２０２２(令和４)年度

学 生

便

覧

大阪大学大学院経済学研究科
大 阪 大 学 経 済 学 部

2022（令和４）年度 経済学部・経済学研究科 カレンダー※ターム科目︓① セメスター科目︓❶

月/曜

日

月

春 〜 夏 学 期
火水木⾦
学部別履修指導履修希望登録PM1
履修希望登録

履修希望登録
健康診断

3

４月

10
17
24

入学式
履修希望登録

健康診断

健康診断

〜16時

土

月/曜

履修希望登録（2022年）

日

①➊

5

6

7

8

①➊
12
②❷
19
③❸
26

①➊
13
②❷
20
③❸
27

①➊
14
②❷
21
③❸
28

①➊
15
②❷
22

9

憲法記念日
いちょう祭

みどりの日
いちょう祭

こどもの日
いちょう祭片付け

③❸

2

3

4

5

6

④❹

④❹

④❹

④❹

④❹

9
⑤❺
16
⑥❻
23
⑦❼
30

10
⑤❺
17
⑥❻
24
⑦❼
31

11
⑤❺
18
⑥❻
25

12
⑤❺
19
⑥❻
26

13
⑤❺
20
⑥❻
27

2

16

10月

9

23

16

30

23

昭和の日

29

5月

15
22
29

3
スポーツの日

30

8

⾦

10
②❷
17
③❸
24
④❹
31

7
14
21

土
1

先着順登録11時

4

1

木

2

抽選結果発表9時

①➊
11
②❷
18
③❸
25

周年記念式典 いちょう祭準備

秋 〜 冬 学 期
火
水

月

11月

28

①➊

①➊

①➊

①➊

4

5

6

7

②❷
11
③❸
18
④❹
25

②❷
12
③❸
19
④❹
26

②❷
13
③❸
20
④❹
27

②❷
14
③❸
21
④❹
28

⑤❺

⑤❺

1

2

大学祭準備

文化の日

大学祭

5

⑥❻

⑤❺

⑤❺

6

7
⑤❺
14
⑥❻
21
⑦❼
28

8
⑦❼
15
試❽
22
試❽
29

9
⑦❼
16

10
⑥❻
17
⑦❼
24

11
⑥❻
18
⑦❼
25

27

23
試❽
30

29

4

⑥❻

20

22

大学祭

大学祭片付け勤労感謝の日

15

3

大学祭

13

8

12
19
26

11月29日は月曜日の振替授業・試験実施日

5

６月

12
19
26

試❽
6
①❾
13
②❿
20
③⓫
27

試❽
7
①❾
14
②❿
21
③⓫
28

⑦❼
1
試❽
8
①❾
15
②❿
22
③⓫
29

⑦❼
2
試❽
9
①❾
16
②❿
23
③⓫
30

⑦❼
3
試❽
10
①❾
17
②❿
24

4
11
18

4

12月

25

11
18
25

①❾
5
②❿
12
③⓫
19
④⓬
26

①❾
6
②❿
13
③⓫
20
③⓫
27

①❾
7
②❿
14
③⓫
21

試❽
1
①❾
8
②❿
15
③⓫
22

28

29

試❽
2

3

修論報告会

9
①❾
16
②❿
23

10
17

30

31

24

12月27日は⾦曜日の振替授業日

3

7月

10
17
24
31

④⓬
4
⑤⓭
11

海の日

18
⑥⓮
25

7
14

④⓬
6
⑤⓭
13
⑥⓮
20
⑦⓯
27

④⓬
7
⑤⓭
14
⑥⓮
21
⑦⓯
28

2

(2023年)

9

元日
1

振替休日

8

9
⑤⓭
16
⑥⓮
23
⑦⓯
30

共通テスト

16
23

1月

30

15
22
29

2

成人の日

3
④⓬
10
⑤⓭
17
⑥⓮
24
⑦⓯
31

④⓬
4
⑤⓭
11
⑥⓮
18
⑦⓯
25

④⓬
5
⑤⓭
12
⑥⓮
19
⑦⓯
26

④⓬
6

7

試験準備 共通テスト

13
⑤⓭
20
⑥⓮
27

14

21
28

2月8日は⾦曜日の振替試験実施日⑦⓯
1
試験実施期間

8月

④⓬
5
⑤⓭
12
⑥⓮
19
⑦⓯
26

③⓫
1
④⓬
8
⑤⓭
15
⑥⓮
22
⑦⓯
29

試験実施期間2

3

補講・試験実施期間

8
9
⼀⻫休業
15
16

10
17

4

試験実施期間 入試(博士後期)

5

山の日 ⼀⻫休業

11
18

12

19

6
13
20

5

２月

6

1
試験実施期間
7
8

2

⑦⓯
3

4

補講・試験 建国記念の日

9

10

11

16

17

18

補講・試験

12

13

14

15

天皇誕生日

21

22

23

24

28

29

30

31

4

9月

11
18
25

25

2

3

9

10

16

17

23

24

6

7

8

12

13

14

15

19

20

21

22

26

27

28

29

●授業時間

27

1
5

敬⽼の日

26

秋分の日

３月

30

22

23

24

25

1

2

3

4

7

8

9

10

11

14

15

16

17

18

21

22

23

24

25

28

29

30

31

19

20

21

26

27

28

5

6

12

13

19

20

26

27

春分の日

●教務係窓口業務時間（月～金曜日。但し、祝日、年末・年始は除く。）

1 時限

8：50～10:20

9：00～11:30、12：30～17:00

2 時限

10：30～12:00

入試等のため臨時に窓口業務を休止等する場合は掲示により周知します。

3 時限

13：30～15:00

なお、大学入学共通テスト、一般選抜（前期日程）の前日および

4 時限

15：10～16:40

試験実施日については、窓口業務を休止しますので、留意してください。

5 時限

16：50～18:20

6 時限

18：30～20:00

2022（令和４）年度 学年暦 (2022年4月1日～2023年3月31日）
学期 月
4

日（曜）
１（木）～１０（日）
１（金）

学部

大学院

春季休業
学部別履修指導（新入生）
新入生クラス別懇談会（経済学部）

オリエンテーション（新入生）
指導教員届提出期限（新入生）
指導教員変更届提出期限（在学生）

１（金）～８（金）
５（火）
11（月）
～２１（木）
２１（木）
２２（金）～２８日（木）入学式
専門教育科目
春～夏学期／春学期 授業開始
全学共通教育科目 春～夏学期／春学期 授業開始
春～夏学期／春学期 履修登録期間
春～夏学期／春学期 履修取消期間

4月末まで

博士後期課程: 「博士論文研究指導計画書および報告書」の提出

～
5
夏
学
6

１（日）
2（月）
3日（火）・４日（水）5日（木）下旬
６（月）～１０（金）
６（月）～１７（金）
１３（月）２７（月）～７月１日（金）

8

9

学期 月
10

11

２（火）～５（金）、８(月)９（火）・１０（水）１１（木）～９月３０日（金）
２０（土）
３（土）
初旬
１６（金）～１０月１７日（月）３（月）１７日（月）
１８（火）～２４（月）
２７（木）
３（木）
４（金）～６（日）７（月）２９（火）～１２月９日（金）
下旬
下旬
12

５（月）

～
９（金）
冬
学
期

1

2

3

周年記念式典
いちょう祭準備（授業休講）
いちょう祭（授業休講）
いちょう祭片付け（授業休講）
春～夏学期分 授業料納期
専門教育科目
春学期 試験実施期間
全学共通教育科目 春学期 試験実施期間
夏学期 変更登録期間
専門教育科目
夏学期 授業開始
全学共通教育科目 夏学期 授業開始
夏学期 履修取消期間
専門教育科目
春～夏学期／夏学期 試験実施期間
全学共通教育科目 春～夏学期／夏学期 試験実施期間
専門教育科目
補講・試験実施期間
夏季休業

１９（月）～２３（金）２７（火）２８（水）～１月３日（火）
６（金）
１２（木）
１３（金）
中旬
２１（土）
１（水）～９（木）１（水）～８（水）２（木）１０（金）・１３（月）初旬

春～夏学期／夏学期 成績閲覧開始
秋～冬学期／秋学期 履修登録期間
学部
専門教育科目

秋～冬学期／秋学期 授業開始

夏学期 変更登録期間
夏学期 授業開始
夏学期 履修取消期間
春～夏学期／夏学期 試験実施期間
補講・試験実施期間

秋～冬学期／秋学期 履修登録期間
大学院
秋～冬学期／秋学期 授業開始

全学共通教育科目 秋～冬学期／秋学期 授業開始
秋～冬学期／秋学期 履修取消期間
大学祭準備（授業休講）
大学祭（授業休講）
大学祭片付け（授業休講）
専門教育科目
秋学期 試験実施期間
全学共通教育科目 秋学期 試験実施期間
冬学期 変更登録期間
秋～冬学期分 授業料納期
専門教育科目
冬学期 授業開始
全学共通教育科目 冬学期 授業開始
専門教育科目 授業休講
「懸賞論文題目届」提出期限
冬学期 履修取消期間
専門教育科目金曜日の振替授業実施日
冬季休業「懸賞論文」提出期限

履修登録確認表提出期限
秋～冬学期／秋学期 履修取消期間「修士論文題目届」提出期限

秋学期 試験実施期間
冬学期 変更登録期間「修士論文口頭報告会」公示
冬学期 授業開始「課題研究題目届」提出期限「修士論文口頭報告会」（授業休講）
冬学期 履修取消期間
金曜日の振替授業実施日「修士論文・課題研究」提出期限
授業休講（大学共通テスト準備）
専門セミナー・研究セミナー参加願受付
専門教育科目
冬学期 試験実施期間
全学共通教育科目 冬学期 試験実施期間
専門教育科目
授業休講
専門教育科目
補講・試験実施期間
秋～冬学期 成績閲覧開始

前期課程（冬季）入学試験（口頭試問）
冬学期 試験実施期間
後期課程入学試験（口頭試問） （授業休講）
補講・試験実施期間
博士前期課程: 「研究指導計画書兼報告書」の提出

中旬まで(詳細後日)
１０(金）（予定）下旬

春学期 試験実施期間

前期課程（夏季）入学試験（筆記）
前期課程（夏季）入学試験（口頭試問）

日（曜）

２２（火）～１２月２日（金）秋

春～夏学期／春学期 履修登録期間
履修登録確認表提出期限
春～夏学期／春学期 履修取消期間
博士前期課程: 「研究指導計画書兼報告書」の提出

春期

春～夏学期／春学期 授業開始

卒業者発表
卒業式

学 年 暦 は 変 更 さ れ る 場 合 も あ りま す の で 、 詳 細 等 は 必 ず 掲 示 板 で 確 認 し て 下 さ い 。

博士後期課程: 「博士論文研究指導計画書および報告書」の提出
修了者発表
修士・博士学位記授与式

目
○
○

Ⅰ．共

次

2022（令和４）年度 カレンダー
2022（令和４）年度 学年暦（2022年４月１日～2023年３月31日）

通

１．学生の心得（学生生活について） ··············································· １
２．修学上の注意 ································································· ６
Ａ．気象警報の発表時等における授業の取扱いについて ··························· ６
Ｂ．休業期間（春季・夏季・冬季）について ····································· ７
Ｃ．試験心得 ································································· ８
Ｄ．経済学研究科及び経済学部における授業及び試験の欠席について ··············· ９Ｅ．成績評価に対する異議申し立てについて ····································· 11
Ｆ．教育職員免許状の取得について ············································· 11
Ｇ．横断型教育について ······················································· 12
Ｈ．コミュニケーションデザイン科目及びＣＯデザイン科目について ··············· 13
３．授業料等の免除及び奨学金 ····················································· 14
Ａ．授業料（入学料）の免除等制度について ····································· 14
Ｂ．日本学生支援機構奨学金（外国人留学生を除く）について＜貸与・給付＞ ······· 16
Ｃ．地方公共団体及び民間奨学団体奨学金（外国人留学生を除く）について ········· 17
４．海外留学制度 ································································· 19
Ａ．海外留学制度について ····················································· 19
Ｂ．学部間交流協定締結大学一覧 ··············································· 22
Ｃ．大学間交流協定について ··················································· 23
５．学部内施設の利用 ····························································· 24
Ａ．経済学研究科・経済学部コンピュータ室の利用について ······················· 24
Ｂ．資料室の利用について ····················································· 26
６．経済学会・同窓会・学生部会 ··················································· 29
Ａ．大阪大学経済学会会則 ····················································· 29
Ｂ．大阪大学経済学部同窓会会則 ··············································· 30
Ｃ．大阪大学経済学部同窓会学生部会会則 ······································· 34
７．そ の 他 ··································································· 37
Ａ．学生教育研究災害傷害保険について ········································· 37

Ⅱ．学部

１．大阪大学学部学則 ····························································· 41
２．大阪大学経済学部規程（2022年度入学者適用） ··································· 57
３．履修方法（2022年度入学者適用） ··············································· 66
卒業に要する修得単位の確認 ··················································· 72
４．第３年次編入学生及び転部学生の履修すべき授業科目・単位数と履修方法について ··· 74
Ａ．2022年度編入学者適用 ····················································· 74
Ｂ．2022年度転部学生適用 ····················································· 75
５．専門教育科目履修上の注意 ····················································· 76
６．グレード・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ）制度について ························· 78
７．2022（令和4）年度 学部開講授業科目及び担当教員 ······························· 80
８．懸賞論文の募集について ······················································· 85

Ⅲ．大

学

院

１．大阪大学大学院学則 ··························································· 87
２．大阪大学学位規程 ···························································· 107
３．大阪大学大学院経済学研究科規程（2022年度入学者適用） ························ 115
４．履修方法（2022年度入学者適用） ·············································· 124
５．カリキュラム変更に係る経過措置について ······································ 133
６．2022年度開講授業科目及び担当教員 ············································ 134
７．大学院学生修学上の注意事項 ·················································· 145
８．大阪大学大学院経済学研究科における修士学位論文
および修士の学位審査に関する指針 ············································ 149
９．課程博士号授与に関する手続きについて ········································ 150
10．課程博士授与に関するガイドライン ············································ 152
11．大阪大学大学院経済学研究科と神戸大学大学院経済学研究科との間における授業科目の相互履修に関する実施要項 ···························· 155
12．大阪大学大学院経済学研究科と神戸大学大学院経営学研究科との間における授業科目の相互履修に関する実施要項 ···························· 156
13．大阪大学大学院経済学研究科と京都大学大学院経済学研究科との間における授業科目の相互履修に関する実施要項 ···························· 157
14．大阪大学大学院経済学研究科院生会会則 ········································ 158○○

教員名簿 ·································································· 161
講義室等配置図 ···························································· 163

Ⅰ．共

通

１.

学生の心得（学生生活について）学生は別に定められた諸規程のほか、下記事項に留意してください。なお、不明な点がある場合
は、適宜教務係窓口まで問い合わせください。
また、学生生活全般については、大阪大学教育・学生支援部発行の｢大阪大学取扱説明書（学生生
活の手引き）」を参照してください。

１．学生への連絡等について学部の告知、連絡事項（休講、呼び出し等）、周知を要する事項は基本的にＫＯＡＮ掲示板により行いますので掲示板は絶えず注意して見てください。
但し、学生個人についての連絡は、事情により、郵送あるいは電話等により連絡する場合があります。
また、経済学研究科・経済学部前掲示板、経済学研究科・経済学部ホームページおよび同ロー
カルホームページにも掲示する場合があります。（ローカルホームページにアクセスできるのは、経済学研究科内のパソコンに限ります。）

２．各種証明書の交付、発行について「学校学生生徒旅客運賃割引証」、「在学証明書」は、証明書自動発行機を利用してください。
設置場所：豊中キャンパス
全学教育管理・講義棟（Ａ棟）

２階教務係前１台

豊中学生センター（学生交流棟）

２階ホール

２台

医学部医学科共通棟

１階玄関

１台

工学部管理棟Ｕ１Ｍ棟

１階教務課窓口横

２台

吹田学生センター（ＩＣホール）

１階ホール

１台

吹田キャンパス

箕面キャンパス
外国学研究講義棟

２階就職情報コーナー横

１台

利用時間：月～金曜日の午前８時30分（工学部は９時）～午後５時まで
但し、祝日、年末・年始、夏季休業日の指定日を除く
発行できる証明書
１．学校学生生徒旅客運賃割引証（学割証）…１日３枚まで、年10枚を限度に発行できます。学割証の有効期限は、発行日から３ケ月です。
２．在学証明書（和文・英文）
３．成績証明書（和文・英文）
４．健康診断証明書－1－

指定期間に健康診断を受診した学生のみ発行できます。
５．卒業・修了見込証明書（和文・英文）
最終年次の学部学生、博士前期課程２年次学生に限る。博士後期課程は不可。
６．本学学部を卒業し、引き続き本学の大学院に入学した者の学部時の「卒業証明書」及び「成績証明書」
７．本学研究科博士前期（修士）課程を修了し、引き続き本学研究科博士後期課
程（博士）課程に進学した者の博士前期（修士）課程の「修了証明書」及び「成績証明書」
上記以外の各種証明書「博士後期課程学生の修了見込み証明書」等については、教務係窓口で「証明書交付願」に所要事項を記入のうえ、申し込みください。
証明書の発行は、原則として和文証明は発行に３～５日間、英文証明は１週間～10日間程度かかります。教務関係等行事により証明書発行業務が停止する場合は、事前に掲示等により通知します。

３．学生の諸手続について
１．学生証
学生は、常に携帯してください。受験時および本学教職員の請求を受けたときは、必ず提示
してください。また、「証明書自動発行機」を利用する場合、その他各種証明書の交付時等に必要です。
学生証は、卒業・修了、退学、除籍または有効期限が経過した場合は、速やかに教務係窓口まで返却してください。また、学生証を紛失した場合は、速やかに学生センターにて再発行手続を行ってください。
学生証は、磁気カードになっています。取り扱いには注意してください。特にテレビ等の磁気には近づけないでください。
２．通学定期乗車券発行控（通学証明書）（通学証明書）を交付できる学生は、学部・大学院在籍の正規学生に限ります。
１）通学区間が２社以上にわたる場合（市バスは除く）は、「連絡乗車券」を購入してください。
２）「通学定期乗車券」購入時には、「通学定期乗車券発行控」および「学生証」を提示してください。
３）年度の途中で、通学経路の変更をする場合は、「通学定期乗車券発行控」の変更を教務係窓口まで届け出てください。
４）「通学定期乗車券発行控」は、毎年度当初に更新します。
３．各種願い出等について
１）休学：病気その他の事由により３ケ月以上修学を中断しようとする場合は、学部長・研究科長の許可を得て、休学することができます。ただし、卒業・修了要件（単位、論文等）を充足し、かつ修学期間を充足した学生は休学できません。
－2－

休学期間は、在学年数には算入されません。また、休学する場合の授業料の取り扱いは、
前期＜春～夏学期＞または後期＜秋～冬学期＞の始めから休学する場合は、その期の納入は免除されますが、学期の途中から休学する場合は、その期の授業料は徴収されます。ただし、前期分は４月中に、後期分は10月中に手続きを行った場合に限り、授業料を減額することができます。
２）退学：退学しようとする場合は、学部長の許可を得て、退学することができます。
退学する場合は、その期の授業料は徴収されます。
３）復学：休学の理由が解消し、履修を再開しようとする場合は、学部長・研究科長の許可を得て、復学することができます。ただし、病気等で医師の診断書に基づく休学を許可された者は、「医師の診断書」を添えて願い出てください。
なお、上記願い出の手続きをする者は、授業料納入のうえ、指導教員の承認を経て事実発生の１ケ月前までに必ず教務係窓口へ提出してください。
また、願い出（４月からの場合は２月末日まで、10月からの場合は８月末日まで）の遅延
および授業料未納の場合は、受理できません。
４．氏名・住所・電話番号等の変更について
１）改姓の場合：変更の事実が証明できる書類（例えば住民票記載事項証明書）及び改姓届を教務係窓口へ提出してください。
２）住所・電話番号等を変更した場合：ＫＯＡＮで速やかに変更してください。
３）保護者の住所・電話番号等を変更した場合：ＫＯＡＮで速やかに変更してください。
５．各種届け出等について
１）一時日本を離れる場合は、日本人・留学生を問わず、ＫＯＡＮの「海外渡航届システム」に事前に入力してください。
２）卒業・修了年次学生は、ＫＯＡＮの「進路・就職報告システム」へ進路、就職先等を入力
してください。

４．授業料の納入について
授業料は、所定の期限（前期分：５月下旬、後期分：11月下旬）までに納入してください。
本学では、授業料の納入方法を窓口納入に代えて、本学と契約を交わした銀行が一括して授業料を納入する授業料代行納入制度を導入しています。
この制度は、光熱水料等の自動支払い同様、本学指定の銀行に「預金口座」を開設し「口座振替の手続き」をすることによって、本学が指定した期日に銀行が自動的に授業料相当額を引落し、本人に代わって大学に納入するものです。
入学手続時に配付の書類を読んで、手続きをしてください。

－3－５．授業料未納による除籍について
大阪大学学部学則において、授業料は５月と11月の２期に分けて納入することを義務づけており、督促を受けてもなおこれを怠る学生については、除籍することができると規定しています。
このことから、本学では年度末において授業料を納入していない者については、当該年度末（3月31日）をもって除籍しています。
なお、授業料未納により除籍された者の救済措置として、除籍措置を受けた後の適当な期間を定め、その期間内において未納の授業料を納入することを条件として復籍できることとしています。

６．健康診断について
学生は、毎年４～５月の指定された時期に、必ず「健康診断」を受けなければなりません。
（学
校保健安全法に定める）
掲示により通知しますので、注意してください。
なお、「健康診断」を受けなければ、就職、進学等の際に必要となる「健康診断書」の発行申請（キャンパスライフ健康支援センターに於いて）も行うことができません。

７．学生の集会及び団体について学生が学部内において集会を催しまたは、団体等を結成しようとするときは、教務係窓口に届
け出て、事前に研究科長・学部長の許可を受けてください。また、全学的な集会の催し、団体等を結成しようとするときは、教育・学生支援部学生・キャリア支援課に届け出て、総長の許可を受けてください。

８．学生の教室等の使用について
授業あるいは公務に支障のない限り、学生は教員出席のもとで研究会および集会のために、本研究科所管の教室その他を使用することができます。責任者は実施日の３日以前までに教務係窓口まで届け出てください。
なお、教室使用終了後は、備品、器具類等を使用前の状態に復元し、授業等支障のないよう整頓したら、責任者は速やかに教務係あるいは、守衛室へ連絡してください。

９．６月・９月・12月の卒業・修了について
申請方法・期限等は、ＫＯＡＮ掲示板で掲示します。

－4－

10．法・経研究棟の開閉時間について
開閉時間
１ 学 部 学 生

平日

土、日、祝日

年末、年始※

7:30～20:00

カード入館

認めない

退 出 時間

23:00

正面玄 関

閉鎖

カード入館

9:00～17:00

退 出 時間18:00

１月１日～３日

全館閉鎖

非正規生については、カード入館を認めておりません。

２ 大 学 院 生

平日

正 面 玄関7:30～20:00

カード入館

0:00～7:30
20:00～23:59

土、日、祝日年末、年始※

正 面 玄関

正面玄 関

閉鎖

カード入館

0:00～23:59

１月１日～３日

全館閉鎖

非正規生については、カード入館を認めておりません。

－5－

２.
Ａ.

修

学

上

の

注

意

気象警報の発表時等における授業の取扱いについて・メディア授業（定期試験を含む。以下同じ。）については、この取扱いを適用せず、気象警報の発表時等においても原則として授業を実施します。
・ただし、メディア授業の実施が困難な事象が発生した場合は、授業開講部局の判断により休講とすることがあります。その場合は、ＫＯＡＮ等でお知らせします。
・学生の皆さんの居住地域又は通学経路にある地域に暴風警報又は特別警報が発表された場
合、震度５強以上の地震が発生した場合において、避難又はその準備をしなければならな
い等やむを得ない事情により、メディア授業を受講できない場合には、履修上不利益とならないよう配慮しますので、授業開講部局又は所属部局の教務担当係に申し出てください。

１．気象警報発表時の取扱い
大阪府「豊中市・吹田市・茨木市・箕面市のいずれか又はこれらの市を含む地域」に「暴風警報」、又は「特別警報＊」が発表された場合、授業を休講とします。
なお、当該発表が授業開始後の場合は、次の時限の授業から休講とします。
＊「特別警報」については大雨、暴風、暴風雪、大雪など内容を限定せず、すべての「特別警報」を対象とします。

２．公共交通機関の運休時の取扱い
災害により、通学路線のうち以下の公共交通機関のいずれかが運行の休止又は運転の見合せ（以下、「運休」という。）となった場合（一部区間の運休を含む）、当該キャンパスで開講する授業を休講とします。
①豊中キャンパス

阪急電車（宝塚線：大阪梅田－宝塚間）又は
大阪モノレール（全線）②吹田キャンパス

阪急電車（千里線：大阪梅田／天神橋筋六丁目－北千里間）又は大阪モノレール（全線）③箕面キャンパス

大阪メトロ（御堂筋線（北大阪急行路線含む）：梅田－千里中央間）
又は大阪モノレール（全線）ただし、事故等による一時的な運転見合せについては、休講とはしません。

－6－

３．気象警報又は公共交通機関運休の解除時の取扱い
気象警報又は公共交通機関の運休が解除された場合の取扱いは次のとおりとします。
警報・運休解除時刻

授業の取扱い

午前６時以前に解除された場合

全日授業実施午前９時以前に解除された場合

午後授業実施

午前９時を経過しても解除されない場合

全日授業休業注１

連合小児発達学研究科については、別途当該研究科からメールにより取扱いを連絡します。

注２

解除の確認は、テレビ・ラジオ・インターネット等の報道によるものとします。

４．地震発生時の取扱い
大阪府「豊中市・吹田市・茨木市・箕面市」のいずれかで震度５強以上の地震が発生した場合、その日の授業を休講とします。ただし、地震の発生が午後５時１５分以降の場合は、翌日の授業も休講とします。
また、地震が当該地域以外で発生した場合又は震度５強未満の場合は、公共交通機関の運行状
況に応じて対応することとし、上記２の取扱いに従うこととします。

５．災害に伴う避難勧告又は避難指示発令時の取扱い
大阪府「豊中市・吹田市・茨木市・箕面市」のいずれかの市から、災害に伴う避難勧告又は避難指示（以下「避難勧告等」という。）が発令された地域（以下「避難地域」という。）に所在する部局においては、授業を休講とする場合があるので、部局からの連絡に従ってください。

６．その他
⑴

この取扱いに該当しないため授業を実施する場合であっても、学生の皆さんの居住地域又は通学経路にある地域で、上記１と同様の気象警報が発表された場合、上記４と同様の地震が発生した場合、上記２以外の公共交通機関が運休した場合等やむを得ない事情により授業を欠席した場合は、履修上不利益とならないよう配慮しますので、授業開講部局又は所属部局の教務担当係に申し出てください。

⑵

気象警報の発表、公共交通機関の運休又は避難勧告等の発令が事前に予想される場合、又は緊急に休講措置の必要が生じた場合は、大学ホームページ又はＫＯＡＮにおいて通知します。

Ｂ . 休業期間（春季・夏季・冬季）について各学部・各研究科によって休業期間・窓口休止日が異なりますので確認してください。

－7－

Ｃ.
⑴

試

験

心

得

各試験開始10分前から教室入口で監督者が、着席カードを配付します。
受験生はカードを受領の上、机上に表示した同番号の席についてください。
なお、配布された着席番号の交換は禁止します。
着席番号は教卓に向かって、左端前列からはじまり次列は後列より前列に向かって配列しています。

⑵

試験前の教室への入室は、禁止します。

⑶

受験に際しては、必ず学生証を机上に置いてください。
このほか机におけるものは鉛筆、ボールペン、消しゴム、時計、眼鏡です。

⑷

答案用紙には、学生証番号と着席番号を必ず記入してください。

⑸

試験開始30分後の入室は、できません。

⑹

試験開始後30分以内の、退出はできません。

⑺

答案用紙は、答案記入の有無にかかわらず提出しなければなりません。

⑻

持ち込みは許可された以外の物品（筆箱等も含む）は、すべて足下に置いてください。机の中に参照物等をおくことは、不正行為とみなされます。

⑼

スマートフォンやウェアラブル端末等を持っている者は、電源を切ってください。
これらを時計として使用することは、できません。

⑽

不正行為をしてはいけません。不正行為をした者には、少なくとも次の措置をとります。
専門セミナーおよび研究セミナーを除き、その学期に履修登録している専門教育科目全部の成績を無効とします。場合により氏名を公示することもあります。

⑾

履修登録していない科目を受験しても無効です。

⑿

レポート試験ならびに平常点の対象となるレポートにおいて、剽窃や盗用を疑われる行為のな
いように注意してください。もしもきわめて悪質な剽窃や盗用があったと認められるときは、不正行為とみなし、定期試験における不正行為と同様に、専門セミナーおよび研究セミナーを除き、その学期に履修登録している専門教育科目全部の成績を無効とします。場合により氏名を公示することもあります。

－8－

Ｄ.

経済学研究科及び経済学部における授業及び試験の欠席について

１．授業の欠席について
次の表１の欠席事由に該当する場合には、所定の「授業欠席届」を教務係あて提出することにより、履修上不利益とならないよう配慮することがある。
表１
欠席事由

配慮を要する期間

提出期限

添付書類

学校感染症（学校保健安 全 法 施 行 規 則 第 18
学校保健安全法施行条に規定する感染症）
出席停止期間終了の
1
規 則 第 19 条 に 規 定 す
医師の診断書を罹患したことによ
翌日から１週間以内
る出席停止の期間
り出席停止の措置を受けた場合
配偶者・１親等…死亡日から起算して連続会葬への出席が確認
親族（２親等以内）が ７日以内
死 亡 の 翌 日 か ら １ 週 できる「会葬御礼」又2
死亡した場合２ 親 等 … 死 亡 日 か ら 間以内
は死亡を確認できる
起算して連続３日以「公的証明書」等
内「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に基づく裁判員の3 選 任 手 続 き の た め 及 裁判所に出頭した日
び裁判員の職務に従事するため裁判所に出頭した場合裁判所に出頭する日 裁判所からの通知文の１週間前
書

居住地及び通学経路
特別警報が発令され 特別警報が解除され4 に係る特別警報が発なし
た日
た日から１週間以内
令された場合教職課程の「教育（養「教育（養護）実習」 「教育（養護）実習」
護）実習」及び「介護実習及び体験期間が5
及び「介護等の体験」 又は「介護等の体験」
等の体験」に参加する
記載された書類の期間
開始日の１週間前
場合
その他教務委員会で配慮を希望する事由
教務委員会が認めた
6 やむを得ないと認めが 生 じ て か ら １ 週 間 事情を証明する書類
期間た事情がある場合以内「授業欠席届」とそれぞれ指定された上記書類を提出した場合、協議の上、必要と判断すれば、授業担当教員に配慮要請を行う。

－9－

２．試験の欠席について
次の表２の欠席事由に該当する場合には、所定の「追試験施行願」を教務係あて提出することにより、経済学部専門課程および大学院経済学研究科の追試験を行うことがある。但し、演習については、追試験を実施しない。
表２
欠席事由

提出期限

添付書類

備

考

就職試験と日程上競
1
試験前
合する場合

就職試験の日時とその緊要性を記した人 インターンシップへ事 担 当 責 任 者 の 証 明 の参加は対象外
書

国家又は地方公務員試験、大学院の入学試
2
試験前
験と日程上競合する
場合

受験票の写

3

疾病による登学不能 試験日の翌日から１
医師の診断書な場合
週間以内

会葬への出席が確認
親族（３親等以内）が 試 験 日 の 翌 日 か ら １ できる「会葬御礼」又4
死亡した場合週間以内は死亡を確認できる「公的証明書」等「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に基づく裁判員の5 選 任 手 続 き の た め 及 試験前
び裁判員の職務に従事するため裁判所に出頭した場合裁判所からの通知文
書

居住地及び通学経路
試験日の翌日から１
6 に係る特別警報が発なし
週間以内
令された場合教職課程の「教育（養護）実習」及び「介護7
試験前等の体験」に参加する
場合

大阪府「豊中市・吹田市・茨木市・箕面市」のいずれかの地域に発令された場合は、追試験施行願の提出は必要ありません。

実習及び体験期間が記載された書類その他教授会でやむ
試験日の翌日から１8 を得ないと認めた事
事情を証明する書類
週間以内
情がある場合「追試験施行願」とそれぞれ指定された上記書類を提出した場合、協議の上、必要と判断すれば、授業担当教員に追試験の実施要請を行う。

－10－

Ｅ．成績評価に対する異議申し立てについて
１．趣旨
成績評価に対する異議申し立て制度は、厳格公正な成績評価を目的に、採点の正確さを担保するためのものであり、採点基準からのあきらかな逸脱や点数計算のミスなどを対象とします。
したがって、成績評価にあたって特別の配慮を行う機会を付与するものではありません。また、
成績評価基準そのものへの異義申立や、採点済み答案の開示を要求することはできません。
なお、定期試験終了後、この異議申し立てに対する審査結果が出るまでの間は、当該講義・試験担当教員に問い合わせ等のコンタクトをとることは禁止されています。
２．手続き
成績の異議申し立てを行う場合は、以下の書類に必要事項を記入の上、所定の期間に申し出を行ってください。
⑴

⑵

必要書類
①

経済学部専門科目の成績評価に対する異議申立書②

経済学部専門科目の成績評価に対する異議申し立てについての審査結果
申請期間
春～夏学期

９月上旬
※

秋～冬学期

詳細日程は、ＫＯＡＮ掲示板で掲示します。
３月上旬※

詳細日程は、ＫＯＡＮ掲示板で掲示します。

３．結果通知「経済学部専門科目の成績評価に対する異議申し立てについての審査結果」により、結果をお知らせします。
春～夏学期

９月中旬

秋～冬学期

３月中旬

※

Ｆ.

詳細日程は、ＫＯＡＮ掲示板で掲示します。

教育職員免許状の取得について

本学部で、教育職員免許状（以下「免許状」という。）を取得しようとするものは、本学部が開設する専門教育科目の他に、教科及び教科の指導法に関する科目、教職に関する科目、その他免許取得に必要な科目を修得しなければなりません。
免許状取得のための履修方法等については、本学が４月上旬に開催する教職課程ガイダンスで配布する「教職課程ブックレット①

教育職員免許状取得ガイド」を参照してください。

●取得できる免許状の種類（教科）
経済学部

中学校教諭

高等学校教諭

一種免許状

一種免許状

社

会

公

民

経済学
研究科

中学校教諭

高等学校教諭

専修免許状

専修免許状

社

会

公

民

●教科及び教科の指導法に関する科目については、教務係で配布している「科目表」を参照して
ください。
－11－

Ｇ.

横断型教育について

１．大学院副専攻プログラム、大学院等高度副プログラムについて
大阪大学では、大学院教育における高度教養教育の更なる展開に向けて導入された「学際融合・
社会連携を指向した双翼型大学院教育システム（Double-Wing Academic Architecture、DWAA）」
を推進しており、その一環として、大学院に入学した学生を中心に、学生が所属する主専攻の教育課程以外の教育プログラムを履修できる「大学院副専攻プログラム」、「大学院等高度副プログラム」を提供しています。
「大学院副専攻プログラム」、「大学院等高度副プログラム」は、学生が所属する主専攻の教育課程以外の内容を学んだり、あるいは主専攻の専門性を生かすための関連分野を学んだりするための教育プログラムです。主専攻の学修と並行して、用意されたプログラム科目を効果的に受講することで、学際的・俯瞰的な視点や複眼的視野を養うことを目的としています。
どちらのプログラムも、教育目標に沿った一定のまとまりのある授業科目で構成されており、各プログラムが定める要件を満たすことで、当該プログラムの修了認定証が交付されます。
なお、２０２２年度は「副専攻プログラム」１９プログラム、「高度副プログラム」４０プログ
ラムが実施されます。
また、「大学院等高度副プログラム」のうち、一部のプログラムは「大学院科目等履修生高度プ
ログラム」として、社会人に対しても提供されています。
各プログラムの詳細については、以下のURLもしくはQRコードからご参照ください。
※大学院の新入生にはプログラムのパンフレットを別途配布します。
https://www.celas.osaka-u.ac.jp/senior/
２．学際融合教育科目について
本学における横断型教育（学部・研究科の枠を超えた学び）の、より一層の充実を目指して、
複眼的視野を涵養するための授業科目として「学際融合教育科目」を設置しています。
学際融合教育科目は、全学の大学院学生に提供していますので、興味のある方は是非履修してみてください。
※学際融合教育科目は、大学院横断教育科目の科目区分の一つとして開講しており、その他の科目区分としては、コミュニケーションデザイン科目（高度教養・汎用力の基礎となる教育に関する授業科目）、ＣＯデザイン科目（社会的課題に応じた高度汎用力を備えた人材育成のための教育に関する授業科目）があります。詳細については、それぞれのシラバスを参照してください。
※履修登録は、全学で統一された「他部局科目の履修登録期間」内にＫＯＡＮ（学務情報システム）から行ってください（https://koan.osaka-u.ac.jp）。
※これら大学院横断教育科目の単位認定についての取り扱いは、研究科によって対応が異なります。修了要件への算入可否については、事前に指導教員や所属研究科の教務担当窓口に確認してください。
詳細については、以下のURLもしくはQRコードからご参照ください。
https://www.celas.osaka-u.ac.jp/senior/#oudan

－12－

Ｈ.

コミュニケーションデザイン科目及びＣＯデザイン科目について

１．教育プログラムの目的
大阪大学は、高等教育における新しい教育の目標として〈高度汎用力〉の育成を掲げています。
ＣＯデザインセンターは人をつなぎ、知識をつなぎながら、ともに創出する力を身につけるための学部・研究科横断型の新しい高度教養・高度汎用力育成プログラムの研究開発と教育にあたっています。
「コミュニケーションデザイン科目」は、対話することを通して、課題を発見し、ともにその解決をめざし、社会のなかで実践するための基礎的な教育プログラムとして学部生、大学院生を対象に開講されています。
また、「ＣＯデザイン科目」は、さまざまな現実の社会課題の解決を目指したアドバンスト・プ
ログラムとして、より系統的に社会実践力を修養するための科目群として大学院学生を対象に開かれています。

２．コミュニケーションデザイン科目及びＣＯデザイン科目の修得単位についてコミュニケーションデザイン科目及びＣＯデザイン科目が修了要件単位に算入できるか否かについては、各研究科によって取り扱いが異なりますので、履修に際しては、事前に指導教員や所属研究科の教務担当窓口に必ず相談してください。

３．履修手続方法について
コミュニケーションデザイン科目とＣＯデザイン科目の履修登録は、全学で統一された「他部局科目の履修登録期間」内にＫＯＡＮ（学務情報システム）から行ってください（https://koan.osaka-u.ac.jp）。

－13－

３.

