物流効率化先進的実証等事業費補助金(荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業)に係るリース料軽減計算書確認の手引き
第 2 次公募期間：2024 年４月１２日～2024 年５月２０日 17 時



物流効率化先進的実証等事業費補助金は、国の予算により、物流の２０２４年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するために荷主事業者の設備投資を支援する制度です。本補助金は、補助対象者（ユーザー）とリース会社が共同で補助金を申請することも可能としており、共同申請に際して、当協会は第三者機関として、リース契約の内容を確認します。



補助金は、交付決定後、リース会社に交付され、リース会社は交付された補助金全額をリース料から差し引く必要があります。



リース会社は、当協会が確認した「リース料軽減計算書」をユーザーに交付し、ユーザーがその内容を確認した上で、補助金の申請書に添付します。



本手引きでは、「リース料軽減計算書」の作成方法等を説明します。物流効率化先進的実証等事業費補助金制度の内容や補助金の申請手続きは、最新のホームページ、公募
要領（物流効率化に向けた先進的な実証事業事務局）等を確認してください。
重要：事業Ｗeb サイト、公募要領を確認してください。
事業 Web サイト：（https://logiefficiency-meti.jp/）【留意事項】

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当協会に対するリース料軽減計算書の確認申請の期限は以下のとおりとします。余裕をもって申請をしてください。申請期限を過ぎた場合は、確認をお断りします。
202４年５月１３日（月） １７：００まで【必着】

リース料軽減計算書に虚偽の記載をした場合や記載内容が不適正と認められる場合
は、当該計算書の確認をお断りします。また、当該計算書を発行した会員会社等からの軽減計算書の調査及び確認の申請をお断りすることがあります。



当協会が行う軽減計算書の調査及び確認は、関係省庁等並びに当協会が会員会社等に対して、物流効率化先進的実証等事業費補助金の交付決定及び軽減計算書に記載された補助金の交付を確約するものではありません。



関係省庁等及び当協会は、会員会社等と補助対象者又は補助事業者との間で、軽減計算書に係るリース契約及び軽減計算書の記載内容に関する紛争等が生じた場合、一切の責任を負いません。



当協会に対し、補助金の交付額、申請の要件、補助金の申請方法に関するお問い合わせはご遠慮ください。

2024 年 4 月
公益社団法人リース事業協会

１．物流効率化先進的実証等事業費補助⾦(荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業)の概要
共同申請の留意点
 最新のホームページ、公募要領等を必ず確認してください。
 下記（2）申請要件と（3）補助対象者の定義は、リース会社と共同申請するユーザー（予定を含む。）に係るものであり、リース会社には係りません。
 補助対象者の規模（「中小企業」、「中堅企業」、これら企業の「従業員数」）によって、下記（4）に記載した「補助額」や「補助率」が異なります。共同申請をする前に、ユーザー（補助対象者）と十分に打ち合わせをしてください。
（1）目的
物流効率化先進的実証等事業費補助⾦(荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業)は、「物流の 2024 年問題」を乗り越え、社会インフラである物流を維持するため、物流効率化のための設備投資の⽀援を通じて、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることで、荷主事業者の⾏動変容を促すことを目的としています。
（2）申請要件
リース会社と共同申請をする補助対象者（以下「ユーザー」といいます。
）は、国内に本社を有する中⼩企業等及び中堅企業等であること、物流において荷主事業者に該当する者であること等の要件を満たす必要があります。詳しい要件は、公募要領等を参照してください。
（3）補助対象者
ユーザーは、以下の中⼩企業等または中堅企業等の要件を満たす必要があります。
(ア) 中⼩企業︓

 資本⾦⼜は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社
業種

資本⾦

従業員数
（常勤）

製造業、建設業、運輸業

3 億円

300 人

卸売業
サービス業
＊ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く

1 億円

100 人

5,000 万円

100 人

⼩売業
5,000 万円
50 人
ゴム製品製造業＊⾃動⾞⼜は航空機⽤タイヤ及びチューブ製造業並びに
3 億円
900 人
工業⽤ベルト製造業を除く
ソフトウェア業⼜は情報処理サービス業
3 億円
300 人
旅館業
5,000 万円
200 人
その他の業種（上記以外）
3 億円
300 人
注 1 資本⾦は、資本の額⼜は出資の総額をいいます。
注 2 ここで、常勤従業員は、中⼩企業基本法上の「常時使⽤する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」を解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使⽤される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使⽤される者、試みの使⽤期間中の者は含まれません。
注３ 上表に該当する者であっても、後述するみなし大企業に該当する場合は補助対象となりません。

1

(イ) 「中⼩企業等」に含まれる「中⼩企業」以外の法人

 中⼩企業等経営強化法第２条第１項第６号〜第８号に定める法人（企業組合等）⼜は法人税法別表第⼆に該当する法人（※１）
、労働者協同組合法に基づき設⽴された労働者協同組合若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が 300 人以下である者に限る。
）であること（※２）
。
※１

