
8,900

2,482,044

1,126株
518,100株
8,900株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

667

50

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

706

55

66/110基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定
4,589百万円
5,853百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の6,000 〃
7,000 〃
到来する譲渡性預金（有価証券)
預入期間が３ヶ月を超える定期預金−−
現金及び現金同等物

10,589百万円

12,853百万円（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

593百万円

427百万円

１年超

2,318

合計

2,911百万円

67/110

〃

2,040

〃

2,468百万円

EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に砂糖の製造販売事業を行うために、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を先物為替予約及び外貨預金を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に従って行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券

時価
(百万円)

差額
(百万円)

18,952

18,952−

18,952

18,952−

長期借入金（１年内返済予定を含む）

226

226

△0

負債計

226

226

△0

デリバティブ取引 (*3)

△3

△3

−

資産計

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「短期借入金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

574

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券

時価
(百万円)

差額
(百万円)

24,35424,354−24,35424,354−

長期借入金（１年内返済予定を含む）

119

119

△0

負債計

119

119

△0

デリバティブ取引 (*3)

10

10

−

資産計

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「短期借入金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度（百万円）
597(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金

１年超
(百万円)

4,589

−

9

−

228

−

売掛金

8,527

−

有価証券（譲渡性預金）

6,000

−

19,356−

受取手形
電子記録債権合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内
(百万円)
現金及び預金

１年超
(百万円)

5,853

−

9

−

216

−

売掛金

8,379

−

有価証券（譲渡性預金）

7,000

−

21,459−

受取手形
電子記録債権合計（注２）借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

18,530

−

−

−

−

−

長期借入金

107

71

37

11

−

−

合計

18,637

71

37

11

−

−

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

10,830

−

−

−

−

−

長期借入金

71

37

11

−

−

−

合計

10,901

37

11

−

−

−

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式18,952−−

18,952

−

△3

−

△3

18,952△3−

18,948

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式24,354−−24,354

−

10

−

10

24,354

10−

24,364

デリバティブ取引
通貨関連
資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

226

−

226

−

226

−

226

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

119

−

119

−

119

−

119

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似するため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）１

その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

18,826

5,580

13,246

125

149

△23

6,000

6,000

−

小計

6,125

6,149

△23

合計

24,952

11,72913,222

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
譲渡性預金

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

24,354

5,701

18,652

−

−

−

7,000

7,000

−

小計

7,000

7,000

−

合計

31,354

12,701

18,652

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
譲渡性預金

72/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却額
(百万円)

区分

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

224

186

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

224

186

−

合計

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

売却額
(百万円)

区分

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

945

902

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

945

902

−

合計

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

デリバティブ取引の種類等
為替予約取引米ドル(買建)主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

買掛金

261

時価
(百万円)

−

△3

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

デリバティブ取引の種類等
為替予約取引米ドル(買建)主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

買掛金

399

73/110

−

時価
(百万円)

10

EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。なお、
連結子会社(１社)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高
6,285百万円
勤務費用
236 〃
利息費用
55 〃
数理計算上の差異の発生額△100 〃
退職給付の支払額△586 〃
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
5,890百万円
224 〃
51 〃
△28 〃
△532 〃(自至5,890百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高
3,306百万円
期待運用収益39 〃
数理計算上の差異の発生額△18 〃
事業主からの拠出額
49 〃
退職給付の支払額△76 〃
年金資産の期末残高

5,605百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
3,300百万円
38 〃
689 〃
48 〃
△107 〃(自至3,300百万円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
17百万円
退職給付費用2 〃退職給付の支払額△0 〃
退職給付に係る負債の期末残高

19百万円

3,969百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
19百万円
2 〃
△1 〃

(自
至

20百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,819百万円△3,300 〃

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,773百万円△3,969 〃△1,481百万円
4,090 〃

△2,195百万円
3,852 〃

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,609百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

4,090△1,481

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額〃〃

2,609百万円（注）簡便法を適用した制度を含みます。

74/1101,656百万円
3,852△2,195〃〃

1,656百万円

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
236百万円
55 〃
△39 〃
△13 〃
△19 〃
2 〃
29 〃

