いのちとくらし第51号

目2015年 ６ 月

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●巻頭エッセイ：協同の明日に希望を託して�����大八木
【特集】

秀明

１

医療供給の変化と課題●座談会「非営利・協同の医療機関を取り巻く状況と経営上の課題」
 �����小磯

明、谷口

路代、田中

淑寛、司会：石塚秀雄

２●医薬品産業での新自由主義政策のさらなる進展について高田満雄

１６●国保の都道府県化―国のねらいと市町村担当者の「幻滅」―
 ��������������������������中村

暁

２６

拓

３１

秀雄

４２

●シリーズ医療政策・研究史（ ９ ）国家的医療の解体と市場化 ��������������������������野村●フランスの連帯金融の発展―フィナンソルの現状���石塚●２０１２年度研究助成概要報告：「社会的包摂を目指す多層支援システムモデ
ルに関する実証的研究」研究成果報告書 ������川島

ゆり子

５２

●２０１３年度研究助成概要報告：旧日本軍遺棄毒ガス被害者実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハル日中合同検診を通して― ���������������������磯野

理ほか

５８

●会員からの情報提供：
先端医学技術展開に市民がどのようにかかわるのか―東北メディカル・メガ
バンクの展開に批判的にかかわって― ���������村口至

６８・研究助成報告一覧、報告書、機関誌・ニュースバックナンバーなど �������������������������１5、５１、７２、７５（表紙写真：前沢淑子）

協同の明日に希望を託して大八木

秀明

馬車で旅するジプシーの女性詩人パプーシャ

たからである。働き方と住所を絶えず移動し、視（ブロニスワヴァ・ヴァイス）が「おお、なんて

点や立場を柔軟に変えることができた。そして、すばらしい、生きるのは」と歌うがごとくに、自東西冷戦構造の終焉を受けて、株式会社の国有化

己と同じように他者も人間として尊重され、相互という決定的な誤謬に、真摯にかつ実践的に向きに自由でありたい。ところが、世界には不平等が合うことができた。ただし、この間数多くの面目

蔓延し貧富の差は深刻である。この過酷なまでのない失敗を積み重ねたため、修正するにはかなり格差をどうやって克服しようとしてきたのかと自の期間がかかりそうである。

問するとき、まずこれまでの考えや行動の誤りを自省することが前提となるように思う。

したがって理念的には、いわゆる社会民主主義への回帰ではなく、自由の相互性が実現される連

このように考える契機は、これまでの活動経験

合社会をめざすべきである。しかし、代替貨幣やなどから、企業における労働者の自主管理を基本

信用銀行を含めての協同組合は、一人一票制などとする民主主義が、事業運営の善し悪しを分岐すの協同組合原則にみられるように、そもそも利潤る試金石だと判断するようになったからである。

追求のための競争には向いていない。何よりも資

これまで、上意下達の中央集権的運営に固執し本を集める力が決定的に弱い。そのためこれまでたり、重要な局面で事業組織の防衛を優先したり、は、消費協同組合や資本が参入しないような小規現場における自主的な取り組みを軽視してしまう

模生産者の協同組合に限定されてきたのである。

ことがあったなどが、自責の念を伴って思い出さ

そして近未来的には、政府による株式会社の協同れる。

組合化への支援を中核とする法制度の確立が不可

大事な多くのことを、自分たちの意志で決めて、欠となるだろう。

そのとおりに実践することができずにきたのであフランク・パヴロフによる反ファシズムの物語る。そこで、これまでの労働組合運動と協同組合『茶色の朝』（大月書店、２００３年）のような国と運動の経験を踏まえながら、自分の頭で考えながならないためにも、労働者が主人公となる協同組

ら近現代史や経済理論を学び直し、プルードンが合企業は、自己責任を伴うだけに「お任せ民主主

最初に提唱し、その後マルクスが推奨した生産協義」とは対極にあり、独立自尊を貫く気骨さが求同組合のアソシエーションを振興することが、国められる。そのような取り組みを後押しできるよ

民国家や資本主義経済を揚棄するための土台づく

うに、社会的起業家や各種協同組合のアソシエー

りであると考えるに至った。今から１０年余り前のションと労働者による生産協同組合の法制化をめことである。

ざす、社会派税理士でありたいと願っている。そ

その転機となったのは、やはりソ連型社会主義のため明日に希望を託して活動を続けたい。

国家群の崩壊であった。また、自身も大阪から東京、そして京都、名古屋へと目まぐるしく移動しいのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月



（おおやぎ

ひであき、会員・税理士）

1

座談会

非営利・協同の医療機関を取り巻く状況と経営上の課題
出席：小磯
谷口
田中
司会：石塚
司会

明（こいそ あきら、法政大学大学院公共政策研究科講師・『文化連情報』編集長）
路代（たにぐち みちよ、全日本民主医療機関連合会事務局次長・経営部）
淑寛（たなか としひろ、協働公認会計士共同事務所・公認会計士）
秀雄（いしづか ひでお、研究所主任研究員）

日本には非営利・協同の医療機関がいろい

減し、「在宅」で対応します。

ろとあります。JA 厚生連、民医連その他、個別

もう一つは、医療より介護に、「施設」より「居の違いはあれ、病院経営などには共通の課題を抱宅」に、の流れです。高齢化の進展で医療より介えているのではないかと思います。一般に国の医護に比重が高まります。特養、老健、介護療養の療保険制度への批判的な議論も重要ですが、変化「施設」より、それ以外での「居宅」のケアが重する制度のなかで非営利・協同の医療機関が抱え視されています。

る問題については、今まであまり意見交換がない

地域医療構想は、昨年１０月から１１月１４日までののではないかということで、今回の座談会を企画

病床機能報告を受けて、現在作業中です。都道府

させていただきました。

県は、地域の医療需要の将来推計や報告された情報等を活用して、二次医療圏等ごとの各医療機能●政府の保険医療制度改革の影
響と対応の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバ
ランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療のビジョンを策定し、医療計画に新たに盛り込み、更なる機能分化を推進し

司会

現段階（ ４ 月１６日）では、政府の医療政策ます。そのため国は今年 ３ 月に、「地域医療構想

がどんどんと具体的に出てきました。そのなかで策定ガイドライン」を各都道府県知事宛てに通知

医療機関はどういう対応を迫られているのかといしました。今後、都道府県は「地域医療構想調整った話からお願いします。それでは小磯先生に、会議」を設置して、構想実現の調整を行います。

一般論でお願いします。

医療機関の自主的な取り組みが基本とされていま
すが、地域医療構想実現のために消費税を財源と小磯

昨年 ６ 月に「地域にした基金による補助金の活用や、ペナルティとしおける医療及び介護の総合て、病院名の公表、融資・補助金の制限などもあ的な確保の促進に関する法

りますが、あくまでも自主的な取り組みが基本で律」（医療介護総合確保推す。

進法）が成立し、一見するもう一つの「施設」より「居宅」への流れでいと粛々と進んでいるようにいますと、地域包括ケアシステムの在宅までの流見えます。私は二つだけ述れです。冒頭に述べた法律でも、第一条で、
「国

べます。

民の健康保持及び福祉の増進に係る多様なサービ

一つは、地域医療構想に

スへの需要が増大していることに鑑み、地域におおける病床再編です。高齢化等により医療ニーズ

ける創意工夫を生かしつつ、地域において効率的が増えても病床数の増加を認めない、急性期大病

かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地院にヒト、モノ、カネを集中させて入院期間を短域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域

くして回転率を上げ、病床数は慢性期を中心に削における医療及び介護の総合的な確保を促進する

2

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

措置を講じ、もって高齢者をはじめとする国民のいずれにしても、社会保健康の保持及び福祉の増進を図り、あわせて国民

障の権利を「自助」、「互助」

が生きがいを持ち健康で安らかな生活を営むことにすりかえて、医療の営利ができる地域社会の形成に資することを目的とす化が進められているなかる」と述べています。第二条では「地域包括ケア

で、私たち民医連がどうたシステム」とは、「地域の実情に応じて、高齢者が、

たかい、対応するかという可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力にことで、この間も議論して応じ自立した日常生活を営むことができるよう、きたところです。

医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常

急性期の絞り込みと在宅生活の支援が包括的に確保される体制をいう」とへの流れということで言うと、この ３ 月に経済産

定義しています。

業省が『「将来の地域医療における保険者と企業

私は、「地域包括ケアシステム」という言い方のあり方に関する検討会」報告書』というものをが妥当かどうかわかりませんが、地域（包括）ケ

出しました。これは保険者と企業が連携して、医アは、随分前から言われていたし実践もされてい療提供体制を絞り込んでいくという内容です。

ました。有名なのは、公立みつぎ総合病院で、皆この報告書は２０２５年のもっと先を見据えて、２０

さんご存知のことと思います。いろいろな地域で４０年というスパンで議論されていて、外来は２０２５

地域包括ケア的なものはやっていたわけです。

年をピークに下がり出すとされています。入院は問題は、第二条の定義で述べているような体制

２０４０年をピークにほぼ横ばいから若干下がっていが本当につくれるかどうかです。システムを客観く。外来医療需要は、団塊世代が８０歳を超えるこ的に評価する方法が示されていませんし、厚労省とにより下がっていくという見方をしています。

の事例集はありますが、ターゲットとされる大都

入院の高度急性期と急性期機能は、もう縮小で市で果たしてシステムができるかどうかは、事例

いい、ニーズがなくなるといいます。その一方で集からは判断できません。国は市町村にシステム

回復期と慢性期機能のニーズが非常に高まるだろ

構築の責任を持たせ、「多様性」と「自助」を強うとなっています。そこを補完する上で在宅のほ調しますが、丸投げとの厳しい指摘もあります。

うにさらに流していく、そういう流れがつくられ医療機関によっては在宅医療を視野に入れる必要ていて、それでも医療需要が高まる地域についてはありますが、「居宅」における介護事業所とのは、企業と保険者が一緒になって、保健事業、い関係を密にすることも必要だと思います。

わゆる予防をするということになっています。保システムが本当にうまくいくかどうかは未定で健事業を集中的に行って健康寿命を長くするといす。うまくいく地域もあるけれどもうまくいかな

う流れで、これをもとに各都道府県で、地域医療

い地域もある、そんなことを考えています。

構想をつくっていけというのです。
これは今年 ３ 月１８日の取りまとめです。こうし司会

それでは谷口さん、民医連のほうはいかがですか。

た流れの中で、民医連が中長期を見据えてどのような構想を描くのかということを、改めて考えな
ければいけません。企業や行政、いわゆる（営利）谷口

今度の医療制度改革に関しては、私たちは次のような視点で見ています。一つは、国民皆保企業などが新たな連携を創造する一つの形をつく
ろうとしているのではないかと思います。

険は消費税で賄う。二つ目は、公費は成長戦略に

ただ、そこに背を向けるのではなくて、参画しつぎ込む。三つ目が、医療介護を営利産業化する。

ていくことも含めて考える必要があります。民医

このことなしに持続可能な社会保障の構築と安定

連としてはその中で非営利・協同の事業をパワー

財源は確保できないと、国民に脅しをかけている

アップするような役割を果たさなければいけないのです。まさに、「社会保障版ショック・ドクトのではないかと思います。それはなかなか難しいリン」と言っていいでしょう。

ことなのですけれど。

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

3それから、何よりも民医連の運動の原点は何か

２０１４年度は、その診療報酬改定と消費税の増税ということを、この時期に改めて確認しながら、ということで、経営は大きく悪化してきています。

一方でこういう流れを否定するだけではなしに、対応しているところは、何とか前年比を維持して自分たち自身も変わっていかなければいけない。

きていますけれども、そうは言っても、消費税があるいは民医連としても新しい価値を生み出して５ ％から ８ ％へと上がった分、約１．６倍の負担をいくことも求められているのではないかと思いま

まるまる医療経営のところでかぶっていますのす。

で、その分だけは明らかに悪化してきているとい

民医連は全国に事業所がありますので、各県連

うことです。診療報酬改定の影響もありますけれ（県民医連）、地方協議会（地協）、そういう組織

ども、将来的には非営利事業にとっては、今の日の力を総合しながら創造し前進させていくことを本における消費税のしくみ、最終消費者、非営利

もっと模索をしなければなりません。その上で、事業にとっては全部消費税の増税分をかぶるとい地域の他の医療機関、介護や福祉施設や自治体とうところが、医療機関にとっては経営を圧迫させの連携と働きかけが、同時にセットで必要になっる、もっと言えば経営を破綻させかねないようなていくのではないかとも思っています。

問題になってきているのです。
非営利事業の医療機関の経営を見る上では、２０

司会

ありがとうございました。田中先生、いか２５年に向けての ２ 年ごとの診療報酬改定、 ３ 年ごとの介護報酬改定の対応もありますけれども、そがでしょうか。

ういう消費税の負担が経営的には大きく、この根田中

大きな保険医療制度改革の流れはそうだと本を変えない限りは、いくら自助努力と言っても、思います。その具体的なあらわれとして、２０１４年

なかなか経営的には厳しいところはどんどん撤退

度診療報酬改定で実質マイナス改定の影響があっしていかざるを得ない、経営がもたないような状て、私は民医連のことしか詳細は把握しておりま況が生まれてきているのかなと思います。そうい

せんけれども、いずれにしても診療報酬の改定にうところからも見ないと、なかなか自助努力でで伴って、それにうまく対応していくことが経営的きる限界も来ているのかなと思います。

には安定していくという流れになってしまってい司会

るのかなと思います。

新聞を見たら、OECD が「日本は消費税

逆に言うと、診療報酬にきちんと対応できなけを１５％に」と言ったという話もありました。これ

れば、経営的にはどんどん悪化していく、もっとから消費税が ８ ％から１０％になるのかどうかはわ

言えば、切り捨てられていくということです。もかりませんが、非営利事業組織の税制度では、ごちろんポリシーを含め、自分たちがめざす方向性指摘があったように困難の原因になろうかと思いははっきりしているのだと思いますけれども、現ます。

状としてはいかにそれらを維持しつつ、診療報酬

診療報酬制度というものがあるので、非営利・の改定にいかに対応していくのか。とれる加算を協同の医療機関も、自分たちの事業方針や政策をとっていくのかというところが、経営を維持・発それに対応しながら柔軟に変えていかざるを得な展させていくための課題にいという面があります。イデオロギー的には政府なってきているのかなと。

のやっていることに対して真っ向対立することもその点、政府の保険医療制あるわけですが、現実的にはいかに柔軟に、より度改革の枠内で、ある意味

いい方向に持っていくか。この辺のところが一番

ではその枠内でしか経営を経営上難しいところかなと私も思います。

維持・発展させていくことがだんだん困難になってきているということだと受けとめています。

4

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

●非営利・協同医療機関としての特徴、法人格などの事業を開設するにあたっては、医療法上、都道府県知事の許可が必要です。昭和２６年、「全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生農業協同組合連合会」は、医療法第３１条に規定する公的医

司会

それではテーマが少療機関の開設者として厚生大臣から指定を受け、し飛びますけれども、非営

特に農村地域の医療・保健活動を積極的に推進し利・協同医療機関の特徴、てきています。

目的、法人格というようなお話をお願いします。

病院をもつ厚生連は２１の道県にわたっており、
２０１４年 ３ 月３１日現在、病院施設１１１病院を有して谷口さんのお話にもありいます。一方、主に健診活動を行う厚生連は１２のましたように、医療の営利

都県に設立しています。厚生労働省医療施設動態化、株式会社を導入させる、調査（平成２６年 ３ 月末概数）から、日本における混合診療をさせるなどとい

位 置 を み る と、２０１４年 ３ 月 末 の 病 院 施 設 数

ろいろなことが言われており、医療の法人格では

8,510、病院病床数1,571,６９８床ですから、病院施最近政府が言っている持ち株会社、非営利ホール

設数では１．３％、病床数２．２％となります。しかしディングカンパニー法人構想など、いろいろなも

厚生連病院は、人口 ５ 万人未満の市町村に42.3％のが矢継ぎ早に出てきているわけです。

が立地し、農村地域の医療の確保に貢献していま法人について言うと、厚労省の従来の非営利医す。たとえば、同じ公的病院の日赤、済生会と比療法人の考え方と、今度の政府が言っている株式

べると、日赤１７．４％、済生会８．９％ですから、い会社ホールディングとでは、非常に矛盾するとこ

かに農村地域に立地しているかわかると思いま

ろがあります。そういう議論がある中で、民医連す。また、厚生連病院には、へき地巡回診療車、という医療機関、厚生連という医療機関、それぞ

生活習慣病検診車等が配置されており、健診センれに特徴があると思います。それではどのあたり

ターを併設するなど地域保健活動に積極的な取りが特徴かということを、二つを少し対比して、雑組みをしているのが、他の公的病院にみられない誌の読者にわかりやすくしていただけたらと思い特色です。

ます。小磯先生、JA 厚生連の特徴はいかがでしょうか。

病院機能でみますと、１１１病院中、６５％の７３病院が DPC 病院です。うち、 ６ 病院がⅡ群で、６７病院がⅢ群です。農村地域であっても、高度急性小磯

法人格は農協法人です。厚生連の使命は、組合員および地域住民が日々健やかに生活できる期と急性期医療を提供している病院が多いことがわかると思います。

ように、保健・医療・福祉の事業を通じて支援を行うことにより、地域社会の発展に貢献すること

司会

です。

民医連は都市型ということになるでしょうか。

どちらかというと厚生連は農村地域型で、厚生連の沿革について言いますと、明治３３年に制定された産業組合法のもとで、大正 ８ 年１１月、

谷口窮乏する農村地域の無医地区の解消と低廉な医療体ありますからね。

そうですね。民医連は、県庁所在地には大供給を目的に島根県鹿足郡青原村の信用購買販売
生産組合が医療事業を兼営したのが始まりです。

司会

その後、この運動は全国に広がります。戦時中は位だったでしょうか。

ところで厚生連の場合は、会計制度は県単農業会に改組し、昭和２３年に農業会が解散、農協法のもとで厚生連が継承し現在に至っています。
JA の医療事業は、農協法第１０条第 １ 項第１１号

小磯

都道県厚生連と郡厚生連があり、各厚生連には本部がありますので、厚生連単位です。

に「医療に関する施設」と規定されています。こ
いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

5谷口

厚生連で行う政策医療は非課税というのも事業所単位では、病院が１４１病院ありまして、

あって、例えば、社会医療法人と同じように救急

医科診療所が５０５、歯科が７８、老健が５２です。民医療や周産期医療、へき地医療などの認定要件が医連は事業所単位で加盟になっていますので各事ありますよね。

業所の加盟が今、1,800を超えたというような組織になっています。

小磯

厚生連は、医療法第３１条に規定する公的医

つけ加えると、薬局法人は現在、株式会社と有療機関の開設者とされていますが、法人税の一部限会社がほとんどですが、この間、非営利一般社を改正する法律（昭和５９年法律第 ４ 号）、法人税団法人への移行を進めようとしており、今のとこ

法施行令の一部を改正する政令（昭和５９年政令第ろ ６ ヶ所が移行したと思います。法人格と事業所

５６号）及び法人税法施行規則の一部を改正する省の数等で言えば、そういう状況です。

令（昭和５９年大蔵省令第 ８ 号）が昭和５９年 ３ 月３１

民医連の特徴でいうと、この間、無料低額診療日に公布され、同年 ４ 月 １ 日から施行されました。

事業（無低診）の実施を呼びかけ、今年 １ 月現在

これにより、厚生連の行う医療保健業については、で３５７医科の事業所が無低診をやっていて、医科次の要件を満たせば法人税が課税されないこととの事業所の約４６％、半分近いところがやりはじめなりました。

ました。

１ つは、「特定の要件・公益法人等の指定を受ただ、公益法人等は税制の優遇措置があるのでけるための要件」で、①営む事業は医療・保健事

すが、医療法人等は持ち出しとなるのです。それ

業及び老人福祉事業に限る、②出資配当の禁止、でも民医連は「受療権を守り手遅れを生まない運③残余財産の帰属先の制限、の ３ つを満たす必要動」として実施しようということですね。２０１３年があります。平成１０年度税制改正で、老人福祉事

度の経営実態調査では、全部の報告ではないです

業が事業の範囲に追加されました。

が、３５７事業所のうち２７５から報告があり、無低診

２ つには、「一定の要件・医療保健業が収益事業に該当しないことに関する要件」で、①低額診の延べ患者数が２７万 ５ 千人でした。事業所が減免している額で約 ５ 億円弱という結果でした。

療であること、②臨床研修指定病院等一定の施設

以前、角瀬先生が「民医連運動は無低診の実施を有すること、③医療に関する法令違反の事実、によって、医療・福祉分野における非営利・協同

その他公益に反する事実がないこと、④①～③のの運動の実態をつくり出している」というようなすべてに該当し、財務大臣の承認を受けてから ５ことを書かれていましたけれども、無低診の取り年を経過しないこと、です。

組みはかなり意識して広げているということです。

これにより、固定資産税のほか厚生連の行う医もう一つは、連携型の保健・医療・福祉の複合

療保健業にかかわる法人税、所得税、事業税、受体への脱皮をということを呼びかけています。先取書に係る印紙税等が非課税とされました。

ほど、小磯先生が「地域包括ケアシステムとして第二条で述べているような体制をどこまで作れる

司会

谷口さん、民医連はいかがでしょうか。

のか」と言われていました。民医連の場合、在宅や介護分野を、２０００年以降、急速に広げてきまし谷口

民医連は、法人でいうと３４４法人あり、医た。しかし本当に形ある連携をとれているかとい科法人は１５５法人あります。法人格は現在は１５５のうと、まだ内部的にも十分ではありません。だか

うち９２、約 ６ 割が生協法人です。それから旧特例

ら本当の意味で「複合体への脱皮」をしながら、民法法人でこの間新たに公益財団・社団法人の認その過程で非営利性を担保して、公共性の確保に定を受けたのが１３法人、一般社団、財団法人が ２つなげるということが大事かなと思っています。

法人、社会医療法人は１４、医療法人が３４です。医

もう一つの特徴は、私たちには共同組織（医療療法人については、条件のあることろは社会医療生協組合員、「○○健康友の会」に加入している法人への移行を呼びかけています。医科法人以外

地域の人々、職員などで構成し、民医連の方針とは社会福祉法人や薬局、若干 NPO もあります。

密接に結びついて地域の要求を実現する自立した6

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

住民組織）という組織があり、現在３６０万の構成ので、医療も含めて原則非課税です。ただし一部員がいることです。そういった地域の人たちとの収益事業として、収益事業にしなさいと指導を受

連携、地域の医療機関との連携、そして法人内、けたところについては課税されるということで、県連内のいろいろな事業との連携が、いっそう重公益法人のなかでも、基本的には全部公益目的事

要な時期になってきていると思っています。

業と認められたところもありますけれども、他方、介護事業等については、民間の営利事業も参入し司会

民医連は何年か前に、医療・福祉と、「福祉」ているということで、介護事業については収益事という言葉を民医連綱領に入れようということが業ですという形で、介護事業が公益目的事業と認定期総会で決まりましたね。

められなかった法人も幾つかあります。基本的には収益事業については、公益法人といえども税金

谷口

そうです。

司会

民医連はその頃から、医療・福祉の連携をがかかることになっていますので、そういう意味
では、（民医連として）同じ医療をしておりながら、組織的に強めていこうとしてきているのかなと思います。

法人格によって税制も全く違ってきているというのが特徴と思います。
それから、当然ながら、非営利性といったときには、分配・配当をしないというのは医療法で求田中

JA 厚生連と民医連の一番の違いは、厚生

められていることですけれども、基本的には持ち連は法人格が明確で、出資は農協です。それに対分が共有ということから、それを個人的な還元をして民医連はさまざまな法人格の形態があって、しないというところが、（民医連の）非営利性と医療法人、協同組合の医療生協、それから公益法いうことだと思います。

人、一般法人という形で、法人格も違いますし、医療法人については、現在は持ち分のない法人

税制も違ってきている。同じ医療をしながらも、しか認められていませんが、従来からあるところ

法人格によって、その持ち分の関係もありますし、の持ち分はいまだに残ったままです。そういう意

税制も違ってくるというところが、この二つを比味では、医療法人、協同組合、公益法人と、法人べると特徴的なのかなと思います。

格によっても違いますし、そういう持ち分のあるもうちょっと民医連のところを補強しておきま

ところがいまだに、個別に帰属する形も残っていすと、まず、税制で言いますと、医療法人についます。民医連の法人においては、内部のルールでては、基本的には普通法人と同じ全部課税、税率

個人還元しないということにはなっていますけれも一緒です。医療法人のなかの社会医療法人は、ども、法的には、個人に帰属するようなところも収益事業の３４種類の特掲事業の範囲から医療保健

まだ残っているのです。

業（附帯業務を除く）が除外されており、医療保一番困難なのは、個人還元をしないことをわか

健業には課税されませんので、実質的には非課税っている方々が出資されている場合はいいのですに近いような取り扱いを受けています。

が、相続等が起きた場合には、相続人は当然ながそれから医療法人のなかでも、税制上優遇されら権利を主張することが考えられます。そうしたている特定医療法人というのと、協同組合方式でときに、配当はしないにしても、財産の分配といある医療生協、これにつきましては全部課税ではうところで、個人的な分配が起こる可能性は残っあるけれども、一定税率のところで減免されていています。

るということです。

こうした非営利性といったところの矛盾が生じそれから、この間の公益法人制度改革で旧特例かねないという現象は残っているという点で、将民法法人であった法人については、公益法人への来的には、同じ目的で医療事業しているにもかか

移行と、公益にいけないところは一般法人というわらず、法人格によって税制も違う、持ち分も違ことになり、公益法人には１３移行できたというこっているという、その辺は大きな改革を求めていとです。公益法人は、基本的には公益目的事業なかないと、矛盾が起きるのかなと思います。

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

7

司会

そうですね。民医連のほうが、やはり複雑ですね。

ろは生じていないです。将来的にも、そこで縛りが来るというのは、今のところは想定していない
のかな。

田中

複雑ですね。

司会

法人格については、とくに最後のお話の、設備投資の原資も貯めていけないので、当然ながいわゆる共同組織のなかでお金を出す、つまり基ら、そこは収支相償要件から外れています。そう金ですね。それが持ち分となって、将来的にそれいう意味では、今のところは大きな縛りはないでに対する一種の株的な権利要求がドライに行われす。

公益事業で黒字を出してはいけないという縛りはあるのですが、当然ながら黒字がないと将来のること、そういう対応もしなければいけない。やただ、制度上は内閣府の認定によって基本的にはりその辺は協同組合の出資とはまた違った対応

は同じ対応をするということですが、県によってといいますか、経営状況等を考えていかなければ全く対応が違ってきているというのが、制度上のいけないということがあるのかなと思いました。

課題なのかなと思いますね。基本的には、各県のところで公益法人になることのメリット、デメ認定等委員会がさまざまな判断をして認可を与え

リット、その辺はいかがでしょうか。

るのですが、その判断基準にあまりにも差があり過ぎるというところが、今の制度のちょっとした田中

メリットは、やはり世間的に公益性が認め矛盾。民医連も幾つかはそれで苦労しています。

られたということですね。民医連がこの間行ってきた無差別・平等ということが、オフィシャルに谷口「公益性あり」と認められたというのが、一番のらです。

そうですね。県からの指導なども、ばらば意義があると思います。医療機関でも、特例民法
法人形式の医療機関は民医連以外にも数々ありま
すが、これだけの数がまとまって公益性が認められたのは民医連だけということからすれば、今ま●地域社会との関わり、介護・慢性期医療の取り組み

でやってきたことがオフィシャルに公益性ありと誰もが認めざるを得ない、それだけのことをして谷口

きている、今後もするということであるのかなと。

な法人形態や事業活動の幅も広がる中で、いろい

民医連の場合は、先ほど言ったように様々

あとは税制上です。基本的には公益目的事業にろな活動の管理統制をしていくために工夫をしな

ついては非課税なので、税制上のメリットもある

ければいけません。ガバナンスも含めてその辺を、というところですね。デメリットは今のところな

厚生連ではどうされていますか。

いように思えます。
小磯司会

運営管理上の問題や縛りなどはどうでしょ

先ほど、厚生連の行う事業には、「医療・保健事業」と「老人福祉事業」があると述べましうか。

た。厚生連の老人福祉事業を簡単に説明します。

田中

いわゆる公益法人になれば、公益法人会計

短期入所療養介護など、医学的管理を必要とする基準があったり、行政からの指導を受けたりしま

サービスの他、ケアプラン作成（居宅介護支援）、す。逆に言うと、一般法人は自主性が認められて

訪問介護、訪問入浴介護、通所介護といった老人いるので、法律の枠内であれば何でも結構自由に福祉に関するサービスを提供しています。

病院や診療所が行う訪問看護、訪問リハビリ、できるということはありますが、公益法人に移っ

介護保険制度の実施事業所は、平成２６年 ３ 月３１

たからといって、公的な縛りのために自由な経営

日現在、病院・診療所５０施設、訪問看護ステーシができない、自由な医療ができない、自分たちでョン１０６施設、介護老人保健施設３２施設、特別養

生み出すことができないということは、今のとこ

護老人ホーム ５ 施設、老人福祉事業のうち居宅介

8

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

護支援（ケアプラン作成）９９施設、訪問介護 ６ 施

福祉用具貸与事業１０５、福祉用具販売事業９５、訪設、訪問入浴介護 １ 施設、通所介護 ８ 施設、短期問入浴事業１２で、事業所合計1,024事業所です。

入所生活介護 ４ 施設、認知症対応型共同生活介護

地域支援事業実施数でみると、配食（給食）サー

２ 施設があります。

ビス４４、軽度生活支援４３、いきがい通所サービス

病院病床の種類でいうと、34,971床のうち、

５８、その他のサービス事業６５です。

８６．５％の30,251床が一般病床です。精神が1,921
床、結核が３４床、感染症１２２床、そして療養は７．６

司会％の2,646床です。

すいというところがありますね。

農協として、協同組合として連携をとりや

もう一つは、厚生連ではありませんが、地域の小磯

はい、そうですね。

「JA 公的サービス事業」で、介護保険サービス

司会

民医連は、共同組織との連携ということに事業、市町村受託事業等です。 ２ つめの「JA 高なるのでしょうか。

単位農協が高齢者福祉事業の取り組みをしています。 ４ つの事業・活動を展開しており、 １ つめは

齢者生活支援事業」は、公的サービス外等の JA事業による高齢者への生活支援です。 ３ つめは、谷口

「JA ボランティア活動」で、JA 助け合い組織の動にも参加し、経営も守り、職員の成長にも大き活動や JA 職員によるボランティア活動、JA 助

な力を発揮しています。

そうですね。共同組織は民医連の事業と運け合い組織やボランティア組織との連携に向けた民医連は、１ つの県のなかに、例えば生協法人、調査や窓口等です。 ４ つめは、「元気高齢者に対医療法人、公益法人など、幾つかの法人があるわ

する取り組み」で、高齢者が集い、生きがいを共けです。民医連の場合は各事業所が県連に加盟し有する場の提供と JA 健康寿命１００歳プロジェクています。全日本民医連は、民医連綱領・規約をトの取り組みで、健康の維持・増進です。