⼀般財団法人及び⼀般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。
※２ 法人格のない任意団体（申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能 です）、収益事業（社会福祉法人においては公的保険制度の範囲外で⾏う事業を収益事業とみなします。）を⾏っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。また、本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。

(ウ) 【中堅企業等】
１． 会社⼜は個人等で、下記の（１）・（２）要件を満たすもの。会社・個人以外の法人も、事業目的に沿った事業であり、収益事業に関する内容である場合、補助対象となる。
（１）上記「ア」⼜は「イ」に該当しないこと。
（２）資本⾦の額⼜は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）（※１）
が 2,000 人以下であること。
※１

中堅企業等に関する常勤従業員数については、以下に該当する方は、その中に含めなくてよいものとします。
a. 会社役員（従業員との兼務役員は常勤従業員に含まれます）
b. （申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員等、法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適⽤されている者
c. 以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等
ⅰ

日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使⽤される者、
季節的業務に４か月以内の期間を定めて使⽤される者、試みの使⽤期間中の者
ⅱ 所定労働時間が同⼀の事業所に雇⽤される通常の従業員の所定労働時間に比べて短い者（※２）
。
※２

本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とします。労働契約の期間の定めがない、⻑
期雇⽤を前提とした待遇を受ける賃⾦体系である等、雇⽤形態、賃⾦体系などを総合的に勘案して判断することになります。例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所
定労働時間が短い従業員（１日または１週間の労働時間および１か月の所
定労働日数が、通常の従業員の４分の３以下である）はパートタイム労働者とします。したがって、ｃ.ⅱの「パートタイム労働者等」に該当するのは、「１日の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」もしくは、「１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」の場合です。

2ただし、次の（１）〜（５）のいずれかに該当する者は、大企業とみなし（みなし大企業）、補助対象外となります。
同様に、次の（１）〜（３）で「大企業」とされている部分が「中堅企業」である場合には、みなし中堅企業の扱いとなります。
また、(６)に定める事業者に該当する者は中⼩企業等から除き、中堅企業として扱います。
みなし中堅企業及び（６）に定める事業者は、中堅企業等として申請をしていただくことができます。
（１）発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の２分の１以上を同⼀の大企業が所有している中堅・中⼩企業等（２）発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中堅・中⼩企業等（３）大企業の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中堅・中⼩企業等（４）発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額を（１）〜（３）に該当する中堅・中⼩企業が所有している中堅・中⼩企業等（５）（１）〜（３）に該当する中堅・中⼩企業の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中堅・中⼩企業等（６）応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年⼜は各事
業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中⼩企業等※【みなし同⼀法人】
親会社が議決権の 50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同⼀法人とみなし、いずれか１社のみでの申請しか認められません。また、親会社が議決権の 50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会
社は全て同⼀法人とみなし、このうち１社のみでの申請しか認められません。これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者
において申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください。なお、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を 50％超保有する場合も同様に、複数の会社は同⼀法人とみなします。また、親会社が議決権の 50％超を有する子会
社が、議決権の 50％超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の 50％超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同⼀法人とみなします。過去に交付決定を受けた個人事業主が設⽴した法人についても、同様の取扱いとします。
加えて、上記に該当しない場合であっても、代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人についても同⼀法人とみなし、そのうち１社のみでの申請しか認められません。本補助⾦を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません。
また、補助事業者が、補助事業実施期間中に、親会社⼜は子会社等が過去に交付決定を受けているみなし同⼀法人に該当することとなった場合は、当該補助事業者の交付決定を取り消します。

3

（4）補助額・補助率
補助額・補助率については次表のとおりです。最終的な実施内容、交付決定額は、物流効率化に向けた先進的な実証事業事務局と調整した上で決定することとします。
区分

補助率

補助上限額

投資下限要件

中堅企業等

補助対象経費の 1/2 以内

5 億円

5,000 万円以上

中⼩企業等補助対象経費の 2/3 以内

1 億円

300 万円以上※１

コンソーシアム形式の場合、補助率は、構成員ごとに中⼩企業等・中堅企業等のどちらに該当するかで決まります。コンソーシアム形式においてリース会社が補助対象となる場合の補助率は、当該リースを利⽤する者が中⼩企業等・中堅企業等のどちらに該当するかで決まります。詳しくは、「３－１．補助対象者」を参照してください。

※２

投資下限要件は、コンソーシアムの場合、大企業も含めてコンソーシアム構成員す
べての者の合計で要件を満たすことが可能です。また、税込み⼜は税抜きいずれの算定方法でも構いません。ただし、補助⾦交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定しておくことが必要です（免税事業者及び簡易課税事
業者を除く）。

