リンテック統合報告書 2023
2 0 2 3 年 3月期

CONTENTS

Value Creation
価値創造2

社是・経営理念

8 リンテックの価値創造プロセス

4

リンテックの歴史

10 パフォーマンスハイライト

6

リンテックの強み

Value Creation Strategy
価値創造戦略13 長期ビジョン「LSV 2030」
14 社長メッセージ
20 特集 新たな価値の創造を目指して
24 財務戦略 CFOメッセージ

27 事業戦略
27
28
30
32
34

事業統括本部長メッセージ
三つの事業セグメント
印刷材・産業工材関連
電子・光学関連
洋紙・加工材関連

36 研究開発・知的財産戦略

Sustainability
サステナビリティ
41 サステナビリティ推進体制

50 ガバナンス（重点課題）
42 マテリアリティ

54 独立社外取締役メッセージ

44 環境

56 役員一覧

47 社会

58 外部評価

Financial Information &Other Information
財務情報・その他情報
60 財務サマリー

65 連結株主資本等変動計算書

62 連結貸借対照表

66 連結キャッシュ・フロー計算書

64 連結損益計算書／

67 会社情報／株式情報

連結包括利益計算書

編集方針
本報告書は、株主・投資家の皆様に持続的成長と社会全体のさらなる発展への貢献を目指すリンテックグループについてご理解いただくことを目的としています。各種ガイドラインを参考に業績・財務情報だけでなく、当社グループが築き上げてきた研究開発力や人材力など、財務諸表には載らない“見えざる資産”についてもご紹介しています。なお、当社ホームページやサステナビリティレポートには、本報告書にはない情報も掲載しておりますので併せてご参照ください。
対象期間
本報告書は2022年4月1日から2023年3月31日までを対象としていますが、一部の情報については2023年4月以降の内容を含んでいます。
将来の見通しに関する記述
本報告書に掲載されている業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その内容の正確性を保証したり、将来の計画数値、施策の実現を確約したりするものではありません。実際の業績などは今後のさまざまな要因によって異なる可能性があります。
参考にしたガイドライン「国際統合報告フレームワーク」
IFRS財団：

経済産業省：「価値協創ガイダンス」

Value Creation
価値創造
リンテックはこれまで築き上げてきた資産を最大限に活用して市場のニーズを満たす製品を開発し、それを国内外の多くのお客様に届けることで企業価値の向上を図っています。
ここでは、当社グループの歴史や強み、価値創造プロセスなどについてご紹介します。

リンテック 統合報告書 2023

1

Value Creation

社是・経営理念

社是

経営理念
社名の「リンテック」、すなわち“リンケージ（結合）”と“テクノロジー”
および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される力強い
躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員
家族の期待に応える斬新な経営を推進します。

明 日 を 考 え 、今 日 を 築 こう

For tomorrow we build today

2

リンテック 統合報告書 2023

全てのステークホルダーと共に支えられて成り立っています。その期待に応え、信頼される企業であり続けるために、社是「至誠と創造」を根幹に置いた企業活動によって社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様との価値協創に努めてまいります。

Value Creation

当社の事業は、株主・投資家の皆様、従業員、お客様、サプライヤー、地域社会など、さまざまなステークホルダーにValue Creation Strategy

従業員

お客様

地域社会

最終製品の
エンドユーザー

株主・投資家
Sustainability

サプライヤー

力 強 い 躍 動 感 あ ふ れ る 会 社 として 社 会 に 貢 献

Financial Information &Other Information

誰 からも信 頼 され る3Value Creation

リンテックの歴史

時 代のニーズを捉えて着 実に成 長高度な粘着技術を有するメーカーと特殊紙の抄造技術および剥離紙・剥離フィルムの製造技術を有するメーカーとの垂直統合。それが、1990年の3社合併による「リンテック」誕生の大きな意義です。
この3社合併以降、グローバル展開を加速させ、事業拡大を図っています。
1990年4月 リンテック株式会社誕生
FSK株式会社（粘着製品などの製造・販売）

四国製紙株式会社（特殊紙や剥離紙などの製造・販売）

創研化工株式会社（粘着紙や剥離フィルムなどの製造・販売）

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 200

1990年まで

粘着製品の一貫生産体制を構築し、独自の事業構造を確立

木箱に代わって段ボールが普及したことに伴い、需要が拡大した
包装用ガムテープ

1927年に包装用ガムテープの製造・販売で創業した当社
は、1960年代に入り現在の主力事業であるラベル用粘着紙・粘着フィルムの製造・販売を開始しました。その後、自動車関連などの工業分野に粘着事業の業容を拡大し、FSK株式会社に商号変更後の1986年には半導体関連分野に本格参入。そして1990年、上記の3社合併によって粘着製品の一貫生産体制を構築し、粘着製品メーカーでありながら剥離紙・剥離フィルムや特殊紙といった幅広い製品を展開する当社独自の事業構造を確立しました。

半導体業界に大きな革新をもたらしたUV硬化型
ダイシングテープ

1990年代〜2000年代
ラベル用粘着製品や合成皮革用
工程紙の製造・販売拠点である
琳 得 科（ 蘇 州 ）科 技 有 限 公司
（中国）

アジア地域を中心に事業のグローバル化を加速
1990年代以降、当社では積極的な海外展開を図っていきます。1994年、インドネシアにラベル関連の製造子会社を設けたほか、1995 年にはオランダとシンガポールに販売
子会社を設立。2002 年には中国の主力生産拠点である
琳得科（蘇州）
科技有限公司を設立しました。また、エレクト

半導体関連粘着テープや積層
セラミックコンデンサ関連テープの製造・販売拠点である
リンテック・コリア社（韓国）4リンテック 統合報告書 2023

ロニクス市場の拡大を受け、2000年前後からは光学ディスプレイや積層セラミックコンデンサ、半導体関連製品の製造
子会社をマレーシア、台湾、韓国に相次いで設立するなど、アジア地域を中心に事業のグローバル化を加速させました。

連結売上高予想

2,900億円

2,846
連結売上高

億円
Value Creation（予想）

Value Creation Strategy

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024（3月期）

2010年代先端技術棟に導入された
大型テスト塗工設備

2010年にラベル用粘着製品の主力生産拠点である龍野
工場（兵庫県）の再構築を完了させたほか、2011年に同製品の製造子会社をタイに設立。2013年にはカーボンナノチュー
ブ関連技術の研究開発拠点を米国に開設しました。2015年

Sustainability

国内外の生産・研究開発体制を拡充し、事業基盤を強化

には研究所
（埼玉県）
に最新鋭の研究機器や大型テスト塗工
設備などを導入した先端技術棟を新設。2016年にはラベル
Financial Information &Other Information

用粘着製品の大手メーカーであるマックタック・アメリカ社

ラベル用粘着製品などの製造・販売拠点である
マックタック・アメリカ社

を含む欧米3社の買収を行うなど、国内外で生産・研究開発
体制を拡充し、事業基盤を強化しました。

2020年代ペットボトルからつくられた再生
PET樹脂を表面基材の原料に使用したラベル用粘着フィルム

長期ビジョンの実現に向け、成長分野の拡大に注力
2021年から長期ビジョン「LSV 2030」を掲げ、持続的成長とサステナブル社会実現への貢献を目指し、各施策を推進しています。特に今後の大きな需要増加が期待される
エレクトロニクス関連製品の増産投資や、CO2排出量削減に向けた環境対策投資を積極的に行っているほか、ニーズが高まる環境配慮製品の開発・拡販を強化。北米ラベル市場

米国の粘着製品メーカーの事業を買収して設立した
スピネカー社においては、M&Aによる生産能力増強などでシェアアップを図るとともに、リンテックグループのシナジー効果発現などによって事業を拡大しています。
リンテック 統合報告書 2023

5

Value Creation

リンテックの強み

成 長を支える三つの強み
1990年の3社合併以降、安定的な成長を続けてきたリンテック。四つの基盤技術を駆使して生み出される幅広い製品群、マーケット対話型の研究開発と顧客ニーズに応える製品カスタマイズ力、そして積極的に拡充を図っているグローバル生産・販売体制が当社グループの競争力の源泉となっています。
強み

1

四つの基盤技術を駆使して生み出される幅広い製品群
リンテックは長年培ってきた基盤技術を駆使して、幅広い製品ラインアップを展開しています。主力のラベル用
粘着紙・粘着フィルムをはじめ多くの分野で使用されている各種粘着製品、特徴的な色合いや風合い、機能などを付与した特殊紙、粘着製品の粘着剤面を保護する剥離紙・剥離フィルム、自社の粘着製品の特性を最大限に引き出す貼付・剥離装置などをさまざまな市場に供給。四つの基盤技術とそれらを組み合わせて生み出される多彩な製品が、当社の特徴である「素材と装置のトータル提案」や粘着製品を剥離紙用原紙から内製できる「粘着製品の一貫生産」を実現しています。

ラベル用粘着製品

カラー封筒用紙

四つの
基盤技術

幅広い
製品群

半導体関連粘着テープ

粘着応用技術

表面改質技術

特殊紙・剥離材製造技術

システム化技術

粘着剤の開発・配合・塗工技術

各種表面コート剤の開発・配合・塗工技術

抄紙技術、剥離剤の開発・配合・塗工技術

貼付・剥離・加工関連装置の開発技術

粘着製品

剥離紙・
剥離フィルム

特殊紙

関連装置

日用品・食品・医療・医薬・物流・建築・通信機器・家電・モビリティ・文具（封筒）
・航空機
さまざまな
市場に提供

6

リンテック 統合報告書 2023

など

強み

マーケット対話型の研究開発と顧客ニーズに応える製品カスタマイズ力
当社では研究員が営業担当と共にお客様の元に足を運び、研究員ならではの視点と情報収集力でニーズを的確に把握する“マーケット対話型”の研究開発を推進しています。開発から製品化までの各プロセスにおいて研究、生産、営業が一体となって取り組み、お客様ごとの要望に迅速かつきめ細かに対応。この顧客ニーズに応える
製品カスタマイズ力によって顧客満足度を高め、各市場で確固たる地位を築いています。

• お客様ごとのカスタマイズを提案• 研究・生産との連携によるフレキシブルな対応

ニーズ
お客様
（市場）
製品供給

3

生産

• 用途に合わせた製品設計• 次世代製品の開発・研究• 幅広い製品設計に対応する生産体制• 高品質な製品の安定供給

Sustainability

強み

研究Value Creation Strategy

営業

Value Creation2

積極的に拡充を図っているグローバル生産・販売体制
当社ではお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マーケット」の考え方に基づき、子会社の設立やM&Aなどによって海外の生産・販売体制を拡充し、事業のグローバル化を推進して売上高比率は62%を超えています。今後、未進出地域への展開も視野に、グローバル生産・販売体制のさらなる拡充を図っていきます。
グローバルネットワーク（2023年3月末）

北米

欧州

アジア

12社 3社 23社

海外売上高比率33.7%（2013年3月期）

Financial Information &Other Information

きました。現在では19の国と地域に拠点を展開。約40の連結子会社と5,000人以上の連結従業員を有し、海外

62.1%（2023年3月期）■日本 ■海外

リンテック 統合報告書 2023

7

Value Creation

リンテックの価 値創造プロセス
創業から現在に至るまで、リンテックグループは技術力や多様な人材、ステークホルダーとの信頼関係など数多くの“資産”を築き上げてきました。社是「至誠と創造」の下、これらの資産を活用してさまざ
まな製品を開発・製造・販売し、社会や顧客の課題解決に貢献しています。ここから生み出された利益をステークホルダーに還元するとともに、将来への投資を積極的に行うことでさらに新たな価値を創造していく。当社グループでは、この価値創造プロセスを通じて持続的な成長と社会の発展を両立させ、サステナブル社会の実現を目指しています。

築き上げてきた資産
独自の技術力リンテック独自の強み

国内外における充実した製品供給体制

サステナビリティ経営

三つの事業セグメント

洋

材
工

・

剥離

関連

殊
紙

印 刷 材・
産業

特

材

質技術

工

面改

材製造

社是

至誠と創造

技術

粘着応

強固な財務基盤

表紙

加・

多様な人材と企業風土

関四つの基盤技術

連

用技
術

システ

ステークホルダーとの
信頼関係

INPUT

リンテック 統合報告書 2023

技術

電 子・光 学 関 連

社会からの要請
市場のニーズ
メガトレンド

8

ム化

外部の技術

サステナブル社 会の実 現に貢 献長期ビジョン

重点テーマ

1

社会的課題の解決

2

イノベーションによる企業体質の強靭化

3

持続的成長に向けた新製品・新事業の創出

Value Creation Strategy

OUTCOME

Value Creation

経済的価値の創出

社会的価値の創出

OUTPUT

社会のデジタル化を推進

暮らしに不可欠な製品を安定供給

Sustainability

環境負荷の
低減

Financial Information &Other Information

幅広い市場に製品を供給

P30

印刷・情報材事業部門

P31

産業工材事業部門

P32

アドバンストマテリアルズ事業部門

P33

オプティカル材事業部門

P34

洋紙事業部門

P35

加工材事業部門

リンテック 統合報告書 2023

9

Value Creation

パフォーマンスハイライト

リンテック株式会社および連結子会社（環境関連情報はリンテック単体）の数値です。各年度の表示は3月31日に終了した期を表しています。

財務情報
1株当たり当期純利益／1株当たり配当金

売上高2,846 億円

億円

2,846

3,000
2,400

1株当たり当期純利益

167.85円
1株当たり配当金

88 円

1,800
1,200
600
0

円

円

250

100

167.85

80

150

60

100

40

50

20

0

2019 2020 2021 2022 2023

88

200

2019 2020 2021 2022 2023

0

1株当たり当期純利益
1株当たり配当金（右軸）米国での事業買収により設立した新会社が業績に貢献したことに加え、円安の進行による増収効果などがあり、売上高は過去最高の2,846億円となりました。

1株当たり当期純利益は167.85円となりました。安定的かつ継続的な配当を行っていくという基本方針の下、1株当たり配当金は前期と同じく88円とし、配当性向は52.4%となりました。

営業利益／売上高営業利益率

総資産／純資産営業利益

138 億円
売上高営業利益率

4.8%

250

%
15

200

12

150

138 9

100

6

億円

3,049 億円
純資産

2,272 億円

4.8

50
0

総資産

2019 2020 2021 2022 2023

億円

3,500

2,272
2,100
1,400

3

700

0

0

営業利益
売上高営業利益率（右軸）2019 2020 2021 2022 2023

総資産
純資産

主要原材料であるパルプや石化原材料の価格高騰に加え、エレクト
ロニクス市場の急激な落ち込みによる電子・光学関連製品の需要減少などにより、大幅な減益となりました。

米国での事業買収や調達コストの上昇などにより総資産は増加し、円安の進行による為替換算調整勘定の増加などで純資産も増加しました。なお、自己資本比率は74.2%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

キャッシュ・フロー

親会社株主に帰属する
当期純利益

億円

115 億円

200

%
15

160

12

5.3 %

120

115 9

80

6

ROE

5.3

40

3

0

0

2019 2020 2021 2022 2023
親会社株主に帰属する当期純利益
ROE（右軸）円安の進行により為替差益は増加しましたが、営業利益が減少した
ことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、ROEも大幅に低下しました。

10

3,049

2,800

リンテック 統合報告書 2023

営業活動によるキャッシュ・フロー

59 億円

投資活動によるキャッシュ・フロー△121億円
財務活動によるキャッシュ・フロー△128 億円

億円

300

200
100

59

0
-100
-200
-300

△121
△128

2019 2020 2021 2022 2023
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
（CF）
は「＋」
、投資活動によるCF
は設備投資の増加などにより「−」、財務活動によるCFは自己株式の取得などにより「−」となりました。

非財務情報CO2排出量

設備投資額

188 億円

億円

188

200

113 千t-CO

2

千t-CO2

200
160

120

120

80

80

40

40

0

113

0

2019 2020 2021 2022 2023

2019 2020 2021 2022 2023

各生産拠点において環境負荷低減に向けた新規設備の導入を推進したことなどにより、CO2排出量は前期比46千t-CO2減の113千
t-CO2となりました。

減価償却費／のれん償却額

トルエン取扱量／トルエン排出量

減価償却費

トルエン取扱量

111億円
のれん償却額37120

5,508 tトルエン排出量

357 t

90
60

111

6,400

5,508

4,800
3,200
1,600

30
0

t
8,000

0

2019 2020 2021 2022 2023
減価償却費
のれん償却額357
2019 2020 2021 2022 2023

トルエン取扱量
トルエン排出量

揮発性有機溶剤であるトルエンは主に粘着剤・剥離剤の塗工時に使用され、当社ではその取扱量・排出量の低減を目指しています。
当期は無溶剤化の推進などにより、それぞれ減少しました。

研究開発費

従業員数
億円

100

91

5,418 人

人

6,000

80

4,800

60

3,600

40

2,400

20

1,200

0

2019 2020 2021 2022 2023

研究開発費は過去最大の91億円となりました。内訳は印刷材・産業工材関連で33億円、電子・光学関連で43億円、洋紙・加工材
関連で14億円となっています。

0

5,418

Financial Information &Other Information

減価償却費は111億円となりました。のれん償却額は、2016年末のマックタック・アメリカ社の買収に伴うのれん償却を中心に37億円となりました。

91 億円

Sustainability

37 億円

億円

Value Creation Strategy

半導体関連粘着テープや積層セラミックコンデンサ関連テープの生産設備の増設、各生産拠点でのCO2排出量削減対応設備の導入などにより、設備投資額は過去最大の188億円となりました。

150

Value Creation

160

2019 2020 2021 2022 2023

連結従業員数は前期末比260人増の5,418人となりました。なお、
リンテック単体の従業員数は前期比8人減の2,620人となっています。
リンテック 統合報告書 2023

11

Value Creation Strategy

Value Creation
Strategy
価値創造戦略
リンテックでは将来にわたって価値を創造し続け、社会の発展に貢献していくため、さまざまな施策を展開しています。ここでは社長、CFOをはじめ、営業活動を担う事業統括本部や研究開発本部の本部長メッセージ、さらには新たな価値の創造を目指して開発が進められている新製品などをご紹介します。

12

リンテック 統合報告書 2023

長期ビジョン「LSV 2030」
当社グループでは、2030 年 3 月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY
通じて社会的課題の解決に貢献することを基本姿勢とし、
サステナビリティの視点で各重点テーマに対して積極的にValue Creation

VISION 2030（略称：LSV 2030）」を掲げ、持続可能な社会の実現を目指しています。事業活動を取り組んでいます。
イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する

