市設建築物 定期点検マニュアル（建築基準法に定めるもの・官公法に準拠するもの）

令和５年１月
大阪市都市整備局

目

次

はじめに.

・・・・・・・・・・・・・・・

１

１． 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・

２

２． 点検対象建築物

・・・・・・・・・・・・・・・

２

３． 点検周期・・・・・・・・・・・・・・・

３

４． 点検資格者

・・・・・・・・・・・・・・・

３

５． 点検手順・・・・・・・・・・・・・・・

３

５－１．予備調査

・・・・・・・・・・・・・・・

４

５－２．資料の確認・整備

・・・・・・・・・・・・・・・

４

５－３．点検計画及び点検経路の確定 ・・・・・・・・・・・・・・・

５

５－４．点検実施

・・・・・・・・・・・・・・・

５

５－５．点検結果のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・

６

５－６．次回のための資料整備・・・・・・・・・・・・・・・

６

別冊１ 点検項目・方法・手法・判定基準
別冊２ 点検結果作成要領
別冊３ 参考資料集（参考文献）
・「特定建築物定期調査業務基準（2021 年改訂版第３刷）（一財）日本建築防災協会編集・発行」
・「建築設備定期検査業務基準書 2016 年版（一財）日本建築設備・昇降機センター編集・発行、国土交通省住宅局建築指導課編集協力」
・「タイル外壁及びモルタル塗り壁定期的診断マニュアル（社）建築・設備維持保全推進協会発行」
・「防火設備定期検査業務基準（2020 年改訂版）（一財）日本建築防災協会編集・発行」

平成 22 年５月 制定
平成 23 年５月 訂正
平成 24 年５月 改訂
平成 26 年３月 改訂
平成 27 年５月 改訂
平成 28 年６月 改訂
平成 29 年５月 改訂
平成 30 年５月 改訂
平成 30 年 10 月 改訂
令和元年５月改訂

令和２年５月改訂

令和４年１月改訂

令和５年１月改訂

はじめに
建築基準法では、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないとされている。さらに特殊建築物等の所有者又は管理者は、定期的に専門技術を有する資格者に損傷、腐食その他の劣化状況を点検させなければならないとされている。
また、国においては、高度な安全性を確保する観点から、「官公庁施設の建設等に関する法律」（以下、「官公法」という。）により、建築基準法の点検対象に含まれない一定規模以上の事務所などを対象として点検が義務化されていることから、本市においても、建築基準法の点検対象に加え、区役所・消防署など防災上重要な施設のうち一定規模以上のものについても対象とし、点検を実施すべきと考えられる。
そもそも、建築物を安全に使用するためには、現状を知りそれに適した対応を行う必要があり、点検等を実施せずに事故が発生した場合には、施設の管理者責任を問われるリスクが生じることから、建築物の施設管理者は、建築基準法をはじめ様々な法令に基づき必要な点
検等を確実に実施するなど、施設の安全確保に努める義務がある。
本マニュアルは、大阪市が所有する建築物の施設管理者による適正な保全に資することを目的とし、法令等に沿って実施する建築物の敷地、構造及び建築設備、防火設備の点検方
法、要領等をまとめたものである。

1１．基本方針
市設建築物をはじめとする本市が所有する建築物については、建築基準法の点検対象に加え、区役所・消防署など防災上重要な施設のうち一定規模以上のものについて、高度な安全性が求められることから対象とし、点検を実施する。
本マニュアルによる点検は、基本的に劣化、損傷と防火・避難及び構造・安全に関する事
項が重点項目となる。本点検では実施が困難又は不十分な場合は、別途精密検査等の実施を計画する。
なお、建築基準法以外の法令に基づく点検については、「市設建築物 日常点検ハンドブッ
ク（参考－１ページ～－６ページ）」を参照し、適切に実施する。
２．点検対象建築物（市設建築物をはじめとする本市が所有する建築物、昇降機） ※別冊
３の資料１参照（１）建築物の敷地及び構造、建築設備（昇降機除く）、防火設備①建築基準法第 12 条によるもの
・特殊建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が 200 ㎡を超えるもの（建築基準法第６条第１項第１号）
・特殊建築物で階数が３以上かつその用途に供する部分の床面積が 100 ㎡を超え
200 ㎡以下のもの（建築基準法施行令第 16 条第２項）（特殊建築物 ： 病院、共同住宅、児童福祉施設、倉庫、自動車車庫など）（別冊３の資料２参照）
・事務所等で階数が５以上かつ延べ面積が 1000 ㎡を超えるもの（建築基準法施行令
第 16 条第２項）（事務所等 ： 庁舎、区役所、消防署など）②防災上重要な施設で官公法第 12 条に準拠するもの
・防災上重要な施設（※）で、階数が２以上または延べ面積が 200 ㎡を超えるもの※防災上重要な施設 ：各種（中枢、市域、地域、ｺﾐｭﾆﾃｨ）防災活動拠点として位置付けられている施設、防災行政無線固定局のある施設（区役所、消防署、工営所など）（２）昇降機（エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機・段差解消機等）①建築基準法の対象となるもの（建物の用途・規模にかかわらず全て）※民間等との区分所有の建築物については、建築基準法第 12 条第１項及び第３項に該当する場合、定期報告を管理組合等が行う必要があるため、本マニュアルの対象外とする。
建築基準法第 12 条第２項及び第４項に該当する民間等との区分所有の建築物で２.(１)②に該当する場合は、本マニュアルを参考としながら、点検方法や範囲について区分所有者と協議の上、適切に点検を実施する。

2

３．点検周期（１）点検周期①建築物の敷地及び構造（建築基準法施行規則第５条の２）
３年以内ごと（最初の点検は検査済証の交付を受けた日から起算して６年以内）※点検のうち、タイル、石貼り等(乾式工法によるものを除く）、モルタル等が使用されている外壁については、目視点検等により異常が認められる場合若しくは竣工後、外壁改修または全面打診後 10 年を超えかつ３年以内の時期に全面打診点検が必要（「外壁、外装仕上げ材等の全面打診等に係わる点検概要」（別冊３の資料３、４）
参照）②建築設備、昇降機、防火設備（建築基準法施行規則第６条の２）
１年以内ごと（最初の点検は検査済証の交付を受けた日から起算して２年以内）
４．点検資格者（１）点検資格者①特定建築物の点検（建築基準法第 12 条第２項、建築基準法施行規則第６条の５第１項）
１級建築士若しくは２級建築士または建築物調査員（※）資格者証の交付を受けている者※建築物調査員の種類は次のとおり。
・特定建築物調査員②特定建築設備等の点検（建築基準法第 12 条第４項、建築基準法施行規則第６条の５第２項）
１級建築士若しくは２級建築士または建築設備等検査員（※）資格者証の交付を受けている者※建築設備等検査員の種類は次のとおり。
・建築設備検査員
・防火設備検査員
・昇降機等検査員（２）資格者証の交付申請手続き
資格者証の交付申請は、毎年４～５月に都市整備局企画部ファシリティマネジメント
課が申請の取りまとめを行い、近畿地方整備局に交付申請を行う。対象者は新規に申請する職員である。また、資格を交付された職員が退職した場合は資格取り消しの申請も行う。
（別冊３の資料７参照）
５．点検手順施設管理者は、点検を実施するにあたり予備調査として、維持保全の状況、設計図書等の有無等を事前に確認する。
また、現地点検に先立って、建築物の状況、改修・修繕状況及び用途変更等の履歴の確認をする。併せて、前回の点検資料等を確認・整理し、点検計画を確定する。その後現地において点検を実施し、点検結果としてまとめる。
なお、点検を外部の有資格者に委託する場合は、本点検マニュアルの記載内容を踏まえ、業務委託により点検等を実施し、結果報告書を本市に作成・提出してもらう。

3

定期点検の流れを（図－１）に示す。
（図－１）定期点検の流れ
１．予備調査２．資料の確認・整備
３．点検計画及び点検経路の確定
４．点検実施５．点検結果のまとめ
６．次回のための資料整備（１）予備調査
対象建築物に関して次の確認を行う。
・設計図書等（確認済証、検査済証、竣工図）の有無
・増築、改築、用途変更等の有無、・前回の定期点検結果資料の有無
・他の点検の実施状況
・外壁仕上げ材の維持保全状況
・防火戸等の点検状況の記録の有無
・吹付石綿等の有無
・特定天井の有無を確認する。
※建築基準法施行令第 39 条第３項の「特定天井」又は、同「特定天井」で法第３条第２項により、既存不適格のもの※特定天井の定義及び特定天井の範囲については、「建築物の天井脱落対策に係る技術基準の解説」（別冊３の資料６）参照（２）資料の確認・整備
予備調査で確認した資料により、建築物の現状を把握するとともに、前回点検までの問
題点等を明らかにする。建築物の履歴を示す重要資料であることを考慮し、整備状況も確認する。確認すべき図書等には次のようなものがある。
①設計図書等
確認申請図書、確認済証、検査済証、竣工図あるいは現状の平面図等の設計図書等で、対象建築物の概要を確認するための基礎資料とする。
※現状の平面図等がないときは、点検経路図として使用できる程度の平面図を作成する。
②前回の定期点検結果資料
点検の参考とするため、前回までの点検資料によってこれまでの状況や特記事項等を把握する。特に経年劣化が予想される箇所を可能な限りリストアップしておく。

4

③建築設備の点検実施状況の確認
電気設備、ガス設備、消防設備など他の法定点検の実施状況及び記録を確認する。
（３）点検計画及び点検経路の確定
対象建築物の構造種別や用途等に応じた点検の重点項目を考慮し、点検計画及び点検経路を確定する。
①点検計画
点検項目を整理し点検の必要な箇所及び前回の点検結果で指摘などのあった箇所を確認する計画を立てる。
②点検経路
同一箇所を繰り返し訪れることなど無いよう、竣工図等をもとに簡単な各階平面図を作成し点検計画に基づいて設定する。また、実施する点検項目のチェックリストとしても活用し、点検漏れなど無いように計画する。
（竣工図などの写しも可）
また、点検に先立ち、点検資格者と十分打合せを行うとともに、防火・避難関係については、防火管理者から基本体制等について聴取する。
（４）点検実施
点検方法、判定基準等は次のとおり。
① 点検方法及び判定基準等（ⅰ）建築物、建築設備（昇降機を除く）、防火設備
別冊１「点検項目・方法・手法・判断基準」を参照のこと。
※次の告示に基づき作成
・平成 20 年国土交通省告示第 282 号（建築物）
・平成 20 年国土交通省告示第 285 号（建築設備（昇降機を除く））
・平成 28 年国土交通省告示第 723 号（防火設備）
・平成 20 年国土交通省告示第 1350 号、1351 号（ⅱ）昇降機平成 20 年国土交通省告示第 283 号を参照のこと。
※定期検査報告書等様式の例については、別冊３の資料５参照※平成 20 年国土交通省告示第 282 号から第 285 号までの運用については、別冊
３の資料４参照② 点検方法補足
建築設備及び防火設備等の作動点検が必要なものについて、他の法令の規定による点検記録や専門業者による検査記録などが本点検マニュアルの点検内容及び周期と適合するものについては、その内容について点検資格者が当該記録を確認することで足りる。確認後、定期点検記録シートに記入（転記）すること。
主な内容は下記に示す。詳細については、別冊１「点検項目・方法・手法・判断基準」
を参照のこと。
・防火ダンパーの連動点検・排煙機の連動点検・可動防煙壁の連動点検
・防火設備の連動点検

5

・予備電源（自家用発電装置を含む）の作動点検・警報設備の設置状況、劣化及び損傷の状況の点検
・換気設備の作動点検・排煙設備の作動点検
・非常用エレベーターの作動点検
・非常用の照明装置の作動点検③点検用機材
点検機材は簡単に携行できるものとし、鋼製巻尺、レーザー距離計、ノギス、クラックスケール、下げ振り、テストハンマー、双眼鏡、カメラ、拡大鏡、鏡、懐中電灯、脚立などがある。
（５）点検結果のまとめ
点検の終了後、別冊２の点検結果作成要領に則り、施設管理者が直接点検した場合は点検結果をまとめ、有資格者に点検業務を委託した場合は点検結果報告書を本市に提出してもらう。
点検結果において、「支障がある」又は「特記すべき事項がある」場合には、その状況等を記入し、その部分の写真等を関係写真（別冊２点検結果作成要領の様式共１）に添付する。特に写真については、現状の把握や次回点検時の有効な資料となるので整理する。
また、「支障がある」場合は早急に是正する。
施設管理者が直接点検しているなどの理由により、点検の実施が困難又は不十分であり、支障の有無の判断ができない場合は、別途精密検査等（※）の実施を計画する。
※精密検査等：外壁全面打診などの精密検査や専門業者の点検等（６）次回のための資料整備
資料の整備は、建築物の適正な維持保全を行うために特に重要である。関連図書、点検結果報告書等を整備するとともに、点検の実施状況等を施設カルテに記録するなど、その整理とまとめにあたっては、建築物の現況と履歴が分かるように配慮する。
また、所有者又は施設管理者はこれらの書類を今後の建築物の維持保全に役立たせるため保管する。

6

別冊１

点 検 項 目 ・ 方 法 ・ 手法 ・ 判 定 基 準

令和５年１月建築物の敷地及び構造
点
1

検

項

目

点検方法

点検手法

判定基準

敷地及び地盤(1) 地盤

地盤沈下等による不陸、 目視により確認する。
傾斜等の状況

目視により敷地全般にわたって不陸状況を点検する。

建築物周辺に陥没があり、安全性を著しく損ねていること。

埋戻土の上に芝張りや砂利敷き等が施されている場合は容易に沈下状態を確認できるが、コンクリート、アスファルト舗装等で覆われていると、内部の沈下状態の確認は困難である。このような場合は、ひび割れ状態や足で振動を与えて内部の空隙状態を推測する必要がある。
(2) 敷地

敷地内の排水の状況

目視により確認する。

排水溝やますの周辺に水溜り跡がないかを点検する。
特に、ためます上部の傾斜やます内より排水不良の有無を重点的に点検する。

排水管の詰まりによる汚水の溢れ等により衛生上問題があること。

(3) 塀

組積造の塀又は補強コン 目視、下げ振り等により確認す 目視により、ひび割れ、破損の有無を確認する。また、下げ振りや傾斜計等 著しいひび割れ、破損又は傾斜が生じている
クリートブロック造の塀 る。
により傾斜の有無を確認する。
こと。
等の劣化及び損傷の状況
例）・ぐらつき、傾斜等がある。
・ブロック抜け、ブロックずれなどがある。

(4) 擁壁擁壁の劣化及び損傷の状 必要に応じて双眼鏡等を使用し 全面にわたって、劣化現象の有無を確認するとともに、安全性に重点を置い 著しい傾斜若しくはひび割れがあること又は況
目視により確認する。
て点検する。
目地部より土砂が流出していること。

(5)

擁壁の水抜きパイプの維 必要に応じて双眼鏡等を使用し 擁壁の水抜きパイプが適正に維持されているか、必要に応じて双眼鏡等を使 水抜きパイプに詰まりがあること。
目視により確認するとともに、 用し目視により確認するとともに、手の届く範囲は必要に応じて鉄筋棒等を持保全の状況
手の届く範囲は必要に応じて鉄 挿入し確認する。
筋棒等を挿入し確認する。

2

建築物の外部(1) 基礎

基礎の沈下等の状況

目視及び建具の開閉具合等によ 目視により基礎に発生しているひび割れについて点検する。また、必要に応 地盤沈下に伴う著しいひび割れがあること又り確認する。
じてクラックスケールによりひび割れ幅を測定する。
は建具開閉等に支障があること。
不同沈下によるひび割れは一般に地中梁にも及んでいるため、地上露出部か 例）
らひび割れが発生しているかを調べるのも判断の手がかりになる。
・建物基礎の一部に幅１mm以上のひび割れが多く入っている。
建物全体としての傾斜程度は、打継ぎ部等の連続的なものや建具の開閉具合 ・建物基礎の一部がずれて柱等（木造）が傾から判断するが、目視で傾斜が分かる場合の傾斜角は大体1/250程度以上で 斜している。
ある。
・外壁面に大きなひび割れ等が入っている。

(2)

基礎の劣化及び損傷の状 目視により確認する。
況

目視により基礎に礎石のずれがあること又はコンクリート面に鉄筋露出若し 礎石にずれがあること又はコンクリート面にくは著しいひび割れ、欠損等がないかを点検し、必要に応じてクラックス 鉄筋露出若しくは著しいひび割れ、欠損等がケールによりひび割れ等を測定する。
あること。
ここでは、基礎の沈下によるひび割れ以外の劣化及び損傷の状況を点検する。

(3) 土台（木造に限る。）

土台の沈下等の状況

目視及び建具の開閉具合等によ 建物全体としての傾斜程度は、建具の開閉具合等から水平具合を判断する。 土台にたわみ、傾斜等があること又は建具開り確認する。
なお、目視においても傾斜角が大体 1/250程度以上あれば判断できる。
閉等に支障があること。

－ 1 －

点

検

(4) 土台（木造に限る。）

項

目

点検方法

点検手法

判定基準

土台の劣化及び損傷の状 目視及び手の届く範囲をテスト 木造土台の場合は、テストハンマーで打診して健全度を判断したり、千枚通 木材に著しい腐朽、損傷若しくは虫害がある
況
ハンマーによる打診等により確 しやドライバー類を押込んでその押込量で判断する。
こと又は緊結金物に著しいさび、腐食等があ
認する。
ること。
土台の被害が大きい時は、上部構造体についても腐朽、虫害が及んでいることが考えられるので、出来るだけ点検する。
点検は、建物の北面部分、厨房、浴室、便所等日常水を使用する箇所、基礎の立上がりが低い箇所、壁体の破損又は剥落した箇所、上部の窓廻り、出入口廻りで雨仕舞の不良箇所などを重点的に行なう。

(5)

外 躯体等
壁

木造の外壁躯体の劣化及 必要に応じて双眼鏡等を使用し 木材の腐朽・損傷状況を接合金物類の健全程度とともに部位毎に目視により 木材に著しい腐朽、損傷若しくは虫害がある
目視により確認する。
び損傷の状況
点検する。
こと又は緊結金物に著しいさび、腐食等があること。
木造建築物では、局部的な部材損傷が漏水に伴う腐朽や蟻害などによって生 例）
じていることも多いため、腐朽に影響の大きい湿潤しやすい部位・箇所であ ・虫害が見られる。
る北側壁面や床下、漏水の生じやすい浴室・厨房周りの部材には注意をはら ・接合金物に著しい錆が見られる。
う必要がある。

(6)

組積造の外壁躯体の劣化 必要に応じて双眼鏡等を使用し 組積材料間の目地状態や取合部の移動の有無について、必要に応じて双眼鏡 れんが、石等に割れ、ずれ等があること。
及び損傷の状況
目視により確認する。
等を使用して目視により確認する。
例）
・れんが積のはね出し窓の補強鉄骨が著しく腐食しており危険な状態である。
・れんが積開口部にズレが発生している。
・れんが又は石に割れ、ずれ等がある。

(7)

補強コンクリートブロッ 必要に応じて双眼鏡等を使用し 目地モルタルの欠落やブロック積みの変位等を必要に応じて双眼鏡等を使用 目地モルタルに著しい欠落があること又はブ
ロック積みに変位等があること。
ク造の外壁躯体の劣化及 目視により確認する。
し、目視により確認する。
例）
び損傷の状況
・目地モルタルが著しく欠落し、ブロック積
みに変位が見られる。

(8)

鉄骨造の外壁躯体の劣化 必要に応じて双眼鏡等を使用し 鉄骨造の劣化・損傷は、鋼材の「錆」に代表され、鋼材全面にわたって発生 鋼材に著しいさび、腐食等があること。
及び損傷の状況
目視により確認する。
するものと、局部的に発生するものとに区分される。いずれも部材の断面積 例）を減少させることから、進行度合いによっては部材の強度を著しく低下させ ・鉄骨に著しい錆が発生している。
るおそれがあるため、必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認する。

－ 2 －

点
(9)

外 躯体等
壁

検

項

目

点検方法

点検手法

判定基準

鉄筋コンクリート造及び 必要に応じて双眼鏡等を使用し 点検は、コンクリート建築物点検表を用いて行ない、コンクリートの劣化状 コンクリート面に鉄筋露出又は著しい白華、
鉄骨鉄筋コンクリート造 目視により確認する。
況を把握するにあたり、「剥落の危険性あり」の場合には5段階で評価し、 ひび割れ、欠損等があること。
の外壁躯体の劣化及び損「剥落の危険性なし・小」の場合には３段階で評価する。
傷の状況
コンクリート建築物点検表による点検の結点検箇所については、柱・梁・壁・バルコニー・庇等とし、東西南北の4方 果 、 「 １ 」 の み で あ れ ば 「 指 摘 な し 」 、向について、それぞれ部材数は10程度とする。
「２」が１つ以上あれば「特記すべき事項」とし、「３」以上が１つ以上あれば「支障が評価点は下記による。
ある」とする。
●「剥落の危険性あり」の場合
５： 多数の部材に各々多くの劣化部分がある
４： 少数の部材に多くの劣化部分がある
３： 多数の部材に各々少しづつ劣化部分がある
２： 少数の部材に少しの劣化部分がある
１： 劣化部分がない

注１：多数の部材とは30％以上の部材である
注２：多くとは複数箇所をいう●「剥落の危険性なし・小」の場合
３： 多数の部材に劣化部分がある
２： 少数の部材に劣化部分がある（「但し、「不同沈下」がある場合は「３」とする）
１： 劣化部分がない

注３：多数の部材とは30％以上の部材である

－ 3 －

点
(10)

外 外装仕上げ材等
壁

検

項

目

点検方法

タイル、石貼り等（乾式 開口隅部、水平打継部、斜壁部
工 法 に よ る も の を 除 等のうち手の届く範囲をテスト
く。）、モルタル等の劣 ハンマーによる打診等（無人航化及び損傷の状況
空機による赤外線調査であって、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものを含む。以下この項において同じ。）により確認し、その他の部分は必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認し、異常が認められた場合にあっては、全面打診等（落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な打診等をいう。
以下この項において同じ。）により確認する。ただし、竣工
後、外壁改修後又は全面打診等を実施した後10年を超え、最初に実施する定期調査等にあっては、全面打診等により確認する（３年以内に実施された全面打診等の結果を確認する場合、３年以内に外壁改修等が行われる
ことが確実である場合又は別途
歩行者等の安全を確保するための対策を講じている場合を除
く。）。

点検手法
●対象仕上げ材等

判定基準

外壁タイル等に剥落等があること又は著しい
白華、ひび割れ、浮き等があること。
仕上げ材の下地材としてコンクリート、プレキャストコンクリート（PCa） 例）
パネル、ALCパネルなどにモルタル又は接着剤等で貼り付けられたタイル、 ・外壁タイルの一部が剥落している
石貼り等及び現場、工場等でコンクリートなどと同時に打ち込まれたもの
・外壁タイルの一部に浮きがある
・ひび割れ箇所からの錆汁の流出がある「資料３．外壁、外装仕上げ材等の全面打診等に係わる点検概要」参照●調査の範囲調査の範囲は、定期報告のたびに行う手の届く範囲を中心とした調査と、その調査で異常が認められた場合又は原則10年ごと（竣工後、外壁改修後又は全面打診等を実施した後10年を超え、最初に実施する定期調査等）に実施される全面的な調査の２種類がある。また原則10年ごとに行う調査については、３年以内に実施された全面打診等の結果を確認する場合、３年以内に外壁改修が行われることが確実である場合又は別途歩行者等の安全を確保するための対策を講じている場合は除かれる。
●調査の方法外壁タイルの浮きを把握するための最も一般的な方法としてテストハンマーにより打診し、打診によって発生する音の高低等で浮きの有無を判断する方法が用いられる。この他赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む。）による方法、有機系接着剤張り工法による外壁タイルに限り用いられる引張接着試験による方法がある。
また、剥落、白華、ひび割れ等外観から把握可能な劣化については、必要に応じて双眼鏡やカメラ等を使用し目視により確認する。
１） 手の届く範囲の打診等点検
剥落危険の大きい箇所（開口隅部、水平打継部、コーナー部、パラ
ペット部、斜壁部分等）については特に留意する。
なお、斜壁部分は、下地状況（防水層等）により打診点検では浮きの有無を判断し難い場合があるので、垂直壁面との取り合い部にエフロ
レッセンスやタイルのズレ等がないかを打診点検と併せて目視及び双眼鏡等を使用して確認する。
また、その他の部分は点検者が直接肉眼で劣化・損傷状況を確認する方法で、高所など肉眼での確認が厳しい場合は双眼鏡やカメラ等を使用し外観から把握できる劣化の目視点検を行う。
２） 落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある場合についての全面
打診等点検① 外壁点検範囲に、足場等を設置してテストハンマーで全面打診し確認する。
② 赤外線装置（無人機による赤外線点検を含む）により確認する。

－ 4 －

点
(11)

外 外装仕上げ材等
壁

検

項

目

点検方法

点検手法

乾式工法によるタイル、 必要に応じて双眼鏡等を使用し ●対象仕上げ材等
石貼り等の劣化及び損傷 目視により確認する。
躯体に取り付けられた下地金物にタイルを引っ掛けて仕上げたもの
の状況

判定基準
ひび割れ、欠損等があること。

金属製の下地材にタイル等をはめ込んだり、引っ掛けて固定している
ため、タイル等の仕上げ材に割れや欠けが発生すると、下地金物から外れ、落下するおそれがあるので、固定状態（ガタツキ、変形等）を目視で点検する。
金属系パネル（帳壁を含 必要に応じて双眼鏡等を使用し ●対象仕上げ材等
パネル面又は取合い部が著しいさび等によりむ。）の劣化及び損傷の 目視により確認する。
変形していること。
鋼製、アルミ製、ステンレス製等の金属系パネル
状況
先ずパネル全体の汚れ状況を必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認する。

(12)

鋼製パネルの場合は、取り合い部に施されているシーリング材の劣化により、雨水等が浸入すると錆が発生し、錆がこぶ状となり、パネルが変形することもある。また、アルミ製パネルの場合は、表面に白い泡状の点食が発生し、やがて孔食状態となるので注意する。
コ ン ク リ ー ト 系 パ ネ ル 必要に応じて双眼鏡等を使用し ●対象仕上げ材等（帳壁を含む。）の劣化 目視により確認する。
プレキャストコンクリート（PCa）、ALC等のコンクリート系パネル
及び損傷の状況(13)

さび汁を伴ったひび割れ、欠損等があること。

点検にあたって、PCaパネルの場合は、主に軽量コンクリートを使用しているが、中には普通コンクリートの場合もあるので、パネルがファ
スナー金物で固定されている場合は、錆汁が流出していないか、パネ
ル取り合い部の状況を注意深く確認する。
ALCパネルは、多孔質で吸水性が比較的大きいので、表面塗膜の劣化現
象（ふくれなど）の有無やパネル取り合い部のシーリング材の柔軟性が失われていないかを確認する。
(14)

窓サッシ等

サッシ等の劣化及び損傷 必要に応じて双眼鏡等を使用し 建具の劣化は、比較的分かりやすい形で現れるため、殆どが外観の目視と聴 サッシ等の腐食又はネジ等の緩みにより変形の状況
目視により確認し又は開閉によ 覚・触感などによって行われる。また、材質によって、劣化現象もそれぞれ していること。
り確認する。
異なって現れるので、その材質に応じた点検方法をとる必要がある。
例）
・腐食や緩み等により変形していること
特に鋼製建具の場合、表面塗膜の劣化により赤錆が発生し、さらに放置すれ ・サッシに著しい腐食が見られる
ば劣化が進行して板厚の損耗、孔食発生の原因となる。
・鉄扉下部に腐食が見られる
アルミ製建具の場合は、表面処理皮膜及び塗膜が紫外線や熱などの相乗効果
により表面の腐食・点食が発生して劣化が進行する。
建具の劣化現象は、建具鋼製部材の腐食・損耗及び枠類・障子の湾曲やたわみ等の変形の進行状況等によって点検できる。
この他、表面塗装の剥がれ、ビスの弛み、ガタツキ、扉の回転不良や下がり、長期使用による反りや曲がりなどもある。
ガラス自体の劣化は、特殊な条件でない限り劣化しにくい材料ではあるが、部分補修ができる材料ではないので注意する必要がある。網入り板ガラスの網サビによる割れ、ガラス熱割れ、人為的な傷つき等に注意して点検する。
なお、外部建具の点検に当たっては、作業の安全性を確保の上、十分に注意して行なう必要がある。

－ 5 －

点

検

項

目

点検方法

点検手法

判定基準

(15)

外 外 壁 に 緊 結 さ れ た 機器本体の劣化及び損傷 必要に応じて双眼鏡等を使用し 地上部等から双眼鏡などにより、本体及び金物類の取付状態や変形、損傷、 機器本体に著しいさび又は腐食があること。
壁 広 告 板 、 空 調 室 外 の状況
目視により確認する。
錆、腐食あるいは塗膜の劣化状態などとともに、電線のゆるみ、垂れ下がり
機等などについて点検する。

(16)

支持部分等の劣化及び損 必要に応じて双眼鏡等を使用し 外壁面に取り付けられている広告板や空調室外機等は、支持部材等が隠蔽さ 支持部分に緊結不良があること又は緊結金物
傷の状況
目視により確認し又は手の届く れている場合も多いが必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認し又は に著しいさび、腐食等があること。
範囲をテストハンマーによる打 手の届く範囲をテストハンマーによる打診等により確認する。
診等により確認する。

3

屋上及び屋根(1) 屋上面

屋上面の劣化及び損傷の 目視により確認する。
状況

断熱ブロック、クリンカータイル、防水モルタル等の仕上げ材に、ひび割 歩行上危険なひび割れ若しくは反りがあるこ
れ、欠損、浮きなどが無いかを目視により確認する。
と又は伸縮目地材が欠落し植物が繁茂していること。
また、伸縮目地材の欠落は仕上げ材のせり上がりに繋がるため併せて確認する。

(2) 屋 上 周 り （ 屋 上 面 を 除 パラペットの立ち上り面 目視及びテストハンマーによる パラペット立上がり部について、ひび割れ・エフロレッセンス・欠損・浮き モルタル等の仕上げ材に著しい白華、ひび割
打診等により確認する。
れ等があること又はパネルが破損しているこく。）の劣化及び損傷の状況などについて目視及びテストハンマーによる打診等により点検する。
と。
例）・立上がり部の保護層にひび割れ・欠損・倒れ・凍害などがある・押さえレンガの破損が見られる
・モルタルの剥落が見られる(3)
笠木モルタル等の劣化及 目視及びテストハンマーによる 笠木モルタルや人造石研き出し仕上げ（人研ぎ）のひび割れ・エフロレッセ ・ひび割れ、欠損が見られる
モルタル面に著しいひび割れ、欠損等がある
打診等により確認する。
び損傷の状況
ンス・欠損・浮きなどについて目視及びテストハンマーによる打診等により こと。
例）点検する。
・モルタル面にひび割れが発生し、剥落の危
険がある・モルタルの欠損が見られる(4)