（計算例１）
ユーザー︓資本⾦ 5,000 万円（中⼩企業・製造業）、従業員数 80 人
補助対象経費（リース物件の取得価額︓消費税抜き） 12,000 万円
補助額︓12,000 万円×2/3 = 8,000 万円 ※1 円未満の端数切捨て（計算例２）
ユーザー︓資本⾦ 5,000 万円（中⼩企業・製造業）、従業員数 80 人
①補助対象経費（リース物件の取得価額︓消費税抜き） 8,000 万円
補助額︓8,000 万円×2/3 = 5,333 万円 ※1 円未満の端数切捨て→リース会社に交付②補助対象経費（ユーザーが⽀出した技術導入費︓消費税抜き） 1,000 万円
補助額︓1,000 万円×2/3 = 666 万円 ※1 円未満の端数切捨て→ユーザーに交付

4２．共同申請の流れ

ユーザーとリース会社は、以下の流れに従って、物流効率化に向けた先進的な実証事業事
務局に対して共同申請をしてください。

共同申請③リース会社の選定⑥⾒積書＋リース料
軽減計算書交付

リース
会社

ユーザー
⑨リース契約締結⑫実績報告⑪物件代⾦⽀払い
注︓⑩・⑪計画期間内⑬補助⾦交付

に実施

②⾒積書
取得

⑩納品

物流設備ベンダー④リース料軽減
計算書の確認申請⑤確認結果（リース料軽減計算書）返送

リース事業協会

5

物流効率化
に向けた
先進的な

⑧交付決定

（交付決定前の契約不可）

①購入先
選定

⑦共同申請

実証事業
事務局

■事前準備ユーザー

リース会社

 「応募書類作成要領」に従い、応募書類 を作成してください。

当協会会員会社は、様式 A「誓約書」を事前に提出してください。
＊「誓約書」に記載する責任者は、事業再構築
補助⾦等に係る責任者と同⼀者としてください。
＊「誓約書」記載の責任者を変更する場合は、当協会宛てに、様式 B「変更届出書」を速やかに提出してください。

①購⼊先選定、②⾒積書取得
ユーザー

リース会社

 購入先(ベンダー）を選定して、「物流設備の⾒積書」を取得してください。

③リース会社の選定
ユーザー

リース会社

 リース会社を選定＊してください。

 「物流設備の⾒積書」に従い、ユーザーと協議しながら「リース料の⾒積書」（交＊リース会社は、共同申請及びリース期間にわ付予定の補助⾦を控除したリース料が記たって補助⾦等の管理をするため、これらを載されているもの）と様式８「リース料実施できるリース会社を選定してください。
軽減計算書」1 通（７⾴⾒本参照）を作成
 選定したリース会社に対し、上記②で取してください。
得した「物流設備の⾒積書」を提⽰して、＊リース共同申請の「補助対象経費」は、機械「リース料の⾒積書」と「リース料軽減装置・システム費です。リース共同申請の補計算書」の発⾏を依頼してください。
助対象経費以外の費⽤が含まれている場合
は、当該費⽤はリース共同申請の補助の対象となりません。

6

様式８

物流効率化先進的実証等事業費補助⾦
リース料軽減計算書

軽減計算書

年

月

日

リース軽減計算書を作成した年月日を記載してください。

（補助対象者名）（株）●●●
代表者氏名補助対象者名（ユーザー）、リース会社とも会社名・代表者名を必ず記名してください。

（会員会社等名）□□□リース（株）
代表者氏名
当社が物流効率化先進的実証等事業費補助⾦の交付を受けた場合、下記のとおり、貴社と締結するリース契約において、リース料総額から当該補助⾦を控除することにより、リース
料を軽減します。
記（消費税額等除く）
リース料総額物流効率化先進的実証等事業費補助⾦を活⽤した場合のリース料総額

物流効率化先進的実証等事業費補助⾦を活⽤しなかった場合のリース料総額

59,900,000 円

140,000,000 円

120,000,000 円

120,000,000 円

A＋B

うち対象設備の物件⾦額
うち補助⾦額80,000,000 円

うち⾃⼰資⾦A

40,000,000 円

120,000,000 円

⾦利・保険料等

B

19,900,000 円

20,000,000 円（補助⾦額の計算）
補助対象者 中⼩企業【中小企業の定義は p.2 参照】
補助上限8,000 万円
計算根拠
120,000,000 円×2/3＝80,000,000 円
補助上限以内であるため 8,000 万円とした。
（備考）

注：ユーザーと十分に打ち合わせて補助金額の計算を記載してください。

導入設備の名称
法定耐⽤年数（リース期間）
取得予定年月〇〇設備

注）「耐⽤年数表」の「設備の種類」を記載してください。

8 年（8 年リース） 注）リース期間が法定耐⽤年数を下回る場合
は、再リース条項の有無等をお問い合わせすることがあります。

〇〇年〇月＊1 確定した補助⾦額が上記⾦額と異なる場合は、リース料総額を変更することがあります。
＊2 リース契約が終了するまで保存してください。
＊3 物件価額はメーカーが発⾏した⾒積書に記載された⾦額を使⽤しています。

