ASEAN 後発国における外国直接投資受入れと投資環境

ASEAN 後発国における外国直接投資受入れ
と投資環境

1

１．はじめにマレーシア、タイ、インドネシアといった
ASEAN（Association of South East Asian
Nations）の国々は、外国直接投資を受入れることにより製造業のグローバル・バリュー

駿河

輝和＊

チェーンの中に取り込まれて、経済成長を促進し、輸出製品の多様化、技術の獲得を
行 っ て き た。Baldwin（2018） の 言 う よ うに、 情 報 通 信 技 術（ICT: Information andCommunication Technology）革命によりア
イデアを移動させるコストが劇的に下がり、生産工程を工程ごとに分離して生産適正のある地域に移動させることができるようになった。すなわち、先進国の技術やノウハウと途上国の安い労働力の結合が可能となった。日本、韓国、台湾といった先進地域と地理的に近いこともあって、マレーシア、タイ、
インドネシアはかなりの工業化を達成している。
ASEAN 後発国である、ベトナム、ミャン
マー、カンボジア、ラオスといった国々も各国により事情は異なるものの、基本的には外国直接投資を受け入れて経済成長を遂げており、今後も外国直接投資を受け入れて発展を図る政策をとっている。しかし、ベトナムを除くと受け入れている投資の額は多くはな
く、工業の多様化も十分ではない。
製造業を発達させている国は限られていることから分かるように、外国直接投資受入れ＊神戸大学社会システムイノベーションセンター
国際協力研究科特命教授のための国際的競争は激しく、そのため投資
環境の整備は欠かせない要件である。投資環

Journal of International Cooperation Studies, Vol.29, No.2（2022.1）

国 際 協 力 論 集

2第 29 巻

第2号

境としては、適切に教育・訓練された労働が進展しないという問題も生じた。
そのほか、力、賃金水準、電力・道路などインフラ状況、

ダム建設や中国・ラオス高速鉄道建設を巡っ法律整備やガバナンス・制度といったことがて、住民の立ち退きに対して十分な補償が行考えられる。ASEAN 後発国地域では、技能

われないことや自然環境の破壊などが生じての高い人材は不十分であり、特にベトナム以いる。この論文では、ASEAN 後発 4 カ国の外の 3 国では一層の教育の普及が必要とされ直接投資受入れと受入れのための投資環境をる。またタイが先導する形で近年最低賃金が分析してゆく。

上昇しているため、低賃金の魅力が薄れる可能性もある。ミャンマーやカンボジアでは電２．ASEAN 後発 4 カ国の経済規模と経済力供給に問題があり、ラオスでは内陸国であ状況の比較るため輸送コストの高さに課題を抱える。ガバナンスや制度の改善は 4 カ国ともになかな

表１に ASEAN 後発 4 カ国の主要な経済か改善されず、腐敗や官僚の効率の悪さは続

指 標 を ADB（ ア ジ ア 開 発 銀 行 ）Economic

いている。また、ミャンマーのロヒンギャ難Indicators をもとにしてまとめている。人口民問題と政情不安、カンボジアの独裁政治、で見ると、ベトナムが 9 千７百万人、ミャン

ベトナムのアメリカとの貿易トラブルなど政マーが５千４百万人と規模が大きいのに対治問題が経済制裁に及んでくるリスクをはらし、カンボジアは１千６百万人、ラオスはんでいる。

７百万人と人口は少ない。ベトナムは人口が外国資本の急速な流入に関する弊害も出て多く、４カ国の中では経済が発展しているきている。Suruga（2020）が説明しているので、ベトナムの GDP は頭抜けて大きく、ように、ラオスでは国内需要向け発電所設立

第２位のミャンマーの GDP の４倍の規模をに対して利益を保証したため、急激に外資が持っている。外国直接投資の目的は、一つに流入して水力発電所を建設した。ラオス政府

は安い労働力であり、もう一つは国内市場でが国内電力需要予測を過大推定したこともの販売であることを考えると、国内市場の魅あって、過剰に国内需要向け電力供給が行わ

力はベトナムが断然大きく、次いでミャンれることになり、契約上ラオス電力公社は不マーとなる。人口の少ないカンボジアとラオ必要であっても電力を買い取らざるを得ない

スは国内市場販売には魅力が乏しい。

という問題が生じている。急速な資本流入を一人当り GDP はラオスが 2,783 ドル、ベ

適切に管理できなかった一つの例である。鉱トナムが 2,740 ドルと高くなっている。ベト山関係でも、多くの会社が鉱石探索のための

ナムとラオスを比べると、ベトナムのほうが土地のコンセッションを申請してきたが、適製造業は発達し、産業の多様化も進んでいて、切に企業を選抜できなかったために鉱山開発

所得水準はベトナムのほうが高い印象がある

ASEAN 後発国における外国直接投資受入れと投資環境

3

表 1. アセアン後発 4 カ国主要経済指標（2019 年）
人口
（百万人）

名目 GDP 一人当り GDP（10 億ドル） （ドル）農業

GDP 構成比（%）
成長率（%）
鉱工業
サービス業 （3 年平均）

ベトナム

96.5

261.64

2740

15.5

38.3

46.2

7.0

ミャンマー

54.3

66.99

1245

21.4

38.0

40.7

6.3

カンボジア

16.0

26.73

1621

22.1

36.5

41.4

7.1

ラオス

6.9

19.12

2783

17.7

35.5

46.8

6.7

長期公的負債 /GNI
2018 年（%）

HCI
2020 年

ベトナム

23.03

0.69

3.27

－ 3.4

25.7

5.0

193.6

ミャンマー

19.72

0.48

6.77

－ 2.6

10.2

－ 3.6

40.5

カンボジア

29.69

0.49

2.43

0.7

22.1

－ 15.5

137.4

ラオス

53.01

0.46

2.03

－ 4.3

15.0

－ 7.9

63.2

インフレ率 財政収支
歳入
経常収支
貿易量
（3 年平均 ,%） 対 GDP（%） 対 GDP（%） 対 GDP（%） 対 GDP（%）* 対 GDP 財政収支はベトナムは 2017 年、カンボジアとラオスは 2018 年＊＊対 GDP 貿易量はラオスは 2018 年
出所：ADB Economic Indicators

が、ラオスは生産性の高い鉱山や電力事業のGDP が高くて、教育年数もカンボジアやミャ

ウエイトが高いために一人当たり GDP は高ンマーに比べると長くなっているが、教育のくなっている。一人当たり GDP を賃金水準

達成率が低く人的資本指数は最も低くなっての代理変数と考えると、ベトナムとラオスはいる。外国直接投資にとって重要な人的資本賃金格差が少なく、ベトナムからラオスへのの面でも、ベトナムが優位であることが分か

安い賃金を求めての移動はあまり起こらないる。

ことが予想される。成長率は 4 カ国ともに安

インフレ率はミャンマーが３年平均で6.77%

定して 6、7％を保っている状態で、良好なと他の３国より高く、インフレの問題がある

成長を続けている。

が、他の３国はインフレ率も低く安定してい人的資本指標（HCI: Human Capital Index）

る。貿易量（輸出 + 輸入）の対 GDP 比率はは世界銀行が作成している指標で、今日生まベトナムとカンボジアで 100 を超えており、れた子供が今住んでいる国での教育と健康の中間財と資本財を輸入し、加工して輸出する

リスクを所与として 18 歳までに得られる人という貿易パターンの定着を表している。そ的資本の量を計測したものである。最高値はれに比べると、ラオスとミャンマーのグロー１でありそれに近いほど人的資本は高くな

バル・バリューチェーンの中での加工貿易る。この指標でみると、ベトナムの値が他はあまり進んでいない。財政収支赤字の対の３国に比べて断然高い。教育年数は長く、GDP 比は各国ともに問題となるほど大きく

