秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公
務災害補償等に関する条例施行規則（昭和６２年６月２５日

改正

昭和６３年６月２３日

規則第２号

昭和６３年１０月８日

規則第３号

平成元年８月１日

規則第６号

平成２年９月１日

規則第３号

平成２年９月１日

規則第５号

平成３年１０月３１日

規則第２号

平成６年１２月２２日

規則第４号

平成１０年３月３０日

規則第２号

平成１３年４月１日

規則第１号

平成１６年３月３１日

規則第２号

平成１８年６月２７日

規則第６号

平成２９年３月３１日

規則第７号

平成３０年１１月７日

規則第６号

第１章

規則第４号）

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和４２年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第１号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規則において用いる用語であって、条例において用いる用語と同一のものは、条例と同一の意義において使用する。
（公務上の災害の範囲）
第２条の２

公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに地方公務員災害補償法施行規則（昭和４２年自治省令第２７号）別表第１に掲げる疾病とする。
（通勤による災害の範囲）
第２条の３

通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。

(1)通勤による負傷に起因する疾病(2)

前号に掲げるもののほか、通勤に起因することが明らかな疾病（就業の場所から勤務場所への移動等）
第２条の４

条例第２条の２第１項第２号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。
(1)

一つの勤務場所から他の勤務場所への移動(2)

次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動
ア

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第３条第１項の適用事業に係る就業の場所

イ

国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第１条第１項に規定する職員の勤務場所

ウ２

その他勤務場所並びにア及びイに掲げる就業の場所に類するもの

条例第２条の２第１項第２号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

(1)

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３８条第１項(2)前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定（日常生活上必要な行為）
第３条

条例第２条の２第２項ただし書に規定する日常生活上必要な行為であって規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。
(1)

日用品の購入その他これに準じる行為(2)

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校において行われる教育又は職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第１５条の７第３項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練
若しくは同項の規定により行われる教育訓練を受ける行為(3)

病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これらに準じ
る行為

(4)

選挙権の行使その他これに準じる行為(5)

負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、子、父母、配偶者の父母及び次に掲げる者(イに掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。 )の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）
ア

孫、祖父母及び兄弟姉妹イ

職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者（災害の報告）第４条

実施機関は、その所管する事務に従事する職員について、公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生したときは、その指定する者に災害発生報告書（第１号様式）により速やかに報告をさせなければならない。負傷し、疾病にかかり、若しくは障害を負った職員又は死亡した職員の遺族（次条第２項において「被災職員等」という。）から、その原因となった災
害が公務又は通勤により生じた旨の申出があったときも、また、同様とする。
（認定及び通知）第５条

実施機関は、前条の報告を受けたときは、秦野市伊勢原市環境衛生組

合公務災害等認定委員会（以下「認定委員会」という。）の意見を聴いてその災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは公務災害補償認定通知書（第２号様式）
により、通勤により生じたものであると認定したときは通勤災害補償認定通知書（第３号様式）により、補償を受けるべき者に速やかに条例第３条第２項の規定による通知をしなければならない。
２

実施機関は、前条の報告を受けた災害が公務又は通勤により生じたものでないと認定したときは、公務災害補償等不認定通知書（第４号様式）により、被災職員等に速やかに通知しなければならない。
（認定委員会の会議）

第６条

認定委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

２

認定委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

３

認定委員会の会議において議決を要するときは、出席委員の過半数により決する。この場合において、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

４

前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

５

委員長は、会議録を調製し、会議の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

６

前各項に定めるもののほか、認定委員会の会議について必要な事項は、認定委員会が定める。
第７条

削除
第２章

補償及び福祉事業

（療養の方法）第８条

療養補償たる療養は、組合長の指定する病院、診療所若しくは薬局（以下「指定医療機関」という。）又は組合長の指定する訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う。
（給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償）
第９条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の１００分の６０に相当する額に満たないときはその満たない額に相当する額を、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額（その療養の開始
後１年６か月を経過している場合において、条例第５条の３第１項の規定により組合長が最高限度額として定める額（以下この条において「最高限度額」という。）を補償基礎額とすることとされている場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額）に満たないときはその満たない額（その療養の開始後１年６か月を経過している場合において、その満たない額が最高限度額を超える場合にあっては、その最高限度額）の１
００分の６０に相当する額を休業補償として支給する。
（休業補償を行わない場合）
第１０条

条例第８条ただし書に規定する休業補償を行わない場合は、次に掲げる場合とする。
(1)

懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法（昭和２３年法律第１６８号）第５６条第３項の規定により少年院において刑を執行する場合におけるその少年院を含む。）に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和２７年法律第２８６号）
第２条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合(2)

少年法第２４条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第１７条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合（介護補償に係る障害等）
第１０条の２

条例第１０条の２に規定する規則で定める程度のものは、介護を要する状態の区分に応じ、地方公務員災害補償法施行規則別表第３に定める障害とする。
２

条例第１０条の２に規定する組合長が定める金額は、別表第１のとおりとする。
（葬祭補償の額）

第１１条

条例第１５条に規定する規則で定める金額は、３１５，０００円に

補償基礎額の３０倍に相当する額を加えた金額とする。
（補償の請求方法）
第１２条

補償（現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第１４条において同じ。）を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じた補償の請求書（第５号様式から第１９号様式まで）を職員が従事する職務を所管する課等（職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死
亡又は離職の直前に職員が従事した課等）を経由して実施機関に提出しなけ
ればならない。ただし、指定医療機関又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。
（遺族補償年金の請求の代表者）
第１３条

遺族補償年金を受ける権利を有する者が２名以上あるときは、これらの者は、そのうちの１名を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。
２

遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合において、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。
（補償の支給方法）

第１４条

実施機関は、補償の請求があったときは、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。
（所在不明による支給停止の申請等）

第１５条

条例第１６条において例によることとされる地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第３５条第１項又は第２項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書（第２０号様式）又は遺族補償年金支給停止解除申請書（第２１号様式。遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあっては、これらの申請書及び年金証書）を実施機関に提出しなければならない。
２

実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、その申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。
（年金証書）

第１６条

実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）の支給に関する通知をするときは、その補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書（第２２号様式）を交付しなければならない。
２

実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じたと
きは、その証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

３

実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は掲示を求めることができる。

第１７条

年金証書の交付を受けた者は、その証書を紛失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に紛失の理由を明らかにすることができる書類
又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を実施機関に請求することができる。
２

年金証書の再交付を受けた者は、その後において紛失した証書を発見した
ときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

第１８条

年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、その証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅したときは、遅滞なく、その証書を実施機関に返納しなければならない。
（定期報告）
第１９条

年金たる補償を受ける者は、毎年１回２月１日から同月末日までの間に、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書（第２３号様式から第２５号様式まで）を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知したときは、この限りでない。

（届出）
第２０条

年金たる補償を受ける者は、次の各号のいずれかに該当するときは、

遅滞なくその旨を実施機関に届け出なければならない。
(1)

氏名又は住所を変更したとき。

(2)

傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げるとき。
ア

その負傷又は疾病が治ったとき。

イ

その障害の程度に変更があったとき。

(3)

障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があったとき。

(4)

遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア

条例第１３条第１項（同項第１号を除く。）の規定によりその者の遺族補償年金を受ける権利が消滅したとき。

イ

その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増滅を生じたとき。

ウ

遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が５５歳に達したとき（条例第１２条第１項第４号に規定する障害の状態にあるときを除く。）又は条例第１２条第１項第４号に規定する障害の状態になり若しくはその事情がなくなったとき（５５歳以上であるときを除く。）。

２

補償を受け、又は受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なくその旨を実施機関に届け出なければならない。

３

前２項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。
（福祉事業の種類）

第２１条

条例第１７条第１項に規定する福祉事業の種類は、次のとおりとする。
(1)

外科後処置に関する事業(2)

補装具に関する事業(3)

リハビリテーションに関する事業(4)

アフターケアに関する事業(5)

休業援護金の支給(6)

在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業

(7)奨学援護金の支給(8)

就学保育援護金の支給(9) 傷病特別支給金の支給(10) 障害特別支給金の支給(11) 遺族特別支給金の支給(12) 障害特別援護金の支給(13) 遺族特別援護金の支給(14) 傷病特別給付金の支給(15) 障害特別給付金の支給(16) 遺族特別給付金の支給(17) 障害差額特別給付金の支給(18) 長期家族介護者援護金の支給
２

条例第１７条第２項に規定する福祉事業は、次のとおりとする。

(1)

公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業(2)

公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業（福祉事業の実施）
第２２条

実施機関は、福祉事業を行うに当たっては、その内容について組合長と協議しなければならない。
（福祉事業の申請等）
第２３条

第２１条第１項の福祉事業を受けようとする者は、実施機関の定めるところにより、福祉事業申請書（第２６号様式）を実施機関に提出しなけ
ればならない。
２

実施機関は、前項の申請があったときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。
第３章

秦野市伊勢原市環境衛生組合公務災害補償等審査会（会議の招集等）
第２４条

秦野市伊勢原市環境衛生組合公務災害補償等審査会（以下「審査会」という。）の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２