上記内容の確認印
022024＊＊＊＊

確認後注）02＋「西暦」＋「連番」の 8 ケタの確認番号を付します。
例：022024０００１

リース事業協会押印

7

【例 1︓補助対象設備と補助対象外設備を 1 件のリース契約で締結予定の場合】＊追記部分等を⾚字で⽰しています。ご提出いただくリース料軽減計算書を⾚字とする必要はありません。
設例︓補助対象設備の物件⾦額補助対象外設備の物件⾦額＊補助対象設備に係る⾦額を（20,000,000 円）で⽰してください。
物流効率化先進的実証等事業費補助⾦を活⽤した場合のリース料総額（消費税額等除く）
リース料総額

120,000,000 円

A＋B

うち対象設備の物件⾦額
うち補助⾦額
うち⾃⼰資⾦A

⾦利・保険料等

B

83,900,000 円（59,900,000 円）
140,000,000 円（120,000,000 円）
80,000,000 円（80,000,000 円）
60,000,000 円（40,000,000 円）
23,900,000 円（19,900,000 円）

物流効率化先進的実証等事業費補助⾦を活⽤しなかった場合のリース料総額

164,000,000 円
140,000,000 円

140,000,000 円
24,000,000 円（補助⾦額の計算）
補助対象者 中⼩企業【中小企業の定義は p.2 参照】
補助上限
1 億円
計算根拠
120,000,000 円×2/3＝80,000,000 円
補助上限以内であるため 8,000 万円とした。
（備考）
注︓リース料軽減計算書に添付する物件⾒積書に、補助対象設備と補助対象外設備が含まれている場合は、補助対象設備部分の⾦額をマーカー等で⽰してください。

8

【例 2︓購⼊選択権⾏使価額をリース料総額に含めている場合】＊追記部分等を⾚字で⽰しています。ご提出いただくリース料軽減計算書を⾚字とする必要はありません。

（消費税額等除く）
リース料総額物流効率化先進的実証等事業費補助⾦を活⽤した場合のリース料総額

物流効率化先進的実証等事業費補助⾦を活⽤しなかった場合のリース料総額

59,900,000 円

140,000,000 円

120,000,000 円

120,000,000 円

A＋B

うち対象設備の物件⾦額
うち補助⾦額80,000,000 円

うち⾃⼰資⾦A

40,000,000 円

120,000,000 円

⾦利・保険料等

B

19,900,000 円

20,000,000 円（補助⾦額の計算）
補助対象者 中⼩企業【中小企業の定義は p.2 参照】
補助上限
1 億円
計算根拠
120,000,000 円×2/3＝80,000,000 円
補助上限以内であるため 8,000 万円とした。
（備考）
本リース取引は購⼊選択権が付されており、リース料総額に購⼊選択権⾏使価額
500 万円を含んでいます。
【例 3︓購⼊選択権⾏使価額をリース料総額から控除する場合】（消費税額等除く）
リース料総額A＋B

うち対象設備の物件⾦額

物流効率化先進的実証等事業費補助⾦を活⽤した場合のリース料総額

物流効率化先進的実証等事業費補助⾦を活⽤しなかった場合のリース料総額

54,900,000 円

135,000,000 円

120,000,000 円

120,000,000 円

うち補助⾦額80,000,000 円

うち⾃⼰資⾦A

40,000,000 円

120,000,000 円

⾦利・保険料等

B

14,900,000 円

15,000,000 円（補助⾦額の計算）
補助対象者 中⼩企業【中小企業の定義は p.2 参照】
補助上限
1 億円
計算根拠
120,000,000 円×2/3＝80,000,000 円
補助上限以内であるため 8,000 万円とした。
（備考）
本リース取引は購⼊選択権が付されており、リース料総額から購⼊選択権⾏使価額
500 万円を控除しています。
＊その他の特約等についても、上記に準じて、リース料軽減計算書を作成してください。

9④リース料軽減計算書の確認申請
ユーザー

リース会社
■リース会社は、リース事業協会に対して、リース料軽減計算書の確認を申請します。
■リース事業協会が確認後、リース会社にリース料軽減計算書を返送します。
〈確認申請書の送付先〉■郵送の場合〒100－0011
東京都千代田区内幸町２－２－２
富国生命ビル
公益社団法人リース事業協会
物流効率化先進的実証等事業費補助⾦
確認担当宛＊「配達記録郵便」等の記録が残る方法で送付してください。

電子メールの件名に■電子メールの場合【物流効率化先進的実証等事業費

hojoshinsei@leasing.or.jp

補助金】と記載してください。

＊下記必要書類を PDF ファイルにして送付ください。

〈必要書類〉【会員会社】①様式 C 軽減計算書の調査及び確認申請書②様式８ リース料軽減計算書＊１件当たり 1 通

確認事務を円滑に進める③「リース料⾒積書」の写しため、可能であれば、右記④サプライヤーからユーザーに交付された「設備の⾒積書」の写し①～④の PDF ファイルを結合して一つのファイルとしてお送りくださいます【非会員会社】①様式 D 誓約書並びに軽減計算書の調査及び確認申請書、同別紙、添付書類