承認する県連をもって組織しています。県連に加平成 ３ 年度から JA 女性組織を中心に養成を進盟する事業所は綱領・規約を承認し、綱領・方針

めてきたホームヘルパーは、平成２３年度の累計数の実践に務めなければならないとなっています。

で約１２万人となっています。JA 助け合い組織は、

そこで、県全体としての方針の実践や意思統一、

平成 ４ 年頃から全国の各 JA で立ち上がり、年々連携の課題など、県連機能をもっともっと強化し高齢化が進む中、地域の高齢者の暮らしを支援しなければいけないという問題意識があります。そています。現在、全国の JA 助け合い組織数はの辺のやり方を厚生連さんから学ばなければいけ

６７０組織となっており、各地域でニーズに合わせない部分があるのかなという気がしていています。

た様々な活動を進めています。

先ほどの地域医療連携推進型法人、ホールディ

JA が実施する公的サービス事業をみると、平ングカンパニーですが、もともとは成長戦略や規成１２年の介護保険制度スタートに合わせて介護保制緩和の流れの中で提案され、医療事業に株式会険事業にも取り組み、平成２４年 ４ 月現在、２９９JA

社の資金を投入する仕組みや、病床をいかに削減

で1,024事業所（介護予防事業所を除く）が居宅するかとか、上からの再編をどうかけるかという

介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業、福ような目的で出てきました。しかし、この間の検祉用具貸与事業等に取り組んでいます。また１０６

討会議事録を見てみると、かなり医師会などもがJA で市町村行政から委託された２１０の「地域支援んばって、非営利性というのをだいぶ文言にも入事業」に取り組んでいます。

れて、「非営利性の担保」という立て前にはなっ

２０１２年 ４ 月時点での JA 全中調べから、JA 介
護保険事業所数と地域支援事業実施数をみてみま
す。

ています。
私どもは基本的には、医療を上から再編し、医療の営利化・市場化をすすめる制度には反対です。

JA 介護保険事業所数をみると、訪問介護事業

しかし、一方で保健医療福祉複合体として民医連

３２５、通所介護事業１９７、居宅介護支援事業２９０、が活用できないかも含めて、この制度を研究する

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

9必要があるのではないかと思っています。
司会
司会

そうですね。先例の研究なども必要です。

ガイドラインには社員参画とありましたが、すると各経営はどういう形となるのか。外国の例とかをコピペしているから、わけがわからな

谷口

それこそ強力なガバナンス機能が求められいところがあるのではないでしょうか。

ます。二次医療圏等の範囲となっていますけれど
も、そこの地域全体で、しかも民医連だけで自己谷口完結しない機能を作るようなことができないかとろうという感じがします。

この形式での活動は、おそらく増えないだ

いうことには、すごく問題意識を持っています。
しかし、あれは連携協議会のようなものが間に

田中

それから財産の移動等がどう構想されていあり、そこには県知事が入ることになっています。

るのか。ふつうは財産を移動すれば、当然、そこ

いわゆる地域医療構想を推進するための機構としに課税をかけるというのが基本的な考え方です。

て、県の地域医療構想を実践するために動くといこういうホールディングカンパニー化して財産のう縛りがかかる可能性があります。

移動を認めないのだったら、そもそも意味合いがね。

田中

しかけとしてはそうですね。なかなか難し

いです。

司会

政府・権力側がそういういろいろな構想を自分たちで夢に描いてやっているということは確
司会

どうも安倍政権が新しい政策を出すとき

かなので、われわれの方も反対だけではなく、地は、まず安倍さんがアドバルーンを上げて、実際

域連携を実際にどういう形でやったらいいかとい

本人たちも実現するかどうかわからないけども、う代案を考えていかざるを得ないと言えます。

いろいろ言ってみて、それで落ち着くところに落ち着かせようということのようです。真に受けて、谷口すべてを受けとめた対応をしようとすると、ちょことで言うと、民医連の場合は容易であるようにっと違ったものになると思います。

も思います。そんなこともすこし考えてもいます

本来のホールディングカンパニーは、理論的に方針や理念を決定機関で一致させるというが、かなり研究しないといけませんね。

はもっと厳しい持ち株会社の制度ですから、地域連携の M&A で落ち着くのであれば、本来とは司会

別に無関係な話だけれども、そういう話でまとま効に使えるのかなという気がします。全く別の団っていく。突拍子もない人ですよね、安倍さんと体、行政などと組んで非営利ホールディングを、いうのは（笑）。全然勉強していないから勝手なということは、一種の観念的なことに留まりそうことを言うので、振り回されてしまうところがあです。

むしろ、内部での議論としては、かなり有ると思います。
田中

非営利カンパニーの話もそうですが、基本

的には、もともと経産省からの発想ということで、●病院経営上の諸課題、職員教
育・参加

将来的な TPP も含めた医療への営利産業の参入が主題としてあって、こういうしかけが起こった

司会のかなと思いますし、制度化案が出たけれども、

加とか、その辺をどんな感じにされているのか、

基本的には税制などがまったく明らかになっていちょっと簡単にご紹介下さい。

次に、病院経営上の諸課題、職員教育・参ないというところがあります。おそらくは後追いでなされるのでしょうけれど、その辺はよく見て小磯おかないといけないかなと思っています。

いますし、今後も当面続くと思います。経営上、10

医師不足と看護師不足は相変わらず続いて

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

医師確保は一番の課題だと思います。職員教育は、

う存在があるということ、それから、患者や地域

病院段階でも臨床上の研究研修を行っていますの住民から信頼されるようにすること、労働組合

し、各厚生連本部が主催してやっています。全国との協力・協同という、この四つの視点で、職員段階でも、農村医学会や病院長会議などの研修がが日常の経営を見るというようなことを心がける

行われています。

ことが必要です。それが民医連は非営利・協同の組織であると言える一つの大きな視点ではないか

司会

理念教育はいかがですか。

とも思います。

小磯

理念教育は、各厚生連で行われています。

があって、その要因の一つは、正しい経営状況が司会

職員教育については、民医連はいかがです

あと、民医連も幾つか経営が困難になった法人
法人の理事会等で把握されていないことです。理事会が把握していないわけですから、正しい経営
実態が職員には全然伝わっていない。

か。

それから会計基準では、民医連は公認会計士の谷口

いろんな分野で教育の機会はつくっていま先生方からも援助をいただいて、民医連の統一会

す。経営的な側面から言うと、例えば決算書や予計基準をつくっています。その統一した会計基準

算は事務方あるいは専務がつくる、理事会では理がちゃんと守られていないことです。それから損事長がそれを信用して追認するということもある

益計算書ばかり見ていて、いわゆる資金の流れ、のではないかと、法人の理事長と病院を中心としキャッシュフローというものをあまり認識できてた院長を集めた経営セミナーというのを、 ２ 年前

いないことです。そんなことで、我流、経験主義に初めてやりました。内容は、経営の基礎の基礎に走って、ついついこれでいいんだというようなと、民医連の山梨勤医協や福岡健和会など、経営誤解をしている。そんなことが弱点として現れてや管理運営等の問題で大変な思いをしてきたとこ

います。この間、経営危機に陥ったところは、ほろの歴史を振り返り、経営トップが将来展望や中ぼ同じような形であらわれているし、民主的な管

長期の計画をどう考えるかというものでした。医

理運営の問題というのがその根底にあるんですね。

師に対する経営の学習機会ということでは、おそらくは全日本民医連としては初めてだったと思い

司会

ます。

の職員教育などはいかがでしょうか。

田中先生から見て、民医連のいろいろ経営

その他、事務幹部学校というのを ５ 年間連続して開いて、５０人ずつ２５０名、幹部を全日本民医連

田中として養成してきました。その参加者たちは、今、ろからすれば、かなり人が増えているのも当然あ

正直に申し上げて、１９７０年代、８０年代のこ

１ 人も辞めずにがんばっています。しかも、経営

りますし、世代が変わってきていることもあるの

幹部あるいは次を担う任務について奮闘していまで、若干薄まってきているのかなというのは見てす。しかし、全てのことを全日本民医連がやらなとれます。

ければいけないということではなくて、全国を ７

実は、静岡と福島の厚生連の労働組合側から呼つに分けた地協や、県連という単位で、もっとた

ばれて学習会をしたことがあるのですが、そのとくさんの職員が参加できるような、そんな学習のきに感じたのが案外情報公開されていないなとい機会を多く持っていったほうがいいのかなと思っうことでした。学習会は組合向け、職員向けにしています。

たのですけれど、数字を知らない、あまり伝わっ

経営課題での職員教育ということで言えば、常ていない。それで経営が悪くなったときに、危機に「全職員の経営」ということを追求することがだということで呼ばれるのですが、そうしたとき大事だと思います。各事業所の目標と職員の生きに日常的に予算管理や決算の数字ということが、がいが一致するようにすること、事業運営や経営あまり職場で伝わっていないのかなと感じましを維持、発展させていくためにも、共同組織といた。予算も幹部が決めて、このとおりやってくだ

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

11さいというような、どちらかというと上意下達的収益の２．４％です。消費税増税前は1.2％～１．４％

なところで、そのとおりやっていれば経営は安定ぐらいだったので、増税が経営に大きな打撃を与ですというようなことなのかなと思いました。

えています。

民医連はどちらかというと、そういう側面もな
きにしもあらず、ですが、今、谷口さんがおっし田中

ゃったように、基本的には全職員参加の経営とい飛びますね。

消費税が上がっただけで、利益は全部吹っうことで、予算についても各事業所、各法人、もっと言えば各部門のところで、自分たちで目標を谷口

立てて、それについてどこまでの到達があるのかった」とありました。その特徴は私的病院の赤字という形で、上からこのようにしなさいというこが全体の３７％から５２％に急増したということでとではなくて、基本的には積み上げで、自分たちす。民医連も厳しいですけれども、診療報酬マイで目標をつくって、自分たちでやり切るかどうか

ナス改定、消費税 ３ ％増税、急性期病床の急速ななんです。そういう意味では、予算管理について

絞り込みによって経営悪化が拡大しています。
「収も、決算の数字、日常的な業務遂行についても責益の伸びを費用が大幅に上回った結果だ」という任を負っているということで、それが全職員参加のも、どこも同じですね。

最近の新聞で、「赤字病院が過去最高にな型の民主的な管理運営と言われている一つの側面だと思うんです。
そこが少し弱体化してきているがために問題が生まれるのですが、基本的な考え方としては、営●非営利・協同医療機関の今後の役割

利企業で言えば、当然命令形でこの予算、この目
標をやり切るという上意下達ですけれど、非営利司会事業でいくとすると、自分たちで目標を持って、協同医療機関の今後の役割といいますか、存続を経営的にも責任を負っていくというような、労働

どうしていくかという点について、繰り返しにな者協同組合ではないですけれども、そういう考えるかもしれませんが、一言ずつお願いしたいと思方を持っていることが、非営利の事業を長く続けいます。

将来的に民医連や厚生連、これら非営利・ていくということの仕掛けという意味からいくと、経営面だけではなくて、そういう組織の管理

小磯のあり方、運営のあり方というところも、非営利、ることは当然です。また地方が消滅するかのよう

民主的というところを追求していくことが、一番に言われていますが、これはあまりに極論です。

経営にも将来的にはつながってくると思っていま都市部に比べて絶対数は多くはありませんが、農す。

山村の高齢化も進みます。こういった中で厚生連

高齢化の進展で、都市部の高齢者が増加す

病院がどのような役割を果たすのかが現在問われ谷口

民医連も病院の建て替えラッシュになりまています。病床数と病床種、医療機能については、す。１９８５年にベッド規制がかかって、その駆け込

将来構想の中で変化はあると思います。しかし

みであの時期に多くの法人が病院建設をしまし

2025年になったからといって、入院数が減ると予た。だから３０年を過ぎた病院がかなりあって、も想しません。外来数は減少しますが、７５歳以上高う建て替えないと保たないというところが出てき

齢者数が増加して重症化複雑化した疾病の患者がていますが、建設コストがすごく高騰しています。

増えるので、入院数が減少するとは考えられません。

田中

そうですね。急性期医療だと医療機器も全部高くなります。あとは消費税があります。

今回の地域医療構想調整会議のなかでも積極的に関与していき、どうすれば地域住民のための医療を提供できるかを考える必要があると思います。

谷口12

いま民医連の病院は、控除対象外消費税がいのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

司会

厚生連としては、先ほど言った農協と連携

いずれも １ カ所も潰すことなく、その地域に民医しながら、とくに介護事業の領域でネットワーク

連運動の火を消すなということで、民医連を支えを強めていくということでしょうか。

る職員、地域の仲間の人たち、約360万人の共同組
織の方々がいらっしゃって、そうした地域の人た

小磯

はい。厚生連と JA が連携して地域の保健・ちと一緒に、地域医療を守る。最近は「無差別・医療・福祉を提供することで、地域の高齢者を支平等の地域包括ケア」という言い方をしています

えることが大事です。JA グループだけでなく、が、それを地域の人たちと守っていく。しかも、その他の社会資源ともネットワークを積極的につ

今まで以上に、民医連以外の医療機関や福祉施設

くっていけばいいと思います。最終的には、地域などとも一緒に地域を変えていくということが追づくりまで行く着くと思います。

求されなければいけないなと思っています。
同時に、私たちはこの間、たたかう経営とか、

司会

安倍政権の言っているような、例えば輸出たたかいと対応とか、いろいろな言葉を使ってきをしている農民だけを重視するのではなくて、農ました。そうした経営、人づくり、それから医療

協には准組合員制度というものがありますから、の質の向上と併せて、運動課題にもしっかり力を准組合員は地域住民ですから、そういうものを重注ぎながら、今の社会保障の削減をストップさせ視しながら、より幅広い地域でやっていくことがるということと両輪ですすめていかなければならできますね。

ない。経営も成り立たせていかなければいけない
し、医師をはじめとする人の確保も非常に重要な

小磯

農協は協同組合として共益性を追求しつ課題だと思っております。

つ、同時に生活インフラ、ライフラインの提供を司会

では田中先生、まとめをお願いします。

る事実を強調すべきです。農業者のための共益性

田中

厚生連も民医連もそうですが、非営利・協と農業者を含む地域住民のための公共性、この二同の医療機関としては、今、お話にあったように、

つを同時追求するのが、今日の農協のあるべき姿

地域住民、あるいは無差別・平等の医療というこだと思います。

とですね。どこに根ざしているのかというのは、通じて開かれた公共性を追求してきた歴史的事実があります。それが地域社会のニーズに即してい地域である無差別・平等の医療というところで変谷口

私たち民医連の活動は非営利・協同だと位置づけていますけれども、とくにいまは医療難民、

わりないですし、それこそが非営利・協同の医療機関の役割かなと思っています。

介護難民が増えています。最近私は「お薬難民」

ただ、それを守っていくためには、昔のようにも追加しています。例えば、無料低額診療で診療右肩上がりで診療報酬が上がるわけでもないし、を受けても薬局は無低がききませんので、薬局に補助金が出てくるわけでもないので、そういう意

は行けない、薬はもらわない。そんな状況のなか

味では、自分たちで守っていける経営基盤を築い

で、無差別・平等の医療を地域に展開していく、ていかないといけない時代になってきている。経それを全国に広げていくというのが、私たちの信営を守る地域、医療、職員を守るために最低必要念というか、本当に追求しなければいけないとこ

な利益というか、それを獲得していかないと経営ろだと思っています。

自体が壊れてしまえば、地域医療を捨てざるを得

ただ、そういうなかでも、ロマンだけでは語れなくなってくる。そのためには経営の安定、経営ませんので、どんなに厳しい状況があっても、確基盤を築くということが、非営利といえども必要固とした経営基盤を築いていくというのは、手放ということと思っています。

してはいけないとも思っています。先ほどもすこそういう意味では、この間の TPP の流れをはし言いましたが、山梨勤医協、福岡健和会、大阪

じめ、自由診療拡大という動きがありますけれどの同仁会で、非常な経営危機を経験してきました。

も、それは、やはり営利団体、営利企業が医療を

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

13

儲けの手段として、医療を社会的にやるというよ

う意味では、そういう非営利・協同の医療機関をりは単なる儲けの手段として、まだ開放されてい潰さないためにも、少なくとも経営の安定が必要ないところを開放せよというような流れですのになってくると思っています。

で、そういう営利側の医療の流れと非営利・協同、儲けのためではなくて、基盤は社会、地域住民で司会あるというところが、決定的な違いと思いますの巻く状況は厳しくなってきていますので、まさにで、同じ医療と言っても、全然やっている中身、理念的にも、営利と非営利のたたかいのようにな

目的、目標が違うというところ、逆に言えば、そってきていると思います。
本日は、どうもありがとうございました。

こが危うくなってきているからこそ、非営利・協
同の医療機関の存在意義が重視されてくるし、クありがとうございました。医療制度を取り



（２０１５年 ４ 月１６日開催）

ローズアップされてくると思いますので、そうい14

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月‫؏ע‬ҔၲϐዻƱᐯ඙˳၏ᨈȯȸǭȳǰǰȫȸȗ‫إ‬ԓ୿൯‫ڎ‬р‫ڋ‬ᅯࡻࡧк঎ۛళ!
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いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

15医薬品産業での新自由主義政策のさらなる進展について高田満雄

く安倍政権はアメリカ国立衛生研究所（NIH）のはじめに

日本版といえる日本医療研究開発機構（AMED）

安倍首相が「３０年来の持病の潰瘍性大腸炎が新を本年 ４ 月始動、本稿執筆の２０１５年 ５ 月初旬時点

薬でよくなった」せいか否かは不明だが、第 ２ 次で衆議院を通過させた「患者申出療養制度」を含

安倍政権はとりわけ医療と医薬品産業に関心の深

め製薬業界で１０年来求めてきた施策を次々と実施

い政権といえる。政権を奪取した２０１２年１２月の総段階に移している。

選挙では、医療用医薬品の薬価制度では試行段階

本稿では安倍政権下、新自由主義的施策が急進だった新薬創出加算の恒久化を政権公約として掲展をみせている医薬品産業の分野がどのような到げている。その後、アベノミクスの第 ３ の矢の成達にあり、どこに向かうのか検討してみたい。

長戦略が発表されたが、真っ先に掲げたのが医薬品の規制緩和、「市販薬のインターネット販売解
本年 ４ 月になって神戸国際フロンティアメディ

１ ．今でも製薬メーカーが世界一
活動しやすい日本

カルセンターで生体肝移植を受けたインドネシア

１ ）製薬メーカーにとって最も長く高く、医薬品の子供 ２ 名を含め ８ 名中 ４ 名が死亡していたといが売れる国日本禁」だった。

う報道がされた。成功率の高低や医師体制問題な

日本はアメリカに次ぐ世界第 ２ 位の医薬品市場

ど様々な論議を呼んでいるが、アジア諸国を巻きである。また、世界一高い医薬品薬価のアメリカ

込んだ日本医療の国際展開が着々と進んでいること肩を並べる高薬価、欧州各国の１．２倍～ ２ 倍のとを実感させる報道であった。このメディカルセ

価格がつく公的薬価制度を持った国である（図 １ ）。

ンターが「医療特区」のなかでスタップ細胞論文

さらに２０１０年薬価改定からは新薬創出加算が試で問題になった理化学研究所の隣にあると聞くと験導入されており、 ２ 年おきの実勢取引価格調査「成果主義、新自由主義的な施策の様々なことで（医薬品価格調査）に従って ５ ％前後引き下げが日本はおかしくなってきているな」と暗澹たる気

される薬価改定でも新薬創出加算が適応されてい分にもなる。しかし、そんな報道にひるむことな

る医薬品は影響を受けない。アメリカでは後発医対照国の薬価が日本より安い

日本の相対薬価 1995調査との比較

りはなかなか進まず、後発医薬品が市場の半分を4占めるのに ５ 年以上かかると言われている。

■2011年調査（患者価格）■1995年調査

3
2
1

高い

0

1.32

1.49

2.66

2.65

1.94

2.22

保団連の推計によると（図 ２ ）、日本の概算医療費は２００５年３２．４兆円、薬剤費比率は２８．７％から
２０１０年段階では３６．６兆円、３３％と医療費の伸びに比して薬剤費の伸びが大きくなっている。欧州諸0.75

国の医療費の薬剤比率は１０％台にあり、日本の医
対アメリカ

対ドイツ

対フランス

対イギリス

図 １ 2011年使用上位医薬品薬価国際比較（2011年全国保険医団体連合会、国際比較調査より）

16置き換わるが、日本では後発医薬品への切り替わ★アメリカを除き日本の薬価は依然として国際的に高い★

1.14
日本と同額

薬品（ジェネリック医薬品）が販売されればすぐ療のゆがみがわかる数字である。このもっとも大きな原因は図 ３ にあるように、品目数で１３％しかない新薬が医薬品費の４７．８％と ５ 割近くを占めて
いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

いることによる。つまり新薬の薬価が高すぎ、かち出した。財務省は目標達成のさらなる前倒しをつ使われすぎていることに由来する。

求めているが、後発医薬品の使用については、こ日本はアメリカ同様の高い薬価をつけてくれ

こにきて大きく前進の兆しが見えてきている。

る。新薬創出加算で値段は下がらないようしてく

現在、世界で年商１,０００億円以上の市場を持つれる。後発医薬品が出てもしっかり先発の医薬品

ブロックバスターといわれる医薬品が、日本におを使い続けてくれる。今でも日本はアメリカ以上

いても次々特許切れを起こしている。後に表 １ でに製薬メーカーに儲けやすい国になっている。

見るように日本市場で売り上げの上位 ５ 位までに

２０１３年、厚生労働省は医療費抑制策として後発入るブロプレス、ディオバンの後発医薬品が２０１４

医薬品使用促進のロードマップをだし、２０１７年度

年に販売となり、プラビックスが２０１５年に後発医末には欧米（９０％～６０％）並みの数量ベースで６０

薬品発売を予定している。後発医薬品使用の前進％を目指す後発医薬品のさらなる使用促進策を打が見え始めたのを機に、新薬メーカーはより安定

２０００年を１００とした場合の％薬剤費：9.8兆円

150
145

医療費

140

薬剤費

135

医療費の伸率をはるかに超える薬剤費

130
125

医療費：34兆円

120
115
110
105
100

年

00

20
図2

年

01

20

年

02

20

年

03

20

年

04

20

年

05

20

年

06

20

年

07

20

年

08

20

わが国における医療費と薬剤費の推移（2011年全国保険医団体連合会、国際比較調査より）

医薬品の種類別の品目数

医薬品の種類別の
金額シェア

13.2％

29.1％

（4164品目）10.3％

後発医薬品が発売されている先発医薬品のこと

7.6％（1469品目）

47.4％

長期収載品

8.7％

（1894品目）35.9％

新薬
後発医薬品が発売されていない先発医薬品のこと

47.8％

ジェネリック
後発医薬品のこと（6778品目）

その他
上記に分類されない漢方薬など
図3

医薬品の種類別の品目数と金額シェア（平成21年度 9 月薬価調査結果より 厚生労働省調べ）

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

17的にこの特許切れを切り抜けるため、昨年よりオ伝である。疾病啓発宣伝は TV のみならず、新聞ーソライズドジェネリック（AG）の販売で対応も含め近年大幅に増えている。

をはじめた。AG として自社子会社に先発品と適顧客（患者）に直接広告を打つ DTC（Direct

応、添加剤もまったく同等品を販売させることに

To Consumer）広告は、医薬品については欧州

より他社後発品への市場の切り替わりを止め、では禁止されており、それが世界の潮流である。

AG の販売価格を高値で安定させ急激な後発品へ

日本でも医薬品の DTC 広告は行政指導で制限しの切り替わりへの収益減を抑えるねらいだ。

てきた。しかし世界の潮流から逆行するように
２０００年ごろから DTC 広告の １ つである疾病啓発２ ）製薬メーカーが最も販売促進活動のできる日宣伝が増え始めている。インターネットでの情報

本市場

氾濫もあり、患者が医師に新薬を要望する状況をメディカリゼーションという言葉をご存じだろ作り出している。

うか。製薬業界では「薬を売るなら、病気を売れ」

利益相反の透明化についてはアメリカでさえ＝「メディカリゼーション」（医療化）という販

２０１０年「患者保護及び医療費負担適正化法」が施売促進と市場拡大のマーケット戦略をおこなって行され、 １ 件あたり１０ドル以上の小さな支払であいる。従来、薬物療法の対象とならない疾患や健っても政府保険社会福祉省に報告義務とインター康な患者にたいしても、学会のガイドラインなど

ネット公開を義務付けるサンシャイン条項が設けを通じて、新たな診断基準の作成やその変更をせられている。日本では日本製薬工業協会（製薬協）

まり、マスコミなども利用した疾病啓発宣伝によの「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイド

り患者を増やし、患者としてとりこみ、薬の治療ライン」が自主基準で策定され、２０１３年春よりや対象と市場を拡大する戦略である。

っと開始となった。

テレビを観ていると抗うつ剤、骨粗鬆症治療剤、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンなどの疾病啓発テレビ CM が次々流されているのにお気

下の表 １ は医薬品の２０１２年国内売上ランキングと世界売上ランキングの順位表である。

づきだろうか？「ああ、あの女優さん、あの男優世界で高血圧治療の標準薬は ACE 阻害剤と利さんの出てくる CM ね。」と役者さんが思いうか尿剤とされている。しかし、高血圧治療で新薬でぶ方も多いだろう。CM は「この症状は病気です。

あるブロプレス、ディオバン、オルメテックとい医師に相談して治療しましょう」と製薬メーカー

う ARB（アンジオテンシン拮抗剤）の ３ 剤が日名で終わり、医薬品商品名は出ることはない。こ本の売上ベスト１０に入っている。右の欄の世界売れが市場を拡大する（患者を増やす）疾病啓発宣上ランキングと見比べても、世界の治療の趨勢か

表1
順位

2012年国内および世界医薬品売上ランキング
日本、医薬品名

薬効

世界、医薬品名

薬効

１

ブロプレス

高血圧（ARB）

ヒユミラ

リウマチ

２

プラビックス

抗凝固剤

レミケード

リウマチ

３

ディオバン

高血圧（ARB）

エンブレル

リウマチ

４

アリセプト

認知症

アドエア

喘息

５

レミケード

リウマチ

クレストール

高脂血症（スタチン）

６

モーラス

NSAIDs 貼付

リツキサン

リンパ腫

７

アバスチン

抗がん剤

ランタス

糖尿病（インスリン）

８

オルメテック

高血圧（ARB）

アバスチン

９

ジャヌビア

糖尿病（DPP 4 阻害） ハーセプチン

抗がん剤

１０

タケプロン

胃潰瘍（PPI）

糖尿病（DPP 4 阻害）

ジャヌビア

抗がん剤

（薬事ハンドブック2014等より作成）

18

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

ら外れて ARB だけが突出して使用されていた実

球菌ワクチン助成など、着々と実施に移されてい態が浮かび上がる。高血圧の一薬効群のみで年間る。ちなみにワクチンは疾病を持たない健康な小

５ ，０００億円の市場となっていた。日本の新薬偏重

児、高齢者、中学校女子児童などと目いっぱいにの医薬品使用の異常さがうかがい知れる。

対象を広げられる。また薬価の設定もなく、ほぼ

２０１４年、ノバルティス社の高血圧治療剤ディオ

言い値で売れる最強の商品といえる。このようなバンの臨床研究データ改ざん問題は刑事告訴さ状況の中で接種助成がされた子宮頸がんワクチン

れ、元社員が逮捕される事態となった。続いて、で多数の副作用被害が出ており、新たな薬害の様

武田製薬のブロプレス、協和発酵キリンのネスプ相を呈している。許しがたい事実である。

注など、次々と他の薬剤でも不正が明らかになっている。

医薬品においての非関税障壁は、実際の TPPが開始される前提条件として障壁をなくすことか

日本の医薬品市場は外資製薬メーカーもこぞっ

ら手がつけられる。ここで強調しておきたいのは、てこのメディカリゼーションを繰り広げている。

製薬メーカーは、薬価制度そのものは障壁とは決

日本はどの国よりも、販促活動すればするほど医して言わず、市場実勢に即して薬価が引き下げら薬品が売れる国になっている。こうして作られる

れる薬価改定ルール、新薬の安全性を考えた投与「新薬」の「高薬価構造」が日本の医療費膨張の日数制限ルールだけを非関税障壁としていること

大きな要因となっている。

である。これらの要求は来年の診療報酬改訂、消この ARB の日本国内での販売競争の果てに、費税対応も含め ３ 年間連続で行われる薬価改定の今回のディオバンの臨床試験データ捏造が発生し中で実施に移される可能性が高くなってきた。

たのである。

以上、高薬価、新薬偏重、非倫理的な製薬メー
カーの販売競争がなされ、TPP に参加前から非３ ）TPP 参加前に非関税障壁が取り除かれる医関税障壁すら取り除いてきている日本の医薬品市

薬品業界

場の現状の到達を観てきた。日本は今でも世界で交渉が始まった TPP 参加は日本の農業という最も製薬メーカーが活動しやすい国である。

国民の命を守る食の主権が奪われるだけでなく、これもまた命に係わる公的な医療保険制度そのもでのアメリカのねらいは、アメリカの世界的企業

２ ．安倍政権の下の製薬産業の戦略産業化の企業利益を最大化することにある。そのため、

１ ）２０１３年医薬品産業ビジョンのが破壊されかねないと問題となっている。TPP

金融保険分野、知的財産分野での関税、非関税障壁の撤廃が大きな狙いとなっている。

２０１３年に厚生労働省が作成した医薬品産業ビジ
ョン２０１３の副題は「創薬環境の国家間競争を勝ちこの間に行われているアメリカの通商代表部会

抜くために、次元の違う取組を」としている。つ

議の大統領宛「外国貿易障壁報告書」が公表され

まり過去にない異次元の規制緩和、医薬品産業振ており、２０１１年の日本との貿易においての非関税興政策を目指している。

障壁が表 ２ （20ページ）に挙げられている。現在

２００７年に出した旧医薬品産業ビジョンでは、製の時点でも薬価制度に関して試験導入された新薬

薬業界の将来像としてグローバルニッチファー

創出加算を恒久化、市場拡大再算定ルールの廃止、マ、グローバルカテゴリーファーマ、OTC ファ

外国平均価格ルールの廃止など総じて薬価引き下ーマ、ジェネリックファーマなどを育てるというげルールの廃止、新薬の投与日数制限の廃止など、記載だった。「国内市場を住み分けながら、それ製薬メーカーの医薬品をさらに高値安定して売り

ぞれがんばりましょう」という、今から考えると、やすくするためのルール変更を求めている。金融

なんとなくゆるい牧歌的な感じすらするビジョン

保険分野でのかんぽ生命のアフラックガン保険取である。しかし２０１３年版はニッチファーマという扱いと同様に、医薬品、医療機器分野の要求はサ

ような記載は消え、「自然淘汰もありうる、新薬

プリメントの規制緩和、ヒブ・子宮頸がん・肺炎

メーカー、後発医薬品メーカー、市販薬メーカー

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

19

表２

医療に関わる非関税障壁についての米国政府の対日要求（２０１１年）

分野
保険

具体的内容
✓ 郵
 政民営化を着実に進め、
かんぽ生命と民間保険会社との公平な競争環境を整備すること。
✓ 共済と民間保険会社との間で、規制面での同一の待遇および執行を含む公平な競争環境を整備すること。
✓ 生命保険契約者保護機構について、より効率的で持続可能な制度を作ること。制度改訂にあたっては透明性を確保すること。
✓ 保険の銀行窓口販売チャネルについて、消費者の選択肢の拡大と利便性の向上のため、適時見直しを行うこと。また、見直しにあたっては、利害関係者から意見を得る機会を設けること。
✓ 外国保険会社が円滑に日本での法人化ができる環境を整備すること。
✓ 保険商品の第三者販売チャンネル（独立代理店）の競争力を強化するための措置をとること。