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
224百万円
51 〃
△38 〃
△75 〃
△19 〃
2 〃
32 〃

(自
至

251百万円

177百万円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
過去勤務費用
△19百万円△19百万円
数理計算上の差異
68 〃
641 〃
合計

48百万円

622百万円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識過去勤務費用△46百万円△27百万円
未認識数理計算上の差異△645 〃△1,287 〃合計△692百万円△1,314百万円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
41%
株式
41%
その他
18%
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
38%
49%
13%

100%

100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度
31％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率0.9%
長期期待運用収益率
1.5%
予想昇給率
3.6%
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

75/110

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.9%
1.5%
3.6%

(自
至

EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

214百万円

206百万円(繰延税金資産)未払賞与
退職給付に係る負債償却費限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,236 〃

984

〃

24 〃

43

〃

794

〃

695 〃
2,171百万円

2,028百万円△259 〃△319

1,911百万円

1,708百万円△876百万円△4,040 〃△863百万円△5,669 〃〃(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

２△323 〃△354〃

繰延税金負債合計△5,239百万円△6,887百万円

繰延税金負債の純額△3,327百万円△5,179百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

（調整）

当連結会計年度(2024年３月31日)――

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6％

―

△2.2％

―

住民税均等割等

1.9％―

持分法投資損益

△0.4％

―

−

―

△2.3％

―

4.5％

―

0.2％

―

33.9％

―

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

関係会社株式売却損試験研究費等特別税額控除
評価性引当額増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

76/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期首残高

6,662

6,302

期中増減額

△360

220

期末残高

6,302

6,523

19,475

19,141

期首残高

2,302

2,257

期中増減額

△44

△42

期末残高

2,257

2,214

4,848

10,228

賃貸等不動産期末時価賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 − 増加：既存設備の改修(43百万円) 減少：建物等の減価償却費(250百万円)
当連結会計年度 − 増加：不動産の取得(423百万円)
減少：建物等の減価償却費(245百万円)
３．不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
賃貸収益

1,395

1,374

賃貸費用

540

537

差額

855

836

-

-

賃貸収益

121

94

賃貸費用

115

120

差額

6

△25

その他(売却損益等)--

賃貸等不動産その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販
売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は取引実態に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
計

その他
（注）

合計額

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

42,8182,528

12,536

4,353−

62,236

1,212

63,449

−

−

−

−

1,510

1,510

53

1,563

42,8182,528

12,536

4,353

1,510

63,7471,265

65,013

238

27

14

4

124

409

5,458

5,868

43,0562,556

12,550

4,357

1,635

64,157

6,724

70,881セグメント利益又は損失（△）

△243

49

440

207

965

1,419

70

1,489

セグメント資産46,938

2,655

4,623

5,776

7,960

67,954

2,808

70,762

1,244

53

251

166

312

2,028

181

2,209

特別損失（減損損失）

−

97

−

−

145

243

−

243

持分法適用会社への投資額

−

−

242

−

−

242

−

242

2,742

139

86

64

50

3,084

192

3,276

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

計

その他の項目
減価償却費

固定資産及び
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
計

その他
（注）

合計額

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

47,294

2,615

12,673

3,847−

66,4301,352

67,782

−

−

−

−

1,462

1,462

52

1,514

47,294

2,615

12,673

3,847

1,462

67,892

1,404

69,297

137

34

16

0

124

312

5,294

5,607

47,431

2,649

12,689

3,847

1,587

68,205

6,699

74,904セグメント利益又は損失（△）

△552

188

121

179

903

839

65

905

セグメント資産39,042

2,798

4,637

5,538

8,120

60,1372,914

63,052

1,488

52

243

131

306

2,222

184

2,406

特別損失（減損損失）

−

−

−

88

−

88

−

88

持分法適用会社への投資額

−

−

279

−

−

279

−

279

2,210

29

386

79

467

3,173

186

3,360

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

計

その他の項目
減価償却費

固定資産及び
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。
４

報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法の変更）「その他」の区分のセグメント間の内部売上高又は振替高は、実際の取引総額に基づいた金額により集計しておりましたが、当連結会計年度より、セグメント間の取引規模をより正確に表示するために取引実態に基づいた金額により集計する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「その他」の区分のセグメント間の内部売上高又は振替高が3,289百万円減少しております。また、セグメント利益（又は損失）に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