金属笠木の劣化及び損傷 目視及びテストハンマーによる 金属笠木部に錆、変形、脱落、落下危険性等はないか、強風等により飛散等 笠木に著しいさび若しくは腐食があること又の状況
打診等により確認する。
が起こらないか、固定状態について目視及びテストハンマーによる打診等に は笠木接合部に緩みがあり部分的に変形していること。
より点検する。
例）
・金属笠木に腐食が見られる
・金属笠木の取り合い部に弛みが見られる(5)

排 水 溝 （ ド レ ー ン を 含 目視及びテストハンマーによる 排水溝のモルタルのひび割れ、浮き等を目視及びテストハンマーによる打診 排水溝のモルタルに著しいひび割れ、浮き等む。）の劣化及び損傷の 打診等により確認する。
等により点検する。
があること。
状況
例）
・排水溝のモルタルが浮き上がり著しいひび
また、ドレーンについては錆や破損等がないか目視により点検する。
割れが発生している・ドレーンが破損し雨樋に詰りが見られる(6) 屋根屋根の劣化及び損傷の状 必要に応じて双眼鏡等を使用し 点検は、直接屋根に乗ったり、近づくことができない場合もあるので、屋根 屋根ふき材に割れ、さび若しくは腐食がある況
目視により確認し又はテストハ ふき材や緊結金物の劣化等を双眼鏡などを利用して点検する。また、緊結金 こと又は緊結金物に著しい腐食等があるこ
ンマーによる打診等により確認 物等については手の届く範囲でテストハンマーにより打診すると。
する。
屋根、庇について、雨水の浸入箇所の有無、シール材劣化の有無、ボルト・ナットなどの固定金具のゆるみ、欠落の有無、その他金具の変形の有無などについて点検する。
なお、庇も同様の点検を行うが、特に建物との接続状態（垂れ下がり等ないか）を点検する。

－ 6 －

点

検

項

目

点検方法

点検手法

判定基準

(7) 機 器 及 び 工 作 物 （ 冷 却 機器、工作物本体及び接 目視及びテストハンマーによる ●対象機器等
塔設備、広告塔等）
合部の劣化及び損傷の状 打診等により確認する。
冷却塔、広告塔、高架水槽、高置水槽、フェンス、手すり、柵など況

機器若しくは工作物本体又はこれらと屋上及び屋根との接合部に著しいさび、腐食等があること。
例）
機器、工作物本体及びこれらを支えている金物との接合部等を点検す ・広告塔本体に著しい錆が発生しているる。
・機器本体に著しい錆が発生している
特に金物類は、鉄製のパイプや軽量鉄骨などを加工して、工場で組み立て、それに塗装仕上げをしているものが多いので、錆や腐食の程度
はテストハンマーで打診しながら、錆を除去して金物部を確認する。

(8)

支持部分等の劣化及び損 目視及びテストハンマーによる 広告塔などの支持部は、高所に設置されている場合が多いので、双眼鏡など 支持部分に緊結不良若しくは緊結金物に著し
傷の状況
打診等により確認する。
により確認する。
い腐食等又はコンクリート基礎等に著しいひび割れ、欠損等があること。
また、支持部のアンカーボルト、ナット等に弛みやコンクリート基礎のひび 例）
割れ等を確認する。錆等が発生している場合はテストハンマーで除去し、錆 ・屋上手すりの支持部腐食状況を確認する。
・広告塔脚部コンクリート基礎のひび割れ

4

建築物の内部(1)

防 防火区画火 の外周部
区
画

延焼のおそれのある部分 目視により確認する。
及び外壁で準耐火構造又は耐火構造としなければならない部分の開口部に設けられた防火設備の劣化及び損傷の状況

(2)

壁 躯体等
の
室
内
に
面
す
る
部
分

木造の壁の室内に面する 必要に応じて双眼鏡等を使用し ※点検手法及び判定基準は建築物の外部の点検と同様部分の躯体の劣化及び損 目視により確認する。
木材の腐朽・損傷状況を接合金物類の健全程度とともに部位毎に目視により
傷の状況
点検する。

(3)

(4)

(5)

防火区画が外壁に接する部分のスパンドレル等の劣化及び損傷を目視により 開口部に設けられた防火設備に変形又は損傷点検する。
があること。
例）・スパンドレルに損傷があること

木材に著しい腐朽、損傷若しくは虫害があること又は緊結金物に著しいさび、腐食等があること。
例）・虫害が見られる
木造建築物では、局部的な部材損傷が漏水に伴う腐朽や蟻害などによって生 ・接合金物に著しい錆が見られる
じていることも多いため、腐朽に影響の大きい湿潤しやすい部位・箇所である北側壁面や床下、漏水の生じやすい浴室・厨房周りの部材には注意をはらう必要がある。

組積造の壁の室内に面す 必要に応じて双眼鏡等を使用し ※点検手法及び判定基準は建築物の外部の点検と同様
る部分の躯体の劣化及び 目視により確認する。
組積材料間の目地状態や取合部の移動の有無について、必要に応じて双眼鏡
損傷の状況等を使用して目視により確認する。

れんが、石等に割れ、ずれ等があること。
例）
・れんが積のはね出し窓の補強鉄骨が著しく腐食しており危険な状態である。
・れんが積開口部にズレが発生している。
・れんが又は石に割れ、ずれ等がある。
補強コンクリートブロッ 必要に応じて双眼鏡等を使用し ※点検手法及び判定基準は建築物の外部の点検と同様
目地モルタルに著しい欠落があること又はブ
ク造の壁の室内に面する 目視により確認する。
ロック積みに変位があること。
部分の躯体の劣化及び損例）
目地モルタルの欠落やブロック積みの変位等を必要に応じて双眼鏡等を使用 ・目地モルタルが著しく欠落し、ブロック積
傷の状況
し、目視により確認する。
みに変位が見られる。
鉄骨造の壁の室内に面す 必要に応じて双眼鏡等を使用し ※点検手法及び判定基準は建築物の外部の点検と同様鋼材に著しいさび、腐食等があること。
る部分の躯体の劣化及び 目視により確認する。
例）
鉄骨造の劣化・損傷は、鋼材の「錆」に代表され、鋼材全面にわたって発生 ・鉄骨に著しい錆が発生している。
損傷の状況するものと、局部的に発生するものとに区分される。いずれも部材の断面積を減少させることから、進行度合いによっては部材の強度を著しく低下させるおそれがあるため、必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認する。

－ 7 －

点
(6)

壁 躯体等
の
室
内
に
面
す
る
部
分

検

項

目

点検方法

鉄筋コンクリート造及び 必要に応じて双眼鏡等を使用し鉄骨鉄筋コンクリート造 目視により確認する。
の壁の室内に面する部分の躯体の劣化及び損傷の状況

点検手法※点検手法及び判定基準は建築物の外部の点検と同様

判定基準
コンクリート面に鉄筋露出又は著しい白華、
ひび割れ、欠損等があること。

点検は、コンクリート建築物点検表を用いて行ない、コンクリートの劣化状
況を把握するにあたり、「剥落の危険性あり」の場合には５段階で評価し、 コンクリート建築物点検表による点検の結「剥落の危険性なし・小」の場合には３段階で評価する。
果、「１」のみであれば「指摘なし」、「２」が１つ以上あれば「特記すべき事項」
点検箇所については、柱・梁・壁・バルコニー・庇等とし、東西南北の４方 とし、「３」以上が１つ以上あれば「支障が向について、それぞれ部材数は10程度とする。
ある」とする。
評価点は下記による。
●「剥落の危険性あり」の場合
５： 多数の部材に各々多くの劣化部分がある
４： 少数の部材に多くの劣化部分がある
３： 多数の部材に各々少しづつ劣化部分がある
２： 少数の部材に少しの劣化部分がある
１： 劣化部分がない

注１：多数の部材とは30％以上の部材である
注２：多くとは複数箇所をいう●「剥落の危険性なし・小」の場合
３： 多数の部材に劣化部分がある
２： 少数の部材に劣化部分がある（「但し、「不同沈下」がある場合は「３」とする）
１： 劣化部分がない

注３：多数の部材とは30％以上の部材である
(7)

(8)

耐 火 建 築 物 と す る 部材の劣化及び損傷の状 目視により確認する。
ことを要しない建 況
築物の壁、耐火構
造の壁又は準耐火構造の壁（防火区画を構成する壁に限る。）
鉄骨の耐火被覆の劣化及 点検口等から目視により確認す
び損傷の状況
る。

内壁の壁本体に穴あきあるいは破損などによる防火区画としての性能の低下・欠落がないかを目視により点検する。特に接合部については、RC造のよ
うに一体化している場合はよいが、乾式構造の場合は隙間が生じていることもあるので注意が必要である。

各部材及び接合部に穴又は破損があること。
例）
・ALCパネルの角が欠け、壁に穴が開いている
・ALC壁において上階スラブとの間に隙間ができている

本来は被覆の厚さや材質の確認も重要であるが、目視点検では困難であるた 耐火被覆の剥がれ等により鉄骨が露出していめ設計図書等により確認し、修繕等が行われた場合に、点検口等から表面の ること。
耐火被覆に欠きこみや欠損、脱落等がないか点検する。
例）
・耐火被覆が脱落し鉄骨部が露出している
間仕切り変更など、内装や設備等の改修工事の際に耐火被覆に欠損を生じさ ・改修工事等により耐火被覆が削られている
せることもあるので、改修部分については特に注意を要する。また、吹付け
石綿等の除去工事を行なった場合にも、露出した鉄骨部材がないか注意す
る。

－ 8 －

点
(9)

床 躯体等

検

項

目

点検方法

点検手法

判定基準

木造の床躯体の劣化及び 目視により確認する。
損傷の状況※点検手法及び判定基準は建築物の外部の点検と同様

木材に著しい腐朽、損傷若しくは虫害があること又は緊結金物に著しいさび、腐食等があ
木材の腐朽・損傷状況を接合金物類の健全程度とともに部位毎に目視により ること。
点検する。
例）
・虫害が見られる
木造建築物では、局部的な部材損傷が漏水に伴う腐朽や蟻害などによって生 ・接合金物に著しい錆が見られる
じていることも多いため、腐朽に影響の大きい湿潤しやすい部位・箇所である北側壁面や床下、漏水の生じやすい浴室・厨房周りの部材には注意をはらう必要がある。

(10)

鉄骨造の床躯体の劣化及 目視により確認する。
び損傷の状況

※点検手法及び判定基準は建築物の外部の点検と同様鋼材に著しいさび、腐食等があること。
例）
鉄骨造の劣化・損傷は、鋼材の「錆」に代表され、鋼材全面にわたって発生 ・鉄骨に著しい錆が発生している。
するものと、局部的に発生するものとに区分される。いずれも部材の断面積を減少させることから、進行度合いによっては部材の強度を著しく低下させるおそれがあるため、必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認する。

(11)

鉄筋コンクリート造及び 目視により確認する。
鉄骨鉄筋コンクリート造の床躯体の劣化及び損傷の状況※点検手法及び判定基準は建築物の外部の点検と同様

コンクリート面に鉄筋露出又は著しい白華、
ひび割れ、欠損等があること。

点検は、コンクリート建築物点検表を用いて行ない、コンクリートの劣化状
況を把握するにあたり、「剥落の危険性あり」の場合には５段階で評価し、 コンクリート建築物点検表による点検の結「剥落の危険性なし・小」の場合には３段階で評価する。
果、「１」のみであれば「指摘なし」、「２」が１つ以上あれば「特記すべき事項」
点検箇所については、柱・梁・壁・バルコニー・庇等とし、東西南北の４方 とし、「３」以上が１つ以上あれば「支障が向について、それぞれ部材数は10程度とする。
ある」とする。
評価点は下記による。
●「剥落の危険性あり」の場合
５： 多数の部材に各々多くの劣化部分がある
４： 少数の部材に多くの劣化部分がある
３： 多数の部材に各々少しづつ劣化部分がある
２： 少数の部材に少しの劣化部分がある
１： 劣化部分がない

注１：多数の部材とは30％以上の部材である
注２：多くとは複数箇所をいう●「剥落の危険性なし・小」の場合
３： 多数の部材に劣化部分がある
２： 少数の部材に劣化部分がある（「但し、「不同沈下」がある場合は「３」とする）
１： 劣化部分がない

注１：多数の部材とは30％以上の部材である

－ 9 －

点
(12)

(13)

(14)

検

項

目

点検方法

床 耐 火 建 築 物 と す る 部材の劣化及び損傷の状 目視により確認する。
ことを要しない建 況
築物の床、耐火構
造の床又は準耐火構造の床（防火区画を構成する床に限る。）
天 難 燃 材 料 又 は 準 不 室内に面する部分の仕上 必要に応じて双眼鏡等を使用し
井 燃 材 料 を 必 要 と す げの劣化及び損傷の状況 目視により確認し又はテストハる仕上げの室内にンマーによる打診等により確認
面する部分
する。

特定天井

点検手法

判定基準

床部材等に防火上支障（穴あき、破損等）、安全上支障（転倒等）となる劣 各部材又は接合部に穴又は破損があること。
例）
化及び損傷がないか目視により点検する。
・床に配管を除去した穴があいている

点検経路上の各部分について目視によって点検する。また必要に応じて、打 室内に面する部分の仕上げに浮き、たわみ等診により確認する。
の劣化若しくは損傷があること又は剥落等があること。
例）
・天井パネルに大きなたわみが見られる
・モルタル塗りの天井に浮きが認められる仕上げ材についても、経年劣化により著しいたるみ、ひび割れ、肌分かれ等 ・漆喰塗りの天井の一部が剥落しているが生じるおそれがあり、落下の可能性があるので注意する。
・天井ボードが湿気を含んで落下しそうになっている・漏水により天井仕上げ材が剥落している・漏水により天井仕上げ材が損傷している

特定天井の天井材の劣化 必要に応じて双眼鏡等を使用し 必要に応じて双眼鏡やカメラ等を使用し、天井面の室内に面する側及び天井 天井材に腐食、緩み、外れ、欠損、たわみ等
及び損傷の状況
目視により確認する。
裏から目視により確認する。このとき、天井材の種別（斜め部材端部取付金 があること。
具、吊り材、斜め部材、附属金物、天井下地材、天井板等）毎に少なくとも 例）
１箇所以上を対象として点検する。
・天井材に著しいさびがある
・天井面に水ぬれ又はさび汁による変色があ
天井裏から点検を行う場合は、状況に応じて以下のとおりとする。高所作業 るとなるため、特に足場やローリングタワー等を用いる場合は、安全管理には ・本来接しているべき部材同士（ハンガーとこれを締結するナットなど）の間等に、目視十分に注意しなければならない。
により確認できる大きさの隙間が生じている・クリップやハンガー等の金具が外れている、又は外れかかっている
1）天井裏にキャットウォーク等の容易に天井裏の空間に入ることができる ・天井板を天井下地材にとめ付けるねじの頭設備がある場合
が天井面から著しくへこんでいる・吊り材の吊り元について、コンクリートのキャットウォーク等から天井材を目視により確認する。
ひび割れ等、吊り材との緩みを生ずる損傷がある
2）天井に点検口がある場合・天井材に亀裂又は破断している箇所がある
・天井面構成部材の全部又は一部に脱落又は点検口から天井材が目視またはカメラ等で撮影し確認する。
剥落した跡がある
3）キャットウォークや点検口がない場合
・平面又は概ね一様な曲率をもった曲面として施工された天井面に歪な陰影が生じている
新たに点検口を設置することが望ましいが、照明設備等取り外しがで など、天井面に目視により確認できる変形がきる場合は、その開口から天井材を目視またはカメラ等で撮影し確認 生じているする。照明設備の取り外し時の電気配線遮断作業や再取付時の電気配 ・天井下地材と天井板との間に局所的に隙間線結線作業には、電気工事士の資格が必要となるので注意が必要であ が生じているる。
・吊り材の吊り元について、鉄骨部材の変形
新たに点検口を設置する場合は、天井材が有効に点検でき、かつ、天 等、天井材のたわみを生ずる損傷がある
井材の劣化又は損傷が最も早く進行すると考えられる箇所の目視確認 ・天井材に著しい曲げや潰れの変形が生じてが可能な位置を選定する。また、既存の天井の構造耐力が低下しない いる
ように十分注意する。
新たに点検口を設置しない場合であっても、天井裏の点検を行うことが可能となる何らかの措置を講じ、天井材の劣化及び損傷の状況を確認する。

－ 10 －

点

検

項

目

点検方法

(15) 防 火 設 備 （ 防 火 扉 、 防 常時閉鎖又は作動した状 目視により確認する。

火 シ ャ ッ タ ー そ の 他 こ 態にある防火設備又は戸れらに類するものに限 （ 以 下 「 常 閉 防 火 設 備る。）又は戸。
等」という。）の本体と枠の劣化及び損傷の状況

点検手法
●防火扉
建具本体と枠の間隔が適正に保たれているか、建具に歪みがないか、取付金物の弛みや戸のずれがないかを点検するほか、実際に扉を動かして円滑に開閉できるか、枠や床、天井との擦れなどはないかを点検する。網入りガラスを使用したものはガラスが破損していないかを確認する。
また、扉と枠には煙や炎を遮るために戸当たり、相じゃくり、定規縁が必要とされているので、これらが設けられているか、あるいは過大な隙間が生じていないかについても点検する。

判定基準
防火区画に設けられた常閉防火設備等に変形又は損傷があること。
例）
・防火扉のヒンジが弛み、戸が垂れ下がって床に接している・ドア枠腐食による変形により閉鎖に支障がある●防火シャッター
ガイドレールとまぐさを目視により点検し、錆による欠落等がない
か、変形により作動に影響がないかを点検する。
(16)

常閉防火設備等の閉鎖又 各階の主要な常閉防火設備等の 点検は、以下に記載する方法、又は３年以内に実施した点検記録の結果確 常閉防火設備等が閉鎖又は作動しないこと。
は作動の状況
閉鎖又は作動を確認する。ただ 認のいずれかの方法によるものとする。
例）
し、３年以内に実施した点検の・防火扉が完全に閉鎖しない
点検方法中の「各階の主要な」とは、①避難経路に設けられたもの、 ・ドアクローザーが破損している記録がある場合にあっては、当②吹抜きに面して設けられたもの、③開閉作動の頻度の高いもの、④
該記録により確認することで足前回の点検時に指摘のあったもの、⑤前回の点検時に点検していなりる。
かったものを原則とする。
錆、変形等の劣化損傷によって開けられなくなっていないか（閉まらなくなっていないか）を確認し、非常時に避難者を支障なく通過させ、避難者が通過した後には自動的に閉鎖して火災の拡大を防止できる状態になっていることを確認する。

(17)

常閉防火設備等の閉鎖又 目視により確認するは作動の障害となる物品の放置の状況

家具や物品等により障害となって閉鎖できないことがないかを確認する。

(18)

常時閉鎖した状態にある 目視により確認する。
防火扉（以下、「常閉防火扉」という。）の固定の状況

常閉防火扉は、日常から閉鎖状態を保つ必要がある。常閉防火扉がくさび等 常閉防火扉が開放状態に固定されているこによって固定されていると、火災を拡大させる恐れがあるので撤去させる必 と。
要がある。日常開放しておく必要があるならば、熱感知器あるいは煙感知機に連動して閉鎖する防火扉に改修すべきである。

(19) 照明器具、懸垂物等

照明器具、懸垂物等の落 必要に応じて双眼鏡等を使用し 目視により、照明器具、懸垂物等の落下防止対策の状況について確認し、高 照明器具又は懸垂物に著しいさび、腐食、緩下防止対策の状況
目視により確認し又は触診によ 所部分について双眼鏡を使用して著しい錆、腐食、弛み、変形等がないか点 み、変形等があること。
り確認する。
検する。
例）
・照明器具や懸垂物の固定金物に著しい腐食がある。
防火設備の閉鎖の障害と 目視により確認する。
目視により防火設備の閉鎖の障害となる照明器具、懸垂物等がないかを点検 防火設備の閉鎖に支障があること。
なる照明器具、懸垂物等
する。
の状況

(20)

－ 11 －

物品が放置されていることにより常閉防火設備等の閉鎖又は作動に支障があること。

点(21) 警報設備

検項

目

警報設備の設置の状況

点検方法

点検手法

目視及び設計図書等により確認する。ただし、６月以内に実施した消防法（昭和23年法律第186号）第17条の３の３の規定に基づく点検（以下「消防点検に基づく点検」という）の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

設計図書等及び所有者等へのヒアリングにより建築基準法の設置基準に基づき設置された警報設備について確認する。確認申請が不要な用途変更（コンバージョン）があった場合は、警報設備の新設が必要な場合もあるので特に注意する。設計図書等を基に警報設備各機器の設置状況を把握し、各室において適切に設置されているかどうかを調査する。

判定基準

令第110条の５の規定に適合しないこと
・設計図書に記載されている箇所に警報設備が設置されていない。
・設置が必要とされている箇所にカーテン等が設置されており未警戒部分がある。
・感知器周辺に作動障害のおそれのある照明
自動火災報知設備は受信機の設置や配線工事が必要になることから甲種消防 器具等がある。
設備士が工事を行うこととなっているが、特定小規模施設用自動火災報知設
備（無線式連動型警報機能付感知器）は所有者等でも設置できるため、設置の状況についても留意が必要である。
また、設置の状況に合わせて、火煙の感知障害となる照明器具、懸垂物や警報を妨げる物品放置等がないかを調査する。
ただし、消防法に基づき、所有者が６月以内に点検を実施している場合
は、その記録（結果）を確認し、当該警報設備が点検対象になっていた場
合はそれをもって現地調査に代えることができる（点検対象になっていな
かった場合は現地調査が必要）。

警報設備の劣化及び損傷 目視により確認する。ただし、の状況６月以内に実施した消防法に基づく点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(22)

消防法に基づく点検の記録がある場合は、自動火災報知設備の点検票の各機器の点検結果の判定及び不良内容を確認する。
これがない場合においては、建築基準法に基づき設置されている警報設備を対象として構成する各機器について、目視で劣化及び損傷の状況を確認す
る。
警報設備に著しい腐食・変形・損傷等が記載されている場合は支障があるの判定とし、それ以外の不良の判定がある場合は、特記すべき事項として速やかに是正を促すことが望ましい。

警報設備に著しい腐食、変形、損傷等があること。
例）
・発信機の押しボタンの保護板がない。
・警報設備のスイッチ等が破損しており、操作ができない。
・感知器等が変形している。

併せて設計図書等の設置記録や銘板等を参考として各機器の耐用年数の確認をすることが望ましい。
警報設備は、火災時に重要な役割を果たすため、消防法に基づく点検記録がない場合には、消防法令に基づく点検、消防設備点検資格者等による点検の実施を勧めることが必要である。
(23) 居室の換気

換気設備の作動の状況

各階の主要な換気設備の作動を確認する。ただし、３年以内に実施した法第12条第４項の規定に基づく点検（以下「定期点検」という。）の記録がある場
合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(24) 石 綿 等 を 添 加 し た 建 築 吹 付 け 石 綿 及 び 吹 付 け ３年以内に実施した劣化状況調

材料

(25)

ロックウールでその含有 査の結果を確認する。
する石綿の重量が当該建
築 材 料 の 重 量 の 0.1 パ ー
セントを超えるものの劣化の状況

換気設備の定期点検等の結果を確認する。定期点検の対象として換気設備 換気設備が作動しないこと。
が指定されていない場合等には、実際に作動するかを確認する。
特に厨房などの火気を使用する部分では、換気が不足すると不完全燃焼による中毒や爆発事故のおそれがあるので注意する。
点検方法中の「各階の主要な」とは、①火気を使用する室に設けられたもの、②在館者の多い室に設けられたものを原則とする。
３年以内に実施した劣化状況点検の結果を確認する。
または、目視により劣化状況を点検する。

表面の毛羽立ち、繊維のくずれ、たれ下がり、下地からの浮き、剥離等があること又は３年以内に劣化状況点検が行われていないこと。

囲い込み又は封じ込めに 必要に応じて双眼鏡等を使用し 封じ込め材料に亀裂や剥離などの劣化・損傷が生じていないか、囲い込み材 石綿飛散防止剤又は囲い込み材に亀裂、剥落よる飛散防止措置の劣化 目視により確認する。
料に欠損などの劣化・損傷が生じていないか点検する。
等の劣化又は損傷があること。
及び損傷の状況－ 12 －

点
5

検

項

目

点検方法

点検手法

判定基準

避難施設等

(1) 廊下物品の放置の状況

目視により確認する。

廊下に避難の支障となる物品が放置されていないか目視により確認する。また、避難経路から出火すると、居室からの避難が不可能になる場合があるので、このような部分に可燃性の物品が放置されていたりするなど、出火のおそれの有無について点検する必要がある。

避難の支障となる物品が放置されていること。
例）・廊下にダンボール箱が山積みされている。

(2) 出入口

物品の放置の状況

目視により確認する。

出口付近に物品が放置されていないかを目視により確認する。

物品が放置されていることにより扉等の開閉に支障があること。
例）・家具のために出口扉が十分に開かない状態になっている(3) 避 難 上 有 効 な バ ル コ 手すり等の劣化及び損傷 目視及びテストハンマーによる 手すり等の劣化・損傷状況を目視及びテストハンマーによる打診等により点 著しいさび又は腐食があること。
ニーの状況
打診等により確認する。
検する。
例）
・手すりや格子にぐらつき、傾きがある
・手すり脚部の腐食により笠木モルタルが剥落している・手すり格子が腐食している
・ブラケットのはずれ、取付ビスの弛みやは
ずれがある
(4)
物品の放置の状況
目視により確認する。
障害物や可燃物の集積状況などについて目視により点検をする。
避難に支障となる物品が放置されていること。
例）・避難バルコニーの避難ハッチの上に物置が置かれている・バルコニーに可燃物が集積されており上階への延焼の可能性がある
(5)

(6)

階 階段
段

避難器具の操作性の確保 目視及び作動により確認する。
の状況

避難ハッチが開閉できるか目視及び作動により確認する。

物品の放置の状況

階段室の内部には物品、とりわけ可燃物の放置・集積がないかを目視により 通行に支障となる物品が放置されているこ
確認する。
と。

目視により確認する。

－ 13 －

避難ハッチが開閉できないこと又は避難器具が使用できないこと。
例）・避難ハッチの直下に配管が施工されており避難時に支障がある

点
(7)

(8)

(9)

階 階段
段

検

項

目

点検手法

判定基準

階段各部の劣化及び損傷 目視、触診、設計図書等により 階段の構造強度については、亀裂（ひび割れ）あるいは錆などの損傷につい モルタル等の仕上げ材にひび割れがあるこ
の状況
確認する。
て点検する。鉄骨階段の場合、錆を放置すると構造的に脆弱になるので、錆 と、鋼材に錆又は腐食があること、木材に腐が進行しないうちに対策を行う必要がある。また、鉄骨が建物の構造体と 朽、損傷又は虫害があること、防水層に損傷
しっかり固定されているか、ボルトの異常や接合部の錆などを点検する必要 があること等により安全上支障が生ずるおそがある。階段の床面では、床面の変形・凹凸やノンスリップに損傷、磨耗、 れがあること又は安全上支障が生じているこがたつきなどは歩行者の転倒の原因となるので留意する。
と。
例）
屋外階段は、一定の防腐、防錆措置等を行った場合でも、物理的、化学的、 ・蟻道の発生、食害、木材の割れ、軟化、子生物学的要因により劣化が生ずる。特に木材については、水分、温度等の条 実体の発生がある。
件によっては数か月で急速に腐朽が進む場合もある。このため表面等だけで ・著しい傾斜、不自然な変形がある。
なく、接合部等についても状況を確認する必要がある。その場合、１）点検 ・歩行時の著しい変形、揺れがある。
口が設けられている場合は、点検口から目視点検等を実施、２）点検口が設 ・防水層の著しい剥がれがある。
けられていない場合は、目視点検のほか、ドライバーや千枚通し等による触 ・著しい劣化につながるような水分の滞留、診等を可能な範囲で実施。３）設計図書等により、「判定基準」例）に示す 水漏れ等がある。
避けるべき設計施工事例への該否を確認する。
・「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドラ
イン」における避けるべき設計、施工事例に
また、手すりについてもがたつきや変形がないことを確認する。手すりに木該当する。
材を使用している場合には、「ささくれ」などがないかも点検する。

屋 外 に 設 け ら れ た 開放性の確保の状況
避難階段階 特別避難階段段

点検方法

目視により確認する。

設計図書等と現況を確認する。現況確認は、階段室の上から下まで通して点 開放性が阻害されていること。
例）
検する。
・周囲が壁で囲まれ、屋外階段としての外気への開放性が損なわれている。

階 段 室 又 は 付 室 （ 以 下 各階の主要な排煙設備の作動を ３年以内に実施した建築設備の定期点検の結果により確認する。
排煙設備が作動しないこと。
「付室等」という。）の 確認する。ただし、３年以内に排煙設備の作動の状況実施した定期点検の記録がある 点検方法中の「各階の主要な」とは、３年で全数点検することを原則とす場合にあっては、当該記録によ る。
り確認することで足りる。

(10)

付室等の外気に向かって 目視及び作動により確認する。
開くことができる窓の状況

自然排煙口が付室内に置かれた物品などによって開放できなくなっていない 外気に向かって開くことができる窓が開閉しないこと又は物品により排煙に支障があるこ
か、サッシュに異常はないかを目視及び作動により点検する。
と。
例）
・自然排煙口のサッシのシールが劣化し、はり付いて開かない
・自然排煙口の周囲に物品があり開閉に支障をきたしている(11)

物品の放置の状況

付室はごみ置き場や商品倉庫に転用されるおそれがあるが、火災時には避難 バルコニー又は付室に物品が放置されている上必要な空間であるため、物品を置くのは危険であることから、目視により こと。
例）確認する。
・付室内に物品が置かれているので移動する必要がある。

目視により確認する。

－ 14 －

点
(12)

(13)

(14)

検

排 防煙壁
煙
設
備
等

排煙設備

項

目

点検方法

点検手法

判定基準

防煙壁の劣化及び損傷の 目視により確認する。
状況

目視により防煙垂れ壁に亀裂、破損、変形等がないか確認する。

防煙壁にき裂、破損、変形等があること。
例）
・防煙垂れ壁が破損している・防煙垂れ壁に亀裂が入っている

可動式防煙壁の作動の状 各階の主要な可動式防煙壁の作
況
動を確認する。ただし、３年以内に実施した定期点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

３年以内に実施した建築設備の定期点検の結果により確認する。

可動式防煙壁が作動しないこと。

点検方法中の「各階の主要な」とは、①避難経路に設けられたもの、②前回の点検時に指摘のあったもの、③前回の点検時に点検していなかったものを原則とする。

排煙設備の作動の状況

３年以内に実施した建築設備の定期点検の結果を確認する。

各階の主要な排煙設備の作動を確認する。ただし、３年以内に実施した定期点検の記録がある
場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