医薬品・医療機器 ✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

✓
✓
✓

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を撤廃すること。
市場拡大再算定ルールを廃止もしくは少なくとも改正すること。
医薬品価格の外国平均価格調整（FPA）ルールを改正すること。
新薬の１４日処方日数制限ルールを改正すること。
東アジア諸国における臨床治験データの受け入れを検討すること。
医薬品の承認審査に関わる目標が達成され、審査前相談の申入れへの対応が迅速に行われるよう保障すること。
近年の業界との密な交流を基に、医薬品医療機器総合機構（PMDA）ならびにスポンサーが、質疑応答プロセスの支援に必要な実務要員をより効率的に計画・管理するために役立つ明確なプロセスを構築すること。
年 ４ 回の薬価収載を月 １ 回に増やし、日本の患者の新薬へのアクセスを迅速化すること。
次期審査手数料制度の詳細について業界との協議を開始すること。
自給体制、表示、規制、保険償還の問題についての米国業界との協議を通じ、日本における患者の血液製剤へのアクセスを拡大すること。関連する委員会等において、業界が情報、意見および証言を提供する機会を設けること。
医療機器に関する外国平均価格調整ルールを廃止、もしくはそれが不可能な場合は FAP
算定時のルールと手法の不変性を確保すること。
体外診断薬（IVD）に関する保険償還にあたっては、臨床的価値に基づいた評価をすること。
大型医療機器に対する C ２ 保険適用プロセスについて、業界と対話を行い、それらの日本への導入を促進すること。
医療機器の審査迅速化アクション・プログラムを確実に実行すること。
企業にとって負担となっている品質管理システムおよび外国製造業者認定に関する要件の修正に向け利害関係者と協議し事態の改善を図ること。
日 本全国へのワクチンの供給促進策を推進し、２０１０年に採用された HIB、肺炎球菌、
HPV ワクチンについての措置を拡充すること。
推奨ワクチン特定のための明確な基準およびスケジュールを設け、新ワクチンの日本導入を迅速化すること。
二国間の協力および意見交換を通じ、国のワクチン計画の策定に取り組むこと。
化粧品・医療部外品・栄養補助食品について、業界の意見に基づいた規制緩和策・審査基準等の透明化策を取ること。

医療 IT

✓
✓

国際基準に基づき、技術中立性や相互運用性を促進すること。
患者自身による自らの医療記録へのアクセスを向上させる医療ITを早急に導入すること。

医療サービス✓

 利的な事業者（外国のサービス提供を含む）が営利病院を運営し、全ての医療サービ
営スを提供できるようにすること。
（医総研ワーキングペーパー№２４１より）

20

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

も新興アジア市場、海外に打ってでよ」という弱この制度は自費による高額の医薬品費が患者に肉強食の新自由主義的な基調トーンにつらぬかれ

課せられる。先頃、国立がん研究センターが発表ている。

した調査では、欧米既承認・日本未承認の抗癌剤

製薬産業の利益率は他産業に比べ異常に高い。

について患者申出療養対象の４２剤のうち２４剤で １

２０１１年のアメリカ製薬上位 ８ 社の営業利益率は３０

ヶ月あたりの薬剤が１００万円を超えると報告して％弱前後を示し、日本上位 ８ 社でいうと１５％前後いる。

台となっている。他産業が ３ ％前後といわれるな
かで、空前の利益率である（図 ４ ）。

文字どおり「経済格差」を「命の格差」に直結させる制度で許しがたい。なにより患者申出によ

しかし、先ほどまでみてきたように、数ある産る理由で使われた医薬品の健康被害は自己責任と業の中で唯一といっていいほど海外企業の競争でする無責任な制度である。真っ先に「日本難病・競り負け国内市場も席巻されている輸入超過産業

疾病団体協議会」が反対の声明を出したが、ろくである（図 ５ ）。２０１３年ビジョンでは、アジア市な論議もされず衆議院を通過している。

場が確実に広がるなかで、アジアの中で唯一創薬

この患者申出療養制度を衆院通過するのをみのできる国（図 ６ ）としての地の利を生かしながて、イレッサ薬害を思い浮かべる。イレッサは当ら国家再生の中核産業、成長エンジンとして医薬時、承認されているが薬価収載されていない薬を品産業を位置付けた。

混合診療として自費で使用していい、特定療養費払い制度適応の第 １ 号の医薬品であった。藁にも２ ）創薬立国をめざした法整備と指令塔 AMED

すがる思いで、肺がん患者は飛びつき自費で治療設立と医薬品の混合診療の拡大をすすめた。結果は重篤な副作用の情報が医師、昨年１１月２５日より旧薬事法から改定施行となっ患者に十分告知されず間質性肺炎で販売半年後にた「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全

１８０名の命が奪われる事態となった。２０１３年の最性の確保等に関する法律」（略して薬機法）には、高裁判決では、地裁判決から一転、メーカーの責

再生医療材料の承認迅速化、医薬品、医療機器の任も国の責任も問われなかった。副作用死はそれ

輸出入手続きの簡略化など、この新自由主義経済を使用した患者の自己責任とされたのである。第政策を後押しする法整備をふんだんに盛り込んだ。

２ 、第 ３ のイレッサが発生しないよう最大限の手

日本版 NIH として、日本の医療研究、創薬の立てが必要である。

司令塔として日本医療研究開発機構（AMED）
が今年 ４ 月より３００人の体制で設立され、活動を３ ）スイッチ OTC によるセルフメディケーショ

開始している。

ンと市販品類似薬の保険外し

また、「患者申出療養」という新たな保険外併

日本再興戦略改定２０１４では、柱の １ つとして「公用療養の枠組み制度が本国会で可決され、２０１６年

的保険外サービス産業の活性化」をあげ、ヘルス

実施をめざしている。つまり混合診療で未承認のケア産業の育成、スイッチ OTC（医療用医薬品

医薬品をふんだんに使える環境を整えたのであを市販薬に転換した医薬品）の促進、医療、介護る。今まで選定療養で未承認治療を行っている額のインバウンド、アウトバウンドの促進をあげては約１７０億円といわれる。その後治験が実施され、いる。安倍政権が第 ３ の矢として真っ先に取り組保険適応とされる医療もあり額も決して多くない。

んだ市販薬の規制緩和、OTC 市場についても少一方で患者申出療養は国が定める臨床研究中核

し触れておきたい。

病院１５施設とその関連施設１００ケ所以上で実施可

OTC は２０１４年度で約６,０００億円市場、その周辺

能としている。安全性では使用前例がない場合での健康食品、サプリメントなどを含めて ２ 兆円のも、選定療養の審査では ６ ケ月だったのをたった市場規模とされている。現在、中国人の爆買など

６ 週間で審査するとしている。保険適応の治験にで「インバウンド取り込み」と言って活況を呈し進むか否かも判然としないまま、未承認薬医薬品ているようにみえるが、リーマンショックの経済を乱用させる恐れも出てきている。

不況以降、市場は停滞ぎみであった。国はセルフ

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

21

100

21.6％ 22.6％ 23.3％ 22.2％

80 6.5％
6.7％ 9.0％ 9.0％
14.7％ 14.5％

24.9％ 24.3％ 24.6％

25.5％

7.6％

7.9％

7.8％

7.3％

21.7％ 22.0％ 23.2％ 25.7％
6.1％

6.1％

6.1％

21.2％ 19.3％ 18.5％

7.2％

14.3％ 13.8％

15.0％ 14.5％ 14.1％ 14.1％

29.5％

29.6％ 29.2％ 28.4％ 28.5％

27.0％ 26.9％ 24.8％ 25.5％

21.9％ 23.5％ 24.7％ 23.4％

0 2008 2009 2010 201116.1％ 16.6％ 15.9％ 14.1％

2008 2009 2010 20112008 2009 2010 2011

60
40
20

30.6％

29.3％

28.6％

米国企業上位8社

18.0％

35.7％ 36.2％ 35.8％ 35.1％

欧州企業上位8社

日本企業上位8社

売上営業利益率
その他販管費率
研究開発費率
償却費率
原価率
出所：Thomson ONEをもとに作成
作成：日本製薬工業協会 医薬産業政策研究所
注：対象企業は、日米欧企業の2011年売上上位企業とした。
米国企業は、
Pﬁzer、Johnson & Johnson、Merck & Co、Abbott、Lilly、Bristol-Myers Squibb、Amgen,Baxter。
欧州企業は、
Novartis、Bayer、Roche、Sanoﬁ、
GlaxoSmithKline、AstraZeneca、Merck KGaA、NovoNordisk。
日本企業は、武田、大塚、アステラス、第一三共、エーザイ、田辺三菱、大日本住友、塩野義。

図４

日米欧製薬企業の研究開発費率と営業利益率（厚生労働省

医薬品産業ビジョン２０１３ より）

（億円）
3,500

対策受取額
対価支払額
技術貿易収支

3,000
2,500

1,000

2,383

1,828 1,934

2,000
1,500

2,830 2,879

1,422

1,359

417

500

995
365

335

2,292

2,030

2,890

2,612
2,609

2,555

2,163

1,489

1,493

1,005

2,461

3,128

445

369

353

587

449

519

335

0

2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011 （年度）
出典：医薬産業政策研究所「日本の製造業の技術貿易と製薬産業」（政策研ニュースNo.33、2011年７月）
及び総務省「科学技術研究調査」をもとに厚生労働省作成

図５

医薬品産業における技術貿易収支の推移（厚生労働省

50
45 42

医薬品産業ビジョン２０１３

45 44

2006
2008

40

2010

35
30

新薬を創出できる国は世界で数カ国しかなく、その中でも日本は世界第三位の新薬創出国である。

25
20
12 13

15

16

18
13 13 13

10

14
9

5
0

より）

アメリカ

スイス

日本

イギリス

5 5 5

3 2

5

フランス デンマーク

3 4 4

3 3 3

ドイツ

その他

注：2012年12月時点調査 ここでは売上上位100品目（診断薬１品目除く）をオリジン企業の国籍別に集計した
出所：IMS World Review,Pharmaprojects（転載・複写禁止）
作成：日本製薬工業協会 医薬産業政策研究所

図６


22

主要国別オリジン新薬数（２００６年、2008年、２０１０年の世界売上上位１００品目）（厚生労働省 医薬品産業ビジョン２０１３

より）

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

表３

今後スイッチングが検討されている生活習慣病などの医薬品候補
薬効

候補医薬品

糖尿病治療剤

グルコバイ、ベースン

高脂血症治療剤

コレバイン、ベザトール、メバロチン、ローコール、リボバス

痛風治療剤

ザイロリック、ユリノーム

抗生物質

バクシダール、タリビット、クラビット（平成２２年度厚生労働科学研究「スイッチ OTC 医薬品の選定要件及び一般使用が求められる検査薬等に関する研究」より作成）

メディケーションという耳障りのいい題目を底流

引き下げ効果も徐々に大きくなっている。医療用に流しながら医薬品の規制緩和、医薬品費の削減、ということもあり、先発品は「良く効き、名も売OTC 市場の活性化の政策を強めている。

れている」。医療用は後発医薬品に市場をとられ

２０１４年の診療報酬改訂より、うがい薬の単独処てしまい、薬価も大きく下がり始めた医療用の市方保険適応が外された。今年に入って、規制改革場ではなく、新たな市場を開拓してくれるドラッ

会議、ワーキンググループでは湿布剤の刺激型第グストア、薬店で売りたいのである。 ５ 年前、ス

一世代（サリチル酸メチル、L メントール含有）

イッチングしたロキソニン S は女子高生の鞄にの保険外しの論議がされ、規制改革会議答申としは必ず入るヒット商品になった。また昨年よりアてだされる予定だ。うがい薬の保険適応外し時にイドルが派手な宣伝を繰りかえしテレビで放映さ「医薬品の保険外しの蟻の １ 穴になる」のではとれる抗アレルギー薬アレグラ FX などもその典型の論議もあったが、いよいよ湿布剤まできた。市になりそうだ（ちなみに医療用医薬品は、先ほど販薬（OTC 薬）の存在する医療用医薬品、次はも述べたように商品名を使った広告宣伝は特にテ

漢方薬の保険外しへと論議が進む可能性が高くな

レビなどでは制限されている）。医療用では高齢ってきた。

者の整形外科疾患中心に使用されていた薬が、女

実は製薬メーカーにとって、医療用医薬品の保子高生の生理痛薬として医療用の ３ 倍近い価格

険外しや後で述べるスイッチ OTC は願ったりか（ロキソニンは医療用１７．５円／錠OTC 定価５４なったりの所がある。

円／錠）で広く使用されるようになったのである。

今回、論議の湿布剤だが、メーカーはすでに強メーカーにとっては新たに市場を開拓してくれるい鎮痛剤（フェルビナク、ケトプロフェンなど）

し、いつまでも高値で売り続けられるスイッチ

を基剤に含ませた湿布剤を１．５倍～ ４ 倍の薬価でOTC は願ったり叶ったりである。

自社ラインナップとして持っている。現在の第 １

国も医療財政が抑えられ、OTC 市場の活況化

世代を使用していた患者は、保険外しが起こるとはよろこばしい。ドラッグストア業界も売れる新鎮痛剤を含んだ高い第 ２ 世代の湿布剤にシフトし商品のスイッチ OTC を待望している。

てくこととなる。製薬メーカーとしてはシフトし今後のスイッチ OTC は生活習慣病である、高てしまったほうが、売り上げがのびる。また、ど血圧、高脂血症、糖尿病の治療剤でのスイッチン

うしても第 １ 世代で欲しいという患者はドラッググが検討されている。２０１３年高脂血症治療剤のエストアにいって「処方してもらっていた湿布薬をパデールが、医師会の反対を押し切ってスイッチと」と同名の市販薬を医療用より高い価格で購入ングされた。しかし医師会との折衝の中、エパデしてもらえる。製薬メーカー医療用は第 ２ 世代にールの OTC は中性脂肪高値のみで合併症がない

シフトするし、第 １ 世代は市販薬で高く売れる。

人、医療機関に受診していることなど厳しい条件

スイッチ OTC も同様である。市場にでて長い付けがされ、販売は思うように伸びていない。

年月がたつと特許が切れ、薬価は徐々に下がり、

しかし、日本再興戦略改定２０１４では改めてスイ

後発医薬品が出されればますます稼げなくなる。

ッチ OTC を掲げており、医師会とのせめぎあい

この間の後発品使用促進策と長期収載品への薬価がつづいているが生活習慣病治療剤のスイッチン

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

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表４

店頭での自己採血による検査項目

血糖■店頭での検査可能項目は特定検診と同じ ８ 項目

脂質

血糖値

空腹時血糖を測定。糖尿病かどうかの指標の一つ。

HbAlc

過去 １ ～ ２ カ月の血糖値の指標となる数値。食事などによる日内変動がない。

中性脂肪

肥満や脂肪肝の原因となる高トリグリセライド血症かどうかを見る。

HDL コレステロール
LDL コレステロール

肝機能

AST（GOT）
ALT（GPT）
ガンマ

γ－GTP

血液中のコレステロール値を測定。動脈硬化や心疾患のリスクを見る。
肝機能を測定する指標となる酵素で、肝細胞が破壊されると血中濃度が上昇する。
肝機能の指標として用いられる。アルコールの影響で上昇しやすい。

日経ヘルス＆メディカル「薬局・ドラッグストアの店頭で血液検査が可能に」

グは一気に加速する可能性がある。

２０１４／ ７ ／２０

株主が提訴すれば後発医薬品の販売が差し止めに２０１４年春からはドラッグストア、薬局での検体なるとされている。医薬品の知財特許の延長も検検査が認められ始まっている。昨年末には OTC

討されている。これ以上、日本市場で後発品の販

検査薬のスイッチング承認スキームが確認されて売を遅らせる、また薬価引き下げルールをなくす

おり、生活習慣病治療剤のスイッチングと合わせなどの変更は、薬価制度そのものを、製薬メーカ

準備を備えつつある。

ー利益を保証する高薬価維持装置へと変質させる

生活習慣病治療剤のスイッチ OTC が市場に出ものである。また、日本で繰り返す薬害事件の教れば、診療代、薬代を払うより、時間もかからず、訓から日本独自に作り上げてきた医薬品の規制シ

実質安く、治療薬が手に入るようになる。しかし、ステムである医薬品の再審査、再評価、医薬品副患者は本当に必要だったかもしれない検査や診察

作用救済制度が非関税障壁とされる可能性も指摘を受けずに、高いスイッチ OTC のみにお金を使されている。

うことになる。

さらに国家戦略特区での自由診療、患者申出療

医薬品という人の健康を守るものを、生き馬の養の開始は、言い値で売れる未承認高額医薬品の目を抜くようなマーケットの論理で動いている小自由診療、混合診療での使用を加速させる。これ

売市場に投げ込み販売させて安全性が担保できるはまがりなりにも安全性を担保していた、医薬品のかは、おおいに疑問である。戦後の大きな薬害、

承認制度までもが形骸化される懸念もでてきていサリドマイドもスモンも市販薬で使用された医薬る。生活習慣病の軽症者はスイッチング OTC で品であることを、再度ここで記載しておきたい。

済ませる状況へ進む可能性も大きい。

３ ．医薬品業界の自由主義的な進展はどこに向かうのかまでは保険でみるが、それ以上は青天井で個人負

保険医療では医療用医薬品を疾患ごとに一定額
担で医薬品使用をどうぞという参照薬価制度の導入へと進むと考えられる。

アベノミクスの第 ３ の矢である日本再興戦略の保険医療全体が完全に自由、混合診療に突き進

狙いは、先に述べた神戸の国家戦略特区（最先端

んでいくには、まだまだ国民の反発もあると考え

医療開発特区）、患者申出療養、TPP 交渉に象徴るが、医薬品の自由診療であるセルフメディケー

されるように、医薬品を露払いとした混合診療、ション、混合診療である参照薬価制度までは抵抗

自由診療の解禁、医療の市場化にある。

なく進むのではないか。

安倍政権下で TPP への参加交渉が着々とすす

医薬品は命と健康を守る大切なものであり、無められているが、TPP 締結後は、メーカーの利

差別平等で、有効で安全な薬物療法を進めるため益を損なう非関税障壁として後発医薬品承認販売に、患者申出療養制度の実施、TPP への参加はが考えられている。ISD 条項を盾にしてメーカー

もちろん、医療、介護に市場原理を持ち込む政策

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いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

には早急に反対の運動をひろげなければならない。

８ ）望月眞弓ほか「スイッチ OTC 医薬品の選定

筆者が所属する民医連の「人権としての医療・要件及び一般使用が求められる検査薬等に関介護保障をめざす提言」では、この日本の新薬のする研究」

高薬価構造の是正が国民の社会保障の財源を作り補助金出す上でも大切であるとしている。窓口負担を軽平成２２年度厚生労働科学研究費（医薬品・医療機器等レギュラトリ

ーサイエンス総合研究事業）

減する運動と、安全性が高く、有効性の評価が高９ ）高橋太「未確立な医療をはびこらせ、健康保

い、経済的な後発医薬品を使用して、高薬価構造

険制度の秩序を壊す「患者申出療養」の危険を打開していく医療活動を広げることが、人権、

いのちとくらし研究所報№４９、Pp ７ －１２１０）二木立健康権を守る医療の発展にも欠かせない。

「二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター」（通巻１０６号）総研いのちとくらしウェブサイト

参考文献
１ ）吉中丈志「医療の国際展開による医療総動員」『いのちとくらし研究所報』№４８、P ９ －１７２ ）全国保険医団体連合会、『月刊保団連』２０１２№１０８７「薬価の国際調査にもとづく医療

１１）薬事ハンドブック２０１３，２０１４

株式会社

じ

ほう
１２）マーシャ・エンジェル『ビッグ・ファーマ』
篠原出版新社、２００５
１３）全日本民医連医療機関連合会「TPP の危険財源提案」
３ ）厚生労働省「後発医薬品のさらなる使用推４ ）廣田憲威な狙いをあばく！ TPP 参加阻止緊急学習交流集会」講演録

進のためのロードマップ」２０１３年「オーソライズドジェネリックを

１４）福祉国家研究会、岡崎裕司、中村暁、横山壽p

一『安倍医療改革と皆保険体制の解体』大月

５ ）鈴木利廣、水口真澄、関口正人『医薬品の安１５）渡辺浩、岡田知弘、後藤道夫、二宮厚美『大民医連的に考える」『民医連医療』№５１１

書店、２０１５年

５０－５４
全性と法』、エイデル研究所、２０１５
６ ）坂口一樹

医総研ワーキングペーパー№２４１、国への執念・安倍政権と日本の危機』大月書
店、２０１４年「オバマ政権の通商政策と TPP、および日
（たかだ

本の医療」
７ ）厚生労働省「医薬品産業ビジョン２０１３」

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

みつお、研究所理事、薬剤師・協立医師協同組合）

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国保の都道府県化―国のねらいと市町村担当者の「幻滅」ー
中村

暁

粛々とした採決を受けて知事会・市長会の賛成

２０１５年 ５ 月２7日、市町村国民健康保険（市町村

さて ４ 月２３日、衆院厚労委員会の参考人質疑で国保）の都道府県化を柱とする「持続可能な医療全国市長会の岡崎誠也氏（高知市長）が賛成の立保険制度を構築するための国民健康保険法等の一場で陳述した。岡崎氏は法案が国保の「危機的状部を改正する法律案」（医療保険制度改革法案）

況を打開し、国保の広域化と基盤強化を図る」とが参議院本会議で可決・成立した。筆者もインタして、その理由を次の ４ 点に整理して述べた。

ーネットで厚生労働委員会を傍聴したが、粛々とした採決との印象を受けた。

１ つ、医療提供体制のコントロール権限を持つ
都道府県が保険者を担うことは理にかなってい

ただの感想だが、国保の都道府県化が柱とはいる。 ２ つ、法改正に伴い２０１7年度から総計３,４００

え、この法案には取り上げるべき内容がたくさん億円の国保への財政基盤強化策が実施され、一定あった。全体を網羅して追及するのは至難の業なめどがつく（一方でさらなる国費による財政支援のだろう。野党議員がたとえば法案中の「患者申も要求）。 ３ つ、財政安定化基金が設置される。

出療養」を取り上げる。すると底なしである。掘４ つ、厚労省が主導的に国保の標準システムの開り下げきれないほど問題が深い。患者申出療養創発を進めることになる。

設が法案に盛り込まれた理由すら釈然としないま同様に、全国知事会の福田富一氏（栃木県知事）

ま質問時間は終わる。そんなことの繰り返しで粛も賛成の立場で陳述した。福田氏は今回の改革に々と採決される。「それで一体この法案は何なのついて「大きく ２ つの論点」を示した。

か」という謎が残る。

１ つ、財政上の構造問題について、今法案は公安倍政権の医療・介護制度改革は、１９９０年代に費拡充により一定の国保財政基盤の強化を図ろう

本格化した新自由主義改革（構造改革）の流れをとするものだが、知事会はさらなる公費投入を国受け継ぎ、給付抑制による「制度の持続可能性のに要求。これについて厚労大臣から「しっかり取確保」を追求する一方、同時並行で成長戦略に基り組む」と発言があった。

づく改革も進める。今回の医療保険制度改革法案

２ つ、都道府県と市町村の役割分担について、もそれらを一括提案したため、改革の全体像を「一都道府県が財政運営の責任主体になり、国保運営

つの塊」として捉えるのが難しい。

に中心的な役割を担い、市町村が資格管理・保険

本来、国会論戦で浮彫りにすべきは、後藤道夫

給付等を引き続き担う役割分担が示された。こう氏の本誌５０号の論稿（「医療における構造改革型

した点から、持続可能な制度の構築に向けて一定『地方分権』の担い手創出」）が指摘したような、の前進があった。但し、公費拡充については、毎

国家改造計画の進行の中で医療制度を変貌させよ

年３,４００億円の財政支援だけでは安定的な財政運うとする皆保険体制解体の恐るべき全貌だった。

営はできない。改革後も今後の医療費の増大に耐その点ではまだまだこれからというところで審議え得る財政基盤の確立を図るよう求めた。

が打ち切られ、成立してしまったことを残念に思
っている。

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いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

市町村実務担当者の「幻滅」

う。いずれにせよ、全体として自治体職員数は減以上のように、今回の医療保険制度改革は自治

一個の自治体のすべての実務を担わなければなら

体側の賛成を得た形である。しかし国保の都道府

少傾向にあり、とりわけ地方部では少ない人数でない、その厳しさは想像すべきであろう。
さらに「幻滅」「手いっぱい」との言葉には、

県化は現場で国保実務を担う自治体担当者にどう

今回の都道府県化では国保財政をめぐる問題が解受け止められるのか。
ある自治体職員は「市町村レベルは幻滅感があるのでは」と語り、その理由の １ つに市町村のマ決しないのではとの根本的疑問も込められているようだ。

ンパワー問題をあげた。「市町村の実務担当者は被保険者数が４００人であれ３６万人であれ、市町

手いっぱい」だという。なるほど考えると、同じ村は同様に国保保険者として特別会計を持ち、財市町村といっても、市と町村、あるいは都市部と政運営してきた。２０１５年 １ 月２８日に厚生労働省がそれ以外ではマンパワーの違いがある。例えば京公表した市町村国保の財政状況※ ２ では、２０１３年度

都府では、京都市の職員数は総数１３,８５８人。市長の全市町村国保の実質赤字（決算補填のための法部局職員に限定しても８,０１２人。これに対し府内

定外一般会計繰入金を除く実質収支）は▲３,１３９には職員総数４６人の町がある※ １。無論、対象とす億円に拡大（前年度比▲８５億円）した。単年度収る国保の被保険者数には大きな開きがあり、扱う支差でみた場合の赤字保険者の割合も１３年ぶりにデータ数も桁が違うことが推察されるため、単純５ 割を超えた。そうした厳しい状況の中、市町村比較はできない。しかし同じ自治体である限り、の実務者の間で都道府県化への期待があったこと

規模の大小にかかわりなく「せねばならない業務は想像に難くない。すなわち、市町村が国保財政の範囲」は共通して存在し、なおかつ都市とそれから解放されるとの期待である。

以外では各々求められる役割の違いもあるだろ

しかし、ふたを開けたら都道府県化後も市町村

図１

国民健康保険の改革による制度の安定化（運営の在り方の見直し）○平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化•給付費に必要な費用は、全額、都道府県が市町村に交付•保険料負担の平準化を更に進めるため、都道府県は、市町村ごとの標準保険料率を提示（標準的な住民負担の見える化）•都道府県は、国保の運営方針を定め、市町村の事務の効率化・広域化等を推進○市町村は、地域住民と直接顔の見える関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等地域におけるきめ細かい事業を引き続き担う【現行】市町村が個別に運営【改革後】都道府県が中心的役割
市町村

市町村

市町村

市町村

• 国の財政支援の拡充• 都道府県が、国保の運営に中心的役割を果たす•資格管理（被保険者証等の発行）（構造的な課題）•年齢が高く医療費水準が高い•低所得者が多い•小規模保険者が多い•保険料率の決定、賦課・徴収
•保険給付
•保健事業
※被保険者証は都道府県名のもの※事務の平準化、効率化、広域化を進める○引き続き、地方との協議を進める

分賦金納付

都道府県

市町村
市町村

費用
支払い

国保運営方針（仮称）（県内の統一的方針）•財政運営責任（提供体制と双方に責任発揮）•市町村ごとの分賦金決定
市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮することが基本•市町村ごとの標準保険料率等の設定•市町村が行った保険給付の点検、事後調整•市町村が担う事務の平準化、効率化、広域化を促進※国の普通調整交付金については、都道府県間の所得水準を調整する役割を担うよう適切に見直す（「医療保険制度改革骨子（案）」（平成27年1月13日 社会保障制度改革推進本部決定）
付属資料より）

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

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は引き続き保険者であり、特別会計も抱える。窓府県を軸とした医療費抑制の仕組みを構築するた口業務だけでなく都道府県の求める納付金（分賦め、追加公費を投入してでも国保を都道府県化す金）を納めるべく、保険料率決定・賦課・徴収もる必要があったのだと考えられる。国は自治体が引き続き市町村が担う（図 １ ）。市町村の実務軽求め続けた国保の「構造問題の解決」を梃子に、減は望めそうになく、国保財政への責任から逃げ自らの政策目標の達成を図ろうとしたのではないることができない。実務担当者が「今までと何がか。そうだとすれば、自治体のイメージした国保

違うのか」という気分になって当然である。「そ都道府県化と実際の都道府県化のズレの根源はこもそも住民に対して都道府県化のメリットが説明のあたりにあると考えられる。

できない」との声もあがっているという。
そこで推察できるのは、今回の都道府県化は市大きくズレがあったということだ。その根源はど

追加公費３，４００億円から見えてくるもの

こにあるのか。

確かに３，４００億円の追加公費投入は画期的であ

町村の実務者レベルが思い描いていたイメージとる。しかし国保に対する「国の責任」の果たし方

３，４００億円の追加公費と都道府県化は直接関係がないとして、それは正しい姿だといえるだろうか。む

先述の岡崎氏は雑誌インタビューに答えて次の治体が抱いていたイメージとのズレに止まらず、※３

しろ国の説明からは、今回の財政措置が性質上抱えている問題点が見えてくる。そしてそれは、自。岡崎氏は参考人質疑での陳国民や医療者の願う国家責任による医療保障の仕述にあるとおり、都道府県が国保の保険者になる

組み（国民皆保険体制）とも大きなズレを起こしことは理に適うとの立場である。その上で、「都ているのである。

ように語っている

道府県がこれまで首を縦に振らなかったのは、財

大体、なぜ保険給付に対する「定率国庫負担」

政負担の問題が一番大きかったと思」う。「平成引き上げではなく「定額の財政支援」なのか。京

２５年度の国保決算では、全体で約３，４００億円の収

都府保険医協会が府と懇談した際、担当者も今後支不足」、「地方 ６ 団体も『国の責任で補てんして医療費の増加が見込まれる中、定率でなく定額の

国保財源の仕組みもしっかりつくってほしい』と支援では「いずれ不足する恐れがある」と述べて強く要求してき」た。「都道府県が財政責任を担いる※ ４ 。

う３０年度から３，４００億円が投入されることになり、当面のめどがついた」とする。

追加財政支援のうち、２０１５年度からの実施分約
１，７００億円は、「低所得者対策の強化のため、保険

しかし、本当は「当面のめど」さえつけばよい料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体へわけはなく、３４００億円はあくまで政治決着のための財政支援」である。現行の保険者支援制度は各の妥協し得る水準に過ぎなかったと考えるべきだ