1

（1）
環境
脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献 など

社会的課題の解決（2）
社会
人権の尊重、ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化 など
（3）
ガバナンス
コーポレートガバナンスの強化、取締役会の実効性のさらなる向上 など

Value Creation Strategy

基本方針

（4）
事業活動を通じたSDGs達成への貢献（5）
強固な財務基盤の維持と資本効率の向上（1）
技術革新による新製品・新事業の創出
持続的成長に（2）
戦略的投資の拡大と機動的M&A
向けた新製品・（3）
さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍
新事業の創出（4）ローカリゼーションの確立

2030年3月期
財務指標

ROE（自己資本当期純利益率）

売上高営業利益率

12%以上

10%以上

Financial Information &Other Information

2
3

（2）
ビルド&スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的としたイノベーション
新規生産設備の導入による企業体質（3）
生産プロセス革新によるコスト競争力の強化の強靭化（4）
低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化

Sustainability

重点テーマ

（1）
DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革

長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして、3年ごとに中期経営計画を策定。
現在、最初の3か年中期経営計画である「LSV 2030 - Stage 1」を推進しています。

2021年4月 〜 2024年3月

2024年4月 〜 2027年3月

2027年4月 〜 2030年3月
リンテック 統合報告書 2023

13

Value Creation Strategy

社長メッセージ

代表取締役社長
社長執行役員は っ とり

まこと

服部 真

14

リンテック 統合報告書 2023

Value Creation

厳しい事業環境下においても成長できる

Value Creation Strategy

強 靭な企業体質をつくる

長期ビジョン「 LSV 2030 」の実現に向けて取り組みを加速させていきます

改定に取り組んだものの、パルプをはじめとする原燃料攻などを背景に世界規模で原燃料価格が高騰し、また価格の大幅な上昇や、電子・光学関連製品が市場低迷

インフレ抑制のための各国の金利政策により、景気下の影響を受けたことにより販売数量が大幅に減少し、ほ

振れ懸念が増しました。国内においては、円安影響によかの製品についても受注減少による生産設備の稼働率

る物価上昇が続いていることもあって個人消費に伸びを低下に伴う操業損失が増加したこともあり、前期を大き欠くなど、景気回復は極めて緩やかなものとなりました。

く下回る結果となりました。

当社における第 129 期（2023 年 3月期）は、2030 年

3月期を最終年度とする長期ビジョン「LSV 2030」の実現に向けた3か年中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の2年目でしたが、初年度の業績が好調に推移し、最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、昨年5月にこれを上方修正し、諸施策を推進してきました。そのような中、当期の売上高は北米での事業買収効果や円安影響も加わり増収となりましたが、利益面については
徹底したコスト削減やお客様のご理解を得ながら価格

2023年3月期連結業績（前期比）
売上高

284,603百万円（10.8%増）

営業利益

13,796百万円（36.1%減）

親会社株主に帰属する当期純利益

11,512百万円（30.8%減）

リンテック 統合報告書 2023

Financial Information &Other Information

2023年3月期の世界経済はロシアによるウクライナ侵

Sustainability

事業環境の急変により厳しい一年に15Value Creation Strategy
社長メッセージ

業績の早期回復を目指して
今期（2024年3月期）の見通しにつきましては、世界

おり、連結業績は売上高2,900億円、営業利益135億円

経済は依然続くインフレ抑制のための金利政策、米中対と予想しています。今期はこのように厳しい状況にあり

立やウクライナ情勢の長期化、資源コストの上昇などにますが、来期から始まる次期中期経営計画「LSV 2030-

よって景気下振れ懸念がさらに強まっており、国内ではStage 2」で良いスタートが切れるよう、必要な設備投資

入国制限解除によるインバウンド効果が期待されますが、や生産現場改革、収益改善に向けた取り組みを推進して食料品などの物価上昇による買い控えなどもあり、先行いきます。厳しい事業環境下にあっても、成長し続け、利き不透明感が増しています。当社グループにおいても、半益を稼ぎ出すことができる強靭な企業体質をつくること

導体および電子部品市場の低迷、個人消費回復の遅れ、の重要性を改めて認識し、長期ビジョンの実現に向けて

原燃料価格の高止まりなどの影響を受けるものと見て業績の早期回復を目指していきます。

連結売上高

連結営業利益百万円

経営目標（変更後）

300,000

320,000
240,000

235,902

256,836

284,603 290,000

百万円

経営目標（変更後）

24,00024,00018,00021,584
17,03013,796160,000

12,00080,000

6,000

0

2021

2022

2023

2024

（3月期）

（予想）

0

2021

2022

2023

PICK UP

カナダのラベル用粘着製品の裁断加工・販売事業を買収

2023年5月、当社子会社のマックタック・カナダ社が、ラベル用粘着製品の裁断加工と販売を手がけるラベ
ルサプライ社（カナダ・オンタリオ州）の事業並びに関連資産を約70億円で買収しました。これによりカナダ市場での販売拡大に加え、ラベル用粘着製品の16

製造子会社であるマックタック・アメリカ社の生産量増加や原価低減といったグループ内での相乗効果が見込まれます。今後も、安定成長が期待される北米

リンテック 統合報告書 2023

2024

（予想）

LSV 2030-Stage 1

LSV 2030-Stage 1

市場での拡販と収益性の向上を図っていきます。

13,500

トロント近郊にある買収事業拠点（3月期）

「 LSV 2030 」の進捗状況

過しました。ビジョンの名称にもあるとおりキーワードは展開しており、「LSV 2030」期間中に総額100億円を超“Sustainability”であり、ESGを経営の根幹に据え、企える投資を計画しています。環境対応への投資は単なる業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を実践しコストアップになるだけではありません。例えば、紙を製てきました。その基盤となっているのが「サステナビリティ

造する熊谷工場
（埼玉県）
や三島工場
（愛媛県）
などの抄

委員会」を中心とした推進体制です。同委員会は経営層

紙機の追加設備は、乾燥工程においてエネルギー使用量を中心に構成され、基本方針・実行計画についての議論とCO2排出量の削減だけではなく、生産効率改善やコスや進捗状況の監督を行っていますが、全社外取締役も参ト削減、品質向上にも効果があり、こうした投資は今後も加して毎回有益なご意見を頂いています。社会が変化し積極的に行っていきます。当社グループではCO2排出量ていく中、長期ビジョン実現へのアプローチにおいて社を2030年までに2013年度比で50%以上削減し、2050

外取締役の高度な専門的知見や客観的なご意見を頂く

年までに排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）ということは「LSV 2030」の方向性を確認するうえで大変有意目標を掲げています。基準となる2013年度のCO2排出義なものとなっています。

量は、それ以降に当社グループに加わった子会社などのそしてサステナビリティ委員会の下部組織として、ESG

数値も含めると約29.5万トンとなり、2022年度の排出量やSDGs、リスク管理、ステークホルダーとのコミュニケー

は約17.8万トンであったことから、2013年度比で39.7%

ション強化などに関する四つの委員会と五つの分科会をの削減となっています。
また、当社グループでは粘着製品や剥離紙の製造時にことで多くの従業員に参画してもらっています。さらに、希釈溶剤としてVOC（揮発性有機化合物）のトルエンを

私自身が会議の場やPR誌の誌面などで、事あるごとにサ使用していますが、環境負荷の低減を目指してその削減

ステナビリティの重要性に言及していますが、リンテックに努めています。粘着剤においては有機溶剤を使用しなが目指す方向性をグループ全体に浸透させるためには、いエマルションタイプやホットメルトタイプに、また剥離引き続き丁寧な説明を繰り返していく必要があると考え紙においても無溶剤製品への置き換えを進めています。

ています。今後も事業活動を通じて社会的課題の解決に

当社では無溶剤型剥離紙用の塗工設備の導入を段階的貢献し、社会と共に発展・成長していくため、「LSV 2030」に進めており、現在64%となっている剥離紙無溶剤化率の各重点テーマの施策を強力に推進していきます。

を2030年までに100%にすることを目指しています。無環境負荷の低減する効果もあり、脱炭素化に向けて注力すべき課題と位当社として取り組むべき社会的課題の中で、温室効果ガスの排出量削減は重要な使命と言えます。当社グルー

置づけています。
そのほか、当社製品に関する取り組みとしては、特にCO2排出量削減のロードマップ
2013年度（2014年3月期）
約29.5万t

2022年度（2023年3月期）
約17.8万t

2030年までに
2013年度比
50%以上削減

Financial Information &Other Information

溶剤化は有機溶剤の燃焼処理時に発生するCO2を削減

Sustainability

設けており、それぞれ全社横断的なメンバーで構成する

Value Creation Strategy

プではCO2の排出量削減に向けた設備投資を積極的にValue Creation

長期ビジョン「LSV 2030」を掲げてから2年以上が経2050年までに

実質0

39.7%削減※ リンテックグループ全体のスコープ1・2を対象に、当社が独自で集計した数値を基にしています。
2013年度は、それ以降にグループに加わった子会社のCO2排出量を遡って加えた概算数値です。

リンテック 統合報告書 2023

17

Value Creation Strategy
社長メッセージ

フィルム製品などの石化原料製品において、脱プラスチッ

企業体質の強靭化

ク製品・バイオマス製品への転換や、3R（リデュース、

2030年3月期の経営指標である売上高営業利益率

リユース、リサイクル）が可能な製品の開発などを進めて12%以上、ROE10%以上を達成するためには、イノベー

います。さらに、お客様の使用後に発生する剥離紙のションによる企業体質の強靭化が必要です。そのために回収・リサイクル体制の構築に向け、関連企業と共には特にデジタル技術の活用によってビジネスモデルや業

ラベル循環協会を設立し、これに参画しました。今後、務プロセスを変革するDX（デジタルトランスフォーメー

使用済み剥離紙の回収システムと再生処理技術の構築・ション）化が必要であり、当社では昨年10月に情報シス確立に取り組み、再生資源化を目指していきます。

テム部や業務プロセス改革室を中心とする全社横断的な

詳細はP45参照

DX推進プロジェクト「LDX 2030」を立ち上げました。業
務改革の実現とデジタル人材育成の土台づくりを進めて

ステークホルダーとの価値協創と人的資本強化

おり、今後、設計・開発・製造・物流などのさまざまなプ

当社グループの2030年のあるべき姿の一つは、お客

ロセスにおける業務効率化やコスト削減、働き方改革と様がそれぞれの市場で勝ち抜くために、最重要かつ最強

いった効果を期待しています。

のサポーターであることと考えており、当社独自の技術

また、低成長・不採算事業の構造改革が喫緊の課題と開発力・製造力を駆使し、現状に満足することなくパー認識しており、事業ポートフォリオの最適化や各事業のフェクトと呼べるレベルまで顧客満足度を高めていきた

撤退基準の設定なども含めた議論を社内で展開していまいと思っています。そのためには、製品の開発から製造、す。まずは徹底的なコスト削減や品種の統廃合などに取販売、それらに付随する業務に従事する全ての従業員、り組み、加えて事業部門ごとの資産効率の向上に努めて高品質な材料を供給していただくサプライヤーなど多くいきます。一方、事業環境が良くなった際に機会損失をの関係者の協力が必要です。企業は1社単独では何もで生じることがないよう、特にエレクトロニクス関連などにきず、さまざまなステークホルダーがいてこそ成り立つ存

ついては将来の需要拡大を見据え、積極的な生産設備在ですから、各ステークホルダーとの協働による価値協

投資を実施しています。

創や生産性向上に取り組み、生み出された収益・成果について適切に分配することで企業価値を高めていきます。

18

新製品・新事業の創出

特に従業員は会社の重要な財産であり、リンテックの社会的課題の解決に貢献し、持続的成長を実現する

持続的な成長・発展に不可欠な存在だと言えます。従業ためには、新製品・新事業の創出が不可欠です。当社で員のエンゲージメントや生産性の向上を図るため、ベーはかねてより、研究スタッフが営業担当と共にお客様をスアップを含めた従業員の処遇改善を継続的に行ってい訪ね、直接コミュニケーションを取る「マーケット対話型」

きます。人的投資については、従業員の業務や能力に合の研究開発を推進し、その時々の顧客ニーズ・社会的要

わせた教育プログラムを用意し、グローバル社会にも通請に向き合いながら自社の技術を進化させ、革新的な新用する人材の育成に努めているほか、直近では経営幹部

製品の開発によって業容を拡大させてきました。当社のを長期的に育成していくためのサクセッションプラン導歴史はこうした“イノベーションの歴史”とも言え、その風入の試みを始めており、会社の屋台骨となる人材の育土が社内に根づいています。

成・確保を目指しています。また、出産・育児・介護など

そして「LSV 2030」では“技術革新による新製品・新のライフイベントがあっても働き続けやすい制度づくりに事業の創出”を掲げており、従来の事業領域における先も注力し、女性をはじめとする多様な人材の活躍を促進

端テーマはもとより、情報通信・エレクトロニクスやモビしています。さらに2023年3月期には、当社と国内グルー

リティ、エネルギー、医療・介護などの分野を中心に社会プ会社を対象に初めて従業員サーベイを実施しました。

的課題の解決に資する製品・事業の開発を進めていま

結果の分析を踏まえ、従業員満足度の向上や明るく生きす。2022年にはこれら各テーマに関する技術開発と製

生きと働ける職場づくりを推し進めていく方針です。

品提案の強化を図るため、新ブランド「Welsurt」を立ち

リンテック 統合報告書 2023

ウェルサート上げました。同ブランドの製品開発においては当社独自

また、社内の至るところから新製品のアイデアや提案がのシート化技術に加え、米国子会社の研究開発拠点が出てくるような環境づくりにも努めていきたいと考えてい持つ先端材料「カーボンナノチューブ」の技術などを応用ます。

し、他社や大学とも連携しながら製品の早期市場投入を
詳細はP20〜23参照

Value Creation

目指しています。

最後に当社グループは全てのステークホルダーの皆様と価値い事業環境にありますが、グループ全社の総力を挙げてを協創し、そうして得た利益を株主の皆様や社会に還元

この難局を乗り越えていきたいと考えています。来期かするとともに、さらなる成長のために投資していくというら始まる「LSV 2030-Stage 2」では、現状を踏まえた“価値創造サイクル”を回していくことで、持続的に企業

新たな施策も組み込み、「LSV 2030」達成に向けた再価値を高めていきたいと考えています。

スタートを切ってまいります。当社グループではこのような厳しいときだからこそ攻めの姿勢を貫いて、今後の皆様には今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

成長が期待される分野の研究開発や設備への投資、
大きなシナジー効果や技術の獲得が見込めるM&Aなど

Value Creation Strategy

第130期（2024年3月期）につきましては引き続き厳しを積極的に行っていく方針です。

Sustainability
Financial Information &Other Information

代表取締役社長
社長執行役員リンテック 統合報告書 2023

19

Value Creation Strategy

特集

新たな価値の創造を目指して
長期ビジョン「LSV 2030」の重点テーマの一つとして“持続的成長に向けた新製品・新事業の創出”を掲げている当社では、事業統括本部が中心となって顧客ニーズに応える製品開発や新規開発テーマの探求を推進しています。同本部内に、事業・技術領域が異なる「技術・開発室」「事業開発室」「次世代
技術革新室」を設け、研究開発本部などと連携しながら新たな価値の創造を目指しています。ここではその中から、事業開発室の取り組みについてご紹介します。

事業統括本部内の新製品・新事業創出に向けた組織の役割
既存事業
技術・開発室
既存事業における
マーケティング・製品開発

短期スパン

事業開発室
既存技術や新規技術を生かした新事業の開発

既存製品・技術の応用

中長期スパン

既存事業の枠を超えた

パーパスブランド

市場
・社会

新事業の創出

次世代技術革新室
既存事業に捉われない独自の革新的な技術や事業の確立

持続的な

中長期スパン

成長を実現

さまざまな社会的課題の解決を目指し、新事業ブランドを立ち上げ
現在、事業開発室では、省エネルギーや創エネルギー、
海洋資源保全、情報通信・エレクトロニクス、モビリティ、
医療・介護といった分野を中心に、新製品・新事業の創出に向けた研究開発を強化しています。事業開発室ではこれらのウェルサート

各開発テーマについて、2022年7月に「Welsurt」という新しいパーパスブランドを発表。このブランド名には、“誰もが豊かに生き生きと暮らせるサステナブル社会の実現に向け、さまざまな課題解決に貢献していきたい”という思いが込められています。これまで培ってきた独自の粘着技術や剥離技術、抄紙技術などに新たなテクノロジーを融合させることで、「環境」と「社会」に関する課題の解決を目指していきます。

20

リンテック 統合報告書 2023

Wellbeing
ウェルビーイング

Sustainable
サステナブルSmart
スマート

身体的、精神的、社会的に満たされた幸福な状態
持続可能性の実現
エレクトロニクス技術やネットワークを駆使した社会革新

ご使用

Welsurt Environment Positive Typeset

rt
nment

る

Welsurt Environment Negative Typeset

リティを

品群

Welsurtが課題解決するサステナブル分野
医療・介護

モビリティ

産業部材
（生産性向上）省エネルギー創エネルギー

リユース・
リサイクル

海洋資源保全

Value Creation

通信（5G／6G）
Welsurt Social Positive Typeset

rtる

Welsurt Social Negative Typeset

リティを

品群

Value Creation Strategy

ご使用

Welsurt Environment Positive Typeset

Brand Identity Guideline

05

rt
nment

る

Welsurt Environment Negative Typeset

リティを

品群

る

事業開発室ではバックキャスティングの考え方に基づき、開発においては当社の基盤技術、あるいは海外子会社の

長期ビジョンのゴールとなる2030年までを2023年、2025

独自技術を応用するだけでなく、企業や大学などの外部機関

年、2030年の三つのフェーズに分けて、「Welsurt」の中長と関連技術を共有し、協業で開発を進める「オープンイノ

期的な製品開発を進めています。高速通信規格5Gの普及か

ベーション」を推進。
「Welsurt」では当社単独の“モノづくら将来の6Gの実用化、IoT化やAI化の進展、少子高齢化社

り”を超え、サステナブルな“社会づくり”に取り組んでいます。

会と労働力不足の深刻化、CO2排出量の削減ニーズの高ま

また、2030年以降を見据えた人財の育成も事業開発室の重りなど、各フェーズでの社会的課題やメガトレンドを想定し、要なテーマとして注力しています。

Welsurt Social Positive Typeset

それらに対応する価値の創造を目指していく方針です。製品

Welsurt Social Negative Typeset

Financial Information &Other Information

リティを

品群

Sustainability

rt

中長期的な社会価値・企業価値の実現を目指して

Welsurt Vision to 2030

企業、大学、団体など

Brand Identity Guideline

05

Vision to 2030
サプライチェーンによるオープンイノベーションの連携

CO2の排出量削減
や6Gの実用化にVision to 2025

製品によるオープンイノベーションの連携

Vision to 2023

高齢化社会や
海洋環境の保護をテーマとする製品

貢献する製品“モノづくり”から
サステナブルな“社会づくり”へ

5Gの普及やIoT化が企業、大学、団体など

進むスマート社会を支える製品

リンテック 統合報告書 2023

21

Value Creation Strategy
特集

開発品紹介
現在、技術開発や用途提案が進められている「Welsurt」の主な開発品を「社会」と「環境」という二つのテーマ別にご紹介します。

S

社会へのイノベーション

ミリ波帯電磁波制御シート

薄膜軽量ペルチェモジュール

ミリ波領域の電磁波の制御が可能なシート材料。自動車

電気を流すと熱を吸収・放出するペルチェ効果を利用したの先進運転支援システムとして搭載されているミリ波レーダー

薄膜軽量冷却モジュール。デバイスの高密度集積化が進むが正常に作動しているかどうかを調べるエーミング検査の際エレクトロニクス材料の熱制御への活用を想定しています。

に、周囲の金属などによる電磁波の干渉を抑制するシートと一般的なモジュール

して、自動車整備工場などへの提案を進めています。

は厚さが数mm程度
あるのに対し、当社でフィルムヒーター

は0.6mmを実現。薄電気を通すと瞬時に発熱するフィルムヒーター。独自の配膜かつ軽量で高い冷線技術やシート技術を駆使し、優れた透明性や伸縮性を実

却効果を発揮します。

ライダー現しており、ハイレベルの自動運転技術に必要な “LiDAR”