排煙設備が作動しないこと。

点検方法中の「各階の主要な」とは、①事務室等可燃性物品が多い室に設けられたもの、②前回の点検時に指摘のあったもの、③前回の点検時に点検していなかったものを原則とする。

排煙口の維持保全の状況 目視により確認するとともに、 自然排煙口の手動開放装置は壁面に設けられるが、これが家具などによって 排煙口が開閉しないこと又は物品により排煙開閉を確認する。
隠されたり手が届かない状態になっていないか、また、自然排煙口専用の建 に支障があること。
具は長時間閉鎖したままであることが多く、錆付きや固着のおそれがあるの 例）
で作動するか確認する。
・手動開放装置のケーブルに緩みが見られ作
動しない

(15)

３年以内に実施した定期点検者等による点検記録がある場合には、その結 ・自然排煙口が家具等によりふさがれている果を確認する。
・パッキンが付着により開放しない
(16)

(17)

(18)

そ 非常用の進入口等
の
他
の
設
備
等

非常用の進入口等の維持 目視により確認する。
保全の状態

開口部分の錆や付着等の劣化損傷やフィルムが貼られているなど、開放の支障はないかを確認する。また、家具や間仕切りによって塞がれていないか、進入口を表示する赤色灯・三角マークは維持されているかなどについても目視により確認する。

非 常 用 エ レ ベ ー 非常用エレベーターの昇 各階の主要な排煙設備の作動を ３年以内に実施した建築設備の定期点検の結果により確認する。
ター
降路又は乗降ロビー（以 確認する。ただし、３年以内に下「乗降ロビー等」とい 実施した定期点検の記録がある 点検方法中の「各階の主要な」とは、３年で全数点検することを原則とすう。）の排煙設備の作動 場合にあっては、当該記録によ る。
の状況
り確認することで足りる。

物品が放置され進入に支障があること。
例）・進入口の内側に家具・物品等が置かれており、進入の障害になる・進入口の表示が剥がされている・進入口に格子が設置され進入できない
・代用進入口がある外壁画がビニールシートで覆われている
排煙設備が作動しないこと。

乗降ロビー等の外気に向 目視により確認するとともに、 自然排煙口は長時間閉鎖したままであることが多いのため、錆付きや固着の 外気に向かって開くことができる窓が開閉しないこと又は物品により排煙に支障があるこかって開くことのできる 開閉を確認する。
おそれがあるため、目視で確認するとともに開閉を確認する。
窓の状況
と。
例）
・自然排煙窓が開閉できない－ 15 －

点
(19)

(20)

(21)

そ 非常用エレベー
の ター
他
の
設
備
等

非常用の照明装置

(22)

6
(1)

検

項

目

物品の放置の状況

点検方法
目視により確認する。

点検手法
乗降ロビーに物品が放置されていないか目視により確認する。

非常用エレベーターの作 非常用エレベーターの作動を確 ３年以内に実施した昇降機の定期検査等の結果により確認する。
動の状況認する。ただし、３年以内に実施した定期検査の記録がある場
合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

判定基準
乗降ロビーに物品が放置されていること。
例）
・火災の原因となるものや、消防活動の妨げになるものがある
・乗降ロビーに物品やごみが集積されている
非常用エレベーターが作動しないこと。

非常用の照明装置の作動 各階の主要な非常用の照明装置の状況の作動を確認する。ただし、３年以内に実施した定期点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

３年以内に実施した建築設備の定期点検の結果により確認する。

非常用の照明装置が作動しないこと。
例）
点検方法中の「各階の主要な」とは、①避難経路に設けられたもの、②前回 ・照明器具が点灯しないの点検時に指摘のあったもの、③前回の点検時に点検していなかったものを原則とする。

照明の妨げとなる物品の 目視により確認する。
放置の状況

非常用の照明装置の妨げとなる物品が放置されていないか目視により確認す 照明の妨げとなる物品が放置されているこる。
と。
例）・照明装置の真下の棚に妨げられている

その他
特 膜 構 造 建 築 物 の 膜 膜体及び取付部材の劣化 必要に応じて双眼鏡等を使用し
殊 体、取付部材等
及び損傷の状況
目視により確認する。ただし、な３年以内に実施した点検の記録
構がある場合にあっては、当該記造録により確認することで足り等る。

双眼鏡等により膜体の全体的状況、取付部材の損傷、錆の有無、膜体の破 膜体に破れ、雨水貯留、接合部の剥がれ等がれ、雨水貯留、接合部の剥がれ等を点検する。
あること。
また、３年以内に実施した膜構造建築物定期点検の有資格者（以下、定期点検者という）等による点検記録がある場合には、当該定期点検報告書より実施日、定期点検者名、同登録番号及び総合所見により確認する。
膜構造は環境条件により劣化損傷が急速に進む場合があることに留意する必
要がある。

(2)

膜張力及びケーブル張力 必要に応じて双眼鏡等を使用しの状況
目視により確認する。ただし、３年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

膜体、ケーブルの張力低下は重要なチェックポイントである。これらは膜面 膜張力又はケーブル張力が低下しているこ
形状の変化やしわ、たるみ、ケーブル位置のずれの有無を観察することで、 と。
ある程度把握することができる。
また、３年以内に実施した定期点検者等による点検記録がある場合には、その結果を確認する。

－ 16 －

点
(3)

(4)

項

目

点検方法

特 免 震 構 造 建 築 物 の 免震装置の劣化及び損傷 目視により確認するとともに、
殊 免 震 層 及 び 免 震 装 の状況（免震装置が可視 ３年以内に実施した点検の記録
な 置
状 態 に あ る 場 合 に 限 がある場合にあっては、当該記構る。）
録により確認する。
造
上部構造の可動の状況
目視により確認する。ただし、等３年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(5) 避雷設備

(6)

検

点検手法
免震装置の鋼材部分に錆や腐食がないか目視により点検する。

判定基準
鋼材部分に著しいさび、腐食等があること。

なお、免震建物点検技術者等による３年以内に実施した点検記録がある場
合にはその記録を確認する。

免震層・建物外周部のクリアランス、エキスパンションジョイント等に関 上部構造の水平移動に支障がある状態となっし、上部構造の水平移動に支障がない状態が保たれているか、障害物はない ていること。
かを目視により点検する。
例）
・玄関廻りの犬走り部が道路面と一体的に舗
特にピット内部では上部構造が動く範囲内に障害物や設備配管等が設置され 装されたり、簡単に動かせない構造物が設置ていないか、外部では樹木やフェンスその他外構施設等との間にクリアラン されているなど、上部構造の水平移動に支障ス等が確保されているかに注意する。
をきたす状況となっている
また、免震建物点検技術者等による３年以内に実施した点検記録がある場 ・定期点検報告書に、「対策が必要である」
旨の記載があるにもかかわらず対策がされて合にはその記録を確認する。
いない
避雷針、避雷導線等の劣 必要に応じて双眼鏡等を使用し 突針、避雷針等の劣化及び損傷を必要に応じて双眼鏡等により目視点検す 避雷針又は避雷導線が腐食、破損又は破断し化及び損傷の状況
目視により確認する。
る。
ていること。
例）
・突針が付いていない・導線が断線している

煙 建 築 物 に 設 け る 煙 煙突本体及び建築物との 必要に応じて双眼鏡等を使用し 点検に先立ち、煙突の高さ、ライニングの有無等を設計図書で確認し、経過 煙突本体及び建築物との接合部に鉄筋露出若突 突 又 は 工 作 物 で 高 接合部の劣化及び損傷の 目視により確認する。
年数や修繕履歴などについてヒアリングなどにより把握する。
しくは腐食又は著しいさび、さび汁、ひび割
さ ６ ｍ を 超 え る 煙 状況
れ、欠損等があること。
煙突表面の損傷状況、建物と接合部のひび割れ（特に水平ひび割れには注意
突する）の有無について必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認する。
また、煙突頂部は熱・ガスなどの影響を受け、劣化・損傷が起りやすく、その程度によっては煙突の寿命判定の目安となるので注意して点検する。

(7)

付帯金物の劣化及び損傷 必要に応じて双眼鏡等を使用し 煙突には、点検はしご、タラップ、デッキなどが付帯して設置されているの 付帯金物に著しいさび、腐食、緊結不良等がの状況
目視により確認する。
で、これら金物類の緊結状況や錆の程度などについて必要に応じて双眼鏡等 あること。
例）を使用し目視により点検する。
・点検用タラップに著しい錆が見られる－ 17 －

建築設備
点検項目

番号

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

換気設備
1

建築基準法第28条第2項又は第3項の規定に基づき換気設備が設けられた居室（換気設備を設けるべき調理室等を除く。）(1) 機械換気 機械換気設備
設備（中央管理方式の空気調和設備
を含む。）の外
観(2)

給気機の外気取り入れ口及 目視又は触診により確認する。
び排気機の排気口の取付け ※2の状況

１） 外気取り入れ口（外気取り入れガラリ）及び排気口（排気ガラリ）が 取付けが堅固でないこと又は著しい堅固に取付けられていること。
腐食、損傷等があること。

各居室の給気口及び排気口 目視又は触診により確認する。
の取付けの状況※3１） 給気口、排気口及び居室内の空気排出口（還気口）が堅固に取付けら 取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。
れていること。

２） 外気取り入れ口（外気取り入れガラリ）及び排気口（排気ガラリ）が著しい腐食、損傷等がないこと。

２） 給気口、排気口及び居室内の空気排出口（還気口）に著しい騒音や振動等がないこと。
３） 給気口、排気口及び居室内の空気排出口（還気口）に著しい腐食、損傷等がないこと。
(3)

風道の取付けの状況

目視又は触診により確認する。
※2１） 風道（ダクト）に空気漏れがないこと。

風道の接続部に損傷があり空気が漏れていること又は取付けが堅固でな
風道（ダクト）の著しい変形や接続部の破損、フランジのボルトや いこと。
ナットの緩み、フレキシブルダクト等の接続部のテープ巻きの劣化等がないこと（アルミ製フレキシブルダクトは、曲げ部分でシーム（縫い目）の外れ等が散見されるので注意して点検すること。）。また、
風道（ダクト）の吸音材の表面被覆の破れ等が生じていないか等を確認する。
２） 風道（ダクト）は、堅固に取付られていること。
３） 風道（ダクト）に著しい騒音や振動等がないこと。
４） 風道（ダクト）に著しい腐食、損傷等がないこと。

(4)

給気機又は排気機の設置の 目視又は触診により確認する。
状況※2１） 給気機又は排気機本体に損傷がないこと。
２） 給気機又は排気機本体は、基礎又は架台に堅固に据付けてあること。
基礎、架台等に関しては下記の事項を点検する。
① 基礎部分のコンクリートには、大きな亀裂や浮き上がりがないこと。
② 架台、アンカーボルトには変形や著しい腐食がないこと。
３） 屋外設置の給気機又は排気機にあっては、著しい腐食がないこと。
【参考】 機器の損傷によるモーターの電流値の異常、ベルトの張り具合にバラツキがないか、モーターのケーシングが異常に温度上昇していることを併せて確認することが望ましい。

－ 18 －

機器に損傷があること、取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

番号

点検項目(5) 機械換気 機械換気設備
設備（中央管理方式の空気調和設備(6)を含む。）の性
能

点検事項

点検方法

給気機又は排気機の作動の 目視又は聴診により確認する。
状況

点検手法
運転中に異常な音又は異常な振動がないこと。

判定基準
運転中に異常な音又は異常な振動があること。

中央管理室における制御及 中央管理室において制御及び作動の状況 高さが31mを超える非常用エレベーターが設置された建築物又は各構えの合 中央管理室において制御又は作動のび作動状態の監視の状況を確認する。
計が1,000㎡を超える地下街の機械換気設備（一の居室その他建築物の部分 状況を確認できないこと。
※2のみに係るものを除く。）は、中央管理室において制御及び作動状況を監視できること。
また、上記以外の建築物でも中央管理方式で管理を行っている場合には、中央管理室の監視盤で換気設備の運転、停止の操作及び運転状態の監視（運転表示窓、電流計等）や異常等の表示ランプが点灯することを確認すること。

(7) 中央管理 空気調和設備の 空気調和設備の設置の状況 目視又は触診により確認する。
方式の空 主要機器及び配※2
気調和設 管の外観
備１） 空気調和機器（熱源機器、ボイラー、冷却塔、ポンプ、全熱交換器等 取付けが堅固でないこと又は著しいを含む。）は堅固に取付けられていること。
腐食、損傷等があること。
基礎、架台等に関しては下記の事項を点検する。
① 基礎部分のコンクリートには、大きな亀裂や浮き上がりがないこと。
② 架台、アンカーボルトには、変形や著しい腐食がないこと。また、ナットの締付は緩んでいないこと。
２） 屋外設置の機器においては、本体に著しい腐食、損傷等がないこと。

(8)

空気調和設備及び配管の劣 目視により確認する。
化及び損傷の状況※2

１） 空気調和機器（熱源機器、ボイラー、冷却塔、ポンプ、全熱交換器等 空気調和機器又は配管に変形、破損又は著しい腐食があること。
を含む。）に変形、破損又は著しい腐食がないこと。
２） 配管に変形、破損又は著しい腐食はないこと。
３） 空気調和機器と配管との接続部にある防振継手に変形等がないこと。
４） 配管は有害なたわみ等が生じない間隔で支持されていること。
５） 横走り配管は、鋼材等で適宣横揺れ防止の支持が行なわれていること。
６） 配管の断熱は適正に維持されていること。主に表面の防水、防湿層の劣化、外力による断熱材の圧縮等が断熱状態を悪化させ、結露等の被害を発生させるので注意すること。

(9)

空気調和設備の運転の状況 目視又は聴診により確認する。
※3１） 空気調和機器（熱源機器、ボイラー、冷却塔、ポンプ、全熱交換器等 運転中に異常な音、異常な振動又はを含む。）は、運転時に異常な音や異常な振動がないこと。また、送 異常な発熱があること。
風機の軸受、ベルトの緩み、送風機の防振ゴム本体に劣化等がないこと。
２） 定格運転中の電圧、電流値は、仕様書等に規定される値であること。
また、異常な発熱がないこと。

2

換気設備を設けるべき調理室（火気使用室）等(1) 自然換気設備及び機械換気 排気筒、排気フード及び煙 目視又は触診により確認する。
設備
突の取付けの状況

１） 排気筒、排気フード及び煙突の取付けが堅固であること。また、著し 取付けが堅固でないこと又は著しいい騒音や振動等がないこと。
腐食、損傷等があること。
２） 排気筒、排気フード及び煙突に著しい腐食、損傷等がないこと。
【参考】 排気フードの取付け状態不良による、接続部の廃ガス（排ガス）漏れがないか注意する。

－ 19 －

番号

点検項目

点検事項

点検方法

(2) 自然換気設備及び機械換気 給気口、給気筒、排気口、 目視又は触診により確認する。
設備
排気筒、排気フード及び煙突の設置の状況

点検手法

判定基準

１） 火気使用設備・器具を長期間使用していないと、給排気筒や煙突の先 鳥の巣等により給排気が妨げられて端部に鳥が巣を作り、給排気不良となる危険性があるので、先端部の いること。
金網や格子等が破損していないか、また、鳥の巣はないか点検する。
２） 給気口が家具等で塞がれていたり、テープで目張りされている場合がある。また、給気口に目の細かいネットが取付けられている場合には、目詰りしていることが多いため、給気口の保守状況を点検する。
さらに、騒音の激しい場所の給気口に消音器がついている場合があり、消音器により給気に障害が起きていないか点検する。
３） 排気フード内のフィルターに多量の油が付着すると廃ガスの吸引量が低下するので、発煙器等により排気フードの廃ガスの吸込み状態を確認する。
４） 排気フード内のフィルターを取外して使用するとレンジフードファン、逆風止めダンパー、ダクト及び排気口等を汚すことになり好まし
くない。特にダンパー等は油等が固着して動かなくなることもあるので注意して点検する。
５） 逆風止めの開閉不良による換気不良には、油汚れによるものと施工不良によるものの2種類があるので注意して点検する。

(3)

排気筒及び煙突の断熱の状 目視又は触診により確認する。
況

天井裏、ダクトシャフト等の排気筒、煙突の断熱材が脱落、損傷していない 断熱材に脱落又は損傷があること。
か点検する。

(4) 機械換気設備

給気機又は排気機の設置の 目視又は触診により確認する。
状況

１） 給気機又は排気機に損傷がないこと。
２） 給気機又は排気機は堅固に取付けられていること。

機器に損傷があること、取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

基礎、架台等に関しては下記の事項を点検する。
① 基礎部分のコンクリートには、大きな亀裂や浮き上がりがないこと。
② 架台、アンカーボルトには変形や著しい腐食がないこと。また、ナットの締付は緩んでいないこと。
３） 屋外設置の機器においては、本体に著しい腐食、損傷等がないこと。
(5)

給気機又は排気機の作動の 目視又は聴診により確認する。
状況

運転中に異常な音又は異常な振動がないこと。

－ 20 －

運転中に異常な音又は異常な振動が
あること。

番号

3

点検項目

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

建築基準法第28条第２項（無窓居室）又は第３項（劇場等の居室、火気使用室）の規定に基づき換気設備が設けられた居室等(1) 防火ダンパー等（外壁の開 防火ダンパーの取付けの状 目視又は触診により確認する。
口部で延焼のおそれのある 況部分に設けるものを除く。）

１） 防火ダンパーは主要構造部に堅固に取付けられていること。

平成12年建設省告示第1376号第１の規定に適合しないこと又は著しい腐
２） 防火ダンパー専用の吊り金具等により躯体に堅固に取付けられている 食があること。
か点検する。
吊り金具は、４点吊りを基本とするが、直径300mm以下及び角形300mm
以下のダンパーは２点吊り、直径100mm以下のダンパーは１点吊でもよい。
３） 防火ダンパーの吊り金具に著しい腐食がないこと。

(2) 防火ダンパー等（外壁の開 防火ダンパーの作動の状況 作動の状況を確認する。
口部で延焼のおそれのある部分に設けるものを除く。）

防火ダンパーの温度ヒューズを取外してダンパーの開閉を行い、支障なく動 ダンパーが円滑に作動しないこと。
作するか点検する。
防火ダンパーは、制御ダンパーのごとく常時動いているものでない。
したがって、しばしば軸受の部分や連結機構が錆やほこり、保守の際のペンキ等で固着していないか作動の点検を行う。
また、ヒューズ方式のものは、ヒューズを抜取ったとき、自力（錘り又はスプリング）で完全に閉鎖するか点検する。また、防火ダンパーの羽根は、円滑に作動するか点検する。

(3)

防火ダンパーの劣化及び損 目視又は触診により確認する。
傷の状況

１） 防火ダンパー本体に変形、破損等がないか点検する。
２） 防火ダンパー本体に著しい腐食はないか点検する。

防火ダンパー本体に破損又は著しい腐食があること。

【参考】 防火ダンパーの材質について
防火ダンパーは、ダクトを通して火煙の伝播を阻止する設備である。したがって、通常の火災により上昇した熱又は煙を感知して自動的に閉鎖する構造であり、防火上支障のない遮煙性能を有するものでなければならない。具体的には、厚さが1.5mm以上の鉄製で作られているか点検する。
(4)

防火ダンパーの温度ヒュー 目視により確認する。
ズ

適正な溶解温度の温度ヒューズを使用しているか、ヒューズホルダーから温 適正な溶解温度の温度ヒューズを使度ヒューズを取出して確認する。
用していないこと。
・一般の空調・換気の防火ダンパー

(5)

・・・

72℃

・ボイラー室等常時温度の高い場所に設けられた換気ダクトのダンパー ・・・

90℃

・厨房の排気ダクトの防火ダンパー

120℃

・・・

連動型防火ダンパーの煙感 発煙試験器、加熱試験器等により作動の 熱感知器連動型や煙感知器連動型防火ダンパーでは、関連する感知器をガス 感知器と連動して作動しないこと。
知器、熱煙複合式感知器及 状況を確認する。
又は加煙試験器、加熱試験器等で作動させ、連動して、防火ダンパーが作動
び熱感知器との連動の状況 ※1
するか点検する。（同種の点検を消防点検の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）※

この点検の時、建築物内への火災報知や防災盤への火災信号、空調機器への停止信号送信等の関連作動があるので、施設管理者と十分に打合せのうえ、注意して実施する。

点検方法欄に※を記載している項目については、それぞれ下記記載の記録がある場合には当該記録により確認することで足りる。確認後、定期点検結果シートに記入（転記）すること。
※1 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で実施した点検等の記録※2 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士、二級建築士又は建築設備検査員（以下「一級建築士等」という）が実施した点検の記録※3 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士等が実施した点検の記録又は前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録※4 : 前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録－ 21 －

点検項目

番号

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

排煙設備
1

建築基準法施行令第123条第３項第２号に規定する階段室又は付室（特別避難階段）、同令第129条の13の３第13項に規定する昇降路又は乗降ロビー（非常用エレベーター）、同令第126条の２第１項に規定する居室等(1) 排煙機

排煙機の外観

排煙機の設置の状況

目視又は触診により確認する。

１） 電動機を含め排煙機の本体は、基礎又は架台に堅固に据付けてあるこ 基礎架台の取付けが堅固でないことと。
又は著しい腐食があること。
基礎、架台等に関しては、下記事項を点検する。
①②

基礎部分のコンクリートには、大きな亀裂や浮き上がりがないこと架台、アンカーボルトには、変形や著しい腐食がないこと。また
ナットの締付けは緩んでいないこと。

２） 電動機を含め排煙機本体に著しい腐食がないこと。
３） 保守点検のために排煙機の周囲はおおよそ60cm以上の空間が取られていること。また排煙機本体の周囲には、可燃物等が置かれていないこと。
(2)

排煙風道との接続の状況

目視により確認する。
※4

接続部の取付けが堅固であり、破損又は変形がないこと。

接続部に破損又は変形があること。

(3)

排煙出口の周囲の状況

目視により確認する。
※4

煙排出口の前部に障害物が置かれ、煙の排出を妨げていないこと。

煙の排出を妨げる障害物があること。

(4)

排煙機の性能排煙口の開放と連動起動の 作動の状況を確認する。
状況※4

排煙口の開放に連動して、排煙機が自動起動すること。排煙機は、排煙口が 排煙口と連動して排煙機が作動しな開放すると自動的に起動しなければならない。排煙機の起動方法には、排煙 いこと。
口に内蔵されているリミットスイッチから排煙機の操作回路に信号を送り起動させる方法と、一度、連動制御盤に信号を送り、排煙口表示ランプを点灯
した後、排煙機の操作回路に信号を送り起動させる方法がある。
（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）

(5)

作動の状況

目視又は聴診により確認する。
※4１） 電動機を含め排煙機本体は、運転時に異常音、異常な振動、異常な過 排煙機の運転中の電動機又は送風機
熱がないこと。
に異常な音又は異常な振動があること。
２） 常用の電源により正常に起動すること。
３） 定格運転中の電圧、電流値は仕様書等に規定されている値で適正であること。
４） 排煙機の回転方向は、適正（表示されている方向）な回転方向である
こと。
（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）(6)電源を必要とする排煙機の 予備電源により作動の状況を確認する。
予備電源による作動の状況 ※4１） 予備電源により正常に起動すること。
２） 電動機を含め本体に、運転時における異常音、異常な振動、異常な発熱（過熱）がないこと。
３） 定格運転中の電圧、電流値は仕様書等に規定されている値で適正であること。
４） 排煙機の回転方向は、適正（表示されている方向）な回転方向である
こと。
（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）－ 22 －

予備電源により作動しないこと。

番号(7) 排煙機

点検項目
排煙機の性能

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

中央管理室における制御及 中央管理室において制御及び作動の状況 高さが31mを超える非常用エレベーターが設置された建築物又は各構えの合 中央管理室において制御又は作動のび作動状態の監視の状況を確認する。
計が1,000㎡を超える地下街の排煙機は、中央管理室において制御及び作動 状況を確認できないこと。
※4
状況を確認できること。点検においては、排煙口を中央管理室の連動制御盤から遠隔操作により開放させ、自動的に排煙機を起動させる。正常に開放及び起動すれば連動制御盤に排煙口の「開放」と排煙機の「起動」の表示ラン
プが点灯する。
１） 遠隔操作により、排煙口の開放から排煙機の起動までが適正に連動し作動すること。
２） 連動制御盤の排煙口「開放」及び排煙機の「起動」表示ランプが点灯することを確認する。
（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）(8) 排煙口(9)

機械排煙設備の 排煙口の周囲の状況
排煙口の外観
排煙口の取付けの状況

目視により確認する。
※4

排煙口の周囲の障害物（品物等が置かれること。）により煙の排出が妨げら 排煙口の周囲に開放を妨げる障害物があること。
れていないこと。

目視により確認する。
※4１） 排煙口の取付けは、堅固であること。
２） 排煙口は支障なく開放すること。

取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

３） 排煙口に著しい腐食又は損傷等がないこと。
(10)

手動開放装置の周囲の状況 目視により確認する。
※4１） 手動開閉装置の周囲に品物等が置かれ、手動開放装置の確認に支障が 周囲に障害物があり操作できないこ
生じていないこと。
と。
２） 手動開閉装置の周囲に品物等が置かれ容易に近づけない等、手動開放
装置の操作に支障が生じていないこと。

(11)

機械排煙設備の 手動開放装置による開放の 作動の状況を確認する。
排煙口の性能状況※4１） ワイヤーによる機械式手動開放装置又は電気式手動開放装置を操作 排煙口の開放が手動開放装置と連動
し、排煙口は容易に開放すること。
していないこと。
２） 電気式手動開放装置には、通電表示灯ランプ（緑）と作動表示ランプ（赤）が付いており、押しボタンスイッチを操作し、排煙口の開放及び作動表示ランプが点灯することを確認すること。
（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）(12)

排煙口の開放の状況

目視又は聴診により確認する。

排煙口の回転軸は、排煙気流方向と平行となるように取付けてあること。

(13)

中央管理室における制御及 中央管理室において制御及び作動の状況 高さが31mを超える非常用エレベーターが設置された建築物又は各構えの合び作動状態の監視の状況を確認する。
計が1,000㎡を超える地下街の排煙口は、中央管理室において制御及び作動※4
状況を確認できること。点検においては、排煙口を中央管理室の連動制御盤から遠隔操作により開放させ、正常に開放することを現地で確認する。また、連動制御盤の開放表示ランプが点灯を確認する。
１） 遠隔制御により排煙口を開放し、開放状態が保持されること。
２） 同一防煙区画に複数の排煙口がある場合は、同時に開放する連動機構が作動すること。
３） 連動制御盤の排煙口「開放」表示ランプが点灯すること。

－ 23 －

常時閉鎖状態を保持し開放時気流により閉鎖すること又は著しい振動があること。
中央管理室において制御又は作動の状況を確認できないこと。

番号(14) 排煙口

点検項目

点検事項

点検方法

機械排煙設備の 煙感知器による作動の状況 発煙試験器等により作動の状況を確認す
排煙口の性能
る。
※1

点検手法

判定基準

１） 煙感知器又は熱煙複合感知器の作動により排煙口が支障なく開放し、 排煙口が連動して開放しないこと。
かつ開放状態が保持されること。
２） 煙感知器または熱煙複合感知器は設置場所により誤作動を起こすおそれがあるので、設置位置について十分留意（十分な配慮がされて設置されているかなどを確認）する。
誤動作を起こしやすい場所を以下に示す。
① 換気口等の空気吹出口に近接する場所② 塵埃、微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所③ 腐食性ガスの発生するおそれのある場所④ 厨房等正常時において煙等が停留する場所⑤ 排気ガスが多量に滞留する場所⑥ 煙が多量に流入するおそれのある場所⑦ 結露が発生する場所（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）(15) 排煙風道 機械排煙設備の 排煙風道の劣化及び損傷の 目視により確認する。

(16)

排煙風道（隠蔽 状況
部分及び埋設部分を除く。）
排煙風道の取付けの状況

※4

(17)

防煙壁の貫通措置の状況(18)

排煙風道と可燃物等との離 目視により確認するとともに、必要に応隔距離及び断熱の状況
じて鋼製巻尺等により測定する。

１） 排煙風道（ダクト）に変形又は破損がないこと。
２） 排煙風道（ダクト）に著しい腐食がないこと。

排煙風道に変形、破損又は著しい腐食があること。

目視又は触診により確認する。
※4１） 排煙風道の接続部及び吊りボルトの取付けが堅固であること。

接続部及び吊りボルトの取付けが堅固でないこと又は変形若しくは破損
２） 排煙風道の断熱材の破損等がないこと。また排煙風道に可燃物が接触 があること。
していないこと。

目視により確認する。

１） 防煙壁を貫通する排煙風道には、当該風道と防煙壁とのすき間をモル 建築基準法施行令第126条の３第１タルその他の不燃材料で埋められていること。
項第７号の規定に適合しないこと。
ただし、同令第128条の６第１項、第129条第１項又は第129条の２第１項の規定が適用され、かつ、区画避
難安全性能、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。
１） 排煙風道（ダクト）の断熱材に欠落又は損傷がないこと。
２） 排煙風道（ダクト）は、原則として木材、電線、冷媒管等の可燃材料
から15cm以上離して設けられていること。ただし、厚さが10cm以上の断熱材で覆われている場合は、この限りではない。
※ 避難安全性能検証法等による排煙設備で基準と異なる排煙風道（ダクト）が設けられている場合は、当該検証法等に関連する設計図書を確認し、当該図書が定める基準に適合しているか点検する。

－ 24 －

断熱材に欠落又は損傷があること又は建築基準法施行令第126条の３第１項第７号で準用する同令第115条
第１項第３号ｲ(2)の規定に適合しないこと。ただし、同令第128条の６
第１項、第129条第１項又は第129条の２第１項の規定が適用され、かつ、区画避難安全性能、階避難安全
性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合
を除く。

番号

点検項目

点検事項

点検方法

(19) 排煙風道 防火ダンパー

防火ダンパーの取付けの状 目視又は触診により確認する。
（外壁の開口部 況
で延焼のおそれのある部分に設けるものを除く。）(20)

防火ダンパーの作動の状況 作動の状況を確認する。
※4

点検手法
１） 防火ダンパーは主要構造部に堅固に取付けられていること。

判定基準
取付けが堅固でないこと。

２） 防火ダンパー専用の吊り金具等により取付けられていること。吊り金
具は、４点吊りを基本とするが、直径300mm以下及び角形300mm以下のダンパーは２点吊り、直径100mm以下のダンパーは1点吊りでもよい。
３） 防火ダンパーの吊り金具に著しい腐食がないこと。
防火ダンパーの温度ヒューズを取外してダンパーの開閉を行い、支障なく動 ダンパーが円滑に作動しないこと。
作するか点検する。
防火ダンパーは、制御ダンパーのごとく常時動いているものでない。
したがって、しばしば軸受の部分や連結機構が錆やほこり、保守の際のペンキ等で固着していないか作動の点検を行う。
また、ヒューズ方式のものは、ヒューズを抜取ったとき、自力（錘り又はスプリング）で完全に閉鎖するか点検する。また、防火ダンパーの羽根は、円滑に作動するか点検する。