教育での達成率も高い。ラオスは一人当りないが、長期公的負債の対 GNI 比はラオス

国 際 協 力 論 集

4が 53% と突出して大きく、一般に中国の負第 29 巻

第2号

表２．直接投資の純流入（百万ドル）

債の罠と呼ばれるが、借入金規模が非常に大ラオス

カンボジア ミャンマー ベトナム

1990

6

0

225

180

1991

7

0

235

375

1992

8

33

149

474

1993

30

54

92

926

1994

59

69

135

1945

1995

95

151

318

1780

1996

160

294

587

2395

1997

86

168

879

2220

UNCTAD（国連貿易開発会議）からとっ

1998

45

243

684

1671

た 4 カ国の外国直接投資の純流入のデータが

1999

52

232

304

1412

2000

34

149

91

1289

2001

24

149

15

1300

2002

5

145

18

1400

2003

19

84

1855

1450

2004

17

131

730

1610

2005

28

381

110

1954

きくなっている課題を抱えていることがわかる。

３．ASEAN 後発国における外国直接投資受入れの比較

表 2 にまとめられている。データは 1990 年
から 2018 年までのフローと 2018 年のストックである。これは単に認可された投資ではな
く実際に実施された投資であり、また投資の撤退を差し引いた金額である。2018 年のス

2006

187

483

724

2400

トック量でみるとベトナムへの直接投資流入

2007

324

867

373

6981

の金額が圧倒的に多い。ベトナムは 1 兆 28

2008

228

876

603

9579

2009

190

985

27

7600

2010

279

1404

1691

8000

2011

301

1539

1118

7519

2012

294

2001

497

8638

2013

427

2069

584

8900

2014

721

1854

946

9200

2015

1119

1823

2824

11800

万ドルであり、ミャンマーの 3.3 倍、カンボ
ジアの 4.3 倍、ラオスの 12 倍の規模を持っている。しかし、人口一人当たりで見ると外国直接投資受入れは、カンボジアやラオスより小さい。人口当たりで計算すると、カンボジアがトップであり、ラオス、ベトナム、ミャ

2016

997

2476

2989

12600

ンマーの順になる。受け入れている分野の違

2017

1599

2788

4341

14100

2018

1320

3103

3554

15500

8670

23740

31360

102791

5.93

11.09

46.53

50.74

いも影響していると考えられる。
ここでは、アセアン後発 4 カ国の各国の外国投資受入れの現状を、主に受入れ元の国と受入れている産業の情報を中心としてみてゆ
く。

ストック
2018

一人当り FDI ストック
13.22

対 GDP の FDI ストック（％）
54.53

３－１．ベトナム
ベトナムは経済規模が他の 3 国に比べて大15.06

出所：UNCTAD

118.70ASEAN 後発国における外国直接投資受入れと投資環境

5

18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

出所：UNCTAD

図１．ベトナムの直接投資純流入の推移

図１．ベトナムの直接投資純流入の推移

出所：UNCTAD

きく、純資本流入が他の 3 国より圧倒的に

Office of Viet Nam）のデータにより、認可多いため他の 3 国と分けて図 1 を描いていベースの値を見ることができる。認可ベースる。表２と図１から分かるように、ベトナムの値は、認可されたが実際には実施されなでは投資ブームは 3 回生じている。1990 年

かった、認可された金額より少なく実施され

5000

4500
4000

代半ば、2000 年代半ば、2015 年以降である。

た、撤退した投資を引いていないといった問3500
1990 年代初め頃から
ICT が発達し、外国で題を抱えている。表３に 2019 年末までのス3000の生産活動の管理コストが下がり、これによトックと 2018 年と 2019 年のフローの国別直り外国直接投資流入は急に増え始める。19972500

接投資受入れがまとめてある。2019 年末時

年のアジア通貨危機後停滞するが、2007 年

点において、ストック金額の最も多いのは、の WTO 加盟により再び急拡大する。その後、

韓国で 18.75％、次いで日本で 16.34％となる。

グローバル金融危機により 2009 年から 2014

この両国のウエイトは接近しており、合計

2000
1500
1000

で 35.09％を占める。ただし、件数でいえば

500
サムソン電子の携帯電話工場の本格的な生産

韓国が 8,504 件で日本が 4,402 件であり、韓をきっかけとしてまた急速に増加している。
0

国のほうが圧倒的に多い。次にシンガポール

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

年ごろまで停滞するが、2015 年以降韓国の外国直接投資受入れ元の国別による投が 13.70％であるが、韓国や日本などの企業

ラオス
ミャンマー
資 は、 ベ ト ナ ム 統 計 局（General
Statistics カンボジアのシンガポール法人による投資も相当入って

図２．ミャンマー。カンボジア、ラオスの直接投資純流入の推移
出所：UNCTAD

国 際 協 力 論 集

6第 29 巻第2号

表３．べトナムの国別直接投資受入れ
2019 年末ストック
件数

2018 年フロー

金額
金額シェア 件数
（百万ドル） （％）

2019 年フロー金額
件数（百万ドル）

金額
金額シェア（百万ドル） （％）

韓国

8,504

68,102

18.74

1,071

7,321

1,181

8,344

21.42

日本

4,402

59,364

16.34

440

8,945

454

4,169

10.70

シンガポール

2,424

49,772

13.70

228

5,250

304

4,421

11.35

台湾

2,695

32,378

8.91

141

1,045

155

1,883

4.83

香港

1,751

23,722

6.53

174

3,253

346

8,178

21.00

英領バージン諸島

841

21,723

5.98

42

1,885

46

1,406

3.61

中国

2,826

16,284

4.48

408

2,532

705

4,115

10.56

マレーシア

617

12,635

3.48

42

438

37

221

0.57

タイ

563

10,908

3.00

41

763

49

927

2.38

オランダ

345

10,053

2.77

20

396

30

839

2.15

米国

991

9,308

2.56

88

555

109

477

1.22

サモア

349

7,385

2.03

5

244

58

945

2.43

ケイマン諸島

118

7,177

1.98

14

91

8

508

1.30

カナダ

198

5,029

1.38

38

405

29

183

0.47

英国

378

3,717

1.02

40

590

36

304

0.78

フランス

565

3,604

0.99

48

293

47

180

0.46

ルクセンブルク

52

2,466

0.68

3

19

5

57

0.15

ドイツ

352

2,054

0.57

29

398

36

152

0.39

スイス

163

1,991

0.55

11

86

21

108

0.28

オーストラリア

479

1,910

0.53

43

609

52

231

0.59

30,943363,310

100

3,147

36,3684,028

38.952100

合計

出所：General Statistical Office of Viet Nam

いる可能性が高い。続いて、台湾 8.91％、香接投資の選別を強化するベトナム」2019 年

港 6.53％、英国領バージン諸島 5.98％、中国

10 月 16 日）によると、サムソン・ベトナム

4.48％、マレーシア 3.48％、タイ 3.00％となっの総投資額は 175 億ドルで、韓国からの総投ていて、東アジア諸国からの投資が多い。

資額の約 3 割に当たる。サムソン・ベトナム

韓国の直接投資で特徴的なのは、ベトナムの 2018 年の輸出は 600 億ドルを超えており、の主力輸出品となっているサムソン関連の

ベトナムの総輸出額 2,355 億ドルの４分の１

携帯電話や同部品などに関係する投資であになる。同社は、南部に家電生産工場を北部る。JETRO 地域・分析レポート（「外国直に２か所スマートフォンの生産工場を所有し

ASEAN 後発国における外国直接投資受入れと投資環境7ている。実際、ベトナム税関総局のデータに

ベトナム統計局のデータベースから産業別

よりベトナムの 2018 年の輸出構成を見ると、の認可ベースの海外直接投資を見ることがで第 1 位が電話・同部品 20.2％、第 2 位が縫製

き、表 4 にまとめている。元データは、計品 12.5％、3 位がコンピューター電子製品・

画投資省の外国投資庁のものであると考え

同部品 12.1％、4 位が機械設備・同部品 6.7％、られる。2019 年末までのストックで見ると、5 位が履物 6.7％となっていて、輸出額製品

製造業が件数、金額ともに圧倒的な多さで、の多様化と高度化が生じている。他方、輸入件数で 14,463 件、金額で 2,146 憶ドルとなっ構成を見ると、1 位がコンピューター・電子ており、金額は外国直接投資全体の 59.07％

部品・同製品 18.2％、2 位が機械設備・同製を占めている。これが多様で高度な商品の品 13.9％、3 位が電話機・同製品 6.7％、4 位

輸出へと結びついている。ついで金額の多は敷布・布地 5.4％、5 位は鉄鋼 4.2％となっいのは不動産で、件数は 871 件と多くないていて、スマートフォンの生産に用いる電子が、金額は 584 憶ドルで、16.09％のシェア