電子部品の熱制御に効果的なペルチェ
モジュールと呼ばれる高精度センサーやヘッドライト、車載カメラなど
への着雪・着氷を防止する材料として期待されています。

CNTウェアラブルセンサー
導電性や強度・耐久性、柔軟性に優れるカーボンナノを糸状にして、伸縮性のある繊維に編み込ん
チューブ
（CNT）
だウェアラブルセンサー。グローブやサポーターなどに装着すると、指や腕、足の曲げ伸ばし動作の検知 が 可 能となり、介自動車の安全や自動運転を支える
各種シート材料を開発・提案

護・リハビリ、スポー
ツ、ゲーム な ど の コ
ミュニケーション用途で活用できます。

E

CNTを利用したウェアラブルセンサー

環境へのイノベーション

薄型熱電発電モジュール
僅かな温度差を利用して熱エネルギーを電気エネルギーに変換することができるモジュール。厚さ0.6mmで曲面への貼付・追従性にも優れており、曲面形状の産業用ダクトなどの発熱面に貼付できるほか、ウェアラブルデバイスやモバイル機器などに搭載することで省エネルギー化に貢献します。
フレキシブル性があり、曲面への貼付が可能な
熱電発電モジュール22

リンテック 統合報告書 2023

Value Creation

高周波誘電加熱接着シート
高周波を当てると溶融し、ガラスと樹脂など異種材料を接合することができる接着シート。従来の液状接着剤と同等の接着強度がありながら作業時間を短縮でき、高周波を再度当てれば接合物を容易に解体できます。自動車部品などのリサイクルを促進する部材として提案しています。

コアマモを使った混抄紙
海草のコアマモを木材パルプに混ぜ合わせて抄いた紙。
コアマモは全国に分布し、CO2の吸収効果が認められていま

Value Creation Strategy

高周波により接着シートが溶融し、異種材料を接合

すが、アサリの稚貝保護や漁業者の航路確保などを目的に間引き・廃棄されることがあります。このコアマモを資源として再利用することで、廃棄物の削減と“海の脱炭素”に貢献
Sustainability

します。
独特の風合いが特徴のコアマモ混抄紙

事業開発室長メッセージ
長期ビジョンの重点テーマに掲げている「新製品・新事業の創出」が当室の最大のミッションであり、その実現に向昨年、パーパスブランド「Welsurt」を立ち上げ、技術開発と製品提案の強化を図っています。開発に当たっては、これまで培ってきた技術や製造プロセスを生かして“リンテックならではの市場ポジションを確立すること”が重要だと考えています。例えば、ペルチェモジュールなどはさまざまな企業が市場参入していますが、当社は長年磨いてきたシート化技術によって、従来品よりも薄型・軽量化したフレキシブルタイプを開発しており、ウェア

Financial Information &Other Information「社会」と「環境」の課題を解決するための開発テーマを選定しました。そしてけて2030年のあるべき姿をイメージし、

ラブルデバイスなどさまざまな用途に展開することが可能です。そのほかにも、独自技術を応（極端紫外線）
露光装置用ペリクル
用したEUVといった期待の新製品の開発も着々と進めていますが、これは当社が半導体分野でまだ参入していない「前工程」向けの事業領域となり事業統括本部
事業開発室長
せがわ

たけし

瀬川 丈士

ます。今後も既存の領域を超える市場や技術開発に果敢に挑戦し、社会的課題を解決する
ための新たな価値の創造を目指していきます。

リンテック 統合報告書 2023

23

Value Creation Strategy

財務戦略2023 年 3月期の振り返りと今後の見通し

CFOメッセージ

IR 、財務、情報システムの当期の連結売上高は米国での買収効果や円安影響も加わって、前期比278億円増の2,846億円と過去最高を記録し各方面から企業価値向上をました。しかし利益面では、パルプをはじめとする原燃料価目指していきますによる生産設備の稼働率低下に伴う操業損失の増加といっ格の大幅な上昇や、電子・光学関連製品需要の急激な減少
た大きなマイナス影響がありました。買収効果などによるマッ
クタック・アメリカ社の黒字化、徹底したコスト削減や製品の価格改定といった増益要因はあったものの、これらの落ち込みをカバーするには至らず、営業利益は前期比78億円減の138億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比51

取締役常務執行役員
管理本部長
しばの

億円減の115億円となりました。

2024年3月期についても、特に期前半はエレクトロニクス

よういち

柴野 洋一

市場の低迷や原燃料価格の高止まり、米国景気減速の影響を大きく受けることから、業績予想は増収減益としました。
当社グループとしては収益の改善に向けて、引き続き徹底的なコスト削減や生産性の向上、価格改定などを進めていきます。今期の想定為替レートは1米ドルを135円としています。
またパルプ価格は足元では下がってきていますが、高騰時に購入した在庫の影響により、前期の110円/kgに対して今期は117円/kgを想定しています。これについては1円の変動で営業利益に約1億円の影響があります。なお、今年5月に公表したカナダ法人からの事業並びに関連資産買収の影響については、今期予想に含まれていません。

PBR（株価純資産倍率）

マックタックグループ 売上高／営業利益（損失）
億円

億円

倍

1,000

40

1.00

836

750
500

363

368

477

10

5.6

0

△8.7
2019
売上高

△9.0

△11.4
2021

2022

営業利益（損失）（右軸）

リンテック 統合報告書 2023

0.86

0.92
0.81

0.75

0.65

0.50

0

△2.7
2020

0.91

30
20

250

24

815

2023

（予想）

-10
-20
（12月期）

0.25
0.00

2019

2020

2021

2022

2023

（3月期末）

収益性・資産効率の改善
ずは各事業部門で価格改定や不採算製品の見直し、固定費

業績や成長性について投資家の期待値が低いことの表れで削減などの対応を進め、厳しい事業環境においても利益のあり、当社でも大きな課題と認識しています。3月末株価で計出せる企業体質を目指していきます。
また、各事業部門において売上高や利益面だけでなく資ず、2023年3月期末においては0.65倍にとどまりました。ま

産効率もしっかりと意識してもらうため、事業部門別のバ

ず第一に、株価を高めるためには純利益を増加させてROE

ランスシートを作成しました。事業部門ごとに売上債権や棚を高めることが重要と考えており、トップラインの拡大はもち

卸資産、固定資産の回転率を明確化することで問題点を明ろん、収益性の改善が鍵と考えています。事業ポートフォリを設定して、
らかにし、事業部門ごとにKPI（重要評価指標）

オの最適化を含め、既に社内で議論が始まっていますが、ま適切な資産管理や不採算要因の解消に努めていきます。

投資戦略
今後の投資戦略については、まず成長事業への設備投資に注力していきます。2023年3月期は、積層セラミックコン
デンサ関連テープや半導体関連粘着テープの生産設備の増設を中心に過去最高となる188億円の設備投資を実施しま

設備投資額（連結）億円

240

225億円の投資を予定しています。研究開発費も過去最高の94億円を計画しており、必要な投資は積極的に実施していく方針です。
また、持続的成長にはデジタル分野への投資が重要であ

188

120

129
96

103

2021

2022

Sustainability

減に向けた環境対応投資も含め、前期をさらに上回る総額

225

180

した。今期はそれらの継続工事や温室効果ガスの排出量削

60
0Value Creation Strategy

算すると当社は過去5年間、1度もPBR1倍を上回っておら

Value Creation

昨今話題になっている“PBR1倍割れ”については、将来の

2020

2023

2024

（計画）

（3月期）

ることから、昨年秋に組織横断プロジェクト「LDX 2030」を「LDX 2030」七つの変革テーマ• 社内コミュニケーション活性化で変革
マインドを企業文化として浸透• 強靭な人財・組織を目指した

Financial Information &Other Information「LDX 2030」コンセプトイメージ図

デジタル人財の育成• デジタル技術を積極的に活用したBPR• 勘と経験をデジタル化し、データに基づく判断ができる仕組みづくり• 営業DXによる営業効率化と顧客ニーズ起点で製品開発する仕組みづくり• 社内外への積極的な情報発信• 国内外システムの再配置・最適化検討

リンテック 統合報告書 2023

25

Value Creation Strategy
財務戦略立ち上げ、DX化への取り組みを推進しています。同プロジェ

して、しっかりと統括していきたいと考えています。なお、

クトでは、長期ビジョン「LSV 2030」に掲げる重点テーマの前述の積層セラミックコンデンサ関連テープの生産設備の達成に向けて七つの変革テーマを設定し、施策案やKPIを増設を進めている土居加工工場（愛媛県）と熊谷工場（埼玉

検討して、これらを実行・達成していくためのロードマップを県）
では、自動化や省人化、省エネルギー、CO2排出量抑制な策定しました。今後はさまざまな部署のメンバーで構成されどにも配慮した生産体制の構築を図っており、将来的にはそる分科会の立ち上げや、全社員を対象としたDX基礎研修ものほかの工場にも展開していく計画です。

予定しており、情報システム部門を含む管理本部のトップと株主還元の充実
当社では経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結

当期と同額の88円としており、配当性向は63.3%となる見

業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを込みです。引き続き収益性の改善に努め、さらなる株主還元

株主還元の基本方針としてきました。この方針の下、当期のの充実を目指してまいります。

配当金については1株当たり88円とし、配当性向は52.4%となりました。
そして今期からは株主還元の姿勢をより明確にするため

1株当たり配当金／配当性向（連結）
円

%

100

100

に、配当に関する基本方針を変更いたします。当社では業績が前の期を下回ったときも含め、直近10年間にわたり減配はしていませんでしたが、さらに今後4年間、次期中期経営
計画の最終年度までは原則として減配しないこととしまし（株主た。加えて、指標として配当性向40%以上またはDOE

75

78
58.6

50

88

78
49.4

88

52.4

88
63.3

75
50

37.9

25

25

資本配当率）
3%を目途とすることを掲げ、資本効率も意識しながら株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。この方針に基づき今期の1株当たり配当金は、業績予想を踏まえて

0

2020

1株当たり配当金

2021

2022

2023

配当性向（右軸）

2024（3月期）（予想）

0

2024年3月期以降の配当に関する基本方針
当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、現在進行中の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の最終年度である2024年3月期から、次期中期経営計画「LSV」2024年4月〜2027年3月）の最終年度である2027年3月期までの4年間は原則として減配せず、配当性向40%
2030-Stage 2（以上またはDOE（株主資本配当率）3%を目途に配当を行うことといたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化
並びに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。

CFOとして

26

IR活動を通じて機関投資家や証券アナリストの方々とミー

また近年、北米でのM&Aを推進してきたこともあり、当期

ティングする機会が多くありますが、対話に当たってはリンの海外売上高比率は約62%まで上昇しました。それに伴いテックのファンとなって応援していただけるよう、当社の魅力

グローバルでの財務戦略の重要性がより高まっていることをしっかりと伝えることを心掛けています。最近ではPBRやを受け、今期から管理本部の財務課を財務部に格上げし、グ

ROEをどう高めていくのかについて、多くのご質問やご意見

ループ全体の資金管理や資本効率改善への取り組みを強化を頂いていますが、それらをしっかりと経営トップにフィードしています。キャピタルアロケーションの最適化、DXの実現

バックし、ROE 向 上 への 施 策を開 示・実 行することで、なども含め、CFOとしてIRや財務、情報システムの各方面か

PBR1倍割れの解消を目指していきます。

ら企業価値の向上に貢献していきたいと考えています。

リンテック 統合報告書 2023

事業戦略

事業統括本部長メッセージ

収益性の改善と新事業開発に取り組み、

2023 年 3月期はロシアのウクライナ侵攻、急激な円安、米中貿易摩擦の激化など、まさにValue Creation

社会を支える製品を提供し続けていきます“VUCA*”の時代を実感した一年でした。当社グループの事業環境も非常に厳しいものとなりましたが、原燃料価格の高騰については営業担当の地道な努力で、お客様に業界全体の底上げの必要性について共感いただきながら価格転嫁を進めています。秋口以降にはエレクトロニクス市
急回復するのが常であり、今後の需要の急増にしっかりと対応できるよう計画どおり停滞することなく設備投資を進めています。また環境意識の高まりを受けて、各種プラスチック代替製品の提案強化や剥離紙の無溶剤化を推進することができたのは大きな成果です。
今期については次期中期経営計画、そしてその先に向けた“準備の一年”になると捉えています。長期ビジョンで掲げるROE10%以上を達成するためには収益性の改善が不可欠であり、製Value Creation Strategy

場の急激な落ち込みもありましたが、同市場では数年サイクルで在庫調整局面が訪れ、その後に品競争力を高めるための生産設備のビルド&スクラップや、事業ポートフォリオの最適化なども検討していきます。また、人々の行動様式が変わっていく中で、世の中を支える製品・サービスを提供し続けることが当社のパーパスだと私は考えています。新製品・新事業の構築に向けて、当露光装置用ペリクルなどの事業化を進めています。さらに私が推進担当役員を務めるSDGs委員会で提案されたアイデアに対しても、両室が参画して事業創出に向けた協議が始まりました。今後も生産本部や研究開発本部と三位一体となり、当社の強みの一つであるお客様に寄り添った

Sustainability

本部の事業開発室、次世代技術革新室などで新たな事業の創出を目指しており、引き続きEUV

カスタマイズ力を発揮することで、パーパスの具現化を目指していきます。

Financial Information &Other Information＊ VUCA：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の4語の頭文字を取った、将来の予測が困難な状態を指す言葉

取締役専務執行役員
事業統括本部長
かいや

たけし

海谷 健司

リンテック 統合報告書 2023

27

Value Creation Strategy
事業戦略

印 刷 材・産 業 工 材 関 連

三つの事業セグメント
当社では六つの事業部門を製品や技術、市場の類似性に基づき、三つの事業セグ
メントに分類しています。主力の「印刷材・けん

産業工材関連」、成長を牽 引している「電子・光学関連」、各粘着事業を下支えする「洋紙・加工材関連」といった特徴があり、各事業部門において事業や市場の特性に合わせた成長戦略を展開しています。
成長事業

主要製品
印刷・情報材事業部門
・ラベル用粘着紙・粘着フィルム
・バーコードラベル用粘着紙・粘着フィルム
産業工材事業部門
・ウインドーフィルム

・自動車用粘着製品

・屋外看板・広告用フィルム

・工業用粘着テープ

・内装用化粧フィルム

・ラベリングマシン

Strengths• 国内の幅広い市場における豊富な納入実績と高シェア• ラベル用粘着製品とラベリングマシンの組み合わせによる総合提案力

電子・光学関連

Weaknesses• 海外市場におけるブランド力と価格競争力• 米国、東南アジアにおける子会社の収益性
Opportunities• 国内外における環境ニーズの高まり• アフターコロナの経済活動活性化に伴う需要回復• 通販市場の拡大や労働力不足などに伴うラベル貼付

アドバンストマテリアルズ事業部門
オプティカル材事業部門
成長性＋安定性
印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業部門
産業工材事業部門

自動化への需要増加

Threats• 国内市場の成長鈍化やフィルム製品の需要減少• 主要原材料価格の高騰

洋紙・加工材関連
洋紙事業部門加工材事業部門

基盤事業

一つの業界の市況に左右されにくい収益構造
リンテックの多彩な製品群の中でも、電子・光学関連の製品はエレクトロニクス市場の拡大に比例し、市況の波はあるものの概して右肩上がりの成長を遂げてきました。一方、印刷材・産業工材関連や洋紙・加工材関連の製品は、食品・日用品・文具・建材・セグメント売上高
億円

2,000
1,000

物流・自動車など幅広い分野で使用されており、比0較的需要が安定している基盤事業と言えます。この

1,733
1,157

2021

2022

いるのが当社グループの事業の特徴です。

28

日用品関連

家電関連

物流・
流通関連

建物関連

自動車関連

通信機器
関連

産業機器
関連

文具関連

工業関連

航空機関連

リンテック 統合報告書 2023

2024

（3月期）

（予想）

セグメント営業利益（損失）
億円

40
食品関連

2023
LSV 2030-Stage 1

ように特定の業界に依存せずに幅広くビジネスを展開することで、収益の成長性と安定性を兼ね備えて

1,787

1,324

14
0
-40

30

24

△2
2021

2022

2023
LSV 2030-Stage 1

2024

（予想）

（3月期）

電子・光 学 関 連

洋 紙・加 工 材 関 連
主要製品

アドバンストマテリアルズ事業部門

洋紙事業部門・半導体関連粘着テープ

・カラー封筒用紙

・高級印刷用紙

・色画用紙

・建材用紙

・半導体関連装置

・積層セラミックコンデンサ関連テープ

・特殊機能紙
オプティカル材事業部門

加工材事業部門・偏光フィルム／粘着加工

・一般粘着製品用剥離紙

・合成皮革用工程紙

・タッチパネル関連製品

・電子材料用剥離紙

・炭素繊維複合材料用工程紙

Value Creation

主要製品

・光学関連製品用剥離フィルム

Strengths• カラー封筒用紙や特殊機能紙などの国内市場における高• 世界の半導体・電子部品メーカー各社への豊富な納入• 剥離紙用原紙からの一貫生産体制と優れた剥離剤処方• 光学ディスプレイ関連事業における基盤技術を生かした