ようお願い申し上げます。

②様式８リース料軽減計算書＊１件当たり 1 通③「リース料⾒積書」の写し④サプライヤーからユーザーに交付された「設備の⾒積書」の写し
注︓「リース料軽減計算書」に不備がある場合は、当協会はリース会社に対して、再提出を依頼します。

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⑤確認結果（リース料軽減計算書）の返送
ユーザー

リース会社
 当協会から、責任者宛に、「リース料軽減計算書」（当協会の確認印押印）を郵便で返送します。

⑥リース料⾒積書及びリース料軽減計算書の交付
ユーザー

リース会社
 ユーザーに対して、リース料⾒積書及びリース料軽減計算書を交付してください。

⑦共同申請、⑧交付決定、⑨リース契約の締結
ユーザーとリース会社で物流効率化に向けた先進的な実証事業事務局に共同申請
してください。実際の電子申請はユーザーが⾏います。共同申請の方法は、「補助事業の手引き」等を参照してください。⑧交付決定を受けた後、⑨リース契約を締結してください。
⑩納品、⑪物件代⾦⽀払
サプライヤーからユーザーにリース物件が納品され、ユーザーがリース会社に「物件借受証」を交付、リース会社がこれを受領した後、リースが開始します。リース会
社は物件代⾦をサプライヤーに⽀払います。納品からリース会社の物件代⾦⽀払までの期間は、申請書に記載した計画期間内に実施する必要があります。
⑫実績報告、⑬補助⾦交付
ユーザーは実績報告を物流効率化に向けた先進的な実証事業事務局に⾏います。補助⾦はリース会社に交付されます。
留意点
 物流効率化先進的実証等事業費補助金の交付決定後、以下の①又は②により、リース料の変更が生じた場合は、再度、リース料軽減計算書を作成して、当協会の確認を受ける
必要があります。その場合の手続きは、上記④に準じて申請してください。
①物流効率化先進的実証等事業費補助金の交付決定後、補助対象者が計画変更等をした場合であって、補助事業者に発行した軽減計算書の内容を変更する必要がある場合②リース期間満了までの間に、リース料を変更する場合

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物流効率化先進的実証等事業費補助⾦に係るリース料軽減計算書の確認要領
2024 年 3 月７日
公益社団法人リース事業協会
1．目的
物流効率化先進的実証等事業費補助⾦に係るリース料軽減計算書の確認要領（以下「確認要領」という。）は、令和５年度補正予算により実施される物流効率化先進的実証等事業費補助⾦の交付申請に際して、補助対象者とリース事業者が共同で申請する場合に添付するリース料軽減計算書の調査及び確認に必要な事項を定めることにより、物流効率化先進的実証等
事業費補助⾦の適正な運⽤に寄与することを目的とする。
2．定義
この確認要領で⽤いる⽤語の定義は、物流効率化先進的実証等事業費補助⾦の交付規程その他の関係書類に準じるほか、以下のとおりとする。
（1）補助対象者
物流効率化先進的実証等事業費補助⾦交付規程等に定める補助対象者であって、リース
事業者以外のものをいう。
（2）補助事業者
物流効率化先進的実証等事業費補助⾦の交付決定を受けた補助対象者をいう。
（3）対象設備
補助事業者とリース事業者との間で締結するリース契約により、当該補助事業者が選定した設備及び事業者から当該リース事業者が当該補助事業者に代わって購入する設備であって、当該補助事業者がリース期間にわたって使⽤する設備をいう。
（4）会員会社
補助事業者に対して対象設備を賃貸するリース事業者（補助対象者に賃貸を予定しているリース事業者を含む。以下同じ。）であって、当協会の正会員⼜は賛助会員である者をいう。
（5）非会員会社
補助事業者に対して対象設備を賃貸するリース事業者であって、当協会の正会員⼜は賛助会員でない者をいう。
（6）リース料軽減計算書
会員会社⼜は非会員会社（以下「会員会社等」という。
）が補助対象者に対して交付する書面であって、物流効率化先進的実証等事業費補助⾦によりリース料を軽減する旨及び当該補助⾦を控除したリース料総額等が記載された書面（様式 8）をいう（以下、この書面のことを「軽減計算書」という。
）。
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（7）軽減計算書の調査及び確認
当協会が、軽減計算書について、リース料総額から物流効率化先進的実証等事業費補助⾦の額が控除されていること等を調査及び確認することをいう。
3．誓約書の事前提出等①