保険者における ７ 割・ ５ 割の法定軽減対象者の人

ろう。

数に応じて交付されているが、その対象に ２ 割軽

先の自治体職員は次のように語っていた。「本減の被保険者も含むよう拡大する等、低所得者を来、追加公費３，４００億円投入と国保都道府県化は多く抱える保険者への支援策を強化する財源であ

直接関係がないはずのこと。自治体側は都道府県る。

化と無関係に国の追加公費支出を求めていた。な

また、２０１８年度からの実施分約１，７００億円は、ぜセットでなければ公費を増やせないという理屈

財政調整機能の強化、自治体の責めによらない要になるのか？という話になる」。

因による医療費増・負担への対応（精神疾患、子つまり、追加公費は都道府県化を受け入れさせどもの被保険者数、非自発的失業者数等）、財政るための説得材料＝持参金であり、自治体サイド

安定化基金創設、保険者努力支援制度（保険者機が求めていた「構造的な課題の解決」さえ本当の能を発揮し、後発医薬品の普及促進など医療費適目的ではないということになる。国にすれば都道正化へ努力する自治体への支援）というもの。実28

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

際にどの保険者がどれだけの追加支援を受けられの医療費適正化＝抑制努力を引き出すものであるのか、現段階では不明である（図 ２ ）。

り、極めて政策誘導的な性質を持つものと考えら

総じていえば、これらは結果として国保財政のれるだろう。国は追加公費の投入そのものにさえ、一定の強化にはつながるであろうが（被保険者 １

自らの政策目標達成に向けた仕組みを盛り込もう

人あたり１０，０００円の財政改善効果だという）、給としているのだ。

付への国庫負担増額という発想で組み立てられた

この仕組みについて自治体職員は「自治体が評価されたい努力とは何か。いささか感傷的な言いものではない。
そこには、後藤論文のいう「地域互助組合とし方だとは思うが、医療制度で住民の生命を守るこての国保へ」の転換をはかる国の政策が直接反映とこそ、本当に評価されたい努力のはず」と語っしている。社会保障制度改革国民会議報告が述べてくれた。

た「社会保険制度」に対する「公費投入」を低所

今後、そうした思いを抱く自治体職員と住民の得者の負担軽減等に限定する（社会保険財源は被共同が大切になる。今回の法案で国保都道府県化

保険者の拠出を原則とすべきだという）思想がそと同時に「都道府県医療費適正化計画」が見直さのまま体現されているのである。こうした社会保れたが、今後国が自治体に医療費支出に関する目

険観を受容する限り、国保の財政規模をどれだけ標を課し、その達成如何による財政ペナルティ導広域化しても、国家による医療保障責務を体現し入すら、いつ現実化してもおかしくない。医療保

た医療保障制度へと結びつくことはない。

険制度への公費投入は医療保障のためのものであ

さらには、図 ２ 後段の１，７００億円の「保険者努り、医療費抑制の手段にしてはならないのである。

力支援制度」に至っては、財政支援を餌に自治体

図２

国民健康保険の改革による制度の安定化（公費拡充）
国民健康保険に対し、平成26年度に実施した低所得者向けの保険料軽減措置の拡充（約500億円）に加え、毎年約3,400億円の財政支援の拡充等を以下の通り実施することにより、国保の抜本的な財政基盤の強化を図る。
〈平成27年度から実施〉○低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充（約1,700億円）〈平成30年度から実施〉○財政調整機能の強化（財政調整交付金の実質的増額）○自治体の責めによらない要因による医療費増・負担への対応（精神疾患、子どもの被保険者数、非自発的失業者等）○保険者努力支援制度（仮称）…医療費の適正化に向けた取組等に対する支援○財政リスクの分散・軽減方策（財政安定化基金の創設・高額医療費への対応等）等•平成27年度から、財政安定化基金を段階的に造成（平成27年度約200億円）•平成29年度には、高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施に伴い生じる国費を優先的に活用し、約1,700億円

財政基盤を強化するため、公費の拡充とともに、以下の施策により、事業運営の改善を一層推進•医療費の適正化に向けた取組の推進•賦課限度額の引上げ（平成27年度は4万円）•収納対策の推進•被保険者資格の適用の適正化（「医療保険制度改革骨子（案）」（平成27年1月13日 社会保障制度改革推進本部決定）
付属資料より）

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

29皆保険体制を前進させる－医療保障拡充のための展望は、それを明に暗に指導する可能性は否定できな

今回の国保の都道府県化は、保険者として財政決するのも運動の力である。ただし仮に市町村に的・人材的に国保運営を抱えきれない市町村を救

法定外繰入を継続させたからといってそれでよ

済するものではもちろんなく、国の責任での医療し、という運動では不十分である。

い。しかし、そうであっても法定外繰入の可否は引き続き市町村に委ねられるべきであり、それを保障を前進させるものでもない。ましてや私たち

私たちの運動は、この国に暮らすすべての人たが日頃の国保改善運動で求めている保険給付へのちが「いつでも・誰でも・どこでも保険証一枚で国庫負担率引き上げや資格証明書廃止、保険料引必要な医療を必要なだけ」保障する国民皆保険体

き下げ、滞納処分中止等の課題解決とも結びつく制の解体に抗し、皆保険体制を発展させ、国家責要素はない。むしろ地方自治体に新たな医療費抑任による医療保障制度の実現を目指さねばならな

制「努力」を課し、国の思うように医療費抑制をいのである。今回の国保都道府県化が市町村の直はからせるための道具立てに過ぎない。

面する困難の解決につながらないことは、日を追一方、追加公費を受けた市町村の動きとして、うごとに明らかになってくるはずである。その意

保険料引き下げに踏み切るところがいくつか出て

味では国の責任を明確にした医療保障制度の実現いる。京都市も「国民健康保険への財政支援の拡をめざす共同を都道府県・市町村と共に築くこと充が実現したこと等により確保した財源を最大限も現実的目標になるべきと考えている。

活用」し、２０１５年度の保険料を「制度創設以来初
めて」、 １ 人当たり保険料を「大幅に」引き下げ※１

出典：いずれも「平成２５年京都府統計書」

た※ ５ 。こうした動きをもたらしたのは、何よりも

※２

出典：
「国保新聞」（第２０８１号・国民健康保険中である。今後も、新たに保険者となる都道府県は※３

出典：「社会保険旬報」（第２６０１号）

もちろん、市町村に対する国保の改善運動に取り※４

出典：「京都保険医新聞」（第２９２０号）

組むことが必要になる。

※５

出典：お しらせ「平成２７年度京都市国民健康保

市民・医療団体の継続的な運動があったからこそ央会発行）

なお、追加公費投入を機に法定外繰入をやめる

険事業（案）」について（市保健福祉局）

市町村が増え、保険料の引き上げにつながるといから引用

う指摘も国会審議で繰り返し取り上げられた。国の社会保険制度を「共助」と位置づける立場から

30

（なかむら

さとし、京都府保険医協会事務局）

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

〈医療政策・研究史〉（ ₉ ）国家的医療の解体と市場化
野村拓●「日本医療団」施設の戦後つくられ、それらが戦後、国立病院・療養所に生まれ変わったのだから、それらに元日本医療団の前稿で、１９４４年段階で、日本医療団が「結核療施設を加えると、１９８６年段階で「ハンセン病療養養所１０万床」計画を「簡易結核療養所（奨健寮）所」を除いて２３９カ所あった。しかし、ここでは５ 万床」計画に縮小したことについてふれた。結

文脈上、まず、元日本医療団の施設から ２ 、 ３ 拾

核療養所も簡易結核療養所も、現存のものを組みってみよう。まず、〈図 １ 〉から「静澄園」（三重入れたケースがほとんどだが、一覧表にすれば、県）。その昔、落ち葉を踏みしめて結核の友を見〈図 １ 〉結核療養所、〈図 ２ 〉簡易結核療養所（奨舞った療養所だったが、現地調査で訪問したとき健寮）となる（いずれも出典は「日本医療団報」には、レントゲン室に大きな空隙があった。

創刊号、１９４４．7．）。

院長に聞くと、「統廃合計画」に反対の意思表

ここに掲げた療養所、簡易療養所の多くは、戦示をしたので入るはずのレントゲン機械が止めら

後改革のなかで、他の陸海軍病院、傷痍軍人療養

れているとのことであった。「兵糧攻め」である。

所などとともに国立病院・療養所として生まれ変

しかし、このころは院長が現地調査の調査団と会わるが、１９８０年代に公表された国立病院統廃合・ってくれたが、やがて、本省からのお達しがあっ移譲計画の対象とされたものが多かった。

たらしく、事務長が代行し、その後事務長も会わ

１９８６年 １ 月、国が公表した計画によればハンセ
ン病療養所１３カ所を除く２３９カ所のうち7４カ所をつぶすというものであった。
反対運動の出足も早かった。〈図 ３ 〉（３４ページ）

なくなるのである。
〈図 １ 〉で「静澄園」の隣にでてくる「比良園」（滋賀県）は、戦後「国立比良病院」となるが、これも統廃合の対象となった。

は、国が「統廃合・移譲計画」を発表する １ 年以

このときには、集会用の会場がとれなくて、病上前の１９８４年１１月１５日の集会の写真であり、国立院の駐車場に３００ほど椅子を並べて集会を開いた。

田辺・白浜両病院を統合して第三地点に新病院を、夏の夕方でスタート時は快適であったが、やがてという想定案に対して、いかに行動するか、とい暗くなって原稿が見えなくなった。看護婦さんがう集会であった。この集会で講師をつとめた私は、

強力懐中電灯をあててくれたら、そこらじゅうの「全林野」の組合員の参加を確認して感銘した。

虫が集まって来て、いやはやという結果となった。

●「兵糧攻め」と「岩石落とし」よう。

〈図 ２ 〉の「奨健寮」リストの方から拾って見「三豊奨健寮」（香川県）は、戦後「国立西香国立白浜（温泉）病院の前身は大阪陸軍病院の川病院」となって「統廃合リスト」に挙げられる分院であり、「移譲」の対象となった国立福知山

ことになったが、もともとは、地元開業医がはじ病院の前身は陸軍病院であった。陸軍の連隊の所めた民間の結核療養所「松岡回春園」を日本医療

在地には陸軍病院があり、海軍の軍港、要港の所団が「奨健寮」として召し上げたものである。だ在地（呉、横須賀、佐世保、舞鶴、大湊など）にから歴史的経過としてとらえるならば、国が「民」

は海軍病院があり、温泉地には傷痍軍人療養所がのものを召し上げておいてつぶすのだから「岩石いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

31

＜図1＞日本医療団

結核療養所一覧

出典：「日本医療団報」創刊号、１９４４．７．

32

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

＜図2＞日本医療団

奨健寮一覧

出典：「日本医療団報」創刊号、１９４４．７．
いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

33

落とし」方式というべきである。
この「岩石落とし方式」でもうけたところが ２●コンサルタント会社

カ所ある。ひとつは国立西香川病院が所在する高国立病院統廃合・移譲問題の特徴のひとつは、瀬町であり、もうひとつは、この問題に関与したそれぞれのケースにうさん臭いコンサルタント会

コンサルタント会社である。

社がからんだことである。当時、どのようなコン

厚生省は、国立西香川病院の「身の振り方」にサルタント会社が存在したか、１９９６年 ４ 月１０日の関して、高瀬町に１,０００万円の調査費をつけた。

衆議院厚生委員会における政府委員の答弁をもと

全医労が対厚生省交渉で「地元合意なくして（こに整理してみると次のようになる。

の問題は進めない）」という確認書をかわしているので、この１,０００万円は「地元合意表明工作費」（ １ ）社団法人

病院管理研究協会である。そして、現地調査の調査団長としての私

東京都新宿区外山 １ ―２３― １

が耳にしたのは次のような話であった。

理研究所

高瀬町は１,０００万のうち、３００万をはねて、7００

代表者

小西

国立医療・病院管宏

万で某コンサルタント会社に委託し、某コンサル

国立療養所武雄病院「移譲」に関与

タント会社は「つぶしてサラ地にするのがよかろ（コンサル料7００万と聞いた）

う」という報告書を作成した、とのことである。

〈図 ３ 〉１984年１１月１５日の集会（和歌山）▲阪大助教授、野村先生を講師に招いて『地域医療学習会』を開催

34

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

（ ２ ）株式会社

自治体病院施設センター

東京都千代田区紀尾井町 ３ －２7
代表取締役社長

森

剛堂会館 ２ 階泰樹（豊橋市民病院名誉●システム総合開発研究所
この時期に、コンサルタント会社ないしシンク

院長）

タンクとして、国立病院再編成問題に、もっとも社団法人全国自治体病院協議会が全額出資

広汎にかかわったのが「システム総合開発研究所」

国立福知山、国立習志野（千葉）、国立湯田川（山であるが、１９９５年段階における同研究所のプレゼ形）に関与

ンテーションは以下のとおりである。

（福知山の場合、コンサル料金３００万と聞いた。
この場合は「国」から「市」への移譲なので、移譲された場合の地方交付税交付金の算定方法
まで「指導」していた。）〈システム総合開発研究所の概要〉
人類の健康を願い、健やかなヒューマンサービ
スのコンセプト・システムづくりを通して、昭和５２年創立以来、当研究所は一貫した理念と理想の（ ３ ）株式会社

システム総合開発研究所

東京都多摩市落合 ６ ―１２― ９代表取締役社長

渡辺

芳人

取締役

副島

有年（元大蔵省関税局長）

取締役

佐分利輝彦（元厚生省医務局長）

監査役

木戸

元に、事業展開を図ってまいりました。
この間、我が国における保健医療及び福祉環境
は大きく変貌し、予測されていたこととは言え、人口の高齢化による様々な社会的、行政的対応を余儀なくされるに至っております。

俯（元厚生省援護局長）

当研究所では、早くからこうした高齢化社会のもっとも広汎に、この問題にかかわった組織で、到来に備えた、コンセプト展開と、システム開発

国立湊（静岡）、国立津山（岡山）、国立太田（島を行い、保健医療福祉の幅広い分野で、常に先進

根）、国立西香川（香川）などのケースに関与。

性と機能効率性を追究してまいりました。
いかなる時代においても、専門性に裏打ちされ（ ４ ）IIE 国際環境研究所

た総合性、それに先進的視野を背景とした独自性

東京都港区南青山 ５ ―１２―２４―６１１を以て臨み、専門領域における“時代の水先案内

代表取締役人”たりえるよう、さらに研究研鑽を重ねる所存佐高

啓三（一級建築士）

国立下関のケースに関与。

でありますとともに、保健・医療・福祉の分野での皆様の問題解決にご協力いたしたく存じあげま（ ５ ）社団法人
代表者

岩本

地域発展計画研究者機構す。

普（山口県立大学看護学部教授）〈名称〉略

国立山口のケースに関与。

〈英文名称〉略〈所在地〉略（ ６ ）株式会社

保健医療総合研究所〈設立〉昭和５２年 ６ 月 ６ 日

吹田市春日 ３ ―２０― ６（平成元年 ６ 月

国立弟子屈（北海道）、国立渋川（群馬）、国立所を上記に所名変更）

壱岐（長崎）のケースに関与。

病院システム開発研究〈理念〉
“明日の保健・医療・福祉を考える”をモットーに、変化する社会ニーズに対応（ 7 ）菱和メディカル総合研究所・東北支社

できる保健・医療・福祉機能を、保健・

大阪市北区西天満 ５ ―１４―１９

医療・福祉と人間の側面からソフトウェ

国立鳴子（宮城）のケースに関与。

アを中心とした医学、福祉、医療経済の裏付けをもつ保健・医療・福祉システム（ ８ ）株式会社

ホスピタル・ブレイン昭和

国立伊東と国立熱海との統合ケースに関与。

を開発する。
〈業務内容〉 １ ．保健・医療・福祉計画
２ ．健康福祉都市開発構想

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

35

〈図４〉システム総合開発研究所

較研究３ ．保健・医療・福祉センター、病１４．先進保健・医療・福祉技術アセ

院、研究機関などの基本構想策

スメント

定、運営システム設計

１５．保健・医療・福祉の人材開発の４ ．保健・医療・福祉センター、病改善指導

院、研究機関などの経営診断、

１６．保健・医療・福祉関連ビジネス

経営指導、経営改善

事業の調査研究５ ．ニューテクノロジーの保健・医療・福祉への応用
６ ．保健・医療・医業保険の開発価
値研究〈資本金〉３，０００万円〈所員数〉２３名〈主要参加学会〉略

７ ．海外医療協力アセスメント〈海外連携研究機関〉バッテル記念研究所（米国）

８ ．サービス・システム・費用便益〈役員構成〉

研究

会

長

研究
１０．健康文化生活活動の便益研究

所長渡辺良久（病院管理学、システム工学）

理事

佐分利輝彦（医療行政学）（元厚生省医務局長）

１１．保健・医療・福祉施設の再編成、

春日

活用手段研究開発
研究36

斉（公衆衛生学）（東海大学

医学部名誉教授）

１２．保健・医療・福祉政策、施策の１３．保健・医療・福祉政策の国際比副島有年（財政学）（元大蔵省関税局長、
元駐米特命全権公使）

９ ．診療への精度管理・快適性管理

監査役

木戸

侑（医療行政学）（元厚生省援護局長）
いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

国立湊病院（静岡県南伊豆町）の移譲問題のとき〈主要受託先〉
国家機関：厚生省、国立がんセンター、であった。経過は省略するが、システム総合開発

国際協力事業団、国立岡山研究所が地域医療振興協会とつるんだ形で発表し病院、等

たのは、次のような案であった。

都道府県：北海道、神奈川県、兵庫県、周辺 7 市町村で一部事務組合をつくらせて、そ

熊本県、静岡県、山形県、

こに移譲し、経営は自治医大グループ（社・地域

宮城県、三重県、佐賀県、医療振興協会）に委託（計画作成はシステム総合

茨城県、千葉県、鹿児島県、開発研究所）〈図 ４ 〉。そして、赤字が出た場合は島根県、等

南伊豆町が５０％、下田市が３５％、その他 ５ 町村が市 町 村：釧路市、恵庭市、静内市、石巻市、鶴岡市、山形市、３ ％ずつ負担し、黒字が出た場合は「協会」に、というシステムであった。

北村山公立病院組合、浦和

国の責任を免責し、病院が収益をあげれば、周市、鳩ヶ谷市、柏市、市川辺自治体の国保財政が痛むという住民転嫁システ

市、習志野市、川崎市、横ムをもちこんだのだから、まさに「悪しき時代の

浜市、沼津市、富士市、富水先案内人」であった。自治医大としても、卒業

士宮市、清水市、焼津市、

後 ９ 年間の義務年限を終えた医師がたまりはじめ

藤枝市、島田市、豊橋市、ていた時期であったから、渡りに船だったのかも

鯖江市、名張市、大阪市、しれないが、ここで、当時の「地域医療振興協会」

泉佐野市、池田市、豊中市、について説明しておかなければならない。

宝塚市、西宮市、加古川市、姫路市、兵庫県御津町、境
港市、等●地域医療振興協会

公的機関：日本赤十字系病院、済生会〈図 ５ 〉は１９９7年段階における同協会の役員名

系病院、国際協力事業団、簿であり、〈図 ６ 〉は活動内容をシェーマ化した住宅・都市整備公団健康保ものである（３８、３９ページ）。この ２ つから会の険組合連合会、全国社会福

性格や活動パターンがつかめるのではないか。も祉協議会、厚生問題研究会、ともとは、僻地医療の充実が目的であったはずだ

食品農医薬品安全性評価セが、「僻地」であろうがなかろうが、「移譲」の対ンター、医療情報システム

象にあがった国立病院があれば、「支援」ないし「テ開発センター、国家公務員

イクオーバー」したがった。

共済組合、公立学校教職員共済組合、私立学校教職員

このことを地域医療振興協会サイドの資料でみると、次のようになる。

共済組合、自警会東京警察
病院、伊豆地域医療施設整〈共立湊病院〉

備検討委員会、田附興風会「元の国立湊病院で、国の国立病院再編成計画

医学研究所、諸大手企業健により移譲対象となっていた。これを地元市町村

康保険組合、等が国有財産の無償譲渡を受け、共立湊病院の開設

そ の 他：諸大学附属病院、諸地域医者となり、管理運営を当協会に委託した。」

師会、諸外国政府機関、諸海外研究機関、等〈公立丹南病院〉「元の国立鯖江病院で、国の国立病院再編成計専門領域における“時代の水先案内人”がうた

画により移譲対象となっていた。これを地元市町

われているが、「水先案内人」ぶりを発揮したのは、村が国有財産の無償譲渡を受け、公立丹南病院のいのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

37

〈図５〉地域医療振興協会の1997年段階の役員名簿38

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

〈図6〉いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

39

開設者となり、管理運営を当協会に委託した。」

魎的な事業体の参入によって特徴づけられた時期でもあった。そして、介護保険の導入によって、〈市立伊東市民病院〉

魑魅魍魎ぶりはさらに加速されることになり、事「元の国立伊東温泉病院で、国に国立病院再編

業体から研究者にまでおよぶのである。〈図 7 〉

成計画により移譲対象となっていた。伊東市が国

は「医療政策」を専門とする大学教授が、みずか

有財産の無償譲渡を受け、開設者となり、管理運ら経営するコンサルタント会社を使って不正を働営を当協会に委託した。」

いた記事である。
「医療政策が専門」といわれているこの人にと〈横須賀市立うわまち病院〉って、医療政策とは、コンサルティングやロビー「元の国立横須賀病院で、国の国立病院再編成

活動によって口銭をとることを意味していたのだ

計画により移譲対象となり横須賀市が移譲を受けろうか。あるいは、かつて医療政策研究者がいだ

開設者となり、管理運営は当協会が委託した。臨いていた「志し」のようなものは「センター入試

床研修病院として地域医療を志す医療スタッフの方式」で吹き飛ばされてしまったのかもしれない。
センター入試世代は、決められたフレームの中研修の場となる。」

で選択肢を探すことはしても、フレームそのものを問題視しない。そんなことをしていたら落第し●医療政策研究てしまうから、おとなしく、出題者の設定した正地域医療振興協会については、地域包括ケアや解を当てることに専念する。

総合診療専門医制度とのかかわりでさらに掘り下

しかし、医療政策研究者は、フレームそのものげる必要があるが、本稿では「国立病院つぶし」の正当性を検討するような仕事が多い。国民の首に関与した団体としての志向性をとりあげるにとを絞めるフレームをいかにして変えるがテーマでどめた。

あって、フレームはそのままにして「首の絞めら

歴史的に見れば、「国立病院つぶし」は医療のれ方についての選択肢を示すこと」ではない。

市場化にむけての重要な転機であったが、実は「医「センター入試方式」のほかに、もうひとつ、療の市場化」というよりは、医療分野への魑魅魍

医療政策研究を矮小化させているのが、アメリカ〈図 ７ 〉中日新聞２0１５．３．１２

40

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

医療社会学の粗雑な「点数稼ぎ論文」の影響であ「捏造」と縁続きである。そして、視野狭窄の研る。

究者の「点数稼ぎ」の対極にあるのが、広い視野「ナーシングホームにおける墜落の研究」（まと柔軟・多彩な方法を備えた医療政策研究である。

ずなくすことが必要でしょう）、「錠剤の色別プラ

今回は「日本医療団」から国立病院へ、国立病院

セーボ効果の研究」（患者の騙し方も ４ 肢選択で再編成にからむシンクタンク、コンサルタント会すか）などなど。おまけに、孫引きをくりかえし社などにスポットをあてたが、次回から「医療政ているうちに「ウィリアム・ペティー」が「リチ策的研究としての開業保険医論」をやってみたい。

ャード・ペティー」に化けてしまった論文がかな（２０１５．４．２５）

り有名な医療社会学者の「編」という形で出されている。「誤記」は犯罪ではないが、
「盗用」
「改竄」

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月



（のむら

たく、医療政策学校主宰）

41

フランスの連帯金融の発展 ―フィナンソルの現状
石塚

１ ．はじめに、連帯金融の誕生

秀雄

第三に、フランスの連帯金融はもともと企業における労働者生活保障・労働権に基づく制度を母

連帯金融とは、フランスで２０００年前後以降に活体として、その応用発展系として形成されたもの

発化した、社会的連帯経済（ESS）セクターが主である。応用発展というのは、企業内における労導する、勤労者・労働者による投資や寄付を通じ働者の諸権利・福利という内部的な枠組みから、て、雇用や社会的企業などの創出と勤労者・労働外部に開いた社会的な支援貢献に広げたことであ者自身の生活福利の実現という二つを目的としる。日本においては、戦後において、企業内福利

た、制度化された金融運動のことである。日本でや「社員持ち株制」などが見られた。これは一定

も、協同組合などによる市民金融や社会的企業のの労働者福利を実現したが、近年、「日本的経営」

起業融資、マイクロクレジット、多重債務救済なの崩壊により非正規雇用の増大など格差社会が問

どの事業が小規模ながら存在し奮闘しているが、題化されている状況になっている。日本においてフランスの連帯金融とはいくつかの点で状況は大も、改めて企業内における賃金労働者の生活保障・

きく違う。

福利についての理論的再検討と取り組みが必要で第一に、制度化の点で、日本の場合は、きわめあろう。

て整備されていない。ワーカーズコレクティブな第四に、フランスの連帯金融は勤労者の社会的どによる市民金融は、銀行業法ではなく貸金業法

金融の取り組みであるということである。そこににもとづく。政府は協同組合金融の新たな拡大を

は発想の転換がある。従来、労働と資本は対立す

望んでいないようである。これまでの一連の協同るものとされ、当然ながら賃金労働者と資本家は組合金融に対する規制や共済規制の動きを見るな

利害の対立する存在である。株や投資で儲ける労らば、政府が営利金融市場に有利な政策を取って働者も存在するに決まっているが、労働者が資本いることは明らかである。

家や投資家になることは、利己的な営利や貪欲の第二に、日本では社会的連帯経済セクターの形表れであり、労働者階級の価値観にふさわしくな

成の主体的な動きが弱い。日本の行政や法制度がいと一般に見なされてきた。たとえば、ノーベル

縦割りであることの弊害は協同組合セクターにも賞を受けた、貧民への事業融資のグラミン銀行（マ相似形で反映して、各種協同組合が非営利・協同

イクロクレジット運動）に対する個人出資者も、のナショナルセクターを主体的に形成するという利子を受け取らないとか寄付であるとか利他主義

発想と動きが弱い。このことは個別協同組合セク的なものであった。しかし、連帯金融では勤労者

ターが各個撃破を受けやすいことは、近頃の JA

は社会的投資家・寄付者になり、投資先も社会的全中の株式会社化の強制政策への対応にも見るこ企業なのである。これは協同組合出資方式をよりとができる。フランスの連帯金融は、伝統的な非社会的に拡大したものとも言える。非営利活動は、営利・協同セクターと、近年の福祉国家の揺らぎ

利潤そのものを作り出してはいけないという誤解の中から新しい連帯経済の動きとが結合して、社は、そろそろなくなりつつあるが、非営利組織の会的弱者の雇用創出や社会的企業の育成を、新旧

事業収益の非配当原則がその他の社会的連帯経済の非営利・協同セクターが協働して進めていこう

事業組織にも適用されなくてはならないという誤とする動きである。連帯金融は血液のようなもの

解は、まだ払拭されていない。

で、身体がなければ意味がない。バーチャルな金融ゲームとは異なるものである。

42

また政府などが称揚する「みんな投資家」といったマネーゲームやカジノ資本主義を嫌うあま
いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

り、勤労者階層が社会的な貢献をする金融に背を向けることは得策ではない。勤労者がその金融資
産を都市銀行など民間営利銀行に預金して、その資金がマネーゲームの資金に使われることは、せっかくの勤労者の金融利得が支配層にかすめ取られていることである。マックス・ウェーバーが指摘するように「資本主義の精神」は資本家の精神というのではない。労働者もまた資本主義の経済活動の中でどのように社会的な役割を果たしていくのかが、きわめて肝要であろう。

表 ２ ．フランスの社会的経済の規模
アソシエ
財団
合計
ーション
事業所数 ２５，８７１
６，９６４ １８８，８１０ １，２６７ ２２２，９１２
労働者数 ３０６，４２４ １２６，１２５ １，８４０，８６４ ６７，９３３ ２，３４１，３４６
出所：CRESs Panorama de ESS, ２０１３
協同組合 共済組合

３ ．勤労者貯蓄制度の成立と変転
連 帯 的 勤 労 者 貯 蓄 制 度（L’epargne salariale
solidaire）は、勤労者貯蓄法（Loi epargne salariale）を利用したもの、あるいは制度的には内包

２ ．連帯金融の基盤としての社会的連帯経済されたものである（注）。勤労者貯蓄法の成立展

フランスの連帯金融の発展の基盤のひとつは、労働者との間の利益配分制度」が従業員数１００人

１９８０年代から明確化してきた社会的経済セクター

以上（１９９０年以降５０人以上）の会社に義務化されの発展である。すなわち、連帯金融の投資先、寄たことに始まる。これは、いわばフランス独特の付先および財とサービスの実現の場としての社会考え方による制度といえる。すなわち、公式の数

的経済事業組織の発展が前提とされている。社会式によって算定された企業における従業員に対す的連帯経済（ESS）事業組織は、ヨーロッパ連合

る収益分配金を認めて、それを従業員の取り分（貯やフランス政府の定義によれば、協同組合、共済蓄）として様々な名目のために使うものである。

組合、アソシエーション、財団、社会事業組織等、

これは会社と労働組合や企業同数委員会（経営者

民主的運営をする企業が含まれる。勤労者貯蓄法と従業員）などの交渉によって決まるものである。

などでは、連帯企業が定義されている。

この制度は２００１年の「勤労者貯蓄法」（ファビウ

社会的連帯経済 ESS の ４ 原則（フランス［社開の経過は、一様ではない。１９５９年および１９６７年の政令（participation aux benefices）「資本家とス法）として大幅に姿を変え、その後のサルコジ

会的連帯経済法］、フランス社会省、EU）（経済相、大統領）による２００４年改正で金融緩和①

制限的営利、営利を個人化しない→賃金の制がすすめられ、２０１５年 ３ 月の同法改正（マクロン

限、剰余金を事業に使う。利潤の公正分配法）によるさらなる金融緩和が進められてきてい②

民主的ガバナンス→一人一票原則る。金融緩和は、金融グローバル化の中で、一般③

一般的利益・集団的利益目的 interet general,

大衆の金融財産を金融市場に取り入れ、株式や投

collectif. →社会的統合、不平等の低減、雇用資活動を盛んにさせるという要請にしたがったもの確保のである。一方で、同法は、連帯金融制度の規定

地 域に根ざし、市民動員（参加）mobilization

をも内包するようになった。これは、同法の出自

citoyenne →住民参加

が労働者の金銭的利益の確保という目的に由来す④るものでもあるが、１９８０年代からのフランスにお表１．

フランスの社会的連帯経済の規模（２０１２）
社会的連帯
経済セクター

営利民間セクター

公的セクター

事業所数

２２２，９１２

１，９５１，０７５

１７７，４０９

被雇用者数

２，３４１，３４６

１４，５２３，０７１

５，８０４，４３５

労働人口比率

１０．３％

６４．１％

２５．６％

出所：CRESs Panorama de ESS, ２０１３

ける社会的経済セクターの発展および社会保障制
度の変化に基づいたものである。とりわけ、社会的連帯経済の発展がなければ、たんなる労働者福利としての貯蓄制度にとどまったにすぎないであろう。したがって勤労者貯蓄法は、 ３ つの指向付けが付与された複合的な性格をもつものである。
すなわち、本来的な①労働者福祉目的、②勤労者のマネーゲーム参加、投資家、金融消費者化、③