５

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

64,157

68,205「その他」の区分の売上高

6,724

6,699

セグメント間取引消去△5,868△5,607連結財務諸表の売上高

65,01369,297(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,419

839

「その他」の区分の利益7065

セグメント間取引消去

154

その他の調整額

0

1

1,506

910

連結財務諸表の営業利益(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

67,95460,137「その他」の区分の資産

2,808

2,914

全社資産（注）

32,38639,969連結財務諸表の資産合計

103,149

103,022（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び有価証券であります。

報告セグメント計
その他の項目その他

調整額(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

2,028

2,222

181

184

172

217

2,382

2,624

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,084

3,173

192

186

270

324

3,546

3,684

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,102.17円

5,647.57円

93.59円138.47円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

1,260

1,811

―

―

1,260

1,811

13,467,572

13,083,412

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)

項目

当連結会計年度末(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

68,13472,535

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

68,13472,535

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,353,924

12,843,598

84/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）
１．譲渡の理由
当社本社ビル（以下、本物件）の使用期間が長期にわたったこともあり、本社移転と代替資産の取得を検討しておりましたが、不動産事業を含む事業ポートフォリオの見直し及び財務戦略を踏まえた資本効率の向上を検討した結果、本物件を譲渡するものであります。
２．譲渡資産の内容
譲渡資産の内容

所在地

資産の概要

現況

ニッテン三田ビル

東京都港区三田三丁目12番14号

土地：面積 891.09㎡
建物：地上10階（延床面積5,082.25㎡）

本社及び賃貸用不動産

３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日

2024年２月22日

売買契約締結日

2024年２月22日

本物件引渡し日

2024年４月17日

５．損益に与える影響
2025年３月期において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として約76億円を特別利益に計上予定です。
（自己株式の取得）
当社は、2024年６月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を可能にするため
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類

普通株式（２）取得する株式の数

600,000株 （上限）（３）株式取得価額の総額

1,000,000,000円 （上限）（４）自己株式取得の期間

2024年６月６日から2025年３月24日まで（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

18,53010,8300.9―

１年以内に返済予定の長期借入金

107

71

1.2

―

１年以内に返済予定のリース債務

7

7

(注)２

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)

119

48

1.3

2025年６月20日〜
2026年９月30日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

16

9

(注)２

2025年４月30日〜
2027年６月30日

1,705

1,665

0.502

―

20,487

12,632

その他有利子負債
従業員預り金
合計
（注）１
２

―

―

３

平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、平均利率は記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のもの及び従業員預り金を除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

37

11

リース債務

4

4

―

―
0

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

86/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

16,45532,40851,42369,297

税金等調整前四半期（当期）純利益金額

(百万円)

234

1,792

1,214

2,633

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

118

1,246

785

1,811

(円)

8.91

94.30

59.76

138.47

１株当たり四半期（当期）純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

8.91

85.88

87/110

第３四半期△35.44

第４四半期
79.60

EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

3,227
222
8,702

※1

4,340
209
8,546

※1

6,000
28,814
456
5,719
85
※1
1,756
※1
24

7,000
18,021
5,741
4,208
104
※1
492
※1
219

△8

△8

55,00048,876

8,920
1,698
※4
5,676
※4
212
※2
6,035

9,319
1,652
※4
5,812
※4
238
※2
6,031

※2,※4

※2,※4

※4

※4

※4

607
71

※4

23,220※4※2

固定資産合計
資産合計

88/11074
68

23,196

179
212

※4

179
256

112

104

505

540

18,429※2

23,642

391
991
86
△1

391
1,101
81
△0

19,89725,217

43,622
98,623

48,954
97,831EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
事業拡張積立金
買換資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,100
21,932
1,037
2,095

