＜図表＞ 住民税からの控除時期（同一生計配偶者と控除対象配偶者の範囲）
同一生計配偶者配偶者の所得 48 万円（年収 103 万円）

控除対象配偶者

左記以外の同一生計配偶者（令和６年度分で控除）（令和７年度分で控除）

納税者本人の所得 1,000 万円（年収 1,195 万円）(4) 減税方法
・所得税は、原則として「確定申告」で所得税額から特別控除の額を控除する。

ELP・しかし令和７年 3 月以降の減税となるため、納税者ができる限り早く減税効果を実感できるよう、令和 6 年 6 月以降にそれぞれの方法で減税が実施される。

・大綱では、法案の国会提出「前」であっても制度の詳細についてできる限り早急に公表する。とあるため、今後の情報に注意

MA【ケース１】給与所得者① 所得税
イ 毎月の給与・令和６年６月以後、最初に支払いを受ける給与等（賞与含む。）につき源泉徴収をされる

S

所得税額から特別控除の額を控除・控除しきれない控除の額は、それ以降の給与等の所得税額から順次控除・扶養親族に異動が生じて特別控除の額が変わるときも途中で変更はせず、「年末調整」で最終的に調整する。

・給与支払者は、給与明細に「特別控除の額」を記載＜図表＞ 所得税の減税方法

8

(3) 中堅企業向け賃上げ促進税制
従来の大企業のうち、地域における賃上げと経済の好循環の担い手として期待される従業員数 2,000 人以下の企業を新たに「中堅企業」と位置付けた上で、従来の賃上げ率の要件を維持しつつ、控除率を見直し、より高い賃上げを行いやすい環境を整備する。
＜内容＞① 適用期間：令和６年度から令和８年度まで② 対象法人：青色申告書を提出する法人で「中堅企業」⇒中小企業以外の企業で常時使用する従業員数が 2,000 人以下の企業
法人の区分

現行

改正案

従業員数 2,000 人超

大企業

資本金 1 億円超

大企業
従業員数 2,000 人以下

資本金 1 億円以下

中堅企業【新設】

ELP―

中小企業③ 対象外：その法人と「その法人との間にその法人による支配関係がある法人」の常時使用する従業員数の合計数が１万人超⇒「大企業」に該当

M
A＜具体例＞ 「中堅企業」の判定【ケース２】【ケース１】

S

当 社
資本金１億円超
従業員数 500 人

当 社
資本金１億円超
従業員数 300 人
50％超

2,000 人≧500 人⇒中堅企業

当社による支配関係がある法人

Ａ社
従業員数 9,800 人

１万人＜合計 10,100 人⇒大企業＜実務上のポイント＞■産業競争力強化法の改正により、「従業員数 2,000 人以下の企業」＝「中堅企業」と法律上、定義することに対応したもの■合計 1 万人を超えるグループ企業に属している場合は、上記の判定が必要。ただし、大綱では「その法人による支配関係」とあるため、「その法人の子・孫会社」の従業員数を合計して判定すると考えられる。
44

④ 中堅企業の税額控除率等
現行（従来の大企業）改正案（中堅企業※3）要件の内容【ベース部分】

控除率差
トリガー

控除率

トリガー

控除率

３％以上

15％

３％以上

10％

▲５％

４％以上

25％

４％以上

25％

±０％

20％以上

＋５％

10％以上

＋５％

±０％

―

―

―

＋５％

＋５％

―

30％

―

35％

＋５％

継続雇用者給与等支給額の増加割合【上乗せ A】※1
教育訓練費の増加割合【上乗せ B】※2
子育て支援・女性活躍
最大控除率
控除上限

法人税額×20％―ELP※1 【上乗せ A】「教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0.05％以上」の要件を追加※2 【上乗せ B】プラチナくるみん認定、プラチナえるぼし認定又はえるぼし認定（３段階目）※3 資本金 10 億円以上かつ従業員数 1,000 人以上の場合、マルチステークホルダー方針の公表が必要(4) 中小企業向け賃上げ促進税制

中小企業が本税制をより使いやすいものとしていくため、従来の賃上げ要件・控除率を維MA持しつつ、新たに「繰越税額控除制度」を創設し、これまで本税制を活用できなかった赤字企業に対しても賃上げにチャレンジする後押しをする。
＜内容＞