授業料等の免除及び奨学金

Ａ．授業料（入学料）の免除等制度について
本学では、奨学支援の一環として、本人の申請に基づき選考等のうえ、予算の範囲で授業料（入学料）の免除が認められる制度や、納入期限が猶予される制度等があります。各制度で定める申請対象や申請条件等に該当する場合は、これらの制度を申請することにより、授業料等の全部または一部の納入額が免除される（納入期限が猶予される）可能性がありますので、経済的理由や家庭の事情等により納入が困難な状況にあるときは、本学のホームページに掲載するこれらの制度の案内や情報をよく確認してください。
なお、授業料（入学料）の免除等制度への申請を希望される場合には、所定の期限までに申請手続を行うようにしてください。
（注１）授業料免除等の申請については、前期（４月から９月まで）分、後期（１０月から翌年３月まで）分のそれぞれの期の授業料ごとに免除を決定します。
（注２）入学料免除等の申請については、入学時に限り申請可能です。

１．申請対象・申請条件（１）学部学生の授業料（入学料）免除
高等教育修学支援制度（「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）」）の支援対象者の要件に該当し、日本学生支援機構給付奨学金に採用されている方（採用予定の方又は所定の期限までに申請を行う方を含む。）は、授業料等免除の申請を行うことができます。学部
学生で授業料等免除の申請を希望される方は、高等教育修学支援制度の支援対象者の要件に該当するか否かを必ず確認してください。
なお、高等教育修学支援制度とは別に、本学が申請対象として認める方については、大阪大学
独自の支援制度として実施する授業料免除に申請できる可能性があります。詳細は大阪大学ホームページの情報を確認するようにしてください。
《高等教育修学支援制度授業料等減免に関する留意事項》
１）高等教育修学支援制度は、原則として日本学生支援機構給付奨学金を申請し採用され受給する者に対し、大阪大学が授業料の減免を認定する制度となりますので、同制度による授業料免除の申請を行う場合には、授業料免除の申請とは別に、日本学生支援機構給付奨学金の申請手続も別途行わなければなりません。
２）高等教育修学支援制度の支援対象者の要件に該当し、支援を受ける権利があるにも関わらず、期限までに所定の申請手続を行っていない場合には、せっかくの支援が受けられず自身の不利益となる可能性がありますので、現時点で支援対象者の要件に該当しない場合であっても、同制度の支援対象者に該当するか否かについては、在籍中の各期において必ず確認を行うようにしてください。

－14－

（２）大学院学生の授業料（入学料）免除
以下の要件に該当する方は、大阪大学独自の支援制度として実施する授業料免除に申請することができます。詳細は大阪大学ホームページの情報を確認するようにしてください。
①経済的理由によって納入が困難であり、学力基準を満たす方。
②授業料免除については、前後期各期の授業料の納入前６ヶ月以内（新入生に限り納入前１年以内）に、出願者の主たる学資負担者が死亡又は出願者本人もしくは出願者の主たる学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納入が困難であると認められる方。入学料免除については、入学前1年以内において、出願者の主たる学資負担者が死亡又は出願者本人もしくは出願者の主たる学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、納入が著し
く困難であると認められる方。

（３）入学料収納猶予・授業料収納猶予・授業料分納
大阪大学独自の支援制度として実施します。詳細は大阪大学ホームページの情報を確認するよ
うにしてください。

２．申請方法等
高等教育修学支援制度、大阪大学独自の支援制度のいずれの制度も、申請方法、申請期間、提出書類等については、次のとおり、各年度各期に大阪大学ホームページに掲載する「申請要項」にその詳細を記載してお知らせしますので、申請を希望される場合は必ず確認のうえ申請を行ってください。
○前期（４月から９月まで）分授業料免除（４月入学者の入学料免除）申請「申請要項」の掲載：前年度２月末頃（予定）○後期（１０月から翌年３月まで）分授業料免除（１０月入学者の入学料免除）申請「申請要項」の掲載：当年度８月末頃（予定）３．問い合わせ先
吹田学生センター（ＩＣホール１階）

メール：gakusei-sien-en1@office.osaka-u.ac.jp

４．ホームページ
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/tuition/remission/index.html－15－

Ｂ．日本学生支援機構奨学金（外国人留学生を除く）について<貸与・給付>
日本学生支援機構奨学金は、学業、人物ともに優れ、かつ、健康であって、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる方が受給できる制度です。貸与奨学金は返済の義務があり、必ず返済しなければなりません。給付奨学金は原則として返済の義務はありません。

１．貸与奨学金について（2021年12月時点）
奨 学 金 の 種 類
大学（学部）

第一種奨学金（無利子）

大学院

第一種奨学金（無利子）

第二種奨学金（有利子）

第二種奨学金
（有利子）

貸
与
月
額
20,000円、30,000円、45,000円のいずれかを選択
20,000円、30,000円、40,000円、51,000円のいずれかを選択

自宅通学
自宅外通学

20,000円～120,000円（10,000円単位）のいずれかを選択
博士前期（修士）課程 50,000円、88,000円のいずれかを選択
博士後期（博士）課程 80,000円、122,000円のいずれかを選択
50,000円、80,000円、100,000円、130,000円 150,000円のいずれかを選択（注１）下線付きの月額は、2018年度入学者から新たに選択できるようになった月額です。
2017年度以前入学者は選択できません。
（注２）第二種奨学金に採用された方は、卒業・修了後、奨学金を返還する際、利子を附加した額を返還することになります。なお、利率は年３％を上限に変動します。
（注３）大学院において第一種奨学金の貸与を受けた方で、在学中に特に優れた業績を挙げた方として認定された場合、奨学金の返還が免除される制度があります。
（注４）高等司法研究科の方で第二種奨学金150,000円を選択した場合、40,000円又は70,000
円の増額貸与を受けることができます。
【募集情報（大阪大学ウェブサイト）】
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/tuition/scholar/jasso/recruit

２．給付奨学金について（2021年12月現在）
奨 学 金 の 種 類

給大学（学部）

自宅通学
給付奨学金（2020年度以降採用）
自宅外通学
自宅通学
給付奨学金
（2019年度以前採用） 自宅外通学

付

月

額

第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）、
第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）、
第Ⅲ区分： 9,800円（11,100円）（注2）
第Ⅰ区分：66,700円、
第Ⅱ区分：44,500円、
第Ⅲ区分：22,300円
20,000円（0円）（注3）
30,000円（20,000円）（注3）（注１）給付奨学金は、「学部生」のみが対象です。大学院生は申請できません。
（注２）生活保護世帯（受けている扶助の種類を問いません。）で自宅から通学する人及び児－16－

童養護施設等から通学する人等は、カッコ内の金額となります。
（注３）授業料の全額免除を受けた場合はカッコ内の金額となります。
（注４）給付奨学金と第一種奨学金（貸与）の両方の奨学生となり、第Ⅰ区分又は第Ⅱ区分で給付奨学金を受ける場合は、第一種奨学金の貸与月額は0円に調整され、貸与を受けることができません。また、第Ⅲ区分で給付奨学金を受ける場合は、第一種奨学金の月額が、自宅通学者は20,300円（25,000円）、自宅外通学者は13,800円に減額調整されます。
（注５）2020年度以降採用者の給付奨学金は、日本学生支援機構が世帯に関する前年の所得情報を確認したうえで、原則として毎年10月に支援区分（第Ⅰ～Ⅲ区分及び支援対象外の４区分のいずれか）の見直しを行います。採用時の支援区分による支援が必ずしも継続されるとは限らないため注意してください。
（注６）給付奨学生は奨学金と併せて学費の減免を受けることができます。ただし、学費減免を受けるためには別途、「高等教育修学支援制度による授業料等免除」の申請が必要です。
【募集情報（大阪大学ウェブサイト）】
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/tuition/scholar/kyufu/new_r2

３．申請方法等について入学前に「予約採用」で採用候補者となった場合や、入学後に新規で申請したい場合の必要手
続きや期限の詳細は、３月下旬頃に本学ウェブサイトに掲載します。
貸与奨学金、給付奨学金でそれぞれ手続きが異なります。上記「１」「２」に記載したURLから該当する募集情報を確認して、所定の方法により期限までに手続きを行ってください。

４．問合せ先豊中学生センター奨学金担当（豊中キャンパス学生交流棟2階）※お問い合わせはEメール（gakusei-sien-en2@office.osaka-u.ac.jp）をご利用ください。

Ｃ．地方公共団体及び民間奨学団体奨学金（外国人留学生を除く）について
地方公共団体及び民間奨学団体奨学会による奨学金（以下、「各種奨学金」という。）は、学業、人物ともに優れ、かつ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる方に給与もしくは貸与される制度です。
学生センターで取り扱っている各種奨学金は、「 候補者を選考し大学から推薦する奨学金」と「希望者が直接出願する奨学金」があります。
「候補者を選考し大学から推薦する奨学金」については、推薦人数に限りがあり、またそれぞれの奨学会での推薦基準があるため、必ずしも申請者全員が推薦候補者になるとは限りません。
また、民間奨学団体等奨学会の奨学生に採用されると、在学中のみならず卒業後も民間奨学団
体等との関係は続きます。大阪大学から推薦されたという自覚を持ち、向学心をさらに高め、交－17－流会、面談、研修会への出席や、生活状況調書、成績表、奨学金受領書の提出など、奨学生としての義務を果たさなければなりません。これらの義務を怠った場合、辞退や採用取り消しとなる場合もありますので、十分に考慮の上、申請してください。

１．対象者
奨学金の種類により異なります。

２．申請方法
◆候補者を選考し大学から推薦する奨学金
大学からの奨学生候補者は、登録者から選考します。
登録要項をダウンロードのうえ、要項で指定している受付期間内に申請してください。
詳細は、当該期の「民間団体等奨学生推薦候補者登録要項」（以下、「登録要項」）を参照してください。
「登録要項」は、１２月下旬から、大阪大学ホームページよりダウンロードできます。

推薦までの流れ１２月下旬～「登録要項」ホームページ掲載

↓
２月下旬～
３

月

登録受付期間
（登録要項にて指定された期間に申請してください。）

↓
４月～６月

候補者選考、推薦期間（候補者にのみ、吹田学生センターから連絡します。）◆希望者が直接出願する奨学金
大学に募集案内があった場合、その都度ＫＯＡＮ掲示板にてお知らせします。
地方公共団体奨学金については、本学に募集案内が来ない場合があるので、直接、出身地等の教育委員会等へ照会してください。

３．問い合わせ先
吹田学生センター（ＩＣホール１階）

メール：gakusei-sien-en1@office.osaka-u.ac.jp

４．ホームページ
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/tuition/scholar/gov_n_private
－18－

４.
Ａ.

海

外

留

学

制

度

海外留学制度について

国際化の時代を迎えた今日、海外留学によって見聞を広め、国際的センスを身につけることは、学生の皆さんにとって貴重な体験となることでしょう。経済学部では、学生の皆さんが積極的に海外での留学に挑戦することを奨励する目的をもって、「海外留学制度」を設けています。
留学はあなたの人生の転換点になるかもしれません。充実した留学生活を送り、留学の成果を上げるためにも、まず、何故留学するのか、目的意識をはっきり持って、留学の計画を立てることが大切です。
また、留学実現に向けて通常約１年前から具体的な準備を始める必要があります。できるだけ早い時期に、①いつ、どのくらいの期間留学するのか（経済学部での履修計画との兼ね合いも含めて考えてください。）、②留学先で必要とされる語学力の修得、③留学希望先の絞込み等についての取り組みを始めて下さい。
⑴

大阪大学の交換留学制度とは大阪大学が交流協定を締結し、授業料不徴収の取り決めを結んでいる海外の大学へ交換留学
した場合、大阪大学に在籍した形での留学となり、大阪大学での授業料を支払えば、留学先での大学での授業料を支払う必要はありません。また留学先で修得した単位のうち、経済学部で認められた単位については、大阪大学の必要修得単位に含めることができます。
大阪大学の交換留学制度には、大学間協定（大阪大学が海外の他大学と結んでいる協定）と、部局間協定（経済学部が独自に海外の他大学で経済学部に相当する学部と結んでいる協定）と２種類の制度があります。

⑵

事務手続等の窓口
大学間協定

大阪大学国際部国際学生交流課が担当しています。説明会開催案内掲示、派
遣留学の応募等の主な手続は本学部の教務係を通じて行います。

部局間協定
⑶

経済学部教務係が担当しています。

留学実現への流れ
ここでは主に部局間協定について説明をします。このスケジュールは２年次の秋学期から１年間留学する場合の目安です（３年次および４年次でも留学可能です）。
①

説明会（１年次の春）②

TOEFL/IELTS等の英語スコアの取得
英語圏の大学へ留学する場合は一定の点数以上のスコアを得ていることが必須条件です。
スコアレポートの郵送には１ヶ月以上かかるので、早めに受験準備をして下さい。

③

派遣留学生募集（１年次の秋）
応募には願書に次の資料を添付する必要があります。
⒜

語学能力を証明する証明書
－19－

⒝

留学の目的について、留学先の言葉でダブル・スペース４～５枚にタイプしたプロポー
ザル、及びその日本語訳。

（※派遣募集は、派遣時期により年２回行います。）④

選考（１年次の秋）
選考では国際交流担当者による面接が行われ、留学の動機、勉学・研究計画等について質問されます。

⑤

ＪＡＳＳＯ奨学金応募者に対する面接（選考後）
部局間協定と大学間協定の派遣留学生全員が対象となります。面接は大学間協定担当の国際部国際学生交流課が行います。

⑥

交換留学生内定⑦

留学先大学の手続き（留学先により時期が異なります）
交換留学生に決定すると、各留学先大学とコンタクトを取っている本学部教員又は教務係を通じて、留学先大学への提出書類作成等について指示があります。以後は、留学先の留学生担当者と直接、やり取りをしてもらう場合もあります。

⑧

渡航準備（２年次の春）渡航便の手配、海外旅行用保険の加入、パスポート、ビザの準備等は派遣留学生自身が行います。

⑨

出発前の手続き（２年次の夏）
派遣留学者個別に連絡をします。

⑩

留学開始（２年次の秋）
留学先でも経済学部教務係と連絡が取れるように、連絡先を必ず知らせてください。

⑪

帰国後の手続（３年次の夏）
報告書の提出、単位認定申請等⑷

費用について派遣留学の諸費用については、派遣留学生自身が支払うことになります。
①

授業料について大阪大学に在籍したままの留学であるため、通常の授業料がかかります。その代わりに、留学先大学の授業料は不徴収となります。

②

経済的援助についてＡ

大阪大学交換留学制度により大学間協定校あるいは部局間協定校に留学する場合、学内選考の選考結果（全体順位）に従い、下記の奨学金等の採用候補者となります。
詳細については、大阪大学HPをご参照ください。
【ＵＲＬ】http://www.osaka-u.ac.jp/ja/international/outbound/scholarship◇

独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）「海外留学支援制度（協定派遣）」◇

大阪大学「交換留学奨学金（派遣）」（予算により変更あり）※

ただし、いずれの場合も、他機関から海外留学に関する奨学金・助成金等を受給するも－20－のは対象外となります。
Ｂ

経済学部独自の援助経済学部では、部局間協定により留学する者に対して、渡航旅費の援助を行っています（一定条件、上限限度額等があります）。

⑸

学修について・留学期間は休学扱いとはならないため、留学期間を含めて４年を超える場合は、４年次終了時に卒業してしまわないように、自身で修得単位数を留学前に調整しておくことが必要となります。
・大学間協定または部局間協定により海外留学を行う学生が、派遣先大学における授業開始その他履修関係手続き等により、やむをえず前学期の学期末試験実施中または授業期間中に渡航する必要のある場合、所定の届出を行うことにより、必要に応じ授業担当教員に対して試
験等、評価認定についての配慮があるように要請をします。
（担当教員にメール等で直接要請しないこと）。
・学年途中で留学する場合、通年科目は履修できません。但し、「研究セミナー」に限り、３年次以上において留学する場合のみ「研究セミナーＡ」「研究セミナーＢ」を履修することができ、順に履修することで、「研究セミナー」の４単位に代替することができます。
・帰国後確実に受講できる夏期集中科目の履修を希望する場合は、留学中であっても履修申請
時（４月）に教務係と相談してください。
・留学中に修得した単位の認定◇

各科目個別に審査の上、認定します（学部：60単位上限、博士前期課程：10単位上限と
します）。

◇

認定申請した科目、単位数がそのまま認められるとは限りません。

◇

選択必修１、選択必修２、選択科目、いずれかの科目として認定します。

◇

申請には、修得科目のシラバス、コーススケジュール、時間割、学年暦、成績証明書等の書類が必要となります。留学終了後まで必ず保管しておいて下さい。

⑹

経済学部国際交流室のホームページ（留学相談も受け付けています。）
http://www.econ.osaka-u.ac.jp/international/index.html

－21－

Ｂ.

学部間交流協定締結大学一覧
国・地域
カナダ

イギリス

オーストラリア

フランス

研究者交流

学生交流

○

○

授業料等不徴収
対象は学部のみ○○

授業料等不徴収

シドニー工科大学○○

授業料等不徴収

パリ商科大学○○

授業料等不徴収
対象は博士前期
課程のみ

ESSECビジネススクール○○

授業料等不徴収EDHECビジネススクール○○

授業料等不徴収○○

授業料等不徴収○○

授業料等不徴収○○

授業料等不徴収○○

授業料等不徴収○○

授業料等不徴収
対象は学部３年次以上○○

授業料等不徴収

×

○

○

○

提

携

校

名

ブリティッシュ・コロンビア大学（商学・経営学部）
ロンドン大学（ＳＯＡＳ）

国立成功大学（社会科学院・管理学院）
台湾

国立台湾大学（社会科学院・管理学院）
国立政治大学（社会科学院）

ドイツ

スイス

イタリア

ゲーテ大学
（経済経営学部）
フリブール大学（経営経済社会学部・人文学部）
ボローニャ大学（経営学科）
メリーランド大学（カレッジパーク）（経済学部）

アメリカ合衆国
ジョンズホプキンス大学（経済学部）※なお、留学期間は協定校により異なります。

－22－

備

考

Ｃ．

大学間交流協定について

大学間のレベルで交流協定を結んでいる大学については、大阪大学ホームページを参照してください。
2022年１月１日現在、大学間協定校は142校です。

○大阪大学ホームページ
国際交流・留学／大阪大学の取組／海外との大学等との連携
交流協定締結大学
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/international/outbound/ex_students.html

－23－

５.
Ａ.

学 部 内 施 設 の 利 用

経済学研究科・経済学部コンピュータ室の利用について

経済学研究科・経済学部は、全学の情報基盤センターである「サイバーメディアセンター（CMC）」のコンピュータ施設とは別に、本研究科・学部専用のネットワークシステムおよびコンピュータ施設を管理・運営しています。本研究科・学部の学生はその両方のサービスを利用することができます（アカウントはそれぞれ異なります）。
本研究科・学部コンピュータ室のアカウントは、４月当初に行われる新大学院生を対象としたオリエンテーション、または、新学部生を対象としたコンピュータ室使用ガイダンス（ガイダンスの案内は「情報社会基礎」の講義中に行います）で交付します。

経済学研究科・経済学部コンピュータ室の場所と利用時間
豊中キャンパス法・経研究棟１階および６階

教室名

パソコン

総合メディア教育室
１階104号室

Windows10
60台

総合メディア開発室
１階103号室

Windows10
24台

ファイナンス・ラボ
６階607号室

Windows10
42台

※
※

利用時間
平日・休日ともに７：00～23：00※23：00に自動シャットダウン※23：00～翌７：00は節電のため利用不可※１月１日～３日は利用不可
平日・休日ともに24時間開放※4：10に一度シャットダウン※１月１日～３日は利用不可
平日・休日ともに24時間開放※１月１日～３日は利用不可※計算機の更新は終了する予定。

正面玄関が閉鎖されている時間帯は通用口から学生証カードを使って入館してください。
建物の入館時刻は所属に応じて制限があるので注意してください。

ソフトウェア●利用できる主なソフトウェア
Adobe Acrobat, Eviews, Mathematica, MATLAB, Office Professional, pLaTeX2e, STATAなど。

●そのほか利用できるソフトウェア
上記以外の利用可能なソフトウェアもあります。詳細についてはコンピュータ室ホームページ「ソフトウェアの案内」をご覧ください。
http://www.econ.osaka-u.ac.jp/econ/net/soft/soft_index.html（学内のみアクセス可）※ライセンスの都合上、同時起動プロセス数や利用できるパソコンが制限されているソフトウェアもあります。

－24－データベース●利用できる主なデータベース
NEEDS各種データ，International Financial Statisticsなど。

●そのほか利用できるデータベース
上記以外にも利用可能なデータベースがあります。コンピュータ室ホームページ「データベースの利用案内」をご覧ください。
http://www.econ.osaka-u.ac.jp/econ/net/data/data_index.html（学内のみアクセス可）その他●プリンター
各コンピュータ室にプリンターを設置しています。プリンター利用の際にはＡ４のコピー用紙を各自用意してください。

●スキャナー
総合メディア教育室（１階104号室）にスキャナーを設置しています。各自、USBメモリーを持参のうえ、利用してください。

経済学研究科・経済学部コンピュータ室の利用案内
コンピュータ室の利用・施設案内の詳細については、コンピュータ室ホームページもしくはBBS：
コンピュータ室からのお知らせを参照してください。データベースの更新情報、コンピュータ室利用時間の変更等についても同ホームページより案内しています。

コンピュータ室のホームページ（学内のみアクセス可）
http://www.econ.osaka-u.ac.jp/econ/net/
経済学部ローカルホームページのトップページにリンクがあります。

●経済学研究科・経済学部コンピュータ室の相談窓口
法・経研究棟１階（102号室）コンピュータ管理者室
TEL：06-6850-5265（内線5265）

E-mail：admin@econ.osaka-u.ac.jp※アカウント・パスワードを忘れた場合、窓口で再発行します。学生証を持参してください。

－25－

Ｂ.

資料室の利用について

学内利用者

区

分

身

分

教
員
退任教員

経済学研究科院

国際公共政策研究科

冊

数

期

間

制限なし

１ケ月

制限なし

１週間

証

制限なし

１ケ月

制限なし

当

日

院生ＯＢ

身
紹

分
介

証
状

制限なし

当

制限なし

当

日

日

研
聴

究
講

生
生

学

生

証

５

冊

２週間

10

冊

当

日

学

部

生

学

生

証

５

冊

２週間

制限なし

当

日

学部生ＯＢ

身
紹

分
介

証
状

５

冊

当

制限なし

当

日

学

生

証

５

冊

２週間

10

冊

当

日

５

冊

２週間

10

冊

当

日

５

冊

１週間

10

冊

当

日

研
聴

＊1

――

間

生

（＊1）

他研究科･他学部･その他
本学に所属

期

学

（＊1）

部＞
経済学部

数

雑誌・紀要・統計・
白書・その他の資料

生

社会経済研究所＜学

書持参するもの
冊

＜大学院＞

図

究
講

生
生

教員・職員
学

生

――
学

生

証

日

院生OB・学部生OBは紹介状（資料室に用紙あり）の提出により、院生OB・学部生OB資格でご利用になれます。
紹介状は年度末まで有効です。

学外利用者

区

分

身

分

書

冊

数

期

間

冊

数

期

間

冊

当

日

10

冊

当

日

持参するもの他大学・他研究機関

教員・学生

紹介状 (＊2)
身 分 証
学 生 証

５

その他

一般の方

利用できま
せ
ん

――

＊2

雑誌・紀要・統計・
白書・その他の資料

図

――

――

――

所属大学・研究機関の発行する紹介状をご用意ください。

●開室時間

月－金

8:45～19:00（土日祝日は閉室です）●資料室（本館２Ｆ）への入室
・荷物は荷物置き場に置いてください。貴重品は身につけてください。
・携帯電話の電源は切るか、マナーモードに設定してから入室してください。通話はご遠慮ください。
・閲覧室内および書庫内は飲食禁止・禁煙です。

－26－

●一時持ち出しおよび貸出・図書を借りる場合→

9:00～18:45
カウンターで用紙（白色）に記入しスタッフに渡してください。

・雑誌などを一時持ち出しする場合→

カウンターで用紙（黄色）に記入し、スタッフに学生証を預けてください。学生証は資料返却時にご返却します。
・一時持ち出しおよび貸出の規則に反したものは罰則の対象とします。

●返却・カウンターで手続きしてください。スタッフが返却の確認をいたします。

●延長・次に予約が入っていない場合、持参した日から貸出期間日数分延長できます。
・延長を希望する資料と貸出票の控えを、必ず返却期限内にカウンターまで持参して、手続きしてください。資料を持参していない場合や、電話やメールなどによる延長の受付はできません。

●予約・貸出中の資料を予約したい場合は、カウンターで手続きしてください。資料が返却され次第ご連絡いたします。取り置き期間は１週間です。

●複写
・経済学研究科・国際公共政策研究科経済系（OSIPP）の教員、および経済学研究科の院生は資料室内のコピー機を使用することができます（院生は院生用コピーカードが必要です）。
・生協コピー機も利用できます（コピーカードは生協でお買い求めください）。

●第２書庫（法・経研究棟地下１階）の利用方法＜入9:00～18:30

庫＞

・資料室（本館２Ｆ）カウンターで学生証と引き換えに入庫用カードキーを受け取ってください。
・カードキーの請求・入庫〆切時間は18:30までです。
・第２書庫にスタッフはおりません。書庫内で質問などありましたら、内線2280または5270まで
ご連絡ください。
＜一時持ち出し＞・資料を複写等で一時持ち出しをしたい場合は、資料室（本館２Ｆ）カウンターで必要事項を用紙に記入してください。絶対に無断持ち出しはしないでください。
＜返却＞

・カウンターで返却手続きをしてくだい。スタッフが返却の確認をします。
・返却〆切時間：当日19:00まで。
－27－

●罰則
・貸出期間を超過した場合、遅延日数相当期間貸出を受けることができない。
・転貸・転借をした者は双方を罰則の対象とする。
・資料を無断持ち出しした場合、貸出や利用を停止することがある。
・資料室の定める規則に反した場合、貸出や利用を停止することがある。

●学位論文等の閲覧方法
・博士論文、修士論文、課題研究、懸賞論文は、大阪大学大学院経済学研究科および経済学部所属の方のみご利用いただけます。
・学生証を持参の上、カウンターで請求してください。
・論文の閲覧は17時まで。持ち出し、複写、撮影は不可です。

●弁償
・閲覧中または貸出中の資料を汚損もしくは紛失した場合は、現物弁償を原則とする。

●そ の 他
・整理、製本その他必要がある場合、本資料室は貸出期間満了前といえども貸出中の資料の返却を請求することができる。
・当該規則で対処できない場合は、資料室委員の判断に委ねる。

－28－

６．
Ａ.

経済学会・同窓会・学生部会

大阪大学経済学会会則

第１条

本会は大阪大学経済学会と称する。

第２条

本会は経済学、経営学の研究と発表を目的とする。

第３条

本会の事務所を大阪大学大学院経済学研究科に置く。

第４条

本会は下記の事業を行う。

1.

雑誌「大阪大学経済学」の発行（年４回）

2.

研究会及び講演会の開催（随時）3.

その他、評議員会で適当と認めた事業

第５条

本会は下記の会員を以って組織する。

1.

普通会員（大阪大学大学院経済学研究科の教員、大阪大学の院生・学生・卒業生及び評議員会の承認を得た者）

2.

賛助会員（本会の事業を賛助する者）

第６条

会員は本会の諸事業に参加できる。

第７条

本会に下記の役員を置く。役員の任期は２年とする。

1.

会長（大阪大学大学院経済学研究科長を以ってこれに充てる）

2.

評議員（大阪大学大学院経済学研究科の教授・准教授・講師を以ってこれに充てる）

3.

雑誌編集・庶務・会計の委員若干名（評議員中より互選する）

4.

書記若干名

第８条

本会の運営はすべて評議員会の決議による。

第９条

会長は本会を代表する。

第10条
1.

普通会員は、会費として年額 4,000円を納入するものとする。

2.

賛助会員は、会費として年額10,000円以上を納入するものとする。

第11条

本会則の変更は評議員会の決議による。

－29－

Ｂ.

大阪大学経済学部同窓会会則
第１章

総

則

第１条

本会は大阪大学経済学部同窓会と称する。

第２条

本会は会員相互の連絡および親睦を厚くし、併せて大阪大学大学院経済学研究科・経済学
部との関係を密にしてその発展に資することを目的とする。

第３条

前条の目的達成のため下記の事業を行う。

1.

会報および会員名簿の発行

2.

学部ならびに在学生への支援事業

3.

懇親会・講演会等の開催

4.

その他

第４条

本会の所在地は大阪大学大学院経済学研究科・経済学部（豊中市待兼山町１番７号）とす

る。

第２章
第５条
1.

会

員

本会は下記の会員を以って組織する。
正会

員

大阪大学経済学部卒業生、大阪大学旧法経学部経済学科卒業者、及び大阪大学大学院経済学研究科の課程修了者

2.

名 誉会 員

大阪大学大学院経済学研究科・経済学部の現在及び元教員、並びに代表幹事会で推薦したもの

3.

準

第５条の２

会

員

会員は、次の事由によってその資格を失う。

1.

退

会

2.

除

名

3.

死

亡

第５条の３

大阪大学経済学部学生、及び大阪大学大学院経済学研究科院生

会員が退会しようとするときは、その旨を書面をもって会長に届け出なければならな

い。
第５条の４

会員が次の各号の一に該当するときは、代表幹事会の承認により、これを除名することができる。
1.

犯罪又は反社会的行為をなした場合

2.

その他、本会の趣旨に照らし、本会または本会の他の会員の名誉を著しく損じる行為をな
した場合

－30－

第３章
第６条

組

織

と

会

議

本会の組織は、卒業年次毎の同期会（以下期会と称す）を基盤とし、期会より選出された代表幹事で構成する代表幹事会の決議により運営する。

2.

また本会は、支部および準会員による学生部会を設置することができる。

第７条

本部の会議は総会、代表幹事会、運営委員会、専門部会とする。

第８条

総会は会長がこれを招集し、その議長となる。

2.

定時総会は隔年一回開いて事業および会計報告し、かつ必要な事項を議決する。

3.

臨時総会は会長ならびに代表幹事会において必要と認めたときにこれを開く。

4.

会長に事故あるときは副会長が代行する。

第９条

代表幹事会および運営委員会は会長又は事務局長が必要と認めたときにこれを開き、事務局長が議長となる。

第10条

本会の業務を円滑に執行するため必要があるときは、専門部会を設置することができる。

2.

部会の設置・廃止は、必要に応じ代表幹事会において決定する。

3.

部会長に事故あるときは部会長補佐が代行する。

第11条

各会議の議決は､出席者の過半数をもってこれを決する｡
但し、名誉会長及び名誉会員ならびに準会員は決議に参加しないものとする。

第４章
第12条

役

員

本会に下記の役員を置く。

1.

名誉会長

１名

2.

会

１名

3.

副会長

若干名

4.

事務局長

１名

事務局次長・書記・会計

若干名

専門部会長・部会長補佐

部会ごとに部会長１名、並びに部会長補佐

5.

長

若干名
6.

運営委員

上記２・３の各員、並びに事務局長

7.

代表幹事

卒業年次毎に１名、並びに各支部長１名

8.

会計監査

２名

第13条

名誉会長は、大阪大学大学院経済学研究科長にこれを委嘱する。

第13条の２

会長､副会長、事務局長、事務局次長、書記、会計、専門部会長、部会長補佐及び会計

監査は、正会員に限る。
第14条
2.

会長、副会長、事務局員は、代表幹事会の推薦によってこれを選出する。
各員の任期は２年とし、重任を妨げない。
－31－

第15条

代表幹事は各期会で選出された各期幹事若干名の内より、その互選によって選出する。

2.

代表幹事に支障の生じたときは各期幹事の内より代理者を選出する。

3.

代表幹事の任期は２年とし、重任を妨げない。

第16条

部会長は、代表幹事会において選出し、任期は２年とし、重任を妨げない。

2.

部会長は、原則として、代表幹事の内から選出する。

3.

部会長補佐は、部会長の推薦により、事務局長が選任し、任期は２年とする。

4.

非代表幹事の部会長及び部会長補佐は、代表幹事会に出席できる。
ただし、議決権は有しない．

第17条

運営委員会は、会長・副会長・事務局長ならびに必要に応じ会長が指名する正会員・名誉会員（特別顧問を含む）をもって構成する。

2.

運営委員会を構成する各員は、その任期が満了した場合でも後任者が選出され、その職務を行うに至るまでなお在任するものとする。

第18条
2.
第19条

会計監査は総会において、正会員のうちからこれを選出する。
会計監査の任期は２年とし、重任を妨げない。
本会に相談役を若干名置くことができる。

2.

相談役は、会長経験者等のうちから、会長が推薦し、代表幹事会が選任する。

3.

相談役の任期は、２年とする。

4.

相談役は、会長の諮問に応じて会長に助言するほか、必要があれば会長に提言を行うこと
ができる。

第20条

本会に特別顧問を若干名置くことができる。

2.

特別顧問は、同窓会に功労のあった者のうちから、会長が推薦し、代表幹事会が選任する。

3.

特別顧問の任期は、２年とする。

4.

特別顧問は会長および副会長に助言もしくは提言することができる。

第５章
第21条

会

務

の

運

営

本会の会務はすべて代表幹事会の決議によって行う。

2.

但し代表幹事会が認める範囲内で、運営委員会がその任務を代行することができる。

3.

学生部会代表は代表幹事会および運営委員会にオブザーバーとして出席することができる。

第22条

名誉会長は会務の運営について、会長および代表幹事会に助言することができる。

第23条

会長は本会を代表し、会務を統理する。

2.
第24条

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
事務局は事務局長・事務局次長・書記・会計で構成し、会長を補佐して会務遂行事務全般をまとめ、諸会議の運営・記録をおこない、さらに本会の会計事務を担当する。

第24条の２

専門部会は、会長、副会長を補佐し、事務局と連携して会務を分担し、担当会務の企－32－

画及び円滑な遂行に努める。
2.
第25条

各部会長は、必要と認めたときは専門部会内に小委員会を設置することができる。
代表幹事は期会に所属する会員との連絡責任者となり、住所・勤務先等の同窓会活動の基盤となる情報の整備を担当する。

2.

代表幹事は、代表幹事会に出席して議決に参加するほか、専門部会長又は部会長補佐として会務の遂行を分担する。

第６章
第26条
2.

会

計

正会員は入会金5,000円、年会費5,000円を納付するものとする。
入会金は入学時に学生部会納付金に含めて納入する。学生部会未入会者は卒業時に入会金を納付するものとする。

3.

尚、正会員資格取得後満40年経過後は年会費納入義務を免除するものとする。

第27条

本会は、会員その他から寄付を受けることができる。

第28条

本会の会計年度は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第29条

本会の収支の予算および決算は事務局で作成のうえ代表幹事会にて承認をうけ、総会に報告するものとする。但し決算については事前に会計監査を受けることを要する。

第７章

附

則

第30条

この会則は昭和29年５月５日から施行する。

第31条

この会則に規定しない事項については、代表幹事会でこれを定める。

第32条

この会則の変更は代表幹事会出席者の過半数の同意を経て総会に附議し、その出席者の過半数の同意を経ることを要する。

第33条

正会員はその住所、氏名、職業又は勤務場所等連絡先情報に変更があったときは速やかに
本会事務局に通知するものとする。

第34条

昭和53年以前に、旧会則によって、終身会費を納付した者は、これを以て入会金を納付したものとみなされる。

第35条

この改正会則は平成15年７月12日を以て施行する。

第36条

この改正会則は平成17年７月２日を以て施行する。

第37条

この改正会則は平成21年７月４日を以て施行する。

第38条

この改正会則は令和元年７月６日を以て施行する。

第39条

入学時・卒業時に入会金を納付せず卒業後入会をする場合、運営委員会で特に認めた場合
は入会金を免除することができるものとする。

第40条

この改正会則は令和３年７月３日を以て施行する。

－33－

Ｃ.

大阪大学経済学部同窓会学生部会会則
第１章

第１条
2.

総

則

本会は、大阪大学経済学部同窓会学生部会と称する。
この会の事務局は、大阪府豊中市待兼山町1-7

大阪大学大学院経済学研究科・経済学部オ

ープン・ファカルティー・センター（OFC）内とする。
第２条

本会は、会員の学生生活及び有為な社会人たるべき自己啓発を支援するため、交流会、就職説明会他各種行事を企画推進するほか、大阪大学経済学部に対し必要な支援を行うものと
する。

第２章

会

員

第３条

本会は、大阪大学経済学部同窓会（以下、「本体」という。）の準会員をもって組織する。

2.

本会年会費を納入していない本体準会員は、本会が会員に提供するサービスを別に定める対価を支払って利用できるものとする。

第３章
第４条

組

織

と

会

議

本会の組織は、各学年から選出された幹事によって構成される幹事会の議決によって、運
営される。

第５条

本会の会議は、総会及び幹事会とする。

第６条

総会は会長がこれを招集し、その議長となる。

2． 定時総会は毎年２月に開催し、事業及び会計報告を行い、かつ必要事項について決議する。
3.
第７条
2.
第８条

会長に事故あるときは、副会長が代行する。
幹事会は会長が必要と認めたときにこれを開き、会長が議長となる。
幹事会は幹事の３分の１以上の出席がなければ議決することはできない。
幹事会の内に部会を設けることができる。

2.

部会の設置は、必要に応じて幹事会において決定し、幹事が部会長に就くものとする。

3.

部会の運営は部会長に一任する。

第９条

総会及び幹事会の議決は、出席者の過半数をもってこれを決する。

－34－

第４章
第10条

2.
第11条

役

員

本会に下記の役員を置く。
名誉会長

１名

会

１名

長

副 会 長

若干名

会

計

１名

書

記

１名

幹

事

各学年に若干名

役員は、本体の代表幹事会及び総会等の会議に陪席することができる。
名誉会長は、本体事務局大学連携部会長が兼任し、会長及び副会長は幹事会の推薦によってこれを選出し総会において決定する。

2.

会計及び書記は、会長が任命するものとする。

第12条

幹事は、各学年毎に互選によって選出するものとする。

第13条

名誉会長を除く役員の任期は、定時総会開催日間の１年間とし、重任を妨げない。
また名誉会長の就任及び任期は、本体での選出及び任期を準じるものとする。

第５章

会

務

の

運

営

第14条

本会の会務はすべて幹事会の決議によって行う。

第15条

会長は、本会を代表し、名誉会長と協議の上会務を総理する。

2.

副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代行する。

第６章
第16条

会

計

会員は、入学時に本体入会金5,000円を支払うとともに、本会会計が定める日に年会費3,000
円を毎年納付するものとする。

第17条

本会の会計年度は１月１日に始まり、同年12月31日に終わる。

第18条

本会の収支の予算及び決算は、幹事会にて承認を受け、総会に報告するものとする。

2.

予算及び決算案の作成については、事前に本体事務局と協議することを要する。

3.

学生部会の資金は小口現金を除き、本体事務局が保管する。

－35－

第７章
第19条
2.

附

則

本会設立のための臨時総会は、本体事務局長が会を招集し、議長を務めるものとする。
本会設立臨時総会の議長は、本会則の承認決議の後、直ちに会員の互選によって幹事会を発足させ、本会則第11条の規定に基づき、名誉会長、会長及び副会長を選出しなければなら
ない。

第20条
2.

第１期は、設立の日平成21年７月８日から平成21年12月31日までとする。
第１期の役員任期は、直近の定時総会までとする。

第21条

この会則に規定しない事項については、幹事会でこれを決める。

第22条

この会則の変更は幹事会の過半数の同意を経て総会に付議し、その出席者の過半数の同意を経ることを要する。

第23条

この会則は、平成21年７月８日から施行する。

第24条

この会則改定は、平成22年２月10日から施行する。

第25条

この会則改定は、令和４年２月９日から施行する。

－36－

７.
Ａ.