(21)

(22)

防火ダンパーの劣化及び損 目視又は触診により確認する。
傷の状況
防火ダンパーの温度ヒュー 目視により確認する。
ズ１） 防火ダンパー本体に変形、破損等がないこと。
２） 防火ダンパー本体に著しい腐食はないこと。

防火ダンパー本体に破損又は著しい腐食があること。

１） 防火ダンパーに適正な溶解温度（公称280℃）の温度ヒューズであるこ 適正な溶解温度の温度ヒューズを使と。
用していないこと。
２） 温度ヒューズの性能が錆、油脂、ほこり等の汚れ、経年劣化、変形等により阻害されていないこと。
３） 温度ヒューズの取り替えが容易に行えること。

(23) 特殊な構 特殊な構造の排 排煙口及び給気口の周囲の 目視により確認する。

造の排煙 煙設備の排煙口 状況
及び給気口の外 排煙口及び給気口の取付け 目視により確認する。
(24) 設備
観の状況

排煙口及び給気口の周囲は、障害物（品物等が置かれていること。）により 周囲に排煙又は給気を妨げる障害物
排煙又は給気が妨げられていないこと。
があること。
１） 排煙口及び給気口の取付けは堅固であること。
２） 排煙口及び給気口は支障なく開放すること。

取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

３） 排煙口及び給気口に著しい腐食又は損傷等がないこと。
(25)

手動開放装置の周囲の状況 目視により確認する。

１） 手動開放装置の周囲に品物等が置かれ、手動開放装置の確認に支障が 周囲に障害物があり操作できないこ
生じていないこと。
と。
２） 手動開放装置の周囲に品物等が置かれ容易に近づけない等、手動開放
装置の操作に支障が生じていないこと。

(26)

特殊な構造の排 中央管理室における制御及 中央管理室において制御及び作動の状況 排煙口を中央管理室の連動制御盤により開放させ、正常に開放することを現 中央管理室において制御又は作動の煙設備の排煙口 び作動状態の監視の状況を確認する。
地で確認する。また、連動制御盤の開放表示ランプの点灯を確認する。
状況を確認できないこと。
の性能
１） 遠隔制御により、排煙口を作動させ、容易に開放し、かつ開放状態が保持されること。
２） 同一防煙区画に複数の排煙口がある場合は、同時に開放する連動機構が作動すること。
３） 連動制御盤の排煙口「開放」表示ランプが点灯することを確認する。

－ 25 －

番号

点検項目

点検事項

点検方法

(27) 特殊な構 特 殊 な 構 造 の排 煙感知器による作動の状況 発煙試験器等により作動の状況を確認す

造の排煙 煙設備の排煙口
設備
の性能

る。
※1

点検手法

判定基準

１） 煙感知器又は熱煙複合感知器の作動により排煙口が支障なく開放し、 排煙口が連動して開放しないこと。
かつ開放状態が保持されること。
２） 煙感知器または熱煙複合感知器は設置場所により誤作動を起こすおそれがあるので、設置位置について十分留意（十分な配慮がされて設置されているかなどを確認）する。
誤動作を起こしやすい場所を以下に示す。
① 換気口等の空気吹出口に近接する場所② 塵埃、微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所③ 腐食性ガスの発生するおそれのある場所④ 厨房等正常時において煙等が停留する場所⑤ 排気ガスが多量に滞留する場所⑥ 煙が多量に流入するおそれのある場所⑦ 結露が発生する場所（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）

(28)

(29)

特殊な構造の排 給気風道の劣化及び損傷の 目視により確認する。
煙設備の給気風 状況
道（隠蔽部分及び埋設部分を除
給気風道の取付けの状況
目視又は触診により確認する。
く。）

１） 給気風道（ダクト）に変形又は破損がないこと。
２） 給気風道（ダクト）に著しい腐食がないこと。

給気風道に変形、破損又は著しい腐食があること。

１） 給気風道（ダクト）の接続部及び吊りボルトの取付けが堅固であるこ 接続部及び吊りボルトの取付けが堅と。
固でないこと又は変形若しくは破損
２） 給気風道（ダクト）の接続部及び吊りボルトに変形又は破損がないこ があること。
と。
３） 給気風道（ダクト）の接続部及び吊りボルトに著しい腐食がないこ
と。

(30)

防煙壁の貫通措置の状況

目視により確認する。

１） 防煙壁を貫通する給気風道には、当該風道と防煙壁とのすき間をモル 建築基準法施行令第126条の３第１タルその他の不燃材料で埋められていること。
項第７号の規定に適合しないこと。
※ 避難安全性能検証法等による排煙設備で基準と異なる排煙風道（ダク ただし、同令第128条の６第１項、
ト）が設けられている場合は、当該検証法等に関連する設計図書を確 第129条第１項又は第129条の２第１項の規定が適用され、かつ、区画避認し、当該図書が定める基準に適合しているか点検する。
難安全性能、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

－ 26 －

番号

点検項目

点検事項

(31) 特殊な構 特殊な構造の排 給気送風機の設置状況

点検方法
目視又は触診により確認する。

造の排煙 煙設備の給気送
設備
風機の外観

点検手法

判定基準

１） 電動機を含め給気送風機本体は、基礎又は架台に堅固に据付けてある 基礎架台の取付けが堅固でないことこと。
又は著しい腐食、損傷等があること。
基礎、架台等に関しては、下記事項を点検する。
① 基礎部分のコンクリートには、大きな亀裂や浮き上がりがないこと② 架台、アンカーボルトには、変形や著しい腐食がないこと。また
ナットの締付けは緩んでいないこと。
２） 電動機を含め給気送風機本体に著しい腐食、損傷等がないこと。
３） 保守点検のために給気送風機の周囲は、おおむね60cm以上の空間が設けられていること。直結エンジンを設置する場合にも、同様の空間を確保していること。

(32)
(33)

給気風道との接続の状況

目視により確認する。

特殊な構造の排 排煙口の開放と連動起動の 作動の状況を確認する。
煙設備の給気送 状況
風機の性能

給気風道（ダクト）の接続部の取付けが堅固であり、空気漏れ、破損又は変 接続部に空気漏れ、破損又は変形が形がないこと。
あること。
給気送風機及び給気口は、排煙口の開放に連動して、給気口が開放して給気
送風機が自動的に起動・開放すること。給気送風機の起動方法には、給気口に内蔵されているリミットスイッチにより直接送風機に信号を送る方法と、一度、連動制御盤に信号を送り、給気口を開放し、送風機の操作回路に信号を送る方法がある。

建築基準法施行令第126条の３第２項の規定に適合しないこと。ただし、同令第128条の６第１項、第129条第１項又は第129条の２第１項の規定が適用され、かつ、区画避難安
全性能、階避難安全性能又は全館避※ 避難安全性能検証法等による排煙設備で基準と異なる給気送風機又は 難安全性能に影響を及ぼす修繕等が給気口が設けられている場合は、当該検証法等に関連する設計図書を 行われていない場合を除く。
確認し、当該図書が定める基準に適合しているか点検する。

（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）
(34)

作動の状況

目視又は聴診により確認する。

１） 電動機を含め給気送風機本体は運転時に異常な音、異常な振動、異常 送風機の運転時の電動機又は送風機
な過熱がないこと。
に異常な音又は異常な振動があること。
２） 常用の電源により正常に起動すること。
３） 運転中の電圧、電流値は仕様書等に規定されている値であること。
４） 給気送風機の回転方向は、適正（表示されている方向）であること。
（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）(35)電源を必要とする給気送風 予備電源により作動の状況を確認する。
機の予備電源による作動の状況

１） 予備電源により正常に起動すること。
２） 電動機を含め給気送風機本体は運転時に異常な音、異常な振動、異常な過熱がないこと。
３） 運転中の電圧、電流値は仕様書等に規定されている値であること。
４） 給気送風機の回転方向は、適正（表示されている方向）であること。
（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）－ 27 －

予備電源により作動しないこと。

番号

点検項目

点検事項

点検方法

(36) 特殊な構 特殊な構造の排 中央管理室における制御及 中央管理室において制御及び作動の状況

造の排煙 煙設備の給気送 び作動状態の監視の状況
設備
風機の性能

を確認する。

点検手法

判定基準

高さが31mを超える非常用エレベーターが設置された建築物又は各構えの合 中央管理室において制御又は作動の計が1,000㎡を超える地下街の給気送風機は、中央管理室において制御又は 状況を確認できないこと。
作動の状況が確認できること。点検においては、排煙口を中央管理室の連動制御盤から遠隔操作により開放させ、自動的に給気送風機を起動させる。正常に開放及び起動すれば連動制御盤に排煙口の「開放」と給気送風機の「起動」の表示ランプが点灯する。
１） 遠隔操作により、排煙口の開放から給気送風機の起動までが適正に連動し作動すること。
２） 連動制御盤の排煙口の「開放」表示ランプ及び給気送風機の「起動」
表示ランプが点灯すること。
（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）

(37)

2

特殊な構造の排 吸込口の周囲の状況
煙設備の給気送風機の吸込口目視により確認する。

給気送風機の吸込口は、周囲の障害物（品物等が置かれていること。）によ 周囲に給気を妨げる障害物があること。
り給気が妨げられていないこと。

建築基準法施行令第123条第３項第２号に規定する階段室又は付室（特別避難階段）、同令第129条の13の３第13項に規定する昇降路又は乗降ロビー（非常用エレベーター）(1) 特別避難階段の階段室又は 排煙機、排煙口及び給気口 作動の状況を確認する。
付 室 及 び 非 常 用 エ レ ベ ー の作動の状況※4
ターの昇降路又は乗降ロ
ビーに設ける排煙口及び給気口

特別避難階段の付室又は非常用エレベーターの乗降ロビーの排煙機、排煙口 連動して作動しないこと。
及び給気口は、連動して作動すること。なお。中央管理室（防災センターとも呼ばれる。）が設けられている場合の排煙口及び給気口の開放点検は、付
室内及び乗降ロビー内の手動開閉装置による方法、中央管理室の連動制御盤からの遠隔操作による方法の両方を行う。
（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）(2)

給気口の周囲の状況

目視により確認する。
※4１） 給気口の周囲に給気を妨げる障害物が近接して置かれていないこと。

周囲に給気を妨げる障害物があること。

２） 乗降ロビー等にあっては、飲料水等の自販機が置かれていないこと。
(3) 加圧防排 排煙風道（隠蔽 排煙風道の劣化及び損傷の 目視により確認する。
※4
煙設備
部分及び埋設部 状況分を除く。）

１） 排煙風道（ダクト）に変形、破損がないこと。

(4)１） 排風風道（ダクト）の接続部及び吊ボルトの取付けが堅固であるこ 接続部及び吊りボルトの取付けが堅と。
固でないこと又は変形若しくは破損
２） 排風風道（ダクト）の接続部及び吊ボルトに変形又は破損がないこ があること。

排煙風道の取付けの状況

目視又は触診により確認する。
※4２） 排煙風道（ダクト）に著しい腐食がないこと。

排煙風道に変形、破損又は著しい腐食があること。

と。
３） 排煙風道（ダクト）に著しい腐食がないこと。
(5)(6)

給気口の外観給気口の周囲の状況

目視により確認する。
※4

給気口の周囲の障害物（品物等が置かれていること。）により給気が妨げら 周囲に給気を妨げる障害物があるこ
れていないこと。
と。

給気口の取付けの状況

目視により確認する。
※4１） 給気口の取付けは堅固であること。
２） 給気口は支障なく開放すること。
３） 給気口に著しい腐食又は損傷等がないこと。

－ 28 －

取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

番号

点検項目

(7) 加圧防排 給気口の外観
煙設備

点検事項

点検方法

給気口の手動開放装置の設 目視により確認する。
置の状況
※4

点検手法

判定基準

１） 手動開放装置の周囲に品物等が置かれ、手動開放装置の確認に支障が生じていないこと。

周囲に障害物があり操作できないこと。

２） 手動開放装置の周囲に品物等が置かれ容易に近づけない等、手動開放
装置の操作に支障が生じていないこと。
(8)(9)

給気口の性能給気口の手動開放装置によ 作動の状況を確認する。
る開放の状況
※4

手動開放装置と連動して給気口が支障なく開放すること。

手動開放装置と連動して給気口が開放していないこと。

給気口の開放の状況

１） 給気口が開放時に気流により閉鎖しないこと。

開放時に気流により閉鎖すること又は著しい振動があること。

目視又は聴診により確認する。

２） 給気口が開放時に気流により著しく振動しないこと。
(10)

(11)

給気風道（隠蔽 給気風道の劣化及び損傷の 目視により確認する。
部分及び埋設部 状況※4分を除く。）
給気風道の取付けの状況

目視又は触診により確認する。
※4１） 給気風道（ダクト）に変形、破損がないこと。
２） 給気風道（ダクト）に著しい腐食がないこと。
１） 給気風道（ダクト）の接続部及び吊ボルトの取付けが堅固であること。
２） 給気風道（ダクト）の接続部及び吊ボルトに変形又は破損がないこと。

給気風道に変形、破損又は著しい腐食があること。
接続部及び吊りボルトの取付けが堅固でないこと又は変形若しくは破損があること。

３） 給気風道（ダクト）に著しい腐食がないこと。
(12)

給気送風機の外 給気送風機の設置の状況
観

目視又は触診により確認する。

１） 電動機を含め給気送風機は、基礎又は架台に堅固に据付けてあるこ 基礎架台の取付けが堅固でないことと。
又は著しい腐食、損傷等があるこ
基礎、架台に関しては、下記事項を点検する。
と。
①

基礎部分のコンクリートには、亀裂や浮き上がりがないこと。

②

架台、アンカーボルトには、変形や著しい腐食、損傷等がないこと。また、ナットの締付けは緩んでいないこと。

２） 電動機を含め給気送風機本体に著しい腐食、損傷等がないこと。
３） 保守点検のため給気送風機の周囲に、おおむね60cm以上の空間が設けられていること。直結エンジンを使用する場合にも、同様の空間を確保していること。
(13)
(14)

(15)

給気風道との接続の状況

目視により確認する。
※4

給気送風機の性 給気口の開放と連動起動の 作動の状況を確認する。
能状況※4給気送風機の作動の状況

目視又は聴診により確認する。
※4

給気風道（ダクト）接続部の取付けが堅固であり空気漏れ、破損又は変形が 接続部に空気漏れ、破損又は変形が
ないこと。
あること。
給気送風機及び空気逃し口は、給気口が開放すると自動的に起動・開放する 平成28年国土交通省告示第696号第こと。空気逃し口が排煙機に接続されている場合は、空気逃し口の開放によ ５ 号 イ (5) の 規 定 に 適 合 し な い こ
り排煙機が起動すること。
と。ただし、建築基準法施行令第129条第1項又は第129条の２第1項の規定が適用され、かつ、階避難安全※
避難安全性能検証法等による排煙設備で基準と異なる給気送風機又は 性能又は全館避難安全性能に影響を空気逃し口が排煙機に接続されている場合は、当該検証法等に関連す 及ぼす修繕等が行われていない場合
る設計図書を確認し、当該図書が定める基準に適合しているか点検す を除く。
る。
１） 電動機を含め給気送風機本体は、運転時に異常な音、異常な振動、異 送風機の運転時の電動機又は送風機
常な過熱がないこと。
に異常な音又は異常な振動があること。
２） 常用の電源により正常に起動すること。
３） 運転中の電圧、電流値は仕様書等に規定されている値であること。
４） 給気送風機の回転方向は、適正（表示されている方向）であること。

－ 29 －

点検項目

番号

点検事項

点検方法

(16) 加圧防排 給気送風機の性 電源を必要とする給気送風 予備電源により作動の状況を確認する。

煙設備

能機・排煙機の予備電源によ ※4
る作動の状況

点検手法
１） 予備電源により正常に起動すること。

判定基準
予備電源により作動しないこと。

２） 電動機を含め給気送風機本体は、運転時に異常な音、異常な振動、異常な過熱がないこと。
３） 運転中の電圧、電流値は仕様書等に規定されている値であること。
４） 給気送風機の回転方向は、適正（表示されている方向）であること。

中央管理室における制御及 中央管理室において制御及び作動の状況 高さが31mを超える非常用エレベーターが設置された建築物の給気送風機 中央管理室において制御又は作動のび作動状態の監視の状況
は、中央管理室において制御又は作動の状況を確認できること。点検におい 状況を確認できないこと。
を確認する。
ては、給気口を中央管理室の連動制御盤から遠隔操作により開放させ、空気※4
逃し口を連動開放し、自動的に給気機を起動させる。正常に開放及び起動す
れば連動制御盤に給気口・空気逃し口の「開放」と給気送風機の「起動」の表示ランプが点灯する。空気逃し口が排煙機に接続されている場合は、排煙機も自動的に起動し連動制御盤に排煙機の「起動」の表示ランプが点灯す
る。

(17)

１） 遠隔操作により、給気口の開放から空気逃し口の開放、給気送風機（空気逃し口が排煙機に接続されている場合は排煙機も含む）の起動までが適正に連動し作動すること。
２） 連動制御盤の給気口・空気逃し口の「開放」表示ランプ及び給気送風機（空気逃し口が排煙機に接続されている場合は排煙機も含む。）の「起動」表示ランプが点灯すること。
(18)

給気送風機の吸 吸込口の周囲の状況
込口

目視により確認する。

給気送風機の吸込口の周囲の障害物（品物等が置かれていること。）により、給気が妨げられていないこと。

周囲に給気を妨げる障害物があるこ
と。

(19)

空気逃し口の外 空気逃し口の周囲の状況
観

目視により確認する。
※4

空気逃し口の周囲の障害物（品物等が置かれていること。）により、空気の流れがが妨げられていないこと。

周囲に空気の流れを妨げる障害物があること。

１） 空気逃し口は堅固に取付けられていること。

取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

空気逃し口の取付けの状況 目視により確認する。
※4

(20)

(21)

空気逃し口の性 空気逃し口の作動の状況
能(22)

圧力調整装置の 圧力調整装置の周囲の状況 目視により確認する。
外観

(23)

圧力調整装置の取付けの状 目視により確認する。
況

(24)

3

目視により確認する。
※4

圧力調整装置の 圧力調整装置の作動の状況 目視により確認する。
性能

２） 空気逃し口は著しい腐食、損傷等がないこと。
空気逃し口は給気口の開放と連動して開放すること。

給気口と連動して空気逃し口が開放しないこと。

圧力調整装置の周囲の障害物（品物等が置かれていること。）により、空気の流れがが妨げられていないこと。

周囲に空気の流れを妨げる障害物があること。

１） 圧力調整装置の取付けは堅固であること。

取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

２） 圧力調整装置に著しい腐食、損傷等がないこと。
扉の閉鎖と連動して開放すること。

扉の閉鎖と連動して開放しないこと。

１） 手動降下装置を片手で容易に操作できること。

片手で容易に操作できないこと。

建築基準法施行令第126条の２第１項に規定する居室等(1) 可動防煙壁

手動降下装置の作動の状況 作動の状況を確認する。

２） 手動降下装置の周囲に操作を妨げる障害物（物品等）が近接して置かれていないこと。
（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）－ 30 －

番号

点検項目(2) 可動防煙壁

点検事項

点検方法

手動降下装置による連動の 作動の状況を確認する。
状況
※4

点検手法
１） 可動防煙壁を手動操作により作動させ、正常に降下すること。

判定基準
連動して作動しないこと。

２） 可動防煙壁の降下を妨げる障害物（物品等）が直下に置かれていないこと。
３） 点検後の復帰が支障なく行えること。
（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）(3)

煙感知器による連動の状況 作動の状況を確認する。
※4

可動防煙壁用の煙感知器の設置位置は、可動防煙壁の各部分から１m以上10m 連動して作動しないこと。
以内でかつ防煙壁の両側に設けること。また、可動防煙壁の煙感知器は自動火災報知設備の煙感知器と兼用することができる。
１） 煙感知器又は熱煙複合感知器の作動により可動防煙壁が支障なく作動し、正常に降下すること。
２） 煙感知器又は熱煙複合感知器は設置場所により誤作動を起こすおそれがあるので、設置位置について十分留意（十分な配慮がされて設置されているかなどを確認）する。
誤動作を起こしやすい場所を以下に示す。
① 換気口等の空気吹出口に近接する場所② 塵埃、微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所③ 腐食性ガスの発生するおそれのある場所④ 厨房等正常時において煙等が停留する場所⑤ 排気ガスが多量に滞留する場所⑥ 煙が多量に流入するおそれのある場所⑦ 結露が発生する場所（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）(4)

可動防煙壁の防煙区画

目視により確認する。
※4１） 可動防煙壁を作動させた状態で、防煙壁の点検を行う。
２） 防煙壁は脱落、欠損がなく、蓄煙と排煙を併用して隣接区画への煙の拡散を防止し、また煙の拡散を遅らせる効果があること。

脱落又は欠損があり煙の流動を妨げる効果がないこと。

３） 防煙壁のたけは50cm以上あること。
（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）(5)

中央管理室における制御及 中央管理室において制御及び作動の状況
び作動状態の監視の状況を確認する。
※4１） 可動防煙壁を中央管理室の連動制御盤により開放させ、正常に降下す 中央管理室において制御又は作動のることを現地で確認すること。
状況を確認できないこと。
２） 連動制御盤の可動防煙壁作動表示ランプが点灯することを確認する。
（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）－ 31 －

点検項目

番号

4

予備電源

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

※自家用発電装置が非常用の照明装置と併用の場合は、非常用の照明装置の点検時に行う。

(1) 自家用発 自家用発電装置 自家用発電機室の防火区画 目視により確認する。
電装置
等の状況
等の貫通措置の状況

１） 配電管その他の管にあっては、防火区画とのすき間がモルタルその他 建築基準法施行令第112条第20項のの不燃材料で埋められており。欠損又は脱落がないこと。
規定に適合しないこと。
２） 換気風道（ダクト）にあっては、防火ダンパーと防火区画との間のダクトが暑さ1.5mm以上の鉄板で造り又は鉄網モルタル塗りその他不燃材料で被覆されており、欠損又は脱落がないこと。

(2)

発電機及び原動機の状況

目視又は触診により確認する。
※4１） 発電機及び原動機の端子部の締付けが堅固であること。

端子部の締め付けが堅固でないこと、計器若しくは制御盤の表示ラン
２） 発電機及び原動機の配管又は配線・計器類に破損及び取付け不備等が プ等に破損があること又は原動機若ないこと。
しくは燃料タンクの周囲に油漏れ等があること。
３） 計器盤又は制御盤の表示ランプは点灯すること。
４） 原動機又は燃料タンクの周囲に油漏れ等がないこと。

(3)

燃料油、潤滑油及び冷却水 目視により確認する。
の状況※4１） 燃料タンク及び冷却水槽の貯蔵量は、原動機の30分間以上の連続運転 燃料タンク若しくは冷却水槽の貯蔵に必要な量が確保されていること。
量が少なく30分間以上運転できない※ 燃料タンクは、槽の外部に内部液面を表示するレベル計が設けられて こと又は潤滑油が機器に表示されたいるので、この表示より内部貯蔵量を確認する。減圧水槽及び地下タ 適正な範囲内にないこと。
ンクは、発電機盤等においてそれぞれの減液警報の表示が出ていない
ことを確認する。
２） 原動機の潤滑油は、機器に表示された適正な範囲内の量があること。
※① 燃料油、潤滑油及び冷却水の量
原動機の潤滑油は、原動機の潤滑部に適当な油膜を与えて摩耗を防ぎ、また熱の発生を防ぎ、熱を持ち去り過熱を防ぐ役目を持っている。給油個所には、潤滑油タンク、オイルパン、調速機及び燃料ポンプ等がある。潤滑油の種類が製造者の指定したものと異なる場合には化学変化を起こし、性能が劣化するので種類の違うものを使用している場合には、全量交換するように指導する。

３） 燃料油、冷却水、潤滑油等の漏洩がないこと。
４） 原動機の潤滑油が経年劣化が経年劣化等していないこと。
(4)

始動用の空気槽の圧力圧力計を目視により確認する。
※4

始動用の空気槽の充填圧力が規定の圧力目盛りを指示していること。また、 空気槽の自動充気圧力が、高圧側で予備槽の充填圧力も同様に規定の圧力目盛を指示していること。
2.2から2.9メガパスカル、低圧側で１） 空 気 槽 の 自 動 充 気 圧 力 が 、 高 圧 側 で 2.2 ～ 2.9MPa 、 低 圧 側 で 0.7 ～ 0.7から1.0メガパスカルの範囲にな
いこと。
1.0MPaに維持されていること。
２） 空気槽の圧力低下により警報を発すること。
３） 空気槽の底にごみや水分等が溜まっていないこと。
４） １本の空気槽を用いての始動可能回数は、原動機と発電機を直結した状態で、配電盤操作により、3回以上行えること。
５） 空気槽は同一容量のものを2本設けていること。
６） 空気圧縮機は、始動に要する空気量を6時間以内に定格圧力まで充気できるものであること。

－ 32 －

番号

点検項目

点検事項

点検方法

(5) 自家用発 自家用発電装置 セル始動用蓄電池及び電気 目視により確認するとともに、蓄電池電
電装置
等の状況
ケーブルの接続の状況
圧を電圧計により測定する。
※4

点検手法

判定基準

１） セル始動用蓄電池の電圧を測定し、定格電圧を測定し、定格電圧（24V 電圧が定格電圧以下であること、電または12V）以上であること。
解液量が機器に表示された適正量よ
２） セル始動用蓄電池の電解液量は、機器に表示された適正量であるこ り少ないこと又は液漏れ等があること、電気ケーブルとの接続部に緩みと。
等があること。
※ ① 電解液の液面位を点検する。
② 管理基準全セルの電解液面が最高液面線と最低液面線の中間の範囲にあること。ただし、ベント形（触媒栓付）鉛蓄電池の補助電極式の場
合は、極板上縁より10mm以上の位置にあること。
(ア) 電解液面は全セルが、およそ同一レベルにあればよい。特定のセルのみが減少している場合は、その液面が最低液面以上にあっても一応異常と考える。
(イ) 電解液面がおよそ同一レベルにあっても、液面が最高液面から最低液面に急激に低下する現象（おおよそ2ヵ月程度で低下）が見られる場合は、蓄電池の異常と考えられる。
③ 電解液の減少について(ア) ベント形（触媒栓無）の場合

電解液は蒸発と水の電気分解により減少する。電解液の減少速度
は、蓄電池の充電状態の判断材料となり、その減少が非常に少ないときは、蓄電池が十分に充電されていないことが考えられ、また、減少が多いときは、蓄電池の過充電が考えられる。このような場合は、充電電圧の調整が必要となる。
(イ) ベント形（触媒栓付）の場合

電解液は触媒栓の働きによって長時間にわたり補水する必要がな
い。しかし、極めて長期にわたる使用によって又は何らかの原因
で、電解液が最低液面線まで低下した場合は、精製水を補充し、最低液面線より下がらないようにする。
３） セル始動用蓄電池と電気ケーブルとの接続部に緩み、漏液による変色等がないこと。
(6)

燃料及び冷却水の漏洩の状 目視により確認する。
況※4

燃料、冷却水及び空気管等の配管類の接続部等に漏洩等がないか点検する。
１） 燃料油系統配管
内燃機関の燃料は、燃料小出槽（サービスタンク）→フィルター→燃料ポンプ→燃料噴射ポンプを経由して燃料室へ供給される。燃料の供給は原動機の回転数をガバナによって検出し、燃料調整軸を作動させ、噴射量を調整している。
２） 冷却水系統配管
原動機の冷却方式は、空冷式と水冷式に分けられ、水冷式にはラジエーター冷却方式、清水冷却方式及び熱交換冷却方式がある。
また、清水冷却方式には使用した冷却水を放流する放流式、循環使用する水槽循環式及びクーリングタワー式（冷却塔式）がある。

－ 33 －

配管の接続部等に漏洩等があるこ
と。

番号

点検項目

点検事項

点検方法

(7) 自家用発 自家用発電装置 計器類及びランプ類の指示 目視により確認する。
電装置
等の状況
及び点灯の状況
※4

点検手法

判定基準

１） 発電機盤、自動制御盤等の計器類（回転計、油圧計、電圧計、電流計、周波数計、水温計及び油温計）、スイッチ類等に指示不良又は損傷等がないこと。

発電機盤、自動制御盤等の計器類、スイッチ等に指示不良若しくは損傷があること又は運転表示ランプ類が点灯しないこと。

２） 自家用発電装置の運転中に、発電機盤、自動制御盤等の運転表示ラン
プ類に不点灯等の故障がないこと。
３） 各制御機器の表示ランプが、適正に点灯すること。
(8)

自家用発電装置の取付けの 目視又は触診により確認する。
状況

１） 自家用発電装置本体は、基礎又は架台に堅固に据付けてあること。基礎、架台等に関しては、下記事項を点検する。

基礎架台の取付けが堅固でないこと
又は著しい腐食、損傷等があるこ① 基礎部分のコンクリートには、大きな亀裂や浮き上がりがないこ と。
と。
② 架台、アンカーボルトには、変形や著しい腐食がないこと。また、ナットの締付けは緩んでいないこと。

２） 自家用発電装置本体に著しい腐食がないこと。
３） 保守点検のため発電装置の周囲に、おおむね60cm以上の空間が設けられていること。
(9)

自家発電機室の給排気の状 室内の温度を温度計により測定するとと
況（屋内に設置されている もに、作動の状況を確認する。
場合に限る。）※4１） 給排気が十分に行われ、自家用発電装置室の室内温度が40度以下であ 給排気が十分でなく室内温度が摂氏ること。
40 度 を 超 え て い る こ と 又 は 給 排 気２） 自家用発電装置室内の給排気ファンが、単独又は発電機と連動して運 ファンが単独で若しくは発電機と連動して運転できないこと。
転されること。

(10)

接地線の接続の状況

目視により確認する。
※4

発電機本体又は配電盤の接地端子部分の接地線の緩み又は著しい腐食がない 接続端子部に緩み又は著しい腐食が
こと。
あること。

(11)

自家用発電装置 電源の切替えの状況の性能

作動の状況を確認する。
※4

常用電源（商用電源）から予備電源（自家用発電装置電源）への切替えが、 予備電源への切り替えができないこ
正常に行なえること。
と。
※

常用の電源と予備電源の切替えについて
電源の切替は、変圧器の１次側で切替る高圧切替と変圧器の２次側で切替る低圧切替がある。常用の電源（商用電源）と予備電源（自家用発電装置電源）の並列運転は、一般的には行なわないのが原則であり、常用の電源の遮断器と自家用発電装置用遮断器
は同時に投入されないよう、電気的又は機械的インターロックが施されている。
切替の点検は、電気図面をよく調べ、停電検出リレー等により行う（制御回路のみの操作による場合は電気事故の発生も考えられるので、必ず停電検出に係る遮断器を開放して行うこと。）
なお、高圧切替の点検は、自主検査記録等を確認することにより省略するものとする。