審査会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

３

審査会の会議において議決を要するときは、出席委員の過半数により決する。この場合において、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

４

前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

５

会長は、会議録を調製し、会議の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
６

前各項に定めるもののほか、審査会の会議について必要な事項は、審査会が定める。
（審査請求）

第２５条

補償の実施について不服がある者が条例第１８条第１項の規定により審査請求をしようとするときは、これを書面でしなければならない。
２

前項の書面（以下「審査請求書」という。）には、次に掲げる事項を記載
し、審査請求をする者が署名押印して、正副２通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

(1)

災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生当時の職及び
所属部局

(2)

審査請求をする者が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係(3)補償に関する当局の措置

(4)

請求の趣旨

(5)

代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業(6)

請求の年月日

３

審査請求書の記載事項に変更を生じたときは、請求者は、その都度、その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。
第４章

雑則（第三者の行為による災害についての届出）
第２６条

補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所が分らないときは、その旨）並びに被害の状況を、遅滞なく、実施機関に届け出なければならない。
（旅費の支給）第２７条

条例第２０条第１項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、秦野市実費弁償に関する条例（昭和３９年秦野市条例第２９号）の規定の例による。
（通勤による災害に係る一部負担金）
第２８条

条例第２２条の２第１項に規定する規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

第三者の加害行為によって通勤による災害を受けた者

(2)

療養開始後３日以内に死亡した者(3)

休業補償を受けない者(4)

同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者

２

条例第２２条の２第１項に規定する規則で定める金額は、２００円（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第２項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、１００円）とする。ただし、その額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額（それらの総額が同じ額のときはその額）に相当する額とする。
（審査請求の教示）
第２９条

実施機関は、条例又はこの規則の規定による補償に関する通知をす

るときは、条例第１８条第１項の規定による審査請求をすることができる旨を教示するものとする。
（課等の長の助力等）
第３０条

補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求

その他の手続を行うことが困難であるときは、職員が従事し、又は従事した職務を所管する課等の長は、その手続を行うことができるように助力しなけ
ればならない。
２

職員が従事し、又は従事した職務を所管する課等の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められたときは、速やかに証明しなければならない。

３

前２項の規定は、第２１条第１項の福祉事業を受けようとする者について
準用する。
（記録簿）

第３１条

実施機関は、災害補償記録簿（第２７号様式）及び福祉事業記録簿（第２８号様式）、傷病補償年金記録簿（第２９号様式）並びに障害補償年金記録簿（第３０号様式）及び遺族補償年金記録簿（第３１号様式）を備え、必要な事項を記入しなければならない。
（様式）
第３２条

この規則の規定により使用する様式は、別表第２のとおりとし、その内容は別に定める。

附１

則

この規則は、公布の日から施行する。

２

第１１条の規定による金額が補償基礎額の６０倍に相当する金額に満たないときは、条例第１５条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第１１条の規定にかかわらず、補償基礎額の６０倍に相当する金額とする。

３

条例附則第２条の４第１項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、すでに障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行うその障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、その申出をすることができる。

４

前項の申出は、同一の災害につき２回以上行うことができない。

５

障害補償年金前払一時金の額は、その障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金の障害等級に応じ、それぞれ条例附則第２条の３の表の右欄に掲げる額（その障害補償年金が、条例第１６条において例によることとされる地方公務員災害補償法第２９条第８項の規定によるものである場合（次項において「障害加重の場合」という。）にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。）又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の１，２００倍、１，０００倍、８００倍、６００倍、４００倍又は２００倍に相当する額のうちからその障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第３項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の１，２００倍、１，０
００倍、８００倍、６００倍、４００倍又は２００倍に相当する額のうち、その障害補償年金の障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額からその申出が行われた日の属する月までの期間に係るその障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内でその障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

６

障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれの各号に掲げる額とする。

(1)

加重前の障害の程度が条例別表第２に定める第７級以上の障害等級に該当する場合
加重後の障害等級に応じ、それぞれ条例附則第２条の３の表の右欄に掲げる額から加重前の障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を差
し引いた額

(2)

加重前の障害の程度が条例別表第２に定める第８級以下の障害等級に該当する場合

加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第２条の３の表の右欄に掲げる額に、その障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則（昭和４２年自治省令第２７号）第２７条の規定の例による金額をその障害補償年金に係る加重後の障害の程度に応じる条例第９条の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額
７