そ

の

他

学生教育研究災害傷害保険についてが っけんさ い「学生教育研究災害傷害保険（学研災 ）」は、国内外における教育研究活動中に学生が被った「けが」に対して補償を提供するために設立された保険制度です。
大阪大学では、全ての対象者がこの保険に加入することとしています。加入がまだの方は、すぐに加入の手続きをとってください。
１．対象
学部生、大学院生、研究生、聴講生及び科目等履修生（留学生を含む。）（大学施設を単に利用するだけの研修生は対象となりません。ただし日本学術振興会特別研究員
は対象となります。）
２．保険金の内容
保険金が支払われる
事故の範囲

死亡保険
金

正課中(授業、実験実習、演習等)

程度に応じて2,000万円 120万円

学校行事中～3,000万円

通学中
学校施設等相互間の移動中
大学施設内（課外活動を除程度に応じて1,000万円 60万円
～1,500万円

く）
公認団体が大学に届け出た学内外の課外活動中

後遺障害保険金程度に応じて1,000万円 60万円
～1,500万円

医療保険金

入院加算金

治療日数１日以上が対象 １日につき3,000円～30万円

4,000円

治療日数4日以上が対象

１日につき6,000円～30万円

4,000円

治療日数14日以上が対象 １日につき3万円～30万円

4,000円（平成30年４月以降）

３．加入方法及び請求方法《加入方法》
入学手続きの際に「学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり」等を配布しますので、学部生はコンビニまたはクレジット、学部生以外は郵便局もしくはゆうちょ銀行の窓口で、「通学中等傷害危険担保特約保険料」を加算した次の表中の金額を振り込んでください。(接触感染予防保険金支払特約には対応していません。)※誤った金額を振り込まれた場合、加入手続きが取れず、この保険の対象となる「けが」であっても保険金の支払いができません。必ず、所属学部(研究科)及び学年に対応した金額を払
い込んでください。
－37－

所属

文・人・外・法・経・理・医（保健）・薬（薬科・創成薬）・工・基礎工・言文・国際公共・情報・高等司法*・連合小児

学年

学

部

大 学 院

大 学 院

（前期・修士）（後期・博士）

1

3,300

1,750

2,600

2

2,600

1,000

1,750

3

1,750

4

1,000
所属

学年

学

1,000

医（医・医科）・歯・薬（薬・医療薬）

生命機能

大 学 院

大 学 院

大 学 院

（修士医のみ）（後期・博士）

（博士）

部

1

4,700

1,750

3,300

4,050

2

4,050

1,000

2,600

3,300

3

3,300

1,750

2,600

4

2,600

1,000

1,750

5

1,750

6

1,000

1,000

＊高等司法は、別途法科賠保険料を上乗せする。

《事故の通知》
保険事故が発生したときは、ただちに事故の日時・場所・状況・傷害の程度を事故通知ハガ
キにより保険会社へ通知する必要があります。事故の日から３０日以内に通知のない場合は、保険金が支払われないことがあります。
事故通知ハガキは、大学生協の保険窓口に取りに来てください。記入したハガキは、大学生協の保険窓口から保険会社へ送付します。
《保険金の請求》
請求に必要な書類は大学生協の保険窓口で渡します。記入・作成のうえ、大学生協の保険窓口に提出してください。

※

学生教育研究賠償責任保険（学研賠）について
正課・学校行事中やインターンシップ（大学が承認したものに限る）
・介護体験活動・教育実

習・保育実習及びその往復中に、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したりしたことによる法律上支払わなければならない損害賠償金を補償する保険です。
学研賠へは、「学研災」へ先に加入していなければ、加入することができません。加入希望者－38－

は必ず「学研災」に加入していることを確認のうえ、大学生協の保険窓口で必要書類を受け取り、郵便局で保険料を払い込んでください。

４．窓口
豊中生協事務所（豊中キャンパス豊中福利会館４階）

吹田工学部生協事務所
箕面生協事務所（吹田キャンパスセンテラス２階）（箕面キャンパス外国学研究講義棟３階シャンティショップ内）

５．問い合わせ先
大阪大学 生活協同組合 総務部（豊中福利会館４階）

０６－６８４１－３３２６６．ホームページ
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/life/insurance.html

－39－

Ⅱ．学

部

１.

大阪大学学部学則
第１章

（趣

総

則

旨）

第１条

この学則は、大阪大学（以下「本学」という。）の学部の修業年限、教育課程その他の学生の修学上必要な事項について、定めるものとする。
（教育研究上の目的の公表等）
第１条の２

本学は、学部又は学科ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
（学部及び学科）
第２条
文本学に、次の学部及び学科を置く。
学

部

人文学科

人間科学部

人間科学科

外国語学部

外国語学科

法

法学科、国際公共政策学科

学

部

経 済 学 部

経済・経営学科

理

学

部

数学科、物理学科、化学科、生物科学科

医

学

部

医学科、保健学科

歯

学

部

歯学科

薬

学

部

薬学科

工

学

部

応用自然科学科、応用理工学科、電子情報工学科、環境・エネルギー工学科、地球
総合工学科

基礎工学部

電子物理科学科、化学応用科学科、システム科学科、情報科学科（収容定員）
第３条（学前条に定める学部及び学科の収容定員は、別表１のとおりとする。
年）

第４条
（学

学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
期）

第５条

学年を分けて、次の４学期とする。

春学期
夏学期
秋学期
冬学期
２

春学期及び秋学期の開始日は、それぞれ４月１日及び10月１日とし、夏学期及び冬学期の開始
日は、総長がその都度定める。

３

夏学期及び冬学期の終了日は、それぞれ９月30日及び３月31日とし、春学期及び秋学期の終了－41－

日は、総長がその都度定める。
（休業日）
第６条

休業日は、次のとおりとする。

日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

２

大阪大学記念日

５月１日

春

季

休

業

４月１日から４月10日まで

夏

季

休

業

８月５日から９月30日まで

冬

季

休

業

12月25日から翌年１月７日まで

春季休業、夏季休業及び冬季休業については、学部の事情により学部長が総長の承認を得て、その都度変更することができる。

３

臨時の休業日については、総長がその都度定める。

第７条

削除

第２章

学生

（修業年限）
第８条

修業年限は、４年とする。ただし、医学部医学科、歯学部及び薬学部については、６年とする。
２

第10条の５の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）は、当該許可された年限を修業年限とする。

（在学年限）
第９条

在学年限（長期履修学生の在学年限にあっても同様とする。）は、８年とする。ただし、医学部医学科、歯学部及び薬学部については、12年とする。
２

前項の規定にかかわらず、第14条から第15条までの規定により、入学を許可された者の在学年限については、学部規程で別に定める。

３

学生が前２項に規定する在学年限に達したときは、当該学生はその身分を失う。

（教育課程及びその履修方法等）
第10条

教育課程は、本学、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設

し、教養教育、専門教育及び国際性涵養教育を基に体系的に編成するものとする。
２

授業科目の区分は、次のとおりとする。
教養教育系科目
学問への扉、基盤教養教育科目、高度教養教育科目、情報教育科目、健康・スポーツ教育
科目、アドヴァンスト・セミナー、コミュニケーションデザイン科目
専門教育系科目
専門基礎教育科目、専門教育科目－42－

国際性涵養教育系科目
マルチリンガル教育科目、高度国際性涵養教育科目、国際交流科目
３

前項に定める区分の各授業科目、履修方法等については、学部規程で別に定める。ただし、全学の協力のもとに実施する科目については、全学共通教育科目として別に定める。

４

前項の規定にかかわらず、コミュニケーションデザイン科目及び国際交流科目の開設及び履修方法等については、別に定める。

５

第２項に定めるもののほか、教職教育科目を開設し、その授業科目、履修方法等については、別に定める。

（大学院等高度副プログラム）
第10条の２

前条の教育課程のほか、幅広い分野の素養等を培う教育を行うため、大学院等高度副プログラムを開設する。
２

大学院等高度副プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

（授業の方法）第10条の２の２

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

４

第１項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場
所で行うことができる。

（単位の計算方法）
第10条の２の３

各授業科目の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、
授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
⑴

講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で学部規程又は全学共通教育規程で定める時間の授業をもって１単位とする。

⑵

実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で学部規程又は全学共通教育規程で定める時間の授業をもって１単位とする。

⑶

１の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して学部規程又は全学共通教育規程で定める時間の授業をもって１単位とする。

２

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めることができる。

（学修証明書等）
第10条の２の４

第10条に規定する教育課程の一部をもって体系的に開設する授業科目の単位を修－43－得した学生に対し、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第163条の２に規定する学修証明書を交付することができる。
２

前項に規定する体系的に開設する授業科目は、学修証明プログラムと称する。

３

前項に定めるもののほか、学修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

（他の大学等における授業科目の履修）第10条の３

学部長（学部長から委任を受けた者を含む。以下同じ。）が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、他の大学、専門職大学若しくは短期大学（専門職短期大学を含む。以下同じ。）
又は外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下同じ。）若しくは短期大学との協議に基づき、学生に当該大学の授業科目を履修させることができる。ただし、やむを得ない事情
により、外国の大学又は短期大学との協議を行うことが困難な場合は、これを欠くことができる。
２

前項の規定により、学生が他の大学、専門職大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学において修得した単位は、60単位を限度として、卒業に要する単位に算入することができる。

（大学以外の教育施設等における学修）第10条の３の２

学部長が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、学部の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項の規定により与えることのできる単位は、前条第２項により修得した単位と合わせて60単位を限度とする。

（入学前の既修得単位の認定）
第10条の４

学部長が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、本学に入学した者が本学入学前に大学、専門職大学若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学において修得した授業
科目の単位（大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条第１項に規定する科目等履修生及び同条第２項に規定する特別の課程履修生として修得した単位を含む。）を、本学において修得したものとして認定することができる。
２

学部長が教授会の議を経て教育上有益と認めるときは、本学に入学した者が本学入学前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、学部の定めるところにより単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとして認定し、又は与えることのできる単位数は、第14条から第15条までの規定により入学又は転学を許可された場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第10条の３第２項及び前条第２項の規定により修得した単位と合わせて60
単位を限度とする。

４

第１項に定めるもののうち、学生が本学の科目等履修生として修得した単位を本学に入学した
後に修得したものとみなすときは、その単位数、修得に要した期間その他当該学部が必要と認める事項を勘案して当該学部が認める期間を、第８条に規定する修業年限に通算することができる。
ただし、その期間は、当該修業年限の２分の１を超えることができない。

（長期にわたる教育課程の履修）第10条の５

学部長は、別に定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、第－44－８条第１項に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
（教育職員の免許状授与の所要資格の取得）
第10条の６

本学における教育職員の免許状授与の所要資格の取得方法は、別に定める。

（試験及び評価）
第10条の７

履修した各授業科目の合否は、当該授業担当教員が実施する筆記試験によって決定する。ただし、試験に代わる方法によることもできる。
２

各授業科目の試験の成績は、100点を満点として次の評価をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格、Ｆを不合格とする。
Ｓ（90点以上）
Ａ（80点以上90点未満）
Ｂ（70点以上80点未満）
Ｃ（60点以上70点未満）
Ｆ（60点未満）（成績評価基準等の明示等）
第10条の８

本学においては、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

本学においては、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第10条の９

本学においては、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（入

学）

第11条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと学部長が認めたときは、夏学期、秋学期及び冬学期の始めに入学させることができる。
第12条

入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

⑴

高等学校又は中等教育学校を卒業した者⑵

通常の課程により、12年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校を修了した者⑶

外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの⑷

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者⑸

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了
した者
－45－

⑹

文部科学大臣の指定した者⑺

高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認
定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）⑻

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、18歳に達したもの

第13条

入学を志願する者に対して選抜試験を行い、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
２

選抜試験については、別に定める。

第14条

次の各号のいずれかに該当する者については、総長は、学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
⑴

一の学部を卒業し、更に他の学部又は同一学部の他の学科（文学部、人間科学部及び外国語学部の場合にあっては、同一学科の他の専攻分野）に入学を志願する者⑵

学部を退学した後、更にその学部に入学を志願する者⑶

他の大学又は専門職大学の学部を卒業し、更に本学の学部に入学を志願する者

２

高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第90条第１項に規定する者に限る。）で、本学の学部に編入学を志願するものについては、総長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、編入学を許可することがある。

３

高等専門学校を卒業した者で、工学部又は基礎工学部に編入学を志願するものについては、総長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、編入学を許可することがある。

第14条の２

次の各号のいずれかに該当する者で、法学部第３年次に入学を志願するものについて

は、総長は、法学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
⑴

大学若しくは専門職大学を卒業した者又は学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者⑵

大学又は専門職大学において２年以上在学し、法学部が別に定める所定の単位を修得した者⑶

外国において学校教育における14年以上の課程（日本における通常の課程による学校教育の期間を含む。）を修了した者（外国において最終の学年を含め２年以上継続して学校教育を受けていた者に限る。）⑷

短期大学又は高等専門学校を卒業した者

第14条の３

次の各号のいずれかに該当する者で、人間科学部の第３年次に入学を志願するものについては、総長は、人間科学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
⑴

大学若しくは専門職大学を卒業した者又は学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者⑵

大学又は専門職大学において２年以上在学し、人間科学部が別に定める所定の単位を修得した者

－46－

⑶

短期大学又は高等専門学校を卒業した者⑷

外国において、前３号に相当する学校教育における課程を修了した者

第14条の４

外国語学部又は経済学部の第３年次、医学部の第２年次若しくは第３年次又は歯学部の第３年次に入学を志願する者については、総長は、当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
第15条

他の大学又は専門職大学の学部の学生で本学に転学を志願する者については、総長は、学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、転学を許可することがある。
２

前項の規定により、転学を願い出た者は、その際現に在学する大学又は専門職大学の長の許可書を願書に添えなければならない。

第16条

第14条から前条までの規定により、入学を許可された者であって、既に１学年以上本学の授業科目を学修したものと同等以上の学力があると認定されたものの修業年数の計算については、
既に１学年以上本学において修業したものとみなすことができる。
２

前項の認定に当たり必要があるときは、学部規程の定めるところにより、試験を行う。

第17条

入学を志願する者は、所定の期日までに、入学願書に別に定める書類を添えて、提出しなければならない。
第18条

入学の許可は、別に定める書類の提出、入学料の納付等所定の手続を経た者に対して行う。

第19条

前２条に定める手続その他に虚偽又は不正があった場合は、入学の許可を取り消すことがある。
第19条の２

次の各号のいずれかに該当する者が、その者に係る納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないときは、当該学生はその身分を失う。
⑴

第45条の２第１項又は第２項の規定により入学料の免除を願い出た者で、免除が不許可となったもの又は一部の免除が許可となったもの⑵

第45条の３第１項又は第２項の規定による入学料の徴収猶予の可否を決定された者（転部等）
第19条の３

転部又は学科の変更を志願する学生については、志願先の学部長が、学部規程の定めるところにより、転部又は学科の変更を許可することがある。
２

前項の規定により、転部を願い出た者は、その際現に在学する学部の長の許可書を願書に添えなければならない。

３

第１項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、教授会の議を経て学部長が行う。

（転

学）

第20条

他の大学又は専門職大学に転学を志願する学生は、学部長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（留学）

第20条の２

第10条の３第１項の規定に基づき、外国の大学又は短期大学に留学を志願する学生は、学部長に願い出て、その許可を受けなければならない。
２

前項により留学した期間は、第８条に規定する修業年限に算入するものとする。
－47－

（休

学）

第21条

学生が、疾病その他やむを得ない事由により３月以上修学できない場合は、学部長の許可を得て、その学年の終わりまで、休学することができる。
第22条

疾病のため、修学が不適当と認められる学生に対しては、学部長は、休学を命ずることが

できる。
第23条

休学した期間は、在学年数には算入しない。

第24条

休学期間は、４年を超えることができない。ただし、医学部医学科、歯学部及び薬学部については、その休学期間は、６年を超えることができないものとする。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、薬学部については、薬学部長が特別の事情があると認めた
ときは、休学期間を延長することができる。

第25条
（退

休学期間中に、その事由が消滅したときは、学部長の許可を得て、復学することができる。
学）

第26条

学生が退学しようとするときは、事由を詳記した退学願書を、学部長に提出し、その許可を受けなければならない。
第27条
（卒

削除
業）

第28条

第８条に規定する期間在学し、所定の授業科目を履修してその単位数を修得し、かつ、学部規程に定める試験に合格した者に対し、学部長は、教授会の議を経て、卒業を認定する。
２

前項の規定にかかわらず、医学部、歯学部及び薬学部を除き本学に３年以上在学した者で、卒業の要件として当該学部の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものに対し、学部長は、
当該学部規程の定めるところにより、教授会の議を経て、卒業を認定することができる。

３

学部長は、前２項により卒業を認定したときは、文書で総長に報告しなければならない。

４

第１項の規定による卒業に必要な単位のうち、第10条の２の２第２項に規定する授業の方法により修得する単位数は、60単位を超えないものとする。

（学士の学位）第29条
２

総長は、前条により卒業の認定を受けた者に対し、卒業を決定し、学士の学位を授与する。

前項の学位には、学部又は学科の区分に従い、次のとおり専攻分野の名称を付記するものとす
る。
文

学

部

文

学

人 間 科 学 部

人 間 科 学外 国 語 学 部

言語・文化

法

部

法

部

経
理

学

科

医

学

保健学科

看

経

学
済

学

理

学

部

医

学

部

医

学

学
済

護

学

学

保健衛生学

－48－

３

歯

学

部

歯

学

薬

学

部

薬

学

工

学

部

工

学

基 礎 工 学 部

工学

本学において学士の学位を授与された者が、その学位の名称を用いるときは、大阪大学と付記するものとする。

４

学士の学位記の様式は、別表２のとおりとする。

（除

籍）

第30条

削除

第31条

学生が故なく授業を受けないことが長きにわたるとき、又は成業の見込みがないときは、教授会の議を経て、総長は、除籍することができる。
第32条

学生が授業料の納付を怠り、督促を受けてなお納付しないときは、学部長は、除籍することができる。
（復籍）第32条の2

前条の規定により除籍となった者から復籍の願い出があったときは、学部長は、復籍を認めることができる。
（懲

戒）

第33条

学生に、本学の規則に違反し又はその本分に反する行為があるときは、教授会の議を経て、総長が懲戒する。
２

懲戒は、戒告、停学及び放学とする。

３

停学の期間は、第９条に規定する在学年限に算入し、第８条に規定する修業年限に算入しない。
ただし、停学の期間が１月未満の場合には、修業年限に算入することができる。

４

懲戒に関する手続は、別に定める。

第３章

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生（特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生）
第34条

他の大学、専門職大学、短期大学若しくは高等専門学校又は外国の大学若しくは短期大学との協議に基づき、学部長（大阪大学全学交換留学プログラムに係る場合にあっては、学部長又は当該プログラムの受入部局の長。第37条、第38条の２及び第40条において同じ。）は、当該大学等に在学中の者を特別聴講学生として入学を許可し、授業科目を履修させることができる。
第34条の２

授業科目中１科目又は複数科目を選んで履修し、単位を修得しようとする者があるときは、学部長は、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
第35条

授業科目中１科目又は複数科目を選んで聴講しようとする者があるときは、学部長は、選考の上、聴講生として入学を許可することがある。
第36条

学部において特定事項について攻究しようとする者があるときは、学部長は、選考の上、－49－

研究生として入学を許可することがある。
２

研究生の入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。

３

在学期間は原則として１年とする。ただし、研究上必要と認めたときは在学期間を延長することができる。

第37条

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生又は研究生として入学を志願する者は、願書に別に定める書類を添えて、学部長に提出しなければならない。
第38条

実習及び攻究に要する特別の費用は、科目等履修生及び研究生の負担とする。

第38条の２

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生が次の各号のいずれかに該当するときは、学部長は、除籍することができる。
⑴

成業の見込みがないと認められるとき。

⑵

授業料の納付を怠り、督促を受けてなお納付しないとき。

第39条

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生については、この学則に定めるもののほ

か、学部規程（大阪大学全学交換留学プログラムに係るものにあっては、大阪大学全学交換留学
プログラム規程）で定める。

第４章

特別の課程

（履修証明プログラム）
第39条の２

本学の学生以外の者を対象とした学校教育法第105条に規定する特別の課程として、履修証明プログラムを編成することができる。
２

前項に定めるもののほか、履修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

第５章

外国人留学生（外国人留学生）
第40条

外国人で留学のため、本学に学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生又は研究生として入学を志願する者があるときは、選考の上、総長又は学部長は、入学を許可することがある。
２

前項の許可を受け入学する者を外国人留学生という。

第41条

削除

第42条

削除

第43条

削除

－50－

第６章

検定料、入学料及び授業料（検定料の納付）第44条

入学を志願する者は、願書提出と同時に、検定料を納付しなければならない。

（検定料の免除）
第44条の２総長が相当の事由があると認めて別に定めた場合は、検定料を免除することができる。

（入学料の納付）第45条

入学に当たっては、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。

（入学料の免除等）
第45条の２

入学する者（科目等履修生、聴講生又は研究生として入学する者を除く。以下この項及び次項並びに次条第１項及び第２項において同じ。）であって、次の各号のいずれかに該当する
特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められるものには、別に定めるところにより、入学料の全部又は一部を免除することができる。
⑴

入学前１年以内において、入学する者の学資を主として負担している者（以下この号において「学資負担者」という。）が死亡した場合、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合⑵
２

前号に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある場合
前項に定めるもののほか、入学する者であって、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「修学支援法」という。）に基づく入学料免除の支援対象者の要件を満たすと認めるときは、別に定めるところにより、入学料の全部又は一部を免除することができる。
３

第19条の２の規定により学生の身分を失った場合は、別に定めるところにより、当該学生に係る入学料を免除することができる。

４

本学学部に合格し、一方の学部に対する入学（編入学、転入学及び聴講生、研究生としての入学を除く。）手続を行った後に、その入学を辞退し、他方の学部に対する入学手続を行う者については、入学料を免除することができる。

５

前各項に定めるもののほか、総長が相当の事由があると認めて別に定めた場合は、入学料を免除することができる。

第45条の３

入学する者が次の各号のいずれかに該当する場合には、別に定めるところにより、入学料の徴収を猶予することができる。
⑴

経済的理由によって納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合⑵

前条第１項第１号に掲げる場合で、納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる
場合⑶
２

その他やむを得ない事情があると総長が認めた場合
前項に定めるもののほか、修学支援法に基づく入学料免除の申請を入学する者から受理した場

合は、別に定めるところにより、入学料の徴収を猶予することができる。
３

前２項の徴収猶予の期間は、当該入学に係る年度を超えないものとする。

第45条の４

第45条の２第１項若しくは第２項又は前条第１項若しくは第２項の規定により、入学料の免除又は徴収猶予を受けようとする者は、所定の期日までに必要書類を添えて、総長に願い－51－

出るものとする。
２

前項の規定により入学料の免除又は徴収猶予を願い出た者に係る入学料の納付については、免除又は徴収猶予の可否が決定するまでの間、猶予することができる。

（授業料の納付）第46条

学生は、授業料を毎年前期（４月から９月まで）及び後期（10月から翌年３月まで）の２期に分けて、所定の期日までに、年額の２分の１ずつ納付しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、月割分納を許可することができる。
２

第１項本文の規定にかかわらず、学生は、前期に係る授業料を納付するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

３

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生は、各期に受講する単位数分又は月数分の授業料を第１項（ただし書を除く。）に準じて納付しなければならない。

４第１項ただし書の月割分納を許可された者は、授業料年額の12分の１に相当する額を毎月納付しなければならない。ただし、夏季及び冬季休業中の授業料については、その開始前に納付させるものとする。

第47条

学生が退学し、除籍又は放学された場合の授業料については、別に定める場合を除くほか、その納期に属する分は徴収する。
２

停学中の学生の授業料については、その期間中も徴収する。

（授業料の免除等）
第48条

学生が休学した場合の授業料は、休学月の翌月（休学する日が月の初日からのときは、その月）から復学当月の前月まで月割をもって免除する。ただし、休学する日が前期にあっては５月以後、後期にあっては11月以後であって、授業料の徴収猶予又は月額分納を許可されていない者で、かつ、前期にあっては４月末日までに、後期にあっては10月末日までに休学を許可されていないものの当該期の授業料については、この限りでない。
２

第19条の２の規定により学生の身分を失った場合、第32条若しくは第38条の２の規定により学生を除籍した場合、又は死亡若しくは行方不明のため、学籍を除いた場合は、当該学生に係る未納の授業料の全額を免除することができる。

３

第49条の規定により授業料の徴収猶予を許可されている学生が退学した場合は、月割計算により、退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額を免除することができる。

第49条

本学の学生（科目等履修生、聴講生及び研究生を除く。次項において同じ。）であって、経済的理由によって授業料の納付が困難であると認めるとき、その他やむを得ない事情があると認めるときは、別に定めるところにより、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。
２

前項に定めるもののほか、本学の学生であって、修学支援法に基づく授業料免除の支援対象者の要件を満たすと認めるときは、別に定めるところにより、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

３

前２項の徴収猶予の期間は、当該年度を超えないものとする。

第49条の２

前２条に定めるもののほか、総長が相当の事由があると認めて別に定めた場合は、授－52－

業料を免除することができる。
第50条

第49条の規定により授業料の免除又は徴収猶予（月割分納の場合を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、その事由を具して所定の期日までに総長に願い出るものとする。
２

前項の規定により授業料の免除又は徴収猶予を願い出た者に係る授業料の納付については、免除若しくは徴収猶予の可否が決定するまでの間、猶予することができる。

第51条

授業料の免除又は徴収猶予を受ける学生は、納期ごとに総長が定める。

第52条

第49条第１項の規定により授業料の免除を受けている者がその事由を失ったときは、その当月から当該期末までの授業料を月割をもって納付しなければならない。
２

第49条第２項の規定により授業料の免除を受けている者が別に定める事由に該当すると認められる場合は、その授業料の免除を取り消すものとする。

３

前項の規定により授業料の免除を取り消されたときは、当該免除に係る授業料を所定の期日までに納付しなければならない。

４

授業料の徴収猶予を受けている者がその事由を失ったときは、直ちに授業料を納付しなければならない。

（授業料等の不徴収等）
第52条の２

第44条及び第45条の規定にかかわらず、特別聴講学生に係る検定料及び入学料は徴収しない。
２

第46条第３項の規定にかかわらず、 特別聴講学生が次のいずれかに該当する場合は、授業料を徴収しない。
⑴

国立の大学又は専門職大学の学生⑵

本学と相互に授業料の不徴収を定めた相互単位互換協定（部局間協定を含む。）に基づき授業科目を履修する公立若しくは私立の大学、専門職大学若しくは短期大学又は国立、公立若しく
は私立の高等専門学校の学生

３

第44条、第45条及び第46条の規定にかかわらず、国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年３月31日文部大臣裁定）に基づき入学する者及び本学と外国の大学等との間において相互に検定料、入学料及び授業料の不徴収を定めた大学間交流協定（部局間交流協定を含む。）に基づき入学する者については、検定料、入学料及び授業料を徴収しない。

（検定料、入学料及び授業料の額）
第53条

第44条の検定料、第45条の入学料及び第46条の授業料の額は、大阪大学学生納付金規程（以下「納付金規程」という。）の定めるところによる。
（納付済の検定料、入学料及び授業料）
第54条
２

納付済の検定料、入学料及び授業料は返付しない。

第13条に規定する選抜試験における次の各号のいずれかに該当する者に対しては、前項の規定にかかわらず、その者の申出により、前項の検定料のうち当該各号に掲げる額を返付する。
⑴

出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）を行う場合において、第１段階目の選抜に合格しなかった者

納付金規程第２条第４項に定める第２段階目の選抜に係る検定料－53－

相当額（以下「第２段階目選抜検定料相当額」という。）⑵

出願を受け付けた後において、大学入学共通テストの受験科目の不足により出願資格のないことが判明した者

３

第２段階目選抜検定料相当額

第46条第２項の規定により前期分の授業料納付の際、後期分授業料を併せて納付した者が、前期末までに休学又は退学した場合は、納付した者の申出により後期分授業料相当額を返付する。

４

第45条の２第２項又は第49条第２項の規定により入学料又は授業料の免除が認定された場合で、免除対象の入学料又は授業料を納付済のときは、それぞれ免除された額の相当額を返付する。

第７章

学寮等

（学寮等）
第55条
２

本学に、学寮及び外国人留学生を寄宿させる施設（以下「学寮等」という。）を設ける。

学寮等は、総長の監督に属する。

第56条

学寮等について必要な事項は、別に定める。

附

則

１

この通則は、公布の日から施行する。

２

次の規程は、廃止する。
大阪大学通則(昭和６年５月1日制定)

３

この通則施行の際、現に在学する旧制学部の学生については、学期、修業年限、在学年数、学科課程、履修方法及び卒業については、なお従前の例による。

４

昭和27年3月31日以前に入学し、引続き在学する者並びに他の国立大学から転学した者の授業料については、なお従前の例による。

５

旧制の大学院に関する規定は、なお従前の例による。
（略）
附

則

この改正は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成26年11月19日から施行する。
附則

この改正は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成28年２月17日から施行する。
附則

この改正は、平成28年６月１日から施行する。

－54－

附

則

この改正は、平成29年３月21日から施行する。ただし、第５条、第10条、第11条及び第46条の改正規定は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成30年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、平成31年４月１日から施行する。

２

平成31年３月31日現在在学中の者（以下この項において「在学者」という。）及び平成31年４月
１日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学又は転入学する者については、改正後の第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

前項の場合において、改正前の第10条の適用については、同条第２項中「グローバルコラボレーション科目」の次に「国際性涵養教育系科目グローバルイニシアティブ科目」を加え、同条第５項中「及びグローバルコラボレーション科目」とあるのは、「、グローバルコラボレーション科
目及び国際性涵養教育系科目のグローバルイニシアティブ科目」と読み替えるものとする。

４

薬学部薬科学科は、改正後の第２条の規定にかかわらず、平成31年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

５

改正後の別表１の規定にかかわらず、平成31年度から平成35年度までの次表（省略）の左欄に掲げる学部学科の収容定員は、それぞれ対応右欄に掲げるとおりとする。

６

改正後の別表１の規定にかかわらず、平成31年度から令和９年度までの医学部医学科の入学定
員、編入学定員及び収容定員並びに収容定員合計は、次表（省略）に掲げるとおりとする。
附則

この改正は、平成31年３月８日から施行する。
附則

この改正は、平成31年５月１日から施行する。
附則

この改正は、令和元年11月11日から施行する。
附則

この改正は、令和２年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、令和２年10月１日から施行する。

２

令和２年９月30日現在理学部、工学部又は基礎工学部の化学・生物学複合メジャーコースに在学中の者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この改正は、令和４年４月１日から施行する。

２

令和４年３月31日現在在学中の者（以下この項において「在学者」という。）及び令和４年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学又は転入学する者については、改正後の第10条第２項及び第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

－55－

別表１（省略）

別表２
一

本学を卒業した場合の学位記の様式（別表２の二に該当する場合を除く。）

二

（省略）

－56－

２.

大阪大学経済学部規程

2022年度入学者適用
第１章
（趣

総

則

旨）

第１条

この規程は、大阪大学経済学部（以下「本学部」という。）において、大阪大学学部学則（以下「学則」という。）に基づく必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規程に定めをしない事項又はこの規程によりがたい事情のあるものについては、本学部教授会（以下「教授会」という。）の議を経て、学部長が特別の定めをすることがある。

（目

的）

第１条の２

本学部は、経済及び経営システムに関して理論的、実証的及び歴史的なアプローチに基づき、経済及び経営に関する知識の応用及び学問的な貢献を行うことのできる人材を育成する
ための教育を行うとともに、この教育を通じて、経済・経営に関する理解を踏まえ、人間に対する深い愛情を持って、世界や日本で生起する社会現象をとらえ、人類の福祉の向上に情熱を燃やす学生を育成することを目的とする。

第２章

教

育

課

程

（教育課程）
第２条

本学部の教育課程は、教養教育系科目、専門教育系科目及び国際性涵養教育系科目をもって編成し総要件単位数は130単位とする。
（教養教育系科目の授業科目、単位数及び履修方法）
第３条

教養教育系科目の科目区分、授業科目及び単位数については、大阪大学全学共通教育規程等に定めるところによるものとし、本学部における履修方法については、別表１のとおりとする。
（専門教育系科目の授業科目、単位数及び履修方法）
第４条

専門教育系科目の科目区分、授業科目及び単位数並びに履修方法は、別表２のとおりとする。
（国際性涵養教育系科目の授業科目、単位数及び履修方法）
第５条

国際性涵養教育系科目の科目区分、授業科目及び単位数は、大阪大学全学共通教育規程等に定めるところによるものとし、本学部における履修方法については、別表３のとおりとする。
（単
第６条

位）
専門教育系科目の授業科目（以下「授業科目」という。）は、講義及びセミナーにより行い、15時間をもって１単位とする。
－57－

（他の学部の授業科目の履修）
第７条
２

学生は、他の学部の授業科目を当該学部の定めるところにより、履修することができる。

前項の場合には、あらかじめ学部長を経て、当該学部長の許可を受けるものとする。

（随意科目）
第８条

学生は、随意科目として、前条に定める授業科目のほか、本学部及び他学部の授業科目を聴講することができる。ただし、理科系学部の授業科目を聴講する場合には、前条第２項の規定を準用する。
２

随意科目は、単位に算入しない。

（履修科目の登録）
第９条

学生は、本学部の指定する期間内に、当該学期又は学年において、履修しようとする授業科目を登録しなければならない。履修科目の変更又は取消しについても同様とする。
（他の大学等における授業科目の履修）第10条

学部長が教授会の議を経て教育上有益と認める場合は、学則第10条の３の規定により他の大学、専門職大学若しくは短期大学（専門職短期大学を含む。以下同じ。）又は外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下同じ。）若しくは短期大学の授業科目を履修することができる。
２

前項により、修得した単位数は、本学部教授会における単位認定の議を経て、60単位を限度として卒業に要する単位数に算入することができる。

（入学前の既修得単位の認定）
第10条の２

学部長が教授会の議を経て教育上有益と認める場合は、学則第13条及び第18条の規定

により本学部に入学した者が本学部入学前に大学、専門職大学若しくは短期大学又は外国の大学
若しくは短期大学において修得した単位（大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条第１項に規定する科目等履修生及び同条第２項に規定する特別の課程履修生として修得した単位を含む。）を、本学部において修得したものとして認定することができる。
２

前項の規定により修得したものとして認定することができる単位数は、本学において修得した単位以外のものについては、本学部教授会における単位認定の議を経て、前条第２項により修得した単位と合わせて60単位を限度として、卒業に要する単位数に算入することができる。

第３章

授業科目の試験（定期試験）
第11条

授業科目の試験は、学期の終わりに行う。ただし、特定の授業科目については、学年の終わりに行う。
（追試験）
第12条

前条の試験のほか、学部長が教授会の議を経て特に必要があると認める場合は、追試験及－58－

び再試験を行うことがある。
（受験科目）
第13条
２

学生は、履修した授業科目についてのみ、その試験を受けることができる。

既に単位を修得した同一授業科目については、再び試験を受けることはできない。

（試験を行う教員）
第14条

試験は、当該授業科目の授業を担当した教員がこれを行う。ただし、当該教員が退職した場合又は当該教員に支障のある場合には、教授会の議を経て、学部長が指名する教員が、これを行う。
（臨時試験）
第15条

教員は、学部長が教授会の議を経て認めた場合、その担当の授業科目について、臨時に試験を行うことができる。
（試験及び評価）
第16条

履修した各授業科目の合否は、当該授業担当教員が実施する筆記試験によって決定する。

ただし、試験に代わる方法によることもできる。
２

各授業科目の試験の成績は、100点を満点として次の評価をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格、Ｆを不合格とする。
Ｓ（90点以上）Ａ（80点以上90点未満）

Ｂ（70点以上80点未満）

Ｃ（60点以上70点未満）

Ｆ（60点未満）（単位の付与）第17条

前条の規定により、合格した授業科目については、所定の単位を付与する。

第４章
（転
第18条

転

部

部）
他学部の学生が本学部に転部を願い出たときは、学部長が本学部の定める基準と方法による選考を経て、本学部に転部を許可することがある。

第５章

編入学、再入学及び復籍

（編入学）
第19条

学則第14条の４の規定により、本学部の３年次に編入学を志願する者で、次の各号のいず－59－

れかに該当するものについては、学部長は、教授会の議を経て選考するものとする。
⑴

大学若しくは専門職大学を卒業した者又は大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者⑵

修業年限４年以上の大学又は専門職大学において休学期間を除き２年以上在学した者⑶

短期大学（専門職短期大学を含む）又は高等専門学校を卒業した者⑷

外国において、前３号のいずれかに相当する資格を得たと本学部において認められる者（編入学生の修業年限等）
第20条

前項の規定による選考を経て編入学した者（以下「編入学生」という。）の修業年限は２年とし、在学年限は４年とする。
２

編入学生の休学期間は、２年を超えることができない。

第21条

編入学生が履修すべき授業科目、修得すべき単位数及び履修方法については、教授会の議を経て別に定める。
（再入学及び除籍）
第22条

本学部を退学した者が、再び入学を志願したときは、学部長は、教授会の議を経て、入学を選考するものとする。
２

学則第32条の規定により除籍された者から、所定の期間内に、未納の授業料を添えて復籍の願い出があったときは、学部長が、教授会の議を経て、復籍を認めることができる。

３

前２項の規定により再入学又は復籍した学生（以下「再入学者等」という。）の在学期間には、退学前の在学期間を通算する。

４

再入学者等が退学又は除籍前に修得した授業科目及びその単位は、有効とする。

第６章

卒

業

（卒業の資格）第23条

本学部を卒業し、学士（経済学）の学位を得る者は、所定の期間在学し、所定の授業科目を履修してその単位を修得した者とする。

第７章

特

別

聴

講

学

生

（入学手続）
第24条

特別聴講学生として入学を志願する者は、別に定める手続により、所属する大学又は専門職大学を通じて、学部長に願い出るものとする。
（入学時期及び在学期間）
第25条

特別聴講学生の入学の時期は、４月１日又は10月１日とし、その在学期間は、履修する授－60－

業科目が配置された期間とする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
（入学資格）
第26条

特別聴講学生として入学を志願することのできる者は、本学との協議の成立している他の大学又は専門職大学の在学生とする。
２

外国の大学からの特別聴講学生の入学資格については、その都度教授会の議を経て、学部長が判定する。

（履修の評価及び単位）
第27条

特別聴講学生の試験及び単位については、第11条及び第13条から第17条までの規定を準用

する。

第８章

科目等履修生及び研究生（科目等履修生の入学手続）
第28条

科目等履修生として入学を志願する者は、履修しようとする授業科目を記載し、履歴書その他必要書類を添え、学部長に願い出るものとする。
（科目等履修生の入学時期及び在学期間）
第29条

科目等履修生の入学の時期は、４月１日又は10月１日とし、その在学期間は、履修する授業科目が配置された期間とする。
（科目等履修生の入学資格）
第30条

科目等履修生として入学を志願することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

⑴

学部長が教授会の議を経て、短期大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認た者⑵

学部長が教授会の議を経て、適当と認めた者（科目等履修生の履修科目、試験及び単位の授与）
第31条

科目等履修生が履修できる授業科目数は、７科目以内とする。ただし、次の各号に掲げる

場合にあっては、この限りでない。

２⑴

教育職員免許状取得に必要な教職に関する科目として履修する場合⑵

その他学部長が教授会の議を経て、必要と認めた場合

科目等履修生の試験及び単位については、第11条及び第13条から第17条までの規定を準用する。

（研究生の入学手続）
第32条

研究生として入学を志願する者は、その研究しようとする事項を記載し、履歴書その他必要書類を添え、学部長に願い出るものとする。
（研究生の入学時期）
第33条

研究生の入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の事情があるときは、この限り
－61－

でない。
（研究生の在学期間）
第34条

研究生の在学期間は原則として、１年とする。ただし、引き続き在学を希望する者は、延長を学部長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（研究生の入学資格）
第35条