1,359
※1,※2
14,251
※1
343
※1
1,970

42
109
5
※2
1,705
※1,※2
690

461
308
1,093
455
※2
1,665
※1,※2
635

28,71822,543

※1
※1,※2
※1
※1

※2

89/110

当事業年度(2024年３月31日)

119

※1

※2

48

3,053
4,277
※2
1,072
※1
537

4,631
4,057
※2
1,080
※1
658

9,060
37,77910,47633,020

8,279

8,279

8,404
8

8,404
8

8,413

8,413

2,069

2,069

2,700
1,200
1,910
22
18,516
12,636

2,700
1,200
1,887
12
18,516
13,92939,056△3,73952,00840,314△4,72452,2828,837△212,5207

8,835
60,844
98,623

12,52764,81097,831EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
遊休資産諸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※162,595※1,※2
48,553※1,※3

14,042
12,840(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※167,119※1,※2
54,24012,87812,099

※1,※3

1,202
※1
※1

614
63

779
1,033
73

※1

※1

677
155

※1

135

※1

84
39
4

39
28
6

284
1,595

210
1,676

182
20

902
943
133
-

202

1,979

※4

90/110

1,107

46

※4

26

243
0

942
63

290
1,508

1,032
2,623

371
136

696
1

507
1,000

697
1,926

EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

8,279

利益剰余金

8,404

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

11

8,416

△3

△3

配当準備
積立金

2,069

2,700

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△3

△3

−

−

8,279

8,404

8

8,413

2,069

2,700

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡張
積立金
当期首残高

買換資産
圧縮積立金

1,200

特別償却
準備金

1,936

32

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

別途積立金
18,516

12,27438,729

25

−

9

−

剰余金の配当

△674

△674

当期純利益

1,000

1,000

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩△25

特別償却準備金の取崩△9

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△25

△9

−

361

326

1,200

1,910

22

18,516

12,63639,056

91/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△3,52851,896

その他
有価証券
評価差額金
8,994

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計
3

8,998

純資産合計

60,895

当期変動額
買換資産圧縮積立金の
取崩

−

−

特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当

△674

△674

当期純利益

1,000

1,000

自己株式の取得

△239

△239

△239

自己株式の処分

28

25

25

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△157

△5

△162

△162

△211

112

△157

△5

△162

△50

△3,73952,008

8,837

△2

8,835

60,844

92/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

当事業年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

8,279

利益剰余金

8,404

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8

8,413

0

0

配当準備
積立金

2,069

2,700

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

0

0

-

-

8,279

8,404

8

8,413

2,069

2,700

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡張
積立金
当期首残高

買換資産
圧縮積立金

1,200

特別償却
準備金

1,910

別途積立金
22

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

18,516

12,63639,056

23

-

9

-

剰余金の配当

△667

△667

当期純利益

1,926

1,926

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩△23

特別償却準備金の取崩△9

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△23

△9

-

1,292

1,258

1,200

1,887

12

18,516

13,92940,314

93/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

株主資本合計△3,73952,008

8,837

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△2

8,835

純資産合計

60,844

当期変動額
買換資産圧縮積立金の
取崩

-

-

特別償却準備金の取崩--

剰余金の配当

△667

△667

当期純利益

1,926

1,926

自己株式の取得△1,001△1,001△1,001

自己株式の処分

16

17

17

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,683

9

3,692

3,692

△985

273

3,683

9

3,692

3,966

△4,72452,282

12,520

7

12,52764,81094/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法(2) 原材料及び貯蔵品
月別総平均法４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

95/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書

６

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主力の砂糖をはじめ、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒、農業機材等の販売を行っております。通常、各製品の顧客への納品時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の顧客への納品時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、対価は製品の納品後、通常、短期のうちに受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、一部の取引において、製品の販売促進を目的として、製品の販売数量等に基づき一定のリベートを顧客に支払いしており、支払金額又は支払が見込まれる金額は取引価格より減額しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産23,22023,196

無形固定資産

505

540

減損損失

243

-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

96/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
短期金銭債権
1,311百万円
1,356百万円※２