Weaknesses• 海外における販売・デリバリー体制やブランド力、シェアの製品群

実績と顧客ニーズへの対応力
製品設計力

Weaknesses• 半導体や電子部品、偏光フィルム関連に続く新事業の創出• 光学ディスプレイ関連事業の収益力
Opportunities• 5GやIoT、EVの普及など、急速なデジタル化に伴う市場拡大

混乱

技術・塗工技術

価格競争力• 新規市場の調査力や新製品開発力
Opportunities• 海外における高付加価値製品の需要拡大• 国内外における環境ニーズの高まり• アフターコロナの経済活動活性化に伴う需要回復
Threats• ペーパーレス化のさらなる進展• 輸入パルプや石化原材料などの主要原材料価格の高騰• ディスプレイ市場の競争激化と関連技術のSustainability• 半導体や電子部品、光学ディスプレイに関わる技術革新
Threats• 地政学リスクや自然災害などによるサプライチェーンのシェアと独自の抄紙技術

Value Creation Strategy

Strengths• 半導体関連粘着テープと装置の総合提案力、世界トップ

コモディティー化

セグメント売上高

億円

億円

1,000

890

914

781

400

756

500
0

312

330

332

2021

2022

2023

357

200

2021

2022

2023

2024

0

（3月期）

（予想）

LSV 2030-Stage 1

2024

（3月期）

Financial Information &Other Information

セグメント売上高（予想）

LSV 2030-Stage 1

セグメント営業利益※※セグメント営業利益（損失）

億円

億円

200

151

192

40

125

100
0

2021

2022

2023
LSV 2030-Stage 1

109

2024

（予想）

21

10

2

0

（3月期）

-40

△17
2021

2022

2023

2024

（3月期）

（予想）

LSV 2030-Stage 1※ 2022年3月期から洋紙・加工材関連の一部製品を電子・光学関連へ移管しています。2021年3月期の実績は組み替えて記載しています。
リンテック 統合報告書 2023

29

Value Creation Strategy
事業戦略

印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業部門

印刷・情報材事業部門長メッセージ

2023年3月期は、国内では物価上昇による買い事業部門紹介さまざまな分野で使われているラベル用粘着紙・粘着フィルムなどを製造・販売しており、特に付加価値の高い粘着フィルムでは国内市場でトップシェアを有しています。また
海外においては、アジア地域を中心に生産・販売拠点網の充実を図る一方、近年では米国子会社のマックタック・アメリ
カ社を中心に北米市場での事業拡大にも注力しています。グ
ループ全体売上高の約50%を占める最大の事業部門です。

控えなどにより食品・飲料用が低調に推移しましたが、フィルム代替となる耐水性に優れた粘着紙など、各種環境配慮製品の採用が増加したほか、物流・医薬関連が堅調に推移しました。海外では東
南アジアにおいてサプライチェーン混乱の影響を受け、工業用を中心に低調に推移しましたが、米国のスピネカー社がマックタック社の傘下に加わったことで業績に大きく貢献しました。
当事業部門においては、今後も国内と同様に海中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」に外での拡販が持続的成長に向けた重要なテーマとなります。景気の減速により現在の欧米市場は厳しおける主な取り組み

い環境にありますが、一層のコスト削減によって競• 米国やアジア地域など海外での生産拠点拡充と争力の強化に努めていきます。また、マックタックグ
ループとのシナジー効果発現については、リンテッ

営業力強化

ク品の米国での販売増や、国内でのマックタック製• マックタックグループとのシナジー発現

ホットメルト粘着素材の売り上げ伸長といった成果• 地球環境との共生と循環型社会の実現に向けたが出てきており、今年上市した当社製ホットメルト

取り組み推進新製品の拡販も図っていきます。さらに高まる環境• QCD*の強化と収益拡大

ニーズにより幅広く対応するため、環境配慮製品の＊ QCD：品質・コスト・デリバリー

拡充や剥離紙のリサイクルシステムの構築も目指していきます。

印刷・情報材事業部門 売上高
億円

1,600
1,200
800

875

1,400

1,417

2023

2024

1,013

400
0

2021

2022

（3月期）

（予想）

LSV 2030-Stage 1※ 2022年3月期の期首よりマックタック・アメリカ社の産業工材事業部門に関わる全ての製品を印刷・情報材事業部門へ移管しました。2021年3月期の実績は組み替えて記載しています。

30

リンテック 統合報告書 2023

常務執行役員
事業統括本部副本部長兼印刷・情報材事業部門長
よしたけ

まさあき

吉武 正昭

産業工材事業部門長メッセージ

2023年3月期は、国内の自動車生産は回復が遅事業部門紹介建物や自動車の窓ガラスに貼るだけで日射熱や紫外線を遮断し、ガラス破損時には破片の飛散を抑制する効果を発揮するウインドーフィルムをはじめ、内装用化粧フィルムやれる二輪・自動車用粘着製品、モバイル機器などの部材固定に使用される工業用粘着テープ、さらにはラベルを効率良く自動で貼り付けるラベリングマシンなど、幅広い製品を製造・販売しています。

れたものの海外では回復傾向となったことから、自動車向け製品が堅調に推移し、中でもウインドーフィ
ルムはインドネシア向けで好調な売り上げを記録しました。建物用ウインドーフィルムも新サンプル帳の効果や防犯ニーズの高まりを受けて需要が伸長し、屋内外サインなどの建装材関連製品もイベントや展示会が再開されるようになったことから堅調な推移となりました。
さらなる拡販と収益性の改善が求められる中、2023年4月に装飾フィルム事業を手がける国内の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」における主な取り組み

Value Creation Strategy

屋外看板・広告用フィルム、車体の装飾や保護などに使用さ

Value Creation

産業工材事業部門

グループ会社2社を統合し、シナジー創出に向けた体制を構築しました。今後も通販需要の拡大が見込まれる産業システム関連では労働力不足による自動化
グマシンの拡販にも注力していきます。また、自動車

高機能製品の拡充・展開

用ウインドーフィルムについては、新たにSNSを使っ• ラベリング技術をコアにした自動化システムの拡販たプロモーションを展開することで、ユーザーにフィ• 自動車用新製品の投入

Sustainability

ニーズを確実に取り込みつつ、新製品の電動ラベリン• 国内外でのウインドーフィルムの拡販とルム装着のメリットを訴求し、認知拡大による施工• デジタル印刷を活用した壁装材の展開率の向上を図っていきます。そのほか、無溶剤化やバイオマス原料、リサイクル原料の採用拡大も推進し
Financial Information &Other Informationていきます。

産業工材事業部門 売上高
億円

400
300

282

311

333

370

200
100
0

2021

2022

2023

2024

（3月期）

（予想）

LSV 2030-Stage 1※ 2022年3月期の期首よりマックタック・アメリカ社の産業工材事業部門に関わる全ての製品を印刷・情報材事業部門へ移管しました。2021年3月期の実績は組み替えて記載しています。

執行役員
事業統括本部
産業工材事業部門長
みやけ

ひでき

三宅 英樹

リンテック 統合報告書 2023

31

Value Creation Strategy
事業戦略

電子・光学関連
アドバンストマテリアルズ

アドバンストマテリアルズ事業部門長メッセージ

事業部門

2023年3月期は、コロナ特需の剥落や中国におけるゼロコロナ政策による経済の低迷に加え、地政事業部門紹介学的な問題から世界的なインフレが進行したことに半導体の製造・実装工程で重要な役割を果たす特殊粘着
テープとその特性を最大限に引き出すための装置、そして積層セラミックコンデンサの製造に不可欠な剥離フィルムなどを製造・販売しています。今後も大きな成長が予想されるエレクトロニクス業界において独自の地位を築いており、引き続き当社グループの業績を牽引していくことが期待されます。

より消費マインドが大きく低下し、スマートフォンやパソコン、さらには車載や産業用途の需要など、エレクトロニクス市場全体が低迷しました。当事業部門においては、急激に進行した円安のプラス効果はあったものの、売り上げ面では前期実績に対してマイナスの結果となりました。
厳しい事業環境にありますが、当社では今後のエ
レクトロニクス市場の回復や製品需要の再拡大を

中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」に見据えた準備を進めています。設備投資面では、積層セラミックコンデンサ関連テープの生産設備がおける主な取り組み

2023年3月に1機完成しましたが、今期中に1機、• 積極的な投資による半導体・電子部品関連製品の2025年3月期末までにさらに2機増設するほか、半導体関連粘着テープの新生産設備も2024年初頭

シェア拡大• 次世代デバイス製造プロセス用薄膜・高密度・多積層に完工となる予定です。生産体制の強化と同時に、
グローバルに展開している各拠点での業務のスマー

製品の開発• 車載・パワーデバイス用、MEMS（極小電気部品）用

ト化や変化するサプライチェーンへの対応にも注力
していきます。また、微細な電子回路の形成に不可

半導体プロセステープの開発

欠なEUV露光装置用ペリクルといった新製品の早• カーボンナノチューブ応用製品の上市

期上市も目指していきます。

アドバンストマテリアルズ事業部門 売上高
億円

800

674
600

553

615

612

400
200
0

2021

2022

2023
LSV 2030-Stage 1

32

リンテック 統合報告書 2023

2024

（予想）

（3月期）

常務執行役員
事業統括本部副本部長兼アドバンストマテリアルズ
事業部門長
もちだ

きんや

持田 欣也

オプティカル材事業部門長メッセージ

事業部門

2023年3月期はコロナ特需の反動に加え、インフ

Value Creation

オプティカル材

レ加速による個人消費の低減、中国のロックダウン

事業部門紹介によるサプライチェーンの混乱などにより、大型テ

特殊粘着剤や表面塗工剤の開発技術と精密塗工技術、関連粘着製品を製造・販売しています。主に、液晶・有機EL
ディスプレイを構成する偏光フィルムの粘着加工を行っているほか、車載用タッチパネルなどに使用される光学用厚手
粘着シートといった新製品の立ち上げ・拡販にも努めています。

プレイ搭載機器の出荷数量が鈍化したことで、偏光フィルムの粘着加工事業は大幅な減少となりました。一方で、現在注力している車載向けの光学用厚
手透明粘着シートなどのタッチパネル関連製品は堅調に推移しました。
中国メーカーの台頭により競争が激化している
偏光フィルム事業については、引き続き協業する偏Value Creation Strategy

そして高性能な生産設備を駆使して、各種光学ディスプレイ

レビやパソコン、スマートフォンといった各種ディス光フィルムメーカーとの連携を強化してハイエンド

中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」に

ムの品種統合によるコストダウンや最適なグローバ
ル生産体制の構築に努めていきます。また、光学用• 次世代ディスプレイ用粘着剤の開発

厚手粘着シートについては中国市場での拡販を図• OCA（光学用粘着シート）新製品の開発・拡販

るとともに、無溶剤タイプやUVカット、耐腐食、着• 光拡散フィルムの新市場参入

色、拡散など機能性の高い新製品を市場展開して

Sustainability

おける主な取り組み

向けを伸ばしていくとともに、粘着剤や剥離フィル

いきます。そのほか、反射型液晶向けの光拡散フィ
ルム、次世代太陽電池向けのハイバリアフィルムなどの開発にも注力していきます。
Financial Information &Other Information

オプティカル材事業部門 売上高
億円

400

337
300

240
200

166

144

100
0

2021

2022

2023

2024

（3月期）

（予想）

LSV 2030-Stage 1

執行役員
事業統括本部
オプティカル材事業部門長
しょし

さとる

所司 悟

※ 収益認識に関する会計基準適用の影響により、2022年3月期以降の売上高は適用前の2021年3月期と比べて大幅な減少となります。

リンテック 統合報告書 2023

33

Value Creation Strategy
事業戦略

洋紙・加工材関連
洋紙事業部門

洋紙事業部門長メッセージ

2023年3月期は、主力のカラー封筒用紙は市況

事業部門紹介国内トップシェアを誇るカラー封筒用紙や色画用紙をはじめ、クリーンルームなどで使用される無塵紙や食品の包装に使われる耐油耐水紙といった特殊機能紙、独特の風合いを持った高級印刷用紙、壁紙の裏打ち紙に使用される建材
用紙などを製造・販売しています。また、近年高まっている
脱プラスチックニーズに対応した製品の開発・提案も強化しています。

が低迷する中、価格改定効果もあり前期並みの売上高となりました。また、半導体需要の不調により無塵紙などの工業用特殊紙が減少しましたが、学校行事が再開されたことで色画用紙が堅調に推移
し、耐油耐水紙もファストフード店などでのテイクア
ウト需要の増加によって好調に推移しました。全体
では増収となりましたが、パルプ価格の上昇が利益を大きく圧迫し、非常に厳しい一年となりました。
当事業部門にとって利益率の改善が喫緊の課題

中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」にとなります。お客様のご理解を頂きながら製品の価格改定を進めていくとともに、現在の生産量に合わおける主な取り組み

せた適正な生産体制への見直し、規格改廃による• 脱プラ・フードロス対応新製品の開発・拡販

在庫の削減などに努めていきます。また、ペーパーレス化が進んでいく中で成長していくためには、環• 新製品の開発と市場展開

境配慮製品の拡充が鍵となります。コンビニ弁当の• 既存製品の競争力強化による新たな用途展開

容器として使用できる厚物の耐油耐水紙やクリア• 海外市場への特殊機能紙の拡販

ファイルの代替素材となる半透明紙、そのほかプラスチックに代わる各種包材としてニーズがある高機
能紙、生分解性ヒートシール紙などの開発・拡販に注力していきます。

洋紙事業部門 売上高
億円

200
150

144

153

161

170

100
50
0

2021

2022

2023
LSV 2030-Stage 1

34

リンテック 統合報告書 2023

2024

（予想）

（3月期）

執行役員
事業統括本部
洋紙事業部門長
あおき

さとし

青木 智

加工材事業部門長メッセージ

2023年3月期は市況が回復しつつありましたが、事業部門紹介紙やフィルムに剥離適性はもとより、耐水性や耐熱性、耐摩耗性といった各種機能を付与することで、さまざまな粘着
製品の粘着剤面を保護する剥離紙・剥離フィルム、合成皮革状の複合材料に加工するための工程紙などを製造・販売しています。

スマートフォン需要の減少により電子材料用剥離紙が低調に推移したほか、光学関連製品用剥離フィ
ルムもテレビ用途を中心に大きく減少しました。炭
素繊維複合材料用工程紙はスポーツ・レジャー需要の好調により増加した一方、合成皮革用工程紙
は自動車内装シート関連の低迷により減少しました。原燃料高に対して価格改定も進めてきました
が、事業部門全体として前期を下回る結果となりま

中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」における主な取り組みした。

2024年3月期についてはまず利益率の改善が急

Value Creation Strategyに柄をつけるための型紙となる工程紙や炭素繊維をシート

Value Creation

加工材事業部門務であり、さらなるコスト削減や価格改定に努めていきます。中長期的には環境対応を最重要テーマと• 剥離紙の無溶剤化と脱ポリ化の推進

して、剥離紙の製造時に有機溶剤を使用しない「無溶剤化」と剥離紙にポリエチレン樹脂を塗工しない技術開発・拡販「脱ポリ化」を推進していきます。また、合成皮革用• 新製品の開発と市場展開

工程紙の拡販に向けて、車両用合成皮革メーカー各社への販促強化に加え、イタリアのミラノに拠点

Sustainability• エナメル調および車両向け合成皮革用工程紙のを開設し、欧州での販売体制確立を目指します。そのほか新製品開発として、撥水性を付与できる合成
皮革用工程紙や各種成膜用途の工程紙の開発に
Financial Information &Other Information

も引き続き取り組んでいきます。

加工材事業部門 売上高
億円

200

167

177

171

187

150
100
50
0

2021

2022

2023
LSV 2030-Stage 1

2024

（予想）

（3月期）

常務執行役員
事業統括本部副本部長兼加工材事業部門長
すがや

としみ

菅谷 俊巳

リンテック 統合報告書 2023

35

Value Creation Strategy

研究開発・知的財産戦略

研究開発本部長メッセージ

研究開発力をさらに強化し、新事業・新製品の創出を目指します
当本部の研究開発テーマは、半導体・光学関連など

き環境配慮製品の開発に注力していきます。また、開の成長分野、印刷材・産業工材関連や洋紙・加工材関

発効率を飛躍的に高めるためにはDX化が不可欠です。

連の成熟分野、事業領域の拡大に向けた新規分野に分事務処理や情報収集に費やす時間を減らして研究開けられ、2023年3月期はほぼ予定どおりに各主要テー発に専念できる環境を整備し、ビッグデータや機械学マの開発を進めることができました。成長分野では、半習ツールなどを活用することで開発のスピードアップ

導体製造用のハイバンプウェハ向け表面保護テープやや新事業の創出につなげていきます。

フレキシブルディスプレイ向け光学透明粘着シートな

当社の研究開発における強みは、四つの基盤技術、どが完成し、成熟分野では環境配慮製品として、多くのマーケット対話型の製品開発、そして個人の自由な発

無溶剤処方製品やバイオマス、リサイクル原料を使用し想を生かせる自由闊達な社風だと考えており、これまた製品を上市しました。新規分野では薄膜軽量ペルで自前の材料技術とプロセス技術を柔軟に組み合わ

チェモジュールやガスバリアフィルム、ミリ波帯電磁波

せ、さらには進化させることで顧客ニーズに応え、技術

制御シートなどが製品化に向けて前進しました。

力を高めてきました。今後は自社での技術開発にこだ

今期は新規分野の開発品を1件でも多く事業化する

わりながらも他社の技術を柔軟に取り入れるオープン

ことを最優先課題として取り組み、成長分野においてイノベーションや、DX化とデジタル人材の育成などにも技術的優位性を生かして、さらなるシェア拡大に向よって研究開発力をさらに強化し、長期ビジョンの実