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

43

連帯金融、である。連帯金融の規模は、勤労者貯第 ２ 項．労働法 L. 3332－17．１連帯企業の定義。

蓄制度全体からすれば、大きいものではないが、労働挿入の従業員を雇用している企業。

社会的な影響力を持つほどには大規模である。ま

第 ５ 項．非営利組織（アソシエーション）・公たサルコジ政権など保守政権の時期には、勤労者益認定財団

貯蓄を金融市場のマネーゲームに取り込もうとす

労働法 L. 5213－13．事業高の最低８０％が障害者る政策が進められてきているといえる。

従業員による企業。障害者を労働市場への労働勤労者貯蓄商品を取り扱う市場は直接証券取引挿入を進めている企業。

所（Bourse Direct）とよばれ、契約型投資信託

労働法 L. 5132－ 2 ．
（ 社会的弱者の）経済的挿（FCP, Fonds  Commun de Placement）、オープ入をする企業。

ン 投 資 信 託（SICAV, Societes d’investiment a

労働法 L. 5134. 障害者・若者の労働挿入をする

capital variable）など、主として非上場企業や中小企業。

企業むけの投資を取り扱う。金融面の所管は金融

Decret 2009.3.18. code de travail article

市場局（AMF, autorite des marches financiers）

L3332－17－ 1 , L443－ 3 － 1 に「連帯的企業

で、２００３年に設立された。同時に、産業経済雇用

enterprise solidaire」の定義。

省、労働社会家族市民省も所管する。

・（注）訳としては「賃金労働者」あるいは単に「労働者」する企業。

とできるが、同法の対象にはいわゆる独立労働者（自・己雇用労働者）も含まれている。とりあえず勤労者と社会保障団体、従業員自主管理企業で従業員という訳にした。いすれにせよ、日本の労働者概念とは管理職の報酬を、政令に基づく規則で定めてい異なる労働者の種類概念がフランスにはある。

る企業。

社会的弱者、労働挿入雇用の労働者を雇用

・

アソシエーション、協同組合、共済組合、連帯企業は行政に認定を受ける。
また、労働法 L5131－ 1 において、連帯企業

４ ．連帯金融制度に関わる主たる法律でいう社会的弱者とは、①１８－２５才の若者、②連帯金融に関わる法律は、金融、労働、社会保

働挿入最低所得）受給者、⑤障害者、と規定し障、社会的経済など多様な領域にわたるが、直接長期失業者、③５０才以上の失業者、④ RMI（労ている。

に関わるものは以下である。

（ ３ ）社会的連帯経済法（Loi 2014－856, l’econ-（ １ ）勤労者貯蓄法

Loi Fabius 2001－152  Loiomie sociale et solidaire, 2014.7.31、全９８条）

dd epargne salariale,

全３１条

社会的連帯経済法は、協同組合・共済組合・ア

各条において、労働法および租税の修正条項、

ソシエーション・社会的企業などを公益、社会益

勤労者貯蓄証券の種類、連帯経済の助成、企業になどの実現の手段として EU を含めた公権力が推おける賃金労働者の権利、勤労者株主などを規定進するための法律である。連帯金融に関連しては、している。

とりわけ第１１条、第１２条の「社会的有用性の連帯（ ２ ）経済近代化法
l’Economie, LME,

Loi de Modernisation de

２００８.８.４、全１７８条

的企業についての協定」の規定が該当する。
（ ４ ）その他

個人企業、中小企業、消費者、貯蓄金庫などの協同組合法、共済組合法、社会保障法、民法、

経済活動の促進のための商法や労働法など多岐に商法なども関わる。また EU の各金融、労働など

わたる規則の改正を盛り込んだものである。

の規則法規も関わる。

とりわけ、以下に連帯企業に関連する規定がある。
第８１条
第 １ 項．労働法改正 L. 3332－17で連帯企業において投資基金の企業貯蓄計画の適用可。

44

５ ．勤労者貯蓄の種類
勤労者貯蓄法で定められた貯蓄目的内容は、大別すると次のように分類される。すなわち、①
いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

Interessement 労働者への利潤分配、②労働者にる（２０１３年度）。連帯金融の事業は１９９０年代を前

よる企業買収のための資金、③無償譲渡分貯蓄

後して始まった。その中核となる事業母体である（PAGA, attribution gratuite actions aux sala-

フィナンソル協会（アソシエーション、以下フィries）、④企業貯蓄投資計画（PEE）、⑤共同退職

ナンソルと呼ぶ）は１９９５年に設立された。

貯蓄計画（PERCO）、⑥勤労者株主資金、⑦企業

フィナンソルは社会的連帯経済企業への投資な

間貯蓄計画（PEI）、共同貯蓄計画、⑧期限前基どを行い、その成果は３５，０００人の雇用、４，４００軒

金 取 り 崩 し（ 結 婚・ 離 婚・ 失 業・ 企 業 設 立・の社会的住宅確保、４，０００軒むけのエコ電気供給、

SCOP 労働者協同組合の出資金、その他）など。

発展途上国の２，０００万人へのマイクロクレジット

これらの貯蓄目的内容のうち、いくつかが連帯などとなっている（２０１４年度）。

金融が利用活用できるものである。そしてフィナ

現在フィナンソルラベルの金融証券は１２０種類

ンソルはその主たる推進役であるが、連帯金融はとなっている。連帯金融の目的は複数ある。すな

広義には勤労者貯蓄制度の中に位置づけられるも

わち、①勤労者の金融資産（貯蓄や投資資金）ののであり、要するにフィナンソルのシステム以外

貯蓄による形成と勤労者生活保障への活用。これにも連帯金融のシステムが含まれているというこには各種の税制優遇などを伴う。②勤労者貯蓄のとである。

活用による公益、社会的利益の実現である。すな
わち、雇用創出（主として社会的連帯経済セクタ

６ ．フランスの連帯金融の背景

ーにおいて協同組合・社会的企業の推進）、人権保障事業、社会的文化事業の推進、社会的弱者のフランスの連帯金融の方法は、大別して勤労者

住宅保証、環境保全、発展途上国の社会的連帯経

貯蓄を通じたものと、勤労者が直接的に連帯企業

済セクター発展のためのマイクロクレジットなどに対して投資を行うものとの ２ 種類に分かれる。

の金融支援を行い、なおかつ人民労働者が貯蓄のフランスの連帯金融の規模は約１００万人の勤労者優遇税制や投資による適正な収益を得るシステム

が１２０万の連帯貯蓄口座をもっており、６０億１８００である。

万ユーロで、フランスの金融資産の０．１５％を占め
表 ３ ．連帯金融（フィナンソルラベル）の規模（２０１３．１２．３１）

単位／百万ユーロ

種類

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

連帯企業取扱貯蓄高

１９５

２４０

２９３

３４８

３９５

４２９

株式（非上場企業）

１４０

１７７

２２０

２５９

２９５

３２４

定期口座

５４

６２

６９

８５

９７

１０１

その他証券（小口貸付等）

１

１

４

４

３

４

９５７

１３２９

１３２９

１４７９

１７１８

１８９４

貯蓄口座

１６８

１９６

２４０

３９８

４０９

４２５

FCP, SCIAV）（９０／１０基金）

４１０

４９６

５６７

４９５

６３５

６９５

貯蓄口座、事業債

１６０

２０１

２５２

３１７

４１５

４７１

FCP, SCIAV

１８５

２１１

２１４

２０４

１９７

２０７

生命保険契約

３４

４４

５６

６５

６２

９６

４７８

１０１２

１４６０

１７２１

２５７７

３６９５

１６３９

２４００

３０８２

３５４８

４６９０

６０１８

連帯金融機関取扱貯蓄高
投資
利子分

連帯的勤労者貯蓄合計

出所：Zoom sur la finace solidare, Finansol, 2014
注． 事 業 債 bons a caisse, FCP, fonds commune placement. 投 資 共 同 基 金、SICAV, Societsd’investiment a capital variable, オープン信託投資、90/10 fonds（貯蓄の１０％を連帯基金として活用するもの）。生命保険契約は資金を連帯金融に活用することを承認するもの。

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

45表 ４ ．連帯金融（フィナンソルラベル）の種類の比率（２０１３）
種類比率

株式（非上場企業）

５．４％

定期口座、連帯企業証券

１．７％

連帯投資貯蓄口座

７．１％

FCP,SCIAV の９０／１０基金

１１．６％

連帯金融定期口座

７．８％

連帯金融基金３．４％

生命保険契約１．６％

連帯勤労者貯蓄基金

６１．４％

合計

１００％

出所：Zoom sur la finace solidare, Finansol, 2014
注．この表の項目区分は表 １ との数字の対応性は不明。

表 ５ ．フィナンソルの預金の使途（２０１３）
項

目

金額

内

容

連帯預金高 ６０億２０００万ユーロ フランスの金融資産の０．１５％
２２，０００人雇用創出
社会的使命
３，５００人へ社会的住宅、社会的・環境事業
１０億２０００万ユーロ
挿入
への連帯金
８，５００世帯への代替電力
融約１００アソシエーション。
アソシエー
主要、Habitat et Humanisme,
ションへの ６１０万ユーロ
CCFD
寄付
Terre et Humanisme
発展と途上
１００万人マイクロクレジット
国事業支援
協同組合作り、
出所

La b arometre de la finance solidaire, La Croix, 2014

低貯金額２８５ユーロ。
表 ６ ．連帯金融（貯蓄）の種類
分類
連帯的
投資

種類
預金者
① 社会的連帯経済企業へ 預 金 の１００ ％。 投 資 家の直接投資または出資。・株主・出資者として経営参加。
② 連帯的組織・事業への 預金の５０％以上。融資
融資承認者。
③ SICAV（投資共同基金）預金の ５ ％から１０％。
を通じて、社会的連帯 投資家・株主・出資者。
経済企業への投資。
貯 蓄 利 子 ① 連帯的アソシエーショ 預金の利子の２５％，５０
取り分ンへの寄付。
％，７５ ％，１００ ％。 寄付者。
② 連帯的アソシエーショ 投資基金利子の全部まンへの寄付。
たは一部。寄付者。
③ 連帯事業貯蓄運用組織 預金の制限利子取得者。
のために貯蓄利子取り分制限の承認。
④ 連帯的アソシエーショ 預 金 の 運 用 権 利 譲 渡ンのための投資基金の 者。委託者。
一部運用管理委託。
⑤ 連帯的アソシエーショ 預金の運用権利の全部ンのための投資基金の または一部の譲渡者。
管理費の譲渡。
⑥ 生命保険会社への出資 出資歩合寄付者。
歩合の寄付。

出所：Fineurosol, Febea, ２００７に基づき石塚作成。

８ ．フィナンソルラベル
フィナンソルラベルは、フィナンソル協会が認

７ ．連帯金融の種類定した連帯金融商品である（注）。これは連帯金
融商品を既存の勤労者貯蓄商品（clasic と呼ばれ連帯金融の種類は大別すると ２ 分類である。する）と区別するためであった。１９９７年よりフィナ

なわち、①連帯的投資、②連帯的貯蓄取り分であ

ンソルラベルが開始したときに、ラベル認定は ７

り、フィナンソルの事業はこの両者を含む。連帯

種類であった。２００７年に６６種類、２０１４年に１３５種

的投資の種類はさらにおおむね ３ 種類に分かれ類となっている。認定はフィナンソルラベル委員

る。また、貯蓄取り分は ６ 種類に分かれる。

会が行う。同委員会の委員の構成は、１２名である。

連帯的投資部門は、社会的連帯経済事業に投資委員の大半は連帯金融の専門家であり、連帯金融するものであり、貯蓄利子取り分部門は、貯蓄利アソシエーション、社会的経済専門家、労働組合

子取得分を社会的連帯経済セクターの事業団体に関係者なども含まれる。年 ４ 回の開催で新規認定

対して寄付や譲渡を行うものである。そして、繰の審査をおこない、また認定各ラベルの運用状況

り返して強調すべき点は、連帯金融システムは単の確認を行う。

なる慈善や寄付と違って、貯蓄者たる勤労者が一

ラベルは大別して ２ 種類ある。①連帯投資証券

定の利益（減税、利子取得、株式配当取得）を享

produits d）
investiment solidaire,→社会的有用性、受することである。

環境などの事業に投資。②取り分証券 produitss

２００１法に基づく。預金残高の９０％から９５％をフィナンソルラベル事業に活用する。 ５ ％から１０％
を連帯企業に投資する。定期預金期間は ５ 年。最46

de partage →利子の最低２５％をアソシエーショ
ンなどに寄付。
フィナンソルラベル認定のその他の基準は、そいのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

の後の法律整備により後述するように法的な規定に準拠する。フィナンソルラベルと社会的責任投資（ISR）との違いは、連帯金融は株式市場で倫理・社会的・環境によい企業を選択して投資することである。連帯金融は、失業、社会的排除、持続的発展などをしている企業を選択したり、株式市場にない企業を対象とする。

表８． 寄付課税控除の基準
組織の種類
課税控除の権利公益・社会一般 支払い総額の６６％
目的事業
社会的弱者
最大５２９ユーロの支援組織
７５％。
５２９ユーロ超えた
場合の寄付の６６％
出所；Service-Public.fr,

２０１５／０５／１４

最大控除幅
課税対象収入の２５％
３９７ユーロ
課税対象収入の２０％に基づき石塚作成。

（注）連帯金融商品（products）は、一般的な言い方
として「金融商品」という言い方があるので、それにならった。

１１．連帯投資課税
連帯貯蓄預金者が連帯投資商品を購入した場合の勤労者への課税措置は、次の通りである。

９ ．連帯貯蓄
連帯貯蓄には、いわゆる預金通帳と証券、投資証券がある。勤労者が直接的に連帯的企業の株を購入（投資）することは連帯貯蓄制度に含まれるが、狭義には連帯貯蓄とは言わない。
表 ７ ．連帯貯蓄の種類
種類
連帯証券 連帯貯蓄通帳（livret d'epargne solidaire）
OPCVM solidaire 連帯有価証
券集団投資、生命保険会社
連帯投資 FCP
証券
SICAV（オープン投資信託）

利子・配当の最低２５％を、選択した
アソシエーションに寄付する。
預金の一部または全部を社会的・環境的事業に投資する。利益報酬を確保できる。

出所：Fineurosol, Febea, ２００７に基づき石塚作成。
注 Opcvm organisme de placement collectif en valeurs
mobilieres
注．連帯証券の場合、投資者は金得機関（連帯金融）にて、預金または証券を購入する。PFL（Prelevement fiscal liberatoire
弁済課税天引きに登録。利益課税が通常２４％のところ ５ ％となる。アソシエーションに寄付した金額は課税控除となる。

１０．寄付税制
寄付には次のような形態がある。①現金支払い、②物品（たとえば芸術品）寄付、③分担金支払い、④所得や生産品の放棄（例えば、著作権の放棄）、⑤ボランタリイ活動における必要経費（アソシ

エーションは、そのボランティアに対して、活動経費の支払いをしない。その経費については個人所得税から控除ができる。そのためには、ボラン
ティアは所得申告にその旨を記載する必要があ

表 ９ ．連帯投資課税
証券の種類
Revenue fixe 確定 投資額２，０００ユーロ 一人最大２５，０００ユ
利回り投資所得以内、最大２４％。 ーロ、（配偶者とで５０，０００ユーロ）。課
税率は別途基準。
Reven ue variavble 投資額５０，０００ユーロ。控除基準あり。
可変利回り投資所得 （配偶者とで７５，０００
ユーロ）、２１％課税
出所；Service-Public.fr, ２０１５／０５／１４
注；毎年の課税基準に基づく。

に基づき石塚作成。

表１０．FCP, SiCAV 連帯投資貯蓄証券発行機関
名 称
Credit Cooperatif
Ecofi Investiment

内 容
協同組合銀行
連帯金融アソシエーシ
ョン
BNP Parivas
貯蓄銀行
Covea Finance
相互保険グループ
LCL/IDEAM
貸付機関
Natixis AM
勤労者貯蓄会社
La Banqu Postales AM 郵便銀行
Madif/mMacif Gestion 共済組合
Credit Agricole
農協銀行
Mandarine Gesion
投資基金
Amundi
資産運用グループ
AG 2 R
社会事業団体Mederic
社会事業団体Caisse de depoits
預金供託公庫Fondation de France 社会環境国際支援財団
La Mondiale
共済組織
Danone communites
食品会社 連帯事業
Axa
保険金融会社
CGT
労働組合
CFGT
労働組合
CNEI
アソシエーション
Caisse d'Epargne
貯蓄金庫
出 所：Zoom sur la finace solidare, Finansol, ２０１４お よ び La
barometre de la fincnace solidaire, Lacroix, ２０１５，により、石塚作成

る）。
いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

47

１２．連帯金融仲介機関

帯金融仲介機関は、自ら連帯基金（フィナンソル
ラベル商品など）を作り、また連帯金融銀行（お連帯金融仲介機関は、勤労者貯蓄制度、フィナ

よび一般銀行）の連帯金融商品や融資を活用してンソルなどを活用して、社会的連帯経済セクター事業を行う。提携する金融機関はフランス国内だの金融支援する仲介的な組織である。時として、けに限られず、ヨーロッパ各国の連帯金融銀行な連帯金融を利用する連帯企業と同じく広義に「連ども含まれる。連帯金融仲介機関の金融規模は、帯企業」と呼ばれることもある。狭義の「連帯企社会的連帯経済企業への小口融資、社会的有用事業」は経済近代化法などに規定されるものを指す。

業・環境保全事業などに当てられ、その規模は、フィナンソルに加盟している連帯金融仲介機関の３ 億３,１００万ユーロである（２０１３年度）。

多くの法人形式は、アソシエーションである。連表１１．主要連金融仲介機関
名称
Autonomie et Solidarite
Babyloan
Caisse SolidaireChêneletClef
Confides Nord-Sur
CDI Investiment
EHD
EPI
ESIS
Femu Qui
FinanCites
Garrigue
Habitat et Humanisme
Habitat Solidaires
Herrikoa
IeS
La NefLurzaindia
Microfinace Solidaire
Oikocredit
PhiTrust Partnaires
SIDI
SNL-Prologues
SOLID
SPEAR
Terre de Liens

性格
主要融資事業
連帯的株式会社
雇用推進
連帯的株式会社、マイクロクレジット
途上国起業
協同組合銀行雇用推進グループ（アソシエーション。労働挿入企業） 雇用推進、社会的住宅、環境事業
女性起業家支援貯蓄地方クラブ
雇用促進
途上国支援
雇用促進
投資イノベーション組合
雇用、途上国起業、社会的住宅、環境
社会的弱者起業
雇用、起業
エネルギー投資
環境事業
連帯貯蓄
社会的住宅、アフリカ起業支援
投資株式会社
雇用支援
連帯的投資株式会社
雇用支援グループ。協同組合、連帯的株式会社
雇用、起業、環境事業
社会的使命不動産業（AIVS）
社会的住宅
協同組合、連帯的企業
社会的住宅
連帯的株式会社
雇用促進
連帯的経済推進
雇用促進
協同組合
雇用、社会的住宅、環境事業
農業株式会社
環境事業
マイクロクレジット
途上国起業
協同組合
途上国起業
グループ。投資株式会社、
雇用、起業、社会的住宅、環境事業
アソシエーション
投資開発国際連帯
途上国起業、環境
社会的経済株式会社
社会的住宅
連帯的投資株式会社
雇用、社会的住宅、環境事業事業推進貯蓄会社
雇用、社会的住宅、環境事業
アソシエーション
環境事業

出所 /La varometre de la finace solidaire, Lacroix, 2015に基づき石塚作成。
（注）Cigales(Club d'investisseurs pour une Gestion Alternative et Locale del Epargne Solidaire）はフィナンソ
ルの1995年創立以来のメンバーであるが、フィナンソルの2014年度の各報告書のリストには掲載されていない。また Cigales は2015年にフィナンソルラベル認定商品の一つを認定辞退している。理由は明確ではないが、フィナンソ
ルラペル認定されなくても金融商品としては維持できると考えたと推察できる。Cigales はベルギーの Triodos 連帯
金融銀行とも提携している。

13. 連帯的企業の定義と発展が、いわゆる一般的に言われる社会的企業の範疇に含まれると考えられる。規定によれば、連帯的勤労者貯蓄法における連帯的企業とは、前述し企業従業員の最低30% が社会的労働挿入によるたように労働法などに規定されているものである

労働者であること。社会的連帯経済に属する企業

48

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

（協同組合、共済組合、アソシエーション、社会金融組織（協同組合銀行など）が加盟している。

保障機関、従業員経営参加企業（une formedeイギリスの Charity Bank はスキャンダルのため

gouvernance participative））。管理職と従業員のに消滅している。イタリア（倫理銀行）、ベルギー、

賃金体系が逆進的であること（省令規則に基づく）

ド イ ツ（ 社 会 的 経 済 銀 行 ）、 ス ウ ェ ー デ ン（l'echelle de salaries est reduite）。連帯的企業（Ekobanken）、デンマーク（Merkur Cooperativeの株式の最低35% を所有している組織。貸付・Bank）、ノルウェー（Culture bank）など、近年投資の80% を連帯的企業に対して行っている金はポーランド、ハンガリー、スロバキアなど東欧融機関。（以上、2010年より適用）。

諸国の加盟がある。

連帯金融を活用した事例として、フィナンソル

フランスのフィナンソルラベルと対応して、で最近紹介されているものとして以下の二つをあ「Fineurosol」ラベル発行の動きがある。ヨーロ

げる。トゥールーズの「モブリブ・トゥールーズ」

ッパの連帯金融は、各国の法制度また社会的経済という電気自動車スタンドは、市民、行政、連帯

セクターの発展、EU の金融政策・社会政策・労金融機関などが協働して、 5 年がかりで作られた働政策などと連動して、各国のそれぞれの特徴を

社会的共益協同組合（SCIC）である。当初、60もって展開されている。

人の組合員が各750ユーロの出資金をだし、また連帯金融仲介機関である IES（社会的経済イニシャチブ）からの融資を受けてモブリブを設立した。
地域の環境運動と雇用創出を結びつけたものである。

15. おわりにフランスのフィナンソルの運動は、世界的な金融のグローバル化の流れの中で、日本も同様であ

パリ13区に2010年に開かれたパン屋「ファリネるが、金融市場の拡大および人民大衆の金融資産ブ」は、「連帯パン屋」とも呼ばれ、社会的弱者をも金融市場に積極的に流入参加させようというの労働挿入事業として設立された。従業員10名の動きの中で、作られたものであった。日本では庶うち、 4 名が社会的弱者労働挿入による連帯的企

民の投資 / 株式ブームの扇動という現象が見られ業である。「フランス・アクティブ」をはじめ、るが、人民大衆がマネーゲームに興味を持つこと

Cigales や la Nef などの複数の連帯金融仲介機関に対しては、従来その価値評価は二分される。金や協同組合銀行であるクレディコープなどの連帯

儲けは良いという肯定の見解と、人民大衆が投資金融制度を活用して株式として資本を取得し、家・資本家の真似事をすることは、損をすること

CDIAE（経済活動による労働挿入省庁会議）のが多いし庶民道徳的（社会道徳）にもよくないと認定による失業者による連帯的企業を起業した。

いう否定的見解である。

国内産の食材にこだわり、いわゆる健康によいエ

したがって内在的には連帯金融の発生は、人民

コロジカルなパンの製造販売をしている。障害者

労働者が投資家あるいは資本家となってよいのかの従業員については、毎週心理療法士が様子を見という、従来根強い価値観の止揚の要素がなけれに来ている。

ばならない。伝統的な資本と賃労働、資本家階級と賃労働者階級の対立理論からすれば、賃金労働

14. ヨーロッパにおける連帯金融者が投資家になることについては否定的かもしれない。しかし、日本を含めて欧米などの先進国のヨーロッパレベルには、FEBEA（Federation

歴史を見るならば、人民労働者階級が担った金融

Europeenne de Finances et Banques Ethiqus et

セクターは存在してきたし、またその規模も決し

Alternatives、ヨーロッパ倫理銀行オルタナティて小さいものではない。いわゆる協同組合金融、ーブ金融連合会）が2001年に設立された。「社会共済組合そして日本では歴史は浅いが非営利組的金融」の担い手として、EU の社会的連帯経済

織、アソシエーションにおける金融的事業は、い政策、社会的イノベーシヨン、雇用政策と連携しわば人民労働者の金融資産の大きな一角をしめてている。メンバーにはヨーロッパ各国の24の連帯いる（日本の場合は、JA バンク、JA 共済、労金、

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

49全労済、コープ共済、県民共済、信金など）。
フランスの連帯金融の発展は、それを実現するための実体的な社会的連帯経済セクターの展開を前提としている。勤労者の金融資産を社会的有用性のために活用し、社会的投資と社会的資本の担い手になるという発想は、社会的連帯経済セクタ
ーの構築と存在を認めるところに成立する。日本
においても社会的連帯経済セクターの理論的実体
的構築と法制度の整備活用を、さまざまな障害を克服しながら進めていく必要があろう。

主要参考文献Fineurosol,   Febea, 2007
Zoom sur la finace solidare , Finansol, 2014
La barometre de la fincnace solidaire , Lacroix,
2015,
Panorama de ESS , CRESs, 20132014 Rapport d'activie, Finasol, 2015-05-20
La finace solidaire en marche , Finansol, 2015
La Label Finansol , Finansol, 2015
Guide pratique epargne salariale , Finansol,
2015
Loi sur l'epargnes salariere , 2011-152


50

（いしづか

ひでお、研究所主任研究員）

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレット（詳しくは、事務局までお問い合わせください）
総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．１
１

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．２２（詳しくは、事務局までお問い合わせください）（詳しくは、事務局までお問い合わせください）『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
２
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
 総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
２『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
２
００４年２月発行、
５６ｐ

２００４年
２ 月発行、５６ｐ

２００４年
５ 月発行、５４ｐ
２
００４年５月発行、
５４ｐ『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
研究所発行による最初のブックレットは、第
１
デ
ンマーク
が発
発行
行し
したSocial
た“Social
研究所発行による最初のブックレットは、第１
デ
社
会
事
業
省
が
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
２００
４年２月発行、５６ｐ
２
００
４年５月発行、５４ｐ”の 社 会 事 業 省 が 発 行 し たSocial
Policy in
章・日本の医療制度や診療 ２０
Policyin Denmark
Denmarkの研究所発行による最初のブックレットは、第１デ ン マ ー ク２
０４年２月発行、５６ｐ
００４年５月発行、５４ｐ
翻訳。２００２年、デンマーク
報酬問題をめぐる歴史的概 章・日本の医療制度や診療
翻訳。
２
０
０
２年、デンマーク
Policy in Denmarkの研究所発行による最初のブックレットは、第１デンマーク社会 事００
業
省 が 発 行 し たSocial
翻訳。２２年、デンマーク括、第 ２ 章・日本の医療・ 報酬問題をめぐる歴史的概
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行った章・日本の医療制度や診療 括、第２章・日本の医療・
Policy in Denmarkのへ高齢者福祉視察に行った介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会
介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会報酬問題をめぐる歴史的概翻訳。２００
２年、デンマーク
題と二つの道、第 ３ 章・診 題と二つの道、第３章・診題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ政策全般の枠組みをはじめ
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行ったに、子ども・家族政策、労療報酬、介護報酬について 療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会働援助、障害者、社会的困の提言という構成となって の提言という構成となって働援助、障害者、社会的困題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ窮者への対策など、アクテ
おり、全日本民医連からの おり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労ィベーションの福祉政策が
委託研究報告書を基に、診 療報酬制度をめぐる動きや一望できる内容となっていの提言という構成となって働援助、障害者、社会的困る。序文・宮本太郎（北海療報酬制度をめぐる動きや 用語解説などが加筆されて一望できる内容となっていおり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
道大学）。
用語解説などが加筆されて 作成された。
る。序文・宮本太郎（北海委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が（発行当時）。
作成された。
道大学）。

療報酬制度をめぐる動きや一望できる内容となってい３
用語解説などが加筆されて 総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
る。序文・宮本太郎（北海『新しい社会のための非営利・協同』作成された。
道大学）。
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．３（ISBN ９７
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３ ９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
８－４－『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用『新しい社会のための非営利・協同』（ISBN ９７８― ４ ―９０３５４３―０４－ ８ 、２００８年 ３ 月 ５ 日発行、Ａ ５ 判７５Ｐ、頒価２００円）
語解説を巻末に入れています。

（ISBN
９７８－４－９０３５４３－０４－８、２０
０８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】
語解説を巻末に入れています。
『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用
はじめに
鈴木 篤
語解説を巻末に入れています。
非営利・協同とは
角瀬保雄（ISBN ９７８－４－９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判
７５ページ、頒価２００円）（１）はじめに【目 次】 No.４『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（２）理念としての非営利・協同
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】 ISBN 978−4−903543−08−6
はじめに鈴木篤（３）経済主体としての非営利・協同
語解説を巻末に入れています。
２
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年９月１日発行、Ａ５版
１１
６ページ、頒価
３
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０円
はじめに
鈴木
篤
非営利・協同とは
角瀬保雄（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同とは
角瀬保雄（５）非営利・協同の課題
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
【目 次】
（６）非営利・協同と労働（１）はじめにこのブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等
１１名の執筆者により短い一問
セクターの位置と役割
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
はじめに
鈴木 篤
（２）理念としての非営利・協同
一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人々向けに編集したものです。
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（１）社会変革の歴史
非営利・協同とは
角瀬保雄（３）経済主体としての非営利・協同（２）非営利・協同組織とはなにか
非営利・協同について、その基本的考えをまとめてわかりやすく説明した本は、これまでほとんどあ座談会「非営利・協同入門」（１）はじめに（３）非営利・協同セクターとはなにか（４）経済セクターとしての非営利・協同
りませんでした。このブックレットは、非営利・協同とはなにかについての理解を深めるための、格好
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸（２）理念としての非営利・協同（４）社会経済システムにおける非営利・協同（５）非営利・協同の課題
用語解説
セクターの位置と役割のテキストになるものと確信しております。
また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの本リスト」（３）経済主体としての非営利・協同（６）非営利・協同と労働
（５）結論
あとがき
石塚秀雄
がついています。
（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同と社会変革 非営利・協同の事業組織
富沢賢治
坂根利幸
（５）非営利・協同の課題
このブックレットを多くの方に読んで活用いただきたいと考えております。
（１）非営利・協同の意義（１）社会変革の歴史（２）非営利・協同の出資と所有（６）非営利・協同と労働総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
４※５
０部以上ご注文いただいた場合は、頒価から２割引きとさせていただきます。
（２）非営利・協同組織とはなにか（３）協同の民主主義
非営利・協同と社会変革
富沢賢治『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（美和書店、保健医療研究所でもお取り扱いいただいています）（３）非営利・協同セクターとはなにか
座談会「非営利・協同入門」（１）社会変革の歴史（ISBN
９７８− ４ −９０３５４３−０８−角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
６ 、 ２０１０年 ９ 月 １ 日発行、Ａ ５ 版１１６Ｐ、頒価３００円）（４）社会経済システムにおける非営利・協同（２）非営利・協同組織とはなにか
用語解説
このブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等１１名
セクターの位置と役割
あとがき
石塚秀雄
（３）非営利・協同セクターとはなにかの執筆者により短い一問一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人（５）結論―――――ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』の目次―――――（４）社会経済システムにおける非営利・協同
非営利・協同の事業組織
坂根利幸々向けに編集したものです。また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの１．非営利・協同の原則（Ｑ１－Ｑ８）
セクターの位置と役割（１）非営利・協同の意義
72
いのちとくらし研究所報第４３号／２
０１
３年６月
本リスト」がついています。
２．非営利・協同の担い手（Ｑ９－Ｑ１
７）（５）結論（２）非営利・協同の出資と所有
３．非営利・協同の展開（Ｑ
１
８－Ｑ２
２）
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（３）協同の民主主義【目次】（１）非営利・協同の意義
４．非営利・協同と制度（Ｑ
２
３
－Ｑ
２
７）
１座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の原則（Ｑ １ －Ｑ ８ ）（２）非営利・協同の出資と所有
５．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
２（３）協同の民主主義．非営利・協同の担い手（Ｑ ９ －Ｑ１７）
６．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３
８－Ｑ４
４）
用語解説
３座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の展開（Ｑ１８－Ｑ２２）
あとがき
石塚秀雄
４角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸．非営利・協同と制度（Ｑ２３－Ｑ２７）
連絡・申込先：非営利・協同総研いのちとくらし 事務局
５用語解説．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）（担当：石塚秀雄、竹野ユキコ）
６あとがき．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３８－Ｑ４４）
石塚秀雄
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いのちとくらし研究所報第４３号／２
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１
３年６月