研究生として入学を志願することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

⑴

大学又は専門職大学を卒業した者⑵

学部長が教授会の議を経て、前号の者と同等以上の学力があると認めた者（研究生の指導）第36条
２

研究生の指導教員は、教授会の議を経て、学部長が定める。

研究生は、指導教員及び当該授業科目の担当教員の許可を受けて、講義に出席することができる。

（証明書の交付）第37条

研究生で相当の成績を修めた者には、学部長は、教授会の議を経て、研究証明書を交付することができる。
（準用規定）
第38条

科目等履修生及び研究生に対しては、この章の規定のほか、学生に関する規定を準用する。
附１

則

この規程は、平成６年４月１日から施行する。

（省略）
附

則

１

この改正は、平成18年４月１日から施行する。

２

平成18年３月31日現在在学中の者（以下この項において「在学者」という。）及び平成18年４月１日以後において在籍者の属する年次に編入学、再入学する者については、改正後の別表１にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、「基礎心理学」（２単位）とあるのは、「対人関係の心理学」（２単位）と読み替えるものとする。
附則１

この改正は、平成19年４月１日から施行する。

２

平成19年３月31日現在在学中の者（以下この項において「在学者」という。）及び平成19年４月１日以降において在学者の属する年次に編入学、再入学する者については、改正後の別表１及別表２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この改正は、平成19年６月１日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
附則１

この改正は、平成20年４月１日から施行する。

２

平成20年３月31日現在、在学中の者（以下この項において「在学者」という。）及び平成20年４－62－

月１日以後において在学者の属する年次に編入学又は再入学する者については、改正後の別表２のⅠの２及び５の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３

この改正施行の際、既に修得した次表の左欄に掲げる授業科目及びその単位数については、改正後の別表２のⅡの第３表及び第４表の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、当該授業科目及びその単位を既に修得している者は、対応右欄の科目を履修できないものとする。
左

欄

右

経

営

組

織 （４単位）

経
組

財

務

会

計 （４単位）財 務 会 計 １（２単位）
財 務 会 計 ２（２単位）

マーケティング （４単位）

マーケティング１（２単位）
マーケティング２（２単位）

経

営

科

学 （４単位）

経 営 科 学 基 礎 （２単位）
応 用 経 営 科 学 （２単位）

経

営

工

学 （４単位）

生産マネジメント基礎 （２単位）
現代生産マネジメント（２単位）

経 営 シ ス テ ム （４単位）データマイニング（２単位）
テキストマイニング（２単位）

経

営

情

報 （４単位）

経営情報システム（４単位）

経

営

戦

略 （４単位）事 業 創 造 論（２単位）
戦略論（２単位）

企 業 経 済 学（４単位）

企 業 経 済 学 １ （２単位）
企 業 経 済 学 ２ （２単位）

デ ー タ 解 析（４単位）

上 級 統 計 （２単位）
デ ー タ 解 析 論 （２単位）

附

営

欄
管

織

理（２単位）
論（２単位）

則

この改正は、平成23年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、平成24年４月１日から施行する。

２

平成24年３月31日現在在学中の者（以下この頃において「在学者」という。）及び平成24年４月
１日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学する者については、改正後の別表２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この改正は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規定は、平成27年４月１日から施行する。
－63－

附

則

この規定は、平成29年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、平成31年４月１日から施行する。

２

平成31年３月31日現在在学中の者（以下この項において「在学者」という。）及び平成31年４月
１日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学する者については、改正後の第２条から第９条まで、第11条、第27条及び第31条並びに別表１、別表２及び別表３の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

３

前項の場合において、改正前の別表２の適用については、Ⅰの９の「大阪大学グローバルコラ
ボレーション科目規程に定めるグローバルコラボレーション科目」とあるのは、「大阪大学グローバルコラボレーション科目規程に定めるグローバルコラボレーション科目又は大阪大学グローバ
ルイニシアティブ科目規程に定めるグローバルイニシアティブ科目」と、Ⅰの10の「及びグロー
バルコラボレーション科目」とあるのは、「、グローバルコラボレーション科目及びグローバルイ
ニシアティブ科目」とそれぞれ読み替えるものとする。
附則

この改正は、令和２年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、令和４年４月１日から施行する。

２

令和４年３月31日現在在学中の者（以下この項において「在学者」という。）及び令和４年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学する者については、改正後の別表３の規定にかかわらず、なお従前の例による。

－64－

履修方法
学
(部
)

３．履

修

方

法

（2022年度入学者適用）－65－

2022（令 和 ４）年 度 入 学 者 適 用
経済学部の最低修得単位数は全全 体 で １ ３ ０ 単 位 とし、内訳は以下のとおりとする。

教養教育系科目

計 １８単位

専門教育系科目

計 ７２単位

全学共通教育科目

１６単位

専門基礎教育科目

４単位

学問への扉

２単位

専門教育科目

１０単位

必修科目

６単位

情報教育科目

２単位

選択必修１

１２単位

健康・スポーツ教育科目

２単位

選択必修２

２８単位

選択科目（上記区分の余剰を含める）

２２単位

基盤教養教育科目

高度教養教育科目

２単位

国際性涵養教育系科目

計 １８単位

マルチリンガル教育科目

１６単位

第１外国語

８単位

第２外国語

４単位

グローバル理解科目

４単位

高度国際性涵養教育科目

自由選択科目

６８単位

計 ２２単位

２単位１）教養教育系科目の履修方法（学部学則第３条に定める別表１）
教養教育系科目について、次に示すとおり全学共通教育規程に定める「全学共通教育科目」を
１６単位以上、「高度教養教育科目」を２単位以上修得しなければならない。

全学共通教育科目

学問への扉

学問への扉のうち本学部が指定する授業科目の中から２単位を修得しなければならない。

基盤教養教育科目

基盤教養教育科目のうち本学部が指定する授業科目の中から、「ミクロ経済学の考え方」（２単位）及び「マクロ経済学の考え方」（２単位）の２科目を必修とし、更に選択必修科目として必修科目以外
から６単位以上を修得し、計１０単位以上を修得しなければならない。なお、「ミクロ経済学の考え方」及び「マクロ経済学の考え方」
は、ともに１年次春学期から夏学期に履修することが望ましい。

情報教育科目「情報社会基礎」２単位を修得しなければならない。

健康・スポーツ教育科目「スポーツ実習Ａ」（１単位）を必修とし、更に「スポーツ科学」（１単位）､「健康科学実習Ａ」（１単位）又は「健康科学」（１単位）のいずれかを選択履修し、計２単位を修得しなければならない。

高度教養教育科目

次の授業科目のうちから、２年次秋学期以降に選択履修し、２単位以上修得しなければならない。
・他学部等が高度教養教育科目として提供する専門教育科目（全学教育推進機構が運営する「解析学入門」及び「線形代数学入門」
以外の専門基礎教育科目を含む。）で本学部が指定する科目。
・全学教育推進機構が開講する高度教養教育科目の中から本学部が指定する科目・コミュニケーションデザイン科目の中から本学部が指定する科目
－66－

履修方法

備考
全学共通教育科目で合計１６単位を超えて修得した単位数（アドヴァンスト・セミナーを含
み、健康・スポーツ教育科目を除く。）については、卒業に要する単位（【自由選択科目】）に算)入することができる。
２

高度教養教育科目で２単位を超えて修得した単位数については、卒業に要する単位（【自由選択科目】）に算入することができる。

２）国際性涵養教育系科目の履修方法（学部学則第５条に定める別表３）
国際性涵養教育系科目について、次に示すとおり「マルチリンガル教育科目」を１６単位以上、「高度国際性涵養教育科目」を２単位以上修得しなければならない。

マルチリンガル教
育科目

全学共通教育科目①第１外国語として、「総合英語」６単位及び「実践英語」２単位の８単位を修得しなければならない。ただし、英語を母語とする外国人留学生は、第１外国語として、第２外国語の「ドイツ語」、「フランス語」、「ロシア語」及び「中国語」のうちから１外国語（４単位）及びグローバル理解から当該外国語と同一の科目（４単位）か、第２外国語の「日本語」（８単位）を選択し、履修することができる。
②第２外国語として、「ドイツ語」、「フランス語」、「ロシア語」及び「中国語」のうちから１外国語を選択し、４単位を修得しなければならない。ただし、外国人留学生は、「日本語」を選択し、履修することができる。この場合、第１外国語として、「日本語」を履修している外国人留学生については、第２外国語として「日本語」を選択できない。
③グローバル理解の授業科目のうちから第２外国語で選択した外国語と同一の科目４単位を修得しなければならない。ただし、外国人留学生で第２外国語の「日本語」を選択履修した場合は、「多文化コミュニケーション（日本語）」の科目４単位を修得しなければならない。

高度国際性涵養教育科目

次の授業科目のうちから２年次秋学期以降に選択履修し、２単位以上修得しなければならない。
・別表２のⅡ専門教育系科目表の高度国際性涵養教育科目
・国際交流科目群(注)、グローバルイニシアティブ科目群(注)及び他学部が開設する高度国際性涵養教育科目（ただし、専門教育科目のうち国際性涵養教育系科目の性質も有する科目として取扱う科目は除く。）のうち、本学部が認める科目（注）国際交流科目の学部学生対象授業科目

備考１

マルチリンガル教育科目のうち、合計１６単位を超えて修得した単位数（第２外国語の上級科目を含む。）については、卒業に要する単位（【自由選択科目】）に算入することができる。

２

学
(部

１

高度国際性涵養教育科目で２単位を超えて修得した単位数については、卒業に要する単位（【自由選択科目】）に算入することができる。
－67－３）専門教育系科目の履修方法（学部学則第４条に定める別表２）
１

専門教育系科目表に掲げる授業科目の中から、配当学期に基づき次の履修方法により、７２単位以上を修得しなければならない。なお、在籍学期より後の学期に配当されている専門教育
系科目は履修することができない。

２

専門基礎教育科目及び必修科目⑴

第１－１表及び第１－２表に掲げた「解析学入門」（ 専門基礎教育科目）、「 線形代数学入門」(専門基礎教育科目）、「専門セミナー」及び「研究セミナー」は必ず修得しなければならない。

⑵「専門セミナー」は、２年次に履修するのが望ましい。この科目を履修するためには、基盤教養教育科目のうち「ミクロ経済学の考え方」及び「マクロ経済学の考え方」を履修していることが望ましい。

⑶「専門セミナー」は、春学期及び夏学期又は秋学期及び冬学期に１科目のみを履修することができる。

⑷

編入学及び転部した学生については、⑵にかかわらず、「専門セミナー」の履修を認める。

⑸ 「専門セミナー」の２単位を超える単位数については、「選択科目」の単位として、２単位を限度に卒業に要する単位数に算入することができる。
⑹「研究セミナー」の履修は、３年次からとし、各年次に１科目のみを履修することができる。

⑺ 「研究セミナー」は、３年次、４年次ともに履修することが望ましく、「研究セミナー」の４単位を超える単位数は、４単位を限度に「選択科目」の単位に算入することができる。
３

選択必修１
⑴

第２表に掲げた科目のうちから１２単位以上を選択修得しなければならない。

⑵

１２単位を超える単位数については、「選択科目」の単位として卒業に要する単位に算入することができる。

４

選択必修２
⑴

第３表に掲げた科目のうちから２８単位以上を選択修得しなければならない。

⑵

２８単位を超える単位数については、「選択科目」の単位として卒業に要する単位に算入することができる。

５

選択科目
⑴

第４表に掲げた授業科目から選択科目として履修することができ、２の⑸及び⑺、３の⑵及び４の⑵より、「選択科目」とした単位と合わせて、２２単位以上を選択修得しなければならない。

⑵

２２単位を超える単位数については、卒業に要する単位（【自由選択科目】）に算入することができる。

⑶

３年次以上において大学間交流協定及び部局間交流協定（以下「交流協定」という。）に基づき留学する場合に限り、「研究セミナーＡ」（２単位）又は「研究セミナーＢ」（２単位）を履修することができ、３年次以上において秋学期から１年間、交流協定に基づき留学する場
合に限り、「研究セミナーＡ」（２単位）及び「研究セミナーＢ」（２単位）を順に履修し修得することで、必修科目の「研究セミナー」の４単位を修得したものとみなすことができる。

⑷

第５表に掲げた科目については、卒業に要する単位（【自由選択科目】）に算入することが
できる。
－68－

履修方法

６

他学部専門教育科目
する単位数（【自由選択科目】）に算入できる。
教職教育科目)７

教職教育科目の修得単位は卒業に要する単位数に算入しない。
・専門教育系科目表（第１－１表）専門基礎教育科目
授

業

科

目

単位数

配

当

学

期

解析学入門

２

１年次春学期から１年次冬学期まで

線形代数学入門

２

１年次春学期から１年次冬学期まで

国際性涵養

（第１－２表）
必修科目
授

業

科

目

単位数

配

当

学

期

専門セミナー

２

２年次春学期から２年次冬学期まで

研究セミナー

４

３年次春学期から４年次冬学期まで

国際性涵養

（第２表）
選択必修１
授

業

科

目

単位数

配

当

学

期

マクロ経済

４

２年次春学期から２年次冬学期まで

ミクロ経済

４

１年次秋学期から１年次冬学期まで

経済史

４

２年次春学期から２年次夏学期まで

経営計算システム

４

１年次秋学期から１年次冬学期まで

統計

４

２年次春学期から２年次夏学期まで

国際性涵養

（第３表）
選択必修２
授

業

学
(部

本学部規程第７条の規定に基づき、他の学部で修得した専門教育科目の単位数は、卒業に要

科

目

単位数

配

当

学

期

国際性涵養

財政

４

２年次秋学期から４年次冬学期まで

○

金融

４

２年次秋学期から４年次冬学期まで

○

国際経済

４

２年次秋学期から４年次冬学期まで

○

労働経済

４

２年次秋学期から４年次冬学期まで○

都市・地域経済４

２年次秋学期から４年次冬学期まで

○

経済学史

４

２年次秋学期から４年次冬学期まで○

応用ミクロ経済４

２年次秋学期から４年次冬学期まで

○

経済発展

４

２年次秋学期から４年次冬学期まで

○

公共経済

４

２年次秋学期から４年次冬学期まで

○

計量経済

４

２年次秋学期から４年次冬学期まで○

日本経済史１

２

２年次秋学期から４年次冬学期まで○

日本経済史２２

２年次秋学期から４年次冬学期まで○

西洋経済史１

２

２年次秋学期から４年次冬学期まで

○

－69－

授

業

科

目

単位数

配

当

学

期

国際性涵養

西洋経済史２２

２年次秋学期から４年次冬学期まで

○

経営管理

２

２年次秋学期から４年次冬学期まで

○

組織論

２

２年次秋学期から４年次冬学期まで

○

経営戦略

２

２年次春学期から４年次冬学期まで

○

財務会計

４

２年次秋学期から４年次冬学期まで○

ファイナンス

４

２年次秋学期から４年次冬学期まで○

マーケティング１

２

２年次秋学期から４年次冬学期まで○

マーケティング２２

２年次秋学期から４年次冬学期まで○

経営科学基礎

２

２年次秋学期から４年次冬学期まで○

応用経営科学

２２年次秋学期から４年次冬学期まで○

データマイニング

２

２年次秋学期から４年次冬学期まで

○

経営史１

２

２年次秋学期から４年次冬学期まで

○

経営史２

２

２年次秋学期から４年次冬学期まで

○

２又は４

２年次秋学期から４年次冬学期まで

○

各論

（第４表）
選択科目
授

業

科

目

単位数

配

当

学

期

国際性涵養

数理経済

２

３年次春学期から４年次冬学期まで

技術経営

２

３年次春学期から４年次冬学期まで

管理会計

４

３年次春学期から４年次冬学期まで

企業金融

２

３年次春学期から４年次冬学期まで

テキストマイニング２

３年次春学期から４年次冬学期まで

経済地理

２

３年次春学期から４年次冬学期まで

上級マクロ経済１

２

３年次春学期から４年次冬学期まで○

上級マクロ経済２２

３年次春学期から４年次冬学期まで○

上級ミクロ経済１

２

３年次春学期から４年次冬学期まで○

上級ミクロ経済２２

３年次春学期から４年次冬学期まで○

上級計量経済１

２

３年次春学期から４年次冬学期まで○

上級計量経済２２

３年次春学期から４年次冬学期まで

○

上級統計

２

３年次春学期から４年次冬学期まで

労働法

４

３年次春学期から４年次冬学期まで

社会保障法

２

３年次春学期から４年次冬学期まで

国際関係論入門

２

３年次春学期から４年次冬学期まで

研究セミナーＡ

２

３年次春学期から４年次冬学期まで

研究セミナーＢ

２

３年次春学期から４年次冬学期まで

２又は４

３年次春学期から４年次冬学期まで

特殊講義

（第５表）
選択科目（教職）
授

業

科

目

単位数

配

当

学

期

日本史の考え方２

１年次春学期から４年次冬学期まで

世界史の考え方２

１年次春学期から４年次冬学期まで

哲学の基礎Ａ

２

１年次春学期から４年次冬学期まで

哲学の基礎Ｂ

２

１年次春学期から４年次冬学期まで

－70－

国際性涵養

履修方法

第１表の「専門セミナー」は、副題を付して開講し、副題を異にする場合は、それぞれについて所定の単位を付与する。ただし、春学期及び夏学期又は秋学期及び冬学期に１科目のみを

)

１

学
(部

備考

履修することができる。
２

第１表の「研究セミナー」、第４表の「研究セミナーＡ」及び「研究セミナーＢ」は、副題に開講年度を付して開講し、開講年度を異にする場合は、それぞれについて所定の単位を付与する。

３

第３表の「各論」及び第４表の「特殊講義」は、各年度において、副題を付して開講し、副題を異にする場合は、それぞれについて所定の単位を付与する。

４

第５表の「選択科目（教職）」の科目は、卒業要件単位の専門教育科目の選択科目に算入することはできないが、自由選択科目の単位として算入できる。

５

授業科目の配当学期は、事情により、通年への移行を含めて変更することがある。

６

各表の国際性涵養の欄の○印は、本学部が開設する「高度国際性涵養教育科目」を兼ねることを示す。当該科目を履修した場合は、「高度国際性涵養教育科目」に優先して充当する。ただし、「高度国際性涵養教育科目」の必要修得単位の２単位を既に充足している場合は、各表の区分に充当する。

－71－

卒業に要する修得単位の確認【２０１９年度以降入学者用】□成績証明書に記載されている単位数を数え、①修得単位数の欄に記入する。
□「基盤教養教育科目」、「高度教養教育科目」、「マルチリンガル教育科目」、「高度国際性涵養教育科目」、「専門教育科目」の卒業要件単位数を超えた単位は、自由選択科目に充当することができます。→（ア）～（オ）◆教養教育系科目
全学共通教育科目
学問への扉
基盤教養教育科目（「ミクロ経済学の考え方」「マクロ経済学の考え方」を修得していますか？）
情報教育科目 「情報社会基礎」
健康・スポーツ教育科目（「スポーツ実習A」を修得していますか？）
全学共通教育系科目 計
高度教養教育科目
高度教養教育科目
高度教養教育科目 計

卒業要件単位数 ①修得単位数 ②
―――
―――
２ 単位
単位
10 単位
単位
―――
はい・いいえ
２ 単位
単位
２ 単位
単位
―――
はい・いいえ16 単 位
単位
２
２

単位充足

卒業要件単位数を超えた単位は（ア）に充当することができます。

単位 はい・いいえ
単位
単位

卒業要件単位数を超えた単位は（イ）に充当することができます。

◆国際性涵養教育系科目
卒業要件単位数 ①修得単位数 ②
マルチリンガル教育科目
第１外国語（｢総合英語｣6単位､｢実践英語｣2単位を修得していますか?）
第２外国語グローバル理解科目
マルチリンガル教育科目 計
高度国際性涵養教育科目
高度国際性涵養教育科目
高度教養教育科目 計

単位充足

８ 単位
単位
―――
はい・いいえ
４ 単位
単位
４ 単位
単位
16 単 位
単位
２
２

単位
単位

卒業要件単位数を超えた単位は（ウ）に充当することができます。
卒業要件単位数を超えた単位は（エ）に充当することができます。
※経済専門科目の場合は、本来の区分となる。

単位単位◆専門教育系科目
卒業要件単位数 ①修得単位数 ②

単位充足

専門基礎教育科目
４

単位

単位

４

単位

単位

必修科目 （「専門セミナー」「研究セミナー」）

６

単位

単位

選択必修Ⅰ

12

単位

単位

選択必修Ⅱ

28

単位

単位

選択科目

―――

単位

68

単位

専門基礎教育科目 (｢解析学入門｣｢線形代数学入門｣)
専門基礎教育科目

計単位

専門教育科目専門教育科目

計単位

各区分の卒業要件単位数を超えた
うえで、専門教育科目全体で68単位以上の修得が必要です。
卒業要件単位数を超えた単位は（オ）に充当することができます。

◆自由選択科目卒業要件単位数 ①修得単位数 ②
自由選択科目
教養教育科目 アドヴァンストセミナー
第２外国語 上級科目
選択（教職）科目（「哲学の基礎A」等）
下記にあてはまらない他学部専門科目 等（ア）基盤教養教育科目の余剰（イ）高度教養教育科目の余剰（ウ）マルチリンガル教育科目の余剰（エ）高度国際性涵養教育科目の余剰（オ）専門教育科目の余剰
自由選択科目 計

―――
―――
―――
―――
―――
―――
―――
―――
―――
22 単 位

(ア）
(イ）
(ウ）
(エ）
(オ）

－72－

単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位

単位充足

―――
―――
―――
―――
―――
―――
―――

履修方法

経済学部 履修計画モデル（例）
学期

４年次

秋～冬学期

教養教育系科目

国際性涵養教育系科目

専門教育系科目

専門

秋～冬学期

３年次

「研究
セミナー」

高度国際性涵養
教育科目

高度教養教育科目（２単位以上選択）※原則通年※4単位以上
8単位まで

選択
必修２

（２単位以上選択）

秋～冬学期

選択
(22単位
以上選択)

専門

( 単位

)

)

2

（6単位以上選択）（全体で10単位）)))「ミクロ経済学の考え方」「マクロ経済学の
考え方」

4

4

)

( 単位

(単 位
2

情報

( 単位
2

学問の扉

春～夏学期

基盤教養
教育科目

※半期どちらか※2単位以上
４単位まで

( 単位

第２外国語

( 単位

健・スポ

秋～冬学期

専門

専門基礎

選択必修１

「線形代数学入門」(12単位以上選択)

専門基礎「解析学入門」

クラス・教員等を選択して履修する必修科目履修クラスが決まっている必修科目

自由
選択

「専門
セミナー」

グローバル理解

第１外国語
8

春～夏学期

１年次

専門

(28単位
以上選択)

春～夏学期

２年次

専門

)

春～夏学期

学
(部

学年

多数の開講科目から選択する科目

単位修得方法に関する補足説明●高度教養教育科目
他の学部が提供する
高度教養

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ科目
COﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで確認可能

共通教育科目
高度教養

高度教養
教育科目
2単位

高度教養教育科目となるのは、主に左図の区分の開講科目です。
これらの科目を、２年次 秋学期以降に履修することで、要件を満たすことができます。
該当科目は、毎年度KOANの掲示でお知らせし、シラバスの検索機能、各開講部
署のホームページ等でも確認できますので、履修できる科目を確認してください。

該当する科目は、
ＫＯＡＮ掲示板等で各年度に発表します。

要件単位よりも多く修得した場合、自由選択科目となります。
多く修得すると、
自由選択へ

共通教育「履修の手引」や
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで確認可能●高度国際性涵養教育科目

高度国際性涵養教育科目となるのは、主に左図の区分の開講科目です。
本学部では、選択必修２と一部の選択科目を高度国際性涵養教育科目を兼ねる科目としています（左図①）ので、原則は、選択必修２の科目を２年次 秋学期以降に履修することで要件を満たすことができます。
既に要件単位を修得している状態で新たに①の科目を修得した場合は、本来の専門科目の区分に充当されます。

① 本学部が提供する
高度国際性涵養

② 国際交流科目群（注）高度国際性涵養教育科目
2単位③ ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ
ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ科目群(注)④ その他、他学部の一部指定科目

選択必修２と一部の選択科目が該当します。
学生便覧の科目表を参照。

他に、②～④の科目でも要件を満たすことができます。
該当科目は、毎年度KOANの掲示でお知らせし、シラバスの検索機能、各開講部
署のホームページ等でも確認できますので、履修できる科目を確認してください。
②～④の科目については、既に要件単位を修得している状態で新たに修得した
場合は、自由選択科目となります。

既に要件単位を満たしている場合、本来の専門科
目の区分へ該当する科目は、
ＫＯＡＮ掲示板等で各年度に発表します。

②～④を多く
修得すると、
自由選択へ

なお、①と②～④を同じ学期に修得した場合、②～④を優先して高度国際性涵養
教育科目の区分に充当します。

●自由選択科目としての単位「各科目区分で必要な単位数（要件単位）を満たしたうえで、全体で130単位を満たすまでの単位数」を指します。（＝22単位以上）①各科目区分の要件単位以上に修得した科目②他の区分に当てはまらず、自由選択科目としてのみ認められる科目で満たす必要があります。
他学部の一部▼要件単位よりも多く修得した単位の流れ

専門教育科目

国際交流科目群（注）
本学部
高度国際性

基盤教養
10単位

第1外国語
8単位

第2外国語
4単位

グローバル
理解 4単位

選択必修1
12単位

必修
6単位

選択必修2
28単位

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ
科目群(注)

高度国際性
涵養
2単位

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ科目
共通教育
高度教養
他学部
高度教養

高度教養
2単位

選択
22単位

ｱﾄﾞｳﾞｧﾝｽﾄ･
ｾﾐﾅｰ

第2外国語
上級科目

「哲学の基礎Ａ」等の専門科目の扱いとする選択（教職）科目

他の区分に当てはまらない
他学部
専門科目

自由選択科目 22単位
本学部開講の高度国際性涵養教育科目は、同区分の要件単位を既に充足している場合、本来の科目区分となります。
※上図に記載のない「学問への扉」「情報教育科目」「経済学部の専門基礎教育科目」は、必修の単位数以上に履修できる科目はありません。
また、「健康・スポーツ教育科目」は余剰単位を自由選択科目にすることはできません。
(注) 国際交流科目の学部学生対象授業科目

－73－

４．

第３年次編入学生及び転部学生の履修すべき授業科目・単位数と履修方法についてＡ.

2022年度編入学者適用

経済学部規程第21条に基づき、2022年４月１日に大阪大学経済学部第３年次に編入学する学生の履修すべき授業科目・単位数と履修方法について次のとおり定める。

１．適用規程「大阪大学経済学部規程（その者が経済学部１年次に入学したとみなす年度の規程

を適用）」
例

2022年度編入学者は2020年度入学者の規程を適用する。

２．修得すべき単位数
全 体 で １ ３ ０ 単 位 とし、内訳は以下のとおりとする。
経済学部の最低修得単位数は全

教養教育系科目

計 １８単位

専門教育系科目

計 ７２単位

全学共通教育科目

１６単位

専門基礎教育科目

４単位

学問への扉

２単位

専門教育科目

１０単位

必修科目

６単位

情報教育科目

２単位

選択必修１

１２単位

健康・スポーツ教育科目

２単位

選択必修２

２８単位

選択科目（上記区分の余剰を含める）

２２単位

基盤教養教育科目

高度教養教育科目

２単位

国際性涵養教育系科目

計 １８単位

マルチリンガル教育科目

１６単位

第１外国語

８単位

第２外国語

４単位

グローバル理解科目

４単位

高度国際性涵養教育科目

自由選択科目

６８単位

計 ２２単位２単位

３．既修得単位の認定について〔全学共通教育科目〕①

既修得の一般教育科目は、大阪大学の全学共通教育科目に読み替えて認定する。

②

既修得の専門教育科目を大阪大学の全学共通教育科目として読み替えて認定する場合がある。

③

学士の学位取得者・短期大学卒業者・高等専門学校卒業者については、卒業に要する全学共通教育科目をすべて履修したものとみなす。

〔専門教育科目〕①

全学共通教育科目に充当した既修得の専門教育科目は、専門教育科目には認定できない。
－74－

②

既修得の専門教育科目の単位は、必修科目を除く専門教育科目に読み替えて認定する場合がある。

③

専門教育科目に認定できない既修得の専門教育科目については、経済学部規程第６条の規定を運用し、12単位を限度として、選択科目に認定する場合がある。

４．編入学後に履修すべき授業科目・単位数と履修方法について①

全学共通教育科目
全学共通教育規程に定める全学共通教育科目における不足単位の履修すべき授業科目・単位数と履修方法については、別表１（適用規程を参照）のとおりとする。

②

専門教育科目専門教育科目の授業科目、単位数および履修方法は別表２（適用規程を参照）のとおりとする。
専門教育科目として単位認定した授業科目は再度履修できない。

Ｂ.

2022年度転部学生適用

2022年４月１日以降に大阪大学経済学部第２年次あるいは第３年次に転部する学生の履修すべき
授業科目・単位数と履修方法については、Ａ．2022年度編入学者適用を準用する。

－75－

５．

専門教育科目履修上の注意

本学の教育科目は、「教養教育系科目」、「国際性涵養教育系科目」、「専門教育系科目」で構成されています。
「教養教育系科目」のうち「全学共通教育科目」や、「国際性涵養教育系科目」のうち「マルチリンガル教育科目」については、「全学共通教育科目の履修の手引」を参照してください。
以下では、主に「専門教育系科目」のうち、本学部が開講する「専門教育科目」の修学上の注意事項を述べています。
１．科目選択上の注意
学生は、経済学部『学生便覧』（本書）及びＷｅｂ上のシラバスを熟読して、前述の「履修方法」（入学年度により異なる）に従って履修する科目を所定期日までに選択し、登録しなければなりません。その場合、高年次配当学期の科目は履修できません。
２．「履修科目の登録」について
１

履修科目は、本学部の「学年暦」に指定する期日までに必ず登録してください。

２

同一曜日時限に行われる２以上の授業科目を、同時に履修することはできません。
また、「全学共通教育科目」の二重聴講も一切認められません。

３

期日を過ぎた「履修科目」の変更及び追加は、認めません。ただし、秋学期の履修登録時に、春学期に登録した「通年開講科目」を削除して、同一曜時限に秋～冬学期開講科目を履修することはできます。

４

他学部開講科目については、２年次秋学期以降に履修できます。ただし、教育職員免許状を取得しようとするものは、この限りではありません。

５

履修登録していない科目について、試験を受けることはできません。
試験を受けても無効です。

６

一度単位を取得した科目については、再履修することはできません。

７

履修登録後、履修申請した科目が正しく登録されたか否か履修登録状況照会にて必ず確認してください。
確認をせずに科目エラーのまま試験を受けても単位認定はされません。

８

学期の途中で授業科目の履修を中止したい場合は、学期ごとに定められた履修取消期間に、当該授業科目に係る履修登録を取り消すことができます。
履修登録を取り消した授業科目については、学期ＧＰＡ及び通算ＧＰＡの算出から除外します。
なお、履修を取消した授業科目については、ＧＰＡから除く授業科目となり、学務情報シス
テム（ＫＯＡＮ）では「Ｗ」（Withdrawal)で表示されます。

３．「専門セミナー」について専門セミナーは、２単位の必修科目で、少人数双方向教育型の授業です。
専門セミナーの履修は、２年次春～夏学期からとし、２年次秋～冬学期までに履修することが－76－望ましい。この科目を履修するためには、基盤教養教育科目のうち、ミクロ経済学の考え方及びマクロ経済学の考え方を履修していることが望ましい。
クラス編成は、学生の希望に基づいて無作為に行いますが、２年次生及び４年次生で未修得の者を優先します。既に専門セミナーを履修している者は、空席がある場合に限って履修が認められます。
４．「研究セミナー」について
研究セミナーは、通年４単位の選択科目で、１クラス10～20名程度の少人数双方向教育の授業です。
研究セミナーの履修は、３年次春～夏学期からとし、各年次に１科目のみを履修することができます。
クラス編成は、学生の希望に基づいて担当教員が予め指定する方法で行います。
「専門セミナー」及び「研究セミナー」のクラス編成の詳細は、別途配布する「専門セミナー・
研究セミナー履修の手引き」を熟読してください。
５．各授業科目の履修にあっては、履修条件が課される場合があります。
６．各論及び特殊講義は各々副題が開講時に付けられます。異なる副題をもつ各講義は異なった科
目とみなされます。
７．試験について
１

試験は通常、授業の終了した科目について、その授業を開講した学期の終わりに実施します。
通年の科目は学年の終わりに実施します。ただし、中間試験を実施することもあります。

２

履修登録していない科目については、試験を受けることはできません。

３

試験の実施をレポートに替えて行う場合の提出期限は厳守してください。これは、試験と同様です。期限後の取り扱いは、一切いたしません。

４

試験についての心得は、Ｐ８の「Ｃ．試験心得」を熟読してくだい。

８．レポートの提出について
１

教員が教務係に提出を指定したレポートは、教務係窓口脇に設置されているレポートボック
スに提出してください。

２

レポートに授業名、学籍番号、氏名が記載されていることを確認して投函してください。
（無記名は無効です。）

３

投函後の差替えはできません。

４

指定以外のボックスに投函したものは無効です。

５

締切は、原則受付最終日の【17時】です。それ以降は投函できません。

－77－

６.

グレード・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ）制度について

本学では、平成26年度学部入学者からＧＰＡ制度を導入しています。

ＧＰＡ制度の実施は、学修の状況及び成果を示す指標としてのＧＰＡを算出することにより、各学部において学生の学習意欲の向上及び適切な修学指導に資するとともに、教育の国際化を促進することを目的とします。

１．ＧＰについて
成績の評価及び各評価に与えられるＧＰは、以下のとおり定めています。
成績の評価

Ｓ(90点以上)Ａ(80点以上90点未満)

Ｂ(70点以上80点未満)

Ｃ(60点以上70点未満)

Ｆ(60点未満)

ＧＰ

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0

２．ＧＰＡについて
当該学期におけるＧＰＡ（以下「学期ＧＰＡ」という。）及び全在学期間におけるＧＰＡ（以下「通算ＧＰＡ」という。）があります。学期ＧＰＡ及び通算ＧＰＡを算出する計算式は以下のとおりです。（ＧＰＡの算出は、小数点第３位以下を切り捨てるものとします。）【学期ＧＰＡを算出する計算式】
学期ＧＰＡ＝（当該学期に評価を受けた各授業科目で得たＧＰ×当該授業科目の単位数）の合計
当該学期に評価を受けた各授業科目の単位数の合計【通算ＧＰＡを算出する計算式】
通算ＧＰＡ＝((各学期に評価を受けた各授業科目で得たＧＰ×当該授業科目の単位数)の合計)の総和（各学期に評価を受けた各授業科目の単位数の合計）の総和

３．ＧＰＡ算出の対象科目について
教養教育系科目、専門教育系科目、及び国際性涵養教育系科目のうち、大阪大学学部学則第10条の７第２項に基づく試験の成績の評価を行う授業科目であって、各学部において卒業要件に算入できる授業科目とします。
ただし、次の各号に該当する授業科目については、ＧＰＡの計算から除くものとします。

⑴

本学在学中に他の大学、専門職大学若しくは短期大学（専門職短期大学を含む。以下同じ。）
において履修した授業科目、又は外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下－78－

同じ。）において履修した授業科目⑵

入学前に本学若しくは他の大学、専門職大学若しくは短期大学において履修した授業科目、又は外国の大学若しくは短期大学において履修した授業科目（科目等履修生として履修した授業科目を含む）⑶

本学在学中に大学以外の教育施設等における学修（短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修）を本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えられた授業科目⑷

大阪大学学部学則第14条から第15条までの規定による編入学等に伴い、本学の授業科目を学修したものと同等以上の学力があると認定された授業科目⑸

前各号に掲げるもののほか、各学部学科が別に定める授業科目

４．「履修取消し」について学生が学期の途中で授業科目の履修を中止したい場合は、学期ごとに定められた履修取消期間に、当該授業科目に係る履修登録を取り消すことができます。
履修登録を取り消した授業科目については，学期ＧＰＡ及び通算ＧＰＡの算出から除外します。
なお、履修を取消した授業科目については、ＧＰＡから除く授業科目となり、学務情報システム（ＫＯＡＮ）では「Ｗ」（Withdrawal)で表示されます。

※本制度の詳細は、「マイハンダイ」及び「ＫＯＡＮ」に掲載の「大阪大学におけるＧＰＡ制度の導入についてＱ＆Ａ」で確認してください。

－79－

７.