部品や生産のための設備を輸入して生産を行を占めている。
製造業と不動産を合わせると、

い米国、中国などに輸出している構造が伺え

75.16％にのぼる。次いで電気・ガス 6.51％、る。（JETRO「世界貿易投資報告」ベトナム

宿泊・食品サービス 3.30％と続く。2019 年

2019 年版）また、サムソン電子の生産をきっのフローで見ると、やはり製造業が件数、金かけにその他の韓国企業の投資も続いてい額ともに圧倒的に多く、1,385 件、252 憶ドる。

ル、金額で 64.69％を占めている。第 2 位も表３の国別直接投資の 2018 年のフローの不動産で 39 億ドル、9.91％を占める。製造

データで見ても、第 1 位が日本で 24.59％、業と不動産合わせると、74.60％を占めてい

第 2 位が韓国で 20.13％とこの 2 国で 44.72％

る。卸小売り 6.66％、専門・科学技術 4.72％を占めている。第 3 位も同様にシンガポールと続く。

で 14.44％となっている。しかし 2019 年で見これまで、日本企業を中心としてオートると韓国が 21.42% でトップとなり、2 位にバイや自動車の直接投資がベトナムに多くは香港が来て 21.00％であり、シンガポール

行われて、この分野の研究も多くなされては 11.35%、 日 本 は 4 位 に 落 ち て 10.70%、5いる。オートバイについては、藤田（2013）、位には中国が 10.57% と増加している。ただ金（2016）、池部（2020）、自動車については、

し、香港やシンガポールの投資には日本や韓

池部（2020）、
石川（2019）などが存在する。
オー

国、中国の企業の現地法人による投資が入っ

トバイの外資企業の投資認可は 1990 年初めている可能性がある。米中貿易摩擦の影響とに始まり、日本企業の投資認可は 1990 年代

みられる中国や香港からの投資が急増してい半ばに始まっている。2000 年ごろから中国る。

の低価格バイクの流入が生じたが、現在では

国 際 協 力 論 集

8第 29 巻第2号

表４．ベトナムの産業別直接投資受入れ
2019 年末ストック
件数

金額2018 年フロー

金額シェア 件数2019 年フロー金額（百万ドル）

件数

金額（百万ドル）

金額シェア（百万ドル）

農林水産業

499

3,518

0.97

11

181

18

104.1

0.27

鉱業

108

4,898

1.35

2

26

2

35.6

0.09

製造業

14,463

214,610

59.07

1,106

19,378

1,385

25,19664.69

132

23,.654

6.51

20

1,817

15

1,011

2.59

電気・ガス
水道

75

2,857

0.79

7

300

6

250

0.64

建設

1,696

10,406

2.86

118

659

139

994

2.55

卸小売り

4,572

8,155

2.24

788

1,728

1,140

2,594

6.66

輸送

828

5,092

1.40

77

441

105

357

0.92

宿泊・食品サービス

842

11,990

3.30

104

374

106

491

1.26

情報・通信

2,149

3,875

1.07

248

592

310

530

1.36

金融

72

823

0.23

5

34

13

1,172

3.01

不動産

871

58,439

16.09

95

8,253

127

3,860

9.91

専門・科学技術

3,238

3,448

0.95

391

997

518

1,840

4.72

管理・支援サービス

442

973

0.27

77

194

67

128

0.33

教育訓練

526

4,376

1.20

73

80

72

67

0.17

保健・社会福祉事業

148

1,979

0.54

9

154

7

212

0.55

芸術・娯楽・

135

3,388

0.93

7

1,139

6

63

0.16

その他サービス

147

829

0.23

9

23

12

48

0.12

30,943363,310

100

3,147

36,3694,028

38,952100

合計

出所：General Statistical Office of Viet Nam

ベトナム 2 輪車工業会加盟 5 社（ホンダベト

あり、2017 年に 81 万 5 千台を輸出している

ナム、ベトナムスズキ、ヤマハモーターベト（輸入 7 万台弱）。部品産業も発達して、現地

ナムと台湾系とイタリア系の企業）が販売の調達率も相当高くなっている。現地部品供給

90 数％を押さえていて、非加盟企業のシェ企業も数的には多くなっているが、金額で見アは極めて少ない。2019 年の加盟 5 社の販

るとベトナムにある外資系の部品供給企業の売台数は約 325 万 5 千台となっている。ホン

シェアが圧倒的に大きい。外資が多いとはいダベトナムの発表によると、同社の販売台数

え現地部品供給会社も多く存在し、輸出まで

は 257 万３千台で加盟 5 社の生産の 79% をできるようになっており、外国直接投資の成占めていて断然のシェアを誇っている。池部

功例と言えるであろう。

（2020）によると 2018 年の国内生産台数はこれに対し、自動車産業は池部（2020）に

360 万台を超えて、2017 年においてインド、

よるとトヨタ、フォード、ホンダなど 17 社

中国、インドネシアに次いで世界第 4 位でが操業しているが、2018 年の国内自動車生

01990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

ASEAN 図１．ベトナムの直接投資純流入の推移
後発国における外国直接投資受入れと投資環境

9

出所：UNCTAD

5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

0
ラオス

カンボジア

ミャンマー

図２．ミャンマー。カンボジア、ラオスの直接投資純流入の推移
図２．ミャンマー、カンボジア、ラオスの直接投資純流入の推移
出所：UNCTAD
出所：UNCTAD

産台数は約 26 万台に過ぎない。最大の販売を激しくしている要因と考えられる。人口やシェアをもつトヨタでも 6 万 6 千台（24％）

経済規模の小さいカンボジアよりも直接投資で規模が小さい。このため、部品供給企業の流入が少ない年もあるのは、アメリカによる進出はみられず国内調達率は 10％程度と低経済制裁や内乱による不確実性に起因していい比率にとどまっている。タイなどに比べるる。1990 年代半ばからアジア投資ブームとと自動車生産の歴史が遅いこともあるが、現ともに直接投資の流入が増加するが、1997

状では直接投資がうまく軌道に乗らなかった

年にアジア通貨危機が始まり、またアメリカ

例と考えられる。

の経済制裁が始まったために直接投資の流入は停滞する。その後持ち直した後、2011 年

３－２．ミャンマー

から民政がスタートして、より広く国際社会

表２と図２のように、ミャンマーの外国直との交流が始まり直接投資の流入も増加し接投資のフローは、カンボジア、ラオスと比はじめる。2016 年にアウンサンスーチーのべて激しく上下している。天然資源や発電所率いる国民民主同盟（NLD）が政権をとっ関係の巨大な投資プロジェクトの存在が変動た後に本格的に海外直接投資が増加してく国 際 協 力 論 集

10第 29 巻第2号

る。2015 年からはカンボジアやラオスより

年から 10 月 1 日から 9 月 30 日までと変更しも直接投資の流入が多くなっている。しかている）。このデータによると、国内直接投し、2018 年末において人口当たりでみると、資のほうが外国直接投資よりも圧倒的に多

海外直接投資のストックは他の 4 国に比べてい。

極端に低い。2021 年 2 月に生じたクーデター

ミャンマー投資企業管理局が出しているとその後の混乱は、その結果にもよるが、直認可ベースでの外国直接投資（SEZ（経済特接投資流入に大きなマイナスの影響を及ぼす区）への投資を除く、ただし、SEZ への投危険性がある。

資は全体の投資の 2.25％程度）で国別の投資

外国直接投資と国内直接投資の割合は香額を見ると、表５のようになっている。2020

川・西澤・堤・北澤（2017）において Facts

年 3 月末までの合計で、シンガポールがトッ

and Figures about Myanmar の統計として

プで中国、タイ、香港、英国（海外の英国挙がっているが、これによると外国直接投資領）、韓国、ベトナム、マレーシア、オランのシェアは、2011/12 年 27.5％、12/13 年 8.2％、