総研いのちとくらしブックレット

〒１
１
３－０
０
３
４ 東京都文京区湯島２－７－８

東京労音お茶の水センター２階

電話：０
３－５
８
４
０－６
５
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７ FAX：０
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８ e−mail:inoci@inhcc.org

72いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

いのちとくらし研究所報第４３号／２
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３年６月51

ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（頒価３００円、送料別※）注文用紙※メール便、ゆうメール、レターパック、宅急便などでもっとも低料金となるものでお送りします２０１２年度研究助成概要報告「社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究」研究成果報告書
川島１ ．はじめに

２ ．研究方法

本研究助成期間である２０１３年～２０１４年度は、生１ ）制度の概要

ゆり子

活困窮者自立支援法の国会審議から成立にいたる

大阪府社会福祉協議会及び大阪府社会福祉協議

一連のプロセスと時を同じくしており、国による

会老人施設部会は２００４年度から「社会貢献事業」

社会包摂政策の進行をまさに横目で見ながらの研に取り組んでいる。事業の内容は制度のはざまに

究プロジェクトであった。

ある生活困窮者を対象とし、問題解決手段として２０１２年 ４ 月より社会保障審議会内に「生活困窮

経済的援助を含めた総合生活相談を実施している者の生活支援の在り方に関する特別部会」が設置（片岡２０１３）。老人施設部会が社会福祉協議会とされ本格的に議論が行われ２０１３年 １ 月、特別部会

ともに事業主体の両翼のひとつとして位置付けらによる報告書が提出されることとなった。この議れているが、相談事業は高齢問題に特化せず、様論がいよいよ法制化された２０１３年１２月「生活困窮々な相談に応じ、必要な支援につなぐワンストッ

者自立支援法」（以下自立支援法）が成立し、準プの総合生活相談活動を行っている（大阪府社会備期間を経て２０１５年 ４ 月より支援システムが全国福祉協議会２０１３： ６ ）。

一斉にスタートをした。自立支援法において生活

社会貢献事業の最大の特徴は、ワンストップの困窮者の定義として「現に経済的に困窮し、最低総合相談と他機関の支援へのつなぎにとどまら限度の生活を維持することができなくなるおそれず、現実的な支援ツールとして金銭援助を実施しのある者」とされている。

ていることにある。窮迫した状況に対し、老人福研究チームは、社会的排除問題に関心を持つ研祉施設が拠出した社会貢献基金を活用し迅速的な究者・実践者で構成されており、共通して以下の金銭援助をソーシャルワーカーの所属する施設のような問題意識を持っていた。すなわち、社会的施設長決済によって実施（概ね１０万円以内の現物排除の状況にある人の生活問題は複合的に絡まり給付）することができる。この金銭援助を実現で合っており、経済的困窮というリスクが表出されきた大きな理由はこのシステムが社会福祉法人とていたとしても、その背後に構造化された「社会いう民間の組織が拠出した資金を財源とすること

関係の貧困」が内在しているということ。さらににある。公的扶助であれば租税が財源となるためは、支援者側が制度として社会的排除問題に対応

制度運用の適正化が求められ厳格なミーンズテス

しようとするとき、当事者の生活問題を単純化しトが実施される。しかし民間財源をもとにする本てラベリングし、支援成果の出やすい人をクリー事業は、実践現場での柔軟な対応が可能となり、ムスキミングする可能性があることである。

「ここなら何とかしてくれるかもしれない」とい本研究はそうした問題意識に基づき、制度の狭う申請のインセンティブが働き、埋もれた狭間ケ間にもれ落ちる社会的排除状況を、個人の経済的ースの掘り起しが可能となっている。また、相談

ニーズにラベル化し、就労支援による自立促進に窓口に座して待つという「待ち」の姿勢ではなくのみ矮小化するのではなく、「社会の構造的矛盾

相談が入ると、必ず当事者宅に訪問を行うアウトを個人の生活に見出すソーシャルワーク本来の支リーチ支援を実施する点も特徴的である。

援の視座を確認して『何に向けての包摂か』を問い直す（加納２０１２）」ことを目指した。

２ ）それぞれの研究者の視点
大阪府で蓄積された大阪府社会福祉協議会によ52

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

図１

大阪府社会貢献事業

出典：大阪府社会福祉協議会

る社会貢献事業のデータを基に、チームメンバー

社会貢献支援室ＨＰ査を実施している。

である研究者および実践者はそれぞれの関心から
社会的排除状況にある研究テーマを設定し分析を行った。社会的包摂を目指す本研究としては、ま３ ．研究内容と結果

ず排除状況にある人の生活実態を構造的にとらえ１ ）女性障害者の複合差別と福祉支援研究＜加納ることが必要と考えたからである。また、社会的恵子＞

排除状況にあると単純にラベリングすることへの（ １ ）研究の目的

課題意識により、本研究では特に排除の多層性が社会貢献事業の相談事例の中でも、とりわけワ潜在化していると想定される障害女性および、生ークフェア路線とはかい離した生活困窮の実態を活が困窮する母子世帯を対象とした。本研究のチ代表する要援護層として「ジェンダー」と「障害」

ームメンバーである川島と加納は、ジェンダーとの複合的な差別を被っている「女性障害者群」に

福祉に関連する研究会のメンバーでもあり、男性

光を当てることで、①「生活保護制度」のもつ本稼得者モデルを起点とする日本の社会保障システ

来の「保護」の重要性を確認し、②「自立支援」

ムから漏れ落ちる女性の姿に以前から着目してい規範の強調によって変質させられていく「福祉支た理由による。しかし、本研究は生活困窮とジェ援」（個人化／パーソナライゼーション）の問題

ンダーの関連性を明らかにすることが主旨ではな点を探ることを目的とする。

く、そうした特定の層に顕在化する社会的排除や（ ２ ）研究方法及び結果

地域的剥奪とそれによってもたらされる人権侵害

研究対象は２０１１年度社会貢献事業において「女や人格崩壊の問題にどのように向き合っていけば性障害者」の支援事例５７ケースを主な研究対象といいかのヒントになる実践モデルを、当事者が主して設定し、具体的な「はざま支援」の実態把握

体的に生活再建に歩みだすために構築していくこを目指した。支援記録を分析することで、生活困とを目指している（加納２０１２）。

窮の要因と実際の支援としての給付金の使途を量

また、大阪府社会福祉協議会において、当時社的に把握し、補足的に生活支援員へのインタビュ

会貢献事業を担当していた片岡は、「実践支援のー調査を実施し支援状況の把握や課題を質的に整その後」に着目し、ピンポイントで実施される経理した。

済的支援が当事者のその後にどのような影響を及

５７ケースのうち障害者種別を確認したところ、ぼしているのか、また事業評価をどうすべきかと精神障害５３.８％（４２名）、身体障害１６.７％（１３名）、

いう問題意識にもとづき膨大なデータの後追い調

知的障害１４.１％（１１名）、疾病１５.４％（１２名）（重いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

53複含む）と、精神障害が過半数を占める結果とな

生活保護制度の見直しとセットで導入される「生った。

活困窮者の自立支援制度」のコンセプト「就労自次に家族構成については、母子世帯３１.６％（１８立」規範によって、「自立の見込みのない者」と名）、核家族１４.０％（ ８ 名）、親などと同居２６.３％

分類され「依存状態」への非難が増幅されるとい（１５名）と約 ７ 割が家族を有し、一般的な低所得う懸念である。しかしながら調査で明らかにした女性像としての「高齢独居」との違いが浮き彫り「福祉依存」の内実とは、個人の生活に立ち現れとなっている。虐待やＤＶの経験については、る「複合多問題」が実は「複合差別／人権侵害」

２２.８％（１３名）が経験ありとして記録の検証によという社会の問題であって、「もつれ縁」とでもり抽出された。

称すべき「複数の文脈の中でねじれたり、葛藤し（ ３ ）考察たり、一つの差別が他の差別を強化したり、補償

女性障害者の生活困窮の特徴は、妊娠・出産・したりという複合差別（上野１９９６）の渦中から抜子育て・離婚・家族関係上のトラブルといった女

け出せないでいる状態であった。こうした複合差

性の性と生殖、家族形成に関わる親密圏での複合

別を被っている当事者を救済する社会資源として多問題である。男性の特徴が「関係の欠如（孤立の生活保護受給に何の躊躇がいるだろうか。

・無縁）」として語られるのに対して、女性障害者の特徴は、「関係のもつれ（もつれ縁）」から生じ

２ ）社会貢献事業における支援後の追跡調＜片岡る複合多問題から脱出できないでいる状態といえ哲司＞よう。まずは、親密圏での「もつれ縁」を整理し（ １ ）研究の目的「生活保護による自立」を目指すことが重要な支

社会貢献事業は制度・サービスへのつなぎがそ援となった。「生活保護からの脱却」といった就の支援の主目的であり、支援機関は概ね ３ か月と労自立支援シナリオとは逆方向の支援シナリオのされ、また支援は原則 １ 対象者に １ 度に限定され必要性が明らかとなった。生活保護受給抑制に抗ている。こうした経済的困窮をワンストップで受して、積極的に生活保護受給につなげる本事業のけ止め、危機介入を図る本事業の特徴はレスキュ

意義は大きい。実践現場からのアドボカシーとワー事業としてきわめて意義の高いものである反ーカーのアクション機能が問われるところである。

面、その後の検証が進んでいない状況にあった。

生活困窮者レスキュー事業の最前線で把握できた「女性障害者像」も今後、生活保護受給抑制がそこで次の ３ 点を研究の目的として設定し、社会貢献事業の追跡進行する中で、アメリカで手厳しい道徳的避難を調査を実施することとした。

受けた「福祉依存」の象徴としての「ウェルフェ①社会貢献事業としての事業効果を検証する

ア・クイーン（旧ＡＦＤＣ（生活保護）受給の黒②継続して生活状況が苦しいという、生活困窮状

人母子家庭へのバッシング）」像に重ねられていく危惧がある。日本では女性障害者や外国人女性

況継続の実態を検証する③支援を受けた後の変化を検証することにより、といったマイノリティ女性の貧困はまだ隠された支援の方向性を見出す

状態で社会問題として十分に共有されていない段（ ２ ）研究方法および結果階であるが、非寛容な「生活保護バッシング」の２００９年度－２０１１年度の経済的援助を伴う相談事

ロジックはこの「ビクティム・ブレイミング（被例（２,０２０事例）のうち支援が終結し、なおかつ

害者避難）」（Ｗ . ライヤン１９７１）につながる兆候

連絡可能と思われる事例を抽出し最終的に８５９事でありＡＦＤＣがＴＡＮＦ（有期保護制度）に容例を対象とした。

赦なく移行したアメリカの轍を踏まないために

大阪府社会福祉協議会社会貢献支援員１５名＋コも、今後一層警戒をする必要がある。つまり「福ミュニティソーシャルワーカーにより、調査対象

祉依存」集団というラベリングは、①複合差別／

者全員に対する電話または訪問による聞き取り調

排除から生活困窮に陥ることで、すでに「ビクテ査を実施した。調査期間は２０１２年 ９ 月－２０１３年 ３ィム（被害者）」であるにも関わらず、②今般の月であった。

54

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

調査項目は以下の通りであるを今後も重視しつつ、社会的自立や自己決定でき①生活の経済的な安定の側面に関する変化

る暮らしをめざし交流や生きがい・居場所づくり②生活の心理的な安定の側面に関する変化

を地域に整備し、就労自立の前に中間的就労の場③生活の社会関係の安定の側面に関する変化を設定し、地域の中で人とつながり、支援をされ④就労の状況

る側から、地域の担い手にシフトチェンジできる⑤支援を受けていた当時、どのような支援が心強

ような機会を創造していくことの重要性が確認さかったか、役に立ったかれた。

⑥希望や夢、やりたいこと３ ）生活困窮者支援における支援ネットワーク検
追跡調査の結果、連絡が取れ調査が実施できた
人数は８５９名中４３６名（５０.８％）であった。

証＜川島ゆり子＞（ １ ）研究の目的「生活の改善（経済面）」については ８ 割が「改本研究の主旨は社会的排除への支援の実態を明善・安定」したと答え、「生活の改善（気持ち）」らかにすることにあり、母子家庭への支援に焦点については ６ 割が「前向き」になったと回答して化するものではないが、母子家庭がその大半を占いる。これらは本事業の成果として捉えることがめるひとり親世帯の貧困率が５０.８％とＯＥＣＤ加できる。しかし、「生活の改善（社会関係）」につ

盟３４か国の中でとびぬけた高さ（ＯＥＣＤいては ５ 割がよくなったと答えているが ２ 割につであり、貧困の連鎖の実態に関する先行研究（阿いては「相談できる人がいない」と回答をした。

部２００８：山野２００８）から、社会的排除が最も集積

このことにより、支援終了後、継続する社会的孤する典型的な層の １ つとして、「精神障害をもつ立の課題が見えてくる。

母子世帯」を研究対象とする。生活困窮者の社会

２０１４）（ ３ ）考察

的排除の状況が負のスパイラルともいうべきプロ

生活困窮者支援においては、現物給付を活用しセスをたどりながら、複合的に蓄積される実態にた即応的、具体的な支援の有効性が検証され、社着目し、支援者も多様なメンバーが連携を取らな

会貢献支援者による相談支援により、そばにいる、

ければ当事者の生活保障が実現され得ないという話を聞く、受け止める存在の重要性が検証された。

問題意識から支援者ネットワークの検証を行う。

また「危機回避」＋「つなぎ」により、一定の経（ ２ ）研究方法および結果済的安定に効果があることが検証された。当事者

先駆的に実施されている大阪府社会貢献事業のが主体的な意欲を取り戻し、希望を持つというこ

実践事例を抽出し、記録から実践のプロセスを読とが、当事者の行動の変化につながり就労や社会み取ることのできるケースについて検証を行う。

参加が具体化されるということが、聴き取りによ

窓口につながる最初の主訴は経済的困窮（逼迫状り明らかになった。しかし、以下の課題も見出す況）であるが、それ以外にも多様な排除が重なりことができた。短期的な経済的支援のほかに、中あい、過去から現在に至るまでプロセス性をたど

長期的な視野に立った経済面以外の生活課題の解りながら現在進行形“ing”の形で課題が表出し決や心理的側面でのサポートが必要であること。

ていることを確認する。研究対象は

特に社会関係の広がりが不足し社会参加の度合い

貢献事業が２０１０年度から２０１２年度の ３ 年間に支援が低い層が存在することから、これらへの支援がを実施したケースを対象とした。社会貢献事業は必要となること。さらに調査研究を進めていく中

２００４年度から１０年あまりの支援実践の蓄積があるで追跡可能だった割合は５０.８％であり、特に３０－が、本研究は実践者に対してケースのネットワー

４０代のアフターフォローが難しいことが明らかに

ク実態を振り返り記述してもらう調査手法を選択なった。たとえスポット的な経済的支援であってしたため、振り返りが可能であると判断した過去も、その後のフォローを可能にし、事業検証がで３ 年のケース（１８３８ケース）に限定をした。そのきるシステムが必要ではないか。

中からさらに課題が重複し社会的排除の状況にい

今後の課題としては即応的経済的支援の必要性
いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

大阪府社会る可能性が高いと推察される「稼働年齢であり精55

神障害をもつ母と子の家庭」の事例に焦点を当てが確認された。

ることとした。倫理的配慮から検証が難しいと判（ ３ ）考察断したケースを除外し最終的に３８ケースを分析対象としている。
対象ケースの支援に関わるネットワークに何人

生活困窮者の連携ネットワークの実態は、連携が取れているかどうかとい外面的な捉え方だけではわからない、連携実態という内実で検証するとのメンバーが関わっているのかについて検証を行

二つの側面で課題があることが分かった。

ったところ平均人数は４.０３±２.５４であった①支援プロセスにおける「時間軸の分節化の課題」

さらに、支援ネットワークメンバーとしてあげ

生活困窮者のケースは、本人の申請から支援にられた支援者・支援機関名の中に、最初に社会貢つながるケース割合は少ない。社会的排除状況に献事業にケースをつないだ相談経路が含まれない

あって相談相手も存在せず、社会からの孤立によ

ケースがないか検証したところネットワーク設問って入手可能な情報も限定される状況において、に回答があった３１ケースのうち、 ６ ケースは相談

水光熱費の滞納など悲惨をさらすことによって命をつないだ後、相談経路が支援ネットワークにはにかかわるようなぎりぎりの状況で社会貢献事業

参加せずネットワークから退出していることが検につながったケースが本調査においても多数を占証された。このことは、社会貢献事業へのケースめた。公的財源による生活保護、あるいは社会福のいわゆる「投げ込み」状況があることを示して

祉協議会による福祉資金貸付は申請から支援実行いる。

までのタイムラグがあり、ほとんど手持ち資金を次に支援開始後、互いに連絡を取り情報交換し持たない逼迫した生活困窮状況に柔軟かつ迅速にながら支援に関わったメンバー（以下連携ネット

対応することは難しい。本研究により、民間財源ワーク）について検証を行った。支援ネットワー

による「セーフティネット機能」としての社会貢

クメンバーの中で、連絡を取り情報交換を行った

献事業の機動性、金銭的支援の実効性という事業

連携ネットワークメンバーの数について検証を行の存在意義を改めて確認することになった。

ったところ平均人数は１.６６±１.６４であった。明ら

しかし、支援開始に至る相談経路からの引継ぎ

かに支援ネットワークサイズに比べてネットワーの分節化、支援終結後の他機関への引継ぎの分節

ク参加人数が減少している。社会的排除が複合化化、そして他機関に引き継いだのちのその後のケ

し、フォーマル・インフォーマル含め多様なメンース状況把握の難しさという複合的な「時間軸のバーの連携の必要性が指摘される生活困窮者支援

分節化」という課題が検証されたことも事実であの実践現場で、連携推進が現実には難しく、専門る。つまり、本人の生活という視点から見れば当分野縦割り支援が展開されている状況を示唆して然のことながら一連のプロセスである時間軸が、いる。

支援者ネットワークの不連続性によって分節化さまた、支援開始時に社会貢献事業にケースをつないだ相談経路によるケース投げ込みが確認されれているという課題である。
②支援プロセスにおける「専門性の境界による分た ６ ケースについては、そのすべてのケースにお節化の課題」

いて、社会貢献事業支援終結後のケース状況につ関係する支援者をリストアップしたネットワー

いて社会貢献ワーカーが把握できていない現状がクサイズの平均値は４.０３人であったが、それに対明らかとなった。このことから、支援開始時からして「情報交換し、相談する相手」としてフィル

終結後他機関への引き継ぎに至る生活困窮者支援

ターをかけた連携メンバーのネットワークサイズの一連のプロセスにおいて、支援の入り口ではケの平均値は１.７１人であった。このことは、共通のース投げ込みの実態があり、支援期間中も連携を当事者に関わってはいるが、互いに情報共有する

とらない分野別の支援が確認され、出口では、連ことなく単独支援を行う支援者のほうが相互に情携の不足とその後のフォロー不足が検証され、連報共有し協働支援を行う支援者より多数を占めて携ネットワークの内実がケースの入り口・出口さいる現状を示唆している。

らには引継ぎに至るまで影響を及ぼしていること

56

定型化困難な生活課題に対して、分野別に課題
いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

を切り分け支援者が分業体制で支援を展開するこできるのかが、総合相談事業の成否の １ つの鍵ととは、たとえ故意にではないにしても自らの実践なるのではないかと考える。生活困窮者支援を １に境界を設定することが重なり合う中で「はざま」

人のワーカーの個人的な技量の問題に矮小化してを生み出してしまうという、「専門性の境界によはならない。また生活困窮状態を、本人の意欲のる分節化」の課題が浮かび上がる。定型化困難な問題に矮小化し、就労支援に追い立てるようなワ

生活課題をリスクとして管理するのではなく、当ークファーストの施策ではなく、社会の構造的矛

事者の生活保障という視点に立ち、互いの専門性盾を追及するアクション性と、本人自らが主体的のマージナルな部分を押し広げながら狭間を埋めに生活再建に歩みだせるよう共に寄り添う長期的る支援を展開するためには、まず狭間がどの部分な視点での地域におけるソーシャルワークが求めに存在するのかということを専門職が相互に認識られている。

し合い、マージナルな部分をひろげていくための方法についてケースごとの柔軟な対応を作り上げ＜参考・引用文献＞ていく必要がある。関係機関が存在するというネ阿部彩（２００８）『子どもの貧困 ‐ 日本の不公平をットワークの構造だけではなく、ネットワークの考える』岩波書店。

構造上に互いに専門性の境界を超える存在として

片岡哲司（２０１３）「地域福祉セーフティネット研の信頼と、社会的排除状況にある生活困窮者に寄究会（中間報告）」近畿地域福祉学会口頭発表資料。

り添い支援するという共通の規範を持つ、地域に加納恵子（２０１３）「福祉依存の内実とビクティム

とっての社会関係資本となりうるような連携ネッ・ブレイミング（被害者非難）」日本社会福祉学

トワークを構築していく必要がある。

会口頭発表資料

４ ）今後の課題

加納恵子（２０１２）「何に向けての包摂か―地域福加納の研究では、女性障害者が研究対象とし、祉における生活困窮者支援活動の今日的意味―」

個人の生活に立ち現れる「複合多問題」が実は「複日本地域福祉学会要旨集

合差別／人権侵害」という社会の問題であって、川島ゆり子（２００５）「コミュニティソーシャルワ

生活困窮者を就労支援に追い立てるのみでは、そーク実践へのアプローチの方向性 -- コミュニティのレールに乗れない存在に対するビクティム・ブソーシャルワーカー養成研修受講者アンケート分

レイミングの危険性が示唆された。また片岡の研析を基に」『日本の地域福祉』１９、 ３ -１５。

究では先駆的に生活困窮者支援を展開する社会貢

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自献事業であっても、その支援は他制度につなぐと立支援室（２０１４）「新たな生活困窮者自立支援制

いうスポット的支援であり、その意義を評価しな度に関する質疑応答集」。

がらも地域の中での交流や生きがいづくり、就労

ＯＥＣＤ（２０１４）Family Database 2014（http：にはすぐに結びつかない人に対する中間的就労の//www.oecd.org/els/soc/CO 2 _ 2 _ChildPover

必要性、さらに地域の中での居場所づくりという

ty_Jan2014.pdf,2015.2.25）。

地域福祉との連動が喫緊の課題であることがデー

大阪府社会福祉協議会（２０１３）『社会福祉法人だタにより実証された。川島の研究では、複合的なからできた誰も制度の谷間に落とさない福祉』ミ

排除課題に対して多様なメンバーが支援に関わっ

ネルヴァ書房。

ている実態は明らかになったが、その内実として

上野千鶴子（１９９６）「複合差別論」井上俊・上野

ケースの投げ込み実態、縦割り分担支援、ケース

千鶴子他編『岩波講座現代社会学１５差別終結後の引継ぎの不足などのネットワークに関すと共生の社会学』岩波書店

る課題が提起された。

Ryan, William（１９７１）Blaming the victim, Panth

生活困窮者自立支援法は、それぞれの市町村において総合相談窓口の設置体制も異なることが予

eon Books
山野良一（２００８）『子どもの最貧国・日本』光文社。

想される。施行後の相談窓口担当者にどのようにネットワークのコーディネート機能の権限を担保
いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月



（かわしま

ゆりこ、花園大学教授）

57

２０１３年度研究助成概要報告

旧日本軍遺棄毒ガス被害者実態調査および日中共同の医療支援に関する研究－寒川およびチチハル日中合同検診を通して－磯野理 １ ）、吉中丈志 ２ ）、藤井正實 ３ ）、橘田亜由美 ４ ）、

鈴木義夫 ５ ）、中川元 ６ ）、宮城恵里子 ７ ）

Ⅰ

はじめに

害実態について神奈川県汐田総合病院を中心に調査とケアを行ってきた。

２０１３年 ８ 月化学兵器のサリンをシリア軍が使用

ここでは旧日本軍遺棄毒ガス被害者の後遺症状

し、多数の市民が被爆した。また１９９５年オウム真の実態を中心に我々のこれまでの活動を報告する。

理教による松本と営団地下鉄サリン事件は忘れられない記憶である。イラン・イラク戦争（１９８０年〜１９８８年）でイラク軍が放った大量のマスタード
ガ ス（ 別 名 イ ペ リ ッ ト、 正 式 名 称 sulfur must-

Ⅱ

三つの毒ガス事件の概要

１ ．チチハル事件

ard、以下ＳＭ）に１０万人のイラン人が被曝し、２００３年 ８ 月 ４ 日、中国黒竜江省チチハル市内の

未だに後遺症に苦しんでいる。化学兵器被害は現団地の地下駐車場建設現場から ５ つのドラム缶が在進行形の問題である。

掘り出された。このドラム缶には、旧日本軍が第

旧日本軍が終戦後廃棄、隠匿・埋設した遺棄化

二次世界大戦中に秘密裏に製造したＳＭ及びルイ

学兵器《毒ガス：その多くはＳＭおよびルイサイ

サイトの毒ガス液が詰められており、ドラム缶かト Lewisite というびらん性毒ガス》は中国全土ら漏れたＳＭ液が周辺の土を汚染した。しかし、で７０万〜２００万発が放置されており、その廃棄処掘り出された時点でそのような危険な液体とは認

理作業は遅々として進んでいない。そのような状識されず、ドラム缶と中に残る液体、汚染された

況の下で２００３年 ８ 月中国黒竜江省チチハル市の建土を媒介に被害が拡大し、わかっているだけで４４設現場で旧日本軍遺棄毒ガス大量暴露事件が発生

名の被害者がおり、うち １ 名は事件発生１７日後にし、また、２００２年 ９ 月神奈川県寒川の化学兵器工死亡、その後肝臓がんや脳血管障害で ２ 名が死亡

場跡地建設現場で毒ガス暴露事件が発生した。

している。状況は図 １ の通りである。

我々はチチハル事件被害者の後遺症の実態、生２ ．トンカ事件

活状況の推移を２００６年より２０１４年１０月まで計 ６ 回

２００４年 ７ 月２３日、中国吉林省敦化市の市街地かの定期的な検診により把握し、また寒川事件の被ら５０ｋｍほど離れた小川で、二人の少年（当時 ８１ ）いその おさむ、京都民医連第二中央病院神経内科２ ）よしなか たけし、京都民医連中央病院 内科３ ）ふじい まさみ、芝病院 内科４ ）きつだ あゆみ、東大阪生協病院 神経内科５ ）すずき よしお、汐田総合病院 神経内科
６ ）なかがわ はじめ、耳原総合病院 小児科
７ ）みやぎ えりこ、健和会臨床看護学研究所 副所長

58

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

判明した被害者44名（うち１人死亡）
主要な現場は８箇所にのぼる

１ 北疆花園団地／地下駐車場建設現場（2004.8撮影）

事故
発生

２

鉄南廃品収集購買店

１５人

１０人

ドラム缶の撤去作業
汚染土の上で作業
イベリット入りドラム缶
イベリットにより汚染された土
５個

ドラム缶に接近ドラム缶は、
最終的に無害化処理のため、化学工場に運び込まれた。

６ 中学校中庭
２人（2004.8撮影）

８人

５人
汚染土で整地作業１人

ドラム缶の解体作業
ドラム缶の液体除去でうち１人死亡

４ 甘南民族車隊（第１現場そば駐車場） ５ 一般個人宅A（2004.8撮影）

３ 化学工場（廃品回収所）

一般個人宅B、

７ 道端等
８

３人

汚染土で整地作業
汚染土に接触汚染土で整地作業
汚染土の山で遊ぶ

整地のため運び込
まれた汚染土の山※厳密には、上記８箇所のほかに３箇で遊ぶ所の事故現場が確認されている。

図 １ ．チチハル事件の被害の拡散状況（ケアみらい基金提示資料から）

いのちとくらし 事故図サイト混合ガスを製造していた従業員の健康被害
須崎Mac作成 15.06.04
歳、１２歳）が水遊び中見つけた砲弾（毒ガス弾）の中の液体が太ももや脛や足についた。その部分をまとめた広島大学第二内科の健診結果を参考ににできた大きな水疱はひどく痛み、毒ガス液をぬして、内科は呼吸器系の障害を重点におこなった。

ぐった指も腫れ上がった。二人は６１日間入院した。

この検診では健康被害は軽度の気管支炎程度でさ後遺症として免疫力低下・持久力低下・集中力・ほど問題ではないと判断したが、Healthy work-

知能低下を認め、一人の少年は毒ガス被害を受け

ers effect の可能性も疑い、健康被害の本質は全たことでいじめに遭い、退学を余儀なくされた。

員を診察してみないと分からないと考え、２００６年

３ ．寒川事件に始まる現地での検診を弁護団に企画してもらっ

２００２年 ９ 月２６日、国土交通省相模縦貫道建設現た。

場で作業員１０数名が、びらん性毒ガス、ＳＭ、ル

２００６年の検診時、被害者のほぼ全員から「胸がイサイト等の入ったビール瓶の破損により、毒ガ

苦しい」「集中力が無くなった」「記憶ができない」

スを吸入・付着し被災した。工事現場は旧海軍のの訴えがあり、突然の発汗や瞳孔の異常などから、極秘の毒ガス製造工場「相模海軍工廠寒川本廠」

健康被害の本態は自律神経障害ではないかと疑っの跡地で、２００３年 ３ 月末までに８０６本の毒ガス入た。２００８年の検診で、神経内科医により起立性低

りの瓶が発見された。被害者は現在も後遺症に苦

血圧、発汗異常、異常な頻尿などの自律神経障害

しんでいる。

が明らかになった。さらに記銘力低下などの高次脳機能障害の存在が疑われ、２０１０年以降、その専Ⅲ 毒ガス事件被害者に対するハルピン検診門家である作業療法士（ＯＴ）理学療法士（ＰＴ）