2022(令和４)年度

学部開講授業科目及び担当教員

科

2022年度
対象学年

目

2022年度（令和4年度）
開講学期 開講曜限
担当教員

専門基礎
必修科目
必修

解析学入門【新カリ用】

1,2,3,4新2

専門基礎教育科目

線形代数学入門【新カリ用】

1,2,3,4新2

専門基礎教育科目＜別掲１＞ 専門セミナー

2,3,4

2

＜別掲１＞

＜別掲２＞ 研究セミナー

3,4

4

＜別掲２＞

選択必修科 目１

030101

マクロ経済

2,3,4

4

030102

ミクロ経済

1,2,3,4

4030103

経済史

2,3,4

4

030106

経営計算システム

1,2,3,4030105統計

2,3,4

030201030202

国際性涵養

時間割コード

単位 数

科目 区 分

「旧カリ」および対象学年「4旧」は、2018年度以前入学者（編入学生・転部学生については、2020年度以前入学者）のカリキュラムを指す。
「新カリ」および対象学年「4新」は、2019年度以降入学者（編入学生・転部学生については、2021年度以降入学者）のカリキュラムを指す。

二神 孝一(非常勤) 春～夏 木4/木5
洋祐
誠
千映
一統

春～夏 水4/金2

4

安田
廣田
山本
三輪

4

竹内

惠行

春～夏 水2/金3

財政

4

【不開講】

4

福田

祐一

秋～冬 月1/水4 ○

4

【不開講】

○

4

【不開講】

○

4

山本

和博

秋～冬 火1/木2 ○

4

【不開講】

○

030206

金融
2,3,4
国際経済
【旧カリ：国際貿易へ読替】
労働経済
都市・地域経済
2,3,4新【新カリ用。旧カリ：各論】
経済学史【新カリ：選必２、旧カリ：選択科目の経済学説史へ読替】
応用ミクロ経済
2,3,4

4

西脇

雅人

秋～冬 水1/金3 ○030208

経済発展

4

【不開講】

○

030209

公共経済
3,4
計量経済
2,3,4
【旧カリ：エコノメトリックスに読替】
日本経済史１
3,4新【新カリ用。旧カリ：各論】
日本経済史２
2,3,4新【新カリ用。旧カリ：各論】
西洋経済史１
2,3,4新【新カリ用。旧カリ：各論】
西洋経済史２
2,3,4新【新カリ用。旧カリ：各論】
経営管理

4

西村

幸浩

春～夏 月2/水3 ○

4

谷﨑

久志

秋～冬 火1/木2 ○2

XIA CHENXIAO

春～夏

水2

○

2

廣田

誠

秋～冬

水4

○

2

山本

千映

秋～冬

金2

○

2

ばん澤

歩

秋～冬

水2

○

2

【不開講】

030203030205
選

030213030275択必修030210科

030216030217目
030218２030219030223030224030271030272030215

組織論
経営戦略【新カリ：選必２、旧カリ：選択科目の戦略論に読替】
財務会計【旧カリ：財務会計１と２に読替】
ファイナンス

秋～冬 月2/水3

秋～冬 月4/水2
○

○

2,3,4

2

2,3,4

2

渡辺

周

2,3,4

4

村宮

克彦

秋～冬 月4/水2 ○

3,4

4

太田

亘

春～夏 月4/水1 ○－80－

三崎 秀央(非常勤) 秋～冬
秋～冬

月1

○

水4

○

030225

マーケティング１

030226

マーケティング２

030273

経営科学基礎030274

応用経営科学

030232

選

030222

択030285

データマイニング
経営史１【新カリ用。旧カリ：各論】
経営史２【新カリ用。旧カリ：各論】
各論（経済開発）

030284

各論（行動経済学）

030221

必

030283
修
030809科
030810目
030811
２0308150308130308142022年度
対象学年

目

2,3,4

2

勝又

2

【不開講】

2,3,4

2

西原

理

秋～冬

金3

○

2,3,4

2

霧生

拓也

秋～冬

木2

○

2

【不開講】

2,3,4新各論（都市・地域経済）【旧カリ用。新カリ：都市・地域経済】
各論（日本経済史１）【旧カリ用。新カリ：日本経済史１】各論（日本経済史２）【旧カリ用。新カリ：日本経済史２】各論（西洋経済史１）【旧カリ用。新カリ：西洋経済史１】各論（西洋経済史２）【旧カリ用。新カリ：西洋経済史２】
各論（経営史１）【旧カリ用。新カリ：経営史１】
各論（経営史２）【旧カリ用。新カリ：経営史２】

2,3,4

2

大竹

4旧

2

山本

4旧

2

XIA CHENXIAO

春～夏

水2

4旧

2

廣田

誠

秋～冬

水4

4旧

2

山本

千映

秋～冬

金2

4旧

2

ばん澤

歩

秋～冬

水2

4旧

2

Pierre-Yves Donzé 秋～冬

木2

選

2,3,4

030279各論（会計学演習２）3,4030304

数理経済
3,4
技術経営
3,4
【旧カリ：事業創造論へ読替】
管理会計
企業金融
【旧カリ：企業経済学１へ読替】
テキストマイニング
3,4【旧カリ：選必２、新カリ：選択】
経済地理
3,4新
【新カリ用。旧カリ：特殊講義】
上級マクロ経済１
3,4【旧カリ：上級マクロ経済Ⅰに読替】
上級マクロ経済２
3,4【旧カリ：上級マクロ経済Ⅱに読替】
上級ミクロ経済１
3,4【旧カリ：上級ミクロ経済Ⅰに読替】
上級ミクロ経済２
3,4【旧カリ：上級ミクロ経済Ⅱに読替】

択科

030346030347目
030348030349木2

大槻 恒裕(OSSIP)

各論（会計学演習１）030321○

Pierre-Yves Donzé 秋～冬

2

－81－

○
○

2

030278030322

火2

3,4

2,3,4

030345

秋～冬【不開講】

各論（財務諸表分析）

0303062

壮太郎

20302820303442022年度（令和4年度）
開講学期 開講曜限
担当教員

国際性涵養

科

単位 数

科目 区 分

時間割コード

○
○

春～夏

月3

○

文雄

秋～冬

木4

○

和博

秋～冬 火1/木2

【不開講】

2

椎葉
淳
秋～冬
松室 宜男(招へい教員)
2
秋～冬（村宮 克彦）松室 宜男(招へい教員)
2
春～夏（村宮 克彦）
2
浦井
憲
春～夏

火４

2

延岡

秋～冬

火4

4

【不開講】

2

【不開講】

2

松村

真宏

秋～冬

火1

2

許

衛東

秋～冬

木1

2

小野

哲生

春～夏

火1

〇

2

岩崎

康平

秋～冬

水4

〇

2

石田

潤一郎

春～夏

火３

〇

2

周

愚(非常勤)

秋～冬

月3

〇

健太郎

火3

○

木3

○

木3

○

2022年度
対象学年

目

2022年度（令和4年度）
開講学期 開講曜限
担当教員

030309上級計量経済１【旧カリ3,4：上級エコノメトリックスⅠに読替】
上級計量経済２【旧カリ3,4：上級エコノメトリックスⅡに読替】
上級統計
3,4

030341

労働法【新カリ用】

3,4新

4

地神

亮佑

秋～冬 火3/水3030342

社会保障法【新カリ用】

3,4新

2

川村

行論

秋～冬

木3

030343

国際関係論入門【新カリ用】

3,4新

2

片桐

梓

秋～冬

木1

031417

特殊講義（計量経済基礎）

3,4

2

Poignard Benjamin 春～夏

火3031424

特殊講義（税制の経済分析）

3,4

2

恩地

一樹

春～夏

水2

031425

特殊講義（公共政策の経済分析）

3,4

2

恩地

一樹

春～夏

木2

031426

特殊講義（上級マクロ経済１演習）

3,4

2

小野

哲生

春～夏

金3

031415

特殊講義（シンクタンク的アプローチ） 3,4
特殊講義（経済地理）4旧【旧カリ用。新カリ：経済地理】

2

新田

啓之

秋～冬

火3

2

許

衛東

秋～冬

木1

030425

特殊講義（実証的日本経済論）

3,4

2

031422

特殊講義（金融時系列分析）

3,4

三輪 芳朗(招へい教員)
春～夏
太田 亘
2
大屋 幸輔
秋～冬

030427

3,4

2

福重

元嗣

春～夏

月4

3,4

2

福重

元嗣

秋～冬

月4

031414

特殊講義（統計学のための確率論）
特殊講義（統計学のための確率変数の収束）
特殊講義（マーケティング分析）

3,4

2 WIRAWAN DONY DAHANA 秋～冬

火4030415

特殊講義（リスク・マネジメント）

3,4

2

春～夏

木1

031420

特殊講義（監査論）
特殊講義（財政・金融と関西経済の現状）
特殊講義（アセットマネジメントの理論と実務）
特殊講義（資本市場の役割と証券投資）
特殊講義（実践 顧客基点のデジタルトラン
スフォーメーション）

3,4

2

高田 知実(非常勤) 春～夏
財務省近畿財務局
2
春～夏（椎葉 淳）
日本証券投資顧問業協会
春～夏2（太田 亘）
野村證券㈱2
春～夏（福田 祐一）金4030350030351

選
択031423科目030428030491030468030412030429

3,4
3,4
3,4
3,4

－82－

国際性涵養

科

単位 数

科目 区 分

時間割コード

2

谷﨑

久志

春～夏

水1

〇

2

竹内

惠行

秋～冬

火3

〇

2

大屋

幸輔

春～夏

水2

2

霧生

拓也

㈱電通デジタル
春～夏（WIRAWAN DONY DAHANA）

火4
木2

金2
水3
木3
金4

＜別掲１＞、<別掲２＞目

2022年度
対象学年

2022年度（令和4年度）
開講学期 開講曜限
担当教員

030751

専門セミナー
2,3,4（経済学と社会の存在論）
専門セミナー
2,3,4（データ分析のための統計学入門）
専門セミナー
2,3,4（ひたすら解くミクロ経済学）
専門セミナー
2,3,4（マクロ経済学：基礎から応用まで）
専門セミナー（経済と倫理）
2,3,4
専門セミナー
2,3,4（計量経済モデルの推定方法）
専門セミナー
2,3,4（ナチス・ドイツの社会経済をさぐる）
専門セミナー（ファイナンス・統計
2,3,4のためのデータサイエンス入門）
専門セミナー
2,3,4（経済学・経営学で使う確率論の入門）
専門セミナー（消費者行動論）
2,3,4
専門セミナー
2,3,4（新商品・サービス開発の成功要因）
専門セミナー（複式簿記の世界）
2,3,4
専門セミナー
2,3,4（マーケティングケース分析）
専門セミナー
2,3,4（アセット・マネジメント）
研究セミナー
3,4030759

研究セミナー

3,4

4

祝迫

達郎

030718

研究セミナー

3,4

4

浦井

憲

030763

研究セミナー

3,4

4

大竹

文雄

通年
春～夏
秋～冬
通年

030752

研究セミナー

3,4

4

小野

哲生

通年

金5

030764

研究セミナー

3,4

4

恩地

一樹

通年

水5

030713

研究セミナー

3,4

4

佐々木

勝

通年

水5

030733

研究セミナー

3,4

4

竹内

惠行

通年

火5

030744

研究セミナー

3,4

4

谷﨑

久志

通年

金5

030722

研究セミナー

3,4

4

堂目

卓生

通年

水5

030762

研究セミナー

3,4

4

西村

幸浩

通年

月5

030736

研究セミナー

3,4

4

福田

祐一

通年

火5

030742

研究セミナー

3,4

4

山本

和博

通年

木5

030717

研究セミナー

3,4

4

ばん澤

歩

通年

火5

030741

研究セミナー

3,4

4

廣田

誠

通年

火5

030745

研究セミナー

3,4

4

山本

千映

通年

金5

030758

研究セミナー

3,4

4

通年

月5

030535030536031549
必修科目／選択科目（別掲１）030537031535030538030539030540030541030501031567031557030542030543

必 修 科 目 ／ 選 択 科 目 （ 別 掲 ２ ）

－83－

2

葛城

政明

秋～冬

月3

2

佐々木

勝

春～夏

金1

2

石黒

真吾

秋～冬

月3

2

祝迫

達郎

秋～冬

水5

2

堂目

卓生

春～夏

月3

Poignard Benjamin 秋～冬

金1

2
2

ばん澤

歩

秋～冬

水5

2

笠原

晃恭

春～夏

月3

2

福重

元嗣

春～夏

月3

2 WIRAWAN DONY DAHANA 春～夏

月3

2

延岡

健太郎

春～夏

火4

2

椎葉

淳

春～夏

金1

2

勝又

壮太郎

秋～冬

月3

2

霧生

拓也

秋～冬

金1

4

石黒

真吾

通年

月5
月5
金5
火5
木5

Pierre-Yves Donzé

国際性涵養

科

単位 数

科目 区 分

時間割コード目

2022年度
対象学年

2022年度（令和4年度）
開講学期 開講曜限
担当教員

必修科目／選択科目（別掲２）030704

研究セミナー

3,4

4

太田

亘

通年

水5

030710

研究セミナー

3,4

4

大屋

幸輔

通年

水5

030756

研究セミナー

3,4

4

椎葉

淳

通年

火5

030768

研究セミナー

3,4

4

西原

理

通年

火5

030765

研究セミナー

3,4

4

延岡

健太郎

通年

火5

030761

研究セミナー

3,4

4

開本

浩矢

通年

月5

030712

研究セミナー

3,4

4

福重

元嗣

通年

月5

030739

研究セミナー

3,4

4

松村

真宏

通年

火5

030757

研究セミナー

3,4

4

村宮

克彦

通年

月5

030766

研究セミナー

3,4

4

許

衛東

通年

火5

030754

研究セミナー

3,4

4 WIRAWAN DONY DAHANA 通年

水5※研究セミナーA,Bに関しては、申請があった場合に開講（KOAN設定）する。

－84－

国際性涵養

科

単位 数

科目 区 分

時間割コード８.

懸賞論文の募集について

経済学部学生の自発的な研究をうながし、学部の活性化を図るというねらいをもって、大阪大学
経済学会と共同して下記の懸賞論文を募集します。
論

題
経済・経営ないし経済学・経営学を対象とするものであれば自由。

賞状ならびに賞金
入選者には賞状を授与するほか次の賞金を贈呈する。入選数及び賞金の目安は以下のとおりとす
るが、状況に応じて、賞金総額の範囲内で変わることがあります（該当論文無しの場合もあります）。
最優秀賞

１編程度

１０万円

優 秀 賞

３編程度

各５万円

特 別 賞

１編程度

５万円（テーマや発想がユニークなもの）

応募規定
１．応募者資格は、大阪大学経済学部学生に限る。また共同研究も可。
但し、応募ができるのは１人につき１件に限る（共同研究を含む）。
２．応募者は次の各項を厳守すること。
⑴

原則として論文作成はデータ入力によること。

⑵

複写の容易な濃色を用いること。（白黒・カラーどちらでも可）⑶

２０，０００字（４００字×５０枚）を超えないこと。図表はこれに含めない。
なお、１，０００字以内の要旨を巻頭に附すこと。また、年度末まで論文及び要旨のファ
イルを保存しておくこと。

⑷

他の著書、論文等からの引用や統計については、出典を明記すること。

⑸

注および参考文献は、末尾に一括すること。

⑹

提出部数は２部とすること。論文はダブルクリップ留めで、ステープラーは使用しないこと。
剽窃や盗用の有無を調べますので、PDFファイルをメールで教務係まで送付すること。

３.学内の他の懸賞論文等との二重投稿とみなされる場合には無効とする。
４.募集案内については、毎年４月上旬にKOANに掲載する。
５.提出先

大阪大学経済学部教務係

６.応募締切は、毎年１月上旬。
７.入選者の決定と発表は、毎年２月中旬。
表彰式
表彰式は大阪大学経済学会及び大阪大学経済学部の共同主催で行い、賞金は入賞論文執筆者に手渡す。
論文発表
入賞論文は、その要旨を「大阪大学経済学」に掲載します。
掲載場所

http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/econ_society/oep/esou_0.html
－85－

Ⅲ．大

学

院

１.

大阪大学大学院学則

第１章

総

則

（趣旨及び目的等）
第１条

この学則は、大阪大学（以下「本学」という。）の大学院の修業年限、教育方法その他の学生の修学上必要な事項について、定めるものとする。
２

本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

３

本学大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。

（課程及び標準修業年限）第２条

本学大学院の課程は、博士課程とする。ただし、医学系研究科においては、修士課程及び博士課程とし、高等司法研究科においては、法科大学院の課程とする。
２

修士課程の標準修業年限は、２年とする。

３

博士課程の標準修業年限は、５年とする。ただし、医学系研究科医学専攻、歯学研究科又は薬学研究科医療薬学専攻の博士課程（以下「医学・歯学・薬学の博士課程」という。）の標準修業年
限は、４年とする。

４

博士課程は、これを前期２年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「後期課程」という。）に区分する。ただし、医学・歯学・薬学の博士課程及び生命機能研究科の博士課程にあっては、この区分を設けないものとする。

５

前項の前期課程は、標準修業年限を２年とし、これを修士課程として取り扱うものとする。

６

法科大学院の課程の標準修業年限は、３年とする。

７

第３項及び第４項の規定にかかわらず、大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科の博士課程は、後期課程のみの博士課程とし、その標準修業年限は、３年とする。

８第10条の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）は、当該許可された年限を標準修業年限とする。

（研究科、専攻及び課程）
第３条

本学大学院に置く研究科、専攻及びその課程は、次表に掲げるとおりとする。

研 究 科 名人 文 学 研 究 科
人間科学研究科
法 学 研 究 科
経 済 学 研 究 科

専
攻名
人文学、言語文化学、外国学、日本学、芸術学
人間科学
法学・政治学
経済学、経営学系
数学、物理学、化学、生物科学、高分子科学、宇宙地
理 学 研 究 科
球科学
－87－

課程の別
博 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程

研

究

科

名

医 学 系 研 究 科
歯 学 研 究 科
薬 学 研 究 科
工 学 研 究 科
基礎工学研究科
国際公共政策研究科
情報科学研究科
生命機能研究科
高等司法研究科専
攻名
課程の別
医学、保健学博 士 課 程医科学
修 士 課 程口腔科学
博 士 課 程創成薬学、医療薬学
博 士 課 程生物工学、応用化学、物理学系、機械工学、マテリア
ル生産科学、電気電子情報通信工学、環境エネルギー 博 士 課 程
工学、地球総合工学、ビジネスエンジニアリング
物質創成、機能創成、システム創成
博 士 課 程国際公共政策、比較公共政策
博 士 課 程情報基礎数学、情報数理学、コンピュータサイエンス、
情報システム工学、情報ネットワーク学、マルチメデ 博 士 課 程ィア工学、バイオ情報工学
生命機能
博 士 課 程
法科大学院
法務
の 課 程

大阪大学・金沢大学・
浜松医科大学・千葉大
小児発達学
学・福井大学連合小児発 達 学 研 究 科
２

博 士 課 程前項の高等司法研究科は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第99条第２項に定める専門職大学院とする。

（課程の目的）第４条

修士課程及び前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能

力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的
とする。
第５条

後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程及び生命機能研究科の博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第５条の２

法科大学院の課程は、専門職大学院設置基準に定める専門職学位課程のうち、専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする。

第２章

教育課程

（教育課程の編成方針）
第５条の３

本学大学院の教育課程は、専門教育、国際性涵養教育及び教養教育を基に体系的に編成するものとする。
第５条の４

本学大学院（専門職大学院を除く。以下次項、第５条の６第１項、第９条の２、第９条の４第１項及び第12条において同じ。）においては、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定するものとする。
－88－

２

教育課程の編成に当たっては、本学大学院においては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

第５条の５

専門職大学院においては、その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を、産業界等と連携しつつ、開設するものとする。
２

専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。

（博士課程教育リーディングプログラム等）
第５条の６

各研究科において編成する教育課程を充実させるため、本学大学院に、次のプログラムを開設する。
博士課程教育リーディングプログラム
卓越大学院プログラム
２

前項の各プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

（大学院副専攻プログラム等）
第５条の７

第５条の３から前条までに規定する教育課程等のほか、本学に、幅広い分野の素養等を培う教育を行うため、次のプログラムを開設する。
大学院副専攻プログラム
大学院等高度副プログラム
２

前項の各プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

（学修証明書等）
第５条の８

第５条の３から第５条の６までに規定する教育課程又はプログラムの一部をもって体系的に開設する授業科目の単位を修得した学生に対し、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。）第163条の２に規定する学修証明書を交付することができる。
２

前項に規定する体系的に開設する授業科目は、学修証明プログラムと称する。

３

前項に定めるもののほか、学修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

（教育方法等）
第６条

本学大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。ただし、専門職大学院にあっては、研究指導を除くものとする。
２

各研究科の授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの履修方法は、各研究科において別に定める。

３

授業の方法及び各授業科目の単位の計算方法については、本学学部学則第10条の２の２及び第10条の２の３の規定を準用する。

４

第２項に規定する授業科目のほか、次の授業科目を開設する。
大学院横断型の教育に関する授業科目（以下「大学院横断教育科目」という。）
博士課程教育リーディングプログラムに関する授業科目（「以下「リーディングプログラム科－89－

目」という。）
国際交流科目５

大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目及び国際交流科目に関し必要な事項は、別
に定める。

６

教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

第７条

本学大学院においては、当該研究科教授会の議を経て研究科長（研究科長から委任を受けた者を含む。以下同じ。）が必要と認めるときは、当該研究科の他の専攻の授業科目、他の研究科の授業科目若しくは前条第４項の授業科目又は学部の授業科目を履修し、これを第15条に規定する単位に充当することができる。
第８条

本学大学院においては、当該研究科教授会の議を経て研究科長が必要と認めるときは、他の大学院の授業科目、外国の大学院の授業科目又は国際連合大学の教育課程における授業科目を履修し、15単位を超えない範囲で、これを第15条に規定する単位に充当することができる。
２

前項に規定する授業科目の履修については、本学学部学則第10条の３第１項の規定を準用する。

第８条の２

本学大学院においては、当該研究科教授会の議を経て研究科長が教育上有益と認める

ときは、学生が本学大学院入学前に大学院、外国の大学院又は国際連合大学の教育課程において修得した授業科目の単位（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第15条において準用する大学設置基準（昭和38年文部省令第28号）第31条第１項に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）を本学大学院において修得したものとして認定することができる。
２

前項の規定により修得したものとして認定することができる単位数は、第24条の２第１項に規定する入学又は第32条第２項に規定する再入学若しくは転学を許可された場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えない範囲で、第15条に規定する単位に充当することができるものとし、前条第１項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。

第８条の３

専門職大学院における他の大学院における授業科目、外国の大学院における授業科目

又は国際連合大学の教育課程における授業科目の履修及び入学前の既修得単位の認定については、
当該研究科の定めるところによる。
第９条

本学大学院においては、当該研究科教授会の議を経て研究科長が教育上有益と認めるときは、他の大学院等又は外国の大学院等とあらかじめ協議の上、当該大学院等において必要な研究指導（第45条で規定する国際連携専攻の学生が第46条で規定する連携外国大学院において受ける
ものを除く。）を受けることができる。
２

前項の研究指導を受ける期間は、修士課程及び前期課程の学生にあっては、１年を超えることはできない。

（成績評価基準等の明示等）
第９条の２

本学大学院においては、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
－90－

２

本学大学院においては、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、
客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

第９条の３

専門職大学院においては、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

専門職大学院においては、学修の成果に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第９条の４

本学大学院においては、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２

専門職大学院においては、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

（長期にわたる課程の履修）第10条

研究科長は、別に定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、第２条第２項、第３項及び第５項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
（教育職員の免許状授与の所要資格の取得）
第10条の２

本学大学院における教育職員の免許状授与の所要資格の取得方法は、別に定める。

第３章

課程の修了及び学位の授与（試験及び評価）
第11条

履修した各授業科目の合否は、筆記試験若しくは口頭試験又は研究報告によって決定する。

ただし、試験に代わる方法によることもできる。
２

各授業科目の試験の成績は、100点を満点として次の評価をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格、Ｆを不合格とする。
Ｓ（90点以上）
Ａ（80点以上90点未満）
Ｂ（70点以上80点未満）
Ｃ（60点以上70点未満）
Ｆ（60点未満）（学位論文の提出等）
第12条

本学大学院においては、在学期間中に学位論文を当該研究科長に提出し、最終試験を受け－91－

るものとする。ただし、第15条第１項本文に規定する特定の課題についての研究の成果の審査を受ける場合並びに同条第２項に規定する試験及び審査を受ける場合は、この限りでない。
第13条

後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、前条の規定にかかわらず、退学後においても、当該研究科長の許可を得て博士論文を提出し、最終試験を受けることができる。
２

医学・歯学・薬学の博士課程に４年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、前条の規定にかかわらず、退学後においても、当該研究科長の許可を得て博士論文を提出し、最終試験を受けることができる。

３

生命機能研究科の博士課程に５年以上（第24条の２の規定により入学を許可された者にあっては３年以上）在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、前条の規定にかかわらず、退学後においても、当該研究科長の許可を得て博士論文を提出し、最終試験を受けることができる。

４

研究科長は、前３項の許可を与える場合は、研究科教授会の議を経なければならない。

（学位論文の審査等）
第14条

学位論文の審査及び最終試験は、当該研究科教授会が、審査委員会を設けて行う。

２

学位論文の審査においては、当該論文の内容に関する発表会を実施するものとする。

３

学位論文の審査に当たって必要があるときは、当該研究科教授会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

４

第１項及び前項の規定は、次条第２項に規定する試験及び審査を行う場合について準用する。

（修了要件）
第15条

修士課程又は前期課程の修了の要件は、当該課程に２年以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前期課程の修了の要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、前項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
⑴

専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該前期課程において修得し、又は涵養すべきものについての試験⑵

博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期課程において修得すべきものについての審査
３

前項の規定は、第２条第３項に規定する標準修業年限を５年とする博士課程における一貫した
人材養成上の目的を有する教育課程を履修する者に限り適用することができる。

４

医学・歯学・薬学の博士課程を除く博士課程の修了の要件は、この課程に５年（修士課程又は－92－

前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に３年（修士課程又は前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
５

第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者の医学・歯学・薬学の博士課程を除く博士課程の修了の要件は、この課程に修士課程又は前期課程における在学期間に３年を加えた期間以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に３年（修士課程又は前期課程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。

６

医学・歯学・薬学の博士課程の修了の要件は、この課程に４年以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究
業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に３年以上在学すれば足りるものとする。

７

第４項及び第５項の規定にかかわらず、修士の学位若しくは専門職学位（学位規則（昭和28年
文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者又は施行規則
第156条の規定により、後期課程への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者が、後期課程に入学した場合の後期課程の修了の要件は、この課程に３年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、この課程に１年以上在学すれば足りるものとする。

８

前項本文の規定にかかわらず、各研究科において必要と認めるときは、前項の修了要件として、所要の授業科目について、所定の単位を修得することを加えることができる。

９

法科大学院の課程の修了の要件は、この課程に３年以上在学し、研究科の定めるところにより、所要の授業科目について、98単位以上を修得することとする。ただし、在学期間に関しては、法科大学院の課程において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認められる者（以下「法学既修者」という。）については、当該研究科教授会の議を経て研究科長が特に認めた場合に限り、
この課程に２年以上在学すれば足りるものとする。

（大学院における在学期間の短縮）
第15条の２

入学前に本学大学院及び他の大学院において修得した単位（学校教育法第102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限るものとし、大学院設置基準第15条におい－93－

て準用する大学設置基準第31条第１項に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）を本学大学院において修得したものと認定することのできる場合であって、当該単位の修得により当該研究科の修士課程又は博士課程（後期課程を除く。）若しくは法科大学院の課程の教育課程の一部を履修したと当該研究科が認めるときは、修得した単位数、その修得に要した期間その他必要と認める事項を勘案して１年を超えない範囲で当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程又は前期課程については、当該課程に少な
くとも１年以上在学するものとする。
２

前項の規定は、修士課程又は前期課程を修了した者の前条第４項及び第５項に規定する博士課
程における在学期間（同条第４項の規定により博士課程における在学期間に含む修士課程又は前期課程における在学期間を除く。）及び法学既修者の在学期間については、適用しない。

（学位の授与）第16条

第15条第１項から第７項まで及び前条の規定により課程を修了した者には、総長は、当該課程に応じて修士又は博士の学位を授与する。
２

第15条第９項及び前条の規定により法科大学院の課程を修了した者には、総長は、法務博士の学位を授与する。

３

第１項に規定するもののほか、生命機能研究科の博士課程において、第15条第１項及び第２項に規定する修士課程の修了に相当する要件を満たした者にも、総長は、修士の学位を授与することができる。

第17条

前条第１項及び第３項の学位には、研究科の区分に従い、次のとおり専攻分野の名称を付記するものとする。
研 究 科 名修

人 文 学 研 究 科

士

文
言

語

文

化

博
学

文

学

言

士
学

語

文

化

学

日本語・日本文化

日本語・日本文化

人間科学研究科

人

学

人

法

科

法

学

法

経 済 学 研 究 科

経

学

経

学

応

学

経

学

理

学

学

医

学

学

研

究

応

間
済
用

経
理

学

研

究

科

理

医 学 系 研 究 科

医
公

歯

学

研

究

科

薬

学

研

究

科

科

経

済

営
科
衆

衛

生

間

科

学
学

済
用

経
営

学
済

学
学

学

保

健

学

保

健

学

看

護

学

看

護

学

歯
薬

科

学

薬
薬

－94－

学
科

学
学

工

学

研

究

科

工

学

工

学

基 礎工学研究科

工

学

工

学

理

学

国際公共政策研究科

国 際 公 共 政 策

国 際 公 共 政 策

情報科学研究科

情

学

情

理

学

理

学

工

学

工

学

学

生

理

学

理

学

工

学

工

学

生命機能研究科

生

報

命

科

機

能

大阪大学・金沢大学

小

報

命

児

科

機

発

能

達

学

学

学

・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科
２

前条第２項の法務博士の学位には、専門職と付記するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、学際領域等の分野を専攻した者で、当該研究科教授会の議を経て総長が適当と認めるときは、学術と付記することができる。

第18条

前条に定めるもののほか、修士、博士及び法務博士の学位については、本学学位規程の定めるところによる。
第19条

削除

第４章

入学、休学、退学、転学、転科、留学、再入学及び専攻の変更（入学資格等）第20条

修士課程、前期課程、生命機能研究科の博士課程又は法科大学院の課程に入学することのできる者は、次のとおりとする。
⑴

大学又は専門職大学を卒業した者⑵

学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者⑶

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑷

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者⑸

我が国において、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下同じ。）の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑹

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の－95－

政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者⑺

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑻

文部科学大臣の指定した者⑼

学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる研究科において、当該研究科における教育を受けるにふさわしい学力があると認められたもの⑽

大学又は専門職大学に３年以上在学した者であって、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認められたもの（当該単位の修得の状況及び法科大学院が当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有するかどうかを判定するために実施する試験の結果に基づき、これと同等以上の能力及び資質を有すると認められたものを含む。）⑾

外国において学校教育における15年の課程を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認められたもの⑿

当該研究科において、個別の入学資格審査により、大学又は専門職大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、22歳に達したもの

第21条

修士課程、前期課程、生命機能研究科の博士課程又は法科大学院の課程の入学志願者は、入学願書に所定の書類を添えて提出しなければならない。
第22条

修士課程、前期課程又は生命機能研究科の博士課程の入学志願者に対しては、学力検査を行い、志望理由を記載した書類、成績証明書等を総合して、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
２

法科大学院の課程の入学志願者に対しては、高等司法研究科において定めるところにより選考の上、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。

第23条

後期課程に入学することのできる者は、次のとおりとする。

⑴

修士の学位又は専門職学位を有する者⑵

外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑶

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門－96－

職学位に相当する学位を授与された者⑷

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑸

国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者⑹

外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第16条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者⑺

文部科学大臣の指定した者⑻

当該研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者で、24歳に達したもの

第24条

後期課程の入学志願者に対しては、本学大学院において修士の学位を取得した者については、当該前期課程における学業成績及び修士論文等により、その他の志願者については、各研究科において定めるところにより、それぞれ選考の上、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
第24条の２

生命機能研究科の博士課程第３年次への入学志願者については、総長は、当該研究科において定めるところにより、教授会の議を経て、入学を許可することがある。
２

前項の規定により入学した者にかかる修了要件等については、当該研究科において別に定める。

第25条

医学・歯学・薬学の博士課程に入学することのできる者は、次のとおりとする。

⑴大学の医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程（以下「医学、歯学、
薬学又は獣医学を履修する課程」という。）を卒業した者⑵

外国において、学校教育における18年の課程を修了した者⑶

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程を修了した者⑷

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑸

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が５年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者⑹

文部科学大臣の指定した者
－97－

⑺

学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる研究科において、当該研究科における教育を受けるにふさわしい学力があると認められたもの⑻

大学（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）に４年以上在学した者であって、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認められたもの⑼

外国において学校教育における16年の課程（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課
程を含むものに限る。）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認められたもの⑽

当該研究科において、個別の入学資格審査により、大学の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、24歳に達したもの

第26条

医学・歯学・薬学の博士課程の入学志願者に対しては、各研究科において定めるところにより選考の上、総長は、教授会の議を経て、入学を許可すべき者を決定する。
第27条

第21条の規定は、後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程及び生命機能研究科の博士課程第３年次の入学志願者に準用する。
（在学年限）
第28条

修士課程及び前期課程には４年、後期課程には５年、医学・歯学・薬学の博士課程及び法科大学院の課程には６年、生命機能研究科の博士課程には７年を超えて在学することはできない。
ただし、後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程、生命機能研究科の博士課程及び法科大学院の課程に限り、特別の事情があるときは、研究科教授会の議を経て、在学の年限を延長することができる。
２

学生が前項に規定する在学年限に達したときは、当該学生はその身分を失う。

（入学の時期等）
第29条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、研究科長が特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと認めるときは、夏学期、秋学期及び冬学期の始めに入学させることができる。
２

入学の手続、許可及び許可の取り消し並びに退学及び転学については、本学学部学則の規定を
準用する。

３

次の各号のいずれかに該当する者が、その者に係る納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないときは、当該学生は、その身分を失う。
⑴

第38条第１項の規定により入学料の免除を願い出た者で、免除が不許可となったもの又は一部の免除が許可となったもの
－98－

⑵

第38条の２の規定による入学料の徴収猶予の可否を決定された者

（休学）
第30条

休学期間は、修士課程及び前期課程においては２年、後期課程及び法科大学院の課程においては３年、医学・歯学・薬学の博士課程においては４年、生命機能研究科の博士課程においては５年を超えることができない。ただし、特別の事情があるときは、研究科教授会の議を経て、休学期間を延長することができる。
２

前項のほか、休学については本学学部学則の規定を準用する。

（留学）
第31条

外国の大学院に留学を志望する学生は、研究科長に願い出て、その許可を受けなければならない。
２

前項により留学した期間は、第２条第２項、第３項、第５項及び第６項に規定する修業年限に算入するものとする。

（転科等）
第32条

転科又は専攻の変更を志願するときは、志願先の研究科長は、選考の上教授会の議を経て、転科又は専攻の変更を許可することがある。
２

再入学を志願するとき並びに他の大学院及び国際連合大学から転学を志願するときは、総長は、選考の上教授会の議を経て、再入学又は転学を許可することがある。

３

前２項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、当該研究科教授
会の議を経て研究科長が行うものとする。

第５章

除籍、復籍及び懲戒

（除籍等）
第33条

除籍、復籍及び懲戒については、本学学部学則の規定を準用する。

第６章

検定料、入学料及び授業料（検定料の納付）第34条

入学を志願する者は、願書提出と同時に、検定料を納付しなければならない。ただし、本学大学院の修士課程、前期課程又は法科大学院の課程を修了し、引き続き後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程又は生命機能研究科の博士課程第３年次に入学を志願する者については、検定料を徴収しない。
２

前項の規定は、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学及び福井大学の大学院修士課程、前期課程
又は法科大学院若しくは教職大学院の課程を修了し、引き続き大阪大学・金沢大学・浜松医科大－99－

学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に入学を志願する者について準用する。
（入学料の納付）第35条

入学に当たっては、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。ただし、本学大学院の修士課程、前期課程又は法科大学院の課程を修了し、引き続き後期課程、医学・歯学・薬学の博士課程又は生命機能研究科の博士課程第３年次に入学する者については、入学料を徴収しない。
２

前項の規定は、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学及び福井大学の大学院修士課程、前期課程
又は法科大学院若しくは教職大学院の課程を修了し、引き続き大阪大学・金沢大学・浜松医科大
学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に入学を志願する者について準用する。

（授業料の納付）第36条

大学院学生は、授業料を毎年前期（４月から９月まで）及び後期（10月から翌年３月まで）の２期に分けて、所定の期日までに、年額の２分の１ずつ納付しなければならない。
２

授業料の納付及び月割分納等については、本学学部学則の規定を準用する。

（検定料、入学料及び授業料の額）
第37条

第34条の検定料、第35条の入学料及び第36条の授業料の額は、大阪大学学生納付金規程（以下「納付金規程」という。）の定めるところによる。
（検定料の免除）
第37条の２

検定料の免除については、本学学部学則の規定を準用する。

（入学料の免除等）
第38条

本学大学院に入学する者（科目等履修生、聴講生又は研究生として入学する者を除く。以

下この項において同じ。）であって、経済的理由によって入学料の納付が困難であると認められる
もの及びこれに該当しない者であっても、次の各号のいずれかに該当する特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められるものには、別に定めるところにより、入学料の全部又は一部を免除することができる。
⑴

入学前１年以内において、入学する者の学資を主として負担している者（以下この号において「学資負担者」という。）が死亡した場合、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合⑵
２

前号に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある場合
第29条第３項の規定により学生の身分を失った場合は、当該学生に係る入学料の全部又は一部を免除することができる。
第38条の２

前条に規定するもののほか、入学料の免除及び徴収猶予については、本学学部学則の規定を準用する。
（授業料の免除等）
第39条

授業料の免除及び徴収猶予については、本学学部学則の規定を準用する。

（納付済の検定料、入学料及び授業料）
第39条の２

納付済の検定料、入学料及び授業料は返付しない。
－100－

２

第22条第２項に規定する法科大学院の課程の入学志願者に対する選考において、出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）を行う場合は、前項の規定にかかわらず、第１段階目の選抜に合格しなかった者に対し、当該者の申出により、前項の検定料のうち、納付金規程第２条第５項において定める第２段階目の選抜に係る検定料相当額を返付する。

３

第36条第２項の規定により、学部学則第46条第２項の規定を準用して前期分の授業料納付の際、後期分授業料を併せて納付した者が、前期末までに休学又は退学した場合は、納付した者の申出により後期分授業料相当額を返付する。

第７章

収容定員

（収容定員）
第40条

本学大学院の収容定員は、別表のとおりとする。

第８章

特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生、研究生及び外国人留学生（特別研究学生等）
第41条

本学大学院に特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生、研究生及び外国人留学生の制度を置く。
２

他の大学院、外国の大学院又は国際連合大学の教育課程に在学する学生で、本学大学院又は本学の研究所（各附置研究所、各学内共同教育研究施設、各全国共同利用施設及び免疫学フロンテ
ィア研究センターをいう。）において研究指導を受けようとするものがあるときは、研究科長又は研究所の長は、これを特別研究学生として入学を許可することができる。

３

特別研究学生の授業料及びその納付については、本学学部学則の研究生に関する規定を準用する。ただし、特別研究学生が国立大学の大学院の学生であるとき又は本学と相互に授業料の不徴収を定めた大学間特別研究学生交流協定（部局間交流協定を含む。）に基づき研究指導を受ける公立若しくは私立の大学の大学院の学生であるときは、授業料を徴収しない。

４

特別研究学生に係る検定料及び入学料は徴収しない。

５

特別研究学生の除籍については、本学学部学則の研究生に関する規定を準用する。

６

特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生については、本学学部学則の特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生に関する規定を準用する。

７

外国人で、留学のため本学に大学院学生、特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生又は研究生として入学する者を外国人留学生という。

８

第３項本文、第６項及び第７項の規定にかかわらず、国費外国人留学生制度実施要項（昭和29－101－

年３月31日文部大臣裁定）に基づき入学する者及び本学と外国の大学等との間において相互に検定料、入学料及び授業料の不徴収を定めた大学間交流協定（部局間交流協定を含む。）に基づき入学する者については、検定料、入学料及び授業料を徴収しない。

第９章

特別の課程

（履修証明プログラム）
第41条の２

本学に、本学の学生以外の者を対象とした学校教育法第105条に規定する特別の課程として、大学院科目等履修生高度プログラムその他の履修証明プログラムを編成することができる。
２

前項に定めるもののほか、大学院科目等履修生高度プログラムその他の履修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

第10章

学年、学期及び休業日

（学年等）
第42条

学年、学期及び休業日については、本学学部学則の規定を準用する。

第11章

教員組織

（教員組織）
第43条
２

本学大学院を担当する教員は、本学の教授、准教授、講師及び助教とする。

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科の教育研究は、
本学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学及び福井大学の協力により実施する。

第12章

研究科委員会等（研究科委員会等）
第44条

研究科教授会の審議事項のうち、特定の事項について審議を行うため、当該研究科に研究

科委員会等を置くことができる。
２

研究科委員会等の組織は、当該研究科の定めるところによる。

－102－

第13章

国際連携専攻に関する特例（国際連携専攻の設置）第45条

研究科（高等司法研究科を除く。以下同じ。）は、教育上の目的を達成するために必要があると認める場合には、外国の大学院（国際連合大学を含む。以下同じ。）と連携して教育研究を実施するための専攻（以下「国際連携専攻」という。）を設けることができる。
（国際連携教育課程の編成）
第46条

国際連携専攻を設ける研究科は、第５条の３及び第５条の４第１項の規定にかかわらず、

国際連携専攻において連携して教育研究を実施する一以上の外国の大学院（以下「連携外国大学院」という。）が開設する授業科目を当該研究科の教育課程の一部とみなして、当該連携外国大学院と連携した教育課程（以下「国際連携教育課程」という。）を編成することができる。
（共同開設科目）
第47条

国際連携専攻を設ける研究科は、第５条の３及び第５条の４第１項の規定にかかわらず、

連携外国大学院と共同して授業科目を開設することができる。
２

国際連携専攻を設ける研究科が前項の授業科目（以下この項において「共同開設科目」という。）
を開設した場合、当該国際連携専攻の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、５単位を超えない範囲で、当該研究科又は連携外国大学院のいずれかにおいて修得した単位とする
ことができる。ただし、連携外国大学院において修得した単位数が、第49条第１項及び第２項の規定により連携外国大学院において修得することとされている単位数に満たない場合は、共同開
設科目の履修により修得した単位を連携外国大学院において修得した単位とすることはできない。