けた高機能製品の開発に努めていきます。成熟分野で現に寄与する製品の開発を目指していきます。

は他社との差別化・高付加価値化を図るべく、引き続

常務執行役員
研究開発本部長
みねうら

よしひさ

峯浦 芳久

研究開発費（連結）
億円

100

83
75

91
79

76

79

2020

2021

2022

50
25
0

2019

印刷材・産業工材関連
洋紙・加工材関連

36

リンテック 統合報告書 2023

電子・光学関連

2023

（3月期）

研究開発体制
当社の研究開発機能が集中する研究開発本部・研究所（埼玉県）
では、高精度な試験・分析機器やクリーンルームに加え、半導体関連分野の顧客が実際に使っているものと同
スト塗工設備を導入し、開発から量産化までをスムーズに行える体制を構築しています。現業に直結する製品開発を行う
製品研究部と将来を見据えた研究開発を行う新素材研究部に加え、2022年4月に未踏技術研究部とイノベーション推進部を新設し、約200人の研究員がそれぞれのテーマに励んでマーケット対話型の将来を見据えた
研究開発
研究開発
研究所
製品研究部

先端材料
の開発

新素材研究部

未踏技術研究部

ナノサイエンス＆テクノロジーセンター（米国）

新素材・新技術の調査・研究開発
イノベーション推進部

Value Creation

等の各種装置も完備。さらに工場の量産設備に近い大型テ市場

研究開発活動全体の最適化、新事業創出のための仕組みづくり

います。また、米国の研究開発拠点であるナノサイエンス&
肉といった先端材料の開発に注力しており、当社グループの外部との連携によるオープンイノベーション

新たな事業の柱となる技術・製品の確立を目指しています。

Value Creation Strategy

テクノロジーセンターでは、カーボンナノチューブや人工筋

産官学

研究開発方針当社では既存事業における競争力の強化と新製品・新事業の創出に向け、手がけたテーマを必ず形にするための研究開発を推進しています。
「フロントローディング設計」や「ワンストップ開発」をキーワードに開発効率および開発スピードの向上に努めているほか、研究所と事業統括本部が連携した「ステージ・ゲート・システム」という研究開発スキームによって、中長期テーマ

Sustainability

を中心に確実に成果を出すプロセスを構築しています。
1 フロントローディング設計

顧客ニーズや開発プロセスの精査に重きを置き、製品開発の初期段階で可能な限り開発上の課題やリスクを洗い出す手法です。事前に対策を講じて途中段階でのやり直しを極力抑えることで開発効率を高め、コスト削減にも寄与します。

1 フロントローディング設計

Financial Information &Other Information

2 ワンストップ開発

新規材料開発と量産化に向けたプロセス開発を同時並行で進める考え方です。研究所では工場の生産設備に近い大型試験研究設備によって量産に必要な各種データを収集し、量産化までの開発スピードの向上を図っています。
3 ステージ・ゲート・システム

研究開発テーマの開発状況を五つのステージに分け、次の2 ワンストップ開発
3 ステージ・ゲート・システム

ステージへ進めるか開発を取りやめるかを厳しく審査・判断する社内プロセスです。開発の後戻りを防ぎ、各テーマを着
実かつ迅速に形にすることを狙いとしています。

リンテック 統合報告書 2023

37

Value Creation Strategy
研究開発・知的財産戦略

DXの推進
研究開発本部では製品開発のスピードアップや新たな付精度なデータ解析・予測が可能となり、課題解決のための加価値の創造などを目指し、DXを推進しています。具体的に材料や処方の選定が容易となることで、開発期間の大幅なは、これまで蓄積してきた膨大な実験記録をデータベース化

短縮が期待されます。そのほか、社内外の情報収集・分析し、研究開発のデジタル情報基盤を整備。併せて、機械学習ツールも導入し、新規開発テーマの立案などに応用していく（マテリアルズ・インフォマティクス）
ツーや統計解析などのMI方針です。また、こうしたDXツールを本部全体で活用していルを導入し、運用を始めています。これにより高効率かつ高けるよう、デジタル人材の育成にも努めています。

研究開発本部のデジタル人材育成目標

5%

指導できる
専門家レベル15%

実績を出せる

30%

ツールを使えばできる50%

基礎を理解している

2025年目標

専門家に聞きながら高度なデータ解析ができる

原理までは理解していないが、ツールを活用してデータ解析ができる

統計解析や機械学習の基礎は理解している

知的財産活動当社では顧客ニーズに応える独創的な製品の開発を通じて企業価値の向上に努めており、これらの開発活動によって件得られた特許権・商標権・意匠権などの知的財産を重要な3,500

経営資源と位置づけています。知的財産部では他社権利の2,800

尊重を大前提としながら、“技術立社リンテック”の生命線とも言える知的財産権の拡充を目的に、各研究開発部門およ2,100び各事業部門と連動した戦略的な知的財産活動を推進。基

1,400

盤事業領域と成長事業領域における特許ポートフォリオの700構築、事業のグローバル化に対応した知的財産権の確保などによって、開発品から得られる利益の最大化を目指しています。また近年では、知的財産情報を分析して経営に活用す
るIPランドスケープの考え方に基づいて、知的財産情報を収集するためのAI特許調査システムを導入。自社や競合他社の技術情報などから現状の把握と将来の展望についての分析を行い、知的財産戦略の構築に活用しています。

38

特許保有件数

リンテック 統合報告書 2023

0
国内

2,464
2,327 2,426
2,215
2,171
1,947

2019
海外

2020

2021

2,780
2,600

2022

3,154
2,757

2023

（3月期）

Value Creation Strategy
研究開発・知的財産戦略

DXの推進
精度なデータ解析・予測が可能となり、課題解決のための加価値の創造などを目指し、DXを推進しています。具体的に材料や処方の選定が容易となることで、開発期間の大幅なは、これまで蓄積してきた膨大な実験記録をデータベース化

短縮が期待されます。そのほか、社内外の情報収集・分析し、研究開発のデジタル情報基盤を整備。併せて、機械学習ツールも導入し、新規開発テーマの立案などに応用していく（マテリアルズ・インフォマティクス）
ツーや統計解析などのMI方針です。また、こうしたDXツールを本部全体で活用していルを導入し、運用を始めています。これにより高効率かつ高けるよう、デジタル人材の育成にも努めています。

Value Creation

研究開発本部では製品開発のスピードアップや新たな付研究開発本部のデジタル人材育成目標

専門家レベル15%

実績を出せる

30%

ツールを使えばできる

2025年目標50%

専門家に聞きながら高度なデータ解析ができる

原理までは理解していないが、ツールを活用してデータ解析ができる

当社グループでは製品の開発・生産工程における環境配有機溶剤を製品の製造に使用しない無溶剤化をはじめ、石慮をメーカーとしての使命と捉えており、2050年までにCO2

油由来のフィルム部材の薄膜化、植物由来のバイオマス原料の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現をや生分解性原料を使用した製品の開発、リユース・リサイク

目指しています。研究開発本部では「カーボンニュートラル・

ルを促進する製品の開発などに注力しています。

チャレンジ」をスローガンとして掲げ、全てのテーマにおいて環境負荷低減の視点を取り入れた開発活動を行っています。

基礎を理解している

特にLCA*の観点からCO2排出量の削減に大きく貢献する

統計解析や機械学習の基礎は理解している＊ LCA：Life Cycle Assessmentの略称。製品のライフサイクル全体を通じて投入されるエネルギーや水、原材料の量や排出されるCO2、有害化学物質などを算出し、環境への影響を総合的に評価する手法

テーマを選定。燃焼処理の際に多くのCO2を排出してしまうて企業価値の向上に努めており、これらの開発活動によって特許保有件数件得られた特許権・商標権・意匠権などの知的財産を重要な3,500

経営資源と位置づけています。知的財産部では他社権利の2,800

尊重を大前提としながら、“技術立社リンテック”の生命線と

2,100

び各事業部門と連動した戦略的な知的財産活動を推進。基

1,400

盤事業領域と成長事業領域における特許ポートフォリオの700構築、事業のグローバル化に対応した知的財産権の確保などによって、開発品から得られる利益の最大化を目指しています。また近年では、知的財産情報を分析して経営に活用す
るIPランドスケープの考え方に基づいて、知的財産情報を収集するためのAI特許調査システムを導入。自社や競合他社の技術情報などから現状の把握と将来の展望についての分析を行い、知的財産戦略の構築に活用しています。

0
国内

2,464
2,327 2,426
2,215
2,171
1,947

2,780
2,600

3,154
2,757

製造時に有機溶剤を使用しないホットメルトタイプの
ラベル用粘着製品

2019
海外

2020

2021

2022

2023

（3月期）

表面基材にバイオマス原料を使用し、さらに薄膜化も実現したラミネートフィルムの使用例

次世代を担う新製品・新事業の創出
当社グループが持続的成長を遂げていくためには、既存事業の拡大に加えて従来の技術の枠に捉われない新製品・新事業の創出が不可欠です。長期ビジョン「LSV 2030」ではエレクトロニクス、エネルギー、サーマル、資源・エミッ（リデュース・リユース・リサイクル）を注力分野とション、3R
して、新たな事業の柱となる製品や社会的課題解決に貢献

主な注力分野エレクトロニクス• EUV露光装置用ペリクル• 次世代デバイス製造プロセス用材料 など

エネルギー• 薄型熱電発電モジュール• 高機能ウインドーフィルム など

サーマル• 薄膜軽量ペルチェモジュール• フィルムヒーター など

資源・エミッション• 生分解性製品• バイオマス製品 などする製品の開発を目指しています。

Financial Information &Other Information

も言える知的財産権の拡充を目的に、各研究開発部門およSustainability

知的財産活動当社では顧客ニーズに応える独創的な製品の開発を通じValue Creation Strategy

5%

カーボンニュートラル・チャレンジ

指導できる

3R（リデュース・
• 高周波誘電加熱接着シート
リユース・リサイクル） • リサイクル可能製品 など

38

リンテック 統合報告書 2023

リンテック 統合報告書 2023

39

Sustainability

Sustainability
サステナビリティ
当社グループでは持続的な社会の発展と企業としての成長を両立するサステナビリティ
経営の推進を掲げ、事業活動を通じた社会的課題の解決への貢献と企業価値の向上を目指しています。ここでは、サステナビリティに向けた取り組みについて、環境・社会・ガバ
ナンスのESGの側面からご紹介します。

40

リンテック 統合報告書 2023

サステナビリティ推進体制とのコミュニケーション強化などに取り組んでいます。幅広サステナビリティ委員会および社長直轄の組織であるサステ

い部署のスタッフによる全社的な視点での活動を通じて、社

ナビリティ推進室、そして全社横断的組織である各委員会・会の発展と持続的成長を目指しています。

分科会を軸に、ESGやSDGs、リスク管理、ステークホルダー

Value Creation

当社では全社外取締役を含む経営層を中心に構成された

サステナビリティ推進体制（2023年4月1日現在）
サステナビリティ委員会

サステナビリティ経営の基本方針の策定や施策の立案および検証

環境委員会

社会・ガバナンス委員会

全社リスク管理委員会

SDGs委員会

環境に関する方針の策定や施策の立案および遂行

社会・ガバナンスに関する方針の策定や施策の立案および遂行

全社的なリスクと機会の把握および対応方針の策定

社会的課題の解決に向けた新製品・新規事業の検討

TCFD分科会

企業倫理分科会

社会貢献分科会

ダイバーシティ・
働き方改革促進分科会

Value Creation Strategy

サステナビリティ委員会事務局（サステナビリティ推進室）

サステナビリティ開示分科会

Sustainability

サステナビリティ推進室長メッセージ
サステナビリティ推進体制を立ち上げた2021年前後

いければと考えています。

Financial Information &Other Informationの数年間、社会は目まぐるしく変化し、会社としてそのサポートし、社会と共に成長するための土台を築いて変化に対応してきました。コロナ禍に対してはいち早くテレワーク環境を整え、これを感染防止対策にとどめずに社員一人ひとりの家庭事情なども加味した働き方改
革の一環として、コロナ後も在宅勤務を可能とする社内規程の改定を行いました。また環境意識の高まりを受け、CO2 排出量削減などの環境負荷の低減はもちろん、気候変動関連開示の充実が求められるようになってきています。さらに人的資本の重要性なども叫ばれる

サステナビリティ推進室長
ほし まさる

星優

中、TCFD分科会やダイバーシティ・働き方改革促進分
科会を新設し、体制強化を図りながら各種対応を進めています。最近ではESG投資を専門とする投資家の方との面談などを通じて、私自身も社会的要請の変化を実感する機会が増えています。今後もこうした変化に迅速に対応するため、各委員会・分科会の活動をしっかりとリンテック 統合報告書 2023

41

Sustainability

マテリアリティ（重点課題）
当社グループでは、CSRやESGに関する取り組みを中心にさらに現在当社グループでは、より長期ビジョンと連動し、注力すべき重点課題として「マテリアリティ」を特定していま

ESG課題だけでなく事業全体の課題を明確にしたマテリアリ

す。2014年に最初の特定を行いましたが、変化する社会的ティとするため、その刷新に向けた協議を進めています。サス

課題やステークホルダーとの日々の対話を踏まえ、2021年にテナビリティ経営の観点から改めて重点課題を定め、企業価

マテリアリティの見直しを実施。長期ビジョン「LSV 2030」

値向上につながるKPIを設定して、長期ビジョンの実現を目に基づく中長期戦略や事業計画からESGテーマを抽出して指していく方針です。

マテリアリティに取り入れたほか、2022年には各項目にKPIを定めて各施策を推進しています。

マテリアリティ 一覧
マテリアリティ

事業全体

事業面での貢献

KPI

取り組むテーマ• イノベーションによる企業体質の強靭化• 持続的成長に向けた新製品・新事業の創出

主要項目• 開発品売上比率（20%、2030年）• 特許出願・保有特許件数• CO2排出量削減（グループとして、2030年までに
2013年度比50％以上削減）

環境

持続可能な地球環境への貢献• 気候変動への対応• 循環型社会の実現• 持続可能な原材料調達• 生物多様性の保全• 廃棄物の最終埋立比率（1％以下）• 原材料取引先アンケート回答率• ハラスメント相談件数

人権の尊重• 人権デューデリジェンス• 労働安全衛生への対応• ダイバーシティの推進• 働き方改革の推進• 労働災害度数率• 労働災害強度率• 女性従業員比率

社会• 男性の育児休業取得率• CSR調査の対応数
バリューチェーン
マネジメントの向上• お客様第一主義の徹底• 品質、コスト、顧客満足度の向上

ステークホルダーとのコミュニケーション強化• 地域コミュニティとの共生• 品質事故件数比率• 見学受け入れ件数• 取締役会出席率

ガバナンス

グループ全体のガバナンスの推進• 組織統治• 公正な事業活動• 監査等委員会出席率• リーガルニュースの定期発行

42

リンテック 統合報告書 2023

Sustainability

より詳しい情報は下記サステナビリティサイトを御覧ください。

www.lintec.co.jp/sustainability/philosophy/

マテリアリティ（重点課題）
さらに現在当社グループでは、より長期ビジョンと連動し、注力すべき重点課題として「マテリアリティ」を特定していま

ESG課題だけでなく事業全体の課題を明確にしたマテリアリ

す。2014年に最初の特定を行いましたが、変化する社会的ティとするため、その刷新に向けた協議を進めています。サス

課題やステークホルダーとの日々の対話を踏まえ、2021年にテナビリティ経営の観点から改めて重点課題を定め、企業価

マテリアリティの見直しを実施。長期ビジョン「LSV 2030」

値向上につながるKPIを設定して、長期ビジョンの実現を目に基づく中長期戦略や事業計画からESGテーマを抽出して指していく方針です。

Value Creation

当社グループでは、CSRやESGに関する取り組みを中心にマテリアリティに取り入れたほか、2022年には各項目にKPIを定めて各施策を推進しています。

マテリアリティ

事業全体

持続可能な地球環境への貢献• イノベーションによる企業体質の強靭化• 持続的成長に向けた新製品・新事業の創出• 気候変動への対応• 循環型社会の実現• 持続可能な原材料調達• 生物多様性の保全• 人権デューデリジェンス• 労働安全衛生への対応• ダイバーシティの推進• 働き方改革の推進

社会

ガバナンス

42

バリューチェーン
マネジメントの向上• お客様第一主義の徹底• 品質、コスト、顧客満足度の向上

ステークホルダーとのコミュニケーション強化• 地域コミュニティとの共生

グループ全体のガバナンスの推進

リンテック 統合報告書 2023

• 組織統治• 公正な事業活動

実績

主要項目

対象範囲

• 開発品売上比率（20%、2030年）

21.4%★

リンテック（株）• 特許出願・保有特許件数

特許出願件数：260件★（2022年度）
保有特許数：2,757件★（2023年3月末時点）

リンテック
（株）

• CO2排出量削減（グループとして、2030年までに
2013年度比50％以上削減）

39.7%

リンテック
（株）
国内外グループ会社• 廃棄物の最終埋立比率（1％以下）

0.36%

リンテック
（株）の本社および10生産拠点、研究所、東京リンテック加工（株）• 原材料取引先アンケート回答率※ 2021年度に実施したアンケート結果に対し11件★
の改善を要求• ハラスメント相談件数

2件★

リンテック
（株）
国内グループ会社• 労働災害度数率

0.76★

リンテック
（株）の10生産拠点、研究所、
東京リンテック加工（株）• 労働災害強度率

0.0142★

リンテック（株）の10生産拠点、研究所、
東京リンテック加工（株）• 女性従業員比率

14.4%★

リンテック（株）• 男性の育児休業取得率

59.7%★

リンテック（株）• CSR調査の対応数

181件★

リンテック
（株）

• 品質事故件数比率31%★
2010年度件数（49件）に対し、2022年度件数（15件）の比率

リンテック（株）（伊奈テクノロジーセンターを除く）
東京リンテック加工（株）、湘南リンテック加工（株）• 見学受け入れ件数

30件★

リンテック
（株）
東京リンテック加工（株）• 取締役会出席率

100%

リンテック
（株）

• 監査等委員会出席率

100%

リンテック
（株）

• リーガルニュースの定期発行

6回

リンテック
（株）

2022年度はアンケート未実施

関連するSDGs

リンテック
（株）

Financial Information &Other Information

人権の尊重

KPI

取り組むテーマ

Sustainability

環境

事業面での貢献

★はSGSジャパン株式会社の第三者検証を受けています

Value Creation Strategy

マテリアリティ 一覧

リンテック 統合報告書 2023

43

Sustainability

環境
多くの原材料やエネルギー、水などを使用してさまざまな製品を生産する当社グループでは、
環境対応設備の導入などによる環境負荷の低減や環境配慮製品の開発に取り組んでいます。