軽減計算書の調査及び確認を希望する会員会社は、補助対象者に軽減計算書を発⾏する前までに、当協会に対し、誓約書（様式 A）により、物流効率化先進的実証等事業費補助⾦を控除したリース料を算定することの誓約及び必要な事項を届け出るものとする。
当該誓約書で届け出た内容に変更が生じた場合は、速やかに変更届出書（様式 B）を当協会に届け出るものとする。
②

当協会は、前項の誓約書を受領した後、当該誓約書を提出した会員会社のリース取引の実績等を調査することができ、この調査の結果、当該会員会社がリース事業及び物流効率化先進的実証等事業費補助⾦に係る事務が適正に⾏われる⾒込みがない等の事由が認められる場合は、当協会の判断により、当該会員会社からの軽減計算書の調査及び確認の申請を拒むことができる。
4．軽減計算書の調査及び確認（1）会員会社①

上記３．により届出を⾏った会員会社は、補助対象者に軽減計算書を発⾏する場合、あらかじめ当協会に対し、軽減計算書 1 通にリース料⾒積書の写し⼜はリース契約書（案）の写し、物件⾒積書の写し、軽減計算書の調査及び確認申請書（様式 C）を添えて、当該軽減計算書の内容の調査及び確認を求めなければならない。この手続きは、電磁的方法
により⾏うことができる。

②

当協会は、当該軽減計算書の内容を調査及び確認し、内容に問題ないと判断した場合には、当該軽減計算書に確認番号を記載するとともに確認印を押印し、当該会員会社に対して当該軽減計算書を返送する。

（2）非会員会社①

軽減計算書の調査及び確認を希望する非会員会社は、補助対象者に軽減計算書を発⾏する場合、あらかじめ当協会に対し、軽減計算書 1 通にリース料⾒積書の写し⼜はリース契約書（案）の写し、物件⾒積書の写し、誓約書並びに軽減計算書の調査及び確認申請書（様式 D）、以下の 1)から 7)までの書類（以下「申請書添付書類」という。
）を添えて、
当該軽減計算書の内容の調査及び確認を求めなければならない。
＜申請書添付書類＞
1) 定款
2) 登記事項証明書（全部事項証明かつ履歴事項証明）
3) 過去 3 期分の計算書類及び事業報告書
4) 全役員の略歴書
5) リース契約書及び注文書・注文請書の様式
6) マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に係る社内規程の写し
7) その他当協会が必要と認める書類
13

②

当該非会員会社の申請が 2 回目以降となる場合は、当協会の判断により、申請書添付書類の全部⼜は⼀部を免除することができる。

③

当協会は、当該非会員会社がリース事業及び物流効率化先進的実証等事業費補助⾦に係る事務が適正に⾏われると認めた場合に、当該軽減計算書の内容を調査及び確認し、当該軽減計算書に確認番号を記載するとともに確認印を押印する。

④

当協会は、当該非会員会社が９．に定める手数料の⽀払いをした後、当該非会員会社に対して当該軽減計算書を返送する。

⑤

当協会は、当該非会員会社について、リース事業及び物流効率化先進的実証等事業費補助⾦に係る事務が適正に⾏われる⾒込みがない等の事由が認められる場合は、当協会の判断により、当該非会員会社の軽減計算書の調査及び確認を拒むことができる。この場合において、手数料の返⾦は⾏わないものとする。

（3）軽減計算書の調査及び確認の日程
軽減計算書の調査及び確認の日程は、物流効率化先進的実証等事業費補助⾦の公募期間に応じて、当協会が設定し、会員会社に通知するとともに、当協会のホームページ等で公開する。
5．軽減計算書の再提出
当協会は、軽減計算書の内容に不備があると認めた場合は、当該軽減計算書を作成した会
員会社等に対し、当該軽減計算書の再提出を求めることができる。この場合、当該会員会社
等は、当協会に対し、当該軽減計算書を補正して再提出しなければならない。
6．虚偽記載の禁止①

会員会社等は、軽減計算書に虚偽の記載をしてはならない。

②

軽減計算書に虚偽の記載があることが判明した場合、当協会は当該軽減計算書の確認を取り消すとともに、以後、当該軽減計算書を発⾏した会員会社等からの軽減計算書の調査及び確認の申請を拒むことができる。また、確認を取り消した軽減計算書に係る手数料の返⾦は⾏わないものとする。

7．軽減計算書の修正
会員会社等は、以下の①⼜は②に該当する場合、当協会に対し、上記 4．に準じて、軽減計
算書の内容の調査及び確認を求めなければならない。
①

物流効率化先進的実証等事業費補助⾦の交付決定後、補助事業者が計画変更等をした場合であって、補助事業者に発⾏した軽減計算書の内容を変更する必要がある場合②

リース期間満了までの間に、リース料を変更する場合

8．不適正な軽減計算書の取扱い①

当協会は、軽減計算書の内容を調査及び確認した結果、内容に問題があると判断した場合は、当該軽減計算書の確認を拒むとともに、会員会社等に対して、その理由を確認

14

する。
②

会員会社等は、上記①の確認を受けた場合、速やかに、代表者名による理由書を作成して、当協会に提出するものとする。

③

当協会は、当該理由書を物流効率化先進的実証等事業費補助⾦に関わる関係省庁、経済産業省及び物流効率化に向けた先進的な実証事業事務局（以下「関係省庁等」という。
）に通知するとともに、当協会の判断により、当該会員会社等に対して改善要請等を⾏うことができる。