（国際連携教育課程に係る単位の認定等）
第48条

国際連携専攻を設ける研究科は、学生が連携外国大学院において履修した国際連携教育課

程に係る授業科目について修得した単位を、当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
２

国際連携専攻を設ける研究科は、学生が連携外国大学院において受けた国際連携教育課程に係る研究指導を、当該国際連携教育課程に係るものとみなすものとする。

（国際連携専攻に係る修了要件）
第49条

国際連携専攻の修士課程又は前期課程の修了の要件は第15条第１項に、同専攻の医学・歯学・薬学の博士課程を除く博士課程の修了の要件は同条第４項及び第５項に、同専攻の医学・歯学・薬学の博士課程の修了の要件は同条第６項に、それぞれ定めるもののほか、国際連携専攻を設ける研究科において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により15単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国大学院において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により10単位以上を修得することとする。
２

前項により国際連携専攻を設ける研究科及びそれぞれの連携外国大学院において国際連携教育
課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第８条若しくは第８条の２又は第48条第１項の規定により充当することができ、又は修得したものとして認定することができ、若しくは－103－修得したものとしてみなすものとする単位を含まないものとする。ただし、第８条の２の規定により修得したものとして認定することができる単位について、国際連携教育課程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、この限りでない。
（国際連携専攻学生の授業料等）
第50条

国際連携専攻の学生のうち、連携外国大学院を主として入学する学生の本学における検定料、入学料及び授業料については、第34条本文、第35条本文及び第36条第１項の規定にかかわらず、その全額を徴収しない。
（その他）
第51条

本学則に定めるもののほか、国際連携専攻に係る次の各号に掲げる事項については、あらかじめ当該専攻を設ける研究科と連携外国大学院との協議により、別に定める。
⑴

教育課程の編成に関する事項⑵

教育組織の編成に関する事項⑶

入学者の選抜及び学位の授与に関する事項⑷

学生の在籍の管理及び安全に関する事項⑸

学生の奨学及び厚生補導に関する事項⑹

教育研究活動等の状況の評価に関する事項⑺

その他国際連携専攻に関する事項

附１

則

この学則は、昭和50年４月16日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
（略）
附

則

１

この改正は、平成24年４月１日から施行する。

２

薬学研究科創成薬学専攻の修士課程は、改正後の第２条第１項及び第３条第１項の規定にかかわらず、平成24年３月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

経済学研究科政策専攻の前期課程は、改正後の第2条第7項の規定にかかわらず、平成24年３月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

４

歯学研究科統合機能口腔科学専攻及び分子病態口腔科学専攻並びに薬学研究科分子薬科学専攻、
応用医療薬科学専攻及び生命情報環境科学専攻は、改正後の第３条第１項の規定にかかわらず、
平成24年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するも
のとする。

５

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学連合小児発達学研究科は、改正後の第３条第１項の定にかかわらず、平成24年３月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

－104－

附

則

この改正は、平成24年５月16日から施行する。
附則

この改正は、平成24年５月28日から施行し、平成24年度入学者から適用する。
附則

この改正は、平成24年７月６日から施行する。
附則

この改正は、平成24年７月18日から施行する。
附則１

この改正は、平成25年４月１日から施行する。

２

平成25年３月31日現在医学系研究科の修士課程に在学中の者については、改正後の第17条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この改正は、平成25年12月18日から施行する。
附則１

この改正は、平成26年４月１日から施行する。

２

経済学研究科政策専攻は、改正後の第３条第１項の規定にかかわらず、平成26年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附則

この改正は、平成27年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、平成28年４月１日から施行する。

２

人間科学研究科グローバル人間学専攻は、改正後の第３条第１項の規定にかかわらず、平成28
年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附則

この改正は、平成28年６月１日から施行する。
附則

この改正は、平成28年10月19日から施行する。
附則

この改正は、平成29年３月21日から施行する。ただし、第29条、第50条及び別表の改正規定は、
平成29年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成29年６月２１日から施行する。
附則

この改正は、平成30年４月１日から施行する。
－105－

附

則

１

この改正は、平成31年４月１日から施行する。

２

平成31年３月31日現在在学中の者（以下この項において「在学者」という。）及び平成31年４月
１日以降において在学者の属する年次に編入学、再入学又は転入学する者については、改正後の第５条の３、第５条の４第１項、第５条の５第１項、第46条及び第47条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

大阪大学博士課程教育リーディングプログラム「生体統御ネットワーク医学教育プログラム」
規程（平成24年３月21日制定）の一部を次のように改正する。
第１条中「第５条の５」を「第５条の６」に改める。
附則１

この改正は、令和２年４月１日から施行する。

２

工学研究科生命先端工学専攻、応用化学専攻、精密科学・応用物理学専攻、知能・機能創成工学専攻、機械工学専攻、マテリアル生産科学専攻、電気電子情報工学専攻及び環境・エネルギー工学専攻は、改正後の第３条第１項の規定にかかわらず、令和２年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附則

この改正は、令和３年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、令和４年４月１日から施行する。

２

文学研究科文化形態論専攻、文化表現論専攻及び文化動態論専攻並びに言語文化研究科言語文化専攻、言語社会専攻及び日本語・日本文化専攻は、改正後の第３条第１項の規定にかかわらず、
令和４年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するも
のとする。

３

改正後の別表の規定にかかわらず、令和４年度及び令和５年度の次表（略）の左欄に掲げる研究科専攻及び全研究科の収容定員並びに収容定員合計は、それぞれ対応右欄のとおりとする。

４

令和４年３月31日現在在学中の者については、改正後の第６条第４項及び第５項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５

前項の場合において、改正前の第６条の適用については、同条第４項中「グローバルイニシア
ティブ科目」の次に「国際交流科目」を加えるものとし、第５項中「及びグローバルイニシアテ
ィブ科目」とあるのは、「、グローバルイニシアティブ科目及び国際交流科目」と読み替えるものとする。

別表１（省略）

－106－

２.
（総

大 阪 大 学 学 位 規 程

則）

第１条

大阪大学（以下「本学」という。）において授与する学位は、学士、修士、博士及び法務博

士とする。
２

本学において授与する修士、博士及び法務博士の学位については、大阪大学大学院学則（以下「学則」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

３

学士の学位については、大阪大学学部学則の定めるところによる。

（学位に付記する専攻分野等の名称）
第２条

本学において授与する修士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。

文
人

学
間

科

法

学
学

経

済

学

応 用 経 済 学
経

営

学

理

学

医

科

学

公 衆 衛 生 学
保

健

学

看

護

学

薬

科

学

工

学

言 語 文 化 学
日本語・日本文化
国際公共政策情報科

学生 命 機 能 学
２

本学において授与する博士の学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
文
人

学
間

科

法
経

学
学

済

学

応 用 経 済 学
経

営

学
－107－

理

学

医

学

保

健

学

看

護

学

歯

学

薬

科

学

薬

学

工

学

言 語 文 化 学
日本語・日本文化
国際公共政策情報科

学生 命 機 能 学
小 児 発 達 学
３

前２項の規定にかかわらず、専攻分野が学際領域等に係るもので、当該研究科教授会の議を経て総長が適当と認めたときは、学術と付記することができる。

４

本学において授与する法務博士の学位には、専門職と付記するものとする。

（学位の授与要件）
第３条
２

学位は、学則の定めるところにより、所定の課程を修了した者に授与する。

前項に定めるもののほか、修士の学位は、学則の定めるところにより、生命機能研究科の博士課程において、修士課程の修了に相当する要件を満たした者にも授与することができる。

３

第１項に定めるもののほか、博士の学位は、博士論文の審査に合格し、かつ、本学大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認（以下「学力の確認」という。）した者にも授与することができる。

（課程を経る者の論文の提出）第４条

本学大学院の課程（法科大学院の課程を除く。）を経る者（前条第２項に規定する者を含む。

以下同じ。）の学位論文は、学則の定めるところにより、当該研究科長に提出するものとする。
２

前項の場合において、博士論文にあっては、論文目録、論文内容の要旨及び履歴書を添付しなければならない。

（課程を経ない者の学位授与の申請）
第５条

第３条第３項の規定により、博士の学位の授与を受けようとする者は、学位申請書に博士

論文、論文目録、論文内容の要旨、履歴書を添え、学位に付記する専攻分野を指定して総長に提出するものとする。
２

前項の申請は、別に定める論文審査手数料を納付後に行うものとし、申請期間は、当該納付した日から４日以内とする。

３

総長は、前項の納付を確認後、第１項の申請書類を受理したときは、専攻分野に応じて、当該－108－

研究科長に回付するものとする。
（論

文）

第６条

審査を受けるため提出する学位論文（学則第15条第１項本文の規定による特定の課題についての研究の成果を含む。）は、１篇とし、所定の部数を提出するものとする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
２

審査のため必要があるときは、研究科教授会は、論文の訳文、模型又は標本等を提出させることができる。

第７条

受理した学位論文及び論文審査手数料は、返付しない。

（学位論文の審査の付託）
第８条

研究科長は、学位論文を受理（第５条第３項の規定により総長から回付された場合を含む。）

したときは、その審査及び最終試験又は学力の確認を当該研究科教授会に付託するものとする。
（審査委員会）第９条

研究科教授会は、審査を付託された学位論文の審査等を行うため、審査委員会を設けるものとする。ただし、学則第45条に規定する国際連携専攻(以下「国際連携専攻」という。)における学位論文の審査等を行う場合は、学則第46条に規定する連携外国大学院(以下「連携外国大学院」という。)との合同の審査委員会を設けるものとする。
２

審査委員会は、当該研究科教授２名以上の委員で組織する。ただし、修士論文の審査にあっては、当該研究科の教授１名及び准教授１名以上とすることができる。

３

第１項ただし書に規定する合同の審査委員会の場合は、前項で規定する審査委員会の委員のほか、連携外国大学院の教員が委員として参画するものとする。

４

前２項の場合において、必要があるときは、研究科教授会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

５

審査委員会の委員は、公表するものとする。

６

審査委員会の委員は、学位論文の審査等に関し、供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

（論文の発表会）
第９条の２

学位論文の審査においては、当該論文の内容に関する発表会を公開で実施するものとする。ただし、当該論文の内容に関し、知的財産を保護する必要があるとき又は秘密保持の義務を課した本学の契約を遵守する必要があるときは、非公開とすることができる。
（課程を経る者の最終試験）
第10条

学則第12条本文に規定する最終試験は、学位論文を中心とし、これに関連のある科目について、口答試問又は筆答試問により行う。
（課程を経ない者の学力の確認）
第11条

第３条第３項に規定する学力の確認は、学位論文に関連のある科目及び外国語について、口答試問又は筆答試問により行うものとする。
２

前項の外国語については、２種類を課すものとする。ただし、研究科教授会が特別の事由があ－109－ると認めるときは、１種類のみとすることができる。
第12条

本学大学院博士課程に所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上退学した者が、博士論文を提出したときは、各研究科で定める年限内に限り、学力の確認を行わないことがある。
（審査期間）
第13条

審査委員会は、博士論文が提出された日から１年以内に、論文の審査及び最終試験又は学力の確認を終了しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、当該研究科教授会の議を経て、その期間を延長することができる。
（審査結果の報告）
第14条

審査委員会は、論文の審査及び最終試験又は学力の確認が終了したときは、直ちに論文の内容の要旨、審査の結果の要旨及び最終試験の結果の要旨又は学力の確認の結果の要旨に、学位を授与できるか否かの意見を添え、当該研究科教授会に文書で報告しなければならない。ただし、修士の学位については、学位を授与できるか否かの意見のみを報告すれば足りるものとする。
（博士論文研究基礎力審査）第14条の２

修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に代えて、学則第15条第２項に規定する試験及び審査（以下「博士論文研究基礎力審査」という。）を行う場合については、第９条及び前条の規定を準用する。この場合において、第９条第１項中「審査を付託された学位論文の審査等」とあり、同条第２項中「修士論文の審査」とあり、及び同条第６項中「学位論文の審査等」とあるのは「博士論文研究基礎力審査」と読み替えるものとする。
２

前項に定めるもののほか、博士論文研究基礎力審査の内容、方法等については、当該博士課程の目的に応じ、研究科において定めるものとする。

（学位授与の議決等）
第15条

研究科教授会は、第14条（前条第１項において準用する場合を含む。）の報告を受け、学位を授与すべきか否かを審議し、議決する。ただし、研究科の定めるところにより、教授会通則第９条に規定する代議員会等に委任し、その議決をもって研究科教授会の議決に代えることができる。
２

前項の議決には、構成員の３分の２以上の出席を必要とし、かつ、出席者の３分の２以上の同意がなければならない。

第16条

研究科教授会が前条の議決をしたときは、当該研究科長は、文書で総長に報告しなければ

ならない。
２

前項の場合において、博士の学位にあっては、博士論文とともに論文の内容の要旨、審査の結果の要旨及び最終試験の結果の要旨又は学力の確認の結果の要旨を添付するものとする。

（学位の授与）第17条

総長は、前条の報告を受け、学位を授与すべきか否かを決定し、学位を授与すべき者には、所定の学位記を授与し、学位を授与できない者には、その旨を通知する。

－110－

（学位簿への登録）
第18条

本学は、博士の学位を授与したときは、学位簿に登録の上、当該学位を授与した日から３月以内に文部科学大臣に報告するものとする。
（博士論文の要旨等の公表）
第19条

本学は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から３月以内に当該博士論文の内容の要旨及び審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
２

前項の規定による公表は、本学の機関リポジトリの利用により行う。

（博士論文の公表）
第20条

博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から１年以内に当該博士論文の全文を公表しなければならない。ただし、既に公表したときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該研究科長の承認を得て、当該博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該研究科長は、研究科教授会の議を経て、その公表を承認するとともに、当該博士論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとし、本学においては機関リポジトリの利用により行うものとする。

（学位名称の使用）
第21条

本学において学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、大阪大学と付記するものとする。ただし、国際連携専攻に係る学位にあっては、連携外国大学院の大学名を併記するものとする。
（学位の取消）第22条

学位を授与された者に、不正の方法により学位の授与を受けた事実があると認められたときは、総長は、当該研究科教授会の意見を聴いた上、教育研究評議会の議を経て、学位を取り消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表する。
２

学位を授与された者に、その名誉を汚す行為があったときは、前項の例により、当該学位を取り消すことがある。

（学位記の様式）
第23条
２

学位記の様式は、別表のとおりとする。

国際連携専攻における学位記の表記は、別表九及び別表十のとおり日本語とする。ただし、連携外国大学院との協議により、連携外国大学院が所在する国の公用語又は国際的通用性のある第三国の言語を併記することができる。

（雑

則）

第24条
２

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

国際連携専攻における学位申請手続き及び学位論文の審査方法等については、この規程に定め
るもののほか、連携外国大学院との協議により別に定めることができるものとする。

－111－

附

則（抜粋）
附

則

この改正は、昭和62年５月20日から施行し、昭和62年４月１日から適用する。
附則

この改正は、平成元年７月19日から施行し、平成元年７月１日から適用する。
附則

この改正は、平成３年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成３年７月17日から施行する。
附則

この改正は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成９年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成12年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成12年７月19日から施行する。
附則

この改正は、平成13年１月６日から施行する。
附則

この改正は、平成14年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成16年11月17日から施行する。
附則

この改正は、平成19年４月１日から施行する。
附則（抄）（施行期日）
この改正は、平成19年10月１日から施行する。
附則

この改正は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成21年７月21日から施行する。
－112－

附

則

この改正は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成23年６月15日から施行する。
附則１

この改正は、平成24年４月１日から施行する。

２

平成24年３月31日現在大阪大学・金沢大学・浜松医科大学連合小児発達学研究科に在学中の者については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この改正は、平成24年７月18日から施行する。
附則

この改正は、平成24年９月19日から施行する。
附則

この改正は、平成25年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、平成25年４月10日から施行する。

２

改正後の第19条の規定は、平成25年４月１日以後に博士の学位を授与した場合について適用し、同日前に博士の学位を授与した場合については、なお従前の例による。

３

改正後の第20条の規定は、平成25年４月１日以後に博士の学位を授与された者について適用し、同日前に博士の学位を授与された者については、なお従前の例による。
附則

この改正は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成28年10月19日から施行する。
附則

この改正は、平成31年4月1日から施行する。
附則

この改正は、平成31年5月1日から施行する。

－113－

別表
一 修士課程を修了した場合の学位記の様式（国際連携専攻を修了した場合を除く。）

博士課程を修了した場合の学位記の様式（大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科の博士課程を修了した場合及び博士課程を修了し、かつ、博士課程教育リーディングプ
ログラムを修了した場合並びに国際連携専
攻を修了した場合を除く。）

八

論文提出による場合の学位記の様式

令和

令和

二

年

年

月

月

日

日

三．四．五．六．七．九．十．

令和
年
月

略

日

省

－114－

３.

大阪大学大学院経済学研究科規程

2022年度入学者適用（趣旨及び目的）
第１条

この規程は、大阪大学大学院学則に基づき、大阪大学大学院経済学研究科（以下「本研究科」という。）における必要な事項を定めるものとする。
２

本研究科は、経済及び経営システムに関して理論的、実証的及び歴史的なアプローチに基づき、経済及び経営に関する学問的な貢献並びにその知識の実践的な応用を行うことのできる人材を育成するための教育を行うとともに、この教育を通じて、経済及び経営に関する専門的理解を踏まえ、人間に対する深い愛情を持って、世界や日本で生起する社会現象をとらえ、人類の福祉の向上に情熱を燃やす人材を育成することを目的とする。

（課程及び専攻）
第２条
２

本研究科の課程は、博士課程とする。

博士課程は、これを前期２年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「後期課程」という。）に区分する。

３

本研究科の専攻及び研究分野は、次のとおりとする。
専

攻

研究分野

経済学専攻

経済理論、経済政策、経済史、応用経済学

経営学系専攻経営科学、経営理論、技術経営、ビジネス、グローバル・マネジメント（教育方法等）第３条

本研究科の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する研究指導（以下「研究指導」という。）によって行なう。
２

授業科目及びその単位数は、別表１及び別表２のとおりとする。

３

授業は、講義及び演習により行い、単位の計算方法は、15時間をもって１単位とする。

４

授業科目の配当年次及び時間割は、毎学年の始めに、これを定める。

（指導教員）
第４条

学生には、当該研究分野に応じて、指導教員を定める。

２

前項に定めるもののほか、必要に応じて副指導教員を定めることができる。

３

指導教員及び副指導教員は、教授とする。ただし、必要があるときは、准教授又は専任講師をもって代えることができる。

４

学生は、授業科目の履修及び学位論文の作成等において、指導教員及び副指導教員の指導を受けなければならない。

（授業科目の履修方法）
第５条

前期課程の学生は、必要な研究指導を受けるほか、別表１に定める授業科目及び履修方法

により、30単位以上を修得しなければならない。
－115－

２

前期課程の学生は、研究科長が教育上有益と認めるときは、大学院横断教育科目、リーディン
グプログラム科目及び国際交流科目の大学院学生対象授業科目（グローバルイニシアティブ科目群に限る。）を履修することができる。

３

前期課程の学生は、研究科長が教育上有益と認めるときは、経済学部の授業科目又は他の研究科の授業科目を履修することができる。

４

前２項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、６単位を超えない範囲で第１項に規定する単位に充当することができる。ただし、経済学部の授業科目については、４単位を超えない範囲とする。

第６条

後期課程の学生は、必要な研究指導を受けるほか、別表２（省略）に定める授業科目の中から８単位以上を修得しなければならない。
２

後期課程の学生は、研究科が教育上有益と認めるときは、大学院横断教育科目、リーディング
プログラム科目及び国際交流科目の大学院学生対象授業科目（グローバルイニシアティブ科目群に限る。）を履修することができる。

３

後期課程の学生は、研究科長が教育上有益と認めるときは、他の研究科の授業科目を履修することができる。

４

前２項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、第１項に規定する単位に充当することができる。

（他の大学院等における履修方法）
第７条

学生は、本研究科委員会の議を経て、研究科長が教育上有益と認めるときは、本研究科と他の大学院等との協議に基づき、当該他の大学院等において研究指導を受けることができる。ただし、前期課程の学生については、研究指導を受ける期間は一年を超えることはできない。
第８条

学生は、本研究科委員会の議を経て、研究科長が認めるときは、他の大学院等の授業科目を履修することができる。
２

前項の規定により他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位は、審査の上認定し、前期課程に限り15単位を超えない範囲で第５条第１項に規定する単位に充当することができる。

（長期にわたる課程の履修）
第８条の２

研究科長は、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、
その計画的な履修を認めることができる。
２

前項の規定により計画的な履修を許可された学生に関して必要な事項は、別に定める。

（入学前の既修得単位の認定）
第９条

本研究科委員会の議を経て、研究科長が教育上有益と認めるときは、学生が本研究科入学前に大学院において修得した授業科目の単位（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第15条において準用する大学設置基準（昭和38年文部省令第28号）第31条第１項に規定する科目等履
修生として修得した単位を含む。）を、審査の上、本研究科において修得したものとして認定する－116－

ことができる。
２

前項の規定により修得したものとして認定することができる単位は、第８条の規定により修得した単位とは別に、15単位を超えない範囲で、第５条第１項及び第６条第１項に規定する単位に充当することができるものとし、第８条第２項の規定により修得したものとみなす単位と合わせて20単位を超えないものとする。

（履修授業科目の届出）
第10条

学生は、毎年指定する期日までに、当該学年で履修しようとする授業科目について、指導教員の承認を得た上で届け出なければならない。
（特別研究学生）
第11条

本研究科に特別研究学生として入学を志願することのできる者は、本大学院との協議の成立している他の大学院の博士課程在学生とする。
第12条

特別研究学生として入学を志願する者は、別に定める手続により、所属大学院を通じて研究科長に願い出るものとする。
第13条

特別研究学生の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別の事情のあるときは、この限りではない。
２

特別研究学生の在学期間は、原則として１年とする。ただし、必要があるときは、願い出により１年ごとに期間を延長することができる。

（特別聴講学生）
第14条

本研究科に特別聴講学生として入学を志願することのできる者は、本大学院との協議の成立している他の大学院の在学生とする。
２

外国の大学院からの特別聴講学生の入学資格については、その都度本研究科委員会の議を経て、研究科長が判定する。

第15条

特別聴講学生として入学を志願する者は、別に定める手続により、所属大学院を通じて研究科長に願い出るものとする。
第16条

特別聴講学生の入学時期は、４月１日又は10月１日とし、在学期間は、履修する授業科目が配置された期間とする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
第17条

特別聴講学生の授業科目の試験及び単位授与については、第19条及び第20条の規定を準用する。
（科目等履修生）
第18条

科目等履修生として入学を志願することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

一

大学又は専門職大学を卒業した者

二

本研究科委員会の議を経て、研究科長が適当と認めた者

２

科目等履修生が履修できる授業科目数は、７科目以内とする。

３

科目等履修生の入学時期は４月１日又は10月１日とする。

４

科目等履修生の在学期間は、履修する授業科目が配置された期間とする。ただし、学修の必要により引き続き在学を希望する者が研究科長に願い出て許可を受けた場合は、この限りではない。
－117－

５

科目等履修生の授業科目の試験及び単位授与については、次条及び第20条の規定を準用する。

（研究生）
第18条の２

２

研究生として入学を志願することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

一

修士の学位を有する者

二

本研究科委員会の議を経て、研究科長が前号と同等以上の学力があると認めた者
研究生として入学を志願する者は、その研究しようとする事項を記載し、履歴書その他必要書類を添え、研究科長に願い出るものとする。
３

研究生の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

４

研究生の在学期間は、原則として一年とする。ただし、引き続き在学を希望する者は、延長を研究科長に願い出て、その許可を受けなければならない。

５

研究生の指導教員は、本研究科委員会の議を経て、研究科長が決定する。

６

研究生は、指導教員及び当該授業科目の担当教員の許可を受けて、講義に出席することができる。

７

研究生に関しては、本条の規定のほか、学生に関する規定を準用する。

（授業科目の試験）第19条履修した授業科目の試験は、各授業科目担当の教員により、毎学期の終わりに筆記若しくは口頭又は研究報告によって行う。ただし、試験に代わる方法によることもできる。
２

授業科目担当の教員は、本研究科委員会の議を経て、研究科長が認めた場合は、臨時に試験を行うことがある。

３

前２項の試験の成績は、100点を満点として次の評価をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格、Ｆを不合格とする。
Ｓ（90点以上）Ａ（80点以上90点未満）

Ｂ（70点以上80点未満）

Ｃ（60点以上70点未満）

Ｆ（60点未満）（単位の授与）第20条

前条の規定により合格した授業科目については、所定の単位を授与する。

（学位論文）
第21条

前期課程に１年以上在学し、第５条第１項に規定する単位を修得又は修得見込みで、かつ、必要な研究指導受けた学生は、修士論文を提出することができる。
２

前項の規定にかかわらず、在学期間１年をもって第５条第１項に規定する単位を修得できる者
で、本研究科委員会の議を経て、研究科長が優れた研究業績を上げたものと認めた学生は、修士論文を提出することができる。

３

本研究科委員会の議を経て、研究科長が適当と認めるときは、経済学専攻（応用経済コース及－118－

び経済制度・事例分析コース）及び経営学系専攻（ビジネスコース）の前期課程にあっては特定の課題についての研究の成果の提出をもって修士論文の提出に代えることができる。
第22条

後期課程に２年以上在学し、第６条第１項に規定する単位を修得又は修得見込みで、かつ、必要な研究指導を受けた学生は、博士論文を提出することができる。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者で、本研究科委員会の議を経て、研究科長が優れた研究業績を上げたものと認めた学生は、博士論文を提出することができる。
一

修士課程又は前期課程（他の研究科及び他の大学院を含む。）における在学期間（２年を限度とする。）と後期課程における在学期間を合計して３年以上で、かつ、後期課程の在学期間が２年以内となる在学期間をもって第６条第１項に規定する単位を修得すること及び必要な研究指導を受けることができると、研究科委員会の議を経て研究科長が認めた者

二入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められ後期課程に入学し、１年以上２年以内となる当該課程の在学期間をもって第６条第１項に規定する単位を修得すること及び必要な研究指導を受けることができると、研究科委員会の議を経て研究科長が認めた者

第23条

学位論文を提出しようとする学生は、当該題目を指導教員の承認を得て、あらかじめ指定

する期日までに届け出なければならない。
２

学位論文は、あらかじめ指定する期日までに提出しなければならない。

第24条

学位論文の審査は、本研究科委員会において委嘱する教授２名を含む３名以上の教授、准教授又は専任講師をもって構成する審査委員会が行い、その報告を受け、本研究科委員会において合否を審議し、議決する。ただし、修士論文の審査にあっては、教授１名及び准教授１名を含む３名以上の教授、准教授又は専任講師をもって構成する審査委員会が行うことができる。
２

学位論文の審査に当たって必要があるときは、本研究科委員会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

（最終試験）
第25条

最終試験は、第５条第１項又は第６条第１項に規定する単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出した者について行う。
２

最終試験は、審査した学位論文及びこれに関連のある授業科目について、口頭によって行う。

３

最終試験の審査は、学位論文を審査した審査委員会が行い、その報告を受け、本研究科委員会が合否について審議し、議決する。

（規程外事項の処理）
第26条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、本研究科委員会の議を経て、研究科長が定

める。

附
１

則

この規程は、昭和50年10月15日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。

（省略）
－119－

附

則

１

この改正は、平成20年４月１日から施行する。

２

この改正施行の際既に修得した次表の左欄に掲げる授業科目の単位については、改正後の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、当該授業科目の単位を既に修得している者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。
左欄
統 計
経営情報システム
附

右
欄
統計基礎
経営情報システム論

則１

この改正は、平成21年４月１日から施行する。

２

平成21年３月31日現在経営学系専攻（ＭＯＴコース）に在学中の者については、改正後の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合における改正前の別表１の適用について
は、経営学系専攻（ＭＯＴコース）基本科目の項に
技術融合論※

２

ビジネスエンジニアリング特別講義※

１

テクノロジーデザイン演習※

１

技術知マネジメント演習※

１

知的財産権演習※

１を加えるものとする。
３

前項の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を既に修得している者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。
左欄
ビジネスエンジニアリング
特別講義※（２単位）附

右欄
ビジネスエンジニアリング
特別講義※（１単位）則

この改正は、平成22年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、平成23年４月１日から施行する。

２

平成23年３月31日現在政策専攻に在学中の者については、改正後の別表１の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

附

則

１

この改正は、平成24年４月１日から施行する。

２

政策専攻の前期課程は、改正後の第２条第２項ただし書の規定にかかわらず、平成24年３月31日に当該専攻に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

平成24年３月31日現在在学中の者については、改正後の第２条第３項、第21条第３項及び別表１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

－120－

附

則

この改正は、平成25年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、平成26年４月１日から施行する。

２

政策専攻は、改正後の第２条第３項の規定にかかわらず、平成26年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

平成26年３月31日現在在学中の者については、改正後の第２条第３項及び別表２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

２

平成27年３月31日現在経営学系専攻（ＭＯＴコース）に在学中の者については、改正後の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合における改正前の別表１の適用について
は、経営学系専攻（ＭＯＴコース）の基本科目の項にイノベーションデザイン実践※

２を加えるものとする。
附則

この改正は、平成29年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

平成 31 年３月 31 日現在在学中の者については、改正後の第５条、第６条、第 21 条、別表１及び別表２の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

前項の場合における改正前の第５条第２項の適用については、「 大学院横断教育科目又はリーディングプログラム科目」とあるのは、「大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目及びグローバルイニシアティブ科目」と読み替えるものとする。

４

第２項の場合における改正前の別表１の適用については、経営学系専攻（経営研究コース）の展開科目の項中「
２

研究・調査インターンシップ」とあるのは、「
研究・調査インターンシップ

２

経営学特論Ⅰ（注）

２又は４

」と、
「（注） 「経営学特論」及び「ケーススタディー」」とあるのは、「（注） 「経営学特論」、「ケーススタディー」及び「経営学特論Ⅰ」」と、経営学系専攻（ＭＯＴコース）の展開科目の項中「研究・調査インターンシップ

２

－121－

」とあるのは、「
研究・調査インターンシップ

２

経営学特論Ⅰ（注）

２又は４

」と、
「（注） 「経営学特論」及び「ケーススタディー」」とあるのは、「（注） 「経営学特論」、「ケーススタディー」及び「経営学特論Ⅰ」」と、経営学系専攻（ビジネス・コース）の展開科
目の項中「
２

研究・調査インターンシップ」とあるのは、「
研究・調査インターンシップ

２

経営学特論Ⅰ（注）

２又は４

」と、
「（注） 「経営学特論」及び「ケーススタディー」」とあるのは、「（注） 「経営学特論」、「ケーススタディー」及び「経営学特論Ⅰ」」と、経営学系専攻（ビジネス・コース）の展開科
目の項中「
２

研究・調査インターンシップ」とあるのは、「
研究・調査インターンシップ

２

経営学特論Ⅰ（注）

２又は４

」と、
「（注） 「経営学特論」及び「ケーススタディー」」とあるのは、「（注） 「経営学特論」、「ケーススタディー」及び「経営学特論Ⅰ」」と、経営学系専攻（グローバル・マネジメントコース）の展開科目の項中「
２

研究・調査インターンシップ」とあるのは、「
研究・調査インターンシップ

２

経営学特論Ⅰ（注）２又は４と、「「（注）「経営学特論」」とあるのは、「（注）「経営学特論」及び「経営学特論Ⅰ」」と、それぞれ読み替えるものとする。
５

第２項の場合における改正前の別表２の適用については、経営学系専攻の展開科目の項中「
２

研究・調査インターンシップ特研」とあるのは、「
研究・調査インターンシップ特研

２

経営学特研Ⅰ（注）

２又は４

」と、
「（注） 「経営学特研」及び「事例特研」」とあるのは、「（注） 「経営学特研」、「事例特研」及び「経営学特研Ⅰ」」と読み替えるものとする。
附則

この改正は、令和３年４月１日から施行する。

－122－

履修方法
大(学院

)

４．履

修

方

法

（2022年度入学者適用）－123－

2022（令和４）年度入学者適用

１）前期課程の履修方法
経済学専攻○コースについて
１．経済学専攻の学生は、入学者選抜試験の結果等に基づき、「経済学コース」、「応用経済学コース」、「経済制度・事例分析コース」のいずれかに所属する。さらに、「経済学コース」の学生は、
理論経済学・実証経済学等を主たる研究分野とする（以下、経済学（理論・実証）と表記）か、
経済史・経営史を主たる研究分野とする（以下、経済学（経済史・経営史）と表記）かのいず
れかに所属し、各コースで定められた最低修得単位数を満たす必要がある。
○修了に要する単位数
２．各コースの最低修得単位数は以下のとおりとする。（研究科規程 別表１より表記調整）コース

専門教育科目
各コース
基本科目

経済学
（理論・実証）６単位

経済学（経済史・経営史）

８単位

応用経済
経済制度・
事例分析

応用科目

研究指導
演習

４単位

４単位

高度国際
性涵養教
育科目

高度教養
教育科目

２単位

２単位

合計

３０単位
以上

６単位

⑴「高度国際性涵養教育科目」は、次の授業科目のうちから、２単位以上修得しなければならない。（研究科規程 別表１）
・本専攻が高度国際性涵養教育科目として開設する科目
・国際交流科目（グローバルイニシアティブ科目群に限る。）で本研究科が指定する科目
・他研究科が開設する高度国際性涵養教育科目（ただし、専門教育科目のうち国際性涵養教
育系科目の性質も有する科目として取扱う科目は除く。）のうち、本研究科が指定する科目
・リーディングプログラム科目で本研究科が指定する科目※上記の指定科目はＫＯＡＮ掲示板等で年度毎に発表する。
⑵「高度教養教育科目」は、次の授業科目のうちから、２単位以上修得しなければならない。
（研究科規程 別表１）

・経営学系専攻の科目（「研究指導演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及びⅣ」を除く）
・他研究科が高度教養教育科目として提供する科目で本研究科が指定する科目
・大学院横断教育科目（コミュニケーションデザイン科目、ＣＯデザイン科目及び学際融合教育科目）で本研究科が指定する科目
・リーディングプログラム科目で本研究科が指定する科目※上記の指定科目はＫＯＡＮ掲示板等で年度毎に発表する。
－126－
－124－

⑷上記単位数に加え、修士論文に合格しなければならない。
出し、修士論文に代えることができる。（研究科規程第21条第３項）○その他の単位修得方法に係る事項
３．基本科目の履修について、４単位を上限として指導教員が指定する科目を基本科目とすることができる。（申請時期は各学期の始期とし、詳細な時期と申請方法は、別途掲示による。）
４．以下の科目は修了要件単位（【自由選択科目】）に含めることができる。（研究科規程 第５条
第２～４項、第８条第２項）

・経済学専攻の他コース基本科目
・「高度教養教育科目」に含まれない大学院横断教育科目（コミュニケーションデザイン科目、ＣＯデザイン科目及び学際融合教育科目）
・「高度国際性涵養教育科目」に含まれない国際交流科目（グローバルイニシアティブ科目群に限る。
）
・「高度教養教育科目」及び「高度国際性涵養教育科目」に含まれないリーディングプログラム
科目並びに他研究科の専門教育科目
・経済学部の開講科目（４単位を超えない範囲まで）・単位互換協定を締結している他大学研究科の科目（１５単位を超えない範囲まで）
５．入学前の既修得単位の修了要件３０単位への算入は、１５単位を超えない範囲かつ、前項「単位互換協定を締結している他大学研究科の科目（１５単位を超えない範囲まで）」として修得した単位と合わせて２０単位を超えないものとする。
○後期課程への内部進学を希望する学生の要件
６．後期課程への内部進学を希望する学生は、博士後期課程を受験する年度の夏学期までに以下のとおり履修しなければならない。
コース

要件

経済学
（理論・実証）経済学（経済史・経営史）
応用経済

同コースの基本科目１２単位を全て修得しなければならない。
（※）
同コースの基本科目８単位を全て修得しなければならない。

同コースの基本科目８単位を全て修得し、「経済学コース」基本科
目の「ミクロ経済Ⅰ・Ⅱ、マクロ経済Ⅰ・Ⅱ、計量経済Ⅰ・Ⅱ」から２科目以上を修得しなければならない。
また、課題研究を以て修士論文の提出に代えることはできない。
経済制度・同コースの基本科目８単位を全て修得し、「経済学コース」基本科
事例分析
目の「経済史Ⅱ、経営史Ⅱ」４単位、経済学専攻の応用科目「日本経済史Ⅰ・Ⅱ、近代日本経済史Ⅰ・Ⅱ、グローバル経営史Ⅰ・Ⅱ、西洋経済史Ⅰ・Ⅱ、西洋経営史Ⅰ・Ⅱ」から４単位以上を修得しなければならない。
また、課題研究を以て修士論文の提出に代えることはできない。
※経済学部において「経済学コース」基本科目に対応する「上級ミクロ経済１・２、上級マクロ経済１・２、上級計量経済１・２」の単位を修得している場合に限り、第３項に基づいて基本科目を履修した場合であっても内部進学できる。
－127－
－125－

)

ただし、
「応用経済コース」、「経済制度・事例分析コース」に所属する学生は、課題研究を提大(学院（研究科規程 別表１）
いては、修了に要する単位（【自由選択科目】）に含めることができる。

履修方法⑶「研究指導演習」を除く上表の各区分における最低修得単位数を超えて修得した単位数につ

経営学系専攻○コースについて
１．経営学系専攻の学生は、入学者選抜試験の結果等に基づき、「経営研究コース」、「ビジネスコー
ス」、のいずれかに所属し、各コースで定められた最低修得単位数を満たす必要がある。
○修了に要する単位数
２．各コースの最低修得単位数は以下のとおりとする。（研究科規程 別表１より表記調整）コース

専門教育科目

高度国際性

高度教養

各コース

応用科目

涵養教育科目

教育科目

６単位

２単位

２単位

合計

基本科目
経営研究
ビジネス

８単位

３０単位
以上

⑴「高度国際性涵養教育科目」は、次の授業科目のうちから、２単位以上修得しなければならない。（研究科規程 別表１）
・本専攻が高度国際性涵養教育科目として開設する科目
・国際交流科目（グローバルイニシアティブ科目群に限る。）で本研究科が指定する科目
・他研究科が開設する高度国際性涵養教育科目（ただし、専門教育科目のうち国際性涵養教
育系科目の性質も有する科目として取扱う科目は除く。）のうち、本研究科が指定する科目
・リーディングプログラム科目で本研究科が指定する科目※上記の指定科目はＫＯＡＮ掲示板等で年度毎に発表する。
⑵「高度教養教育科目」は、次の授業科目のうちから、２単位以上修得しなければならない。
（研究科規程 別表１）

・経済学専攻の科目（「研究指導演習」を除く）
・他研究科が高度教養教育科目として提供する科目で本研究科が指定する科目
・大学院横断教育科目（コミュニケーションデザイン科目、ＣＯデザイン科目及び学際融合教育科目）で本研究科が指定する科目
・リーディングプログラム科目で本研究科が指定する科目※上記の指定科目はKOAN掲示板等で年度毎に発表する。
⑶上表の各区分における最低修得単位数を超えて修得した単位数については、修了に要する単位（【自由選択科目】）に含めることができる。（研究科規程 別表１）
⑷上記単位数に加え、修士論文に合格しなければならない。
ただし、「ビジネスコース」に所属する学生は、課題研究を提出し、修士論文に代えることができる。（研究科規程第21条第３項）○その他の単位修得方法に係る事項
３．以下の科目は修了要件単位（【自由選択科目】）に含めることができる。（研究科規程 第５条
第２～４項、第８条第２項）