障害補償年金は、附則第３項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、その障害補償年金を支給すべき理由が生じた日（同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、その申出が行われた日）の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額がその障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

(1)

その障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金に係る支払期月から１年を経過する月以前の各月（附則第３項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、その申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき障害補
償年金の額

(2)

前号の支払期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、１００分の５にその支払期月以後の経過年数（その年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額

８

前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、その終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して１年以内の場合にあっては、その障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべきその障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額、その支払期月から起算して１年を超える場合にあっては、その障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に１００分の５にその終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれその終了する月に支給されるべきその障害補償年金の額から差し引いた額とする。

９条例附則第３条第１項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、すでに遺族補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行うその障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、その申出をすることができる。
１０

前項の申出は、同一の災害につき２回以上行うことができない。

１１

第１３条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。
１２

遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の１，０００倍、８００倍、６００倍、４００倍又は２００倍に相当する額のうち、その遺族補償年金前
払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族（前項の規定により代表者が選任された場合には、その代表者。以下この項において同じ。）が選択した額とする。ただし、附則第９項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の８００倍、６００倍、４００倍又は２００倍に相当する額のうち、補償基礎額の１，０００倍に相当する額からその申出が行われた日の属する月までの期間に係るその遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内でその遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。
１３

遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上あるときは、遺族補

償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。
１４

遺族補償年金は、附則第９項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、その遺族補償年金を支給すべき理由が生じた日（同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、その申出が行われた日）の属する月（条例附則第４条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であってその遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの（以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。）が附則第９項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者がその遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第４条の２第２項の表の右欄に掲げる年齢（以下この項及び附則第１８項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）の翌月から、次に掲げる額の合計額（特例遺族補償年金受給権者が附則第９項本文の規定による申出を行った場
合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。）がその遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するも
のとする。
(1)

その遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金に係る支払期月（特例遺族補償年金受給権者が支給停止
解除年齢に達する前に附則第９項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その特例遺族補償年金受給権者について条例附則第４条の２第４項本文の規定の適用がないものとした場合におけるその遺族補償年金前払
一時金が支給された月後の最初のその遺族補償年金に係る支払期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。）から１年を経過する月以前の各月（附則第９項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、その申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき遺族補償年金の額(2)前号の支払期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補
償年金の額を、１００分の５にその支払期月以後の経過年数（その年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額

１５

前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、その終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して１年以内の場合にあっては、その遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべきその遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額、その支払期月から起算して１年を超える場合にあっては、その遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に１００分の５にその終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれの終了する月に支給されるべきその遺族補償年金の額から差し引いた額とする。
１６

実施機関は、条例附則第２条の４第３項、条例附則第３条第３項及び条例附則第４条の２第４項の支給停止期間が満了したときは、速やかにその支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。
１７

年金たる補償を受ける者は、その障害補償の理由となった障害又は死亡について条例附則第５条に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場
合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

１８

第１９条及び第２０条の規定は、条例附則第４条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年
齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第１９条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「算定の基礎となる遺族」とあるのは「算定の基礎となる遺族（条例附則第４条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、その遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを含む。）」と、第２０条第１項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。
附則（昭和６３年６月２３日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）第７条の規定は、
昭和６３年４月１日（同条の表中６０歳以上６５歳未満の年齢階層に係る最低限度額については、昭和６３年７月１日）以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）に係る年金補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る年金補償基礎額については、なお従前の例による。

３

改正後の規則第１１条の規定は、昭和６３年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

４

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この規則による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定に基づく葬祭補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、改正後の規則の規定に基づく葬祭補償の内払いとみなす。
附則（昭和６３年１０月８日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成元年８月１日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２年９月１日規則第３号）

（施行期日）１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則第７条の規定は、平成２年４月１日以後の期間に係る年金たる補償に係る年金補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る年金補償基礎額については、なお従前の例による。
附則（平成２年９月１日規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）第１１条の規定は、
平成２年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

３

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この規則よる改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定に基づく葬祭補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、改正後の規則の規定に基づく葬祭補償の内払いとみなす。
附則（平成３年１０月３１日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成６年１２月２２日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１０年３月３０日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１３年４月１日規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第１１条の規定は、施行日以後に支給すべき理由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき理由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附則（平成１６年３月３１日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の秦野市伊勢原市
環境衛生組合議会その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則
第２条の２、第２条の３、第３条及び第１０条の２第１項の規定は、平成１５
年１０月１日から適用する。
附則（平成１８年６月２７日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２９年３月３１日規則第７号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年１１月７日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。

【別表第１（第１０条の２関係）】【別表第２（第３２関係）】