ダ、日本、インドと続く。JETRO『世界貿13/14 年 22.5％、14/15 年 35.3％となっている。

易投資報告』のミャンマー 2019 年版に例が

ただし、ミャンマーンの年度は 2018/19 年ま載っているように、日本企業のシンガポー

で 4 月から翌年の 3 月までである（2019/20

ル法人がミャンマーに直接投資をしている

表５．ミャンマーの国別直接投資受入れ
2020/3/31 までの認可合計
件数

1988/4 ～ 2011/3 の累計

2011/4 ～ 2020/3 の累計

金額
金額シェア 金額
金額シェア 金額
金額シェア
（百万ドル）（％） （百万ドル）（％） （百万ドル）（％）

シンガポール

322

22,631.3

26.77

1,804.0

5.00

20,827.2

42.95

中国

465

21,152.2

25.02

9,596.8

26.62

11,544.4

23.83

タイ

139

11,364.8

13.44

9,568.1

26.54

1,796.7

3.70

香港

257

9,659.3

11.43

6,308.5

17.50

3,350.8

6.91

UK

103

4,904.4

5.8

2,660.0

7.38

2,244.5

4.63

韓国

183

4,042.4

4.87

2,916.9

8.09

1,125.5

2.32

ベトナム

26

2,168.2

2.56

23.6

0.07

2,144.6

4.42

マレーシア

71

1,965.5

2.32

975.1

2.70

990.4

2.04

オランダ

25

1,567.7

1.85

238.8

0.66

1,328.9

2.74

日本

118

1,220.4

1.44

211.9

0.59

1,008.5

2.08

インド

34

771.8

0.91

189.0

0.52

582.8

1.20

1,984

84,543.2

100

36,049.4

100

48,493.8

100

合計

出所：Directorate of Investment and Company Admission, Myanmar 2020 MarchASEAN 後発国における外国直接投資受入れと投資環境

11

ケースがある。こういったシンガポールの地

トナム（0.07％→ 4.42％）、オランダ（0.66％

域統括拠点を経由した投資がシンガポールの→ 2.74％）、日本（0.59％→ 2.08％）、インド投資が多い理由の一つである可能性がある。

（0.52％→ 1.20％）のシェアが大きくなって民政移管した 2011 年を境に、2011 年 3 月ま

いるのは、民政のスタートにより直接投資をでと 2011 年 4 月以降とを比較すると、2011

する国が多様化した表れである。

年 3 月まででは、中国が最も多く 26.62％を本間（2020）によると、日本企業は税制上

占 め、 タ イ も 同 じ く ら い の 26.54 ％、 香 港やアジア域内グループ会社管理上などの理由

17.50％、韓国 8.09％であるのに対し、2011から、シンガポールなどの第三国に設立した

年 4 月以降では、シンガポールが 42.95％（以子会社を経由した投資が多い。また日本と前は５％）、中国が 23.83％（2011/12 年に電ミャンマーが共同で開発したティワラ経済特力への大きな投資があり数字が大きくなっ区への投資も考慮すると、日本から投資はている）、香港 6.91％となっている。タイの2011 年以降 2019 年 9 月までの累積は実質第シェア（26.54％→ 3.70％）が小さくなって3 位になる可能性があるという試算を示しているのは、天然ガス採掘の投資の影響と考いる。

えられる。2011 年以降は以前に比べて、ベ産業別で見た直接投資流入が表６であり、

表６．ミャンマーの産業別対外直接投資
2020/3 までの認可合計
件数

1988/4 ～ 2011/3 の累計

2011/4 ～ 2020/3 の累計

金額
金額シェア
金額
金額シェア
金額
金額シェア
（百万ドル）（％） （百万ドル）（％） （百万ドル）
（％）

石油ガス

154

22,733.4

26.94

13,815.4

38.32

8,958.0

18.47

電力

27

22,204.6

26.26

14,523.4

40.29

7,681.2

15.84

製造業

1,274

11,986.7

14.18

1,738.6

4.82

10,248.1

21.13

輸送通信

61

11,011.3

13.02

313.3

0.87

10,698.1

22.06

不動産

62

6,069.2

7.18

1,056.5

2.93

5,012.8

10.34

ホテル観光

85

3,150.8

3.73

1,064.8

2.95

2,086.0

4.30

鉱山

71

2,904.9

3.44

2,794.5

7.75

110.5

0.23

牧畜水産

70

788.7

0.93

315.4

0.87

473.3

0.98

農業

34

414.1

0.49

173.1

0.48

241.0

0.50

工業団地

7

327.1

0.39

193.1

0.54

134.0

0.28

建設

2

37.8

0.04

37.8

0.10

0.0

0.00

その他サービス

137

274.6

3.4

23.7

0.07

250.9

0.52

合計

1,984

84,543.2

100

36,049.4

100

48,493.8

100

出所：Directorate of Investment and Company Admission, Myanmar 2020 March

12

国 際 協 力 論 集

第 29 巻

第2号

2011 年を境にして、直接投資の産業分野がンプリート・ノックダウン）や SKD（セミ・

大きく異なっていることが分かる。2011 年

ノックダウン）
方式により生産を行っている。

3 月以前では、電力部門が第１位で 40.29％、石油・ガスが第 2 位で 38.32％、第 3 位が鉱３－３．カンボジア

山で 7.75％、次いで製造業 4.82％となってい直接投資純流入は表２と図２により見てるのに対し、2011 年 4 月以降は第１位輸送・取ることができる。アジア投資ブームの中

通信で 22.06％、第 2 位が製造業で 21.13％、で 1990 年代半ば以降流入は増加するが、ア

第 3 位が石油・ガスで 18.47％、次いで電力

ジア通貨危機により停滞し減少することに15.84％、不動産 10.34％、ホテル・観光 4.30％

なる。2000 年代半ばから再び増加しはじめ、となっている。2011 年 3 月までが、石油・ガス、

グローバル金融危機の影響はほとんど受けず

電力、鉱山という自然資源関連であるのに対に増加し続けている。

し、2011 年以降は電気・通信や製造業が中心となって多様化している。

カンボジア開発評議会（CDC）のホームページからは 2015 年から 2019 年までの国SEZ への投資金額は、製造業が 81.5％を別直接投資のデータが取れる。これによる占めて圧倒的なシェアを持っており、国別でと、カンボジア資本による直接投資のシェア

みるとトップは日本で 34.73％（39 件）、シは 27.6% から 69.3% まで大きく変動していンガポールが 33.65％（27 件）で第２位、3る。国別では中国が常に第１位で、2018 年

位はタイで 9.23％（17 件）となっている。

は 74.2%、2019 年 は 78.2% と 圧 倒 的 な ウ エ

ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」

イトを占めている。このデータは、認可ベーと呼ばれて、注目を集めているが、期待されスで、経済特区以外の優遇措置の得られる適ているほどには直接投資の流入は多くなって格投資案件（QIP）取得企業の投資に限られいない。少数民族とのトラブルの継続によるている。銀行業、保険業、建設業は投資優遇

高いカントリー・リスクが一つの要因となっ措置が得られないので、こういった分野のている。自動車産業は高原（2016）に歴史的

直接投資はデータに含まれていない。2019

展開が説明されているが、スズキが 2013 年

年では第 2 位に英領バージン諸島がくるが、に外国企業として初めて 100% 出資で、自動JETRO（2020）によると、この投資も中国

車製造販売会社の設立を認可され、製造を開企業による投資と指摘している。この投資を始した。また、ティアラ経済特区にも進出し中国の投資に含めると、合計 88.0% となる。

ており、現在では第 1 位の圧倒的なシェアを

第 3 位には日本が来て 6.29% であり、次のタ確保している。また、トヨタもティワラ経済

イは 1.54%、ベトナムは 1.38% に過ぎない。

特区に工場を設立して、生産開始を待ってい

JETRO（2020）は、カンボジア開発評議る状況である。生産量は少なく、CKD（コ会（CDC）のカンボジア投資委員会（CIB）

ASEAN 後発国における外国直接投資受入れと投資環境

13が発表する投資とカンボジア経済特区委員会

42.14% でトップとなった。建設インフラの（CSEZB）が発表する SEZ 内への投資を足

特殊な多さを除くと、製造業が 47%、観光・し合わせたものを発表している。それによるホテルが 37.14% であり、1 位と 2 位を占める。

と、中国のシェアは 2018 年で 73.38%、20192017 年では観光・ホテルが 57.69%、製造業

年で 78.1% となっており、CIB 単独の数値とが 29.2% となっている。観光・ホテルと製造ほとんど変わりがない。

業が圧倒的な受入れ部門となていることが分

国別ストックのデータは、カンボジア開発

かる。製造業の中では、衣類・繊維が 2019

評議会（CDC）のホームページ（英語版と日年では 10.7% と第 2 位に来ており、2018 年

本語版）よりとることができる。1994 年か

7.19%、2017 年 14.71% と大きなシェアを占ら 2005 年までの累計では、マレーシアがトッめている。

プで 35.67% を占め、中国が 15.96% で続いて

Tanaka（2017）の UN Comtrade Database

いたが、2000 年後半から中国の投資が急伸による 2015 年の貿易データでは、最も多い

し、1994 年から 2011 年 9 月までの累積では、輸出項目は衣料品とアクセサリー（ニットと中国が 35.78％を占めてトップとなっている。

クロシェット）でありこれに履物、ゲート

第 2 位は韓国で 16.25%、第 3 位がマレーシ

ル、衣料品とアクセサリー（ニット、クロ

ア で 10.53% で あ る。1994 年 か ら 2019 年 まシェット以外）を加えると、総輸出の 61%での累計では、中国が 43.62% まで増加してになる。また、輸入品で最も多いのは、ニッ