・「高度教養教育科目」に含まれない大学院横断教育科目（コミュニケーションデザイン科目、ＣＯデザイン科目及び学際融合教育科目）
－128－
－126－

・
「高度教養教育科目」及び「高度国際性涵養教育科目」に含まれないリーディングプログラム)

科目並びに他研究科の専門教育科目

大(学院

限る。）

履修方法

・
「高度国際性涵養教育科目」に含まれない国際交流科目（グローバルイニシアティブ科目群に・経済学部の開講科目（４単位を超えない範囲まで）・単位互換協定を締結している他大学研究科の科目（１５単位を超えない範囲まで）
４．入学前の既修得単位の修了要件３０単位への算入は、１５単位を超えない範囲かつ、前項「単位互換協定を締結している他大学研究科の科目（１５単位を超えない範囲まで）」として修得した単位と合わせて２０単位を超えないものとする。
○後期課程への内部進学を希望する学生の要件
５．後期課程への内部進学を希望する学生は、博士後期課程を受験する年度の夏学期までに以下のとおり履修しなければならない。
コース

要件

経営研究

「研究指導演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」から６単位を修得しなければならない。

なお、「ビジネスコース」に所属する学生は、内部進学することはできない。

２）後期課程の履修方法
１．後期課程の学生は、必要な研究指導を受けるほか、別表２に定める学生が所属する専攻の授業科目の中から「学位論文指導演習」（４単位）または「学位論文指導演習Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）
を含め８単位以上を修得しなければならない。（研究科規程第６条第１項）
２．後期課程の学生は、研究科長が教育上有益と認めるときは、他専攻の科目、他研究科の科目、大学院横断教育科目（コミュニケーションデザイン科目、ＣＯデザイン科目及び学際融合教育科目）、リーディングプログラム科目及びグローバルイニシアティブ科目を履修することができる。（研究科規程第６条第２項、第３項）

－129－
－127－

別表１：前期課程授業科目表
ａ．経済学専攻
授業科目
の区分

授

業

科

目

名

単位数

国際性涵養

経済学（理論・実証）

（注１）

授業科目
の区分

授

業

科

ク

ロ

経

済

Ⅰ

２

金

融

ミ

ク

ロ

経

済

Ⅱ

２

国

際

貿

マ

ク

ロ

経

済

Ⅰ

２

国

際

マ

ク

ロ

経

済

Ⅱ

２

国

計

量

経

済

Ⅰ

２

計

量

経

済

Ⅱ

名

単位数

国際性涵養
（注１）

Ⅱ

２

○

易

Ⅰ

２

○

貿

易

Ⅱ

２

○

際

経

済

Ⅰ

２

○

国

際

経

済

Ⅱ

２

○

２

開

発

経

済

Ⅰ

２

○

２

開

発

経

済

Ⅱ

２

○

経

済

史

Ⅱ

２

労

働

経

済

Ⅰ

２

○

経

営

史

Ⅰ

２

労

働

経

済

Ⅱ

２

○

経

営

史

Ⅱ

２

都 市 ・ 地 域 経 済 Ⅰ

２○

ミ ク ロ 経 済 基 礎

２

都 市 ・ 地 域 経 済 Ⅱ

２○

マ ク ロ 経 済 基 礎

２

数 理 経 済 分 析 Ⅰ

２

○

計

量

数 理 経 済 分 析 Ⅱ

２

○

政

策

経

済

学

史

Ⅰ

２

○

経

済

学

史

Ⅱ

２

○

経済制度・
事例分析

Ⅰ

目

応用経済

史

科

目

済

用

科

経

応

本

経済学

基

（経済史・経営史）

ミ

目

経

済
史

基

礎

２

基

礎

２

応
用
科

経

済

史

Ⅰ

２

経

営

史

Ⅰ

２

産

業

組

織

Ⅰ

２

○

経

済

基

礎

２

産

業

組

織

Ⅱ

２

○

基

礎

２

日

本

経

済

史

Ⅰ

２

○

ミ ク ロ 経 済 分 析 Ⅰ

２

○

日

本

経

済

史

Ⅱ

２

○

ミ ク ロ 経 済 分 析 Ⅱ

２○

近 代 日 本 経 済 史 Ⅰ

２○マ ク ロ 経 済 分 析 Ⅰ

２○

近 代 日 本 経 済 史 Ⅱ

２○

マ ク ロ 経 済 分 析 Ⅱ

２○グローバル経営史Ⅰ

２○

計 量 経 済 分 析 Ⅰ

２○グローバル経営史Ⅱ２○

計 量 経 済 分 析 Ⅱ

２

○

西

洋

経

済

史

Ⅰ

２

○

経

学

２

○

西

洋

経

済

史

Ⅱ

２

○

計

量

政

策

史

済

数

目

公

共

経

済

Ⅰ

２

○

西

洋

経

営

史

Ⅰ

２

○

公

共

経

済

Ⅱ

２

○

西

洋

経

営

史

Ⅱ

２

○

財

政

Ⅰ

２

○

展開科目 経 済 学 特 論 （ 注 ２ ） ２又は４

財

政

Ⅱ

２

○

研究指導 研

金

融

Ⅰ

２

○

究

指

導

演

習

４

（注１）表中の国際性涵養の欄の○印は、経済学研究科が開設する「高度国際性涵養教育科目」を兼ねることを示す。当該科目を履修した場合は、「高度国際性涵養教育科目」に優先して充当する。ただし、「高度国際性涵養教育科目」の２単位を既に充足している場合は、表中の科目区分に充当する。
（注２）「経済学特論」は、副題を付して開講し、副題又は開講年が異なる場合は、それぞれについて所定の単位を付与する。

－130－
－128－

履修方法

授

業

単位数

国際性涵養
（注１）

授業科目
の区分

授

業

国際性涵養
（注１）

２

コーポレート・ファイナンス

２

○

最

化

２

アセット・プライシング

２○

リスク・マネジメント

２

経

論

２

○

確率モデルとシミュレーション

２

国

営

２

○

統

析

２

組

論

２

○

データマイニング論２

研 究 指 導 演 習 Ⅲ

２

財

析

２

研 究 指 導 演 習 Ⅳ

２

マネジメント・アカウンティング

２

経

科

マーケティング・サイエンス２

マーケティング・マネジメント

２

投

論

２

論

２

イノベーション・マネジメント

２

人

理

２

アジア・企業マネジメント

２

研 究 指 導 演 習 Ⅰ

２

研 究 指 導 演 習 Ⅱ

２

務

解

諸

表

資

営

源

管

学

特 論 Ⅰ
２又は４
（注２）

応

経

営

意

思

用

金

融

工

統

計

定

２

○

学

２

○

応

析

２

○

目

営

科

経

テキストマイニング論

２

○

理

２

○

用

論

会

計

決

目

的

経

科

術

理

用

資

分

分

分

析

際
織

営

略
経

行

動

学

特 論 Ⅱ
２又は４
（注２）
ケ ー ス ス タ デ ィ
２又は４
（注２）
テクノロジーデザイン論
２
（注３）
知
的
財
産
権
２
（注３）
知
価
社
会
論
２
（注３）
技
術
融
合
論
２
（注３）
都 市 ・ 地 域 再 生 論２（注３）
ビジネスエンジニアリ
ン グ 特 別 講 義１（注３）
テクノロジーデザイン演習
１（注３）
知 的 財 産 演 習１（注３）
イノベーションデザイン実践２（注３）（注１） 表中の国際性涵養の欄の○印は、経済学研究科が開設する「高度国際性涵養教育科目」を兼ねることを示す。当該科目を履修した場合は、「高度国際性涵養教育科目」に優先して充当する。
ただし、「高度国際性涵養教育科目」の２単位を既に充足している場合は、表中の科目区分に充当する。
（注２） 「経営学特論Ⅰ」、「経営学特論Ⅱ」及び「ケーススタディ」は、副題を付して開講し、副題
又は開講年が異なる場合は、それぞれについて所定の単位を付与する。
（注３） 工学研究科開講の科目であり、ビジネスコースの学生のみ履修することができる。

－131－
－129－

)

オペレーションズ・リサーチ

応

○

目

２

戦

分

単位数

析

営

計

名

実

計

会

目

２

適

証

科

本

基

名
礎

技

計

目

基

統

科

大(学院

ｂ．経営学系専攻
授業科目の区分

別表２：後期課程授業科目表
ａ．経済学専攻
授

業

科

目

名

単位数

授

業

科

目

名

単位数

ミ

ク

ロ

経

済

特

研

Ⅰ

２

国

際

貿

易

特

研

Ⅱ

２

ミ

ク

ロ

経

済

特

研

Ⅱ

２

国

際

経

済

特

研

Ⅰ

２

マ

ク

ロ

経

済

特

研

Ⅰ

２

国

際

経

済

特

研

Ⅱ

２

マ

ク

ロ

経

済

特

研

Ⅱ

２

開

発

経

済

特

研

Ⅰ

２

計

量

経

済

特

研

Ⅰ

２

開

発

経

済

特

研

Ⅱ

２

計

量

経

済

特

研

Ⅱ

２

労

働

経

済

特

研

Ⅰ

２

経

済

史

特

研

Ⅰ

２

労

働

経

済

特

研

Ⅱ

２

経

済

史

特

研

Ⅱ

２

都 市 ・ 地 域 経 済 特 研 Ⅰ

２

経

営

史

特

研

Ⅰ

２

都 市 ・ 地 域 経 済 特 研 Ⅱ

２

経

営

史

特

研

Ⅱ

２

数

理

経

済

分

析

特

研

Ⅰ

２

経

済

分

析

特

研

Ⅱ

２

ミ

ク

ロ

経

済

基

礎

特

研

２

数

理

マ

ク

ロ

経

済

基

礎

特

研

２

経

済

学

史

特

研

Ⅰ

２

計

量

経

礎

特

研

２

経

済

学

史

特

研

Ⅱ

２

政

策

特

研

２

産

業

組

織

特

研

Ⅰ

２

ミ ク ロ 経 済 分 析 特 研 Ⅰ

２

産

業

組

織

特

研

Ⅱ

２

ミ ク ロ 経 済 分 析 特 研 Ⅱ

２

日

本

経

済

史

特

研

Ⅰ

２

マ ク ロ 経 済 分 析 特 研 Ⅰ

２

日

本

経

済

史

特

研

Ⅱ

２

マ ク ロ 経 済 分 析 特 研 Ⅱ

２

近 代 日 本 経 済 史 特 研 Ⅰ

２

計

量

経

済

分

析

特

研

Ⅰ

２

近 代 日 本 経 済 史 特 研 Ⅱ

２

計

量

経

済

分

析

特

研

Ⅱ

２

グ ロ ー バ ル 経 営 史 特 研 Ⅰ

２

特

研

２

グ ロ ー バ ル 経 営 史 特 研 Ⅱ

２

済

史

基
基

数

礎

経

済

学

公

共

経

済

特

研

Ⅰ

２

西

洋

経

済

史

特

研

Ⅰ

２

公

共

経

済

特

研

Ⅱ

２

西

洋

経

済

史

特

研

Ⅱ

２

財

政

特

研

Ⅰ

２

西

洋

経

営

史

特

研

Ⅰ

２

財

政

特

研

Ⅱ

２

西

洋

経

営

史

特

研

Ⅱ

２

金

融

特

研

Ⅰ

２

経

特

研
２又は４
（注）

金

融

特

研

Ⅱ

２

学

導

演

Ⅰ

２

国

際

貿

易

特

研

済
位

論

学
文

指

習

４

（注）
「経済学特研」は、副題を付して開講し、副題又は開講年が異なる場合は、それぞれについて所定の単位を付与する。

－132－
－130－

履修方法

授

業

科

目

名

単位数

授

業

科

目

名

単位数

大(学院

ｂ．経営学系専攻)

オペレーション・リサーチ特研

２

金

最

研

２

研

２

応

研

２

リ ス ク ・ マ ネ ジ メ ン ト 特 研

２

テ キ ス ト マ イ ニ ン グ 論 特 研

２

確率 モ デ ル と シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 特 研

２

理

論

会

計

分

析

特

研

２

統

研

２

実

証

会

計

分

析

特

研

２

デ ー タ マ イ ニ ン グ 論 特 研

２コーポレート・ファイナンス特研

２

財

研

２

アセット・プライシング特研

２

マネジメント・アカウンティング特研

２

経

営

マーケティング・サイエンス特研

２

国

際

マー ケ テ ィ ン グ ・ マ ネ ジ メ ン ト 特 研

２

組

織

投

資

技

術

適

化

計

務

解

諸

特

析

表

分

特

析

特

融
用

統

工

学

計

分

戦

略
経

行

特
析

特

論
営

動

特

研

２

特

研

２

特

研

２

論

特

研

２

経

営

学

特

特

研

２

経

営

学

特

イノ ベ ー シ ョ ン ・ マ ネ ジ メ ン ト 特 研

２

ケ

ー

ス

ス

タ

デ

人

研

２

アジア企業・マネジメント特研

２

学

位

論

文

指

導

演

習

Ⅰ

２

経

２

学

位

論

文

指

導

演

習

Ⅱ

２

的

営

理
経

資

意

論
営

源

思

論

管

決

理

定

特

特

研

研

Ⅰ
（注）
研
Ⅱ
（注）
イ 特 研
（注）

２又は４
２又は４
２又は４

（注）
「経営学特研Ⅰ」、「経営学特研Ⅱ」及び「ケーススタディ特研」は、副題を付けて開講し、副題又は開講年が異なる場合は、それぞれについて所定の単位を付与する。

－133－
－131－

単位修得方法に関する補足説明●高度教養教育科目
高度教養教育科目となるのは、主に左図の区分の開講科目です。

他専攻の科目

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ科目
COﾃﾞｻﾞｲﾝ科目
学際融合教育科目
ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ科目の指定科目（研究指導演習除く）

高度教養
教育科目
2単位

経済なら経営系、経営系
なら経済の科目が該当。

なお、他にも、高度教養教育科目となる科目があります。該当科目は、毎年度
KOANの掲示でお知らせし、シラバスの検索機能、各開講部署のホームページ等でも確認できますので、履修できる科目を確認してください。

他研究科の
指定科目

要件単位よりも多く修得した場合、自由選択科目となります。
多く修得すると、
自由選択へ

該当する科目は、ＫＯＡＮ掲示板等で各年度に発表します。

●高度国際性涵養教育科目② ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ科目の指定科目③ ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ
科目群(注)

高度国際性涵養教育科目となるのは、主に左図の区分の開講科目です。
① 専攻が提供する
高度国際性涵養

高度国際性
涵養教育科目
2単位

応用科目が該当します。
学生便覧の科目表を参照。

既に要件単位を満たしている場合、本来の専門科
目の区分へ④ その他、他研究科の指定科目該当する科目は、
ＫＯＡＮ掲示板等で各年度に発表します。

本研究科では、他専攻の科目を、研究指導演習を除いて全て高度教養教育科目としていますので、他の専攻の科目を２単位履修することで要件を満たすことができます。

②～④を多く
修得すると、
自由選択へ

本研究科では、各専攻で応用科目の多くを高度国際性涵養教育科目を兼ねる科目としています（左図①）ので、原則、応用科目を履修することで満たすことができます。
既に要件単位を修得している状態で新たに①の科目を修得した場合、本来の専門科目の区分に充当されます。
他に、②～④の科目でも要件を満たすことができます。
該当科目は、毎年度KOANの掲示でお知らせし、シラバスの検索機能、各開講部
署のホームページ等でも確認できますので、履修できる科目を確認してください。
②～④の科目については、既に要件単位を修得している状態で新たに修得した
場合は、自由選択科目となります。
なお、①と②～④を同じ学期に修得した場合、②～④を優先して高度国際性涵養
教育科目の区分に充当します。

●自由選択科目の単位数について「各科目区分で必要な単位数（要件単位）を満たしたうえで、全体で30単位を満たすまでの単位数」を指します。
①各科目区分の要件単位以上に修得した科目②他の区分に当てはまらず、自由選択としてのみ認められる科目で満たす必要があります。
他専攻の
高度教養

▼要件単位よりも多く修得した単位の流れ

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ科目
COﾃﾞｻﾞｲﾝ科目

ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ科目の
高度国際性

学際融合
教育科目

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾆｼｱﾃｨ
ﾌﾞ科目群（注）
自専攻の
高度国際性

基本科目

応用科目

6単位又は
8単位

経済4単位
経営系6単位ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ科目の
高度教養

他研究科の
高度国際性

高度国際性
涵養
2単位

他研究科の
高度教養

高度教養
2単位

他の区分に
当てはまらない
他研究科、センター
等開講の科目経済学専攻の場合のみ、他コースの基本科目

自由選択科目 10又は12単位
所属専攻開講の高度国際性涵養教育科目は、同区分の要件単位を既に充足している場合、本来の科目区分となります。

※上図に記載のない経済学専攻の「研究指導演習」は必修単位以上に履修することはできません。
(注) 国際交流科目の大学院学生対象授業科目－132－カリキュラム変更に係る経過措置について

経済学研究科ホームページ及び教務係窓口で参照できますので、過去のカリキュラムの適用を受ける学生は確認してください。

－135－
－133－

)

生に対しては、科目の読み替えが設定されています。

大(学院２０１９年度よりカリキュラムが変更されたため、２０１９年３月３１日時点で在学している学

履修方法

５．

６．

2022年度開講授業科目及び担当教員

時間割コード

科

単位 数

科目区分

目

春～夏

火3

愚（非常勤）

秋～冬

月3

2

小野

哲生

春～夏

火1

2

岩崎

康平

秋～冬

水4

2

谷﨑

久志

春～夏

水1

2

竹内

惠行

秋～冬

火3

230007

マクロ経済Ⅱ
計量経済Ⅰ【旧カリキュラム名：エコノメトリックスⅠ】
計量経済Ⅱ【旧カリキュラム名：エコノメトリックスⅡ】
経済史Ⅰ

2

廣田

誠

春～夏

水5

本

230008

経済史Ⅱ

2

山本

千映

秋～冬

月2

科

230009

経営史Ⅰ

2

ばん澤

歩

春～夏

水4

230010

経営史Ⅱ

2

秋～冬

月3

230011

ミクロ経済基礎

2

石黒

真吾

春～夏

水3

230012

マクロ経済基礎

2

祝迫

達郎

春～夏

水4

230013

計量経済基礎

2

谷﨑

久志

春～夏

木1

230014

政策史基礎

2

XIA CHENXIAO

春～夏

金3

230007

経済史Ⅰ

2

廣田

誠

春～夏

水5

230009

経営史Ⅰ

2

ばん澤

歩

春～夏

水4

230013

計量経済基礎

2

谷﨑

久志

春～夏

木1

230014

政策史基礎

2

XIA CHENXIAO

春～夏

金3

230101

ミクロ経済分析Ⅰ

2

安田

洋祐

春～夏

月5

○

230102

石黒

真吾

秋～冬

水3

○

230108ミクロ経済分析Ⅱ
2
マクロ経済分析Ⅰ
2【旧カリキュラム名：マクロ経済Ⅲ】
マクロ経済分析Ⅱ2
計量経済分析Ⅰ【旧カリキュラム名：2
エコノメトリックスⅢ】
計量経済分析Ⅱ2【旧カリキュラム名：標本調査】
経済数学
2【旧カリキュラム名：経済・経営数学】
公共経済Ⅰ
2230109公共経済Ⅱ

230110経済学コース潤一郎

基230001

ミクロ経済Ⅰ2

230002

ミクロ経済Ⅱ

2

230003

マクロ経済Ⅰ

2300042022年度(令和4年度)
開講学期 開講曜限
担当教員

230005230006目
応用経済コース
経済制度・事例分析コース

230103
応230104230105用

230106

科

230107

石田

国際性涵養（博士前期課程）経済学専攻

周Pierre-Yves Donzé

【不開講】
堀井

亮

Poignard Benjamin

○
春
春～夏

金4/金5 ○
火2

【不開講】

○
○

目

浦井

憲

春～夏

西村

幸浩

春

月3/水2 ○

2

西村

幸浩

夏

月3/水2 ○

財政Ⅰ

2

恩地

一樹

春～夏

230111

財政Ⅱ

2

恩地

一樹

冬

230112

金融Ⅰ

2

福田

祐一

春～夏

火2

○

230113

金融Ⅱ

2

福田

祐一

秋～冬

火2

○

230114

国際貿易Ⅰ

2

朱

連明

春～夏

金3

○

－134－

火4

水3

○

○

水2/金2 ○

230115科目

2022年度(令和4年度)
開講学期 開講曜限
担当教員

2

朱

2

【不開講】

○

2

【不開講】

○

230118

国際貿易Ⅱ
国際経済Ⅰ【旧カリキュラム名：国際金融Ⅰ】
国際経済Ⅱ【旧カリキュラム名：国際金融Ⅱ】
開発経済Ⅰ

2

小暮

克夫(非常勤) 春～夏

木4○

230119

開発経済Ⅱ

2

小暮

克夫(非常勤) 秋～冬

木4○

230120

労働経済Ⅰ

2

佐々木

勝

春～夏

火3

○

230121

労働経済Ⅱ

2

佐々木

勝

秋～冬

火3

○

230122

都市・地域経済Ⅰ

2

山本

和博

春～夏

火1

○

230123

都市・地域経済Ⅱ

2

山本

和博

春～夏

木2

○

230124

数理経済分析Ⅰ2【不開講】

230125

数理経済分析Ⅱ

2

浦井

憲

秋～冬

金5

○

230126

経済学史Ⅰ

2

堂目

卓生

春～夏

月5

○

230127

経済学史Ⅱ

2

堂目

卓生

秋～冬

月5

○

230128

産業組織Ⅰ

2

松島

法明

春～夏

火4

○

230129

産業組織Ⅱ

2

西脇

雅人

春～夏

火2

○

230130

日本経済史Ⅰ2【不開講】

230131

日本経済史Ⅱ2廣田

230132

近代日本経済史Ⅰ

2

【不開講】

○

230133

2

【不開講】

○

2

【不開講】

○

2

Pierre-Yves Donzé

230136

近代日本経済史Ⅱグローバル経営史Ⅰ【旧カリキュラム名：比較経営史Ⅰ】グローバル経営史Ⅱ【旧カリキュラム名：比較経営史Ⅱ】
西洋経済史Ⅰ2【不開講】

230137

西洋経済史Ⅱ

2

山本

230138西洋経営史Ⅰ2【不開講】

230139西洋経営史Ⅱ

ばん澤

歩

春～夏

水3

岩崎

康平

春

水3/水4

230116230117

応
用科
目

230134230135

連明

誠

千映

秋～冬

金3

国際性涵養

時間割コード

単位 数

科目区分

○

○
秋～冬

春～夏

火4

月3

春～夏

月2

○

○
○

231208

経済学特論（暗号通貨）

展

231200

経済学特論（応用ミクロ計量経済学）

2

西脇

雅人

春～夏

水2

開

231060

経済学特論（経済学方法論）

2

葛城

政明

春～夏

月3

231026

経済学特論（経済成長理論）

2

祝迫

達郎

秋～冬

水3

231162

経済学特論（経済哲学）

2

葛城

政明

秋～冬

金3

231085

経済学特論（ゲーム理論１）

2

青柳

真樹

秋～冬

火3

231028

経済学特論（ゲーム理論４）

2

青柳

真樹

春～夏

火3

231101

経済学特論（実験経済学Ⅰ）

2

花木

伸行

冬

金1/金2

231209

経済学特論（実験経済学Ⅲ）

2

花木

伸行

春

金1/金2

科
目

－135－

○

○

2
2又
は4
2

経済学特論（注１）

○

○

科

目

2022年度(令和4年度)
開講学期 開講曜限
担当教員

展
開

231131

経済学特論（実験データ等の分析）

2

竹内

惠行

春～夏

火3

231126

経済学特論（実践数値計算法入門）

2

敦賀

貴之

秋～冬

火5

231201

経済学特論（上級計量経済学）

2

秋～冬

金2

231108

経済学特論（情報の経済学Ⅰ）

2

石田

潤一郎

秋～冬

水3

231210

経済学特論（販売戦略の経済学）

2

安田

洋祐

春～夏

水5

231211

2

小野

哲生

春～夏

金3

2

Donghoon Yoo

夏

水1/水2

2

Donghoon Yoo

冬

水1/水2

2

新田

啓之

春～夏

水3

2

新田

啓之

秋～冬

水3

231214

経済学特論（マクロ経済Ⅰ演習）
経済学特論（Advanced Macroeconomics-Information Frictions Ⅰ）
経済学特論（Advanced Macroeconomics-Information FrictionsⅡ）
経済学特論（研究・調査インターンシ
ップ）【旧カリキュラム名：研究・調査
インターンシップ】
経済学特論（研究・調査インターンシ
ップ）【旧カリキュラム名：研究・調査
インターンシップ】
経済学特論（日本の企業家史）

2

XIA CHENXIAO

秋～冬

金3

231105

経済学特論（統計解析）

2

水2231097

経済学特論（実証的日本経済論）

2

大屋 幸輔
春～夏
三輪 芳朗(招へい教員)
春～夏
太田 亘
野村證券㈱
春～夏
（福田 祐一）全教員
通年

231212231213科目231185231999230898
研究指導 ＜別掲＞

経済学特論（資本市場の役割と証券投資）研究指導演習2
4

Poignard Benjamin

火4
木3（注１）経済学特論は副題を付して開講し、副題又は開講年が異なる場合、それぞれに所定の単位を付与する。

－136－

国際性涵養

時間割コード

単位 数

科目区分

時間割コード

科

単位 数

科目区分

目

2022年度(令和4年度)
開講学期 開講曜限
担当教員

232001

統計基礎

2

大屋

幸輔

春～夏

火5

232002

オペレーションズ・リサーチ

2

西原

理

春～夏

火3

232003

最適化

2

【不開講】

232004

リスク・マネジメント

2

霧生

拓也

春～夏

木1

232005確率モデルとシミュレーション

2

西原

理

秋～冬

金4

232006

統計解析

2

大屋

幸輔

春～夏

水2

232007

2

【不開講】

2

村宮

克彦

春～夏

月4

232009

データマイニング論
財務諸表分析
【旧科目名：企業分析と評価】
マネジメント・アカウンティング

2

椎葉

淳

春～夏

火2

232010

マーケティング・サイエンス

2

WIRAWAN DONY DAHANA 秋～冬

火2232011

マーケティング・マネジメント

2232012

投資理論
技術経営論【旧科目名：ビジネスモデル論】
イノベーション・マネジメント
人的資源管理【旧科目名：ヒューマンリソース・マ
ネジメント】

2

アジア企業・マネジメント

2232008基本

232013232014232015

科
232016
＜別掲＞
目

＜別掲＞

研究指導演習Ⅰ【旧科目名：研究指導演習１】
研究指導演習Ⅱ【旧科目名：研究指導演習２】

壮太郎

秋～冬

火4

太田

亘

春～夏

火1

2

延岡

健太郎

秋～冬

火2

2

渡辺

周

春～夏

水5

泰雄(非常勤)

秋～冬

火1

許

春～夏

月2

2

勝又

團

衛東

2

全教員

2

全教員

232212

経営学特論Ⅰ（行動変容理論）

2又
は4
2

232213

経営学特論Ⅰ（実験会計Ⅰ）

2

三輪

一統

春～夏

水4

232214

経営学特論Ⅰ（組織能力）
経営学特論Ⅰ（統計学のための確率論）
経営学特論Ⅰ（統計学のための確率変数の収束）
経営学特論Ⅰ（マーケティング・リサーチ）
経営学特論Ⅰ（Positive Accounting Theory）
経営意思決定【旧科目名：意思決定の技術】
金融工学

2

延岡

健太郎

春～夏

火2

2

福重

元嗣

春～夏

月4

2

福重

元嗣

秋～冬

月4

2

勝又

壮太郎

秋～冬

水1

知実(非常勤) 春～夏

金3

経営学特論Ⅰ（注１）232252232253232215232254
応用科目

232101232102232103232104

2

真宏

秋～冬

火4

2

【不開講】

○

2

【不開講】

○

応用統計分析
2
テキストマイニング論2【旧科目名：知識・情報マネジメント】

－137－

高田

松村

国際性涵養

（博士前期課程）経営学系専攻

福重

元嗣

秋～冬

月3

○

松村

真宏

春～夏

火4

○

科

目

2022年度(令和4年度)
開講学期 開講曜限
担当教員

232107

理論会計分析
【旧科目名：情報の経済学と会計学】
実証会計分析
【旧科目名：会計基準の経済分析】
コーポレート・ファイナンス

232108

アセット・プライシング

2

笠原

232109

経営戦略論【旧科目名：戦略創造 】

2

【不開講】

232110

国際経営

2232111

組織行動論【旧科目名：組織管理 】
研究指導演習Ⅲ【旧科目名：研究指導演習３】
研究指導演習Ⅳ【旧科目名：研究指導演習４】

2

【不開講】

2

全教員

2

全教員

経営学特論Ⅱ（注１）2又は4232105232106

＜別掲＞
＜別掲＞

2

椎葉

淳

秋～冬

金4

○

2

村宮

克彦

秋～冬

水3

○

2

笠原

晃恭

春～夏

月1

○

晃恭

秋～冬

金3

○

朴

○

泰勲（非常勤） 秋～冬

応
232256232220

経営学特論Ⅱ（実証的日本経済論）

2

232224

経営学特論Ⅱ（実証ファイナンス）
経営学特論Ⅱ（データベースマーケティング）
経営学特論Ⅱ（ファイナンスのための確率論）
経営学特論Ⅱ（ファイナンスのための確率解析１）
経営学特論Ⅱ（ファイナンスのための確率解析２）
経営学特論Ⅱ（数理ファイナンス）
経営学特論Ⅱ
（研究・調査インターンシップ）
経営学特論Ⅱ
（研究・調査インターンシップ）
経営学特論Ⅱ(資本市場の役割と証券投資)

2

渡辺
周
秋～冬
三輪 芳朗(招へい教員)
春～夏
太田
亘
大屋 幸輔
春～夏

2

WIRAWAN DONY DAHANA 春～夏

用科
目

232226232238232239232240232241232231232499232230

2
2

太田

亘

月2

秋～冬

木2
水5

火2

火4
木2

2

盛田

健彦（理）

春～夏

火2

2

関根

順（基）

春～夏

水2

2

関根

順（基）

秋～冬

水2

2

深澤

正彰（基）

秋～冬

水4

2

新田

啓之

春～夏

水3

2

新田

啓之

秋～冬

水3

春～夏

木3

衛東

秋～冬

水2

2

野村證券㈱
（福田 祐一）232233

ケーススタディ（アジア企業）

2又
は4
2

232165

テクノロジーデザイン論※

2

上西

啓介（工）

秋～冬

月3

232167

知的財産権※

2

上西

啓介（工）

春～夏

月3

232168

知価社会論※

2

北岡

康夫（工）

秋～冬

金5

232169

技術融合論※

2

中川

貴（工）

春～夏

金2

232170

都市・地域再生論※2

金4232174

ビジネスエンジニアリング特別講義※

232171

テクノロジーデザイン演習※

加賀 有津子（工） 春～夏
ビジネスエンジニア
1
夏
リング専攻全教員(工)1上西 啓介（工）秋～冬

ケーススタディ（注１）用科目

ビジネスコ ースのみ

応

－138－

許

○
○

経営学特論Ⅱ（応用コーポレート・ファイナンス）
経営学特論Ⅱ（企業変革）

232255

国際性涵養

時間割コード

単位 数

科目区分

月4

科

目

2022年度(令和4年度)
開講学期 開講曜限
担当教員

ビジネス
コースのみ

応用科目

232173

知的財産権演習※

1

上西

啓介（工）

春～夏

月4

232189イノベーションデザイン実践※

2

中川

貴（工）

秋～冬

木5

国際性涵養

時間割コード

単位 数

科目区分（注１）経営学特論Ⅰ、Ⅱとケーススタディは副題を付して開講し、副題又は開講年が異なる場合、それぞれに所定の単位を付与する。
※工学研究科開講科目－139－

時間割コード

科

単位 数

科目区分

目

2022年度(令和4年度)
開講学期 開講曜限
担当教員

237001

ミクロ経済特研Ⅰ

2

石田

潤一郎

春～夏

火3

237002

ミクロ経済特研Ⅱ2

周愚(非常勤)

秋～冬

月3237003

マクロ経済特研Ⅰ

2

小野

哲生

春～夏

火1

2370042237007

マクロ経済特研Ⅱ
計量経済特研Ⅰ【旧科目名：エコノメトリックス特研Ⅰ】
計量経済特研Ⅱ【旧科目名：エコノメトリックス特研Ⅱ】
経済史特研Ⅰ

岩崎

康平

秋～冬

水4

2

谷﨑

久志

春～夏

水1

2

竹内

惠行

秋～冬

火3

2

廣田

誠

春～夏

水5

237008

経済史特研Ⅱ

2

山本

千映

秋～冬

月2

237009

経営史特研Ⅰ

2

ばん澤

歩

春～夏

水4

237010

経営史特研Ⅱ2

秋～冬

月3

237011

ミクロ経済基礎特研

2

石黒

真吾

春～夏

水3

237012

マクロ経済基礎特研

2

祝迫

達郎

春～夏

水4

237013

計量経済基礎特研

2

谷﨑

久志

春～夏

木1

237014

政策史基礎特研

2

XIA CHENXIAO

春～夏

金3

237015

ミクロ経済分析特研Ⅰ

2

安田

洋祐

春～夏

月5

237016

2

石黒

真吾

秋～冬

水3

2

【不開講】

2

堀井

春

金4/金5

春～夏

火2

237022

ミクロ経済分析特研Ⅱ
マクロ経済分析特研Ⅰ【旧科目名：マクロ経済特研Ⅲ】
マクロ経済分析特研Ⅱ
計量経済分析特研Ⅰ【旧科目名：エコノメトリックス特研Ⅲ】
計量経済分析特研Ⅱ【旧科目名：標本調査特研】
経済数学特研【旧科目名：経済・経営数学特研】
公共経済特研Ⅰ

237023237005237006237017237018237019Pierre-Yves Donzé亮

2

Poignard Benjamin

2

【不開講】

2

浦井

憲

春～夏

火4

2

西村

幸浩

春

月3/水2

公共経済特研Ⅱ

2

西村

幸浩

夏

月3/水2

237024

財政特研Ⅰ

2

恩地

一樹

春～夏

水3

237025

財政特研Ⅱ

2

恩地

一樹

冬

水2/金2

237026

金融特研Ⅰ

2

福田

祐一

春～夏

火2

237027

金融特研Ⅱ

2

福田

祐一

秋～冬

火2

237028

国際貿易特研Ⅰ

2

朱

連明

春～夏

金3

237029

2

朱

連明

秋～冬

金3

2

【不開講】

2

【不開講】

237032

国際貿易特研Ⅱ
国際経済特研Ⅰ【旧科目名：国際金融特研Ⅰ】
国際経済特研Ⅱ【旧科目名：国際金融特研Ⅱ】
開発経済特研Ⅰ2

小暮克夫(非常勤) 春～夏

木4237033

開発経済特研Ⅱ2

小暮

克夫(非常勤) 秋～冬

木4237020237021

237030237031

－140－

国際性涵養

（博士後期課程）経済学専攻

科

目

2022年度(令和4年度)
開講学期 開講曜限
担当教員

237034

労働経済特研Ⅰ

2

佐々木

勝

春～夏

火3

237035

労働経済特研Ⅱ

2

佐々木

勝

秋～冬

火3

237036

都市・地域経済特研Ⅰ

2

山本

和博

春～夏

火1

237037

都市・地域経済特研Ⅱ

2

山本

和博

春～夏

木2

237038

数理経済分析特研Ⅰ

2

【不開講】

237039数理経済分析特研Ⅱ

2

浦井

憲

秋～冬

金5

237040

経済学史特研Ⅰ

2

堂目

卓生

春～夏

月5

237041

経済学史特研Ⅱ

2

堂目

卓生

秋～冬

月5

237042

産業組織特研Ⅰ

2

松島

法明

春～夏

火4

237043

産業組織特研Ⅱ

2

西脇

雅人

春～夏

火2

237044

日本経済史特研Ⅰ

2【不開講】

237045日本経済史特研Ⅱ

2

廣田

秋～冬

火4

237046

近代日本経済史特研Ⅰ

2

【不開講】

237047

2

【不開講】

2

【不開講】

2

Pierre-Yves Donzé

春～夏

月3

237050

近代日本経済史特研Ⅱグローバル経営史特研Ⅰ【旧科目名：比較経営史特研Ⅰ】
グローバル経営史特研Ⅱ【旧科目名：比較経営史特研Ⅱ】
西洋経済史特研Ⅰ

2【不開講】

237051

西洋経済史特研Ⅱ

2

山本

春～夏

月2

237052

西洋経営史特研Ⅰ

2【不開講】

237053

西洋経営史特研Ⅱ

ばん澤

歩

春～夏

水3

岩崎

康平

春

水3/水4

237048237049誠千映237891

経済学特研（暗号通貨）

2
2又
は4
2

237873

経済学特研（応用ミクロ計量経済学）

2

西脇

雅人

春～夏

水2

237573

経済学特研（経済学方法論）

2

葛城

政明

春～夏

月3

237524

経済学特研（経済成長理論）

2

祝迫

達郎

秋～冬

水3

237782

経済学特研（経済哲学）

2

葛城

政明

秋～冬

金3

237630

経済学特研（ゲーム理論１）

2

青柳

真樹

秋～冬

火3

237525

経済学特研（ゲーム理論４）

2

青柳

真樹

春～夏

火3

237672

経済学特研（実験経済学Ⅰ）

2

花木

伸行

冬

金1/金2

237892

経済学特研（実験経済学Ⅲ）

2

花木

伸行

春

金1/金2

237812

経済学特研（実験データ等の分析）

2

竹内

惠行

春～夏

火3

237732

経済学特研（実践数値計算法入門）

2

敦賀

貴之

秋～冬

火5

237874

経済学特研（上級計量経済学）

2

秋～冬

金2

237684

経済学特研（情報の経済学Ⅰ）

2

石田

潤一郎

秋～冬

水3

237893

経済学特研（販売戦略の経済学）

2

安田

洋祐

春～夏

水5

237894

経済学特研（マクロ経済Ⅰ演習）

2

小野

哲生

春～夏

金3

経済学特研（注１）－141－

Poignard Benjamin

国際性涵養

時間割コード

単位 数

科目区分

科

目

237897

経済学特研（Advanced Macroeconomics
2-Information FrictionsⅠ）
経済学特研（Advanced Macroeconomics
2-Information FrictionsⅡ）
経済学特研（日本の企業家史）
2

237880

経済学特研(統計解析)

2237642

経済学特研（実証的日本経済論）

2237895237896237177237819237998
研究指導 ＜別掲＞

経済学特研(資本市場の役割と証券投資)
経済学特研（研究・調査インターンシ
ップ）【旧科目名：研究・調査インター
ンシップ特研】
経済学特研（研究・調査インターンシ
ップ）【旧科目名：研究・調査インター
ンシップ特研】
学位論文指導演習

2

2022年度(令和4年度)
開講学期 開講曜限
担当教員
Donghoon Yoo

夏

水1/水2

Donghoon Yoo

冬

水1/水2

XIA CHENXIAO

秋～冬

金3

大屋 幸輔
春～夏
三輪芳朗(招へい教員)
春～夏
太田 亘
野村證券㈱
春～夏
（福田 祐一）

水2
火4
木3

2

新田

啓之

春～夏

水3

2

新田

啓之

秋～冬

水3

4

全教員

国際性涵養

時間割コード

単位 数

科目区分

通年

（注１）経済学特研と総合演習特研は副題を付して開講し、副題又は開講年が異なる場合、それぞれに所定の単位を付
与する。

－142－

時間割コード

科

単位 数

科目区分

目

2022年度(令和4年度)
開講学期 開講曜限
担当教員

237102

オペレーションズ・リサーチ特研

2

西原

春～夏

火3

237103

最適化特研

2

【不開講】

237104

リスク・マネジメント特研

2

霧生

拓也

春～夏

木1

237105確率モデルとシミュレーション特研

2

西原

理

秋～冬

金4

237106

統計解析特研

2

大屋

幸輔

春～夏

水2

237107

2

【不開講】

2

村宮

克彦

春～夏

月4

237109

データマイニング論特研
財務諸表分析特研
【旧科目名：企業分析と評価特研】
マネジメント・アカウンティング特研

2

椎葉

淳

春～夏

火2

237110

マーケティング・サイエンス特研

2

WIRAWAN DONY DAHANA 秋～冬

火2237111

マーケティング・マネジメント特研

2

勝又

壮太郎

秋～冬

火4

237112

投資理論特研
技術経営論特研【旧科目名：ビジネスモデル論特研】
イノベーション・マネジメント特研
人的資源管理特研【旧科目名：ヒューマンリソース・マネジメント特研】
アジア企業・マネジメント特研
経営意思決定特研【旧科目名：意思決定の技術特研】
金融工学特研

2

太田

亘

春～夏

火1

2

延岡

健太郎

秋～冬

火2

2

渡辺

周

春～夏

水5

泰雄(非常勤)

秋～冬

火1

2

許

春～夏

月2

2

【不開講】

2

【不開講】

応用統計分析特研
テキストマイニング論特研【旧科目名：知識・情報マネジメント特研】
理論会計分析特研
【旧科目名：情報の経済学と会計学特研】
実証会計分析特研
【旧科目名：会計基準の経済分析特研】
コーポレート・ファイナンス特研

2

福重

元嗣

秋～冬

月3

2

松村

真宏

春～夏

火4

2

椎葉

淳

秋～冬

金4

2

村宮

克彦

秋～冬

水3

2

笠原

晃恭

春～夏

月1

アセット・プライシング特研
経営戦略論特研【旧科目名：戦略創造特研】
国際経営特研
組織行動論特研【旧科目名：組織管理特研】

2

笠原

晃恭

秋～冬

金3

2

【不開講】
秋～冬

月2

237108237113237114237115237116237117237118237119237120237121237122237123237124237125237126237127

2

2

團

朴

理

衛東

泰勲(非常勤)

2

【不開講】

松村

真宏

秋～冬

火4

237831

経営学特研Ⅰ（行動変容理論）

2又
は4
2

237832

経営学特研Ⅰ（実験会計Ⅰ）

2

三輪

一統

春～夏

水4

237833

経営学特研Ⅰ（組織能力）

2

延岡

健太郎

春～夏

火2

237898

経営学特研Ⅰ（統計学のための確率論） 2
経営学特研Ⅰ2（統計学のための確率変数の収束）

福重

元嗣

春～夏

月4

福重

元嗣

秋～冬

月4

経営学特研Ⅰ（注１）237899

－143－

国際性涵養

（博士後期課程）経営学系専攻

237834
237900科

目

経営学特研Ⅰ（マーケティング・リサーチ）
経営学特論Ⅰ（Positive Accounting Theory）

2
2237902

経営学特研Ⅱ（応用コーポレート・フ
2ァイナンス）
経営学特研Ⅱ（企業変革）
2237839

経営学特研Ⅱ（実証的日本経済論）

237843

経営学特研Ⅱ（実証ファイナンス）
経営学特研Ⅱ（データベースマーケティング）
経営学特研Ⅱ（ファイナンスのための確率論）
経営学特研Ⅱ（ファイナンスのための確率解析１）
経営学特研Ⅱ（ファイナンスのための確率解析２）
経営学特研Ⅱ（数理ファイナンス）
経営学特研Ⅱ
（研究・調査インターンシップ）
経営学特研Ⅱ
（研究・調査インターンシップ）
経営学特研Ⅱ(資本市場の役割と証券投資)237845237855237856237857237858237850237999237849ケーススタディ特研（注１）237852
＜別掲＞
＜別掲＞

勝又
高田

壮太郎

秋～冬

水1

知実(非常勤) 春～夏

金3

2又
は4

経営学特研Ⅱ（注１）2379012022年度(令和4年度)
開講学期 開講曜限
担当教員

国際性涵養

時間割コード

単位 数

科目区分

ケーススタディ特研（アジア企業）
学位論文指導演習Ⅰ【旧科目名：学位論文指導演習１】
学位論文指導演習Ⅱ【旧科目名：学位論文指導演習２】

太田

亘

秋～冬

木2

渡辺
周
秋～冬
三輪芳朗（招へい教員）
2
春～夏
太田 亘
2
大屋 幸輔
春～夏

水5

2

火2

WIRAWAN DONY DAHANA 春～夏

火4
木2

2

盛田

健彦（理）

春～夏

火2

2

関根

順（基）

春～夏

水2

2

関根

順（基）

秋～冬

水2

2

深澤

正彰（基）

秋～冬

水4

2

新田

啓之

春～夏

水3

2

新田

啓之

秋～冬

水3

春～夏

木3

秋～冬

水2

2
2又
は4
2

野村證券㈱
（福田 祐一）

許

衛東

2

全教員

2

全教員

（注１）経営学特研Ⅰ、Ⅱとケーススタディ特研は副題を付して開講し、副題又は開講年が異なる場合、それぞれに所定の単位を付与する。

－144－

７.