注）

インターロックとは常用の電源と予備電源が同時に投入されると電気事故の発生のおそれがあるので、一方の電源が入っているとき他方の電源が入らない機構をいう。

（同種の点検を発電設備点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）－ 34 －

点検項目

番号

点検事項

(12) 自家用発 自家用発電装置 始動の状況

電装置

の性能

点検方法
作動の状況を確認する。
※4

点検手法

判定基準

１） 自家用発電装置の始動は、空気始動又はセル始動により正常に行える 空気始動及びセル始動により作動しこと。
ないこと又は電圧が始動から40秒以内に確立しないこと。
２） 自家用発電装置の電圧が始動から40秒以内に確立すること。
① 自家用発電装置の始動・停止
建築基準法では、非常時における自家用発電装置の手動始動は認めていない。
② 自家用発電装置の種類
自家用発電装置には電圧が確立し、負荷に電力を供給するまでの時間が40秒のものと10秒のものがある。
③ 発電機盤、自動始動盤の状態
発電機盤は、発電機が高圧低圧により構成機器が異なり、その主たる部分は発電機に係る計器、遮断器等の電気機器で構成されるのに対し、自動始動盤は、主として原動機の運転停止に係る機器で構成される。
小容量の自家用発電装置の場合は、発電機盤と自動始動盤一体の盤構成となっている例が多い。また、セル始動用蓄電池設備がある場合は、直流電源装置盤（充電器及び蓄電池）として列盤となっている例が多い。
なお、燃料移送ポンプ用電動機、冷却水ポンプ用電動機等の各種の電動機補機盤が別に設けられているのが一般的である。
点検時においては、所定の電圧及び周波数が発生しているか、
切替スイッチの状態、表示灯に球切れはないか等に注意して点検する。
④ ディーゼル機関の予熱制御回路の状態
予熱分岐回路を遮断した場合バッテリー予備電源に切替わる
か、また、原則として予熱コイル設置部は暖機状態になっているかに注意し点検する。ディーゼル機関（予熱副室付き）には、始動性能をよくする目的で各シリンダーに予熱栓（着火促進ヒーター）がある。赤熱時間を短縮するために、外部電源により予熱栓を定格電圧1／2程度の電圧で加熱している。機関始動時には、直流電源DCに切替り予熱栓を赤熱する。
（同種の点検を発電設備点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）

(13)

(14)

運転の状況

排気の状況

目視又は聴診により確認する。
※4

自家用発電装置の運転中に異常な振動等が発生していないこと。

目視により確認する。
※4１） 自家用発電装置の運転中、排気管、消音器等の変形、損傷、き裂によ 排気管、消音器等の変形、損傷、きる排気漏れがないこと。
裂等による排気漏れがあること。

（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）

運転中に異常な音、異常な振動等があること。

２） 排気管の末端部分に鳥の巣又は障害物がないこと。
(15)

コンプレッサー、燃料ポン 目視又は聴診により確認する。
プ、冷却水ポンプ等の補機 ※4
類の作動の状況

コンプレッサー、燃料ポンプ、冷却水ポンプ等の補機類の運転中に異常音、 運転中に異常な音、異常な振動等が異常な振動、異常な過熱がないこと。
あること。

－ 35 －

点検項目

番号

点検事項

点検方法

(16) 直結エン 直結エンジンの 直結エンジンの設置の状況 目視又は触診により確認する。

ジン

点検手法
１） 直結エンジンは、基礎又は架台に堅固に据付けてあること。

外観
２） 基礎、架台に関しては、下記事項を点検する。

判定基準
据付けが堅固でないこと、アンカー
ボルト等に著しい腐食があること又は換気が十分でないこと。

① 基礎部分のコンクリートには、大きな亀裂や浮き上がりがないこと。
② 架台、アンカーボルトには、変形や著しい腐食がないこと。また
ナットの締付けは緩んでいないこと。直結エンジンの収納箱の外板及び扉に著しい腐食がないこと。
３） 保守点検のために排煙機の周囲に、おおむね60cm以上の空間が設けられていること。また排煙機本体の周囲には、可燃物等が置かれていな
いこと。
５） 屋内設置の場合は、室内の換気が十分に行なわれていること。
６） 屋内設置の場合は、電気配線、換気風道（ダクト）等の防火区画貫通措置が適正であること。
(17)

燃料油、潤滑油及び冷却水 目視により確認する。
の状況

１） 燃料油または冷却水の貯蔵量は、30分間以上の連続運転に必要とされ 燃料タンク若しくは冷却水槽の貯蔵る量が確保されていること。
量が足りず30分間以上運転できない
２） 潤滑油は、機器（レベルゲージ等）に表示された適正な範囲内の量が こと又は潤滑油が機器に表示された適正な範囲内にないこと。
あること。
３） 燃料油、潤滑油、冷却水等の漏洩がないこと。
４） 原動機の潤滑油が経年劣化していないこと。

(18)

セル始動用蓄電池及び電気 目視により確認するとともに、蓄電池電ケーブルの接続の状況
圧を電圧計により測定する。

１） セル始動用蓄電池の電圧を測定し、定格電圧を測定し、定格電圧（24V 電圧が定格電圧以下であること、電または12V）以上であること。
解液量が機器に表示された適正量よ
２） セル始動用蓄電池の電解液量は、機器に表示された適正量があるこ り少ないこと又は液漏れ等があること、電気ケーブルとの接続部に緩みと。
等があること。
３） セル始動用蓄電池と電気ケーブルとの接続部に緩み、漏液による変色等がないこと。

(19)

計器類及びランプ類の指示 目視により確認する。
及び点灯の状況

１） 直結エンジンの計器類（回転計、油圧計、電圧計、電流計、周波数 制御盤等の計器類、スイッチ類等に計、水温計及び油温計）、スイッチ類等に指示不良又は損傷等がない 指示不良若しくは損傷があること又
２） こと。
直結エンジンの運転中に、発電機盤、自動制御盤等の運転表示ランプ は運転表示ランプ類が点灯しないこと。
類に不点灯等の故障がないこと。
３） 各制御機器の表示ランプが適正に点灯すること。

－ 36 －

点検項目

番号

点検事項

点検方法

(20) 直結エン 直結エンジンの 給気部及び排気管の取付け 目視により確認する。

ジン
(21)

外観

の状況
Vベルト

点検手法
１） 給気管、排気管、消音器等に変形、損傷、き裂等がないこと。

(23)

接地線の接続の状況

変形、損傷、き裂等があること。

２） 防火区画等の貫通部に欠損、脱落等がないこと。
目視又は触診により確認する。

１） Vベルトに損傷、変形、著しい摩耗等がないこと。
２） Vベルトの張り具合（たわみ量）が仕様書等に規定されている値である
こと。

(22)

判定基準

目視により確認する。

直結エンジンの 始動及び停止並びに運転の 目視又は聴診により確認する。
性能
状況

ベルトに損傷若しくはき裂があること又はたわみが大きいこと。

電動機本体又は配電盤の接地端子部分に接地線の緩み又は著しい腐食がない 接続端子部に緩み又は著しい腐食が
こと。
あること。
１） 直結エンジン（排煙機）の機能確認は、原則として、次の方法により 正常に作動若しくは停止できないこ行うこと。
と、排煙口の開放と連動して直結エ① 防煙区画の排煙口を開放し、電動機（モーター）により排煙機を ンジンが作動しないこと又は運転中に異常な音、異常な振動等があるこ起動する。
と。
② 常用電源を遮断し、同時にエンジン（内燃機関）が起動することを確認する。
③ エンジン（内燃機関）による運転時に排煙機の回転数を回転速度計により測定し、排煙機の基本性能から排煙機の規定排煙量が確保されているか確認する。
④ エンジン（内燃機関）が正常に停止することを確認する。
（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）

点検方法欄に※を記載している項目については、それぞれ下記記載の記録がある場合には当該記録により確認することで足りる。確認後、定期点検結果シートに記入（転記）すること。
※1 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で実施した点検等の記録※2 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士、二級建築士又は建築設備検査員（以下「一級建築士等」という）が実施した点検の記録※3 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士等が実施した点検の記録又は前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録※4 : 前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録－ 37 －

点検項目

番号

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

非常用の照明装置
1

照明器具(1) 非常用の照明器具
2使用電球、ランプ等

目視により確認する。

非常用の照明器具は、耐熱性及び即時点灯性を有するものであること。

昭和45年建設省告示第1830号第１第１号の規定に適合しないこと。

電池内蔵形の蓄電池、電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置(1) 予備電源

予備電源への切替え及び器 作動の状況を確認する。
具の点灯の状況

予備電源は、常用の電源が断たれた場合に自動的に切替えられて接続され、 昭和45年建設省告示第1830号第３第２号の規定に適合しないこと。
かつ、常用の電源が復旧した場合に自動的に切替えられて復帰すること。
１） 電池内蔵型器具の切替点灯点検
電池内蔵形蛍光灯器具の点検用スイッチ（停電検出）を作動（開放）すると常用の電源が瞬時遮断され、同時に蓄電池点灯回路に切替
り蓄電池により非常用照明器具が点灯することを確認する。また、点検スイッチをもとに戻す（閉じる）と非常用照明器具が消灯することを確認する。
２） 電源別置形器具の切替点灯点検
階別にゾーニングがとられている予備電源回路の場合は、各階に設置してある常用分電盤の不足電圧継電器を設けた分岐回路の配線用遮断器（MCCB）を開放、又は試験スイッチを操作する。これにより不足
電圧継電器が作動して、非常用分電盤の電磁接触器（MC）が自動投入され非常用照明器具が点灯する。点灯点検後は、常用分電盤の当該分
岐回路の配線用遮断器を投入又は試験用スイッチをもとに戻して、非常用照明器具が消灯することを確認する。
また、全館一括して非常用照明が点灯する回路構成の場合は、不足
電圧継電器の設置箇所を電気図面等により調べ、電気室等において予備電源回路への切替えを点検する。
（同種の点検を直流電源設備点検等の際に実施しているときは、報告書等
で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）(2) 配線

3

配電管等の防火区画の貫通 目視又は触診により確認する。
措置の状況（隠蔽部分及び埋設部分を除く。）

配電管等が防火区画を貫通している場合は、防火区画とのすき間をモルタル 建築基準法施行令第112条第20項の規定に適合しないこと。
その他の不燃材料で埋められていることを点検する。

電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置(1) 切替回路

常用の電源から蓄電池設備 作動の状況を確認する。
への切替えの状況

停電検出リレー部分の電源を切り、停電状態にしてリレーの動作試験及び器 昭和45年建設省告示第1830号第３の具の点灯を点検すること。
規定に適合しないこと。
※ 電源別置形器具では常用の電源が断たれた場合、電気室等に設置された切替え装置により予備電源（蓄電池設備又は蓄電池設備＋自家用発電装置）に切替わり、充電を行うことなく30分間継続して非常用の照明装置を点灯できること。なお、常用の電源から予備電源へ切替える
ための停電検出継電器（リレー）の位置は、建築物の用途・規模等によって異なるので、あらかじめ電気図面を確認する必要がある。
（同種の点検を直流電源設備点検等の際に実施しているときは、報告書等
で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）－ 38 －

点検項目

番号(2) 切替回路

点検事項

点検方法

蓄電池設備と自家用発電装 作動までの時間を確認すること。
置併用の場合の切替えの状
況

点検手法

判定基準

蓄電池は常用の電源が断たれた直後から自家用発電装置が送電を開始するま 昭和45年建設省告示第1830号第３のでの充電を行うことなく非常用の照明装置を点灯させることができること。 規定に適合しないこと。
また、常用の電源から自家用発電装置の電源確立まで、非常用照明器具の点灯にタイムラグが発生することなく切替わること。
（同種の点検を直流電源設備点検等の際に実施しているときは、報告書等
で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）

4

電池内蔵形の蓄電池(1) 充電ランプ
5充電ランプの点灯の状況

目視により確認する。

一般照明用の点滅スイッチを切断（OFFに）しても、非常用の照明器具の充 点滅スイッチを切断しても充電ラン
電ランプ（モニターランプ）が点灯（緑色）していること。
プが点灯しないこと。

蓄電池等の状況 蓄電池室の防火区画等の貫 目視により確認する。
通措置の状況

防火区画（準耐火構造）の床若しくは、壁等において配電管等の貫通部分の 建築基準法施行令第112条第20項の処理について、防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋められ 規定に適合しないこと。
ていること.

電源別置形の蓄電池(1) 蓄電池(2)

蓄電池室の換気の状況

室内の温度を温度計により測定する。
※4

給排気状態が十分で、室内温度が40℃以下であること。

室温が摂氏40度を超えていること。

(3)

蓄電池の設置の状況

目視又は触診により確認する。
※4１） 蓄電池の電槽・蓋に亀裂、変形等の損傷、液漏れ等がないこと。

変形、損傷、腐食、液漏れ等があること。

２） キュービクル、架台、接続板、接続線端子等に腐食がないこと。
※ 非常用の照明装置の予備電源として用いられる蓄電池の点検に当たっては、点検対象建築物に設置されている蓄電池の種類、構造及び特性を十分理解して行なわなければならない。
特に、蓄電池を含む直流電源装置は、技術の進歩が著しいので製造者の取扱説明書を熟読する必要がある。現在、用いられている蓄電池には大別して鉛蓄電池とアルカリ蓄電池がある。
また、極板形式、排気構造（ベント形及び制御弁式）により分類できる。

－ 39 －

点検項目

番号(4) 蓄電池

充電器

(5)

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

充電器室の防火区画等の貫 目視により確認する。
通措置の状況

防火区画（準耐火構造）の床若しくは、壁等において配電管等の貫通部分の 建築基準法施行令第112条第20項の処理について、防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋められ 規定に適合しないこと。
ていること.

キュービクルの取付けの状 目視又は触診により確認する。
況１） キュービクル本体は、基礎又は架台に堅固に取付けられていること。
基礎、架台等に関しては、下記事項を点検する。

取付けが堅固でないこと。

① 基礎部分のコンクリートには、大きな亀裂や、浮き上がりがないこと。
② 架台・アンカーボルトには、変形や著しい腐食がないこと。また、ナットの締め付けは緩んでいないこと。
２） 屋外設置のキュービクルにおいては、本体に著しい腐食がないこと。
6

自家用発電装置(1) 自家用発 自家用発電装置 自家用発電機室の防火区画 目視により確認する。
電装置
等の状況
等の貫通措置の状況

防火区画（準耐火構造）の床若しくは、壁等において配電管等の貫通部分の 建築基準法施行令第112条第20項の処理について、防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋められ 規定に適合しないこと。
ていることを点検する。

(2)１） 発電機及び原動機の端子部の締付けが堅固であること。

発電機及び原動機の状況

目視又は触診により確認する。
※4

端子部の締め付けが堅固でないこと、計器若しくは制御盤の表示ラン
２） 発電機及び原動機の配管又は配線・計器類に破損及び取付け不備等が プ等に破損があること又は原動機若ないこと。
しくは燃料タンクの周囲に油漏れ等があること。
３） 計器盤又は制御盤の表示ランプは点灯すること。
４） 原動機又は燃料タンクの周囲に油漏れ等がないこと。

(3)

燃料油、潤滑油及び冷却水 目視により確認する。
の状況※4１） 燃料タンク及び冷却水槽の貯蔵量は、原動機の30分間以上の連続運転に必要な量があること。燃料タンクは、槽の外部に内部液面を表示するレベル計が設けられているので、この表示より内部貯蔵量を確認す
る、減圧水槽及び地下タンクは、発電機盤等においてそれぞれの減液警報の表示が出ていないことを確認する。
２） 原動機の潤滑油は、機器に表示された適正な範囲内の量があること。
① 燃料油、潤滑油及び冷却水の量
原動機の潤滑油は、原動機の潤滑部に適当な油膜を与えて摩耗を防ぎ、また熱の発生を防ぎ、熱を持ち去り過熱を防ぐ役目を持っている。給油個所には、潤滑油タンク、オイルパン、調速機及び燃料ポンプ等がある。潤滑油の種類が製造者の指定したものと異なる場合には化学変化を起こし、性能が劣化するので種類の違うものを使用している場合には、全量交換するように指導する。
３） 原動機の潤滑油が、経年劣化していないこと。

－ 40 －

燃料タンク若しくは冷却水槽の貯蔵量が少なく30分以上運転できないこと又は潤滑油が機器に表示された適正な範囲内にないこと。

番号

点検項目

点検事項

(4) 自家用発 自家用発電装置 始動用の空気槽の圧力
電装置
等の状況

点検方法
圧力計を目視により確認する。
※4

点検手法
１） 空気槽は、同一容量のものが２本設けられていること。
２） 空気槽の自動充気圧力が、高圧側で2.2～2.9MPa、低圧側で0.7～
1.0MPaに維持されていること。

判定基準
空気槽の自動充気圧力が、高圧側で2.2から2.9メガパスカル、低圧側で0.7から1.0メガパスカルの範囲にな
いこと。

３） 空気槽の圧力低下により警報を発すること。
４） １本の空気槽を用いての始動可能回数は、原動機と発電機を直結した状態で、配電盤操作により、３回以上できること。
５） 空気槽の底にごみや水分等が溜まっていることがあるので定期的に清掃を実施していること。
(5)

セル始動用蓄電池及び電気 目視により確認するとともに、蓄電池電ケーブルの接続の状況
圧を電圧計により測定する。
※4１） セル始動用蓄電池の電圧を測定し、定格電圧を測定し、定格電圧（24V 電圧が定格電圧以下であること、電または12V）以上であること。
解液量が機器に表示された適正量よ
２） セル始動用蓄電池の電解液量は、機器に表示された適正量であるこ り少ないこと又は液漏れ等があること、電気ケーブルとの接続部に緩みと。
等があること。
※ ① 電解液の液面位を点検する。
② 管理基準全セルの電解液面が最高液面線と最低液面線の中間の範囲にあること。ただし、ベント形（触媒栓付）鉛蓄電池の補助電極式の場
合は、極板上縁より10mm以上の位置にあること。
(ア) 電解液面は全セルが、およそ同一レベルにあればよい。特定のセルのみが減少している場合は、その液面が最低液面以上にあっても一応異常と考える。
(イ) 電解液面がおよそ同一レベルにあっても、液面が最高液面から最低液面に急激に低下する現象（おおよそ2ヵ月程度で低下）が見られる場合は、蓄電池の異常と考えられる。
③ 電解液の減少について(ア) ベント形（触媒栓無）の場合

電解液は蒸発と水の電気分解により減少する。電解液の減少速度
は、蓄電池の充電状態の判断材料となり、その減少が非常に少ないときは、蓄電池が十分に充電されていないことが考えられ、また、減少が多いときは、蓄電池の過充電が考えられる。このような場合は、充電電圧の調整が必要となる。
(イ) ベント形（触媒栓付）の場合

電解液は触媒栓の働きによって長時間にわたり補水する必要がな
い。しかし、極めて長期にわたる使用によって又は何らかの原因
で、電解液が最低液面線まで低下した場合は、精製水を補充し、最低液面線より下がらないようにする。
３） セル始動用蓄電池と電気ケーブルとの接続部に緩み、漏液による変色等がないこと。

－ 41 －

番号

点検項目

点検事項

点検方法

(6) 自家用発 自家用発電装置 燃料及び冷却水の漏洩の状 目視により確認する。
電装置
等の状況
況
※4

点検手法

判定基準

燃料、冷却水及び空気管等の配管類の接続部等に漏洩等がないか点検する。

配管の接続部等に漏洩等があること。

１） 燃料油系統配管
内燃機関の燃料は、燃料小出槽（サービスタンク）→フィルター→燃料ポンプ→燃料噴射ポンプを経由して燃料室へ供給される。燃料の供給は原動機の回転数をガバナによって検出し、燃料調整軸を作動させ、噴射量を調整している。
２） 冷却水系統配管
原動機の冷却方式は、空冷式と水冷式に分けられ、水冷式にはラジエーター冷却方式、清水冷却方式及び熱交換冷却方式がある。
また、清水冷却方式には使用した冷却水を放流する放流式、循環使用する水槽循環式及びクーリングタワー式（冷却塔式）がある。
(7)

計器類及びランプ類の指示 目視により確認する。
及び点灯の状況※4１） 発電機盤、自動制御盤等の計器類（回転計、油圧計、電圧計、電流 発電機盤、自動制御盤等の計器類、計、周波数計、水温計及び油温計）、スイッチ類等に指示不良又は損 スイッチ等に指示不良若しくは損傷傷等がないこと。
があること又は運転表示ランプ類が点灯しないこと。
２） 自家用発電装置の運転中に、発電機盤、自動制御盤等の運転表示ラン
プ類に不点灯等の故障がないこと。
３） 各制御機器の表示ランプが、適正に点灯すること。

(8)

自家用発電装置の取付けの 目視又は触診により確認する。
状況

１） 発電機、原動機を含め発電装置本体は、基礎又は架台に堅固に据付け 基礎架台の取付けが堅固でないことてあること。基礎、架台等に関しては、下記事項を点検する。
又は著しい腐食、損傷等があるこ① 基礎部分のコンクリートには、大きな亀裂や浮き上がりがないこ と。
と。
② 架台、アンカーボルトには、変形や著しい腐食がないこと。また、ナットの締付けは緩んでいないこと。
２） 屋外設置の発電装置にあっては。本体等に著しい腐食がないこと。
３） 保守点検のために発電装置の周囲に、おおむね60cm以上の空間が設けられていること。

(9)

自家発電機室の給排気の状 室内の温度を温度計により測定するとと
況（屋内に設置されている もに、作動の状況を確認する。
場合に限る。）※4１） 給排気状態が十分に行われ、自家用発電装置室の室内温度が40度以下 給排気が十分でなく室内温度が摂氏であること。
40 度 を 超 え て い る こ と 又 は 給 排 気２） 自家用発電装置室内の給排気ファンが、単独又は発電機連動して運転 ファンが単独で若しくは発電機と連動して運転できないこと。
されること。

(10)

接地線の接続の状況

発電機本体又は配電盤の接地端子部分の接地線の緩み又は著しい腐食がない 接続端子部に緩み又は著しい腐食が
こと。
あること。

目視により確認する。
※4－ 42 －

点検項目

番号

点検事項

(11) 自家用発 自家用発電装置 電源の切替えの状況

電装置

の性能

点検方法
作動の状況を確認する。
※4

点検手法

判定基準

常用電源（商用電源）から予備電源（自家用発電装置電源）への切替えが、 予備電源への切り替えができないこ
正常に行なえること。
と。
※ 常用の電源と予備電源の切替えについて
電源の切替は、変圧器の1次側で切替る高圧切替と変圧器の2次側で切替る低圧切替がある。常用の電源（商用電源）と予備電源（自家用発電装置電源）の並列運転は、一般的には行なわないのが原則であり、常用の電源の遮断器と自家用発電装置用遮断器は同時に投入されないよう、電気的又は機械的インターロックが施されている。
切替の点検は、電気図面をよく調べ、停電検出リレー等により行う（制御回路のみの操作による場合は電気事故の発生も考えられるので、必ず停電検出に係る遮断器を開放して行うこと。）
なお、高圧切替の点検は、自主検査記録等を確認することにより省略するものとする。
注） インターロックとは常用の電源と予備電源が同時に投入されると電気事故の発生のおそれがあるので、一方の電源が入っているとき他方の電源が入らない機構をいう。

(12) 自家用発 自家用発電装置 始動の状況

電装置

の性能

作動の状況を確認する。
※4（同種の点検を発電設備点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）
１） 自家用発電装置の始動は、空気始動又はセル始動により正常に行える 空気始動及びセル始動により作動しこと。
ないこと又は電圧が始動から40秒以内に確立しないこと。
２） 自家用発電装置の電圧が始動から40秒以内に確立すること。
① 自家用発電装置の始動・停止
建築基準法では、非常時における自家用発電装置の手動始動は認めていない。
② 自家用発電装置の種類
自家用発電装置には電圧が確立し、負荷に電力を供給するまでの時間が40秒のものと10秒のものがある。
③ 発電機盤、自動始動盤の状態
発電機盤は、発電機が高圧低圧により構成機器が異なり、その主たる部分は発電機に係る計器、遮断器等の電気機器で構成されるのに対し、自動始動盤は、主として原動機の運転停止に係る機器で構成される。
小容量の自家用発電装置の場合は、発電機盤と自動始動盤一体の盤構成となっている例が多い。また、セル始動用蓄電池設備がある場合は、直流電源装置盤（充電器及び蓄電池）として列盤となっている例が多い。
なお、燃料移送ポンプ用電動機、冷却水ポンプ用電動機等の各種の電動機補機盤が別に設けられているのが一般的である。
点検時においては、所定の電圧及び周波数が発生しているか、
切替スイッチの状態、表示灯に球切れはないか等に注意して点検する。

－ 43 －

点検項目

番号

点検事項

(12) 自家用発 自家用発電装置 始動の状況

電装置

の性能

点検方法
作動の状況を確認する。
※4

点検手法

判定基準

④ ディーゼル機関の予熱制御回路の状態
予熱分岐回路を遮断した場合バッテリー予備電源に切替わる
か、また、原則として予熱コイル設置部は暖機状態になっているかに注意し点検する。ディーゼル機関（予熱副室付き）には、始動性能をよくする目的で各シリンダーに予熱栓（着火促進ヒーター）がある。赤熱時間を短縮するために、外部電源により予熱栓を定格電圧1／2程度の電圧で加熱している。機関始動時には、直流電源DCに切替り予熱栓を赤熱する。
（同種の点検を発電設備点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）

(13)

運転の状況

目視又は聴診により確認する。
※4

自家用発電装置の運転中に、異常な音、異常な振動等が発生していないこ 運転中に異常な音、異常な振動等があること。
と。
（同種の点検を消防点検等の際に実施しているときは、報告書等で作動が良好であることが確認できれば点検に代えてよい）

(14)

排気の状況

目視により確認する。
※4１） 自家用発電装置の運転中に、排気管、消音器等の変形、損傷、き裂に 排気管、消音器等の変形、損傷、きよる排気漏れがないこと。
裂等による排気漏れがあること。
２） 排気管の末端部分に鳥の巣等又は障害物がないこと。

(15)

コンプレッサー、燃料ポン 目視又は聴診により確認する。
プ、冷却水ポンプ等の補機 ※4
類の作動の状況

コンプレッサー（能力）、燃料ポンプ、冷却水ポンプ等の補機類の運転中に 運転中に異常な音、異常な振動等が異常な音、異常な振動、異常な過熱等が発生していないこと。
あること。

点検方法欄に※を記載している項目については、それぞれ下記記載の記録がある場合には当該記録により確認することで足りる。確認後、定期点検結果シートに記入（転記）すること。
※1 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で実施した点検等の記録※2 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士、二級建築士又は建築設備検査員（以下「一級建築士等」という）が実施した点検の記録※3 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士等が実施した点検の記録又は前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録※4 : 前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録－ 44 －

番号

点検項目

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

給水設備及び排水設備
1

飲料用の配管設備及び排水設備(1) 飲 料 用 配 管 及 び 排 水 配 管 配管の腐食及び漏水の状況 目視により確認する。
（隠蔽部分及び埋設部分を
※3
除く）
2

１） 配管に著しい腐食及び配管から漏水がないこと。

配管に腐食又は漏水があること。

２） 配管の継手部分（エルボ、フランジ等の部分）の著しい腐食又は不具合による漏水がないこと。

飲料水の配管設備(1) 飲料用の給水タンク及び貯 給水タンク等の腐食及び漏 目視により確認する。
水タンク（以下「給水タン 水の状況
※3ク等」という。）並びに給水ポンプ

１） 給水タンク等で金属製のものにあっては、衛生上支障のないように有 建築基準法施行令第129条の２の４
効な錆止めのための措置が講じられていること。
第２項第５号の規定に適合しないこ
鋼板製のタンクは内外面の腐食防止のために防食塗装が必要であ と。
る。給水タンクの内面塗装は衛生上支障のない塗料により塗装されていなければならない。一体型のものはエポキシ樹脂コーティングされているものも多い。また、パネル型にあってはナイロン樹脂粉体コー
ティングされたものが多い。塗装状態によってはピンホールや剥離が起き、腐食が発生することがある。
ステンレス鋼板製の場合は、タンク内部の水面上部気相部において水中の塩素が濃縮し腐食することがあるので、その部分を塗装する等の措置が必要である。また気相部を樹脂コーティングしたタンクもある。
２） 給水タンク等の本体から漏水していないこと。

(2)

給水ポンプの運転の状況

水圧計により測定するとともに、目視又は聴診により確認する。
※2１） 給水ポンプ運転中に異常な音、異常な振動、異常な過熱がないこと。
２） 給水ポンプの圧力計の指示値、電動機の電流計の指示値仕様書等に規定されている値であること。

運転中に異常な音、異常な振動等があること又は定格水圧がないこと。

３） 給水ポンプ停止時に配管が振動するようなウォーターハンマーが生じていないこと。
ウォーターハンマーが生じている場合には、配管等の損傷のおそれもあるので何らかの対策を講じる必要がある。ポンプの停止時に、ポンプは停止しても配管内の水は慣性によって先に進もうとするので、ポンプ停止後しばらくしてから逆流が始まる。ウォーターハンマー
は、この逆流時に逆止弁が急閉する場合に発生する。また、揚水管で長い横走り配管が上部にある場合は、先に進もうとする水によって管内に負圧が生じ、水が蒸発する。この蒸発した水が再び液体に戻る場
合にウォーターハンマーが発生する。この水が蒸発した状態を水柱分離という。
加圧給水方式では、自動エア抜き弁にごみ等が詰まり作動不良を起こすことにより、ウォーターハンマーが発生する。
(3)

給水タンク等の内部の状況 目視により確認する。
※3

飲料水用給水タンク内に藻やほこり等衛生上有害なものがないこと。
飲料水用給水タンクは常に清澄な水が貯留されていなければならない。そのために、１年に１回以上の定期的な清掃が水道法・建築物衛生法で義務付けられており、また、構造的にも防虫網の設置などの規定がある。
定期清掃を怠ったり、防虫網の損傷などにより、給水タンク内にほこりその他衛生上有害なものが存在することがある。
また、古いFRP製給水タンクでは、屋外に設置した場合、日光の透過により藻が増殖する場合がある。

－ 45 －

藻等の異物があること。

番号

点検項目

点検事項

点検方法

点検手法

(4) 給湯設備（循環ポンプを含 給湯設備（ガス給湯器を除 目視又は触診により確認する。
む。）く。）の取付けの状況※2

電気湯沸器、石油湯沸器等の給湯設備は、次の基準に適合すること。

(5)