第 1 位にあり、第 2 位が韓国の 12.32%、第 3

トやクロシェットした布地であり、3 番目に位が英国（英国領を含む）10.02%、マレーシ

多いのは人造繊維である。このことから布地

アが 7.18%、日本 6.26%、香港 6.10%、ベトを輸入して衣服を作成するというカンボジア

ナム 4.62% と続いている。

の繊維産業の構造が分かる。JETRO（2020）

業種別の直接投資はカンボジア投資委員

は 2019 年の輸出構成を計算しているが、衣会（CIB） が 発 表 し た デ ー タ を JETRO が類 54.9%、その他縫製品 8.6%、靴 8.4% となっ『世界貿易投資報告』（2019 年版カンボジア）ていて、これを合計すると 71.9% を占めてい『世界貿易投資動向シリーズ』（2020 年版カる。輸入はトップが縫製原料で 19.2% を占めンボジア）にまとめて掲載している。2019ている。

年においては、非製造業が 60% を占めておTanaka（2017）は 2011 年の The Economic

り、中でも観光・ホテルが 51.7% と特別に

Census を使用して、衣料品産業の工場数、売多い。製造業は合計で 38% を占めて第 2 位

上、雇用、賃金の全製造業に占める割合を示のウエイトを占めている。また、2018 年度している。それによると、事業所数で 35.2%、

ではカンボジア初の高速道路建設（シアヌー

売 り 上 げ で 33.4%、 賃 金 で 63.8%、 雇 用 者

クビループノンペン）があり建設インフラが70.6%、女性雇用者 85.1% と特に雇用におい国 際 協 力 論 集

14

第 29 巻第2号て高いシェアを示していた。登録した衣服工

電線などの中国の投資がますます大きな比場の国別分類では、2015 年では中国が圧倒重を占めるようになっている。ただし、山的に多くなっており，台湾、韓国と続いてい田（2018）が指摘するように、2010 年の外てカンボジア人の所有する工場より多い。

国投資法改正により、一般事業は工業商業省

輸出や外貨獲得のための産業は、観光業とが許認可権を持つようになり、計画投資省は縫製業に偏っており、直接投資もこの 2 分野

コンセッション事業のみの許認可をするように多く行われている。この 2 つの中心産業かになった。そのため、一般事業の直接投資はら産業の多様化をどう進めていくかが課題で2010 年代前半から計画投資省のデータからあり、多様な分野での直接投資が求められて抜けていることに注意が必要である。

いる。

国内市場の経済規模が小さく、投資資金
が 十 分 で な い た め、 認 可 さ れ た 直 接 投 資

３－４．ラオス
表 2 と図 2 にラオスの純直接投資流入の推移がまとめてある。純直接投資流入はのストックに占めるラオスのウエイトは、
36.37％に過ぎず、直接投資を外国に依存していることがわかる。

1990 年代半ばに増加し、1997 年のアジア通

計画投資省のデータにより、産業別直接

貨危機により停滞から減少に向かう。2000

投 資 を み る と、 ラ オ ス の 輸 出 の 主 力 で あ

年代半ばから増加をはじめ、グローバル金融

る、電力と鉱山への外国投資が多く、電力が危機によりやや停滞するが、すぐに増加に転

29.76％、鉱山が 24.61％を占めて、両産業でじ、2000 年代半ばから一層増加している。

54.37％と半分以上を占めている。3 番目はラオスの場合、海のない内陸国であるこサービスで 15.92％、4 番目は農業で 11.67％ともあり、貿易、外国直接投資、観光客なあり、それに次ぐ製造業（繊維を除く）は

ど、ほとんどの国際関係は国境を接している

5.83％（繊維 0.37％）に過ぎない。GDP に占中国、タイ、ベトナムの 3 国が大きなウエイ

める鉱工業のウエイトは他の 3 国と大きな違トを占めている。計画投資省のデータによいがないが、鉱山や電力のウエイトが高く、る 1989 年から 2019 年までの累計では、件製造業の比率は他国に比べて非常に低い。輸数、金額ともに中国、タイ、ベトナムの順

出の多様化を図るためには製造業への外国直番で、金額のシェアは、それぞれ 42.73％、接投資が欠かせないが、十分に受け入れるこ

20.07％、16.91％を占める。この近隣 3 国のとができていない。ただし、このデータも

合計は、79.71％という大きなシェアを占め2010 年代前半から一般事業の直接投資が抜る。次に多い、マレーシアは 3.38％、韓国はけていることに注意が必要である。

3.20％を占めるに過ぎない。また近年はラオス中国高速鉄道、高速道路、水力発電所、送ASEAN 後発国における外国直接投資受入れと投資環境

３－５．まとめ

15

く地場企業も含まれているという問題があASEAN 後発 4 カ国の直接投資受入れの状り、輸出向け製品を作る企業と国内向け製品

況を見てきたが、次の３つの特徴をあげるこやサービスを提供する地場企業とでは、面しとができる。

ている障害が全く異なる可能性がある。

（１）アジアの国からの直接投資受入れがほ
とんどである。

JETRO 調 査 は 経 営 の 障 害 と な っ て い る
項 目 に 関 し て、 一 連 の 項 目 か ら 複 数 個 回（２）日本、韓国、シンガポールといった先答する結果を使用している。これに対し、進国からの受入れだけでなく、新興国Enterprise Survey は一連の提供された障害である中国、タイ、ベトナムといったとなる項目の中から最大の障害を答える結国からの受入れも多い。最近では特に、果を使用している。これ以外に、世界銀行

中国のプレゼンスが目立っている。

が Doing Business Indicators（３）ラオスを除くと製造業における受入れの比重が高い。

を作成している。これは、ビジネスの開始、電力、財産の登録、税金支払、国境を越えた貿易、契約の情報通信技術の発展によりアイデアやノウ執行といった項目について、各国の水準を評

ハウの移動コストが下がり、アセアン後発 4

価して指数を作成するもので、投資の障害をカ国にも直接投資の流れが増えているが、対答えさせるというものではなく、各国のビジ面でのやり取りが必要な場面も多く、また人

ネス環境の比較を行うものである。JETROの移動のコストは高いため、距離の移動のの調査は毎年行われており、最新のものは制約がかかりアジア内部からの流入が多く2020 年度調査であるが、新型コロナウイルなっている。

スの影響が回答に強く出ているので、ここでは 2019 年度調査を使用している。

４．投資環境の問題点
４－１．ベトナム
この章は、投資環境や経営環境に対するJETRO『2019 年 度 ア ジ ア・ オ セ ア ニ ア

評価を JETRO「アジア・オセアニア進出日進出日系企業実態調査』によると、2019 年

系企業実態調査」と世界銀行の Enterprise

営業利益見込みは、ベトナムに進出した企

Survey を使用して行っている。JETRO の業では黒字予想が 65.8％、収支均衡予想が調査は、外国企業による評価という利点は13.9 ％、 赤 字 予 想 が 20.2 ％ で 他 の ASEAN

あるが、日系企業に限られるということと後発３国に比べると格段に良い業績予想とラオスの調査では 2019 年度調査において調なっている。ベトナムでの調査企業数は 858

査企業数が 38 社しかないという問題点が残社である（回答率 53.4%）。

る。Enterprise Survey は外国企業だけでな

経営上の問題点としては、第 1 位「従業員16

国 際 協 力 論 集

第 29 巻第2号の賃金上昇」72.0％、第 2 位「原材料・部品い。大企業（100 人以上従業員数）では、トッの現地調達の難しさ」56.2％、第 3 位「品質プが「適切に教育された労働力」23.1％、第管理の難しさ」49.9％、第 4 位に「競合相手