短期金銭債務

3,627 〃

3,689〃

長期金銭債務

28 〃

21

〃

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

2,597百万円

2,445百万円

建物
土地

65

〃

65

〃

投資有価証券

2,994

〃

3,571

〃

計

5,657百万円

6,083百万円

担保付債務

預り保証金・預り敷金
長期借入金（うち、一年内返済予定の長期借入金）

３

前事業年度
(2023年３月31日)
928百万円226 〃107 〃従業員預り金

1,705

〃

計

2,860百万円

当事業年度(2024年３月31日)
825百万円
119 〃
71 〃
1,665

〃

2,610百万円

保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)とかち飼料㈱473百万円
271百万円※４

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
国庫補助金等の受入によるもの

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
219百万円

当事業年度(2024年３月31日)
268百万円

構築物

341

〃

437

〃
〃

機械及び装置

4,940

〃

5,538

車両運搬具

0

〃

-

工具、器具及び備品

73

〃

61百万円

ソフトウエア

17

〃

-

計

5,593百万円

97/1106,305百万円

EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,317百万円
6,501 〃
34 〃

1,377百万円
6,568 〃
36 〃通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価（うちビート糖事業における棚卸資産に係る簿価切下額）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

244百万円

95百万円

37

〃

76

〃

25,781〃

14,879

〃

286

〃

5,574

〃

※ビート糖事業における棚卸資産の貸借対照表計上額
商品及び製品
仕掛品※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

運送・保管費
賃金・賞与手当

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
7,187百万円
1,922 〃

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,200百万円
2,032 〃

退職給付費用

120 〃

83 〃

減価償却費

138 〃

149 〃

研究開発費

635 〃

587 〃

おおよその割合

※４

販売費

78％

76％

一般管理費

22％

24％

固定資産処分損の内訳

建物

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

41百万円

23百万円

構築物

5

計

46百万円

〃

98/110

3

〃

26百万円

EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

253

関連会社株式

138

計

391

当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

253

関連会社株式

138

計

391

99/110EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

190百万円

190百万円(繰延税金資産)未払賞与
退職給付引当金

1,444

〃

1,383

〃

13

〃

33

〃

562

〃

584

〃

償却費限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,210百万円

2,191百万円

△232

△197

〃

〃

1,978百万円

1,994百万円△842百万円△3,874 〃△313 〃△832百万円△5,447 〃△346 〃

繰延税金負債合計△5,031百万円△6,625百万円

繰延税金負債の純額△3,053百万円△4,631百万円(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6％
1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.6％
△3.6％
住民税均等割
2.3％
1.3％
試験研究費等特別税額控除
△2.9％
△1.3％
評価性引当額の増減
5.3％
△1.4％
△0.6％
△0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7％

26.6％

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

100/110

EDINET提出書類
日本甜菜製糖株式会社(E00355)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

8,920

1,000

構築物

1,698

222

機械及び装置

5,676

2,433

212

143

6,035

建設仮勘定
その他

528

9,319

18,018

173

1,652

7,947

1,493

5,812

47,952

2

115

238

2,489

-

4

-

6,031

-

607

3,488

4,021

-

74

-

71

33

0

35

68

165

23,220

7,322

4,999
(942)

2,346

23,19676,573

借地権

179

-

-

-

179

-

ソフトウエア

212

102

-

59

256

811

その他

112

-

-

8

104

93

505

102

-

67

540

905

工具、器具及び備品
土地計
無形固定資産

計
(注) １

２

72
(53)
95
(95)
803
(793)

減価償却累
計額

当期増加額の主な内訳は下記のとおりであります。
建物
飼料事業部
標茶営業所新築北海道帯広市
賃貸用商業施設新築
東京都武蔵野市
賃貸用保育園新設
機械及び装置
芽室製糖所
能力増強
士別製糖所
濃縮缶更新
士別製糖所
清浄設備更新
建設仮勘定
芽室製糖所
能力増強
飼料事業部
標茶営業所新築北海道帯広市
賃貸用商業施設新築
士別製糖所
清浄設備更新本社
システム更新東京都武蔵野市
賃貸用保育園新設
士別製糖所
濃縮缶更新