ガス湯沸器は、次の基準に適合すること。

ガス湯沸器の取付けの状況 目視又は触診により確認する。
※2１） 屋上から突出する給湯設備は、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結されていること。

判定基準
平成12年建設省告示第1388号第2の規定に適合しないこと。

平成12年建設省告示第1388号第2の規定に適合しないこと又は引火性危
１） 屋上から突出するガス湯沸器は、支持構造部又は建築物の構造耐力上 険物のある場所及び燃焼廃ガスの上主要な部分に、支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結さ 昇する位置に取り付けていること。
れていること。
２） ガス湯沸器の設置位置が引火性危険物のある場所及び燃焼廃ガスの上昇する位置に取り付けられていないこと。ガス湯沸器の設置場所・設
置位置の安全性、防火上の離隔距離、保守点検のための空間が確保されているか確認する。
①

設置場所、設置位置の安全性の確保

ａ． ガス湯沸器の荷重に耐える強度を有する壁、床に設置されていること。
ｂ． 引火性の危険物を貯蔵・取扱う場所でないこと。
ｃ． ガス湯沸器の設置位置がコンロの直上から外れていること。
ｄ． 開放式、半密閉式のガス湯沸器の設置場所は、腐食性ガスや多量のほこりが発生する場所でないこと。
②

防火上の離隔距離の確保
ガス湯沸器及び排気筒は防火上安全な場所に設置されなければならない。下地、仕上げ共不燃材料で作られた部分であれば、密着してガス湯沸器を設置することができるが、不燃材料以外で仕上
げた部分からは防火上安全な離隔距離を保つことが必要である。

③

保守点検性のための空間の確保

ａ． ガス湯沸器は防火上必要な空間とともに、設置後の保守点検のための空間が必要である。保守点検に必要とされる空間寸法は、機器の説明書を参照する。
ｂ． ガス湯沸器は、壁等の「不燃材料以外の材料で仕上げをした建築

物等の部分」にはめ込んだ設置、底部を除く３方以上が囲われた
設置をしないことが原則である。やむを得ず囲われた状態で設置する場合は、壁面等の各面が容易に確認できなければならない。
このような場合は、ガス湯沸器背面の状況を点検するために、ガス湯沸器の高さが140cm未満の場合はガス湯沸器の上方に30cm以
上、高さが140cm以上の場合はガス湯沸器の側方に30cm以上の点検空間が必要とされている。
ｃ． 防火上に必要とされる空間と保守点検のために必要な空間の何れか大きい方の空間を確保すること。ガス湯沸器の場合は、防火上必要な空間よりも保守点検のために必要な空間の方が大きくなるのが一般的である。

－ 46 －

点検項目

番号

点検事項

点検方法

(6) 給湯設備（循環ポンプを含 給湯設備の腐食及び漏水の 目視により確認する。
む。）
状況
※2

3

点検手法

判定基準

給湯設備本体に腐食又は漏水がないこと。
本体に腐食又は漏水があること。
機械室の給湯機器、湯沸室の給湯器、洗面器下の給湯器、厨房内の給湯器、各住戸のガス給湯器・電気温水器など各種の給湯機器について、腐食がない
か、漏水がないかを確認する。

排水設備(1) 排水槽

排水漏れの状況

目視により確認する。
※3

排水槽内のき裂の確認を行なうこと。また、排水槽への汚水の流出入（最大 漏れがあること。
24時間程度が望ましい）が状態で、排水槽内の汚水の水位に変化がないことを確認する。

(2)

排水ポンプの設置の状況

目視により確認する。
※2１） 排水ポンプの底面が排水槽底面に密着していること。なお、排水ポン 取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。
プの状態は、排水槽の清掃時に確認することが望ましい。
２） 排水揚水管が排水槽躯体に固定されていること。
３） 運転時にポンプ本体の大きな揺れがないこと。
４） ポンプ本体に腐食・損傷がないこと。

(3)

排水ポンプの運転の状況

水圧計により測定するとともに、目視又は聴診により確認する。
※3１） 排水ポンプの運転中に、異常な騒音・振動がないこと。
２） 排水ポンプの水圧計が適正水圧を示していること。

運転中に異常な音、異常な振動等があること又は定格水圧がないこと。

３） 排水ポンプの電流計が適正値を示していること。
(4) 排水再利用配管設備（中水 雑用水給水栓の表示の状況 目視により確認する。
道を含む。）※2

排水再利用水の配管設備に接続する給水栓には、誤飲、誤用の防止のための識別として、容易に取外しができないもの、文字表示を消す事のできない注
意表示又は標示板が目立つ位置に標示されていること。
なお、散水や洗車用の水栓類には、誤飲、誤用の防止のためキー付き水栓とされていることが望ましい。

昭和50年建設省告示第1597号第2第6号ニの規定に適合しないこと。

(5)１） 雑用水タンク、ポンプ等の取付けが堅固であること。

取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

雑用水タンク、ポンプ等の 目視により確認する。
設置の状況
※2

雑用水タンク、ポンプ、制御盤等は、水圧、地震、その他の振動及び衝撃に対して安全上及び構造上支障のないように支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結されていること。
２） 雑用水タンク、ポンプ等に著しい腐食、損傷等がないこと。
雑用水タンク、ポンプ本体及び緊結金物（固定金物、ストッパー等をいう）に発錆や腐食はないか確認する。また、錆止め、防腐のための措置が講じられていることを確認する。
３） アンカーボルト等が埋め込まれているコンクリート基礎の劣化やき裂
等がないこと。
４） 雑用水タンク、ポンプ等から漏水していないこと。

(6)

消毒装置

目視により確認する。
※3１） 消毒装置の消毒液量は十分確保されていること。また消毒装置は十分 消毒液がなくなり、装置が機能しなに機能していること。
いこと。

－ 47 －

番号(7) その他

点検項目

点検事項

衛生器具

衛生器具の取付けの状況

点検方法
目視により確認する。
※2

点検手法
１） 衛生器具の取付けが堅固であること。

判定基準
取付けが堅固でないこと又は損傷があること。

２） 衛生器具に損傷等がないこと。
※ 「衛生器具」とは、水を供給するため、液体若しくは洗浄されるべき汚物を受け入れるため、又はそれを排出するために設けられた給水器具（給水栓、洗浄弁など）、水受け容器（便器・洗面器類、流し類など）、排水器具（排水金具、トラップなど）及び付属品の総称をいう。
(8)

排水管

(9)
(10)

通気管

排水の状況

目視により確認する。
※2

排水の逆流、トラップの封水切れの有無等により排水の状況をチェックし点 排水が流れていないこと。
検する。

間接排水の状況

目視により確認する。
※2

間接排水管に損傷がないこと。

損傷があること。

通気管の状況

目視又は嗅診により確認する。
※3

通気管に損傷がないこと。

損傷があること。

点検方法欄に※を記載している項目については、それぞれ下記記載の記録がある場合には当該記録により確認することで足りる。確認後、定期点検結果シートに記入（転記）すること。
※1 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で実施した点検等の記録※2 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士、二級建築士又は建築設備検査員（以下「一級建築士等」という）が実施した点検の記録※3 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士等が実施した点検の記録又は前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録※4 : 前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録－ 48 －

防火設備
点検項目

番号

1

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

防火扉

(1) 防火扉設置場所の周囲 閉鎖の障害となる物品の放 目視により確認する。
状況
置の状況

防火扉の軌跡の範囲内に物品が置かれていたりしないか目視により確認する。

物品が放置されていることにより防火扉の閉鎖に支障があること。
例）
・防火扉の軌跡の範囲内に物品が置かれている。

(2)

扉、枠及び金物 扉の取付けの状況

防火扉を閉鎖させて、取付けの状況を目視及び触診により確認する。閉鎖時に扉のぐらつきや振動を確認する。また、扉表面部材に浮きがないか目視により確認する。

取付けが堅固でないこと。
例）
・扉にぐらつき、振動、緩み又は浮きが発生している。
・金物の固定ビスが緩み、扉がぐらついて閉鎖しない。
・扉と扉心材との接合部が外れて、扉表面部材に浮きが発生している。

目視又は触診により確認する。

枠の取付けの状況やひずみについても、目視、触診により確認する。
吊金具、錠前、閉鎖装置などの金具についてもぐらつきなどがないか、目視、触診により確認する。
(3)

扉、枠及び金物の劣化及び 目視により確認する。
損傷の状況

防火扉を閉鎖させて、枠と扉、金物に著しい腐食がないか、また塗料による固着はないか、劣化や損傷、維持管理の状況を目視により確認する。
金物は錠前、吊金具、閉鎖装置など様々なところで使用されているため、それぞれについて劣化や損傷がないか確認する。金物に劣化や損傷、塗料による固着が発生していると、閉鎖できない場合があるので確認する。
気密材が劣化・損傷している場合、閉鎖後、枠と扉に隙間が発生する場合があり、遮炎性能又は遮煙性能に支障が出るため、気密材の状態も目視により
確認する。

(4)

危害防止装置作動の状況

扉の閉鎖時間をストップウォッチ等により測定し、扉の質量により運動エネル
ギーを確認するとともに、プッシュプル
ゲージ等により閉鎖力を測定する。

1.防火扉の運動エネルギーと閉鎖力の目安
表は防火扉の重量の目安であり参考とする。
鋼製建具、鋼製軽量建具、鋼製引き戸、鋼製軽量引き戸の見分け方は建築図(建具表等）で確認すること。
開き戸（鋼製建具、鋼製軽量建具）については１）、２）に、引き戸（鋼製
引き戸、鋼製軽量引き戸）については３）、４）に示す。
2.運動エネルギーの算出方法
運動エネルギー=(1/2)MV²
ここでMは扉の質量(kg)、Vは速度(m/s)である。
扉の質量の測定は実際には不可能であるため、扉の面積1㎡につき40kgで計算する。
速度は、戸先（吊り元と反対側の端部）の円周に沿った距離(m)を、最大に開放した状態から手を放して閉鎖するまでの時間(秒)で除して求める。
3.閉鎖力の測定
閉鎖時に人の頭が挟まれる危険性のある20～30cm手前の位置に戸先がある状
態での引張力をテンションゲージ（ばね秤など）又はプッシュプルゲージ等を使用して測定する。

－ 49 －

変形、損傷又は著しい腐食があること。
例）
・扉の変形又は損傷により遮炎性能
又は遮煙性能に支障がある。
・枠や扉の著しい腐食により、正常に閉鎖しない。
・気密材が劣化・損傷し、枠と扉に隙間が発生している。
・扉と床との隙間がなく、正常に閉鎖しない。
運動エネルギーが10Jを超えること又は閉鎖力が150Nを超えること。
例）・昭48年建告第2563号第１第一号ロに規定する基準について適合していない。

・運動エネルギーが10J以下、閉鎖力が150N以下となる条件

１）鋼製建具
扉重量(kg)

扉の高さ(mm)

第1ゾーン
3000
2900
2800
2700
2600
2500
2400
2300
2200
2100
2000
1900
1800

90
87
84
81
78
75
72
69
66
63
60
57
54

第2ゾーン
96
93
90
86
83
80
77
74
70
67
64
61
58

750

800

102
99
95
92
88
85
82
78
75
71
68
65
61

108
104
101
97
94
90
86
83
79
76
72
68
65

850

900

第3ゾーン
114
110
106
103
99
95
91
87
84
80
76
72
68

120
116
112
108
104
100
96
92
88
84
80
76
72
950
1,000
扉の幅(mm)

97
92
88
84
79

第1ゾーン

扉の90°開放時から閉鎖時における閉鎖時間が3秒以上であること。

第2ゾーン

扉の90°開放時から閉鎖時における閉鎖時間が4秒以上であること。

第3ゾーン

閉鎖時間を確認し個別計算方法に従い運動エネ
ルギーを検証し、閉鎖力を測定する必要がある。

【付帯条件】※扉重量は40kg/㎡で計算（扉の構成仕様：表面材 1.6mm、力骨 2.3mm、中骨 1.6mm、裏板含む）（扉厚 40mm：38kg/㎡～扉厚 60mm：40kg/㎡）

86
1200～2500

1,100２）鋼製軽量建具

扉の高さ(mm)

扉重量(kg)
第1ゾーン
2500
2400
2300
2200
2100
2000
1900
1800

38
36
35
33
32
30
29
27
750

40
38
37
35
34
32
30
29
800

43
41
39
37
36
34
32
31
850

45
43
41
40
38
36
34
32
900

48
46
44
42
40
38
36
34
950

50
48
46
44
42
40
38
36
1,000

扉の幅(mm)－ 50 －

55
53
51
48
46
44
42
40
1,100

第2ゾーン
60
58
55
53
50
48
46
43
1,200

第1ゾーン

扉の90°開放時から閉鎖時における閉鎖時間が3秒以上であること。

第2ゾーン

扉の90°開放時から閉鎖時における閉鎖時間が4秒以上であること。

【付帯条件】※扉重量は20kg/㎡で計算（扉の構成仕様：表面材 0.8mm、外周ﾌﾚｰﾑ 1.6mm、
芯材：水酸化ｱﾙﾐ紙ｺｱ、裏板含む）

３）鋼製引き戸
扉重量(kg)

扉の高さ(mm)

第1ゾーン
3000
2900
2800
2700
2600
2500
2400
2300
2200
2100
2000
1900
1800

90
87
84
81
78
75
72
69
66
63
60
57
54
750

108
104
101
97
94
90
86
83
79
76
72
68
65
900

120
116
112
108
104
100
96
92
88
84
80
76
72
1,000

132
128
123
119
114
110
106
101
97
92
88
84
79
1,100

144
139
134
130
125
120
116
111
106
101
96
91
86
1,200

第2ゾーン
156
151
146
140
135
130
125
120
114
109
104
99
94
1,300

168
180
162
174
157
168
151
162
146
156
140
150
134
144
129
138
123
132
118
126
112
120
106
114
101
108
1,400
1,500
扉の幅(mm)

192
186
179
173
166
160
154
147
141
134
128
122
115
1,600

204
197
190
184
177
170
163
156
150
143
136
129
122
1,700

216
228
240
300
209
221
232
290
202
213
224
280
194
205
216
270
187
198
208
260
180
190
200
250
173
182
192
240
166
175
184
230
158
167
176
220
151
160
168
210
144
152
160
200
137
144
152
190
130
137
144
180
1,800
1,900
2,000 ～2500

第1ゾーン

引き戸の全開時から全閉時までの距離をL(m)とすると、全開時から全閉時までの閉鎖時間が3×L秒以上であること。

第2ゾーン

引き戸の全開時から全閉時までの距離をL(m)とすると、全開時から全閉時までの閉鎖時間が4×L秒以上であること。

【付帯条件】※扉重量は40kg/㎡で計算（扉の構成仕様：表面材 1.6mm、力骨 2.3mm、中骨 1.6mm、裏板含む）（扉厚 40mm：38kg/㎡～扉厚 60mm：40kg/㎡）４）鋼製軽量引き戸

扉の高さ(mm)

扉重量(kg)
第1ゾーン
2500
2400
2300
2200
2100
2000
1900
1800

38
36
35
33
32
30
29
27
750

45
43
41
40
38
36
34
32
900

50
48
46
44
42
40
38
36
1,000

55
53
51
48
46
44
42
40
1,100

60
58
55
53
50
48
46
43
1,200

65
62
60
57
55
52
49
47
1,300

70
75
67
72
64
69
62
66
59
63
56
60
53
57
50
54
1,400
1,500
扉の幅(mm)

80
85
90
95
100
125
77
82
86
91
96
120
74
78
83
87
92
115
70
75
79
84
88
110
67
71
76
80
84
105
64
68
72
76
80
100
61
65
68
72
76
95
58
61
65
68
72
90
1,600
1,700
1,800
1,900
2,000 ～2500－ 51 －

第1ゾーン

引き戸の全開時から全閉時までの距離をL(m)とすると、全開時から全閉時までの閉鎖時間が3×L秒以上であること。

【付帯条件】※扉重量は20kg/㎡で計算（扉の構成仕様：表面材 0.6mm、外周ﾌﾚｰﾑ 1.6mm、
芯材：水酸化ｱﾙﾐ紙ｺｱ、裏板含む）

番号

点検項目

点検事項

(5) 連動機構 煙感知器，熱煙 感知の状況
複合式感知器及
び熱感知器

点検方法

点検手法

判定基準

(15)の項の点検が行われるもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状況を確認する。ただし、前回の点検後に同等の方法で実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

熱感知器には加熱試験器、煙感知器（スポット型）には加煙試験器、煙感知器（分離型）には滅光フィルター、熱煙複合式感知器には加熱試験器及び加煙試験器を使用し、作動の状況を確認する。感知器が作動すると感知器の確認灯が点滅又は点灯する。試験開始から感知器が下表に示す時間以内で作動することを確認する。遠隔試験機能付感知器の試験にはメーカーが指定する
外部試験器を使用すること。

適正な時間内に感知しないこと。
例）
・確認灯付感知器の場合は、確認灯が適正な時間内に点滅又は点灯しな
いこと。
・連動制御器で連動する防火扉の制御区域表示番号の表示が適正でないこと
・左表の作動時間内に感知器が作動しないこと。

なお、「(15)の項の総合的な作動の状況」で使用する感知器は、本点検項目の内容を(15)の項で確認する。
連動用感知器を作動させた時、連動制御器で連動する防火扉の制御区域表示
番号を確認する。または、連動制御器の連動表で防火扉の制御区域表示番号を確認する。
感知器の作動時間
感知器の種別・作動時間（蓄積時間含まない）
感知器
熱感知器

【秒】

特殊

１種

２種

３種

定温式スポット型 ※１

40

60
※２

120
※２

－

熱アナログ式スポット型 ※１

40

－

－

－

－

30

60

90

－

30

30

－

イオン化式スポット型
光電式スポット型
イオン化アナログ式スポット型
煙感知器 光電アナログ式スポット型
光電式分離型
光電アナログ式分離型※１：定温式感知器及び熱アナログ式感知器の作動温度と周囲温度との差が50℃を超える場合は、作動時間を2倍とすることができる。
※２：防火設備の連動用としては、使用しない。

(6)

温度ヒューズ装 設置の状況
置

目視により確認する。

温度ヒューズに油脂、埃、塗料などが付着していないか又は温度ヒューズがなく針金などで固定されていないか目視により確認する。

温度ヒューズの代わりに針金等などで固定されていること、変形、損傷
若しくは著しい腐食があること又は油脂、埃、塗料等の付着があること。
例）・温度ヒューズが破断している。
・温度ヒューズがなく針金で固定さ
れている。

(7)

連動制御器

スイッチ類及び表示灯の状 目視により確認する。
況

スイッチ類の操作及び感知器、自動閉鎖装置の作動状況を正常に表示することを確認する。
スイッチ類及び表示灯の確認は「(5)煙感知器、熱煙複合式感知器及び熱感知器の感知の状況」など他の点検項目を実施しながら確認すること。

スイッチ類に破損があること又は表示灯が点灯しないこと。
例）・スイッチの固着・スイッチレバーの破損
・制御回路の短絡によるヒューズの溶断
・ランプ切れ－ 52 －

番号

点検項目

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

(8) 連動機構 連動制御器

結線接続の状況

目視又は触診により確認する。

連動制御器の扉を開け配線状況を目視及び触診して確認する。外部配線接続用端子部に接続してある外部配線に緩みがないことを触診して確認すること。
端子部に錆等が発生していないことを目視により確認する。

断線、端子の緩み、脱落又は損傷等があること。
例）
・電線の被覆損傷による導体部の露
出・端子部の錆
・端子接続部の配線緩み

(9)

接地の状況

回路計、ドライバー等により確認する。 連動制御器の扉を開け接地端子に錆、配線の緩み、接触不良がないことを回
路計、ドライバー等で確認する。

接地線が接地端子に緊結されていな
いこと。
例）
・端子の緩み
・脱落
・損傷
・接触不良

端子の緩みについては、ドライバーで確認する。また、接地端子と筐体の導通を回路計で確認する。
予備電源への切り替えの状 常用電源を遮断し、作動の状況を確認す 連動制御器の交流電源スイッチをOFF側にし、常用電源が遮断され予備電源況る。
に切り替わることを確認する。

(10)

(11)

連動機構用予備 劣化及び損傷の状況
電源

容量の状況

(12)

目視により確認する。

連動制御器内にある予備電源（NiCd蓄電池）の外観の状態を確認する。

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視 使用している予備電源が製品表示銘板に記載されたしようと一致しているこにより確認する。
とを確認する。
連動制御器の操作部にある予備電源の試験スイッチを操作し、連動制御器の回路電圧計、回路電圧灯などにより確認する。

(13)

自動閉鎖装置

設置の状況

目視又は触診により確認する。

防火扉の自動閉鎖装置はラッチ式や上枠内蔵式などがある。ラッチ式自動閉鎖装置は、防火扉の壁側表面に扉保持用フックが設置され、防火扉の収納された枠の壁などの部分にラッチ部が設置されるので、開放された防火扉を手で閉じると自動閉鎖装置を見ることができる。上枠内蔵式自動閉鎖装置は防火扉の上部に設置されており、戸袋側上枠内蔵部は戸袋枠の上部の枠内に内蔵され、防火扉の上面には受け金具が設置される。開放された防火扉を手で閉じると戸袋側上枠内蔵部の見え掛かり面を見ることができる。防火扉が上下で分割されている場合が有り、上部の防火扉が人の背丈よりも高い位置に設置されている場合には、自動閉鎖装置を容易に目視できるよう足場を用意する。
取付け状況は、自動閉鎖装置の固定ボルトの緩みを目視で確認し、触診によ
りぐらつきの有無を確認する。劣化の状況は、外観の変形や、損傷状況、腐食状況を目視で確認する。

－ 53 －

自動的に予備電源に切り替わらないこと。
例）
・電源切替回路の故障で、予備電源に切り替わらない。
変形、損傷又は著しい腐食があること。
例）
・電池の膨らみ・リード線の損傷・断線や端子部の腐食
・電解液の漏れ
容量が不足していること。
例）
・予備電源の電圧が規定値以下・使用している予備電源の容量と製品表示銘板で指定する電源容量が異なる。
取付が堅固でないこと又は変形、損傷若しくは著しい腐食があること。
例）・自動閉鎖装置の固定ボルトが緩んでいる。
・自動閉鎖装置の外観に著しい腐食が発生している。
・自動閉鎖装置を触ったときにぐらつきがある。

点検項目

番号(14) 連動機構 自動閉鎖装置

点検事項

点検方法

点検手法

再ロック防止機構の作動の 閉鎖した防火扉を、連動制御器による復 自動閉鎖装置を作動させた後、連動制御器による復旧操作前に閉鎖状態の扉
状況
旧操作をしない状態で閉鎖前の位置に戻 又は閉鎖途中にある扉を、手で閉鎖前の場所に戻したとき、再び自動閉鎖すすことにより、作動の状況を確認する。 ることを確認する。

判定基準
防火扉が自動的に再閉鎖しないこと。

通常は、自動閉鎖装置は、再ロックしない構造となっているが、機構部の故障などで再ロックする場合があるので確認する。
(15) 総合的な作動の状況

2

防火扉の閉鎖の状況

煙感知器、熱煙複合式感知器若しくは熱 「支障がある」:
感知器を作動させ、又は温度ヒューズを①防火扉が正常に閉鎖しないこと
外し、全ての防火扉の作動の状況を確認（感知器作動しないこと、連動制御器が作動しないこと、自動閉鎖
する。ただし、連動機構用予備電源ごと装置又は手動閉鎖装置が作動しないこと、予備電源が適切に電源に、少なくとも一以上の防火扉についを供給しないことなど。）て、予備電源に切り替えた状態で作動の②連動制御器の表示灯が点灯しないこと若しくは音響装置が鳴動しな状況を確認する。
いこと（感知器を設置している場合に限る）

防火扉が正常に閉鎖しないこと又は連動制御器の表示灯が点灯しないこと若しくは音響装置が鳴動しないこと。
例）
・防火扉が完全に閉鎖しない。
・閉鎖中の防火扉が途中で停止した。
・煙感知器の感知部に煙を入れても防火扉が閉鎖しない。

防火シャッター

（1）防火
シャッ
ター

設置場所の周囲 閉鎖の障害となる物品の放 目視により確認する。
状況
置の状況

防火シャッターの降下面内に物品が置かれていたり、配管や配線が通過していないか目視により確認する。

物品が放置されていることにより防火シャッターの閉鎖に支障があること。
例）・降下位置に照明や商品棚が設置さ
れている

（2）

駆動装置
軸受け部のブラケット、巻 目視、聴診又は触診により確認する。
（（2）の項か 取りシャフト及び開閉機のら（4）の項ま 取付けの状況での点検については、日常的に開閉するものに限る。）

軸受部のブラケット、巻取りシャフト及び開閉機の固定ボルトが緩んでいな
いか、目視又は触診により確認する。

取付が堅固でないこと。
例）・ぐらつき、振動、緩み、異音若し
くは浮きが発生していること又は捩
じれ若しくは歪みによる異常な振動があること。

（3）

スプロケットの設置の状況 目視により確認する。

開閉機側と巻取りシャフト側のスプロケットが一直線上にあり、心ずれしていないことを確認する。

巻取りシャフトと開閉機のスプロ
ケットに心ずれがあること。
例）・スプロケットがブラケット側にずれて、ローラチェーンがボルトに当たりかけている。

（4）

軸受け部のブラケット、ベ 目視、聴診又は触診により確認する。
アリング及びスプロケット
又はロープ車の劣化及び損傷の状況

軸受部のブラケットの状態を目視により確認する。
ベアリング及びスプロケット又はロープ車の摩耗による異常音、振動がないか聴診又は触診により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、異常音又は異常な振動があること。
例）
・軸受け部のブラケットが変形しており、歯飛びを起こす恐れがある。

（5）

ローラチェーン又はワイ
目視、聴診又は触診により確認する。
ヤーロープの劣化及び損傷の状況

ローラチェーンの腐食は目視により確認し、触診によりたるみや固着を確認する。
シャッター開閉時に、ローラチェーンの異常な振動音や歯飛びを聴診又は目視により確認する。
ワイヤロープの折れ、素線の断線によるささくれがないか目視又は触診により確認する。

腐食があること、異常音があること
若しくは歯飛びしていること、又はたるみ若しくは固着があること。
例）・ローラチェーンがたるみ、歯飛びするおそれがある。
・ワイヤロープに折れ、素線の断線によるささくれがある。

シャッター開閉時に軸受部のブラケット、巻取りシャフト及び開閉機にぐら
つき、捩じれ、歪みがないか目視により確認し、異音、振動が発生していな
いか聴診により確認する。

－ 54 －

番号

（6）防火
シャッ
ター

点検項目
カーテン部

（7）

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

スラット及び座板の劣化等 防火シャッターを閉鎖し、目視により確 シャッターカーテンを閉鎖させて、変形、損傷がないか目視により確認す認する。
の状況る。なお、劣化状況については、著しい腐食や座板固定ねじの欠落がないか
目視により確認する。
また、スラットの片流れについても目視により確認する。
スラットの固着の状況については、シャッターカーテンが全開の状態において、連動制御器又は感知器により作動させて、シャッターカーテンを閉鎖させるときに、目視により確認する。

スラット若しくは座板に変形、損傷
若しくは著しい腐食があること又はスラットに片流れ若しくは固着があること。
例）・スラットに腐食があり、裏面にまで貫通している。
・スラットの片流れにより、隣り合
うスラット同士の段差が5mm以上ある。
・スラットの固着により、シャッターカーテンが降下しない。

吊り元の劣化及び損傷並び 目視又は触診により確認する。
に固定の状況

シャッターカーテンを閉鎖させて固定の状況（変形、損傷がないか）を目視により確認する。なお、劣化状況については、著しい腐食がないか目視により確認する。
防火シャッターは全開もしくは半開の状態では巻取りシャフトに巻き取られたシャッターカーテンによって遮られて吊り元を見ることができないため、
全閉状態であることを確認の上、点検を実施する。防火シャッターの吊り元
は、シャッターカーテンの最上部に設置されているが、シャッターの開口幅
によって、設置個所数が異なり、一般に開口幅の大きい方が、設置個所が多くなる。
点検する場合は、状況に応じて、ケース板をずらすかケース板を一部外すなどをする。ケース内が暗い場合があるので、吊り元を電灯などで照らすなどして、その状況を確認する。
なお、点検終了後は、ケースを元の位置に戻し確実に復帰措置を行う。
ケースの全面について、変形、損傷や脱落、外れ、隙間がないことを目視により確認する。また、天井がある場合には、天井点検口を開いて状況を確認する。
ケースは丸形や角形があり、天井内にある場合と、天井がなく露出の状態にある場合とがある。ケースの点検に際しては、足場を確保し、ケースの全面が目視できるようにする。

変形、損傷若しくは著しい腐食があること又は固定ボルトの締め付けが堅固でないこと。
例）・吊り元が変形している。
・吊り元の固定ボルトに緩みがあ
る。

（8）

ケース

劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

（9）

まぐさ及びガイ 劣化及び損傷の状況
ドレール

目視により確認する。

まぐさは、開口部の上端にあるため、一般に足場を用意して、その近くで目視により確認する。
ガイドレールは、床から開口上端まであるので、下部を点検するときには足場は必要ないが、上端周辺を点検するときには、足場を用意する。
ガイドレールは、表に露出した部分のみならず、溝部分も確認する。
特に溝の下部には、閉鎖の支障となる障害物が溜まっている場合があるので確認する。
ガイドレールはステンレス製と鋼製とがあるが、鋼製については特に下部の腐食状況を確認する。
また、シャッターカーテンを閉鎖させて、シャッターカーテンとガイドレー
ルの遮煙材との隙間の有無と、シャッターカーテンとまぐさの遮煙材との隙間の有無を確認する。

まぐさ若しくはガイドレールの本体に変形、損傷若しくは著しい腐食があること又は遮煙材に著しい損傷若しくは脱落があること。
例）・ガイドレールの溝幅が一部で変形し狭くなっている。
・ガイドレールの下端が腐食している。
・遮煙材がまぐさの一部から垂れ下がっている。

（10）

危害防止装置

危害防止用連動中継器の配 目視により確認する。
線の状況

危害防止用連動中継器の扉を開け、配線に劣化、損傷や脱落があるかを目視により点検する。

劣化、損傷又は脱落があること。
例）
・配線の電線被覆に亀裂があり電線が露出している。
・端子の配線固定ねじに緩みがあり配線が端子から外れ、脱落がある。

（留意事項）
・危害防止用連動中継器の配線の状況の点検を行う場合は、感電の恐れを回避するために電源をOFFにすること。

－ 55 －

ケースに外れがあること。
例）
・ケースの一部に隙間があり、ケース内部が見える。
・丸ケースの端部が外れた状態にある。

番号（11）防火シャッ
ター

点検項目
危害防止装置

点検事項

点検方法

危害防止装置用予備電源の 目視により確認する。
劣化及び損傷の状況

点検手法

判定基準

危害防止用連動中継器は、火災時に連動制御器や手動閉鎖装置からの作動信号を受けて自動閉鎖装置に電源を供給する装置であり、予備電源は停電時でも電源を供給するためのものである。これらが正常に作動しないと、火災時に防火シャッターが閉鎖しない状況が発生するので、危害防止装置用予備電源が劣化や損傷していないかを点検する。