2 位「資金調達へのアクセス」、第 3 位「イの台頭（コスト面での台頭）」48.0%、第 5 位

ンフォーマル部門との競争」となっている。

に「通関手続きが煩雑」41.8％となっている。

大企業の特徴は「適切に教育された労働力」

2018 年においても順位は同じであるが、比が他の規模の企業に比べて圧倒的に多いこと率は下がっていて、改善がみられる。「通関である。「税の管理」も他の企業規模より多手続きが煩雑」という項目が上位に来ている

くなっている。

ことが一つの特徴である。この結果は、近年の最低賃金の上昇と裾野産業がうまく育っていないことを反映している。加えて、官僚主
義や腐敗も影響する結果となっている。

４－２．ミャンマーJETRO『2019 年度アジア・オセアニア進
出日系企業実態調査』によると、2019 年の世界銀行の Enterprise Survey 2015 Vietnam

営業利益見込みは、ミャンマーに進出していによると、ビジネス環境の最も大きな障害る日系企業の 38.0％が黒字見込み、18.3％がとなる項目は、「資金調達へのアクセス」で収支均衡見込み、43.8％が赤字見込みとなっ22％となっている。第 2 位には「インフォーていて他地域に比べると全体に業績はよくな

マル部門との競争」で 17％であり、第 3 位

い。企業の設立年度は、カンボジアやラオスに「適切に教育された労働力」11％、第 4 位と大きな違いはない。経営上の問題点は、第に「輸送」10％、第 5 位に「税率」と「土地１位が「電力不足・停電」で 69.2% であり、へのアクセス」が 9％と続く。

2018 年 の 42.3% か ら 大 き く 増 加 し て い る。

ビジネス環境の障害は規模別に異なってい2019 年度の乾季における水量に問題があっる。小企業（5 ～ 19 人従業者数）では、トッたと推測される。第 2 位が「原材料・部品のプに「資金調達へのアクセス」と「インフォー

調達の難しさ」で、65.4％の企業が挙げていマル部門との競争」が 22％であり、次に「輸る。3 番には、「従業員の質」が 56.8%、4 番送」が 13％である。「インフォーマル部門と目に「競合相手の台頭」が 52.2％で続いてい

の競争」、
「輸送」、
「土地へのアクセス」は他る。5 番目に「従業員の賃金上昇」と「人材の企業規模に比べて非常に比率が高い。中企（中間管理職）の採用難」が同じ 50% となっ業（20 ～ 99 人従業員数）では、トップが「資ている。「電力不足・停電」と「人材（中間金調達へのアクセス」23％、第 2 位が「税率」

管理職）の採用難」が特徴的な問題点である。

12％、第 3 位が「インフォーマル部門との競電力の問題は常に指摘される問題であり、人争」10％と続く。中企業では「税率」が他の材の問題も大きいことが分かる。

企業規模に比べて障害とする企業比率が高

世界銀行の Myanmar Enterprise Survey

ASEAN 後発国における外国直接投資受入れと投資環境

172016 において、最も大きな障害となってい天然ガスは貴重な輸出品として最も外貨を稼るのは「資金調達」で 18％、次いで「適切いでいるので、国内に向けるのは困難な面もに教育された労働者不足」16％、「土地の入ある。しかし、将来の計画としては、天然ガ

手」14％、「電力」13％、「政治の不安定さ」

スによる火力発電の増加を計画している。

12％、「税率」9％と続いている。他の国とミャンマーの電力の発電、送電、配電構

違って、「インフォーマル部門との競争」は造は海外電力調査会「各国の電気事業（ア5％と極めて低い。ビジネスの障害は、規模

ジ ア の 9 カ 国・ 地 域 ）」 に よ る と、 次 の よ間で違いがある。1 位の「資金調達」はどのうになっている。発電は発電公社（Electric

規模においても大きな障害となっている。
「適

Power Generation Enterprise） と 独 立 発 電

切に教育された労働力」は大規模な企業で事業者（IPP）、合弁会社、レンタルなどには障害とする比率は小さくなる。「土地の調よって行われる。IPP や合弁会社の電力はす

達」は小規模企業においてより重要な課題でべて発電公社が買い取っている。送電は電ある。「電力」は規模が大きくなるほど障害力エネルギー省（MOEE）の送電系統運用とする比率が高い。同様に「輸送」は大企業局 (Department of Power Transmission andのみが障害として挙げる企業の比率が高くな

System Control) が行い、配電（小売り）はる。「政治的不安定性」は中規模の企業で障

ヤンゴン配電会社（YESC）、マンダレー配害として挙げる企業が多く、大企業ではさほ

電会社 (MESC)、地方配電公社 (ESE) の 3 つ

ど多くない。

の会社が行っている。

どちらの調査でも指摘されているのは電力

規模の大きな発電所を建設するには多額の事情の悪さと労働者の質の問題である。次に資金が必要なため、発電能力を増やすには外ミャンマーの電力構造を紹介する。

国資本により IPP を設立することが手っ取り早い。しかし、ミャンマーの場合、初期にミャンマーの電力構造

発電コストの低い水力発電で電力を作ってい

U Han Zaw（2019）によると、2018 年にたこともあり、電力料金がｋWh（キロワッ

おいてミャンマーの電力は発電能力で見るトアワー）当り 2 から 3 セントで販売されてと水力発電が 57.7％を占めて中心となっていいて、電力事業は大きな赤字となっている。

る。次に、天然ガス発電が 38.6％であり、両したがって、IPP に対して低い買取価格を提方を合わせると 96.3％を占める。残りは、石示するため、発電所建設計画の調印がむつか

炭火力発電 2.1％、ディーゼル発電が 1.6％でしい面があった。しかし、長田（2020）によある。家計の電化率は 43％に過ぎない。こると、2019 年 7 月に 5 年ぶり電力料金が値の電化率を 2030 年には 100％にする計画を上げされたとのことで、これにより発電所の立てている。天然ガスを国内で産出するが、建設が進み、電力問題の解消へとつながる可国 際 協 力 論 集

18

能性がある。

第 29 巻

第2号

大企業では、トップは「労働規制」であり、「政治的不安定性」、「金融への接近」が続いてい４－３．カンボジアて、規模間で差がある。
「政治的不安定さ」は、『2019 年度アジア・オセアニア進出日系企

フン・セン首相の独裁政権下での野党の弾圧

業実態調査』（JETRO）が 2019 年の営業利を含む人権状況の問題であり、EU は EBA（武

益見込みを聞いているが、黒字が 48.4%、収器以外すべてに適用される特恵関税）の一部

支均衡が 22.1%、赤字が 29.5% となっていて、停止を 2020 年 8 月に実施した。

状況はラオスやミャンマーと似通っているがこの 2 カ国よりは業績が良い。調査企業数は113 社で、回答率は 42.6% である。

４－４．ラオスJETRO『2019 年度アジア・オセアニア進「経営上の問題点」については、上位 5 項

出日系企業実態調査』によると、ラオス進出

目は次のようになっている。1.「従業員の賃

企業の 2019 年度営業利益見込みは、黒字が金 上 昇 」75.7%、2.「 原 材 料・ 部 品 の 現 地

38.7％、収支均衡 29.0％、赤字が 32.3％で、ミャ

調達の難しさ」70.3%、3.「 電力不足、停電」

ンマーに比べると幾分良い程度である。調査

64.9%、4．「品質管理の難しさ」56.8%、5．

企業数は 38 社で、回答率は 50.7% となって「 従 業員の質」55.0%。「従業員の賃金上昇」

いて、サンプルが少ないという難がある。経をあげる割合は 2018 年度調査より上昇して営上の問題点は、トップが「原材料・部品のいて、近年の縫製産業の最低賃金の上昇の大

現地調達の難しさ」で 70.6％となっており、きさを反映している。ミャンマーと同様に、

2 番目は「品質管理の難しさ」52.9% である。

「電力不足・停電」が挙がり、企業の増加に

3 番目に「従業員の質」50.0％であり、4 番

対して電力の供給が対応できていない。

目が「電力不足・停電」47.1%、5 番目が「通World Bank が 2016 年に Enterprise Surveys

関手続きが煩雑」41.4% が来る。労働者の質を実施している。カンボジアの場合、「インについては常に指摘される問題であり、通関

フォーマル・セクターの慣行」がトップで「政手続きが煩雑は公務員の効率性の悪さを反映

治的不安定さ」、「適切に教育を受けた労働力している。
電力はラオスの主要輸出品であり、の不足」、「金融への接近」、ときて次に「輸送」「東南アジアのバッテリー」を目指していて、と「腐敗」が並んでいる。東アジア・太平洋