大学院学生修学上の注意事項

１．指導教員について
大学院新入生は入学後、「指導教員届」（教務係備付用紙）を所定の期日までに提出してください。
在籍学生が指導教員を変更する場合は、「指導教員変更届」（教務係備付用紙）を提出してください。
各年度４月中に指導教員と打ち合わせを行い、博士前期課程学生は「（様式１）研究指導計画書」の研究計画欄を記入し、指導教員と共有してください。博士後期課程学生は「（様式２）博士論文・
研究指導計画書および報告書」の学生記入欄に記入し、指導教員と共有してください。教務係への提出については翌年の３月中に提出してください。詳細な日程等については教務係から掲示等でお知らせします。
２．学位論文等について⑴

修士論文・修士論文（課題研究）
１）修士論文・修士論文（課題研究）の作成
博士前期課程の学生は修士論文を作成し、提出しなければなりません。ただし、下記の学生は修士論文を修士論文（課題研究）（以下「課題研究」と略）に代えることができます。
経済学専攻（応用経済コース、経済制度・事例分析コース）、経営学系専攻（ビジネスコース）（＊）課題研究は、政策形成、経営モデルの提案、技術・情報の一般化・社会的基盤化等への寄与など、より直接的な社会的貢献を意図した調査・研究で企業、行政等の一定の活動についてのケーススタディ（事例研究）
・調査等、インターンシップと関連させた企業、行政等の一定の活動についての調査・研究等、実践的なテーマ・内容についての調査・研究等の形で行うものです。
２)修士論文・課題研究の口頭報告、提出、口頭試問
Ａ．修士学位論文口頭報告ⅰ）修士論文を提出する学生は、修士論文について口頭報告会で報告しなければなりません。
（口頭報告会は、作成中の修士論文の内容を公開の場で報告することにより、広く意見を求め、修士論文の完成に役立たせようとするものです。）
１．修士論文を提出しようとする者は、指導教員の承認を得て、教務係配布の所定様式により「修士論文題目届」を 11 月教授会開催の２週間前の木曜日までに教務係へ提出してください。
２．「口頭報告会」は、12 月第２金曜日に実施します。ただし、翌日を予備日とし、報告多数の場合は翌日に行うことがあります。
３．報告者は、必ず口頭報告会の１週間前までに、審査委員（主査および副査)に論文内容を報告してください。
４．口頭報告会の詳細については、11 月下旬に公示します。
－136－
－145－

ⅱ）課題研究を提出する学生については、指導教員から口頭報告を求められる場合があります。
１．課題研究を提出しようとする者は、指導教員の承認を得て、教務係配布の所定様式により「課題研究題目届」を 12 月第１金曜日までに教務係へ提出してください。
２．口頭報告の詳細は指導教員により指示されます。
Ｂ．修士論文・課題研究の提出
修士論文・課題研究は、次の要領で作成のうえ、翌年１月第２木曜日あるいは成人の日の翌日の遅い日までに提出してください。
１．提出部数は、正１部および副３部の計４部。（課題研究は正１部および副２部の計３部）
２．用紙は、Ａ４サイズを使用してください。
３．原則として、データ入力により作成してください。
４．修士論文・課題研究（１部）は、本研究科資料室に保管しますので、簡単な製本をしてください。
Ｃ．口頭試問
口頭試問は、修士論文・課題研究を審査する審査委員会が１月中に実施します。
Ｄ．修士学位論文および修士の学位審査に関する指針については、Ｐ149「８．大阪大学大学
院経済学研究科における修士学位論文および修士の学位審査に関する指針」を参照してく
ださい。
⑵

博士論文
Ａ．「博士論文・研究指導計画書および報告書」の提出
博士後期課程に在籍しているすべての学生は、毎年３月中に「（様式２）博士論文・研究指導計画書および報告書」を記入し、教員記入欄は指導教員に記入してもらい、経済学研究科
委員会に（教務係あて）提出してください。詳細については掲示を確認してください。
Ｂ．博士後期課程在籍者の論文指導者および審査教員についてはＰ150「９．課程博士号授与に関する手続きについて」ならびにＰ152「10．課程博士授与に関するガイドライン」を参照してください。
Ｃ．博士論文の提出

１．提出書類（詳細は「博士号取得候補者推薦」の後に教務係から通知します。）
部 数
学 位 申 請 書
１
博士論文審査・最終試験受験申請書…指導教員の了承印が必要です。
３～４ 審査委員（主査・副査）の審査用：簡易製本したもの。審査委員の人数分。
本研究科資料室用：Ａ４片面印刷し、クリップ留めしたもの。（ホッチキ１
博 士 論 文ス等で穴を開けないこと）
国立国会図書館・本学附属図書館用：pdf のデータをＣＤ－Ｒに記録した１もの。
論 文 目 録１
論文内容の要旨
２
教務係で交付する「学位申請に関する手続きについて(課程博士)」を熟読
履
歴書
２
し、作成してください。
※履歴書には研究業績目録を添付すること。
インターネット公表確認書
１
誓
約
書
１
（注）１．提出書類は原則としてデータ入力により作成してください。用紙の規格は、Ａ４版、記入は縦位置、横書きにしてください。
－137－
－146－

２．博士論文、論文題目、論文内容の要旨等の論文名は統一してください。
３．参考論文を提出する場合は２部提出し、参考論文目録を添付してください。
Ｄ．課程博士取得までのスケジュールの例示
学位取得希望月（学位授与月）…３月
博士号指導対象者となり指導委員会の発足…随時（指導教員が研究科委員会に報告）↓
博士号取得候補者に推薦…12 月研究科委員会（指導教員が研究科委員会に推薦）↓
学位申請…12 月中（申請者が前ページＣの書類を作成し、教務係へ提出）↓
審査委員会の発足…１月研究科委員会（研究科委員会）↓
学位論文審査及び最終試験…１月中（審査委員会が申請者に対して行う）↓
学位論文審査及び最終試験の結果報告…２月研究科委員会（審査委員会が研究科長に報告）↓
学位授与の可否判定…２月研究科委員会（研究科委員会が判定）↓
研究科長が総長へ判定結果報告…３月初旬↓
学位授与…３月末日↓
学位論文の公表…学位授与された日から１年以内（注）１．このスケジュールは、最終期限を例示したものです。これより早くなることは、差し支えありません。
２．原則として、最終審査の前６ヶ月以内に「博士号候補者公開研究業績報告会」を開
催しなければなりません。
３．研究科委員会は、原則として月の第２木曜日に開催されます。但し、８月は開催し
ません。

－138－
－147－

３．博士後期課程進学志願者について
本研究科博士前期課程経済学専攻及び経営学系専攻（経営研究コース）の学生が博士後期課程に入学を志願する場合、一定要件を満たす者に限り語学試験等が免除されます。
この要件については、前期課程１年次春学期履修科目の登録手続きの際に教務係で確認してく
ださい。
４．そ

の

他

１．履修登録確認表については、春学期と秋学期の所定の期日までに提出してください。

２．試験、レポート等の提出については、Ｐ76「Ⅱ．学部

５．専門教育科目履修上の注意」を参照してください。特に、試験およびレポートについては、以下の点に注意してください。
⑴

試験については、不正行為をしてはいけません。不正行為をした者には、少なくとも次の措置をとります。
研究指導演習を除き、その学期に履修登録している大学院科目全部の成績を無効とします。場合により氏名を公示することもあります。

⑵

レポート試験ならびに平常点の対象となるレポートにおいては、剽窃や盗用を疑われる行為のないように注意してください。もしもきわめて悪質な剽窃や盗用があったと認められるときは、不正行為とみなし、試験の不正行為と同様に、研究指導演習を除き、その学期に履修登録している大学院科目全部の成績を無効とします。場合により氏名を公示することもあります。

３．インターンシップに参加あるいは、学外で研究指導を受ける（特別研究学生の派遣）場合は、
必ず「学生教育研究災害傷害保険」と「学生教育研究賠償責任保険」に加入する必要があります。Ｐ37「Ⅰ．共通

7．その他

Ａ．学生教育研究災害傷害保険について、及び学生教育研究

賠償責任保険について」を参照してください。

４．博士後期課程の在学年限延長について
大阪大学大学院学則第28条では、博士後期課程は５年（休学期間を除く）を越えて在学することはできないとなっていますが、特別な事情がある場合については、研究科委員会の議を経て在学の年限を延長することができます。ただし、延長は３年までとします。

－139－
－148－

８.

大阪大学大学院経済学研究科における修士学位論文
および修士の学位審査に関する指針
平成27年12月10日研究科委員会

大阪大学大学院経済学研究科では、修士論文の内容、形式及び評価基準について次のような指針を設ける。この指針に沿って、作成された論文に基づいて修士学位審査を行い、適当と認められる者に対し、修士（経済学）、修士（応用経済学）、または修士（経営学）の学位を授与する。

⑴

修士の学位を受ける者は、専攻分野における研究能力または高度な専門性が求められる職業を担うための能力を修得していなければならない。

⑵

修士学位論文は、審査委員会が開催する学位論文審査及び最終試験において、専攻分野の発展に貢献する内容を含むと判断されなくてはならない。

⑶⑷

論文審査は、以下の各項目を総合的に評価して行う。
・独創性

内容に独創性があるか。

・継承性

先行研究を十分に渉猟し、先行研究に対する位置づけが明確であるか。

・実証性

確かな典拠・データに基づいて議論が展開されているか。

・論理性

議論が論理的に展開されているか。

・明確性

明快かつ適切な表現で書かれているか。

学位審査は、教授会が設置した審査委員会で行われ、教授会にて最終判定する。

－140－
－149－

９.

課程博士号授与に関する手続きについて
平成10年11月12日研究科委員会
最終改正

平成25年１月10日研究科委員会

Ⅰ．課程博士論文提出のための要件
次のいずれかの修了要件等に該当する者⑴

大阪大学大学院学則第15条２項の修了要件を満たす者。すなわち、博士課程に５年（修士課
程又は、前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２
年の在学期間を含む。）以上在学し、所定の単位を修得した者又は、見込みの者。

⑵

大阪大学大学院学則第15条４項ただし書き及び５項ただし書き並びに７項ただし書きの修業年限弾力化条項の適用者。すなわち、博士課程に３年以上（修士課程又は、前期課程２年を含む）在学した者、もしくは修士号を持たずに博士後期課程に入学した者については博士後期課
程に１年以上在学した者又は、見込みの者。

⑶⑴の要件を満たし退学した者。ただし、単位取得退学した者は、退学後３年以内を論文提出の限度とする。

⑷

大阪大学大学院学則第28条ただし書きにより在学年限の延長を認められた者（本研究科にあっては、在学年限延長は３年（休学期間を除く。）までとする。）。ただし、在学年限延長を認められた者は、延長期間内を論文提出の限度とする。

⑸⑷の在学年限延長期間満了後あるいは在学年限延長期間内に退学した者は、⑶の適用はできない。

Ⅱ．手続きについて⑴

博士後期課程学生は、毎年３月中に「（様式２）博士論文・研究指導計画書および報告書」を研究科委員会に提出しなければならない。

⑵「課程博士号授与に関するガイドライン」に基づき、課程博士の取得が期待できる者について、指導教員が、「取得候補者」とし、「指導委員会」を発足させ、研究科委員会に報告する。
なお、指導委員会委員は、指導教員を含めて少なくとも２名とし、大学院経済学研究科、社会経済研究所及び大学院国際公共政策研究科の教員（客員を含む）から委嘱する。ただし、大学
院学則第28条に基づく在学年限満了により単位取得退学し、退学後３年以内に論文の提出を予定する者は、退学前に「指導委員会」を発足させておかなければならない。

⑶「指導委員会」が博士請求論文作成の指導を行い、課程博士取得の条件を有すると判断した
ときは、「博士号取得候補者」として研究科委員会に推薦する。研究科委員会が当該学生を「博士号取得候補者」として認めた場合、「博士号取得候補者」として氏名を公表する。「博士号取得候補者」は、「指導委員会」の指導の下で博士請求論文を完成させる。

⑷「博士号取得候補者」が、博士請求論文、論文目録、論文の内容の要旨、研究業績一覧等、
－141－
－150－

学位審査に必要となる書類を提出した場合、研究科委員会は、「審査委員会」を発足させる。審
査委員は、指導委員会委員を中心として３名とする。なお、審査委員のうち教授が２名に満たない場合には、教授を追加する。
⑸ 「取得候補者」は､「博士号候補者公開研究業績報告会」において博士号請求論文の内容について研究報告を行うことが必要である。なお、研究業績報告会の開催は、原則として博士号の最終審査が行われる経済学研究科委員会の開催日の前６ヶ月以内に行うものとする。
「 博士号候補者公開研究業績報告会」を開催する場合、研究科長名で学内に公示する。なお「博士号候補
者公開研究業績報告会」で行われた議論を博士論文審査の「最終試験」としてどのように活用するかは、博士論文審査委員会の裁量に委ねる。
⑹「審査委員会」は、所定の審査を経て、審査結果を研究科委員会に報告する。研究科委員会
は、投票により課程博士授与の可否を決定する。

－142－
－151－

10.

課程博士授与に関するガイドライン
平成10年11月12日研究科委員会

１．大学院教育の目的と達成すべき目標
大阪大学大学院経済学研究科における大学院教育（以下、大学院教育）の目的は、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことであることは大阪大学大学院学則に述べられている。すなわち、研究者の養成及び行動の専門的能力を有する人材の養成である。
ここで、「研究者として自立した研究活動」及び「その他の高度に専門的な業務」に従事できる人材とは、学術研究の著しい進展や社会経済の変化に対応できる、幅広い視野と総合的な判断力を備えた人材であり、社会の高度化・複雑化が進む中で、自らテーマを探求し、柔軟かつ総合的に思考、判断、解決する能力を持った人材の養成が求められている。
このような大学院教育の目的を実現するために、⑴

適切な研究テーマを選択することができる。

⑵

研究テーマに基づいて、一貫性のある研究活動を行うことができる。

⑶

研究活動の成果を、外部に公表することができる。

⑷

幅広い教育及び指導ができる。

などの能力を養成することが目標と考えられる。

２．大学院教育のあり方と達成度の評価について
大学院教育の目標を達成するために必要とされる能力を養成するために、大学院教育のあり方と評価の方法について考える。

２．１

適切な研究テーマの選択

研究テーマが適切であるかどうかの能力は、まず当該研究テーマに関連する研究分野の現状についての把握を十分に行うものでなくてはならない。これは、学術研究の著しい進展や社会経済の変化に対応できる、幅広い視野と総合的な判断力を備えた人材の養成目的と合致する。
経済学研究科では、大学院講義科目を提供し、科目履修の中で研究テーマに関連する研究分野の現状を広く講義している。したがって、学生は特定の科目だけでなく、広く受講することが望まれる。一方、教員も学生の研究テーマに即して広く講義することが望まれる。また、学内で開催されるセミナーは、学内及び学外の幅広い分野の研究者による研究成果報告の場であり、学生は幅広い研究分野を学ぶために積極的に参加することが望まれる。
なお、適切な研究テーマの選択能力の養成という目標の達成度を評価するには、当該研究分野についての展望論文を作成させたり、幅広い研究テーマを示すことで、自ら選択した研究テーマの位置づけを行わせ、見落とした点がないかどうかをチェックすることが必要である。したがっ
－143－
－152－

て、選択した研究テーマが魅力あるものであっても、当該研究に関連する分野についての知識が乏しい場合には、評価の対象とすることは難しい。

２．２

研究テーマについての一貫した研究活動

一貫した研究テーマを追求することは、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な能力を養成するのに重要なことである。これは、社会の高度化・複雑化が進む中で、自らテーマを探求し、柔軟かつ総合的に思考、判断、解決する能力を持った人材の養成に不可欠である。その時々のテーマに翻弄されたり、脈絡のないテーマを追求したり、テーマを次々変えるようなものであれば、独立した研究活動を行うことはできない。
もちろん、研究テーマの選択にはリスクが伴うのも事実であり、一貫した研究テーマを追求す
るには、周到な計画と共にリスク回避の努力も必要である。すなわち、一つの研究テーマに基づく一貫した研究テーマの追求は、周到な研究計画の構築とリスク回避の努力の結果であり、研究者として自立的に活動するには不可欠の能力であると考えることができる。

２．３

研究成果の外部への公表

研究活動の成果を外部に公表することは、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事することの証である。したがって、研究成果の外部への公表がない
学位論文は審査の対象とはならない。
ここで、研究成果の外部への公表として、学術専門誌への掲載が最終の目標である。しかし、課程制大学院教育において求められるのは、最終目標を実現するための能力の養成であることを鑑み、研究活動の成果としての論文を、学術専門誌への掲載する以前に、大学院教育の講義・演習、学内の研究セミナー、大学間を跨ぐ研究セミナー、学術専門学会での報告、学術専門誌への投稿などの活動が必要である。特に、学内で開催されるセミナーは、学内及び学外の幅広い分野の研究者による研究成果報告の場であり、研究成果の公表形態を学ぶために積極的に参加することが望まれる。
ここで留意すべき点は、研究成果の外部への公表活動において重視されるのは、公表することで生じる研究成果に対する批判を真摯に受け止め、より高度な研究活動を行うことにある。したがって、外からのコメントに対応する態度を持たない唯我独尊的な研究活動の成果は、学位論文の対象とすることはできない。これまで、レフェリー制の学術専門誌への掲載が、学位審査の要件とされてきたのは、研究成果の水準だけでなく、第三者である審査委員の意見に耳を傾ける真摯な態度が評価されたからである。
課程制大学院教育の目標が、研究成果の外部への公表能力を養成するものであるならば、レフェリー制の学術専門誌への掲載の前に行われるプロセスを踏む能力の養成が最も必要とされる。
したがって、学位請求論文として評価する際に重視されるのは、研究成果の内容だけでなく、研究成果の外部への公表できる能力の到達度も大きな評価基準である。

－144－
－153－

２．４

教育及び指導について

大学院は、基礎研究を中心とした学術研究の推進とともに、研究者の養成及び高度専門能力を有する人材の養成という役割を担い、将来にわたって学術研究水準の向上や社会・経済・文化の発展を図る上で重要な役割を担うものとされているが、同時に、幅広い視野と総合的な判断力の養成が求められている。すなわち、大学院教育の目標である研究者の養成及び高度専門能力を有する人材の養成の中には、細分化された個々の領域において自立して研究活動を行う能力の養成だけでなく、多様な将来を開拓するための教育及び指導ができる能力の養成も重視されている。
これまで、大学院教育の中に、教育及び指導能力の養成について言及されることが少なかったが、自立した研究活動できる能力を持つことが、幅広い視野と総合的判断能力を必要とする教育及び指導能力を持つとの誤った認識があったためである。
しかし、急速に複雑高度化する社会の中で、前者の能力は、後者の能力を必ずしも保証しなくなっている。したがって、細分化された個々の研究領域における最先端の研究成果を、専門学術
雑誌に掲載することだけでなく、幅広い知識と総合的な判断能力を必要とする教育及び指導ができる能力を持つかどうかも評価の対象である。
現在、ティーチングアシスタントの制度が導入され、博士後期課程の学生が学部教育や大学院教育において、教員と協同して教育にあたることで、幅広い知識と教育及び指導能力を高める機会が増加しつつある。このような機会を利用したり、様々な方法で教育及び指導能力を養成することが重要であり、その結果を評価することが望まれる。

３．大阪大学大学院経済学研究科における博士学位論文および博士の学位審査に関する指針
大阪大学大学院経済学研究科では、博士論文の内容、形式及び評価基準について次のような指針を設ける。この指針に沿って、作成された論文に基づいて博士学位審査を行い、適当と認められる者に対し、博士（経済学）、博士（応用経済学）、または博士（経営学）の学位を授与する。

⑴

博士の学位を受ける者は、独立した研究者、又はその他の高度に専門的な職業に従事することができる者として、専攻分野における最先端の知識を十分に有していなくてはならない。

⑵

博士学位論文は、審査委員会が開催する学位論文審査及び最終試験において、専攻分野における高度な学術価値を有すると判断されなくてはならない。

⑶⑷

論文審査は、以下の各項目を総合的に評価して行う。
・独創性

内容が独創的であるか。

・継承性

先行研究を十分に渉猟し、先行研究に対する位置づけが明確であるか。

・実証性

確かな典拠・データに基づいて議論が展開されているか。

・論理性

議論が論理的に展開されているか。

・明確性

明快かつ適切な表現で書かれているか。

学位審査は、教授会が設置した審査委員会で行われ、教授会にて最終判定する。

－145－
－154－

11.

大阪大学大学院経済学研究科と神戸大学大学院経済学研究科との間における授業科目の相互履修に関する実施要項

大阪大学大学院経済学研究科と神戸大学大学院経済学研究科との間における授業科目の相互履修については、両大学院研究科の授業科目の相互履修に関する協定書第３条の定めにより、下記のとおり実施するものとする。

１．履修できる授業科目は、原則として、特定しない。
ただし、神戸大学大学院経済学研究科における授業科目のうち「演習」は除くものとする。
２．履修できる授業科目の単位数は、８単位以内とする。
３．大学院研究科相互間において、当該年度の講義要綱（シラバス）及び授業時間割表を履修登録を行う上で適切な時期に提供するものとする。
４．履修を希望する学生は、自大学院指導教員の承認のうえ、履修希望科目の履修願を自大学院研究科を経て相手大学院研究科に申請するものとする。
５．履修願の取扱い期間は、各大学院研究科で定めることとするが、原則として春～夏学期の場合
は４月中旬、秋～冬学期の場合は、10月中旬とする。
６．相手大学院研究科から申請を受けた履修願に対する履修許可は、一括して相手大学院研究科に通知するものとする。
ただし、当該授業科目担当教員（以下「担当教員」という。）は、相手大学院研究科からの履修願を受けても、学生数その他の都合により断ることができるものとする。
７．担当教員は、受け入れた特別聴講学生が履修した授業科目の成績の評価及び単位の認定について、自大学院研究科の成績基準に基づいて成績評価を行うものとする。
８．受け入れた特別聴講学生の成績については、学期末にそれぞれの授業担当教員からの報告をまとめ、相手大学院研究科へ通知するものとする。
９．各大学院研究科の所属学生が相手大学院研究科において取得した単位は、各研究科の定めるところにより当該研究科の単位として認めるものとする。
10．その他特別聴講学生に関する事務的事項については、その都度相手大学院研究科と協議の上、処理するものとする。
11．この実施要項は、平成22年４月１日から実施する。

－146－
－155－

12.

大阪大学大学院経済学研究科と神戸大学大学院経営学研究科との間における授業科目の相互履修に関する実施要項

大阪大学大学院経済学研究科と神戸大学大学院経営学研究科との間における授業科目の相互履修については、両大学院研究科の授業科目の相互履修に関する協定書第３条の定めにより、下記のとおり実施するものとする。

１．履修できる授業科目は、原則として、特定しない。
ただし、神戸大学大学院経営学研究科における授業科目のうち「演習」及び専門職学位課程の授業科目は除くものとする。
２．履修できる授業科目の単位数は、10単位以内とする。
３．大学院研究科相互間において、当該年度の講義要綱（シラバス）及び授業時間割表を履修登録を行う上で適切な時期に提供するものとする。
４．履修を希望する学生は、自大学院指導教員の承認のうえ、履修希望科目の履修願を自大学院研究科を経て相手大学院研究科に申請するものとする。
５．履修願の取扱い期間は、各大学院研究科で定めることとするが、原則として春～夏学期の場合
は４月中旬、秋～冬学期の場合は、10月中旬とする。
６．相手大学院研究科から申請を受けた履修願に対する履修許可は、一括して相手大学院研究科に通知するものとする。
ただし、当該授業科目担当教員（以下「担当教員」という。）は、相手大学院研究科からの履修願を受けても、学生数その他の都合により断ることができるものとする。
７．担当教員は、受け入れた特別聴講学生が履修した授業科目の成績の評価及び単位の認定について、自大学院研究科の成績基準に基づいて成績評価を行うものとする。
８．受け入れた特別聴講学生の成績については、学期末にそれぞれの授業担当教員からの報告をまとめ、相手大学院研究科へ通知するものとする。
９．各大学院研究科の所属学生が相手大学院研究科において取得した単位は、各研究科の定めるところにより当該研究科の単位として認めるものとする。
10．その他特別聴講学生に関する事務的事項については、その都度相手大学院研究科と協議の上、処理するものとする。
11．この実施要項は、平成22年４月１日から実施する。

－147－
－156－

13.

大阪大学大学院経済学研究科と京都大学大学院経済学研究科との間における授業科目の相互履修に関する実施要項

大阪大学大学院経済学研究科と京都大学大学院経済学研究科との間における授業科目の相互履修については、両大学院研究科の授業科目の相互履修に関する協定書第３条の定めにより、下記のとおり実施するものとする。

１．履修できる授業科目は、原則として、特定しない。
２．履修できる授業科目の単位数は、８単位以内とする。
３．大学院研究科相互間において、当該年度の講義要綱（シラバス）及び授業時間割表を履修登録を行う上で適切な時期に提供するものとする。
４．履修を希望する学生は、自大学院指導教員の承認のうえ、履修希望科目の履修願を自大学院研究科を経て相手大学院研究科に申請するものとする。
５．履修願の取扱い期間は、各大学院研究科で定めることとするが、原則として大阪大学大学院経済学研究科の授業科目は、春～夏学期の場合は４月中旬、秋～冬学期の場合は、10月中旬までとし、京都大学大学院経済学研究科の授業科目は一括して、４月中旬までとする。
６．相手大学院研究科から申請を受けた履修願に対する履修許可は、一括して相手大学院研究科に通知するものとする。
ただし、当該授業科目担当教員（以下「担当教員」という。）は、相手大学院研究科からの履修願を受けても、学生数その他の都合により断ることができるものとする。
７．担当教員は、受け入れた特別聴講学生が履修した授業科目の成績の評価及び単位の認定について、自大学院研究科の成績基準に基づいて成績評価を行うものとする。
８．受け入れた特別聴講学生の成績については、学期末にそれぞれの授業担当教員からの報告をまとめ、相手大学院研究科へ通知するものとする。
９．各大学院研究科の所属学生が相手大学院研究科において取得した単位は、各研究科の定めるところにより当該研究科の単位として認めるものとする。
10．その他特別聴講学生に関する事務的事項については、その都度相手大学院研究科と協議の上、処理するものとする。
11．この実施要項は、平成17年４月１日から実施する。

－148－
－157－

14.

大阪大学大学院経済学研究科院生会会則
第１章

総

則

第１条

本会は、大阪大学経済学研究科院生会（略称Ｅ院会）と称する。

第２条

本会は、同研究科院生の自治組織として、会員相互の親睦を深め、研究条件の向上を図る

ことを目的とする。
第３条

本会の会員は、同研究科所属の全学生とする。ただし休学中の者は会員に含まれない。

第４条

本会は、理論・政策、歴史、経営・会計の３部会をもって構成される。

第５条

本会の年度は、４月１日より１年とする。

第２章
第６条
（総

会

議

本会の会議として総会、部会会議、幹事会を置く。
会）

第７条

本会の最高決定機関として総会をおく。

第８条

通常総会は年１回（４月上旬）おこなわれる。ただし、幹事２名以上または会員の３分の１以上の要求がある場合には、代表幹事は臨時総会を招集しなければならない。
第９条

通常総会における議題はつぎの通りとする。

前年度会計報告の承認
当年度代表幹事および会計の選出
第10条

総会は委任状を含め、会員の過半数にて成立する。ただし、委任状を除いた出席者は会員の４分の１以上でなければならない。
第11条

総会における議決は、出席者の過半数とする。

（部会会議）
第12条

部会会議は必要に応じ、当該部会所属幹事がこれを招集する。ただし、部会員の３分の１以上の要求がある場合は、幹事はこれを招集しなければならない。
第13条

部会会議は委任状を含め、部会員の過半数にて成立する。ただし、委任状を除いた出席者

は部会員の４分の１以上でなければならない。
第14条

部会会議における議決は、出席者の過半数とする。

（幹事会）
第15条

幹事会の任務はつぎの通りとする。

総会における議題の提出
会員への連絡－149－－158－

総会議決の執行
金銭使途の決定
第16条

幹事会は必要に応じ、代表幹事がこれを招集する。ただし、１部会以上の幹事の要求があった場合、代表幹事はこれを招集しなければならない。
第17条

幹事会は公開制とする。ただし、会員以外の参加はこれを認めない。

第18条

幹事会における議決は、代理人を含めた全員参加のもとで、全員一致をもっておこなう。

第19条

幹事は正当な理由により幹事会に出席できない場合、代理人を指定し、委任することができる。ただし、代理人は幹事自筆の委任状を代表幹事に提出しなければならない。この場合、幹事に関する規定はすべて代理人にも適用される。

第３章
第20条

役

員

本会の役員として、幹事５名をおく。幹事の内訳は理論・政策２名、歴史１名、経営・会計２名とする。さらに幹事のうち２名は代表幹事と会計を兼任する。
（代表幹事）
第21条

代表幹事の任務はつぎの通りとする。

総会及び幹事会を招集し、その議長となる。
本会の代表として対外交渉にあたる。
第22条

代表幹事は幹事会の決定に従う義務を有する。

第23条

代表幹事は通常総会において幹事のなかから選出する。このときの任期は選出時より次期通常総会開催時までとし、再選は認めない。
第24条

年度中代表幹事の空席が生じた場合は、総会をただちに開き、これを選出しなければならない。このときの任期は選出時より次期通常総会開催時までとする。
第25条
（会
第26条

会員は、会員の過半数の署名をもって代表幹事を罷免することができる。
計）
会計の任務はつぎの通りとする。

会計事務を遂行する
通常総会において会計報告をおこなう
第27条

会計は幹事会の決定に従う義務を有する。

第28条

会計は通常総会において幹事のなかから選出する。このときの任期は選出時より次期通常

総会開催時までとする。
第29条

年度中会計の空席が生じた場合は、総会をただちに開き、これを選出しなければならない。

このときの任期は選出時より次期通常総会開催時までとする。
第30条

会員は、会員の過半数の署名をもって会計を罷免することができる。

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－159－

（幹
第31条

事）
幹事の任務はつぎの通りとする。

部会会議を招集し、その議長となる。
幹事会に出席し、会務を執行する。
第32条

幹事は部会会議の決定に従う義務を有する。

第33条

幹事は各所属部会会議において選出する。このときの任期は選出時より次期通常総会開催時までとし、再選を妨げない。
第34条

年度中幹事の空席が生じた場合は、部会会議をただちに開き、これを選出しなければならない。このときの任期は選出時より次期通常総会開催時までとする。
第35条

会員は、会員の過半数の署名をもって幹事を罷免することができる。

第４章

付

第36条

会員は会費を納める義務を有する。

第37条

会費金額は幹事会において決定する。

（改
第38条

則

正）
本会則の変更は総会の議決による。

（その他）
第39条

やむを得ない事情により、第24条、第29条、第34条の規定が実行不可能な場合は、新たな役員は幹事会で選出することができる。
以上
改正にあたっての付則
本会則の変更は昭和61年４月24日より施行する。

－151－
－160－

教

員

経済学研究科長・経済学部長【経済学研究科】
教

授

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
准教授
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

石 黒 真 吾祝 迫 達 郎浦 井憲
上 須 道 徳太 田亘
大 屋 幸 輔
小 野 哲 生恩 地 一 樹佐々木勝
椎 葉淳
谷 﨑 久 志堂 目 卓 生西 原理
西 村 幸 浩延 岡 健太郎鴋 澤歩
開 本 浩 矢廣 田誠
福 重 元 嗣福 田 祐 一松 村 真 宏山 本 和 博山 本 千 映Pierre-Yves Donzé
WIRAWAN DONY DAHANA
笠 原 晃 恭勝 又 壮太郎
加 藤 隼 人葛 城 政 明許衛 東
竹 内 惠 行西 脇 雅 人三 輪 一 統村 宮 克 彦安 田 洋 祐
渡 辺
周

名
開

本

簿

(2022年４月現在)

浩

矢

講

師
霧 生 拓 也〃
新 田 啓 之〃POIGNARD BENJAMIN〃XIA CHENXIAO
特任助教（常勤） 鶴 田 まなみ【国際公共政策研究科】
教

授

〃
〃
〃
〃
〃
准教授
〃
〃

赤
生
大
小
瀧
松
石
高
室

井
藤
槻
原
井
林
瀬
橋
岡

伸
昌
恒
美
克
哲
寛
秀
健

郎
子
裕
紀
也
也
和
典
志

【客員教員】
客員教授 酒
〃
高

井
橋

博
朋

司（三菱総合研究所）
幸（三菱総合研究所）【社会経済研究所】
教

授

〃
〃
〃
〃
〃
〃
准教授
講 師
〃
〃

青 柳 真 樹石 田 潤一郎
芹 澤 成 弘敦 賀 貴 之花 木 伸 行堀 井亮
松 島 法 明ZHU LIANMING
岩 﨑 康 平DAO NGUYEN THANGYOO DONGHOON【感染症総合教育研究拠点】
特任教授（常勤） 大

－152－
－161－

竹

文

雄

【理学研究科】
教

授

盛

田

健

彦

【基礎工学研究科】
教

授
〃

関

根

深

澤

順
正

彰

【非常勤講師】
高

田

朴

知

実

神戸大学経営学研究科

泰勲

関西大学商学部愚

京都大学経済学研究科

周

教授

教授
特定講師

小

暮

克

夫

会津大学コンピュータ理工学部

三

崎

秀

央

兵庫県立大学国際商経学部

泰雄

近畿大学経営学部孝

一

同志社大学経済学部

團
二

神

上級准教授

教授

教授
特別客員教授【招聘教員】松室

宜男

大原簿記専門学校大阪校社会人課程教務部

三

輪

芳

朗

大阪学院大学経済学部

教授

－153－
－162－

会計士課長

文法経講義棟

－154－
－163－

法経講義棟

－155－
－164－

法経研究棟

－156－
－165－

－157－－166－

文法経本館１階

文法経本館２階（経済学部側）

－158－－167－

阪急電鉄宝塚線

文学部

文法経

法経

文学部芸術研究棟

人文学研究科

法経キャンパスライフ健康支援センター

文法経本館

文法経本館

正門