変形、損傷又は著しい腐食があること。
例）・熱による予備電源の損傷がある。

（12）

危害防止装置用予備電源の 予備電源試験スイッチ等を操作し、目視 危害防止用連動中継器は、火災時に連動制御器や手動閉鎖装置からの作動信
容量の状況により確認する。
号を受けて自動閉鎖装置に電源を供給する装置であり、予備電源は停電時でも電源を供給するためのものである。これらが正常に作動しないと、火災時に防火シャッターが閉鎖しない状況が発生するので、予備電源試験スイッチ
等を操作して予備電源容量が不足していないかを点検する。

容量が不足していること。

（13）

座板感知部の劣化及び損傷 目視により確認するとともに、座板感知 座板感知部の作動の状況の確認は「(14)作動の状況」の点検の中で行い、座並びに作動の状況
部を作動させ、防火シャッターの降下が 板が床上1,500mmの位置で座板感知部を作動させ防火シャッターが停止するかを点検する。
停止することを確認する。

変形。損傷若しくは著しい腐食があること又は防火シャッターの降下が停止しないこと。
例）
・座板に遮炎性能に影響する変形、損傷、著しい腐食がある。
・座板に変形、損傷、腐食があり、座板可動部がスムーズに摺動しない。

（留意事項）①点検開始前に、点検する防火シャッターの周囲に人や物がないことを確認し、「点検中 立入禁止」等の表示を行うとともに、安全柵等で安全を確保すること。
②検査員以外が防火シャッターを作動させ検査員等がはさまれる危険を回避するために、押しボタンスイッチ等の起動スイッチに点検中であることの表
示をすること。
③座板感知部が作動せず防火シャッターが停止しないことを想定し、挟まれ防止のため防火シャッターの降下軌跡内に留まらないこと。
（14）

作動の状況

防火シャッターの閉鎖時間をストップ
ウォッチ等により測定し、シャッター
カーテンの質量により運動エネルギーを確認するとともに、座板感知部の作動により防火シャッターの降下を停止させ、その停止距離を鋼製巻尺等により測定する。また、その作動を解除し、防火シャッターが再降下することを確認する。

①運動エネルギーは、防火シャッターの自重降下時の閉鎖時間をストップ
ウォッチ等により測定し、防火シャッターの質量と測定した閉鎖時間により算出する。点検現場における確認方法は下記の「運動エネルギーの簡易確認方法」による。
②一次側電源（危害防止用連動中継器の電源及び防火シャッターの電源）をOFFにして、自重降下中の防火シャッターを、座板が床上1,500mmの位置で座板感知部を作動させることにより停止させ、停止距離を鋼製巻尺等により測定する。その後に障害物を取除いて防火シャッターの動作を確認する。
（運動エネルギーの簡易確認方法）
・防火シャッターのW(幅)×H(高さ)より開口面積を求める。
・座板が床上1,000mmの位置を通過した時点から床面に到達するまでの閉鎖
時間をストップウォッチで計測する。
・下表より開口面積に対し測定した閉鎖時間が適用閉鎖時間以上であれば10J以下を満足する。

－ 56 －

運動エネルギーが10Jを超えること、座板感知部が作動してからの停止距離が５cmを超えること又は防火
シャッターが再降下しないこと。
例）・昭48年建告2563号第一号ロに規定する基準について適合していない。

番号（14）防火シャッ
ター

点検項目
危害防止装置

点検事項

点検方法

点検手法

作動の状況

運動エネルギー簡易確認票
開口面積(㎡)
10以下
10超～20以下
20超～30以下
30超～40以下
40超～50以下
50超～60以下
60超～70以下
70超～80以下
80超～90以下
90超～100以下

適用閉鎖時間(秒)以上
3.9
5.5
6.8
7.8
8.7
9.5
10.3
11
11.7
12.3

※上表の算出条件として、開口幅及び開口高さは10m以下とする。
※上表の適用閉鎖時間は、防火シャッターの質量を30kg/㎡として計算した。
・開口幅又は開口高さが10mを超える場合、及び上記の確認表で不合格になった場合は、シャッターメーカーにシャッター質量を確認し、床面より1,000mmの高さから全閉鎖するまでの時間T(秒)を測定して、下記の式により
運動エネルギーを計算して判定する。
運動エネルギー K=(1/2)×M×V²=(1/2)×M×(1/T)²
K≦10 又は 2K≦20で合格とする。
（留意事項）
・点検開始前に、点検する防火シャッターの周囲に人や物がないことを確認し、「点検中 立入禁止」等の表示を行うとともに、安全柵等で安全を確保すること。
・検査員以外が防火シャッターを作動させ検査員等が挟まれる危険を回避するために、押しボタンスイッチ等の起動スイッチに点検中であることの表示をすること。
・座板感知部が作動せず防火シャッターが停止しないことを想定し、挟まれ防止のため防火シャッターの降下軌跡内に留まらないこと。

－ 57 －

判定基準

番号

点検項目

点検事項

（15）連動機構 煙感知器、熱煙 感知の状況
複合式感知器及
び熱感知器

点検方法

点検手法

判定基準

(25)の項の点検が行われるもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状況を確認する。ただし、前回の点検後に同等の方法で実施した検査の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

熱感知器には加熱試験器、煙感知器（スポット型）には加煙試験器、煙感知器（分離型）には滅光フィルター、熱煙複合式感知器には加熱試験器及び加煙試験器を使用し、作動の状況を確認する。感知器が作動すると感知器の確認灯が点滅又は点灯する。試験開始から感知器が下表に示す時間以内で作動することを確認する。遠隔試験機能付感知器の試験にはメーカーが指定する
外部試験器を使用すること。
なお、「(25)の項の総合的な作動の状況」で使用する感知器は、本点検項目の内容を(25)の項で確認する。
連動用感知器を作動させた時、連動制御器で連動する防火シャッターの制御
区域表示番号を確認する。または、連動制御器の連動表で防火シャッターの制御区域表示番号を確認する。

適正な時間内に感知しないこと。
例）
・確認灯付感知器の場合は、確認灯が適正な時間内に点滅又は点灯しな
いこと。
・連動制御器で連動する防火シャッターの制御区域表示番号の表示が適正でないこと。
・左表の作動時間内に感知器が作動しないこと。

感知器の作動時間
感知器の種別・作動時間（蓄積時間含まない）
感知器
熱感知器

【秒】

特殊

１種

２種

３種

定温式スポット型 ※１

40

60
※２

120
※２

－

熱アナログ式スポット型 ※１

40

－

－

－

－

30

60

90

－

30

30

－

イオン化式スポット型
光電式スポット型
イオン化アナログ式スポット型
煙感知器 光電アナログ式スポット型
光電式分離型
光電アナログ式分離型※１：定温式感知器及び熱アナログ式感知器の作動温度と周囲温度との差が50℃を超える場合は、作動時間を2倍とすることができる。
※２：防火設備の連動用としては、使用しない。

（16）

温度ヒューズ装 設置の状況
置

目視により確認する。

温度ヒューズに油脂、埃、塗料などが付着していないか又は温度ヒューズがなく針金などで固定されていないか目視により確認する。

温度ヒューズの代わりに針金等などで固定されていること、変形、損傷
若しくは著しい腐食があること又は油脂、埃、塗料等の付着があること。
例）・温度ヒューズが破断している。
・温度ヒューズがなく針金で固定さ
れている。

（17）

連動制御器

スイッチ類及び表示灯の状 目視により確認する。
況

スイッチ類の操作及び感知器、自動閉鎖装置の作動状況を正常に表示することを確認する。
スイッチ類及び表示灯の確認は「(15)煙感知器、熱煙複合式感知器及び熱感知器の感知の状況」など他の点検項目を実施しながら確認すること。

スイッチ類に破損があること又は表示灯が点灯しないこと。
例）・スイッチの固着・スイッチレバーの破損
・制御回路の短絡によるヒューズの溶断
・ランプ切れ－ 58 －

番号

点検項目

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

（18）連動機構 連動制御器

結線接続の状況

目視又は触診により確認する。

連動制御器の扉を開け配線状況を目視及び触診して確認する。外部配線接続用端子部に接続してある外部配線に緩みがないことを触診して確認すること。
端子部に錆等が発生していないことを目視により確認する。

断線、端子の緩み、脱落又は損傷等があること。
例）
・電線の被覆損傷による導体部の露
出・端子部の錆
・端子接続部の配線緩み

（19）

接地の状況

回路計、ドライバー等により確認する。 連動制御器の扉を開け接地端子に錆、配線の緩み、接触不良がないことを回
路計、ドライバー等で確認する。
端子の緩みについては、ドライバーで確認する。また、接地端子と筐体の導通を回路計で確認する。

接地線が接地端子に緊結されていな
いこと。
例）
・端子の緩み
・脱落
・損傷
・接触不良

（20）

予備電源への切り替えの状 常用電源を遮断し、作動の状況を確認す 連動制御器の交流電源スイッチをOFF側にし、常用電源が遮断され予備電源る。
況に切り替わることを確認する。

自動的に予備電源に切り替わらないこと。
例）
・電源切替回路の故障で、予備電源に切り替わらない。

（21）

連動機構用予備 劣化及び損傷の状況
電源

（22）

（23）

容量の状況

自動閉鎖装置設置の状況

目視により確認する。

連動制御器内にある予備電源（NiCd蓄電池）の外観の状態を確認する。

変形、損傷又は著しい腐食があること。
例）
・電池の膨らみ・リード線の損傷・断線や端子部の腐食
・電解液の漏れ予備電源試験スイッチ等を操作し、目視 使用している予備電源が製品表示銘板に記載されたしようと一致しているこにより確認する。
とを確認する。
連動制御器の操作部にある予備電源の試験スイッチを操作し、連動制御器の回路電圧計、回路電圧灯などにより確認する。

容量が不足していること。

目視又は触診により確認する。

取付けが堅固でないこと又は変形、損傷若しくは著しい腐食があること。
例）
・自動閉鎖装置の固定ボルトが緩んでいる。
・自動閉鎖装置の外観に著しい腐食が発生している。
・開閉機と連結させているワイヤーに著しい腐食が発生している。
・自動閉鎖装置に取付け下地からの浮きが見られる。

自動閉鎖装置は、開閉機近くの高い位置に設置されているため、容易に目視できるよう足場を用意する。その上で、角ケースの場合にはケース内に自動閉鎖装置があるので、ケース点検口を開けるか又は、ケース板を一部取り外すなどして、目視できる状態にする必要がある。
取付け状況は、自動閉鎖装置を触診によりぐらつきや固定ボルトの緩みを確認し、目視により、自動閉鎖装置を作動させた時の振動の有無、取付け下地からの浮きの有無を確認する。劣化の状況は、外観の変形や、損傷状況、腐食状況を確認する。

－ 59 －

例）
・予備電源の電圧が規定値以下・使用している予備電源の容量と製品表示銘板で指定する電源容量が異
なる

番号

点検項目

点検事項

点検方法

判定基準

手動閉鎖装置の所在が直接目視できない又は目視しにくい状態にあるか、そのままの状態で近づいて操作できないかどうかを確認する。
手動閉鎖装置のケース又は扉などに変形、損傷、著しい腐食があるかを目視で確認する。
打ち破り窓のプレートが設置されているかを目視で確認する。
手動閉鎖装置は、防火シャッターを随時閉鎖させるための装置であるが、連動制御器の起動スイッチで閉鎖させることを以て、随時閉鎖するものとして運用されている場合は、手動閉鎖装置が設置されていない場合がある。

周囲に障害物があり操作ができない
こと、変形、損傷若しくは著しい腐食があること又は打ち破り窓のプ
レートが脱落していること。
例）
・手動閉鎖装置の設置箇所の前に、物品陳列棚があって手動閉鎖装置が見えない。
・手動閉鎖装置のレバー部がサッシ
枠に当たり操作できない。
・手動閉鎖装置が物陰にあって目視で確認し難い。
・手動閉鎖装置の前に物品があって近づけない。

（24）連動機構 手動閉鎖装置

設置の状況（25）総合的な作動の状況

防火シャッターの閉鎖の状 煙感知器、熱煙複合式感知器若しくは熱 「支障がある」：
感知器を作動させ、又は温度ヒューズを況①防火シャッターが正常に閉鎖しないこと
外し、全ての防火シャッターの作動の状（感知器作動しないこと、連動制御器が作動しないこと、自動閉鎖
況を確認する。ただし、連動機構用予備装置又は手動閉鎖装置が作動しないこと、予備電源が適切に電源
電源ごとに、少なくとも一以上の防火を供給しないことなど。）
シャッターについて、予備電源に切り替②連動制御器の表示灯が点灯しないこと若しくは音響装置が鳴動しなえた状態で作動の状況を確認する。
いこと（感知器を設置している場合に限る）

3

目視により確認する。

点検手法

防火シャッターが正常に閉鎖しない
こと又は連動制御器の表示灯が点灯しないこと若しくは音響装置が鳴動しないこと。
例）
・閉鎖中の防火シャッターが途中で停止した。
・煙感知器の感知器に煙を入れても防火シャッターが閉鎖しない。

耐火クロススクリーン(1) 耐火クロ 設置場所の周囲 閉鎖の障害となる物品の放 目視により確認する。
置の状況
ススク
状況
リーン

耐火クロススクリーンの降下面内に物品が置かれていたり、配管や配線が通過していないか目視により確認する。

物品が放置されていることにより耐火クロススクリーンの閉鎖に支障があること。
例）
・降下位置に照明や商品棚が設置さ
れている。

(2)

駆動装置

ローラチェーンの劣化及び 目視、聴診又は触診により確認する。
損傷の状況

ローラチェーンの腐食は目視により確認し、触診によりたるみや固着を確認する。
耐火クロススクリーン開閉時に異常な振動音や歯飛びを聴診により確認する。

腐食があること、異常音があること
若しくは歯飛びしていること、又はたるみ若しくは固着があること。

(3)

カーテン部

耐火クロス及び座板の劣化 耐火クロススクリーンを閉鎖し、目視に 耐火クロススクリーンを閉鎖させて、耐火クロスに亀裂や破損、縫製糸の切及び損傷の状況より確認する。
れ・ほつれ、たるみがないか目視により確認する。
座板の劣化状況については、著しい腐食や座板固定ねじの欠落がないか目視により確認する。
耐火クロスの固着状況については、カーテンが全開の状態において、連動制
御器又は感知器により作動させて、カーテンを閉鎖させるときに、目視により確認する。

変形、損傷又は著しい腐食があること。
例）
・耐火クロスに亀裂があり、裏面にまで貫通している。
・耐火クロスの縫製糸に切れやほつれがあり、カーテンが破れかかっている。

－ 60 －

番号

点検項目

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

耐火クロススクリーンは、全開もしくは半開の状態では、巻取りシャフトに巻き取られたカーテンによって遮られて吊り元を見ることができないため、
全閉状態であることを確認の上、点検を実施する。耐火クロススクリーンの吊り元は、カーテンの最上部に設置されているが、耐火クロススクリーンの開口幅によって、設置箇所数が異なり、一般に開口幅の大きい方が、設置箇所が多くなる。
点検する場合は、状況に応じて、ケース板をずらすかケース板を一部外すなどをする。ケース内が暗い場合があるので、吊り元を電灯などで照らすなどして、その状況を目視や触診により確認する。
吊り元は、鋼製の金物で耐火クロスとシャフトを挟み込むタイプや、耐火ク
ロスとシャフトを直接ボルトで固定するタイプなどがあるので、設置されている仕様に応じて確認する。
なお、点検終了後は、ケースを元の位置に戻し確実に復帰措置を行う。
ケースの全面について、変形、損傷や脱落、外れ、隙間がないことを目視により確認する。また、天井がある場合には、天井点検口を開いて状況を確認する。
ケースは、鉄板を曲げたL形や平板の鉄板を貼り合わせる貼り形等があり、天井内にある場合と、天井がなく露出の状態にある場合とがある。ケースの点検に際しては、足場を確保し、ケースの全面が目視できるようにする。

変形、損傷若しくは著しい腐食があること又は固定ボルトの締め付けが堅固でないこと。
例）・吊り元が変形している。
・吊り元の固定ボルトに緩みがある。

(4) 耐火クロ カーテン部
ススク
リーン

吊り元の劣化及び損傷並び 目視又は触診により確認する。
に固定の状況

(5)

ケース

劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

(6)

まぐさ及びガイ 劣化及び損傷の状況
ドレール

目視により確認する。

まぐさは、開口部の上端にあるため、一般に足場を用意して、その近くで目視できる状況とする。
ガイドレールは、床から開口上端まであるので、下部を点検するときには足場は必要ないが、上端周辺を点検するときには、足場を用意する。
ガイドレールは、表に露出した部分のみならず、溝部分も確認する。
特に溝の下部には、閉鎖の支障となる障害物が溜まっている場合があるので確認する。
ガイドレールはステンレス製と鋼製とがあるが、鋼製については特に下部の腐食状況を確認する。
遮煙材の状況を確認する場合、ガイドレール、まぐさの奥側にあるため、暗くて損傷状況が分かりにくい場合があることや、遮煙材の色が濃くてその損傷状況が見えにくい場合があることから、電灯などで照らして遮煙状態を確認する。

まぐさ若しくはガイドレールの本体に変形、損傷若しくは著しい腐食があること又は遮煙材に著しい損傷若しくは脱落があること。
例）・ガイドレールの溝幅が一部で狭くなっている。
・遮煙材がまぐさの一部から垂れ下がっている。

(7)

危害防止装置

危害防止用連動中継器の配 目視により確認する。
線の状況

危害防止用連動中継器の扉を開け、配線に劣化、損傷や脱落があるかを目視により点検する。

劣化、損傷又は脱落があること。
例）
・配線の電線被覆に亀裂があり電線が露出している。
・端子の配線固定ねじに緩みがあり配線が端子から外れ、脱落がある。

（留意事項）
・危害防止用連動中継器の配線の状況の点検を行う場合は、感電の恐れを回避するために電源をOFFにすること。
(8)

危害防止装置用予備電源の 目視により確認する。
劣化及び損傷の状況

危害防止装置用予備電源が劣化や損傷していないかを点検する。

(9)

危害防止装置用予備電源の 予備電源試験スイッチ等を操作し、目視 予備電源試験スイッチ等を操作して予備電源容量が不足していないかを点検
容量の状況により確認する。
する。

－ 61 －

ケースに外れがあること。
例）
・貼り形ケースの一部に隙間があり、ケース内部が見える。
・L形ケースの端部が外れた状態にある。

変形、損傷又は著しい腐食があること。
例）・熱による予備電源の損傷がある。
容量が不足していること。

番号

点検項目

(10) 耐火クロ 危害防止装置
ススク
リーン

(11)

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

座板感知部の劣化及び損傷 目視により確認するとともに、座板感知 座板感知部の作動の状況の確認は「(11)作動の状況」の点検の中で行い、座部を作動させ、耐火クロススクリーンの 板が床上1,500mmの位置で座板感知部を作動させ耐火クロススクリーンが停並びに作動の状況
降下が停止することを確認する。
止するかを点検する。

変形、損傷若しくは著しい腐食があること又は耐火クロススクリーンの降下が停止しないこと。

(留意事項)
・点検開始前に、点検する耐火クロススクリーンの周囲に人や物がないことを確認し、「点検中 立入禁止」等の標示を行うとともに、安全柵等で安全を確保すること。
・検査員以外が耐火クロススクリーンを作動させ検査員等が挟まれる危険を回避するために、押しボタンスイッチ等の起動スイッチに点検中であることの表示をすること。
・座板感知部が作動せず耐火クロススクリーンが停止しないことを想定し、挟まれ防止のため耐火クロススクリーンの降下軌跡内に留まらないこと。

例）
・座板に遮炎性能に影響する変形、損傷、著しい腐食がある。
・座板に変形、損傷、腐食があり、座板可動部がスムーズに摺動しない。

・運動エネルギーは、耐火クロススクリーンの自重降下時の閉鎖時間をス
トップウォッチ等により測定し、耐火クロススクリーンの質量と測定した閉鎖時間により算出する。点検現場における確認方法は下記の「運動エネル
ギーの簡易確認方法」による。
・巻取り式の場合、一時側電源をOFFにして、自重降下中の耐火クロススク
リーンを、座板が床上1,500mmの位置で座板感知部を作動させることにより停止させ、停止距離を鋼製巻尺等により測定する。その後に、障害物を取除
いて耐火クロススクリーンの動作を確認する。
・バランス式の場合、プッシュプルゲージを用いて、床上300mmからの耐火
クロススクリーン閉鎖時の閉鎖力を測定する。
(運動エネルギーの簡易確認方法）
・耐火クロススクリーンの開口幅を測定する。
・座板が床上1,000mmの位置を通過した時点から床面に到達するまでの閉鎖
時間をストップウォッチで測定する。
・巻取り式にあっては、表より開口幅に対し測定した閉鎖時間が適用閉鎖時間以上であれば、10J以下を満足する。
・バランス式にあっては、開口幅に関わらす閉鎖時間が1.3秒より長ければ10J以下と判定する。

運動エネルギーが10Jを超えること、座板感知部が作動してからの停止距離が5cmを超えること又は耐火
クロススクリーンが再降下しないこ
と。

作動の状況

イ 巻取り式
耐火クロススクリーンの閉鎖時間をス
トップウォッチ等により測定し、カーテン部の質量により運動エネルギーを確認するとともに、座板感知部の作動により耐火クロススクリーンの降下を停止させ、その停止距離を鋼製巻尺等により測定する。また、その作動を解除し、耐火
クロススクリーンが再降下することを確認する。
ロ バランス式
耐火クロススクリーンの閉鎖時間をス
トップウォッチ等により測定し、カーテン部の質量により運動エネルギーを確認するとともに、プッシュプルゲージ等により閉鎖力を測定する。

運動エネルギー簡易確認票
開口幅(m)
2以下
2超～4以下
4超～6以下
6超～8以下
8超～10以下
10超～12以下
12超～14以下
14超～16以下
16超～18以下
18超～20以下
20超～22以下
22超～24以下
24超～25以下－ 62 －

適用閉鎖時間(秒)以上
2.0
2.8
3.4
3.8
4.1
4.4
4.7
4.9
5.2
5.4
5.7
5.9
6.0

運動エネルギーが10Jを超えること又は閉鎖力が150Nを超えること。
例）・昭48年建告第2563号第1第一号ロに規定する基準について適合してい
ない。

番号

点検項目

(11) 耐火クロ 危害防止装置
ススク
リーン

点検事項

点検方法

作動の状況

点検手法

判定基準

※上記判定方法で不合格となった場合、耐火クロススクリーンのカーテン部（耐火クロス＋座板＋避難口）の質量(kg)を耐火クロススクリーンメーカーに確認し、床面より1,000mmの高さから全閉鎖するまでの時間T(秒)を測定して、下記の式により運動エネルギーを計算して判定する。
運動エネルギー K=(1/2)×M×V²=(1/2)×M×(1/T)²
K≦10 又は 2K≦20で合格とする。
（留意事項）
・点検開始前に、点検する耐火クロススクリーンの周囲に人や物がないことを確認し、「点検中 立入禁止」等の表示を行うとともに、安全柵等で安全を確保すること。
・検査員以外が耐火クロススクリーンを作動させ検査員等が挟まれる危険を回避するために、押しボタンスイッチ等の起動スイッチに検査中であることの表示をすること。
・座板感知部が作動せず耐火クロススクリーンが停止しないことを想定し、挟まれ防止のため耐火クロススクリーンの降下軌跡内に留まらないこと。

(12) 連動機構 煙感知器、熱煙 感知の状況
複合式感知器及び熱感知器(21)の項の点検が行われるもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状況を確認する。ただし、前回の点検後に同等の方法で実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

熱感知器には加熱試験器、煙感知器（スポット型）には加煙試験器、煙感知器（分離型）には滅光フィルター、熱煙複合式感知器には加熱試験器及び加煙試験器を使用し、作動の状況を確認する。感知器が作動すると感知器の確認灯が点滅又は点灯する。試験開始から感知器が下表に示す時間以内で作動することを確認する。遠隔試験機能付感知器の試験にはメーカーが指定する
外部試験器を使用すること。
なお、「(21)の項の総合的な作動の状況」で使用する感知器は、本点検項目の内容を(21)の項で確認する。
連動用感知器を作動させた時、連動制御器で連動する耐火スクリーンの制御
区域表示番号を確認する。または、連動制御器の連動表で耐火スクリーンの制御区域表示番号を確認する。
感知器の作動時間
感知器の種別・作動時間（蓄積時間含まない）
感知器
熱感知器

【秒】

特殊

１種

２種

３種

定温式スポット型 ※１

40

60
※２

120
※２

－

熱アナログ式スポット型 ※１

40

－

－

－

－

30

60

90

－

30

30

－

イオン化式スポット型
光電式スポット型
イオン化アナログ式スポット型
煙感知器 光電アナログ式スポット型
光電式分離型
光電アナログ式分離型※１：定温式感知器及び熱アナログ式感知器の作動温度と周囲温度との差が50℃を超える場合は、作動時間を2倍とすることができる。
※２：防火設備の連動用としては、使用しない。

－ 63 －

適正な時間内に感知しないこと。
例）
・確認灯付感知器の場合は、確認灯が適正な時間内に点滅又は点灯しな
いこと。
・連動制御器で連動する耐火クロス
スクリーンの制御区域表示番号の表
示が適正でないこと。
・左表の作動時間内に感知器が作動しないこと。

番号

点検項目

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

(13) 連動機構 連動制御器

スイッチ類及び表示灯の状 目視により確認する。
況

スイッチ類の操作及び感知器、自動閉鎖装置の作動状況を正常に表示することを確認する。
スイッチ類及び表示灯の確認は「(12)煙感知器、熱煙複合式感知器及び熱感知器の感知の状況」など他の点検項目を実施しながら確認すること。

スイッチ類に破損があること又は表示灯が点灯しないこと。
例）・スイッチの固着・スイッチレバーの破損
・制御回路の短絡によるヒューズの溶断
・ランプ切れ(14)

結線接続の状況

目視又は触診により確認する。

連動制御器の扉を開け配線状況を目視及び触診して確認する。外部配線接続用端子部に接続してある外部配線に緩みがないことを触診して確認すること。
端子部に錆等が発生していないことを目視により確認する。

断線、端子の緩み、脱落又は損傷等があること。
例）
・電線の被覆損傷による導体部の露
出・端子部の錆
・端子接続部の配線緩み

(15)

接地の状況

回路計、ドライバー等により確認する。 連動制御器の扉を開け接地端子に錆、配線の緩み、接触不良がないことを回
路計、ドライバー等で確認する。
端子の緩みについては、ドライバーで確認する。また、接地端子と筐体の導通を回路計で確認する。

接地線が接地端子に緊結されていな
いこと。
例）
・端子の緩み
・脱落
・損傷
・接触不良

(16)

予備電源への切り替えの状 常用電源を遮断し、作動の状況を確認す 連動制御器の交流電源スイッチをOFF側にし、常用電源が遮断され予備電源況る。
に切り替わることを確認する。

自動的に予備電源に切り替わらないこと。
例）
・電源切替回路の故障で、予備電源に切り替わらない。

(17)

(18)

連動機構用予備 劣化及び損傷の状況
電源

容量の状況

目視により確認する。

連動制御器内にある予備電源（NiCd蓄電池）の外観の状態を確認する。

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視 使用している予備電源が製品表示銘板に記載された仕様と一致していること
により確認する。
を確認する。
連動制御器の操作部にある予備電源の試験スイッチを操作し、連動制御器の回路電圧計、回路電圧灯などにより確認する。

－ 64 －

変形、損傷又は著しい腐食があること。
例）
・電池の膨らみ・リード線の損傷・断線や端子部の腐食
・電解液の漏れ
容量が不足していること。
例）
・予備電源の電圧が規定値以下。
・使用している予備電源の容量と製品表示銘板で指定する電源容量が異
なる。

番号

点検項目

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準
取付けが堅固でないこと又は変形、損傷若しくは著しい腐食があること。
例）
・自動閉鎖装置の固定ボルトが緩んでいる。
・自動閉鎖装置の外観に著しい腐食が発生している。
・開閉機と連結させているワイヤーに著しい腐食が発生している。
・自動閉鎖装置に取付け下地からの浮きが見られる。
周囲に障害物があり操作ができない
こと、変形、損傷若しくは著しい腐食があること又は打ち破り窓のプ
レートが脱落していること。
例）
・手動閉鎖装置の設置個所の前に、物品陳列棚があって手動閉鎖装置が見えない。
・手動閉鎖装置のレバー部がサッシ
枠に当たり操作できない。
・手動閉鎖装置が物陰にあって目視で確認し難い。
・手動閉鎖装置の前に物品があって近づけない。

(19) 連動機構 自動閉鎖装置

設置の状況

目視又は触診により確認する。

自動閉鎖装置は、開閉機近くの高い位置に設置されているため、容易に見ることができるように足場を用意する。その上で、ケースはケース板を一部取り外して、目視できる状態にする必要がある。
取付け状況は、自動閉鎖装置を触診により、ぐらつきや固定ボルトの緩みを確認し、目視により、自動閉鎖装置を作動させた時の振動の有無、取付け下地からの浮きの有無を確認する。劣化の状況は、外観の変形や、損傷状況、腐食状況を確認する。

(20)

設置の状況

目視により確認する。

手動装置の所在が直接目視できない又は目視しにくい状態にあるか、そのままの状態で近づいて操作できないかどうかを確認する。
手動閉鎖装置のケース又は扉などに変形、損傷、著しい腐食があるかを目視で確認する。
打ち破り窓のプレートが設置されているかを目視で確認する。

手動閉鎖装置(21) 総合的な作動の状況

耐火クロススクリーンの閉 煙感知器、熱煙複合式感知器又は熱感知 「支障がある」：
鎖の状況
器を作動させ、全ての耐火クロススク①耐火クロススクリーンが正常に閉鎖しないこと
リーンの作動の状況を確認する。ただ（感知器作動しないこと、連動制御器が作動しないこと、自動閉鎖
し、連動機構用予備電源ごとに、少なく装置又は手動閉鎖装置が作動しないこと、予備電源が適切に電源とも一以上の耐火クロススクリーンにつを供給しないことなど。）
いて、予備電源に切り替えた状態で作動②連動制御器の表示灯が点灯しないこと若しくは音響装置が鳴動しなの状況を確認する。
いこと－ 65 －