発電量は多い。しかし、電力の送電などの運

地域の平均比べると、特に「政治的不安定さ」

営、管理の技術には問題を抱えており、そのが高く、「インフォーマル・セクターの慣行」

ことが経営上の問題となって表れていると考も高い。企業規模別にみると、小企業や中企えられる。

業では前述した上位 3 つが高く、「インフォー

世界銀行の Enterprise Survey 2016 Laos

マル・セクター」がトップの項目であるが、においてビジネス環境の問題点を聞いている

ASEAN 後発国における外国直接投資受入れと投資環境

19が、それによると最も障害となっているのは

点は、人的資源の不足である。駿河（2020）「インフォーマル部門との競争」で 27％であでも指摘しているように、量的には年々改善る。2 番目に「税率」が 22％となっている。

してきてはいるものの教育の普及が遅れてい

3 番目が「適切に教育された労働力」と「電力」

ることと、教育の質に非常に問題があることの２つが 13％であり、5 番目は「資金調達へである。

のアクセス」が５％と続く。
企業規模によるビジネス環境の障害は大き５．各国の人的資源の比較

く異なっていて、小企業（5 ～ 19 人従業員）
では「インフォーマル部門との競争」27％、UNDP の人間開発指標（HDI）2017 年では、「税率」23％、「電力」14％という順番である

ベトナム 0.694、ラオス 0.601、カンボジアのに対し、中企業（20 ～ 99 人従業員）では0.582、ミャンマー 0.578 となっていて、ベト「適切に教育された労働力」
26％、「インフォー

ナムと他の 3 国とは大きな格差がある。

マル部門との競争」23％、「輸送」20％、大教育の普及の比較は、世界銀行（WB）の企業（100 人以上従業員）では「適切に教育

World Development Indicators（ 世 界 開 発された労働力」
33％、
「税率」
22％、
「インフォー

指 標 ）database に よ り、「 少 な く と も 後 期

マル部門との競争」13％となっている。小企

中等教育を修了している 25 歳以上の人口比

業が 59％を占めているので全体では小企業率」がベトナムとカンボジアについては採の回答のウエイトが高くなっている。「資金る こ と が で き る。 ベ ト ナ ム は 2009 年 に お調達へのアクセス」「電力」「インフォーマル

いて 30.4％、カンボジアは 2015 年において部門との競争」は企業規模が小さくなるほど

15.4％となっている。ミャンマーやラオス

障害とする比率が高く、「適切に教育されたは 2015 年に国勢調査を行っているが、世界労働力」は企業規模が大きくなるにつれて障銀行の世界開発指標には採用されていない。

害とする比率が高くなる。

ミャンマーは国勢調査報告の最高学歴が中等

駿河（2016）は、Enterprise Survey 2012

教育を修了した 25 歳以上の者が 8.4％、最高の調査企業から外資企業だけを取り出して分

学歴が大学を修了した 25 歳以上の者が 6.4％

析をしている。ただし最も大きな障害を１つである。両者を足し合わせると 14.8％となる。

回答するデータでなく、複数回答可のデータ

ラオスの国勢調査の結果は、15.5％となってを使用していることに注意が必要である。こいる。ただし、カンボジアの 2017 年社会経れによると「適切に教育された労働力」が済調査によると 25 歳以上人口の内、後期中27.7％でトップ、次いで「電力」23.1％、「税等教育修了者 6.3％、中等教育卒業後の教育率」20.7％と続いていた。

を受けた者 5.8％となっていて、両者を合計

ラオスに関する２つの調査において共通のすると 12.1％となる。ベトナムの教育の普及

国 際 協 力 論 集20

第 29 巻第2号

表７．人的資本指標の 4 国間比較 (2020 年 )5 歳生存率 期待就学年数 調整試験点数 学習調整就学年数

成人生存率

健康的成長

HCI

ベトナム

0.98

12.9

519

10.7

0.87

0.76

0.69

ミャンマー

0.95

10.0

425

6.8

0.80

0.71

0.48

カンボジア

0.97

9.5

452

6.8

0.84

0.68

0.49

ラオス

0.95

10.6

368

6.3

0.82

0.67

0.46

出所：World Bank Human Capital Indicatorsが他の 3 国に比べて圧倒的に進んでいること通っているが、ラオスは就学年数が長いが、が見受けられる。

試験の点数が低くなっている。

教育においては量的な広がりが第一に重要であるが、質の格差も重要となってくる。理６．世界ガバナンス指標の比較

解度の比較を、World Bank（2014）は成人の能力についてベトナムとラオスに関して

世界銀行の世界ガバナンス指標（Worldwide

行っている。読解力試験の不合格率は、ラGovernance Indicators）は Freedom House やオスの地方では 56%、都市では 33% である

Global Competitiveness Report など 25 機関、のに対しベトナムの都市では５% であった。

31 種類のデータソースを使用して各国のガバ

また、ラオスの上級教育を修了した人の読解

ナンスを 6 つの側面から測定している。た力はベトナムの初等教育修了者と同じくらいだし、国によって使用しているデータソース

であった。

の数は異なってくる。6 つの側面とは、1. 国

前述した世界銀行の人的資本指標は、表 7

民 の 声（ 発 言 力 ） と 説 明 責 任（Voice andのように 5 歳生存率、期待就学年数、調整試

Accountability）、2. 政治的安定と暴力の不在験点数、成人生存率、健康的成長という 5 つ（Political Stability and Absence of Violence/の要素からなっている。調整試験点数は国際

Terrorism）、3. 政府の有効性（Government

数学・科学学習（International Mathematics

Effectiveness）、4. 規 制 の 質（Regulatory

and Science Study）試験プログラムによっ

Quality）、5. 法の支配（Rule of Law）、6. 汚て推定されたもので、約 300 から約 600 の間

職の抑制（Control of Corruption）である。

の数字である。成人生存率は、15 歳の人が推定は、毎年世界平均を０として計測されて60 歳まで生きる確率であり、健康的成長はいる。したがって、国際的にみた相対的な位過小身長でない人の割合を使用している。す置を示している。

べての項目で、ベトナムが他の 3 国を上回っ

2018 年の 4 カ国の 6 つの指標の比較を表ている。特に、期待就学年数と調整試験点数8 にしている。指標は -2.5 から +2.5 までのに大きな格差がある。他の 3 国は水準が似値をとっているが、プラスの値をとっている

ASEAN 後発国における外国直接投資受入れと投資環境

21

表８．世界ガバナンス指標（2018 年）
カンボジア

ラオス

ミャンマー

ベトナム

汚職の抑制

-1.326-0.983-0.588-0.485

政府の有効性-0.569-0.673-1.069-0.003

政治的安定と暴力の不在

0.108

0.415

-1.309

0.203

規制の質

-0.505-0.792-0.753-0.386

法の支配-1.115-0.843-1.033-0.003

国民の声と説明責任-1.221-1.739-0.887-1.446

出所：World Bank Worldwide Governance Indicatorsのは、カンボジア、ラオス、ベトナムの「政数株主保護、納税、国境をまたがる商取引、治の安定と暴力の不在」という項目のみであ

契約執行、破綻処理の項目を各国で比較してる。全体として、ベトナムの値が高く、ここいる。これら 10 項目を利用して総合的なビでも他の 3 国をリードしていて、先導役を務

ジネスの行いやすさの指標を作成している。

めている。ミャンマーは 2011 年を境として、

この他に、労働市場の柔軟性について調査し「政治の安定と暴力の不在」という項目を除ているが、指標化は行っていない。国際比較

くと急速に改善がみられる。「政治の安定」

を可能にするため、調査対象を一定の要件をの項目は、ロヒンギャなど少数民族の問題の満たす国内企業に絞っているため、必ずしも発生のため悪化する傾向がみられる。

外国直接投資とは直接関係がない場合もある

カンボジアでは、「政府の有効性」「政治のことに注意が必要である。ASEAN 後発 4 カ安定」に改善がみられ、ラオスでは「政治の国について、2020 年の点数が表９にまとめ