262 百万円
225 〃168 〃1,313 〃
189 〃165 〃1,051 〃
302 〃
233 〃
196 〃
194 〃
183 〃
176 〃

当期減少額の( )内は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額
9

当期減少額
8

当期末残高
8

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.nitten.co.jp

株主に対する特典

３月31日現在の１単元以上保有の株主に対し、以下のとおり自社製品（砂糖・オリゴ糖）を贈呈いたします。
100株以上500株未満
1,000円相当
500株以上1,000株未満
1,500円相当
1,000株以上
2,500円相当(製品の発送先は日本国内に限らせていただきます。)（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款で定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の買増しを請求することができる権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第125期（自2022年４月１日

至2023年３月31日） 2023年６月29日

関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日

関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第126期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日） 2023年８月10日

関東財務局長に提出

第126期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日） 2023年11月14日

関東財務局長に提出

第126期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日） 2024年２月14日

関東財務局長に提出（４）臨時報告書
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年７月５日

関東財務局長に提出

・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2024年２月22日

関東財務局長に提出（５）自己株券買付状況報告書
・金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書 2023年７月７日、2023年８月８日、2023年９月８日、2023年10月10日、2023年11月10日、2023年12月８日、2024年１月12日、2024年２月９日、2024
年３月12日、2024年４月５日

関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
日 本 甜 菜 製 糖 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

坂

善

章

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

川

良

憲

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本甜菜製糖株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本甜菜製糖株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

ビート糖事業における棚卸資産の評価の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項「（連結損益計算書関係）※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額」に記載のとおり、日本甜菜製糖株式会社の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産28,751百万円には、砂糖セグメントのビート糖事業に関する製品及び仕掛品等の棚卸資産合計20,453百万円が含まれており、総資産の20％を占めている。当該ビート糖事業の棚卸資産に対して、評価損が75百万円計上されている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
4．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価されており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
ビート糖事業において、ビート糖は国の糖価調整制度のもと、国内産糖交付金の交付を受け、一般顧客向けの白糖と国内精製糖企業向けの原料糖に区分され販売される。
原料糖は、同一製品において複数の価格帯が存在し、適用される正味売却価額に差が存在するため、原料糖の区分に対応した正味売却価額が正確に適用されない場
合、ビート糖事業における棚卸資産の評価損計上額に重要な影響を与える可能性がある。
当連結会計年度の状況としては、ビート糖の原料となるてん菜が、猛暑等により著しく低糖分となった影響でビート糖の生産量が減少している。また、エネルギー価
格の高止まり等により製造コストは増加している。ビー
ト糖事業における製品の取得原価が高くなることから、
正味売却価額の算定結果によって評価損が生じやすい状
況にあるため、原料糖の区分に対応した正味売却価額が正確に適用されない影響の重要性は依然として高い。
以上から、当監査法人は、ビート糖事業における棚卸資産の評価の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、ビート糖事業における棚卸資産の評価の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2) 棚卸資産の評価の正確性の検討
ビート糖事業における棚卸資産の評価の正味売却価額の計算方法を確認するために、交付金対象数量や国内砂糖をめぐる左記の状況について、経営者及び管轄部署の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・正味売却価額の計算の前提となる砂糖の販売区分に変化がないことを確認した。
・正味売却価額の算定方法の正確性を確認するために、販売見込価格、交付金単価の計算式の確認及び再計算により確かめた。
・正味売却価額の正確性を確認するために、販売見込価
格、交付金単価の計算基礎と根拠となる資料を照合した。
・正味売却価額の計算に使用した販売見込価格、交付金
単価が、販売区分に応じ正確に適用されていることを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
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有価証券報告書

めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本甜菜製糖株式会社の2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本甜菜製糖株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠107/110

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当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

108/110上EDINET提出書類
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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
日 本 甜 菜 製 糖 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

坂

善

章

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

川

良

憲

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本甜菜製糖株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本甜菜製糖
株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（ビート糖事業における棚卸資産の評価の正確性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ビート糖事業における棚卸資産の評価の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ビート糖事業における棚卸資産の評価の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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