9．⼿数料
会員会社等は、⾃らが負担して、以下の手数料及び消費税額等を当協会に⽀払うものとする。
種別

軽減計算書 1 件当たりの⼿数料（消費税等額を除く。）

正会員

700 円

⼿数料の⽀払時期

当協会において別途定める時期に⽀払う
賛助会員
非会員

2,000 円
（初回の申請）10,000 円（2 回目以降の申請）6,000 円

調査及び確認の申請ごとに⽀払う

10．その他（1）確認要領の施⾏時期
本確認要領は、2024 年 3 月 1 日から施⾏する。
（2）調査研究の実施①

当協会は、会員会社等から提出を受けた軽減計算書の写し及びリース料⾒積書の写し等の添付書類を保管し、これらに基づき、物流効率化先進的実証等事業費補助⾦に関する調査研究を⾏い、その結果を公表する。

②

当協会は、この調査研究に際して、計数的に分析を⾏うこととし、個別取引は公表しないものとする。

③

会員会社等は、当協会に提出する軽減計算書及びリース料⾒積書の写し等の添付書類について、当協会の調査研究に⽤いることを予め承諾するものとする。

（3）免責事項①

当協会が⾏う軽減計算書の調査及び確認は、関係省庁等並びに当協会が会員会社等に対して、物流効率化先進的実証等事業費補助⾦の交付決定及び軽減計算書に記載された補助⾦の交付を確約するものではない。

②

関係省庁等及び当協会は、会員会社等と補助対象者⼜は補助事業者との間で、軽減計算書に係るリース契約及び軽減計算書の記載内容に関する紛争等が生じた場合、⼀切の15

責任を負わない。

（4）機密保持当協会の事務局職員は、関係省庁等から照会があった場合を除き、その事務によって知り得た情報を第三者に提供してはならない。

（5）確認記録の保存・廃棄
当協会は、上記４．により軽減計算書を調査及び確認した場合は、軽減計算書の写し等の関係書類を調査及び確認日から 10 年間保存し、保存期間を経過した書類について、適正かつ確実に廃棄しなければならない。
（6）確認要領の改正等
当協会が確認要領を改正する場合は、関係省庁等と協議をするものとする。また、確認要領の実施に必要な事項は、物流効率化先進的実証等事業費補助⾦に係るリース料軽減計
算書作成の手引きに定める。
以上

16

様式８

物流効率化先進的実証等事業費補助⾦
リース料軽減計算書

年

軽減計算書

月

日

（補助対象者名）（株）●●●
代表者氏名（会員会社等名）□□□リース（株）
代表者氏名
当社が物流効率化先進的実証等事業費補助⾦の交付を受けた場合、下記のとおり、貴社と締結するリース契約において、リース料総額から当該補助⾦を控除することにより、リース
料を軽減します。
記（消費税額等除く）
リース料総額物流効率化先進的実証等事業費補助⾦を活⽤した場合のリース料総額

物流効率化先進的実証等事業費補助⾦を活⽤しなかった場合のリース料総額

円

円

円

円

A＋B

うち対象設備の物件⾦額
うち補助⾦額円

うち⾃⼰資⾦A

円

円

⾦利・保険料等

B円

円（補助⾦額の計算）
補助対象者
補助⾦額
計算根拠
（備考）

導入設備の名称〇〇設備

法定耐⽤年数（リース期間） ○年（○年リース）取得予定年月〇〇年〇月＊1 確定した補助⾦額が上記⾦額と異なる場合は、リース料総額を変更することがあります。
＊2 リース契約が終了するまで保存してください。
＊3 物件価額はメーカーが発⾏した⾒積書に記載された⾦額を使⽤しています。

上記内容の確認印

17

様式 A

誓約書（会員会社用）
年

公益社団法人リース事業協会

月

日

御中

会員名

（会員コード

代表者氏名

）
印

誓約書
当社は、物流効率化先進的実証等事業費補助⾦の交付を受けた場合、当該補助⾦部分をユーザーに提⽰するリース料に確実に反映するとともに、物流効率化先進的実証等事業費補助⾦に係るリース料軽減計算書の確認要領を遵守してリース料軽減計算書を発⾏することを誓約します。
併せまして、リース料軽減計算書に関する責任者を下記のとおり届け出ます。
記
<責任者>
氏名