１ ．第 １ 回から第 ６ 回検診の経過概要

療者も次第に拡大した。以下に検診結果の特徴的

言語聴覚士（ＳＴ）が加わり、高次脳機能障害の実態を解明することに努めた。検診に参加する医２００５年 7 月末に遺棄化学兵器被害チチハル事件

要点を述べる。

弁護団より依頼を受け、 ８ 月 ６ 日に来日されてい２ ．内科検診結果た被害者 ６ 名（成人 ３ 名、小児 ３ 名）の検診を実１ ）臨床症状

施したのが今回の問題の端緒である。ＳＭ・ルイ

ＳＭは塩素系ガスであり、気道刺激性が高いの

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

59

で吸入すると咳や痰、咽頭痛、胸痛などの症状がの検査の参加は少数で、結果はおおむね改善傾向

出現しやすい。被害者たちも一様に咳が頻発する、にあった。

痰が良く出るなどの気管支炎症状を強く訴えてい２０１４年検診では、血液生化学検査は、高血糖がた。それ以外にも易疲労感、全身倦怠感、頻尿、

５ 名、そのうち HbA 1 c 高値は ２ 名のみ。脂質

発汗異常、羞明などの症状を訴える者が多かった。

異常は高コレステロール血症１０名、高 LDL 血症

２ ）検査結果

４ 名、低 HDL 血症 ５ 名、中性脂肪高値 ８ 名であ

２００６年検診の問診では、ほぼ全員に脱力感、意った。肝機能障害が ３ 名存在した。腫瘍マーカー

欲・集中力の低下、記憶力の低下、皮膚の難治性は全員異常なし。免疫系では IgE 高値が ９ 名存

潰瘍、頻発する咳と膿性痰などの訴えが見られた。

在した。生理検査では心電図で頻脈 ２ 名、徐脈 ４呼吸器系検査では胸部レントゲンで気管支壁の肥名のみで虚血性心疾患を疑う者はなかった。腹部厚所見を小児を除くほぼ全員に認めた。喀痰培養

超音波では脂肪肝１４名、胆のう壁の毛羽立ち２０名

で１１名に肺炎球菌や肺炎桿菌を検出した。喀痰細と胆嚢炎 ２ 名であった。胃内視鏡検査は１２名に実胞診では全員悪性細胞を認めなかった。呼吸機能

施し、びらん性胃炎 ６ 名、びらん性十二指腸炎 ２検査では、％肺活量低下が ２ 名、一秒率低下が ５名、慢性表層性胃炎 ３ 名、十二指腸潰瘍 １ 名であ名に見られ肺胞領域の障害も疑われた。血液検査

った。胃内視鏡が実施できず食道造影のみをおこ

では造血器障害を疑わせるような異常は認められなった ２ 名はともに異常なかった。

なかった。生化学検査では肝機能障害が１５名に見３ ．神経内科検診結果られ、空腹時高血糖が２３名と全体の６０％近くに見１ ）臨床症状と検査結果られた。免疫機能の検査では、リンパ球サブセッ

びらん性ガスであるＳＭ・ルイサイト混合ガス

トのうち CD ３ ・CD ４ が減少し、CD ８ が増加し暴露における自律神経障害、高次機能障害についていた。免疫グロブリン定量では IgG 値増加がてはほとんど先行研究や報告例がなく、我々はチ

２ 名、減少が１４名、IgM 値は全員正常範囲であチハルをはじめとする旧日本軍遺棄毒ガス被害者った。尿検査では、尿糖陽性と尿潜血陽性が １ 名を実際に診察して、その神経学的後遺障害像の複ずつ見られた。腹部超音波検査では、 １ 名に肝臓雑さに困惑した。

の結節影が見られ、５ 名に脂肪肝所見が存在した。

神経内科グループは２００８年に初回訪中し、以後

２００８年の呼吸器系の検査では、胸部レントゲン

合計 ５ 回の訪中での訪中調査を行い以下の知見を

は前回同様に気管支壁肥厚所見が、ほぼ全員に見得た。

られた。喀痰培養では ８ 名で肺炎球菌、肺炎桿菌

成人期に被曝した被害者と、小児期に被曝したなどを検出。喀痰細胞診では全員悪性細胞なし。

被害者とでは神経学的後遺症に差異を認め、成人

血液検査は異常なし。生化学検査では肝機能障害期被曝者は自律神経障害と高次機能障害を中心とは ７ 名に見られ、耐糖能障害は空腹時高血糖のみした症候群であったが、小児期被曝者は発達障害、が ５ 名で、HbA 1 c も高値は ６ 名であった。免疫学習障害などの症状が顕著であった。

機能の検査では IgG 値が減少は皆無となり、増（ １ ）自律神経障害、求心性視野障害、感覚障害、加が ７ 名となった。IgM 値は全員が正常範囲内筋力低下についてであった。尿検査では耐糖能障害の影響によると

２００８年、２０１０年（表 １ ）の検診にてチチハル毒

思われる尿糖陽性が ７ 名存在していた。また、甲ガス被害者が共通して訴えた症状は、「少しの運状腺機能検査は全員正常であった。

動や労作で、胸が苦しく、痛くなり、動悸がする。

２０１０年の検診では、呼吸器系検査は変化なし。

汗が大量に出てだるくなり動けなくなる」という喀痰細胞疹が悪性細胞の検出なし。造血機能検査

ものであった。特に、「胸が苦しく、痛くなる、に異常なく、IgG 値は増加が ７ 名、IgM 値は全員動悸がする」ことがつらいのだと苦痛表情で訴え正常範囲。生化学検査では脂肪肝（疑い）が ９

る被害者が非常に多く、それを彼らは「胸悶（シ名。耐糖能障害は空腹時高血糖のみが ５ 名で、ュンムン）」と表現した。インポテンス、頻尿、HbA 1 c も高値が ６ 名であった。２０１２年、２０１３年

下痢、ふらつきの訴えも多く、自律神経障害の存60

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

表１

１９名の神経学的自覚症状について（２０１０年第 ３ 回検診）

うち ７ 名は血圧が低下した。
副交感神経の障害を反映する CVRR（表 ３ ）で

自覚症状

人数（名）

％

は２００８年１２名中 ５ 名（４１．７％）で低下を認めたが、

易疲労

１９

１００

２０１４年は２０名中低下していたのは ３ 名（１５％）に

筋力低下

１９

１００

とどまり、そのうちの １ 名は糖尿病であった。

もの忘れ

１９

１００

能動的起立試験（表 ４ ）も交感神経系の反応を

多汗症

１８

９５

見る検査である。２０１４年の検診では２１名に施行し

労作時動悸

１７

９０

５ 名（２３．８％）に起立性低血圧を認めた。うち １

頭痛

１７

９０

名は糖尿病であった。 ３ 名（１４．２％）に体位性頻

立ちくらみ

１７

９０

しびれ

１６

８４

四肢の痛み

１５

８０

陰萎

１５

８０

頻尿

１４

７４

下痢

１１

５８

在を強く疑った。また２０１０年検診で求心性視野狭窄の存在が明らかとなった。
①自律神経障害脈症候群 POTS を認め２１名中 ８ 名（３８．０％）に異常所見を認めた。

表２

寒冷昇圧試験（２００８年、２０１４年施行）
２００８年第 ２ 回

２０１４年第 ６ 回

血圧上昇なし

１１／１７

１２／２０

血圧低下

２

７

心拍数低下

―

４

表３

CVRR（２００８年第 ２ 回＜自覚症状＞（表 １ ） すべての検診において多汗、労作時の動悸

異常 CVRR（＜２．０）

２０１４年第 ６ 回）

２００８

２０１４

５ ／１２

３ ／２０

（胸悶）、立ちくらみ、頻尿、陰萎、下痢などの自律神経障害による愁訴を訴えた。

表４

能動的起立試験（２０14年第 ６ 回）

＜自律神経検査の概要＞
 寒冷昇圧試験、心電図 CVRR、能動的起立テストにて自律神経障害の評価を行った。
・寒冷昇圧試験は氷水に １ 分両手を浸し、その前後で血圧を測定して、収縮期、拡張期のどちら

異常所見

８ ／２１

POTS（Δ HR ＞３０/min）
３ ／２１
起立性低血圧
５ ／２１（sBP ＞20㎜ Hg or dBP ＞10㎜ Hg）
POTS: postural orthostatic tachycardia syndrome

かが１０以上の上昇が得られたものを正常とした。
・CVRR は安静時心電図を１００拍計測し、ＲＲ間＜経過＞

隔の変動係数を計算し、 ２ 未満を低下とした。

自律神経障害は年を経て若干改善傾向にある。

・能動的起立テストは臥位安静 ５ 分後、立位直後、初期には非常に多かった胸悶の訴えがや減り、胸立位 ５ 分後、再臥位にて血圧と脈拍を測定し、悶や易疲労性から全く就労できなかった被害者の立位時に収縮期血圧２０以上、または拡張期血圧

一部は、短期間の就労が可能となった。検査上は、１０以上の血圧低下を認めたものを起立性低血圧

寒冷昇圧試験の異常率はほぼ横ばいでＣＶＲＲはと判定し、脈拍のみ３０/min 以上上昇したもの改善した。しかし、起立試験においても多くの被を POTS（体位性頻脈症候群）と判定した。

害者に自律神経障害が残存し、著しい頻尿や、下＜結果＞

痢、易疲労性、ふらつきなどの症状が生活や就労 主に交感神経の障害を反映する寒冷負荷試験

を阻む大きな要因であり続けた。

（表 ２ ）は、２００８年に１７名に施行し、うち１１名②求心性視野狭窄（表 ６ ）（６４．７％）に正常な血圧の上昇反応を認めず、チチハル被害者で調査し得た２４名中 ７ 名（２９％）

うち ２ 名は血圧が低下した。２０１４年にも２０名に施行し、うち１２名（６０％）で血圧が上昇せず、
いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月に両側性求心性視野狭窄を認めた。
③筋力低下・感覚障害

61

全検診において、筋力をMMT、握力にて評価、何らかの認知機能障害が認められた。特に記憶に筋持久力は反復握力測定を１０回連続で評価した。

ついては、視覚性記憶が言語性記憶よりも低下し常に筋力低下を認めた。２０１０年第 ３ 回検診の反復ており、また保持再生よりも記銘で低下が認めら

握力試験による、筋力低下（握力）と反復施行にれた。WAIS―Ⅲの結果では、数唱は比較的保たれ、よる易疲労性を表 ５ に示す。

符号・積み木問題という動作性認知機能がより低

表５

反復握力試験（２０１０年第 ３ 回検診）

男性

ＳＭ被害者（ｎ＝１７・平均握力

平均年齢３８．４歳）

右２０．０±８．８㎏

左１７．４±７．７㎏

・１０回反復握力負荷後平均握力比率
右７２．０±２０．４％ 左７４．７±１６．６％
参考：日本人男性事務員（ｎ＝１３
・平均握力

平均年齢３８．７歳）（Ono et. al. １９８１）

右４１．２±７．４㎏

左３９．２±７．０㎏

・２０回反復握力負荷後平均握力比率
右８２．８％

左８５．０％

感覚障害は、皮膚びらんを形成した痕や、皮膚下していた。動作性ＩＱの低下だけではなく、
BVRT 検査での誤謬数の多さから視覚系の認知・処理・統合過程にも低下があると推測された。
最終的な評価として、被害者の症状が軽度であれば典型的に認められる視覚性記憶優位の記憶障
害のみを呈し、中等度であればそれに加えて視覚的な処理および、注意・遂行機能も含む動作性の処理・統合課題での障害が強くなり、重度であれ
ば全般的な認知機能低下を呈するという結果だった。この傾向が一貫していることは、２０１０年第 ３回検診から２０１４年第 ６ 回検診（表 ５ ）までの複数回、検査バッテリーの種類を変更しても、常に同様の傾向を示していることからも確認できた。表７ に第 ６ 回検診結果を示す。

移植部の感覚鈍麻、しびれ、疼痛（神経因性疼痛）及び皮膚びらん面に一致しないしびれ、感覚障害を示すものが２００８年の調査で２７名中２２名に見られ、症状は持続した。皮膚びらん面に一致しない感覚障害では、末梢神経障害型表在感覚障害（２９％）が多く、半身表在感覚異常も時にみられた。

表６２４名の神経学的所見（２０１０年第 ３ 回〜２０１４年第 ６ 回検診）
神経所見

人数（名）

％

四肢末梢感覚鈍麻

７２９

求心性視野狭窄

７

２９

体幹失調

２

８

錐体路徴候

１

４

複視

１

４

２ ）高次脳機能障害について
２０１０年 ３ 月に行われた第 ３ 回検診から２０１４年１０月に行われた第 ６ 回検診までの計 ４ 回、ＯＴとＳ

表７

２０１４年１０月（第 ６ 回検診）検査結果まとめ
検査項目

被害者平均（ＳＤ） 年齢標準

全般的認知機能
HDS-R
MMSE

２６．１２（３．４３）
２５．７６（２．８２）

注意、遂行機能
TMT-A
符号 WAIS-Ⅲ
数唱 WAIS-Ⅲ

１５４．３（９２．７）
２．８（１．３）
８．８（２．７）

１０
１０

視空間認知
積木 WAIS-Ⅲ

４．９（１７．６）

１０

短期記憶
言語性対連合課題Ⅰ
WMS-R
言語性対連合課題Ⅱ
WMS-R
ベントン視覚記銘検査
正確数（最大１０）
誤謬数

１８．５（５．４）
５．６（１．６）

４．１（１．６）
１０．０（３．９）

８．２（１．０２）
２．６（２．０９）

Ｔが検診に参加し被害者に対して高次脳機能評価を実施した。
簡 易 的 に 全 般 性 知 能 を 評 価 す る HDS―RとⅣ

小児期の暴露症例について

MMSE では大きな低下は認められない。しかし、

症例：現在２０歳

詳細に下位項目の検査を実施していくと、全例に７ 歳時に、チチハルのＳＭ・ルイサイト混合ガ

62

女性。

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

スがしみ込んだ土山で遊んだことで被曝。被曝後、載されている １ ）。さらにＳＭは脳細胞のＤＮＡに

下肢遠位部の皮膚びらんを形成した。被曝後から障害を与えることが近年の報告でも明らかになっ

易疲労性、びらん部の皮膚の痛みのほかに、学校ている ２ ）。自験例の ２ 名の作業員の精神神経面でに行っても、授業が覚えられないと自覚するようの症状は PTSD のほかにＳＭのよる脳障害の可になった。実際、前日の授業内容を、翌日朝には能性が示唆された。

忘れてしまうため学習障害が顕著となった。

～ ４ か月と、精神遅滞に該当した。事故に遭ったⅥ チチハル・トンカ毒ガス被害者の生活状況と医療支援についてのは ７ 歳で、発達年齢と事故時の年齢と一致して

１ ．毒ガス被害者の生活実態調査結果（２０１４年第おり、事故の時点から発達が止まった状態である

６ 回検診より）

２０１２年 第 ４ 回 検 診 時１６歳１１ヵ 月。 実 施 し た
WISC―Ⅲの結果、言語性ＩＱ４７、動作性ＩＱ４１、
全ＩＱ４０未満、中央値 ７ 歳１０か月、平均値 ７ 歳 ３ことが判明した。

２０１４年第 ６ 回検診では２１名の被害者から日常の生活実態を聴取した。多くの被害者は今も咳や痰

Ⅴ

寒川事件の被害者の実態調査が持続し、風邪をひきやすいと答えた。息切れや動悸のため長く歩くことや階段を昇ることが困難

戦時下に稼働していた毒ガス工場の跡地（神奈だった。排泄に関して、頻尿や水様下痢が頻回な

川県寒川町）で相模縦貫道の橋脚建設中、 ５ 人のことが日常の活動を阻む要素になっていた。体調

土木作業員が sulfur Mustard（ＳＭ）、chloroace-

が悪い、体力が無いので仕事にもつけず、収入のtophen が充満していたビール瓶を作業過程で破道も閉ざされ、家族に頼るしか無くなり、家にこ

砕し、液状の内容物と蒸気を被爆してしまうとい

もっていた。活動が減ることにより、体力の低下

う悲惨な出来事があった。被害者は直ちにＡ大学に拍車がかかり、不規則な生活は、食事や睡眠に病院に搬送され検査、治療が開始された。主症状も反映されていた。食生活は、肉や魚は高価で買は眼症状（眼のかゆみ、流涙）、皮膚症状（発赤、えず、野菜中心の副食になっていた。そして、同水疱、びらん、瘢痕）、咽頭症状（喉の違和感）、居している家族との関係が悪化しており、特に夫呼吸器症状（息苦しさ）であった。また障害皮膚婦間では険悪になり、離婚した被害者も少なくなの染色体検査から、細胞異常（転座）が認められ、かった。また、収入の道が閉ざされ、経済的に困

将来、発癌の可能性も指摘されている。 ５ 名の作窮を極めていた。親、兄弟親戚からの借金で医療業員のうち ２ 名が約 ９ 年間の同大学病院でのフォ機関にかかっていたが、長い経過の中で、それもローアップがなされた。しかし、手足のしびれ、できない程になっていた。その為に、医療費や日物忘れ、倦怠感などの精神神経症状がなおも持続々の食事、清潔行動（特に入浴）等に多くの制限するため、当院神経内科を紹介受診され現在も通が生じていた。

院中である。
症例 １ は迄逆を伴う咽頭違和感、多発神経炎型
末梢神経症障害、頑固な下痢、こむら返り、高次

被害者が置かれている状況は、多少の違いはあるが、図 ２ のような「負のスパイラル」から抜け出せない深刻なものである。

脳機能評価では軽度の記銘力障害を認めた。症例
２ は瘢痕部の皮膚の神経痛、多発神経炎型末梢神

２ ．日中共同医療支援の取り組み

経障害、高次脳機能評価では軽度記銘力障害を認

２００６年から概ね ２ 年毎に、２０１２年以降は毎年検めた。視野検査では左右とも求心性視野障害を認診に取り組んできた。当初は日本の医師のみであめた。

ったが、２０１２年からは、中国の医師も複数参加す

ＳＭ被爆後、長期予後を検討した報告例では、るようになった。日中の医師が、被害者の問診や不安、不眠、うつ、記銘力低下、社会生活への適診察を共に行い徐々に被害者の状況を共有するよ

応障害、思考過程の障害などの精神神経症状が記うになった。しかしその一方、治療や診断に関し

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

63

図２

被害者の「負のスパイラル」

皮膚の障害でなく、「胸が苦しい」、「力が入らない」、「集中力が無くなった」、「記憶が出来ない。
覚えたことをすぐに忘れてしまう」などの症状に体力が無い・
体調が悪い

代表される神経系の障害のために被害者の生活の質が低下しているという思いに至った。また、瞳

気分低下・
家族間の不和外出できない・家にこもる

孔はほぼ全員が散瞳しており、被害者の訴えと併せ健康被害の本態は自律神経障害ではないかと疑った。
今回までの検診を通じて痛感したことは、先入

不眠・食欲低下
・体力低下

身体を動かせない観を排除することの大切さである。中国での被害者の検診結果をまとめるにあたり、「問診をしても自分に有利なことばかり述べているのでは？」「都合の悪いことは否定する」、「訴えは集団ヒスては双方に違いもあった。関係性を構築していく

テリーや PTSD で説明可能なものばかりではな

事は簡単なことでない。被害者のデータの共有のいか？」との周囲の声もあった。さらに困難であ方法を始め、お互いの意見交換をどのように進めったのは、医療界におけるこれまでの毒ガスに関るか、連携する上で大きな課題である。建設的にする知見の存在である。ＳＭやルイサイト中毒に進めていけるような工夫が必要である。

関しては一定の知見があり、それに該当しないもまた、今回（第 ６ 回）の検診では、検診後に被のは否定する風潮が強かった。しかし、真実を明

害者が病院で必要な薬剤を処方してもらうことがらかにするために、医療制度や生活、考え方の相できた。これは、日中の民間の弁護士団体の協力違を前提にして向き合うことが重要であると考によるところも大きい。実際、ハルピンの羅弁護

え、簡単に結論を出すことは避け、被害者の訴え

士事務所の尽力なしには健診は運営できなかっを真摯に受け止め、診察所見と併せて医学的に解た。これまで、被害者への検診結果返しには、時明していくことに徹しようと取り組んだ。

間がかかり次回の検診の時になされることも多諸検査では、既知の慢性気管支炎や免疫機能低く、被害者たちの健康不安に対して的確な対応が下のみでなく、耐糖能障害が４１名中２３人と全体の出来ていなかった。またそのことが被害者たちの６０％近くに発生しており、弁護団による被害者の不満でもあったが、今回はその点の解決策へ一歩

食生活の聞き取り調査や２０歳台から３０歳台の被害近づいた。

者が多いことを考え合わせると被曝した毒ガスによるインスリン分泌能の低下、インスリン抵抗性

Ⅶ

考

察

１ ．内科的側面から
２００６年 ３ 月の問診でほぼ全員から「胸が苦しい」、「力が入らない」、「集中力が無くなった」、「記の増大、副腎髄質刺激などを疑った。
検診を重ねて行くにつれて、被害者の慢性気管支炎症状に変化なく、免疫機能は当初の低下傾向から亢進状態に変化していき、耐糖能障害も概ね改善した。

憶が出来ない。覚えたことをすぐに忘れてしまう」

脂質は中性脂肪が低い傾向にあったものが、経などの訴えがあった。集団ヒステリーや PTSD

過とともに高値に転じた。コレステロールは２００６を疑う所見であった。しかし、検診場所が暖房さ

年では高 HDL、低 LDL が大多数を占めていたが、れている室内であるとは言え、外は氷点下の気温

２０１０年になると、逆に低 HDL、高 LDL 傾向になである。異常に発汗が多いこと、ひどい場合は１０っていた。被害者達の食生活は、主食はお粥や中分 に １ 回 排 尿 に 行 く な ど、 集 団 ヒ ス テ リ ー や身の入っていない中国饅頭で副食も野菜炒め程度

PTSD では説明できないと考えた。そして、健康であり、高カロリーを摂取しているとは考えにく

被害の実態はひどい咳や痰などの慢性気管支炎やく食生活では説明がつかなかった。しかし問診か64

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

らアルコール度数５０度にもなる白酒を毎日２５０㎖

いが、神経系の異常が重度の様な気がする。曝露～３００㎖程度飲んでいる被害者もいることが分か形態の差が今後どのような健康被害の差となってり、運動不足とあいまって脂肪肝による肝機能障

現れるか検討が必要であろう。

害の発生や中性脂肪高値の原因になっている可能性が示唆された。

今後も支援団体の資金状況によるところが大きいが最低でも ２ 年に １ 回、可能であれば毎年検診

発がん性については、大久野島の毒ガス製造者を実施し、被害者の健康不安に応えていきたい。

では１９５２年に３０歳台の男性が肺がんを発症したこ

それには中国の医療関係者との意思疎通を密に図とをきっかけに広島大学での健康調査が開始されることと同時に日本の医療支援者を増やしていく

た。胃がんの発生も多い。チチハルの被害者でも努力も欠かせないものであり、この点も重視して曝露後約１０年が経過した２０１３年に肝細胞がんで死いく必要がある。

亡した者が出現した。Ｂ型肝炎ウイルスキャリア

２ ．ＳＭの神経障害についてーであり、肝細胞がん発症の高リスクではあった。

１ ）チチハル事件被害者の神経障害の特徴曝露したＳＭは、ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）（ １ ）自律神経障害と易疲労についての発がん性リスク Group 1 （ヒトに対する発がん自律神経検査上の異常所見、即ち寒冷昇圧試験性が認められる）に分類される発がん物質であるの異常（血圧上昇なし）、心電図 CVRR 検査異常、ことから、４５歳と言う比較的若年での発病は、そ

能動的起立テスト（Active Standing Test）では、の発症に何らかの影響を与えた可能性がある。

起立性低血圧、体位性頻脈症候群ＰＯＴＳ、心拍広島大学での健康被害調査も、がんの発生が考数減少などの結果より、チチハル被害者におけるえにくい若年者でがんが発生がきっかけとなって自律神経障害は、コリン作動性ニューロンのみなおり、また、２００６年の検診の際にも中国に遺棄さらずノルアドレナリン作動性ニューロンを介したれた毒ガスで１９７０年代に被害を受けた者からも多交感神経系および副交感神経系に及ぶ広汎な障害

数がん患者が発生し死亡していることを中国の専であることが明らかになった。

門家が力説していた。内科分野では検査データかEngel ら ３ ） は 易 疲 労 を post-war syndrome とらは免疫機能障害や耐糖能障害は改善傾向にある

して、心因性要素が強いと報告した。起立試験でように思われ、慢性気管支炎は症状悪化がない状

起立時に血圧低下や頻拍になるほど自律神経障害

態で保たれている。

が重度であることは、例えば階段を ２ 階まで上がこれまでに判明した健康被害は未だ序章と思わる途中で「動悸がひどく、胸が苦しくなり」（酸れ、発がんの問題や１９７０年から１９８０年代に同じ毒素飽和度の低下はない）、倦怠感が強く一服しな

ガス混合物に曝露した被害者に心疾患の発生が多ければならない、という被害者の易疲労を説明し数見られ、本当の健康被害の発生はこれからのこ

うる確かな所見と考えられる。したがってこれらとと思われる。がんの早期発見、早期治療の問題の症状は心因性というより、自律神経症状のそのや生活習慣病と思われる脂質代謝異常症や糖尿ものを反映していると考えられる。

病、肝機能障害の改善のために生活指導や食事指（ ２ ）その他の神経症状

導をどう進めていくかなど課題が山積している。

求心性視野狭窄と末梢神経障害を ３ 割程度に認

また、チチハルの被害者と一括りにして論じてめた。頭部ＭＲＩでは視野狭窄の原因となる異常来たが、実際は超高濃度の毒ガスに １ 回曝露者しを認めなかった。求心性視野狭窄はサリン事件のた者、揮発したガスを短時間吸入すると同時に汚急性期 ４ ）、水俣病でみられるが、ＳＭでの報告は染土壌に座ってしまい皮膚からも吸収した者、低なく原因について更に精査する必要がある。

濃度の毒ガスに数ヶ月間曝露した者など曝露形態（ ３ ）高次脳機能障害についてが異なっている。現在のところ、超高濃度 １ 回曝神経心理学的検査では全例に何らかの認知機能

露者の中からは死者も出ているが、そのような状障害が認められた。軽度であれば、言語性よりも況から生還した者の健康被害は比較的軽度であ視覚性記憶に優位な記憶障害を呈し、中等度である。低濃度長期間曝露者は内科的には異常が少なればそれに加えて視覚的な処理および、注意・遂

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65

行機能も含む動作性の処理・統合課題での障害が２０１５関西に向けて～）」及び「十五年戦争と日本強くなり、重度であれば全般的な認知機能低下をの医学医療研究会」との連携により達成された。

認めた。２０１０年第 ３ 回検診から２０１４年第 ６ 回検診

これらによる成果は以下のとおりである。①医までの複数回、検査バッテリーの種類が変更して学的には旧日本軍遺棄毒ガス兵器被害（ＳＭ・ル

も、常に一貫した傾向を示していた。検査自体はイサイトなど）には神経障害があることを初めて被験者の意欲や集中力に左右されやすいものであ明らかにすることができた。②被害者の生活社会る。しかし、年度を隔てても各自の成績に一貫性

環境の困難さが具体的に浮き彫りになった。③被があること、集中力の指標ともなる数唱課題では害者救済のための基金（人権発展基金）を設立す

低下が少ない事実は、真剣に検査に取り組んでいる方向が定まり、被害者救済への端緒が開けて来ることの現れである。したがって、この結果は単た。④化学兵器禁止機関（Organisation for theにやる気の問題と片付けることはできない。また、

Prohibition of Chemical Weapons、略称：ＯＰＣ

視野や視力などが視機能の低下が成績に影響してＷ）との交流が始まった。

いるとの懸念に対しては、立法体などの図形の模写課題で、図形模写は全例問題なくできている結果から視機能は保たれていると考えられた。

この経験を活かして今後の医療支援の課題を以下で検討する。
本報告書が明らかにした被害の実態に即せば医療支援には三つの課題があると考える。第一に、２ ）ＳＭ／ルイサイト混合剤の影響
旧日本軍（陸軍）はＳＭとルイサイトを混合し診断と治療方針の決定という医学的な課題であて使用していた。その割合は中国（陸軍）においる。第二に、現地（中国）での医療に結びつけるてＳＭ（４３％）＋ルイサイト（５５％）の混合物で課題である。第三が、医療や生活保障などの社会あったという（Hanaoka ら

２００６） ５ ）。ＳＭの凍結防止目的で同じびらん性毒ガスであるルイサイ
トと混合された。一方、神奈川県寒川で発見されたもの（海軍）は純度の低いＳＭであった

５）

とい

う。

保障の課題である。
１ ）医学的な課題
本報告書の結論は日本側が実施した検診に基づいている。中国側の医師の参加は途中からとなった経緯もあり、医学的な共通認識を作っていくの

ルイサイトは毒性強化のために Nerve Agent

はこれからの課題である。これが、今後の診断やなど他の化学兵器と混合して使用されることがあ

治療の基礎になることを考えると、現時点で最もる。したがって、イラン・イラク戦争やその他の急がれる。これまでの医学的なデータと到達点を

これまでのＳＭ被害者で、あまり注目されていな共有できるようデータベース化し、カンファレン

かった認知機能障害や自律神経障害がチチハル事スなどを通じて病態認識を深めていくことが必要

件被害者に多く認められたことは、このルイサイである。それにはＯＰＣＷなどとの国際的な経験

トとの混合によりＳＭの持つコリン作動性作用が交流も不可欠であろう。これらは薬物治療のみな増強された結果であるか、あるいはルイサイトそらず、リハビリテーションや精神科的支援などののものの中枢神経作用である、という仮説も成り

必要性につながる問題でもある。その中で中国側立つ。

の医師団が形成されるようサポートしたい。

３ ．医療支援の今後

２ ）医療の課題

本研究によって明らかになった実態は旧日本軍

中国での検診は民間医療機関と医師個人の厚意

遺棄毒ガス兵器被害の一端にすぎない。継続的なによって実施されて来た。治療やケアを進めてい調査を行い得たこと、それによって医学的な検討

くには医療提供体制の確保が必要であると思われを深めることが可能になったこと、日本国内の事る。

例との比較検討が可能となったことは本調査の特医療提供体制の確保には、中国の医療制度が日徴であり、ケアみらい基金・弁護団との協働した本と大きく異なっていることを認識しておくこと

活動、「医の倫理実行委員会（医の倫理－過去・が必要である。医療制度には双方がたどった歴史

現在・未来－企画実行委員会～日本医学会総会の違いが大きく反映しているためである。日本の66

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

制度を念頭に置いて議論するだけでは実現できな性がある。
被害者の医療支援に関して、２０１４年１０月中国とい。中国の医師と医療機関が主体的に取り組めるよう支援することが重要である。

日本の民間団体による基金委員会が設立され、今３ ）社会保障の課題

後の被害者支援の道筋は作られた。それが成功す

遺棄毒ガス兵器被害者たちは貧困な状態に置かる鍵は、中国医師団との交流で生まれた連帯を実れていることが多くみられる。その意味で、医療りのあるものにできるかどうかにかかっている。

保障、生活保障など社会保障の課題は治療・ケア

さらに最近ＯＰＣＷとの交流も始まり、われわと共に被害者にとって、最も切実な課題である。

れの検診活動が今後、化学兵器禁止へ向けた世界

人権発展基金委員会が設立されることになり、被との連帯へと発展していくことを願って止まない。

害者の代表が決まるなどの動きもある。日中の支援者、医師や弁護士等の専門家による民間交流を文

献広げて、中国における被害者救済の方途が形成されていくよう尽力したい。

１ ）Razavi SM, Negahban Z, Pirhosseinloo M. et
al. Sulfur   mustard effects on mental health

旧日本軍遺棄毒ガス兵器被害は現在の問題であand  Quality –of–Life： A Revi-ew.  Iran J Psy

る同時に日本軍による中国侵略と加害の歴史に根

chiatry  Behav  Sci 2014； 8 （ 3 ）：11 ‐ 21

ざす問題である。日本の医師・医学者・医療者にとって、７３１部隊に象徴される加害の歴史を受け

２ ）Batal M, Boudry I, Mouret S et al. DNA da-

止めた上で、被害者に向き合うことによって未来

mage in internal organs after cutaneous expos-へ向かう意思を行動によって示す課題であるとい

ure to sulphur mustard. Toxicol Appl Pharma-

うことが出来る。

col 2014； 278（ 1 ）： 39 ‐ 44

戦後７０周年という節目にあたり、政府による政治的な思惑を超えて、人道と平和を掲げた民間交

３ ）Engel CC, JafferA, Adkins J, Riddle JR, Gibs

流事業を深化させ、被害者の救済に努力していきon R.   Can we prevent a second‘Gulf War

たい。

synd-rome' ？ Population-based healthcare forchro-nic idiopathic pain and fatigue after war

Ⅷ

まとめ

Adv Psychosom Med 2004；25：102–22.