CO 2排出量やエネルギー使用量の削減

製品の無溶剤化に向けた取り組み

当社グループでは、CO2排出量やエネルギー使用量の削減

当社グループの製品に多く使用する粘着剤や剥離剤を薄に向け、各生産拠点に環境対応設備を導入しています。ガスでく均一に塗工するのに、通常はVOC（揮発性有機化合物）

エネルギーから電力と熱源を生成するコージェネレーション

ある有機溶剤で希釈する必要がありますが、有機溶剤は塗システム、有機溶剤を処理する際に発生する熱を蒸気として工後に蒸発して大気に放出されると環境に負荷を与えます。

回収・再利用する排熱ボイラー、さらには工場の屋根を利用

そのため当社グループでは、長期ビジョンの注力テーマの一した太陽光発電システムの導入などを進めています。特に、つとして「VOCの大気放出抑制」を掲げ、製品の無溶剤化を特殊紙などの抄紙工程に導入した、従来よりも多くの水を搾推進しています。ラベル用粘着製品においては有機溶剤を使り取ることができるシュープレスや薬品を必要な量だけ塗工用しないエマルションタイプやホットメルトタイプの粘着剤することができるサイザーといった設備は乾燥工程におけるを使用した製品の開発を積極的に行っているほか、剥離紙

エネルギー使用量削減に大きく貢献しています。今後も設備

では無溶剤型剥離紙用の新規塗工設備を2021年に熊谷工

面だけでなく、製品設計や製造処方の改良も含め、さらなる場に導入するなどして取り組みを強化。長期ビジョンに合わ

環境負荷の低減を目指していきます。

せ2030年までに剥離紙の無溶剤化率100％を目指しています。今後も環境負荷低減に向けて、研究・生産・営業が一体となって無溶剤製品の開発と拡販に注力していきます。

粘着製品と剥離紙の無溶剤化比率％100

排熱ボイラー

75

78

77

76

55

56

59

2020

2021

2022

73
54

79
64

50
25
0
粘着製品

コージェネレーションシステム

太陽光発電システム

44

リンテック 統合報告書 2023

2019

2023

（3月期）

剥離紙

※ 粘着製品の無溶剤化率は販売量ベース、剥離紙の無溶剤化率は生産量
ベース

無溶剤型剥離紙用の塗工設備（熊谷工場）

各種環境配慮製品の開発・提案
環境負荷の低減を図っているほか、脱プラスチック・減プラス

汚染の深刻化などを受け、社会全体で環境への意識が一層

チック、ラベルを貼った対象物のリユース
（再利用）
・リサイク

高まってきており、当社製品に対してもさまざまな環境配慮

ル（再生利用）、さらには省エネルギーなどの幅広いニーズにが求められています。当社グループでは、製造時における対応する環境配慮製品の開発・提案に取り組んでいます。

Value Creation

温室効果ガスによる地球温暖化やプラスチックによる海洋

多様な環境配慮ニーズに対応した製品事例
脱プラ・減プラ

リサイクル

省エネルギー

剥離剤の塗工時に環境負荷の高い有機溶剤を使用しない無溶剤型剥離紙

プラスチック製弁当容器の代替素材として採用実績のある厚物の耐油耐水紙

PET製容器とのモノマテリアル（単一素材）化を実現したラベル
素材

室内や車内の空調効率を高める
ことで省エネルギーに貢献する
ウインドーフィルム

Value Creation Strategy

無溶剤化

Sustainability

FOCUS
剥離紙のリサイクル促進に向け、ラベル循環協会に参画
当社はシール・ラベル用粘着製品の粘着剤面を保護する剥離紙の回収・リサイクル体制の構築に向け、ジェーコル

関連企業と共にラベル循環協会（J-ECOL*）を設立

ラベル使用
企業

剥離紙

紙リサイクル企業（製紙会社）

する使用済み剥離紙は製紙原料として利用可能な資製品加工源でありながら、体制面や技術面などの問題からこれ

段ボール
ラベル製品

まで有効活用されてきませんでした。
「J-ECOL」では使用済み剥離紙の回収システムと再生処理技術の構築・確立に取り組み、剥離紙の再生資源化を目指して
いきます。

一般消費者

製造・加工企業（製品加工）

Financial Information &Other Information

し、これに参画しました。国内で年間約11万トン発生

当社としては、現在10社を超える加盟各社と共に、再生しやすい剥離紙の検討や剥離紙から取り出した再生パルプの利活用提案を行い、将来的には使用済

ペーパータオルトイレットペーパー

み剥離紙を再び剥離紙に戻す水平リサイクルの実現を目指していきます。
＊ J-ECOL：Japan Earth Conscious Labeling Association の（株）
サトー、王子タック（株）、大阪略。2022年6月から
シーリング印刷（株）、リンテック（株）の4社が中心となって設立準備を進め、今年5月に一般社団法人として設立

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示については、当社サステナビリティ
サイトで御覧いただけます。

www.lintec.co.jp/sustainability/tcfd/
リンテック 統合報告書 2023

45

Sustainability
環境

生産本部長メッセージメーカーにとって環境配慮は責務であり、全工場においてCO2排出量の削減や省エネルギー、廃棄物の削減などに積極的に取り組んでいるほか、当社グループでは粘着製品の製造時に有機溶剤を多く使用することから、VOCの削減にも注力しています。近年、コージェネレーションシステムや高効率ボイラー・チラー、排熱回収設備、自家消費型太陽光発電といった環境対応設備の導入などによって、CO2排出量の削減と省エネについては計画を上回る成果が得られており、「LSV 2030-Stage 1」取締役常務執行役員
生産本部長兼
品質保証本部管掌兼
環境・安全統括本部管掌
まつお

ひろゆき

松尾 博之

期間の目標は達成できる目途がついています。計画
よりも早められる投資は前倒しで進めており、2030
年までにCO2排出量を2013年度比で50%以上削減するという目標を確実に達成するためのロードマップも策定済みです。また現在、熊谷工場（埼玉県）と土居加工工場（愛媛県）
において建設中の新工棟は、工程を自動化したスマートファクトリーとする予定で、これを各工場に横展開することでCO2排出量やコストのさらなる削減につなげていく方針です。

環境関連データ
CO2排出量※1※2
エネルギー総使用量（原油換算）

千t-CO2

千kl

179

200

163

159

148

113

100
0

2019

2020

2021

kl/t

120

2022

2023

80

54

40

0.31
38

0

（3月期）

92

2019

91

55

87

0.31
36
2020

44

91

0.31
43
2021

0.6

46
0.31
36
9

2022

80

43
0.31
32
5

2023

0.4
0.2
0

（3月期）

購入電力
燃料
蒸気
原単位（エネルギー使用量／生産量）※ 燃料とは、ガソリン、軽油、灯油、A重油、LNG、LPG、都市ガスです

用水使用量※3

廃棄物発生量※4

千m3

m3/t

20,000120

15,00010,00095.3
11,883

47.0

51.0

50.4

5,729 5,617 5,277

5,000
0

47.2

2001

用水使用量

2019

2020

2021

40

90
60

28.9

28.1

29.0

30.8

2019

2020

2021

2022

廃プラスチック

廃油

20

2023

0

（3月期）

0
紙くず

汚泥

※1 対象範囲：リンテック（株）の本社、10生産拠点、研究所、東京リンテック加工（株）、湘南リンテック加工（株）、リンテックサービス（株）※2 対象範囲：リンテック（株）、東京リンテック加工（株）、プリンテック（株）、リンテックサービス（株）、リンテックコマース（株）※3 対象範囲：熊谷工場、三島工場の洋紙生産（株）の本社、10生産拠点、研究所、東京リンテック加工（株）※4 対象範囲：リンテック

46

リンテック 統合報告書 2023

27.3

5,630 4,934 302022

原単位（用水使用量／紙生産量）

46.6

千t

2023

（3月期）

その他

社会
事業を継続・拡大していくためには、あらゆるステークホルダーとの良好な関係づくりが不可欠であり、人材の多様性の確保

人事制度の拡充
当社では人的資本経営の一環として、女性活躍や働き方

プでは多様な人材こそがイノベーションの源泉であり企業価改革の推進、ワークライフバランスの実現などに向けた人値向上に資するものと考え、人材の多様性の確保に努めて事制度の拡充を図っています。女性従業員については長期います。

的な管理職登用への取り組みに加え、育児や介護による時

まず、女性については製造業全体の傾向として絶対数が少短勤務制度の拡充、出産や介護、配偶者の転勤などによりなく、当社においても女性管理職比率は低調に推移してきま

退職した従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」などにしたが、近年は女性従業員の積極採用によって将来の中核

より、出産・育児・介護などのライフイベントがあっても働人材となる候補者が少しずつ増えています。例えば、大卒以

き続けやすい制度を整備して活躍の場を広げています。ま上の新卒採用における女性比率は2013〜2015年度の平均

た昨年10月に新設した、最初の5日間を有給とする「産後が 10.8% で あ る の に 対 し、2016 〜 2018 年 度 の 平 均 がパパ育休」により、男性従業員の育児休業取得率も大幅に

32.4%となっており、今後、中核人材の候補者のさらなる増上昇しています。さらに「65歳定年制度」、最長で70歳まで加が期待されます。

の「定年再雇用制度」の導入によって、高齢人材の活用を促進しているほか、障がいのある従業員でも働きやすい専

時点において工場のエリア採用を除く中途採用者のうち、門部署を本社と研究所に設け、障がい者雇用率の向上も

42.9%が管理職以上のポスト、17.4%が管理職手前のポス

図っています。そのほか、有給休暇の1時間単位での取得やトである監督職に登用されています。また、高度専門人材のコロナ禍により定着したテレワーク勤務の制度化、副業・確保のため、一般社員に適用する資格等級制度とは分けた兼業規程の整備、転職や留学などの理由で当社を退職した（プロフェッショナル人財認定制度）」も処遇を行う「CP制度

人材を即戦力として採用する「キャリアリターン制度」の新導入しています。

設など、従業員のライフスタイルやキャリア形成に合わせた柔軟な人事制度を構築しています。今後も従業員一人ひと

地スタッフの人材育成を進め、成果を上げた人材には当社りがより働きやすい職場環境づくりを推進し、労働生産性でも活躍してもらうことを計画しており、現在は候補者の洗の向上に努めていきます。

い出しや力量評価の情報収集など、その下地づくりを進めています。

多様性の確保や働きやすさを高めるための主な人事制度

また、勤続年数やキャリアに応じた人材教育プログラムとして、全社階層別研修制度を導入しています。そのほか、法務や全社情報セキュリティーなどのテーマ別研修、グローバ
ル人材の育成に向けた語学研修などを実施して従業員のキャ

時短勤務制度／
フレックス
タイム制度

ジョブリターン
制度／
キャリアリターン制度

産後パパ育休（出生時
育児休業）

Financial Information &Other Information

外国人の登用については、海外グループ会社において現Sustainability

中途入社の人材も積極的に採用しており、2023年3月末

Value Creation Strategy

人材は企業活動における重要な“資本”です。当社グルー

Value Creation

当社グループでは職場環境の整備や顧客・サプライヤーとの関係強化を積極的に推進しています。

65歳定年制度／
定年再雇用制度

リアアップを促進しています。当社グループではこうした取り組みを通じて、人的資本の価値の最大化を目指しています。
時間有休制度

テレワーク
勤務制度

副業および
兼業制度

リンテック 統合報告書 2023

47

Sustainability
社会

繰り返しながら全従業員へのBCMS浸透を図り、活動の活

災害ゼロに向けて当社グループの生産現場では安全を最優先し、労働災害ゼロを目指して操業しています。労働安全衛生マネジメント
システム「ISO45001」に準拠した労働安全衛生方針を制定

性化と充実に努めていきます。

品質管理の徹底し、日頃からリスクを評価して安全基準を設けるリスクアセ

当社グループではQMS（品質マネジメントシステム）の国

スメントや危険予知訓練、各種安全パトロールによる5S*の際規格である「ISO9001」の認証取得を推進しており、事業徹底など、さまざまな取り組みを実施しています。また、各事部門ごとに活動していた品質保証体制をグループQMSとし業所では安全衛生委員会を毎月開催し、安全活動の進捗状て一つに統合したほか、海外12拠点でも同認証を取得して況を確認・共有しているほか、国内生産拠点の安全担当者をいます。また、製造現場における日々の検査で品質管理を徹集めた全社安全大会を開催するなど、各事業所の取り組み

底し、各製造拠点の担当者や営業担当者に対しては、品質について情報交換を行っています。今後も災害ゼロに向けての維持・向上および品質事故の予防に向けた従業員教育を

さまざまな活動を実施していきます。

継続的に実施しています。さらに、サプライヤーの協力を得ながら調達原材料の品質安定を図ることで、原材料に起因

しつけ＊ 5S：整理・整頓・清掃・清潔・躾

する品質事故も抑制。当社の品質事故件数については、

安全衛生マネジメントシステム組織図2011年3月期を100%とした場合、2023年3月期は31%にまで減少しました。一方、品質事故が発生した際の迅速な本社

安全衛生統括者

情報収集から、その原因分析および再発防止までを目的と安全管理責任者

した管理システムも構築・運用し、速やかな対応が取れる体

本社安全事務局

制を国内外で整備しています。

品質事故件数（2011年3月期の件数を100%とした比率）
安全運営委員会
本社安全事務局と4工場*の
安全管理者

工場

安全衛生委員会

10050

その他委員会＊ 4工場：吾妻工場、熊谷工場、龍野工場、三島工場

事業継続への取り組み
当社グループでは万一災害などが発生しても、事業の

48

100
75

統括安全衛生管理者

着火事故予防委員会

％

39

37

35

35

2019

2020

2021

2022

31

25
0

2011

2023

（3月期）

公正な取引

継続あるいは早期再開ができる体制の強化を図っており、

当社グループでは全てのサプライヤーとの間で自由な競争

国内全拠点と東京リンテック加工（株）、リンテック・スペ

原理に基づく公正・透明な取引を行うことを基本方針とし、シャリティー・フィルムズ（台湾）社がBCMS（事業継続マネ

関連法規・社会規範を遵守した調達活動を行っています。まジメントシステム）の国際規格「ISO22301」の認証を取得た、当社ではサプライヤー各社にさまざまな機会を通じて人しています。事業活動を中断させるような自然災害や事故

権尊重、労働・安全衛生、情報セキュリティー、企業倫理ななどが発生した際、従業員の安全を確保したうえで速やか

ど、多角的な観点からCSR活動の徹底を要請しています。

に製品供給を再開し、顧客をはじめとするステークホルダー

2023年3月期も主要サプライヤーへのアンケート調査を通への影響を最小限に抑えることができるよう、拠点ごとに（事業継続計じて経営、マネジメント・労務、サービス、BCP

事業内容や拠点の特性に応じた演習を実施。2023 年 3月

画）
、海外対応などの評価を行い、パートナーシップの維持・期は27 拠点で482 回の演習を行いました。今後も演習を強化とCSR調達に努めました。

リンテック 統合報告書 2023

総務・人事本部長メッセージ
2023年3月期は新たに発足した「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」と連携しながら、人事制度改革を
Value Creation

進めてきました。その結果、65歳定年制度や男性従業員の育児休業取得率を向上させるための産後パパ育休を
今年4月までに導入したほか、障がい者雇用の促進、退職した従業員を即戦力として再雇用するキャリアリターン制度の新設、経営幹部育成のためのサクセッションプ
ランの運用など、さまざまなテーマについて前進させることができました。また、人的資本経営の観点から
人事制度改革をさらに推進すべく、国内拠点を対象に取締役専務執行役員
総務・人事本部長

従業員サーベイを実施しました。従業員のエンゲージ
メントを調査することで問題点をあぶり出し、組織改

もちづき

つねとし

善を図ることで競争力の強化と企業価値向上を目指

Value Creation Strategy

望月 経利

します。今期は65歳定年制度の国内グループ会社への展開、デジタルツール導入による人事データの経営戦略への活用、海外拠点におけるサクセッションプ
ランの運用といった取り組みにも注力していきます。

障がい者雇用率推移※1

有給休暇取得率推移※1

%

%

3
2

1.90

2.00

90

2.26

60

1
2021

2022

%

2023

0

（3月期）

2021

2022

72.7

45

2021

2022

14.8

15
2023

（3月期）

0

37.2

35.9

30

4.5

（3月期）

%

40

8.9

2023

新卒本社採用（短大・専門学校・高専・大学・大学院卒）
における女性比率推移※3
59.7

60

0

63.5

30

男性育児休業取得者比率推移※1※2

20

61.7

Financial Information &Other Information0

Sustainability

社会関連データ

2021

2022

2023

（3月期）

※1 対象範囲：リンテック単体※2 2023年3月期 男性育児休業平均取得日数は一人当たり38日※3 対象範囲：リンテック単体（正社員のみ）

リンテック 統合報告書 2023

49

Sustainability

ガバナンス
企業統治の基本方針・体制
当社グループは法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業る取締役を置いて取締役会の監督機能を強化しています。さ

倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執らに、全社外取締役も参画して客観的視点から助言・提言を行をしていくことがコーポレートガバナンスの基本であると行う「サステナビリティ委員会」や取締役・執行役員の選解考え、その充実と強化を通じてグループの企業価値および株任および評価・報酬に関する審議と答申を行う「指名・報酬

主共同利益のさらなる向上を目指しています。

委員会」など当社独自の委員会を設けることで、コーポレー

当社では会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、取締役会での議決権を持つ監査等委員であトガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としています。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任／解任

選任／解任

選任／解任

意思決定

サステナビリティ委員会

監査・監督※ 社外取締役も参画

取締役会

サステナビリティ
開示分科会

指示、諮問

環境委員会

報告、答申、
提案（取締役）

監査等委員会

諮問
助言・ 指名・報酬委員会（独立社外取締役、提言
代表取締役、
社外有識者）

TCFD分科会

会計監査
内部統制監査代表取締役
企業倫理分科会

ダイバーシティ・
働き方改革促進分科会

報告

連携

経営会議

報告

（執行役員）

推進

全社リスク管理委員会

業務執行部門・グループ会社

SDGs委員会

監査室

内部監査

業務執行

コーポレートガバナンス体制

50

機関設計

監査等委員会設置会社

取締役の人数（うち社外取締役の人数）

12人（5人）監査等委員の人数（うち社外取締役の人数）

3人（2人）

独立社外取締役の人数

4人

取締役の任期1年

取締役会の回数（2023年3月期）

14回

執行役員制度の導入あり

買収防衛策の導入なし

監査法人

EY新日本有限責任監査法人

リンテック 統合報告書 2023

独立社外取締役比率

1
3

12人中4人女性役員比率1
6

12人中2人

会計監査人（監査等委員である取締役）

社会・ガバナンス委員会

社会貢献分科会

連携当社では年に一度、取締役全員に対してアンケートおよび2023年3月期における取締役会（取締役審議会*を含む）
での主な議論の内容

自由記述の手法により、当社取締役会の実効性に関する評価についての調査を行っており、直近では2023年4月に実施しました。当社では取締役会の実効性のさらなる向上を目指す観点から第三者によるガバナンスサーベイを利用しており、このサーベイにより抽出された「当社の評定が対象企業
群（素材・化学業種かつ時価総額5,000億円以上の企業群、を取り組みの案として挙げ、これらについて各取締役の意見を聞く形で進めました。得られた結果を代表取締役が分析
評価・課題の抽出を行い、今期に優先的に取り組むべきものを検討した結果、「収益改善の取り組み」「長期的な経営幹部の育成」「 役員報酬におけるサステナビリティ・ESGパフォーマンス要素の導入」を優先課題と認識しました。当社
ではこれらについて年間を通じて議論を深め、必要な施策を講じていくことを予定しています。一連のプロセスを受け、当は合理的であり、合理的かつ相当な施策が立案されているとの意見を得ました。かかる評価を踏まえ、当社は引き続き取締役会の実効性を高めるためのさらなる環境整備を進めていきます。