所属・役職

電話番号

電子メールアドレス

住所（本社住所と異なる場合のみ記載）※上記責任者に対し、当協会事務局からリース料軽減計算書の内容の照会等を⾏うとともに、確認後のリース料軽減計算書を送付する。
以上

18

様式 B 変更届出書（会員会社用）
年
公益社団法人リース事業協会

月

日

御中

会員名

（会員コード）

変更届出書
リース料軽減計算書に関する責任者を下記のとおり変更しましたので届け出ます。
記<変更後の責任者>
氏名

所属・役職

電話番号

電子メールアドレス

住所（本社住所と異なる場合のみ記載）

以上

19

様式 C

軽減計算書の調査及び確認申請書（会員会社用）

物流効率化先進的実証等事業費補助⾦
公益社団法人リース事業協会

年

月

日

御中
会員名

（会員コード）

リース料軽減計算書の調査及び確認申請書
別添のとおり、リース料軽減計算書を作成しましたので、調査及び確認くださいますようお願い致します。
記<確認項目>＊リース料軽減計算書を当協会宛に送付する前に、以下の項目を必ず確認してください。
項目

確認欄

1．本申請書に添付する書類に記載漏れ⼜は不⾜がないか。
①リース料軽減計算書②リース料⾒積書の写し⼜はリース契約書（案）の写し③物件⾒積書の写し
2．補助⾦額について、物流効率化先進的実証等事業費補助⾦交付要綱等を参照
して記載した。
※確認後、確認欄に〇印を付してください。

<責任者氏名>
氏名

所属・役職

電話番号

電子メールアドレス

20

様式 D

誓約書並びに軽減計算書の調査及び確認申請書（非会員会社用）

公益社団法人リース事業協会

年

御中

月

日

会社名
（法人番号

）

代表者氏名

印

誓約書並びにリース料軽減計算書の調査及び確認申請書
当社は、物流効率化先進的実証等事業費補助⾦の交付を受けた場合、当該補助⾦部分をユーザーに提⽰するリース料に確実に反映するとともに、物流効率化先進的実証等事業費補助⾦に係るリース料軽減計算書の確認要領を遵守してリース料軽減計算書を発⾏することを誓約します。併せまして、リース料軽減計算書に関する責任者を下記のとおり届け出ます。
リース料軽減計算書の調査及び確認を受けるに際して、貴協会に対し、別紙及び添付書類により当社の概況をお届けするとともに、当社及びすべての役員並びに主要株主が下記の反社会的勢⼒に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
<反社会的勢⼒の定義>

記◆暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、暴⼒団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴⼒団等」と総称する。）及び次の各号のいずれかに該当する者。
1. 暴⼒団等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること。
2. 暴⼒団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴⼒団等の威⼒を利⽤していると認められる関係を有すること。
4. 暴⼒団等に対して資⾦等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. その他暴⼒団等との社会的に非難されるべき関係を有すること。

<確認項目>＊リース料軽減計算書を当協会宛に送付する前に、以下の項目を必ず確認してください。
項目
1．本申請書に添付する書類に記載漏れ⼜は不⾜がないか。
①リース料軽減計算書②リース料⾒積書の写し⼜はリース契約書（案）の写し③物件⾒積書の写し
2．補助⾦額について、物流効率化先進的実証等事業費補助⾦交付規定等を参照
して記載した。

確認欄※確認後、確認欄に〇印を付してください。

<責任者氏名>
氏名

所属・役職

電話番号

電子メールアドレス※上記責任者に対し、当協会から貴社の概況及びリース料軽減計算書の内容の照会等を⾏うとともに、確認後のリース料軽減計算書を送付する。

21

様式 E

別紙（非会員会社用）

申請者の概要

年

月

日作成

TEL.

－

－

FAX.

－

－

会社名
代表者氏名
住

所

〒

－

（本社・本部の所在地）
関係書類の送付先が （関係書類送付先住所）
本社住所と異なる場
合のみ記載
設⽴年月日及びリース事業の開始年 設⽴年月日

年

月

日

月日
従 業 員 数
資本⾦･株式数

リース事業の年

開始年月日

人（うちリース事業部門
資本⾦

月

日

人）

百万円 発⾏済株式数

千株

主要株主
(

最近３年間のリース事業実績

（

)年度
／ 〜 ／

(

）

（

)年度
／ 〜 ／

(
）

（

)年度
／ 〜 ／

）

リース料収入

百万円

百万円

百万円

リース取扱高

百万円

百万円

百万円

リース債権残高

百万円

百万円

百万円

リース投資資産残高

百万円

百万円

百万円

賃貸資産残高

百万円

百万円

百万円

主要資⾦調達先（上位３⾦融機関等）<添付書類>①定款②登記事項証明書（全部事項証明かつ履歴事項証明）③過去 3 期分の計算書類及び事業報告書④全役員の略歴書⑤リース契約書及び注文書・注文請書の様式⑥マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に係る社内規程の写し⑦その他当協会が必要と認める書類
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