S① 適用期間：令和６年度から令和８年度まで② 中小企業向けの税額控除率等を次のとおり見直し
要件の内容【ベース部分】

現行

改正案
控除率差

トリガー

控除率

トリガー

控除率

1.5％以上15％

1.5％以上15％±０％

2.5％以上30％

2.5％以上

30％

±０％

10％以上

＋10％

５％以上

＋10％

±０％

―

――＋５％

＋５％

―

40％

―

45％

＋５％

雇用者給与等支給額の増加割合【上乗せ A】※1
教育訓練費の増加割合【上乗せ B】※2
子育て支援・女性活躍
最大控除率
控除上限

法人税額×20％―※1 【上乗せ A】「教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0.05％以上」の要件を追加※2 【上乗せ B】プラチナくるみん認定、くるみん認定、プラチナえるぼし認定又はえるぼし認定（２・３段階目）

45

③ 繰越税額控除制度の創設⇒中小企業に限り、「控除限度超過額」を５年間繰り越せる制度が創設⇒ただし、持続的な賃上げを実現する観点から、「繰越税額控除をする事業年度」の雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える場合に限り適用＜図解＞ 繰越税額控除制度のイメージ
令和６年度

控除限度超過額
＋100

令和７年度

令和８年度

令和９年度

給与総額が前年比増

給与総額が前年比減

給与総額が前年比増

繰越税額控除▲60×

繰越税額控除▲40E
LP＜実務上のポイント＞■５年間の繰越税額控除ができるようになったため、赤字の場合や控除上限（法人税額×MA20％）に抵触しても、最大限の控除が取れるように申告をする必要がある。

■現行では「通常(ベース部分)の税額控除率」で計算して控除上限に抵触すると、「上乗せ措置」を検討する必要もないが、今後は繰越税額控除が可能となるため、可能な範囲で「上乗せ措置」を適用するべき。

S(5) 教育訓練費増加の上乗せ措置の緩和（共通）

教育訓練費を増加させた場合の上乗せ要件は、令和４年度の適用実態等を踏まえ、その適用に当たって一定程度の教育訓練費を確保するための措置を講じた上で、適用要件の緩和を行い、活用を促進する。
＜内容＞
・教育訓練費の増加割合の要件を次のとおり緩和
・ただし、教育訓練費がごくわずかの場合は容易に要件を満たせる場合があるため、「雇用者給与等支給額の 0.05％以上」の教育訓練費の額とする要件を追加
教育訓練費の増加割合
追加要件
現大企業

行

改正案

20％以上
10％以上

中堅企業

―

中小企業

10％以上

教育訓練費の額が雇用者給与等支給額５％以上

46の 0.05％以上

【ケース１】中小企業、教育訓練費：当年 105 万円・前年 100 万円、雇用者給与等支給額：１億円
要 件

現行

改正案

教育訓練費の×○増加割合（５％増加＜10％）（５％増加≧５％）

雇用者給与等支給額○―との比較
判 定（１億円×0.05％＝５万円≦105 万円）
対象外

対象※現行の問題点：積極的に教育訓練を行っていても、一定程度増加しなければ適用できない。

【ケース２】大企業、教育訓練費：当年 40 万円・前年 25 万円、雇用者給与等支給額：10 億円
要 件

現行

改正案

教育訓練費の○増加割合（60％増加≧20％）

雇用者給与等支給額○ELP（60％増加≧10％）×―との比較
判 定

対（10 億円×0.05％＝50 万円＞40 万円）

象

対象外※現行の問題点：教育訓練費がごくわずかな場合、少し増加しても適用できる。

MA(6) 子育て支援・女性活躍の上乗せ措置の創設（共通）

子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取組みを後押しする観点から、こうした取S組みに積極的な企業に対する厚生労働省による認定制度（「くるみん」、「えるぼし」）を活用し、控除率の上乗せ措置を講ずる。
＜内容＞

・次の「くるみん」又は「えるぼし」の認定を受けた場合には、控除率５％を上乗せする措置を創設
認定制度

くるみん（子育て支援）

えるぼし（女性活躍）

プラチナ

くるみん

トライ

プラチナ

３段目

２段目

１段目

大企業

○

――

○

―

―

―

中堅企業

○

―

―

○

○

―

―

中小企業

○

○

―

○

○

○

―区 分

※くるみん：「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証※えるぼし：女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主として、厚生労働大臣の認定を受けた証

47

(7) マルチステークホルダー方針の公表の見直し（大企業・中堅企業）
・中堅企業向け賃上げ促進税制も「資本金 10 億円以上かつ従業員数 1,000 人以上」の場合は公表が必要
・「従業員数 2,000 人」で大企業と中堅企業を区分することに伴い、「従業員数 2,000 人超」も追加。これにより、「資本金 1 億円超 10 億円未満の大企業」も対象に
・インボイス制度の実施に伴い、消費税の免税事業者との適切な関係の構築の方針についても記載が行われるよう、マルチステークホルダー方針の記載事項を明確化＜図表＞ マルチステークホルダー方針公表の対象法人
資本金 10 億円以上
中堅企業