チチハル・トンカ・寒川と旧日本軍遺棄毒ガス

４ ）Yanagisawa N, Morita H, Nakajima T. Sarin

による ３ つの被害事件。中国・日本とも被害を受

experiences in Japan ： acute toxicity and long-

けたのは罪もない一般市民であった。ＳＭ被害者

term effects. J Neurol Sci 2006；49：76–85.

らは、過酷な後遺症状に苦しみ、生活が困窮した。
われわれの検診活動により、これまでの報告と異５ ）Hanaoka S, Nomura K, Wada T. Determinat-

なり、中国のＳＭ被害では神経障害、とりわけ自ion of mustard and Lewsite related compoun-

律神経障害と高次脳機能障害が強いことが明らか

ds in abandoned chemical weapons（Yelow sh-になった。それは旧日本軍の遺棄化学兵器が、Ｓ

ells）from China and Japan. J Chromatography

Ｍとルイサイトとの混合物であることによる可能

A. 2006；1101：268 ‐ 77.

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

67

会員からの情報提供
先端医学技術展開に市民がどのようにかかわるのか－東北メディカル・メガバンクの展開に批判的にかかわって－
村口至

１ ．総研の後援を受けてら、被災地対象の遺伝子研究は倫理的面や「創造筆者は、昨年 ８ 月に「東北メデイカル・メガバ

あることを確認してきました。「県民の人権と幸的復興論」、復興予算の執行の面からも不適切で

市民フォーラム㏌仙台－ヒト遺伝福の追求権」を擁護するために、運動上は「先端子研究の意義を学びながら、倫理の問題を考える

科学研究に市民がどのようにコミットメントする－」（以下フォーラム）を同実行委員会に加わっか」の今日的に新しい課題の追及、解明を課題にて企画しました。その際には、貴研究所からの補設定して以下の運動を行ってきました。
（「報告書」

助金等の後援を受け企画は成果を上げることがで参照）

ンクを考える

きました。内容については、速報的に『いのちとくらし研究所報』４８号に八田、竹野氏による報告

１ ）宮城県内関係者に ToMMo 批判文書送付１８０と、フォーラムのシンポジスト水戸部氏の論文が部（県知事、同議長。県内全自治体首長、議掲載されています。今回、「東北メディカル・メ

長。県内主要大学、病院長あて）（２０１２．２．１６）

ガバンクを考える市民フォーラム㏌仙台」の報告

２ ）文科省、厚労省、総務省企画検討会議参加（東集（以下「報告書」）を作成しましたのでそれも

京

２０１２．４．５）

併せてご覧いただければ幸いです。この小論では、フォーラムの到達点とその後の運動について記述
いたします。

２ ．市民の視点からのかかわりと運動
東北メディカル・メガバンク機構（以下 To
MMo と略す）の事業が動き出したのは、東日本
大震災のあった２０１１年 ６ 月、当時の菅内閣の内閣
府の第 ２ 回経済成長戦略会議の場に東北大学医学部長（当時）が参加し報告したときに、その場で決定し動き出しました。筆者は、震災復興のために市民が結集した「大震災復旧復興支援みやぎ県民センター（以下県民センター）」に参加しており、宮城県の復興計画作成過程で ToMMo の動向を知り、県民センター内に対応するグループを作り
当事者とも接触しつつ運動を起こしてきました。
当初は、センター内の議論でも“つぶしてしまえ”との強硬な意見もありましたが、議論の中で「遺伝子研究そのものは否定できない」という観点か68

フォーラムの報告書
いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

３ ）ToMMo 主催公開学習会参加（１１回

２０・・～２０１5．６．）

じ場所で行っており、被験者誘導になっていること。

４ ）県教育委員会、教育長あて意見書提出「宮城・個々人の遺伝子特性に対応した「オーダー

県小中学生の健康アンケート調査について」

メイド医療」などがあたかもただちに実現す（２０１２．１１．８）

るかのような誤った期待感を被験者に抱かせ５ ）宮城県知事宛て公開質問状提出、記者会見
２ 回（２０１３．９．４、２０１４．２．２１）

る宣伝を先行させていること。
２ ）遺伝子情報結果の回付（開示）について

６ ）学会発表：日本生命倫理学会シンポジウム（２０１３．１１．２東京）

・結果を回付することを前提にしているが、遺伝子読み取りや情報の管理を完全無欠に行７ ）市民学習会（石巻、気仙沼、塩釜）

うことが不可能な現状からして回付（開示）８ ） 雑 誌『 世 界 』 古 川 美 穂 氏 の 取 材 を 受 け るを前提にすべきでない。

（２０１３年）「東北ショックドクトリン」（連載）

・遺伝子研究の成果を臨床医学につなげられ９ ）東北大学倫理委員会への情報公開請求

るかは未知であり、個人の直接的利益に繋が（２０１４．２．３）

るとは言えないことを明言すべきである。
「な１０）宮城県内市町保健師アンケート（除仙台市）（２０１４．６．３０）

位置付けるべきである。

１１）「東北メディカル・メガバンクを考える
民フォーラム㏌仙台

がはまコホート」のように“公共的利益”と市３ ）研究の方法論について－ヒト遺伝子研究の意

・バイオバンク事業および疫学調査を含めた義を学びながら、倫理の問題を考える－」医学研究と、個人利益に直結する検診等の健２０１４．８．１

康支援事業とを分けるべきである。

１５０名参加１２）宮城県知事宛て公開質問状（第 ３ 回）、記者会見

２０１５．５．１３

・統計的疫学調査研究においては対照となる調査が必要となるが、非被災地区が対照となりうる場所であるかの検討が事業企画者に求

この間に、ToMMo が主催する公開学習会（１０められる。

回以上）にも参加し、質疑に加わってきました。

４ ）情報管理の問題

この運動に取り組む中で、我々自身の生命倫理・情報漏洩は不可避であること（バンキングに関する思考力を作り高めるために、「日野秀逸の限界）。

先生の医学概論講座」（東北地方医療・福祉総合

・「匿名化対照表」の管理については、県民研究所主催、５ 回企画で、隔月実施 ４ 回まで終了）の人権を守る立場にある宮城県当局の責任もで医療倫理の歴史的形成経過を学ぶなど企画して明確にすること。

きました。

５ ）企画の経過について
・東北大学は、震災復興として“内発的企画”

３ ．私たちの到達点と強調するが、震災前からあった国内の遺伝子研究者グループの動きや、２０１１年 ６ 月の内

以下は、フォーラムを企画した「呼びかけ人」

閣成長戦略会議、宮城県復興計画策定委員会としてフォーラムで明らかになったことを踏までの、小宮山座長発言などとの関係について

え、今後の課題の整理のために作成しました。

は、疑念を残した。
・元来医療過疎地であった被災地への「循環１ ．ToMMo 事業の企画に関しての問題点

型医師派遣」事業とのドッキングは、被災地

１ ）調査方法の問題について

雑な陰影をもたらしている事実があることは・健康調査と遺伝子収集を市民検診会場の同いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

域住民にとって地域医療機関への医師支援を受けているという“負い目”をもつという複
重視すべきであろう（保健師アンケート）。

69

２ ．倫理的視点からの問題

か、「匿名化」の情報管理や「連結化」の技

１ ）甚大な被害を蒙った「脆弱な地域、人間を研り不安この上ない。そこで、匿名化された遺究対象にすること」を禁じているヘルシンキ

伝子情報が、どのような目的で、どのような宣言第１９条に悖ること。

研究に利用され、またどのような事業者にど術管理など個別の「倫理規定」では国民にと２ ）代理同意について社会的合意がなされたといの程度提供されているのかを提供者本人に知えない現状で、子供など同意不能者を対象にらせる、又は本人が知りうる状態に置くととしていること。

もに、それに対する本人の意思（同意・不同

３ ）国家予算は経年的に減衰してゆくため、今後意）が反映できる措置を講じるべきである。

企業との関係が強まっていくことが予想され・遺伝子情報が漏えいした場合の法的責任の在る。そのもとで、個人情報の保護や研究テー
マの管理をどうするのかが問われている。
４ ）ToMMo はただちに倫理綱領を作り内外に公表するべきこと。

り方についても検討すべきである。
３ ）企業との関係
・バンクデータの利用は民間企業もできることが表明されている。我々は、遺伝子バンクは「高い公益性」を持つものと考える立場から、

３ ．今後の課題

異議を表明する。その上で、企業利益を追求

１ ）「ルール」作り

国民の「公共的利益」、研究の公開性（制）、する民間企業が、自己決定権、個人情報保護、「ながはまルール」（注）等を参考に、宮城県

国民の不利益に際しての損害賠償等々に関し

民の人権、幸福権を守るための「ルール」を行政、て問題が生じたときに、ToMMo はどのよう

大学、県民との間で作ることを求める。その場合、な責任を取るのか。それを明らかにすべきで

遺伝子情報管理責任の所在などを明らかにするべ

ある。

きである。

・現今拡大している「遺伝子情報ビジネス」に、２ ）法的問題

ToMMo がどのようなかかわりを持つかを明・わが国の生命倫理にかかわる基本法を作ることを政府、国会、学会関係者に求める。とり確にすることを求める。
４ ）宮城県に対する要請

わけ、“究極の個人情報”と言われる遺伝子

この事業に関して、私たちは、宮城県知事あて

情報は、障がい者や民族，犯罪者等に対するの公開質問状を ２ 回提出し、対県交渉を行ったが、差別（就職，結婚，保険，教育等）を助長す

宮城県当局の姿勢は県の独自の見解を示さず“Toるおそれがあることから、差別を禁止する規

MMo 丸投げ”としか受け取れない対応であった。

制を設ける必要がある。

当フォーラムでは、県民の人権と幸福追求権を守・ToMMo が国家プロジェクトとして実施されるうえで、行政の役割が大きいことが明らかになており、かつ多数の県民の遺伝子情報を扱っった。当面 ToMMo 事業に関する「ルール」をていることに鑑みれば、遺伝子情報の管理等つくるために県民に対して責任を果たすことを求の取扱いについて監視・監督する第三者機関

めたい。

を設置する必要がある。この点，外部評価委
員会がその役割を担うのだとすれば，その権限と役割を県民にも周知すべきである。
・遺伝子バンクは、研究者に広く共有されるこ70以上のまとめを、ToMMo の事業に批判的運動をしてきた私たち自身の今後の活動の「基点」として進めてゆくつもりです。

とを前提としている。その際、究極の個人情

この問題意識を基盤に、宮城県知事あての第 ３報である“遺伝子情報”にかかわる個人情報

回目の公開質問状を本年 ５ 月１３日に出し、県保健保護がどのようになされるのか。研究に関す

福 祉 部 長 と 面 会 し ま し た が、 基 本 的 に は、To

る“自己決定権”がどのように保障されるの

MMo の言い分をそのまま「回答」とする内容で、
いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

この事業の開始に当たり東北大学総長と県知事がした。つまり、先端技術の発展に市民がどのよう交わした「協定書」に対する県民への責任を果たにかかわるのか、コントロールするのかという視す姿勢はみじんも見られないものでした（文書回点で、我々も実践的に取り組むことが求められて答は後日となっている）。

います。「いのちとくらし」にかかわる非営利・

今年 ４ 月には、ToMMo 企画で「遺伝子バンクの利活用」についての説明会がおこなわれ、企業協同研究所としても、一歩も ２ 歩も踏み込んだ取り組みを期待したいところです。

の研究者も含めた遺伝子提供の方法が提示されました。質疑の中では、「研究者の良識にゆだねる」、（参考文献）

ルール違反があっても「次回の提供を断る」以外

小林傳司『トランス・サイエンスの時代―科学技

ペナルティもない究極の個人情報である情報の管術と社会をつなぐ』NTT 出版、２００７年

理が危ういという末恐ろしい状況下にあることが藤垣裕子『科学技術社会の技法』東京大学出版会、

わかりました。

２００５年

４ ．今後の展開…“トランス・サイエンス”の時代認識と非営利・協同（注）「ながはまルール」とは、滋賀県長浜市と京大の研究科が、「市民健康づくり」と「医学発展への貢献」
を目的におこしたながはま ０ 次予防コホート事業に

近年、国家の経済成長戦略（輸出）の中心的課

おける遺伝子情報の収集と研究に関するルールを言題に、人体や生命に直接関与するテーマが増えています。２００８年に作成。この事業は、成人市民 １ 万

きています。代表的なものとして iPS 細胞にかか人の参加で２００７年～２０１６年の１０年間の健康調査と遺わる産業化政策がありますが、遺伝子ビジネスも伝子研究です。

“花形”産業でもあるかのようなマスコミの扱い「ながはまルール」には、関係者の責務（事業にです。これらの技術の先進的発展は、われわれ国携わる者、事業実施者、市長、医学研究科長、研究

民の「生命倫理観」を置き去りにして突き進んで者等）が個別に記述されています。試料等の蓄積・います。国の、遺伝子研究の倫理規定も、近年あ管理運用・個人情報管理者等の規定もあります。

わただしく改定が繰り返され、市民的視点から見れば、研究者の自由度を高めるような手直しがな

遺伝子コホートのルールとして、一つの規範を示すものとなっています。

されているように感じます。
このような状況の中で、近年“トランス・サイ
エンス”という新しい学問分野が開拓され始めま（むらぐち

いたる、会員、医師 、東北地方医療・福祉総合研究所理事長）●報告書をご希望の方は、価格１,０００円に送料を添えて、下記へお申し込み下さい。
〒９８５－０８３５
宮城県多賀城市下馬一丁目１０－ ６
東北地方医療・福祉総合研究所

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

宮城民医連事業協同組合内
福岡眞哉

宛

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研究助成報告（概要）●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』
１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡『いのちとくらし研究所報』２２号

公子、他）●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した
介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）
による効果の検証」（細田悟、福村直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号
72

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』
４４号●概要報告「研究助成『津波被災地保健師１００人の声』（宮城）プロジェク
ト報告及び『宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン』の検討」（村口至）『いのちとくらし研究所報』４４号（別途報告書『「津波被災地保健師１００
人の声」（宮城）報告』）●概要報告「県、３ 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の『防災計画とハザードマップの検証から学ぶ』」（鈴木正彦ほか）『いのちとくらし研究所報』４５号●概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」（直田春夫
ほか）『いのちとくらし研究所報』４８号●概要報告「近年の最低生活費の算定方法に関する研究報告書」の概要（金澤誠一ほか）『いのちとくらし研究所報』５０号

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

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研究助成報告書（報告書）●青木郁夫、上田健作、高山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4 －903543－00－ 5

２００６年 ６ 月発行（978－ 4 －903543－00－ 0 ）● Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトラン
ド地域の事例研究―』
２００７年 9 月発行
ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０3－ 1●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表藤野健正）『Supportive Periodontal Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２００７年１２月発行
ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０２－ ４●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市民と行政の共同を―』
２０10年 6 月発行
ISBN

74

９７８－ ４ －９０３５４３－０7－ 9

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

『いのちとくらし研究所報』バックナンバー●第５０号（２０１５年 ３ 月）――「政府の成長戦略・改革」と非営利・協同セクター――○巻頭エッセイ：「地域連携」雑考（増田剛）○医療における構造改革型「地方分権」の担い手創出―国保都道府県化のねらいと皆保険体制解体―（後藤道夫）○未確立な医療をはびこらせ、健康保険制度の秩序を壊す「患者申出療養」の危険（高橋太）○協同組合における非営利とは何か―農協「改革」の非現実性―（田代洋一）○政府主導の「農協改革」と協同組合の株式会社化―その狙いと危険性―（堀越芳昭）○講演：非営利・協同と協同労働（角瀬保雄）○最近の社会的経済研究動向―社会的経済システム比較ワーキンググループ報告より―（竹野政史）○シリーズ医療政策・研究史（ ８ ）：「日本医療団」再考（野村拓）○津波被災地の医師からの報告―気仙沼市医師会の活動と防災対策、地域医療（森田潔／まとめ：竹野ユキコ）○投稿論文：貧困者・生活困窮者の自立・発達に適合性をもつ福祉供給組織のあり方についての考察―非営利・協同組織に着目して―（石坂誠）○２０１２年度研究助成研究概要報告：「近年の最低生活費の算定方法に関する研究 報告書」の概要（金澤誠一）●第４９号（２０１５年 １ 月）――地域の住民・非営利組織による社会サービスの取り組み○巻頭エッセイ：地域づくりの新しい要素（植田和弘）○越谷市における「地域の住民・非営利組織による社会サービスの取り組み」（大家けい子）○「仕事おこし懇談会㏌こしがや」がめざしていること（飯島信吾）○心かよう 支えあう町づくりを目指して―大田区のささえあいコミュニティコープの活動（伊藤宏一）○民医連とともにあゆむ共同組織の取り組み（竹野ユキコ）○「グローバル社会的経済フォーラム」参加報告（今井迪代、熊倉ゆりえ）○シリーズ医療政策・研究史（ ７ ）：戦時下医療政策の研究（野村拓）○投稿論文：介護保険制度における「共助」と生活協同組合の介護事業の展開―高齢者生活協同組合の事例―（熊倉ゆりえ）●第４８号（２０１４年１０月）――アベノミクスと医療社会保障○巻頭エッセイ：生産力の新しい指標としての QOL（野田浩夫）○安倍政権の医療・介護制度改革（横山壽一）○医療の国際展開による医療総動員（吉中丈志）○東北メディカル・メガバンク（ToMMo）を考える
・参加報告：東北メディカル・メガバンクを考える市民フォーラム in 仙台（八田英之）
・参加報告：市民のための基礎学習講演会「ヒト遺伝子研究と生命倫理」（竹野ユキコ）
・主催者から：ToMMo 市民フォーラムを開催して（水戸部秀利）○事務局長に聞く：民医連の取り組みと課題（岸本啓介、インタビュアー：竹野ユキコ）○医療政策・研究史（ ６ ）：雑務回避とマイペース（野村拓）○ドイツの医療従事者数（石塚秀雄）○２００９年度研究助成概要報告：都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究（直田春夫）●第４７号（２０１４年 ７ 月）――労働と社会の新しいあり方○巻頭エッセイ：「新成長戦略・骨太方針」と地域医療（山本裕）○座談会：社会的経済、連帯経済と経済学（津田直則、北島健一、富沢賢治、司会：石塚秀雄）○アベノミクスと労働改革の諸問題（橘木俊詔）○安倍政権による派遣法制の改変構想批判（伍賀一道）○フランスの社会的経済・連帯経済法の成立と意義（石塚秀雄）

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

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○医療政策・研究史（ ５ ）：八面六臂の巻（野村拓）○投稿論文：高齢者の暮らしと地域の「あればいいな」～姫路医療生協地域調査における要支援・要介護者のヒアリングから～（川口啓子・小田史）○書評：中川雄一郎・ＪＣ総研編『協同組合は「未来の創造者」になれるか』（角瀬保雄）○書評：堀越芳昭・ＪＣ総研編『協同組合研究の成果と課題 １９８０‐２０１２』（相馬健次）●第４６号（２０１４年 ３ 月）―１０周年記念特集◯座談会：研究所の１０年と未来（坂根利幸、角瀬保雄、中川雄一郎、藤末衛）◯論文：非営利・協同の１０年（富沢賢治）◯１０周年記念懸賞論文・論考佳作：医薬分業における非営利・協同の意義と民医連薬局法人の先駆性（廣田憲威）◯１０周年記念懸賞論文・論考佳作：ケアとコントロールの狭間で―福祉労働者としてのケアマネジャーの立ち位置についての考察（石坂誠）◯１０周年記念エッセイ
最近の「非営利・協同」論の動向（角瀬保雄）
創立１０周年記念によせて（中川雄一郎）
非営利・協同論の探求（坂根利幸）
研究所１０周年に（高柳新）百才を祝う！（八田英之）「個人的所有の再建」と「等身大の技術」（後藤道夫）
研究所の一層の発展を（石塚秀雄）
自問自答、総研１０周年エッセイ（今井晃）
協同組合の普遍性を問いかける（大八木秀明）
新しい社会を構想すること（河添誠）「総研いのちとくらし」とのつながり（髙木和美）
非営利・協同総研との関わり（髙山一夫）
これまでを振り返り、これからにつなげたい（竹野ユキコ）
連帯社会の実現に向けて（津田直則）
社会を問う・人を問う（長瀬文雄）
広い視野での研究と実践に役立つ情報を（根本守）
研究所１０年、連載１０年（野村拓）
非営利・協同総合研究所いのちとくらしさんへ（平石裕一）
民医連の今と非営利・協同の探求（藤末衛）
研究所の発信機能―オープン化のさらなる検討を（松田亮三）
小さくても輝く自治体―長野県栄村の復興への歩み―（前沢淑子）
民医連人生で考えたこと（村口至）『ソウル宣言』と韓国の協同組合創立ラッシュ（丸山茂樹）
２０２０年東京五輪開催とあらためて非営利・協同への期待（森川貞夫）
非営利・協同の豊かな象徴を（吉中丈志）
お祝いのメッセージ（朴賢緒）◯資料：役員等一覧、会員統計、活動概要、研究助成一覧、発行一覧●第４５号（２０１４年 １ 月）―社会保障制度改革と医療・福祉の現状○巻頭エッセイ：ボローニャ紀行（吉中丈志）○社会保障制度改革国民会議報告書の考え方について―とりわけ医療制度の方向をめぐって―（石塚秀雄）○都立病院 PFI の現状と問題点（組合幹部に聞く）（細井智、森松恵美子、飯島芳子、インタビュアー：八田英之）○座談会：各地の民医連ＭＳＷから見た貧困の現場と無料低額診療・生活保護活用の問題（長友祐三、森川尚子、富岡真理子、多田安希子、司会：河添誠）○スペイン・カタルーニアの地域協同と社会サービス（石塚秀雄）○２０１１年度研究助成概要報告：県、 ３ 市 １ 町（船橋、安孫子、旭、一宮）の「防災計画とハザードマップの検証から学ぶ」

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いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

（鈴木正彦）○医療政策・研究史（ ４ ）：なぜか医療政策史（野村拓）○書評：協働公認会計士共同事務所、税務協働税理士共同事務所編著『非営利法人・団体と労働組合の会計と税務（今井晃）○会員からの情報提供：彦根市史問題について（髙木和美）

Ｑ＆Ａ』●第44号（2013年 9 月）―地域社会といのちとくらし○巻頭エッセイ：政策・実践上の重要概念としての普遍主義的給付（松田亮三）○地方自治制度改革をどう見るか―「10道州・300基礎自治体」再編の本質―（池上洋通）○東日本大震災の予算執行状況と地域社会（綱島不二雄）○研究助成報告：「津波被災地保健師100人の声」( 宮城）プロジェクト報告及び「宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン」の検討（村口至）○2009年度研究助成概要報告：老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）○イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター（石塚秀雄）○医療政策・研究史（ ３ ）：医療経済的ふろしき（野村拓）○書評：川口啓子著『職場づくりと民主主義』（今井晃）●第４３号（２０１３年 ６ 月）―京都・地域シンポジウム報告／憲法問題と非営利・協同○巻頭エッセイ：民医連の経営課題と幹部集団づくりの課題（今井晃）
特集 １ 【京都・地域シンポジウム報告】―医・職・住・環境 市民シンポジウム 災害医療とまちづくりを考える―○主催者挨拶（吉中丈志）○「被災地は今」被災地からのメッセージ（熊谷俊夫）○記念講演「がんの体験から」（鳥越俊太郎）○まちづくりからの発信（古武博司）○災害医療とまちづくりを考える～地域医療からの発信～（尾崎信之）○食物アレルギー対応避難拠点づくり―食物アレルギーをもつ家族と地域の安全、連帯のために（長澤澄子）○くらしからの発信（吉永淳）
特集 ２ 【憲法問題と非営利・協同】○シチズンシップと国民主権（中川雄一郎）○宇都宮健児さんインタビュー：人権や憲法をかたちだけにせずに、権利主張するたたかいをつくる（宇都宮健児、インタ
ビュアー：河添誠）○投稿論文：ドイツにおける看（介）護職養成・資格制度改革の経過に関する聞き取り調査報告（中間報告）（濱島淑恵・
髙木和美・芦田麗子）○イタリアの医療労働人口と非営利・協同セクター（石塚秀雄）○医療政策・研究史（ ２ ）：かけだし時代の研究（野村拓）

いのちとくらし研究所報第51号／2015年 6 月

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「研究所ニュース」バックナンバー○ No.５０（２０１５．５．３１発行）
理事長のページ：「時代を把握する」ということ（中川雄一郎）、シカゴの若者雇用創出運動（石塚秀雄）、ワーキンググループ報告書と「保健医療２０３５」（竹野ユキコ）○ No.４９（２０１５．２．２８発行）
理事長のページ：ICA ブループリントの「アイデンティティ」（中川雄一郎）、副理事長のページ：地域崩壊と自治体財政危機の一場面（八田英之）、理事エッセイ：ワシントン DC でのセイフティネッ
ト医療供給者調査（松田亮三）、新役員抱負（野田浩夫）、ピケティ『２１世紀の資本』の前後読み（石塚秀雄）○ No.４８（２０１４．１２．１５発行）
理事長のページ：グローバル社会的経済フォーラム２０１４（GSEF２０１４）（中川雄一郎）、副理事長のページ：ブラックバイトと雇用保険（後藤道夫）、理事エッセイ：高齢者と後継者（岩本鉄矢）、EU の派遣労働と非営利・協同組織（石塚秀雄）○ No.４７（２０１４．０９．０１発行）
理事長のページ：「いわゆる」アベノミクスとは何だろうか（中川雄一郎）、副理事長のページ：外来から（高柳新）、理事リレーエッセイ：新任役員の抱負（内村幸一）、EU の最低賃金について（石塚秀雄）○ No.46（２０１４．０５．３１発行）
理事長のページ「コメントノート」（中川雄一郎）、「韓国医療制度と ３ つの［非給与］（編集注：自由
診療本人負担分）改善に関する問題点」（作成：朴賛浩、日本語翻訳：朴賢緒）、書評：野村拓『新・国保読本 たたかいへの助走路を歴史に学ぶ』（野田浩夫）、「国分寺市役所における公務労働と業務委託」（石塚秀雄）○ No.４５（２０１４．０２．2８発行）
副理事長のページ「非営利・協同論の探求（その ２ ）」（坂根利幸）、会員寄稿「医学部の新設 被災地の復興考え県立で」（村口至）、事務局からのお知らせ（研究助成決定）、会員エッセイ「体験的マネ
ジメント論―箇条書き風―」（道端達也）、「『所得保障なき生活困窮者対策』でいいのか？―最近のマスメディア報道を入り口に考える」（河添誠）、「フランスの社会的経済・連帯経済の規模」（石塚秀雄）○ No.44（2013.11.30発行）
副理事長のページ「非営利・協同論の探求（その 1 ）」
（坂根利幸）、「2013年度医療福祉政策学校夏合宿に参加して」（髙山一夫）、「住民運動と関わってこの頃の焦り」（窪田光）、「生活保護改悪反対の現局面と文献紹介」（河添誠）「EU における共済の動向」（石塚秀雄）、「イタリア視察概要報告」（竹野ユキコ）○ No.４３（２０１３．０８．３１発行）
理事長のページ「はじめに行為ありき」（中川雄一郎）、副理事長のページ「地域医療の崩壊とたたかい」（八田英之）、「ディオバン問題の背景は」（高田満雄）、「ドイツ左翼と社会的経済」（石塚秀雄）

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年齢才〒

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いのちとくらし研究所報第
４１号／２
０
１
３年２月
いのちとくらし研究所報第51号／2015年
6月

55
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特定非営利活動法人

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非営利・協同総合研究所いのちとくらし

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個人正会員の場合は所属・勤務先等を記入して下さい。
（団体正会員は、入会時に登録された個人が定款上の社員となります。
）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

（団体会員のみ）（個人会員のみ）

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代表して入会する個人名
ふりがな
実務担当者名ふりがな
所属・勤務先等※機関誌等の郵送先、連絡先を記入して下さい


〒番号
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※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

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団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号５２号の予定】（２０１５年 ９ 月発行予定）
・地域の連携を考える―鶴岡から学ぶ―
・山梨勤医協と共同組織
・共済と社会制度の今後、その他【編集後記】
６ 月定期総会前に １ 冊、機関誌を発行しようとめざしました。前年度分を ２ 冊、 ３ 月にワーキングペーパ
ー、 ４ 月にワーキンググループ報告書を発行している
ので、２０１５年前半は発行事業に傾注していました。長期ビジョンの作成ほか、研究事業面でも少しずつ成果を積み上げることができるよう、今年度もよろしくお願い申し上げます。（竹）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／ FAX：03-5840-6568
ホームページ URL:http://www.inhcc.org/ e-mail:inoci@inhcc.org