コーポレートガバナンスに関する議論
取締役会実効性評価の報告および施策検討 など
事業のリスクに関する議論
グループ内部監査報告、グループ会社のリスクモニタリング
報告 など
重要な投資案件・個別事業に関する議論
事業の収益改善計画の検討、新製品に関する研究開発投資の検討、米国の一部事業の見直し など
人的資本に関する議論
人的資本経営に関する現状と今後の取り組みの審議、従業員
サーベイの実施、サクセッションプランの検討、ベースアップなど＊ 取締役審議会：重要な経営課題について取締役会に付議する
前に十分な議論を積むことを目的に開催

Sustainability

社の独立社外取締役からアンケートの内容や評価プロセス

サステナビリティに関する議論
サステナビリティ関連情報開示（人的資本経営、TCFDその他）への対応 など

Value Creation Strategyと比べ低かった項目」
外国人持株比率30%以上の企業群）

経営戦略および経営計画に関する議論
市場動向のモニタリング、業績予想の修正 など

Value Creation

取締役会実効性評価

コーポレートガバナンスの変遷
2010〜

1990年

2015年

監査役会設置会社として
リンテック株式会社が発足

2020〜

Financial Information &Other Information

機関設計

1990〜

監査等委員会設置会社に移行

2011年

経営と
執行の分離

執行役員制度を導入

2016年

ガバナンス

取締役会の実効性評価を開始

2004年
社外取締役1人を選任
2008年
社外取締役を2人に増員

2015年

2021年

社外取締役

独立社外
取締役

2008年
独立社外取締役1人を選任

2015年

2020年 独立社外取締役を3人に増員
2021年 独立社外取締役を4人に増員

2018年
コーポレートガバナンス委員会を設置（独立社外取締役2人が参画）

2021年 コーポレートガバナンス委員会を拡充

委員会など

社外取締役を4人に増員

独立社外取締役を2人に増員

社外取締役を5人に増員（全独立社外取締役が参画）

2021年 サステナビリティ委員会を設置（全社外取締役が参画）

2021年 コーポレートガバナンス委員会を
指名・報酬委員会に改称

リンテック 統合報告書 2023

51

Sustainability
ガバナンス

取締役の多様性
氏名

属性

財務・会計・
企業経営・製造・技術・ 営業・マーケ
資本政策・
経営戦略・
研究・IT
ティング

SDGs

監査

M&A

人事・労務・
法務・
リスク管理
人材開発

グローバル
経験

他業種知見

取締役

大内 昭彦

●

●

●

●

●

服部 真

●

●

●

●

●

望月 経利

●

海谷 健司

●

柴野 洋一

●

松尾 博之

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

瀬邊 明

社外

●

大岡 哲

独立
社外

●

奥島 晶子

独立
社外

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

監査等委員である取締役

木村 雅昭
大澤 加奈子

独立
社外

杉本 茂

独立
社外

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※ 上記は各取締役の有する全ての知見を表すものではありません。

役員報酬
当社は取締役の報酬額およびその算出方法について、株主総会で決定された限度額の範囲内において役位や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。また、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の評価や報酬の決定については客観性・透明性を高めるため、「指名・報酬委員会」が取締役会の諮問を受け、助言・提言を行っています。

取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬体系

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額
および対象となる役員の員数

譲渡制限付株式報酬

基本報酬

賞与

7

2

固定報酬

（百万円）

1

インセンティブ報酬

社外取締役（監査等委員を除く）
の報酬体系
基本報酬

役員区分

取締役
（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

報酬等の
総額

報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の員数
（人）

基本
報酬

賞与

譲渡制
限付株
式報酬

289

206

54

28

6

21

21

̶

̶

1

44

44

̶

̶

5

取締役（監査等委員）
の報酬体系
基本報酬

社外役員

※ 基本報酬は毎月定額の報酬を金銭で支給。賞与は短期インセンティブ報酬として、連結業績（売上高および営業利益）に対する評価を反映して金銭で支給。譲渡制限付株式報酬は長期インセンティブ報酬として、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に株式で支給。

52

リンテック 統合報告書 2023

監査の状況

政策保有株式

委員会、内部監査部門である監査室および会計監査人によることが重要と考えています。このため取引先との事業上のる監査を行っています。監査等委員会では内部統制システム

関係等を総合的に勘案し、取引先の株式を政策的に保有しを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要なています。政策保有株式については、企業間の信頼・連携関報告を受けるとともに、意見交換等を通じて取締役の職務執係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先行の監査を行っています。また、各監査等委員は取締役会にの株式を対象としています。当社では毎年2月または3月のおける意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務

取締役会で、全ての政策保有株式について個別銘柄ごとに執行の監督を行っています。監査室では各部門、事業所、工事業上の関係等の必要性を勘案し、保有の適否を検証して場、関係子会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプいます。保有する合理性が確認できなかった銘柄について

ロセスと結果について、適法性と社内規程との整合性を検証

は、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めていしています。監査等委員会に対して事前に内部監査計画のます。なお、議決権の行使に当たっては、取引先提案議案

概要などを通知し、内部監査実施後には全ての監査結果をが株主価値の向上につながるか否かを総合的に検討して監査等委員会で報告しています。会計監査人はEY新日本有います。

限責任監査法人が務めており、業務を執行する公認会計士

2人と補助者47人により監査を行っています。

リスク管理
当社グループではリスク管理体制強化のため、各本部長と社長直轄組織である各室の室長で構成される「全社リスク
催しています。2021年4月にサステナビリティ活動の推進体
制が刷新・強化され、同委員会の目的を「事業におけるリス
クと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」として改めて明確にしました。同委員会では主に各委員の課題認識と管理職などを対象に毎年実施しているリス
ク洗い出しの結果に基づいて、サステナビリティ関連項目を
果は四半期ごとに「サステナビリティ委員会」で報告され、対応などについての指示を受けています。

銘柄数（銘柄）

非上場株式

13

83

非上場株式以外の株式

23

1,921

買収防衛策の導入の有無
当社は買収防衛策を導入しておりません。しかしながら、当社株式への大規模買付行為を行った、または行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めていきます。併せて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めていきます。また、仮に大規模買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が棄損されるおそれがあると合理リスク管理体制的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取サステナビリティ委員会

締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲

報告事項を検討・協議し、対応策を指示

内において当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置

Financial Information &Other Information

含むさまざまなリスクの分析・評価を行っています。その結（百万円）

貸借対照表計上額の合計額

Sustainability

管理委員会」を2018年4月に設置し、定期的に委員会を開

政策保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額

Value Creation Strategy

当社は取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持す

Value Creation

当社では監査等委員である取締役から構成される監査等の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業
全社リスク管理委員会

価値および株主共同の利益の確保に努めていきます。

（各本部長・社長直轄室長で構成）
事業統括／生産／総務・人事／調達／管理／研究開発／品質保証／
環境・安全統括／広報・IR／経営企画／監査／業務プロセス改革／サステナビリティ推進
各セクションにおけるリスクの洗い出し・分析・評価

当社IRサイトではコーポレートガバナンスに関するより詳しい情報を御覧いただけます。

www.lintec.co.jp/ir/management/governance.html

リンテック 統合報告書 2023

53

Sustainability

独立社外取締役メッセージ
当社ではコーポレートガバナンスの強化を継続的に図っており、取締役会に占める独立社外取締役の比率は3分の1となっています。今年6月の株主総会では大岡哲氏、奥島晶子氏、大澤加奈子氏、杉本茂氏の4人が再任されました。新たに監査等委員に選任された杉本氏をはじめ、独立社外取締役の皆さんに
当社の経営やガバナンスへの評価、会社に期待する取り組み、自身の役割などについて伺いました。

経営戦略への適切な助言により、市場での評価向上へ
当社では経営会議などにおいて各拠点や各事業の詳細な数値が報告されており、資本コストや収益性の現状把握、目標達成に向けた活発な議論が行われていると取締役（社外）監査等委員
すぎもと しげる

杉本 茂

感じています。役員研修など自己研鑽の機会も充実し、サステナビリティについても積極的な姿勢で各施策に取り組まれています。
私は公認会計士として、企業買収・組織再編案件に関して特に対象企業の評価の妥当性について助言しています。そのほかにも原価計算やKPIの設定、業績連動
報酬などについて、企業会計や税法の知見を生かし、議論を最適な方向に導いていけるよう努めてきました。当社の企業価値を高めていくには、設備投資・研究開
発投資・人的資本への投資といった経営資源の配分や事業ポートフォリオの最適化が課題となりますが、今後も適切なリスクテイクによって安定的な成長を促していけるよう貢献していきたいと思います。
また、当社の優れた経営戦略が株式市場の評価にまだまだ反映されていないと見ており、これまで以上に積極的な情報発信、株主・投資家との対話の充実が求められているのかもしれません。こういった課題に対しても、財務を中心とする経営戦略の観点からアドバイスできればと考えています。

1975年に日本開発銀行入行。日本政策投資銀行審議役に就任するなど政策金融に従事。さらに日本大学教授などを務め、多大岡 哲

くの大学で教育研究に携わる。2012年に当社社外取締役に就任し、2015年より当社社外取締役（監査等委員）。2018年から

奥島 晶子

グ業務に携わる。2001年にジェイビートゥビー株式会社を設立し、代表取締役社長に就任（現任）。2020年より当社社外取大澤 加奈子

1998年に弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所。2005年に米国・ニューヨーク州の弁護士資格を取得し、国内外の企業法務に携わる。2015年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、2018年から当社コーポレートガバナンス委員会（現 指名・

当社コーポレートガバナンス委員会（現 指名・報酬委員会）の委員長を兼務。2023年より再び当社社外取締役。

1981年に日本アイ・ビー・エム株式会社入社。その後、外資系IT企業などでデータを活用したマーケティングやコンサルティン
締役。2021年から当社指名・報酬委員会の委員を兼務。

報酬委員会）の委員を兼務。

杉本 茂

54

1982年に住宅・都市整備公団（現 独立行政法人都市再生機構）入社。1985年に太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）に入所し、1988年に株式会社さくら綜合事務所（現 さくら綜合事務所グループ株式会社）を設立。公認会計士などとしてM&Aや事業再編・再生といったコンサルティング業務に携わる。2021年に当社社外取締役に就任し、同年より当社指名・報酬委員会の委員を兼務。2023年から当社社外取締役（監査等委員）。

リンテック 統合報告書 2023

経営参画の機会の多さと取締役会の議論の充実を評価
当社の社外取締役として12年目を迎えますが、その間に当社では、取締役の員数削減や独立社外取締役の増員などガバナンス体制の強化を進めてきました。また、社外取締役が取締役会だけでなく、経営会議や指名・報酬委員会、サステナビ
リティ委員会、内部統制委員会など、さまざまな会議や委員会に出席でき、経営に参画する機会を数多く頂けるようになりました。M&A案件などの大きなテーマに

取締役
（社外）
おおおか

さとし

大岡 哲

Value Creation

ついては、取締役会での議論を補完する目的で新たに「取締役審議会」が開かれるようになり、十分な審議を行ううえで大きな効果を発揮しています。
幅広い業界を支えるメーカーとして社会に貢献してきた当社の企業価値をより高めていくため、イノベーションによって企業体質を強化し、新製品・新事業の創出に積極的に取り組むなど、リンテックの強みをさらに磨いていくことを期待しています。私もこれまで培ってきた政策金融の知見や他社での社外取締役経験などを生かし、当社の発展に寄与できればと思っています。

Value Creation Strategy

IT の活用による業務改革と企業価値の向上に貢献
取締役会では適切な情報共有がなされ、社外取締役に対して適宜発言を促していただくなど、質問しやすい雰囲気がつくられています。また、PDCAサイクルを回して取締役会の実効性を高めている点も評価しています。サステナビリティ委員会などへの参加により、ESG面での当社の課題や改善に向けた取り組みを理解することができ、65歳定年制度やコロナ禍でのテレワーク推進、働き方改革など積極的

取締役（社外）
おくしま

あきこ

奥島 晶子

に充実が図られている印象です。
Sustainability

私は顧客の購買データを活用したマーケティングなどを専門としており、小売業
界や消費財メーカーでの事例を紹介しつつ、当社ではどのようにDXを検討できるかをお伝えしたり、最終消費者の視点から発言したりすることを心掛けてきました。
原燃料高やエレクトロニクス市況の悪化など厳しい環境にありますが、今こそ「LSV2030」の真価が問われる時です。ITを用いたビジネスプロセス改革、サプライチェーン全体を踏まえた顧客との関係強化に携わってきた専門性を生かし、当社の企業価値向上に貢献していきたいと考えています。
Financial Information &Other Information

法曹界での知見を生かし、会社の期待に応える
当社では取締役会資料の事前配付のみならず、重要事項に関して取締役審議会を設けたり、毎月の経営会議で各事業部門長の分析を聞いたりできるなど、社外取締役が議題の背景事情を知ったうえで審議するための工夫がなされています。
いずれの場でも社外取締役からの質問に誠意をもってお答えいただき、よく機能していると思います。事業計画の策定や事業ポートフォリオについての議論にも社外取締役がより参加できれば、さらに有益になると考えています。

取締役（社外）
監査等委員
おおさわ

かなこ

大澤 加奈子

社会が目まぐるしく変化する中、経営陣は難しい問題に対して迅速な決断を迫られることがあると思います。また、企業が社会に対して負う責任は一層大きくなっており、環境配慮やそのほかの社会的要請にしっかりと対応していく必要もあります。当社ではさまざまな経営判断を行ううえで社外取締役の意見を尊重しており、逆に言えば私たちはその期待に応えていかなければなりません。今後も弁護士としての知見を生かし、取締役会の実効性と監督機能の強化に努めていきます。

リンテック 統合報告書 2023

55

Sustainability

役員一覧 2023年6月22日現在
代表取締役会長

代表取締役社長 社長執行役員

大内 昭彦（1945年1月2日生）

服部 真（1957年10月12日生）
1980年 4月 当社入社
2014年 4月 当社執行役員 事業統括本部

1967年 3月 当社入社
1994年 4月 当社名古屋支店長
2000年 6月 当社取締役 生産本部龍野工場長
2004年 6月 当社代表取締役社長
2014年 4月 当社代表取締役会長［現任］

アドバンストマテリアルズ事業部門長

2015年 6月 当社取締役執行役員 事業統括本部

アドバンストマテリアルズ事業部門長

2017年 4月 当社取締役常務執行役員

取締役会への出席状況

事業統括本部長

14回／14回（2023年3月期）

2020年 4月 当社代表取締役社長 社長執行役員[現任]
取締役会への出席状況

14回／14回（2023年3月期）

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

望月 経利（1958年5月12日生）

海谷 健司（1961年11月19日生）

1983年 1月 当社入社
2011年 6月 当社執行役員 総務・人事本部長

1984年 4月 当社入社
2017年 4月 当社執行役員 事業統括本部

2015年 6月 当社取締役常務執行役員

2020年 4月 当社常務執行役員 事業統括本部長
2020年 6月 当社取締役常務執行役員

兼総務・法務部長兼人事部長

アドバンストマテリアルズ事業部門長

総務・人事本部長

2020年 4月 当社取締役専務執行役員
総務・人事本部長[現任]

事業統括本部長

2023年 4月 当社取締役専務執行役員
事業統括本部長[現任]取締役会への出席状況

取締役会への出席状況

14回／14回（2023年3月期）

14回／14回（2023年3月期）

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

柴野 洋一（1963年11月14日生）

松尾 博之（1960年3月7日生）

1987年 4月 当社入社
2015年 3月 リンテック・アジアパシフィック社

1982年 4月 当社入社
2014年 4月 リンテック・コリア社社長（出向）2017年 4月 当社執行役員 生産本部吾妻工場長
2022年10月 当社執行役員 生産本部副本部長
2023年 4月 当社常務執行役員 生産本部長

取締役
（出向）

2018年 4月 当社執行役員 管理本部長兼経理部長
2021年 4月 当社上席執行役員 管理本部長兼経理部長

兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌
2023年 6月 当社取締役常務執行役員 生産本部長
兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括
本部管掌[現任]

2021年 6月 当社取締役上席執行役員 管理本部長
兼経理部長

2023年 4月 当社取締役常務執行役員
管理本部長[現任]
取締役会への出席状況

14回／14回（2023年3月期）

取締役（社外）取締役（社外）瀬邊 明（1965年12月12日生）

大岡 哲（1951年4月24日生）

1988年 4月 十條製紙株式会社入社
2020年 6月 日本製紙株式会社執行役員
原材料本部長

2021年 6月 当社社外取締役［現任］
2021年 6月 日本製紙株式会社執行役員 企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌[現任]

取締役会への出席状況

14回／14回（2023年3月期）

56

リンテック 統合報告書 2023

独立

1975年 4月 日本開発銀行入行
2003年 4月 日本大学総合科学研究所教授
2006年 6月 リョービ株式会社社外取締役［現任］
2012年 6月 当社社外取締役
2015年 6月 当社社外取締役／監査等委員
2023年 6月 当社社外取締役[現任]取締役会への出席状況

14回／14回（2023年3月期）

取締役（社外）

取締役／監査等委員
独立

奥島 晶子（1958年2月1日生）

木村 雅昭（1961年10月9日生）
1988年 3月 当社入社
2006年 4月 当社監査室長
2012年10月 当社総務・人事本部総務・法務部長
2021年 4月 当社総務・人事本部主席調査役
2021年 6月 当社取締役／監査等委員［現任］