安定」「規制の質」、ベトナムでは「政府の有てある。ここでも、ほとんどの指標でベトナ

効性」「規制の質」「法の支配」に改善がみら

ムが他の 3 国に比べて点数が高く、国際順位れる。しかし、「腐敗の抑制」「国民の声（発も上位に来る。

言力）と説明責任」といった項目は 3 国ともにあまり改善していない。

７．Doing Business Indicators に よ る 比較

８．その他の調査

Rattanakhanfu・Tangkitvanich（2017）はタイ企業 25 社にタイと ASEAN 後発４国の投資環境の評価を聞いている。この結果、

先述したように世界銀行は Doing Business

総合点では、5 点満点中タイが 4.1 点、ベト

Indicators を作成して、事業設立、建設許可、

ナム 3.3 点、ミャンマー 2.1 点、カンボジア 2.7

電力の入手、不動産登記、金融アクセス、少点、ラオス 2.8 点となっていた。タイが圧倒

国 際 協 力 論 集

22

第 29 巻

第2号

表９．Doing Business Indicators 2020 年の点数
ベトナム

ミャンマー

カンボジア

事業設立

85.1

89.3

52.4

62.7

建設許可

79.3

75.4

44.6

68.3

電力の入手

88.2

56.7

57.5

58.0

不動産登記

71.1

56.5

55.2

64.9

金融アクセス

80.0

10.0

80.0

60.0

少数株主保護

54.0

22.0

40.0

20.0

納税

69.0

63.9

61.3

54.2

国境をまたがる商取引

70.8

47.7

67.3

78.1

契約執行

62.1

26.4

31.7

42.0

破綻処理

38.0

20.2

48.5

0.0

総合

69.8

46.8

53.8

50.8

ラオス

出所：World Bank Doing Business Indicators

的に高いが、ASEAN4 カ国の中ではベトナ

地マーケットの今後の成長性」59.5%、「安価

ムが最も高く、ミャンマーの水準が非常に低な労働力」42.7% である。課題はやはり 22

い。評価の対象は、行政（治安、行政サービ

項目の中で「法制の運用が不透明」35.8%、「他

ス、法的確実性など）、インフラ（電力、通信、社との激しい競争」32.1%、「労働コストの上輸送など）、その他（労働者、土地、金融など）

昇」30.3% となっている。ミャンマーが有望の 3 つの分野について聞いたものをまとめてである理由は「現地マーケットの今後の成長」

総合評価している。3 つの分野の評価は、総64.0%、「安価な労働力」52.0% とベトナムの合評価とほぼ同じような順位となっている。

場合と同じ項目が来る。課題は「「インフラ国際協力銀行（JBIC）が毎年『わが国製が未整備」68.4%、「法制が未整備」52.6%、「管造業企業の海外事業展開に関する調査』を理職クラスの人材確保が困難」47.4% となっ行っている。この調査の特徴は、製造業に限ていて、他の調査との共通の項目が並ぶ。

定している点と有望国ランキングを発表している点である。海外現地法人を 3 社以上有す

９．その他の要因

る企業が調査対象で、2020 年では 530 社から回答を得ている。中期的有望国として、ベ

その他の要因としては、Doing Business

トナムが中国、インドに次ぐ 3 位に入っていIndicators において述べた労働市場の弾力る。ミャンマーも 10 位に入り、カンボジア

性、労働組合、海外労働移動に関する政策な

23 位、ラオス 28 位となっている。ベトナム

どが考えられる。

の有望の理由としては、22 項目の中で「現労働市場の弾力性は、解雇の手続き、解ASEAN 後発国における外国直接投資受入れと投資環境

23

雇における退職金、不当な解雇に対する処のも併せて多くの人がタイに働きに行ってい置などで決まってくる。労働市場の弾力性る。しかし、一般には賃金格差があっても地と 直 接 投 資 の 関 係 に つ い て は、Javorcik・

元から離れた場所で働くために移動する人のSpatareanu（2005）や Olney（2013）などの比率はさほど大きくはなく、国内賃金を上昇研究がある。影響としては、企業側が自由にさせるほどの外国への労働移動が起こること解雇できるような制度のほうが外国直接投資は考えにくい。ネットワーク効果についてはをより多く受け入れることができるという見いくつかの聞き取り調査で、日本企業がベト解と制度がきちんとしているほうがかえってナムに進出した理由として、ベトナム人実習

外国投資をより受け入れることができるとい生の存在をあげている。

う見解の両方が考えられる。
労働組合と直接投資に関しては、Neumayer

10．おわりに（2006）などの研究がある。これについても
2 つの見解がある。一つは、経営者は労働組

ASEAN 後発 4 カ国は、適切な外国直接投合を嫌うのでないほうが外国投資をより多く資を受け入れて製造業の多様化、輸出製品の受け入れるという見解と、もう一つは労働組

多様化をはかって、経済成長と雇用の創出を合を通して労働者の不平、不満を集約できて実現してゆくことが重要な課題となってい雇用環境をよくして離職を防ぐことができるる。この論文では、4 カ国の外国直接投資のので組合があったほうが外国投資は増加する

受入れの状況を調べた。ベトナムの場合は、という見解が考えられる。どのような労働組

かなり多様な外国投資が行われて、産業の多合が組織されるかによっている。

様化と輸出の多様化が進んでいる。特に、韓海外労働移動政策に関しても 2 つの効果が国のサムソンなどの投資が輸出を高度化して考えられる。研究としては、Javorcik などいるのが見て取れる。しかし、自動車産業の（2011）や Kugler・Rapoport（2007）などが直接投資の場合でもそうであるが、電子・電ある。一つは、海外労働移動政策の促進は国器産業の場合も裾野産業の発展は達成してお内労働の減少を招き、賃金の上昇をもたらしらず、中間財は輸入に頼っている。ただし、て低賃金労働者の魅力を失わせ、外国直接投

後発 4 カ国の中では突出して進んで多様な製資の減少をもたらすというものである。もう造業の直接投資の受入れに成功している。

一つは、海外に労働者が行くことで、その国

良質な外国直接投資を受け入れることは、との人的ネットワークができて、外国直接投

国際競争が激しく、そのためには投資環境を資の増加をもたらすという効果である。ベト整備する必要がある。投資環境として障害にナムは実際労働輸出促進政策をとっており、なっているのは、国により異なるが、労働者

ミャンマー、カンボジア、ラオスは不法なもの質、電力、腐敗といった問題である。国際

国 際 協 力 論 集

24

間比較のための指標も、国際ガバナンス指標、Doing Business Indicators といったものが作成されている。こういった指標を 4 国間で比較すると、ベトナムの投資環境が突出してよいことが分かる。他の 3 国では、腐敗の制御、政府の効率性、政治の安定、法の支配などまだまだ改善をしてゆく余地がある。
しかし、投資環境が良いとより多くの直接投資を受け入れることは可能になると予想されるが、逆に多くの直接投資の受入れが受け入れた企業との関係の中で投資環境を改善する可能性も考えられる。逆の要因も考慮に入れた分析が必要となる参考文献
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国 際 協 力 論 集26

第 29 巻

第2号

Foreign Direct Investment Inflow and Investment Climate
in ASEAN Least Developed Countries
SURUGA Terukazu＊

Abstract
ASEAN least developed counties, that is, Cambodia, Lao PDR, Myanmar andVietnam are trying to diversify their manufacturing sector and exports in order topromote economic growth and create employment through accepting quality foreign
direct investment (FDI). However, there is a hard competition among countries toobtain quality FDI. The good investment environment is required to achieve thisobjective, such as high-quality workers, good infrastructure and good governance.
Accordingly, this paper firstly compares FDI from the viewpoint of historicalmovement, home countries and industrial sectors among four countries. Secondly,
investment climates are compared.
This paper finds three characteristics on FDI inflows to these countries: 1.
FDI mainly inflows to these countries from Asian countries. 2. FDI inflows not only
from developed countries such as Japan, South Korea and Singapore but also fromemerging countries such as China, Thailand and Vietnam. 3. These countries except
for Lao PDR mainly received FDI in manufacturing sector. Although the developmentof ICT promotes FDI by decreasing the transfer cost of idea and know-how, faceto-face communication is still required for successful investment. Accordingly, FDI
inflows from Asian countries because of the cheaper travel costs.
Although the obstacles of investment differ among countries, quality ofworkers, electricity and corruption are main obstacles for several countries. This
paper compares the four countries by using Worldwide Governance Index and Doing
Business Indicators. The result of comparison shows that Vietnam is remarkably
better on most of the investment climates. Other three countries leave much to be
desired on control of corruption, government effectiveness and rule of law.
＊ Project Professor, Center for Social System Innovation and Graduate School of International
Cooperation Studies, Kobe University.