中堅企業

大企業

（対象）

（対象）

（対象外）

大企業

1 億円超 10 億円未満

EL
P

（対象【追加】
）

中小企業

１億円以下

（対象外）
従業員数 1,000 人未満

1,000 人以上 2,000 人以下

2,000 人超MA(8) 外形標準課税との関係① 現行の「控除対象雇用者給与等支給増加額」を付加価値割の課税標準から控除できる制度を 3 年延長② 令和７年度から外形標準課税の「減資への対応」を行うことに伴い、「中小企業者等」

S向けの控除制度を追加
対象者

① 法人

② 中小企業者等【追加】

現行

改正案

継続雇用者の給与総額が

令和４年度

令和６年度

対前年度増加率３％以上～令和５年度～令和８年度

雇用者の給与総額が対前年度増加率 1.5％以上※雇用安定控除との調整措置あり

＜図表＞

対象年度

主な要件

※総務省「第７回 地方法人課税に関する検討会」資料

48

―

令和７年度
～令和８年度【まとめ】産業競争力強化法関連税制
・令和６年度改正では、「産業競争力強化法の改正」を前提とした改正項目が複数ある
が、整理すると次のとおり。
(1) 「事業適応計画」の認定
税制措置

改正内容

認定を受ける期限

戦略分野国内生産促進税制創設～令和９年３月 31 日

カーボンニュートラル(CN)投資促進税制

２年延長～令和８年３月 31 日―～令和７年３月 31 日

デジタルトランスフォーメーション(DX)
投資促進税制(2) 「事業再編計画」の認定

ELP

税制措置
認定株式分配に係る課税の特例（パーシャルスピンオフ税制）
登録免許税の税率の軽減措置

改正内容認定を受ける期限４年延長～令和 10 年３月 31 日

３年延長～令和９年３月 31 日

MA(3) 「特別事業再編計画（仮称）」の認定

・地域の中核となり、成長を目指す「中堅・中小企業」が、M&A により中小企業を子会社化し、グループ一体での成長を遂げていくのを後押しするため、新設

S

税制措置

改正内容

認定を受ける期限

中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充

複数回のＭ＆Ａへの（中小・中堅グループ化税制）

積立て率等を拡充

外形標準課税の対象拡大（100％子法人への対応の除外措置）

既存の 100%子法人等も含め、５年間対象外

登録免許税の税率の軽減措置
創～令和９年３月 31 日

設

※上記(2)の軽減措置よりさらに優遇(4) その他
税制措置
地域未来投資促進税制の拡充

イノベーションボックス税制

改正内容
産業競争力強化法で「特定中堅企業者(仮称) 」を規定し、機械装置等の税額控除率を６％に引上げ
創設（企業が主に「国内で」、「自ら」開発した知財かどうかを産業競争力強化法で新設する規定で確認）

特定創業支援等事業による支援を受けて行う３年延長（合名会社・合資会社を除外）
会社設立登記の登録免許税の税率の軽減措置

59

(2) 100％子法人等への対応
親会社の信用力等を背景に事業活動を行う子会社への対応として、資本金と資本剰余金の合計額が 50 億円超の法人等の 100％子法人等のうち、資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が２億円超のものを外形標準課税の対象とする。
＜内容＞① 特定法人の 100％子法人等のうち、その事業年度末日の資本金が１億円以下で、「資本金と資本剰余金の合計額」が「２億円超」の法人は、外形標準課税の対象に特定法人

100％子法人等

資本金と資本剰余金の合計額が「50 億円超」の法人（非課税又は所得割のみで課税される法人等を除く。
）又は相互会社・外国相互会社
・特定法人との間にその特定法人による完全支配関係がある法人
・100％グループ内の複数の特定法人に発行済株式等の全部を保有されている法人

ELP※親会社の「50 億円超」⇒「法人住民税の均等割の区分（資本金等の額 50 億円超）」などを参考にしたものと考えられる。

※子会社の「２億円超」⇒類似する基準はないが、一般的な子法人の事務負担に配慮して線を引いたものと考えられる。例えば資本金１億円の法人(外形対象外)の場合、資本準備金にも１億円（会社法上、払込金額の 1/2 まで可能）を計上すると「合計２億円」だが、今回の対象から除かれる。

MA＜具体例＞ 「100％子法人等」の判定①【ケース１】
親会社
資本金 10 億円
資本剰余金 50 億円
合計 60 億円
（外形：対象）100％子会社
合計額３億円⇒対象S【ケース２】
親会社
資本金１億円
資本剰余金 50 億円
合計額 51 億円（外形：対象外）

合計額
50 億円超親会社による完全支配関係あり

100％
子会社
合計額３億円
⇒対象外

合計額
２億円超

※合計額：資本金と資本剰余金の合計額

68

所得割のみで課税