取締役会への出席状況

取締役会への出席状況

14回／14回（2023年3月期）

14回／14回（2023年3月期）
監査等委員会への出席状況

Value Creation

1981年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001年 3月 ジェイビートゥビー株式会社代表取締役社長[現任]
2020年 6月 当社社外取締役[現任]

13回／13回（2023年3月期）

取締役（社外）／監査等委員
独立

大澤 加奈子（1970年12月22日生）

独立

杉本 茂（1958年10月12日生）

1998年 4月 弁護士登録

梶谷綜合法律事務所入所［現在に至る］2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年 6月 当社社外取締役／監査等委員［現任］
2021年 6月 TPR株式会社社外取締役[現任]2022年 3月 大塚ホールディングス株式会社
社外監査役[現任]2022年 6月 東芝テック株式会社社外監査役[現任]取締役会への出席状況

14回／14回（2023年3月期）
13回／13回（2023年3月期）

都市再生機構）入社

1988年 7月 株式会社さくら綜合事務所（現 さくら綜合事務所グループ株式会社）
代表取締役
［現任］
1989年 2月 公認会計士登録
1995年12月 監査法人さくら綜合事務所（現 さくら萌和有限責任監査法人）
代表社員
［現任］
2021年 6月 当社社外取締役
2021年 7月 株式会社さくら綜合事務所代表取締役[現任]
2023年 6月 当社社外取締役／監査等委員[現任]取締役会への出席状況

14回／14回（2023年3月期）
監査等委員会への出席状況
̶Sustainability

監査等委員会への出席状況

1982年 4月 住宅・都市整備公団（現 独立行政法人

Value Creation Strategy

取締役（社外）／監査等委員

常務執行役員

月田 達也

菅谷 俊巳
事業統括本部副本部長
兼加工材事業部門長

持田 欣也

峯浦 芳久

事業統括本部副本部長
兼アドバンストマテリアルズ事業部門長
兼事業企画部長

研究開発本部長

吉武 正昭
事業統括本部副本部長
兼印刷・情報材事業部門長

Financial Information &Other Information

調達本部長

執行役員

西角 尚志

所司 悟

妹尾 秀男

経営企画室長

事業統括本部オプティカル材事業部門長

研究開発本部副本部長兼研究所長

三宅 英樹

山本 直樹

青木 智

事業統括本部産業工材事業部門長

生産本部熊谷工場長

事業統括本部洋紙事業部門長

沼澤 英樹

川上 豪毅

喜井 大介

生産本部吾妻工場長

生産本部龍野工場長

生産本部三島工場長

木村 慶太
事業統括本部大阪支店長兼西日本担当

リンテック 統合報告書 2023

57

Sustainability

外部評価
ESG指数への組み入れ状況
当社は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用

Morningstar 日本株式
ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数＜除くREIT＞（2023年9月するESG指数の構成銘柄に選定されています

30日時点）。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
米国のMorningstar社が、ジェンダー・ダイバーシティの取り組みに優れた企業を選定

英国のFTSE Russell社が作成し、ESGのパフォーマンスが優れた日本企業を選定

格付情報
長期債

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
短期債

格付投資情報センター（R&I）：A
日本格付研究所（JCR）：A+
格付投資情報センター
（R&I）
：a-1
日本格付研究所（JCR）：J-1

Webサイト表彰
米国のS&P Dow Jones Indices社と日本取引所グループが作成し、環境情報の開示状況と炭素効率性に優れた企業を選定• 大和インベスター・リレーションズ（株）「2022年インターネットIR表彰」
優秀賞• 日興アイ・アール（株）「2022年度 全上場企業ホームページ

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

米国のMSCI社が作成し、ESG評価に優れた企業を選定

充実度ランキング」
最優秀サイト（総合ランキング）•（株）ブロードバンドセキュリティ「Gomez IRサイトランキング2022」
金賞（23位）「Gomez ESGサイトランキング2022」
優秀企業（36位）

THE INCLUSION OF LINTEC Corporation IN ANY MSCI INDEX, AND
THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEXNAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF LINTEC Corporation BY MSCI OR
ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVEPROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOSARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

58

リンテック 統合報告書 2023

2022

Internet IR
Excellence
Award

2022

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

米国のMSCI社が作成し、性別多様性に優れた企業を選定

Internet IR
優秀賞

Internet IR
優秀賞

2022

Int

優

Internet IR

Excellence
Award

2022

In

Ex
A

Financial
Information &Other Information
財務情報・その他情報
60 財務サマリー
62 連結貸借対照表
64 連結損益計算書／連結包括利益計算書
65 連結株主資本等変動計算書
66 連結キャッシュ・フロー計算書
67 会社情報／株式情報

リンテック 統合報告書 2023

59

Financial Information & Other Information

財務サマリー

リンテック株式会社および連結子会社
3月31日に終了した会計年度

2023

2022

2021

2020

売上高

¥284,603¥256,836¥235,902¥240,727

営業利益

13,796

21,584

17,03015,440

会計年度：

4.8%

8.4%

7.2%

6.4%

税金等調整前当期純利益

15,862

23,230

16,635

13,939

親会社株主に帰属する当期純利益

11,512

16,641

11,4079,620

自己資本当期純利益率(ROE)

5.3%

8.2%

5.9%

5.0%

総資産経常利益率(ROA)

5.1%

7.8%

6.0%

5.1%

¥ 167.85¥ 232.12

売上高営業利益率：
1株当たり情報（円）
1株当たり当期純利益
1株当たり純資産¥

157.81¥133.203,311.24

2,996.21

2,722.89

2,653.80

年間配当金

88.00

88.00

78.00

78.00

減価償却費

¥   11,145

有形固定資産の取得による支出△12,549¥

9,895△8,522¥

9,361△8,997¥

9,491△12,443

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,936

24,642

28,82418,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,138△19,644△8,612△13,818

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,775△14,455△14,129△10,284

流動資産¥171,936¥182,224¥170,098¥163,660

流動負債59,82372,38263,506

66,119

運転資本112,112

109,842

106,592

97,541

現金及び現金同等物

33,85750,603

57,63652,260

有形固定資産101,593

90,52179,80780,481

—

1,468

2,546

2,285

—

0.7%

1.3%

1.2%

総資産

304,881

302,865

280,262

278,972

純資産

227,150

209,758

197,350

192,298

74.2%

69.1%

70.2%

68.7%

76,688,740

76,659,440

76,630,740

76,600,940

5,418

5,158

4,913

4,948

会計年度末：

長期借入金
長期借入金／株主資本

自己資本比率
発行済株式数（株）
従業員数（人）セグメント情報
売上高¥173,324¥132,421¥115,745¥122,436

電子・光学関連

78,05391,37988,976

81,929

洋紙・加工材関連

33,22533,03531,18136,361

2,958

1,373

△239

928

電子・光学関連

12,463

19,176

15,067

10,981

洋紙・加工材関連△1,688

971

2,138

3,502

印刷材・産業工材関連

営業利益（損失）
印刷材・産業工材関連

60

リンテック 統合報告書 2023

百万円
（1株当たり情報、株式数、従業員数を除く）

2017

2016

2015

2014

¥250,942¥249,030¥205,975¥210,501¥207,255¥203,242

17,977

20,095

16,595

17,692

16,881

13,766

7.2%

8.1%

8.1%

8.4%

8.1%

6.8%

18,338

16,666

15,398

16,79917,555

12,883

12,937

11,257

11,45010,89911,659

8,501

6.9%

6.2%

6.6%

6.4%

7.2%

5.8%

6.2%

6.5%

6.1%

7.4%

7.8%

6.0%

179.24¥156.02¥158.69¥151.07¥161.63¥114.22

2,625.54

2,573.69

2,465.43

2,370.49

2,363.81

2,100.87

78.00

66.00

66.00

54.00

48.00

42.00

8,700
△10,768¥

9,031△8,084¥

7,466△13,049¥

8,800△9,810¥8,713△6,299¥10,055

Value Creation Strategy

¥

2018

Value Creation

¥

2019

△5,50824,361

19,92815,48516,309△48,378△9,898△5,104△6,952△8,246△6,363

5,257△4,044△3,135△8,020¥175,597¥173,593¥151,449¥163,647¥163,017¥149,396

72,994

77,84964,401

56,38957,05854,820102,603

95,74487,048107,258

105,958

94,57558,30355,042

41,28460,32356,05044,99275,13175,33673,87164,85961,50361,456

11,622

14,395

17,795

—

—

—

6.2%

8.0%

10.3%

—

—

—

290,320

292,733

274,199

240,720

237,444

225,073

190,226

186,420

178,690

172,101

171,674

152,610

65.3%

63.4%

64.9%

71.1%

71.8%

67.3%

76,576,340

76,564,240

76,564,240

76,564,240

76,564,240

76,564,240

4,888

4,794

4,760

4,246

4,413

4,223

¥122,935¥121,691¥85,661¥87,638¥86,764¥86,271

90,316

88,882

83,20585,422

83,207

79,13937,68938,456

37,10837,44037,28337,831

3,761

3,040

1,672

2,785

2,878

2,290

11,15011,972

9,155

10,562

10,071

6,846

2,970

4,996

5,767

4,303

3,996

4,645

リンテック 統合報告書 2023

Financial Information &Other Information

26,819△7,532

Sustainability

22,858△10,299

61

Financial Information & Other Information

連結貸借対照表

リンテック株式会社および連結子会社
2022年3月31日および2023年3月31日現在

百万円

2023

資産の部

2022

流動資産
現金及び預金¥38,032¥

55,416

受取手形

16,035

16,176

売掛金

42,76846,369

棚卸資産

67,25052,709その他

8,004

11,677

貸倒引当金

△155

△123

171,936

182,224

建物及び構築物

93,38786,897

機械装置及び運搬具

152,318

142,578

土地12,226

11,855

建設仮勘定

6,515

4,129

その他

19,05916,932

283,506

262,394△181,913△171,872

101,593

90,521のれん

15,013

16,647

その他

2,694

1,974

17,70818,622

投資有価証券

2,342

2,116

繰延税金資産

5,154

7,402

退職給付に係る資産

3,774

0

その他

2,464

2,070

貸倒引当金

△91

△93

投資その他の資産合計

13,643

11,496

固定資産合計132,945

120,640

流動資産合計固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産

資産合計

62

リンテック 統合報告書 2023¥

304,881¥

302,865

百万円

負債の部

2023

2022

支払手形及び買掛金¥

36,980¥44,309
1,292

1,602

1,346

未払法人税等

1,289

4,210

賞与引当金

2,523

2,640

54

72

16,413

18,51059,82372,382

長期借入金

—

1,468

環境対策引当金

111

111

12,931

15,937

役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債

退職給付に係る負債

4,863

3,207

固定負債合計17,906

20,724

負債合計

77,73093,10723,35523,320

資本剰余金

26,70926,943

利益剰余金

171,325

166,242

8,329,891株（2023年）、6,833,643株（2022年）△17,663△14,118

株主資本合計203,728

202,388463

301

為替換算調整勘定

19,3818,936

退職給付に係る調整累計額

2,779△2,414

22,624

6,823

新株予約権

83

93

非支配株主持分

715

451

純資産合計

227,150

209,758¥ 304,881¥ 302,865

その他

Value Creation Strategy

960

1年内返済予定の長期借入金

短期借入金

Value Creation

流動負債

Sustainability

純資産の部
株主資本
資本金
発行可能株式総数：300,000,000株（2023年、2022年）
発行済株式数： 76,688,740株（2023年）

76,659,440株（2022年）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

負債純資産合計

リンテック 統合報告書 2023

Financial Information &Other Information

自己株式

63

Financial Information & Other Information

連結損益計算書

リンテック株式会社および連結子会社
2022年3月31日および2023年3月31日に終了した会計年度

百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
固定資産売却益
受取保険金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

2023

2022

¥284,603
221,428
63,17449,378
13,796¥256,836
191,699
65,13743,553
21,584

292
111
33
61
95
1,434
83
422
2,533

143
274
22
7
37
1,003
20
375
1,884

116
23
360
27
198
727
15,602

110
12
387
160
99
770
22,698

654
—
—
654

259
282
13
555

347
34
12
―
394
15,862―――23
23
23,230

4,415
△53
4,361
11,501△11¥ 11,512

7,243
△696
6,547
16,68341¥ 16,641

連結包括利益計算書
リンテック株式会社および連結子会社
2022年3月31日および2023年3月31日に終了した会計年度

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益64

リンテック 統合報告書 2023

百万円

2023

2022

¥11,501¥16,683

161
10,4495,195
15,806¥27,307

△81
7,394
519
7,832
¥24,515

27,313△5

24,46748

連結株主資本等変動計算書
リンテック株式会社および連結子会社
2022年3月31日および2023年3月31日に終了した会計年度

千

百万円

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

76,630¥23,285¥26,907¥155,241 ¥    △7,583

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式△0

会計方針の変更を反映した
当期首残高

23,285

26,90735

35

155,241

その他
有価証券
株主資本
合計 評価差額金¥197,850

¥ 382

為替換算
調整勘定

退職給付に
その他の
係る調整
包括利益
非支配株主
累計額 累計額合計 新株予約権
持分¥ 1,547 ¥△2,932 ¥△1,002

¥ 99

¥403

純資産合計

¥197,350△0△7,583

197,850

△0
382

1,547

△2,932△1,002

99

403

Value Creation

2021年4月1日

株式数

その他の包括利益累計額

197,350

当期変動額
新株の発行

28

△5,640

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,641

自己株式の取得
自己株式の処分

071

71△5,640△5,64016,641

16,641△6,539△6,539△6,539

4

5

5

—

—

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

28

35

36

2022年3月31日

76,659¥23,320¥26,943

△81

7,389

518

7,826

△5

48

7,869

△6,534

4,538

△81

7,389

518

7,826

△5

48

12,407¥166,242 ¥△14,118¥202,388

¥ 301

6,823

¥ 93

¥451

¥209,758

11,001

会計方針の変更による累積的影響額¥ 8,936 ¥△2,414 ¥—
23,32026,94335

35

166,242△14,118

202,388

—
301

8,936

△2,414

6,823

93

451

209,758

当期変動額
新株の発行

29

剰余金の配当△6,429

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,512

自己株式の取得
自己株式の処分△070△6,42911,512

11,512△3,555△3,555△3,555

10

10

10

△268

△268

△268

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

29

35

△233

2023年3月31日

76,688¥23,355¥26,709161

10,444

5,193

15,800△10

263

16,053△3,544

1,339

161

10,444

5,193

15,800△10

263

17,392¥171,325 ¥△17,663¥203,728¥ 463¥19,381¥ 2,779 ¥ 22,624

¥ 83

¥715

¥227,150

5,083

リンテック 統合報告書 2023

Financial Information &Other Information

連結子会社の増資による
持分の増減

70
△6,429Sustainability

会計方針の変更を反映した
当期首残高

Value Creation Strategy

剰余金の配当65

Financial Information & Other Information

連結キャッシュ・フロー計算書

リンテック株式会社および連結子会社
2022年3月31日および2023年3月31日に終了した会計年度

百万円

2023
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
関係会社株式売却損益（△は益）負ののれん発生益
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

66

リンテック 統合報告書 2023¥

15,862
11,145
3,745
187
13
△403
116
△24
147
5,606
△11,751△9,976
△1
△83
△654
—
347
34
—
△1,136
13,175381△122
83△7,583
5,936

2022
¥

23,230
9,895
3,200
525
△11
△417
110
4
193
6,184
△8,546△3,781
△13
△20
△259
△282
—
—
23
829
30,866415△118
20△6,54024,642△8,707
9,713△12,549
79△1,179
△55
28
—
—
586
△270
△28
12
229
△12,138△9,906
9,520△8,522
17
△210
△14
15
478
△6,349—△4,617△2
9△60△19,644△462△1,468△6,426△3,555△862
0△12,775
2,231△16,746
50,603¥ 33,857△331△1,229△5,642△6,539△713
0△14,455
2,425△7,032
57,636¥ 50,603

会社情報
本社

主要関連会社設立

1934年10月15日
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

資本金（2023年3月31日現在）

233億55百万円

発行可能株式総数：300,000,000株
発行済株式の総数： 76,688,740株

上場証券取引所

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社〒100-8212 東京都千代田区丸の内1-4-5

従業員数（2023年3月31日現在）
連結：5,418人
単体：2,620人

Financial Information &Other Information

株価および出来高の推移
株価
円

金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人・その他
自己株式

22.29%
1.04%
32.42%
16.62%
16.77%
10.86%

Sustainability

株式情報（2023年3月31日現在）
所有者別分布比率

Value Creation Strategy

東京証券取引所プライム市場
証券コード：7966

Value Creation*連結対象子会社
国内
リンテックコマース株式会社*
リンテックサインシステム株式会社*
湘南リンテック加工株式会社*
リンテックサービス株式会社
リンテックカスタマーサービス株式会社
東京リンテック加工株式会社
海外
リンテック・USAホールディング社*
リンテック・オブ・アメリカ社*
マックタック・アメリカ社*
スピネカー社*
マディコ社*
VDI社*
リンテック・ヨーロッパ社*
リンテック・ヨーロッパ（UK）社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（ヨーロッパ）
社*
琳得科（蘇州）
科技有限公司*普林特科（天津）
標簽有限公司*リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（上海）社*
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社*
リンテック・ハイテック台湾社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社*
リンテック・コリア社*
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（韓国）社*
リンテック・アジアパシフィック社*
リンテック・シンガポール社*
リンテック・インドネシア社*
リンテック・ジャカルタ社*
リンテック・タイランド社*
リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社*
リンテック・インダストリーズ（サラワク）
社*
リンテック・クアラルンプール社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（マレーシア）社*
リンテック・ベトナム社*
リンテック・ハノイ・ベトナム社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（フィリピン）社*
リンテック・フィリピン（ペザ）社*
リンテック・インディア社*〒173-0001 東京都板橋区本町23-23
TEL.（03）5248-7711
FAX.（03）5248-7760
URL：www.lintec.co.jp

3,000
2,500
2,000
0

2020 年 4 月

2021 年 4 月

2022 年 4 月

2020 年 4 月

2021 年 4 月

2022 年 4 月

出来高
百万株

大株主（上位5位）
日本製紙株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
全国共済農業協同組合連合会
庄司 たみ江6

31.14%
9.69%
6.20%
3.38%
2.62%

4
2
0

リンテック 統合報告書 2023

67

リンテック株式会社〒173-0001
東京都板橋区本町23-23

www.lintec.co.jp

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