耐火クロススクリーンが正常に閉鎖しないこと又は連動制御器の表示灯が点灯しないこと若しくは音響装置が鳴動しないこと。
例）
・耐火クロススクリーンが完全に閉鎖しない。
・閉鎖中の耐火クロススクリーンが途中で停止した。
・煙感知器の感知部に煙を入れても耐火クロススクリーンが閉鎖しな
い。

点検手法

判定基準

(1) ドレン設置場所の周囲 作動の障害となる物品の放 目視により確認する。
置の状況
チャー等 状況

水幕による区画形成部の床面、壁面、空間などに、水幕形成の妨げとなるもの、排水の妨げとなるものが設けられていたり、置かれていたりしていない
か、目視により確認する。

物品が放置されていることによりドレンチャー等の作動に支障があること。
例）・物品が置かれ手動作動装置を操作するスペースがない、物品が置かれ操作作業の支障となっている。
・物品が置かれ排水設備の排水の妨げとなっている。
・水幕形成の妨げとなる棚などが設置されている。

(2)

散水ヘッド

散水ヘッドの設置の状況

目視により確認する。

本設備は散水ヘッドが設置され、手動作動装置(操作部)が付近に設置されているのみで、明確な水幕形成部の位置が分かりにくいため、設計図書などによって予め設置位置を把握しておく。
目視により、部品の脱落、異物の付着などが無いかを確認する。

塗装又は異物の付着等があること。
例）
・散水性能に影響を及ぼす塗装、異物の付着等がある。
・正常に作動できないような損傷が
ある。

(3)

開閉弁

開閉弁の状況

目視により確認する。

開閉弁について漏れ、変形、損傷、著しい腐食等及び弁の開閉位置について、目視により確認する。
弁本体及び付属装置、放水試験装置（放水試験弁）、一次側止水弁及び二次側止水弁等、手動操作する弁類の操作が容易か否かについては、目視及び開閉操作することにより確認する。（構成機器は設備や製品ごとに異なるが、常に全ての構成弁類について点検する）

変形、損傷又は著しい腐食があること。
例）・漏れなどのため圧力が低下している。
・変形や損傷があり、弁としての機能に支障がある。
・腐食による漏れ、動作不良、配管接続部の劣化などがある。
・手動起動弁や止水弁の開閉操作に非常に力が必要である、あるいは固くて操作できない。

番号

4

点検項目

点検事項

点検方法

ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備（以下「ドレンチャー等」という。）(留意事項)
・起動用配管の構成は設備ごとに異なる可能性がある。各弁類の開閉操作を行う際には、それぞれの機能と開閉操作によって引き起こされる状況を把握し、予期しない連動や弁の開放等が起きないよう、水幕設備の管理者と十分協議の上点検を実施する。
・特に開閉弁本体を起動する弁類の操作を行う際は、現地に放水することが無いよう点検前に他の弁類の開閉位置を確認する。
・手動起動弁による開閉弁の起動も、本点検の中で確認しておく（緊急時のみの手動操作）。
・遠隔起動により開閉する方式で、配線接続がある場合は以下の項目も確認する。
①遠隔起動弁や圧力スイッチに、接続された配線の端子部の緩みや脱落がある。
②配線に損傷があり、芯線が露出している、配線が断線している。

－ 66 －

番号

点検項目

点検事項

点検方法

(4) ドレン
排水設備
チャー等

排水の状況

(5)

貯水槽の劣化及び損傷、水 目視により確認する。
質並びに水量の状況

水源

点検手法

次に掲げる方法のいずれかによる。
実際に排水状況を確認できる場合は、設備を起動させて実際に排水し、目視
イ 放水区域に放水することができる場 により確認する。
合にあっては、放水し、排水の状況を目 実際に排水させることができない場合は、状況を目視により確認する。
視により確認する。
ロ 放水区域に放水することができない
場合にあっては、放水せず、排水口のつまり等を目視により確認する。
貯水槽の状況及び水質については、懐中電灯などを用いて目視により確認する。水量については、以下の要領で確認する。
①水位計の機能を確認後、水位計によって目視により確認する。
・マンホールのふた等を開けて検尺により水位を測定し、水位計内部の水を排水して現在の水位計を確認する。
②水位計のないものは、マンホールのふた等を開けて検尺して確認する。
(留意事項)
・水位計については変形、損傷、著しい腐食等が考えられるため、事前に以下の事項について確認すること。
①水位を測定するための弁類の操作が容易にできるか。
②ガラス管の内面・外面に汚損はないか。
③水位計内にある残留水は容易に排水できるか。

(6)

給水装置の状況

目視により確認する。

・水位電極を用いるものは、電極回路の配線を外すなどで減水状態にして給水が開始されることを確認する。さらに、電極回路の配線を接続することで給水が停止することを確認する。
・ボールタップを用いるものは、ボールを押し下げて水中に没すること等により減水状態にして給水が開始されることを確認する。さらに、ボールを元に戻すことにより給水が停止することを確認する。

－ 67 －

判定基準
排水が正常に行われないこと。
例）・排水の障害となる物があるため、排水が十分行われない。
・排水溝等の内部にゴミ等が詰まっている。
変形、損傷若しくは著しい腐食があること、水質に著しい腐敗、浮遊物、沈殿物等があること又は規定の水量が確保されていないこと。
例）・コンクリート水槽にひび割れがあり、水量が減少する傾向がある。
・水槽の一部が損壊している、水が汚損する傾向がある。
・パネル水槽などに漏れ、変形、腐食などがあり、水量が減少する傾向がある。
・濁り、異物の浮遊、異臭などがある。異物が底に溜っている。
・水槽の底まで見通すことができない。
・上記のような目視できる変形等は確認できないものの、水量が確保されていない、減水する傾向がある。

変形、損傷又は著しい腐食があること。
例）・減水状態を作り出して自動補給する状態にしても正しく補給しない。
・満水状態を作り出して、自動補給が停止する状態にしても給水が停止しない。
・給水量が少ない（補給水管の劣化・詰まり、錆による口径減少など）。
・配管や弁類が変形・損傷している。
・弁類や配管の腐食が激しく操作し
にくい。

番号

点検項目

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準
スイッチ類に破損があること、表示灯が点灯しないこと又はスイッチ類が機能しないこと。
例）
・周囲に障害となるものがあって操作できない。
・スイッチが破損している。
・スイッチの位置が適正でないままとなっている。
・表示灯が正常に点灯しない。
・電圧計、電流計が適正に表示しない。
・ヒューズが溶断している、容量が適正でない。
・継電器の接点の焼損、ほこりの付着などで動作しても機能しない。
・スイッチを操作しても動作しない。
断線、端子の緩み、脱落又は損傷等があること。
例）
・各接続機器間の配線端子部に緩みや脱落がある。
・配線に損傷があり、芯線が露出している、配線が断線している。

(7) ドレン
加圧送水装置チャー等

ポンプ制御盤のスイッチ類 目視又は作動の状況により確認する。
及び表示灯の状況

周囲の状況、外観、表示、変形、損傷、脱落等及び開閉位置などについては目視により確認する。操作によって確認するものは、手で操作して確認する。
なお、ポンプ起動等のスイッチを操作して点検する際には、事前に関係者に連絡し、弁類の開閉位置を確認する等の準備も怠らないこと。

(8)

結線接続の状況

目視又は触診により確認する。

目視又は手で触って配線の状況を確認し、端子の緩みについてはドライバー
等による触診で確認する。

(9)

接地の状況

回路計、ドライバー等により確認する。 回路計などにより確認し、端子の緩み等についてはドライバー等により確認する。

－ 68 －

接地線が接地端子に緊結されていな
いこと。
例）・端子部等に継続使用できないような腐食がある
・配線に損傷があり、芯線が露出している、配線が断線している。
・回路計の測定値が規定値よりも低
い。

点検手法

判定基準

目視にて、ポンプの外観、回転軸、軸受部及びグランド部について、電動機の外観、回転軸、軸受部及び軸継手の各項目について確認する。
ポンプは点検途中で突然起動することもあるため、点検時は防火管理者に確認の後、制御盤の電源を切って作業を進める。点検終了後は必ず電源を復旧させる。
（留意事項）
ポンプは回転機器であり、設定・調整が狂うと静粛な回転ができない。また、腐食が進んでいる場合も機能を発揮できないので以下の点にも注意して確認する。
・ポンプや配管等に変形や損傷がある、または著しい腐食がある。
・ポンプ吐出側の弁類に腐食があり、ボルト・ナット等を緩める等の作業がしにくい。
・耐震措置としての可とう管に腐食がある、固定されていない、軸心がずれている。
・配線に損傷があり、芯線が露出している、配線が断線している。

回転が円滑でないこと、潤滑油等が必要量ないこと、装置若しくは配管への接続に緩みがあること又は基礎への取付けが堅固でないこと。
例）
・手回しなどで回転を確認したとこ
ろ、重くて回らない。
・回転の重さにムラがある。
・潤滑油が十分でない。
・ポンプグランド部の水によるシール効果が適正でない。
・各機器や配管の接続、モータとポンプの軸継手などに緩みがある。
・アンカーボルトにより、基礎に堅固に固定されていない等、機器のど
こかに緩み等がある疑いがある。

(11)

加圧送水装置用予備電源へ 常用電源を遮断し、作動の状況を確認す ポンプを起動させるための予備電源に関する試験は、電気設備の関係者の立の切り替えの状況る。
会いの下に実施し、加圧送水装置を起動し、性能試験配管を使用した定格負荷運転状態として、常用電源から予備電源への切り替えを行う。
その試験結果は、予備電源の試験結果として報告されるため、その結果を以て試験結果とする。

自動的に予備電源に切り替わらないこと。
例）
・一旦停止した加圧送水装置（ポンプ）が自動的に再起動しない。

(12)

加圧送水装置用予備電源の 目視により確認する。
劣化及び損傷の状況

変形、損傷又は著しい腐食があること。
例）・変形・損傷があり、継続使用できない。
・配線に損傷等がある。

番号

点検項目

(10) ドレン
加圧送水装置チャー等

点検事項
ポンプ及び電動機の状況

点検方法
目視又は触診により確認する。

外観、周囲状況などについて、現地を目視等により確認する。
（留意事項）
点検時点において、加圧送水装置を起動する予備電源を起動させて試験を実施できない場合は、直近の試験結果、設計図書、銘板等と照合しながら目視により確認する。

(13)

加圧送水装置用予備電源の 予備電源試験スイッチ等を操作し、目視 加圧送水装置（ポンプ）を起動するための予備電源については、(11)の項のにより確認する。
容量の状況
切り替え試験において、その容量が適正で適正な運転ができるかを確認する。
（留意事項）
点検時点において、加圧送水装置を起動する予備電源を起動させて試験を実施できない場合は、直近の試験結果、設計図書、銘板等と照合しながら目視により確認する。

－ 69 －

容量が不足していること。
例）
・一旦停止した加圧送水装置（ポンプ）が自動的に再起動しても、定格負荷運転を継続できない。

番号

点検項目

(14) ドレン
加圧送水装置
チャー等

点検事項

点検方法

圧力計、呼水槽、起動用圧 目視又は作動の状況により確認する。
力スイッチ等の付属装置の
状況

点検手法

判定基準

圧力計
・変形、損傷、漏水、著しい腐食がないか等については目視により確認する。
・圧力計及び連成計の指示値については、取付け配管のコック等を閉止し、圧力計及び連成計を取り外す等で圧力を除去した時にゼロ点を示し、圧力を加えた時に適正な指示値を示すか確認する。

変形、損傷若しくは著しい腐食があること又は正常に作動しないこと。
例）
・圧力計、連成計が損傷している。
・正しい指示値を示さない。
・呼水槽本体に著しい腐食があり漏水している。
・弁類、配管などに著しい腐食がある。
・弁類の開閉操作が固くて容易にできない。
・排水弁を開放しても自動給水装置
が給水を開始しない。
・排水弁と閉止しても自動給水装置
が給水を停止しない。
・自動給水装置の給水量が少ない。
（補給水管の劣化・詰まり、錆による口径減少など）。
・自動給水装置を停止し、排水弁から排水させても減水警報装置が警報を発しない。
・自動給水装置を開放し、排水弁を閉止させても減水警報装置が復旧しない（復旧は警報復旧スイッチの操作で確認する）。

呼水槽・変形、損傷、腐食、規定水量、開閉位置等については目視により確認する。
・弁類の開閉操作は手で操作することにより確認する。
・自動給水装置については、以下の要領で点検する。
①排水弁を開放した場合、水位の低下に伴って自動的に給水を開始すること。
②排水弁を閉止した場合、水位の回復に伴って自動的に給水が停止すること。
③給水量が十分であること。
・減水警報装置については、以下の要領で点検する。
①自動給水装置を閉止し、排水弁を開放した場合、概ね1/2の水量に減水するまでに減水警報を発すること。
②自動給水装置を開放し、排水弁を閉止した場合、水位の回復に伴って減水警報が復旧すること（復旧は警報復旧スイッチの操作で確認する）。
・フート弁については、以下の要領で点検する。
①フート弁を開閉して、フート弁の逆止効果があることを確認する。
②ポンプの呼水漏斗のコックを開放し、連続的に溢水があることを確認する。
起動用圧力スイッチ
・変形、損傷、腐食等については目視により確認する。
・端子の緩みについては目視及びドライバー等で確認する。圧力計の指示値
を目視で確認した際、漏水や漏気が懸念される場合は、接続する弁類を閉止して漏れ箇所を見つける。
・作動圧力値の確認等、機能確認する場合には、関係者への連絡と各弁類の開閉位置の事前確認を必ず行うこと。
（参考）性能試験装置等の点検方法
・変形、損傷、腐食等については目視により確認する。
・水温上昇防止用逃し配管の逃し水量については、測定可能な場合は測定する。測定が困難な場合は、流水があることを確認し、流水量が少ないか、流れていない場合（目詰まり等）は、オリフィス部の清掃を行い、流水が確保されることを確認する。
・性能試験装置にてポンプ性能を確認する際は以下の手順で点検を行う。なお、ポンプを起動する場合には、関係者への連絡と各弁類の開閉位置の事前確認を必ず行うこと。
①ポンプ吐出側の止水弁を閉止する。
②ポンプを起動する。
③性能試験配管の試験弁を全開する。
④流量調整弁を徐々に開放し、流量計で確認しながら定格流量にセットする。
⑤電流計、電圧計、連成計、圧力計の指示値を確認する。
⑥試験弁、流量調整弁を閉止する。
⑦ポンプを停止する。
⑧ポンプ吐出側の止水弁を開放する。

－ 70 －

・減水状態から自動給水装置を開放しても補給水が供給されず減水状態が継続する。
・フート弁の弁体を鎖等で引き揚げて開放させても、呼水槽からの給水が無い。
・フート弁の弁体を戻しても逆止効
果がなく、呼水槽からの給水が止まらない。
・タンクや圧力計、圧力スイッチ、配管等に変形や損傷がある、又は著しい腐食がある。
・圧力スイッチの設定値が変更されている。
・圧力計の指示値が狂っている（圧力をゼロにしても指示値がゼロにならない）。
・作動試験で作動しない、若しくは停止しない（圧力スイッチの設定不
良など）。

番号

点検項目

点検事項

(15) 連動機構 煙感知器、熱煙 感知の状況
複合式感知器及び熱感知器(火災感知用ヘッド等の感知装置を
含む。)

点検方法

点検手法

判定基準

(24)の項の点検が行われるもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状況を確認する。ただし、前回の点検後に同等の方法で実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

感知器：加煙試験器、加熱試験器等により全数確認する。
熱感知器には加熱試験器、煙感知器（スポット型）には加煙試験器、煙感知器（分離型）には滅光フィルター、熱煙複合式感知器には加熱試験器及び加煙試験器を使用し、作動の状況を確認する。感知器が作動すると感知器の確認灯が点滅又は点灯する。試験開始から感知器が下表に示す時間以内で作動することを確認する。遠隔試験機能付感知器の試験にはメーカーが指定する
外部試験器を使用すること。
火炎感知用ヘッド：火炎感知ヘッドの作動確認等の点検は実施しない（手動作動装置の項目参照）。

適正な時間内に感知しないこと。
例）
・確認灯付感知器の場合は、確認灯が適正な時間内に点滅又は点灯しな
いこと。
・左表の作動時間内に感知器が作動しないこと。

（留意事項）
感知器の作動試験においては、開閉弁が連動して開放するので、現地に放水することが無いよう、事前に付属弁類の開閉状態を十分に確認するか、連動を遮断する等の措置を行うこと。
感知器の作動試験を行う際には、非常放送設備や中央監視盤など他設備への連動に注意し、必要に応じて制御盤で連動を遮断する等の措置を行うこと。
火災感知ヘッド（閉鎖型スプリンクラーヘッドを使用）の作動試験は、都度、ヘッドの交換工事が必要であり、ヘッド個数分だけ交換／復旧作業を伴うことから実施しない。これは消防用設備等におけるスプリンクラー設備の点検方法に準じている。

感知器の作動時間
感知器の種別・作動時間（蓄積時間含まない）
感知器
熱感知器

【秒】

特殊

１種

２種

３種

定温式スポット型 ※１

40

60
※２

120
※２

－

熱アナログ式スポット型 ※１

40

－

－

－

－

30

60

90

－

30

30

－

イオン化式スポット型
光電式スポット型
イオン化アナログ式スポット型
煙感知器 光電アナログ式スポット型
光電式分離型
光電アナログ式分離型※１：定温式感知器及び熱アナログ式感知器の作動温度と周囲温度との差が50℃を超える場合は、作動時間を2倍とすることができる。
※２：防火設備の連動用としては、使用しない。

(16)

制御器

スイッチ類及び表示灯の状 目視により確認する。
況

制御盤ごとの機能によるので、取扱説明書を確認しながら表示、スイッチ、継電器類、ヒューズ等が適正かを確認する。操作に際しては、他設備との連動の有無、連動の良否等について防火管理者と十分打ち合わせた上で作業を行う。各種信号の授受に関しては点検を進めていく中で確認し、確認できな
い項目については単独で信号を発生させて確認する。

－ 71 －

スイッチ類に破損があること又は表示灯が点灯しないこと。
例）・スイッチが破損している。
・スイッチの位置が適正でない状態となっている。
・表示灯が正常に点灯しない（ランプ切れなど）。
・電圧計、電流計が適正に表示しない（計器の故障など）。
・ヒューズが溶断している、容量が適正でない。
・継電器の接点の焼損、ほこりの付着などで動作しても機能しない。

番号

点検項目

点検事項

点検方法

点検手法

判定基準

(17) 連動機構 制御器

結線接続の状況

目視又は触診により確認する。

配線に損傷や切断がないことを目視及び手で触って確認し、接続端子には緩みや脱落等がないことをドライバー等によって確認する。

断線、端子の緩み、脱落又は損傷等があること。
例）
・各接続機器間の配線端子部に緩みや脱落がある。
・配線に損傷があり、芯線が露出している、配線が断線している。

(18)

接地の状況

回路計、ドライバー等により確認する。 接地端子に錆、配線の緩み、接触不良がないことを回路計、ドライバー等で確認する。端子の緩みについては、ドライバーで確認する。また、接地端子と筐体の導通を回路計で確認する。

接地線が接地端子に緊結されていな
いこと。
例）・端子部、接地極等に継続使用できないような腐食がある。
・配線に損傷があり、芯線が露出している、配線が断線している。
・回路計の測定値が規定値よりも低
い。

(19)

予備電源への切り替えの状 常用電源を遮断し、作動の状況を確認す 常用電源を遮断し、又は制御盤のスイッチ操作で常用電源を遮断することが況る。
できる場合はその操作により、予備電源へ切り替える。
切り替えた後に、電圧計又は電源監視用の表示灯などで容量が適正であるか確認する。

自動的に予備電源に切り替わらないこと。
例）
・予備電源への切り替えが自動的に行われず、電源が切れてしまう。

(20)

連動機構用予備 劣化及び損傷の状況
電源

(21)

(22)

自動作動装置

目視により確認する。

制御盤内の予備電源に変形や変色、発熱等がないか、本体やカバーに損傷等がないか、配線に損傷や芯線の露出等がないかを目視にて確認する。

変形、損傷又は著しい腐食があること。
例）・変形、損傷があり、蓄電池が露出している。
・配線に損傷等がある。
・コネクタ等が適切に結合できな
い。

容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視 制御盤の切り替えスイッチを操作して予備電源に切り替え、制御盤の機能ににより確認する。
支障がないかを目視にて確認する。

容量が不足していること。
例）
・電圧が基準値よりも低い。
・正常に表示、操作などができな
い。

設置の状況

目視又は触診により確認する。

取付けが堅固でないこと又は変形、損傷若しくは著しい腐食があること。
例）
・ぐらつきがある、振動する、緩み若しくは浮きが発生していることなど。
・筐体に変形、損傷などがある。
・各接続機器間の配線端子部に緩みや脱落がある。
・配線に損傷があり、芯線が露出している、配線が断線している。

目視又は触診にて、点検上の障害となるものがないこと、変形や損傷等、機能に支障となることがないこと、結線接続に断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないことを確認する。

－ 72 －

番号

点検項目

点検事項

点検方法

(23) 連動機構 手動作動装置

設置の状況

目視により確認する。

(24) 総合的な作動の状況

ドレンチャー等の作動の状 次のいずれかの方法により全てのドレン
チャー等の作動の状況を確認する。ただ況し、連動機構用予備電源ごとに、少なくとも一以上のドレンチャー等について、予備電源に切り替えた状態で作動の状況を確認する。
イ 放水区域に放水することができる場
合にあっては、煙感知器、熱煙複合式感知器又は熱感知器を作動させて行う方法
ロ 放水区域に放水することができない
場合にあっては、放水試験による方法

点検手法

判定基準

設計図書などを参考に適正に取り付けられているかを確認する。

周囲に障害物があり操作ができない
こと、変形、損傷若しくは著しい腐食があること又は打ち破り窓のプ
レートが脱落していること。
例）
・操作ができない、扉が開かない。
・操作する場所に近づくことができない。
・筐体に変形、損傷などがある。
・端子に緩みや脱落がある。
・配線に損傷があり、心線が露出している、配線が断線している。

（留意事項）
・本点検では、開閉弁を連動させて開放するとともに、加圧送水装置（ポンプ）の起動を確認する。
・現地放水する場合は、周囲の養生、排水設備の確認など事前に十分準備すること。
・現地での放水が出来ない場合には、開閉弁の二次側配管を試験配管に切り替えて放水試験を行うこと。
・本点検を行う際には、非常放送設備や中央監視盤など他設備への連動に注意し、必要に応じて制御盤で連動遮断する等の措置を行うこと。
・火災感知用ヘッドの作動については、手動起動弁の操作による起動方法で代用するものとし、実施しない。手動作動装置の項参照のこと。

ドレンチャー等が正常に作動しない
こと又は制御盤の表示灯が点灯しな
いこと。
例）
・散水ヘッドからの散水が適正な状態でない。
・開閉弁が開放しない。
・加圧送水装置の起動、放水確認等の表示がされない。
・試験配管（流量計）で測定した場
合、流量が少ない。

－ 73 －

腐食状況の判定基準
換気設備、排煙設備、非常用の照明装置及び給排水設備の点検項目のうち「著しい腐食」について判定を求めているものは、表の「著しい腐食に関する判定基準」を参考に判定する。

検査点検項目

１） 給気機の外気取り入れ口及び排気機の排気口

著しい腐食に関する判定基準

取付の状況

２） 各居室の給気口及び排気
排気筒、排気フード及び煙突
３） 口
４） 防火ダンパー
５） 排煙口及び給気口
６） 空気逃し口
７） 圧力調整装置
８） 自家用発電装置① 外気取入れガラリ、給気口その他同様な取付け状況にあるものが、腐食により緩みが発生している。又は腐食の進行により穴が開き、雨の侵入が認められる場
合等は「支障がある」と判定する。
② 排気筒及び煙突等に腐食による穴が開き、廃ガスが漏れているなどの場合は「支障がある」と判定する。
③ 防火ダンパー吊り金物が腐食により、支持金物として使用できないような場合は「支障がある」と判定する。

１） 給気機及び排気機
２） 空気調和機
３） 排煙機４） 給気送風機
５） 直結エンジン
６） 排水ポンプ
７） 雑用水タンク、ポンプ等設置の状況

１） 空気調和設備及び配管
２） 防火ダンパー
３） 排煙風道４） 給気風道

劣化
及び
損傷の
状況

① アンカーボルトの錆による腐食がボルト径の１０％以上進行している場合は「支障がある」と判定する。
② 架台、金物等の錆による腐食が初期の板厚の１０％以上進行している場合は「支障がある」と判定する。

① 配管及び支持金物の金属表面が腐食によりボロボロとなっているなどの場合は「支障がある」と判定する。
② 防火ダンパー本体やダンパーの金属表面が腐食によりボロボロとなっているなどの場合は「支障がある」と判定する。
③ 風道（ダクト）に腐食による穴が開き、空気の漏れが認められる場合は「支障がある」と判定する。

１） 接地線

接続の状況① 接地線の金属表面が腐食によりボロボロとなっているなど、電気的な影響が発生している場合は「支障がある」と判定する。

出典： 「建築設備定期検査業務基準書 2016年版 （一財）日本建築設備・昇降機センター編集・発行、国土交通省
住宅局建築指導課編集協力」－ 74 －

別冊２

点 検 結 果 作 成 要 領

令和５年１月

点検結果の作成要領
１） 下記に掲げる事項を記載する。
① 「（様式建１）、（様式設１）、（様式防１）点検結果報告書」、「（様式建２）、（様式設２）、（様式防２）点検結果」に記載するもの
・ 点検を行った建築物の名称及び所在地
・ 点検を行った日・ 点検を行った者の氏名・ 点検を行った者の資格及び登録番号② 「（様式建３）建築物及びその敷地に関する事項」、「（様式設３）建築設備に関する事項」、「（様式防３）防火設備に関する事項」に記載するもの
・ 建築物（建築設備、防火設備）の概要及び点検の実施状況等③ 「（様式建４）建築物の点検等の概要」、「（様式設４）建築設備の点検等の概要」、「（様式防４）防火設備の点検等の概要」に記載するもの
・ 点検結果に基づく結果概要

２） 点検の結果を、判定基準に則り判定し下記により「（様式建５）、（様式設５）、（様式防５）点検結果シート」の各欄に記載する。
・ 該当しない点検項目については、「対象外項目」欄に「レ」マークを記入する
・ 「支障がある」と判定した項目は「支障の有無」欄に「有」を記入する
・ 軽微なものなどで経過観察等が必要なものは「特記事項の有無」欄に「有」を記入する・ 「有」を記入した項目については、「支障がある場所・内容等、指摘事項がある場所・内容等」欄にその状況等をできるだけ詳しく記載する
・ 他の点検記録等で確認した内容は、「支障がある場所・内容等、指摘事項がある場所・内容等」欄にその旨を記載する（指摘等がない点検結果に問題がない場合、その旨を「支障の有無」欄に記載すること）
・ 「有」を記入した項目については、写真を撮影し「（様式共１）関係写真」
を作成する。また、「写真番号」欄に番号を記入する
・ 平面図には「支障がある」などの内容及びその箇所を記入する－ 1 －（様式建１）（委託用）

建 築 物 定 期 点 検 結 果 報 告 書

建築物所在地名

称

所有者（管理者）住

所

氏

名

点検年月日

令和

年

月

日

建築基準法第１２条第２項の規定により上記建築物について点検した結果は次のとおりです。
令和年

所有者（管理者）

様

代表となる点検者
勤務先
所在地
氏

名

資

格

番

号

－ 2 －

月

日

（様式建２）（職員用）

建 築 物 定 期 点 検 結 果

建築物所在地名

称

所有者（管理者）住

所

氏

名

点検年月日

令和

年

月

日

建築基準法第１２条第２項の規定により上記建築物について点検した結果は次のとおりです。

令和
代表となる点検者
氏

名

－ 3 －

年

月

日

（様式建３）
建築物及びその敷地に関する事項【１．敷地の位置】【イ．防火地域等】

防火地域
その他（

準防火地域
）

指定なし

【ロ．用途地域】【２．建築物及びその敷地の概要】【イ．構造】
鉄筋コンクリート造
鉄骨造【ロ．階数】
地上階【ハ．敷地面積】【ニ．建築面積】【ホ．延べ面積】【３．階別用途別床面積】【イ．階層用途別】
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
【ロ．用途別床面積の合計】

鉄骨鉄筋コンクリート造
その他（
地下
階
m2
m2
m2
用途

階）
階）
階）
階）
階）
階）
階）
階）
階）
階）

【４．増築、改築、用途変更等の経過】
昭和・平成・令和年月
昭和・平成・令和年月
昭和・平成・令和年月
昭和・平成・令和
年
月

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

床面積
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

日
日
日
日

【５．備考】

－ 4 －

概要（
概要（
概要（
概要（

）

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

m2）
m2）
m2）
m2）
m2）
m2）
m2）
m2）
m2）
m2）
m2）
m2）

）
）
）
）

（様式建４）
建築物の点検等の概要
1.点検の状況 ｲ．今回の点検
ﾛ．前回の点検の結果
ﾊ．建築設備の点検の結果
ﾆ．昇降機等の点検の結果
ﾎ．防火設備の点検の結果
2-1.点検の状況 ｲ．指摘の内容（敷地及び地盤）

令和
実施 令和
実施 （令和実施 （令和実施 （令和
支障がある
指摘なし

年
年
年
年
年

月
日実施
月
日点検） 未実施
月日点検） 未実施
月日点検） 未実施
月日点検） 未実施
特記すべき事項がある

ﾛ．指摘の概要

ﾊ．改善予定の有無
2-2.点検の状況 ｲ．指摘の内容

有( 令和
支障がある
指摘なし

年

月に改善予定）特記すべき事項がある

無ﾊ．改善予定の有無
2-3.点検の状況 ｲ．指摘の内容（屋上及び屋根）ﾛ．指摘の概要

有( 令和
支障がある
指摘なし

年

月に改善予定）特記すべき事項がある

無ﾊ．改善予定の有無
2-4.点検の状況 ｲ．指摘の内容

有( 令和
支障がある
指摘なし

年

月に改善予定）特記すべき事項がある

無

有(

年

月に改善予定）無（建築物の外部）ﾛ．指摘の概要（建築物の内部）ﾛ．指摘の概要

ﾊ．改善予定の有無

令和

－ 5 －

2-5.点検の状況 ｲ．指摘の内容（避難施設等）ﾛ．指摘の概要

支障がある
指摘なし

ﾊ．改善予定の有無
2-6.点検の状況 ｲ．指摘の内容（その他）
ﾛ．指摘の概要

有 （令和
支障がある
指摘なし

3.石綿を添加
した建築
材料の
点検状況
4.建築物等に係る不具合等の状況

ﾊ．改善予定の有無
ｲ. 該当建築材料の有無

ﾛ.措置予定の有無
ｲ．不具合等ﾛ.不具合等の記録
ﾊ．改善の状況

特記すべき事項がある

年月に改善予定）特記すべき事項がある

無月に改善予定）無（ 該当する室 ）有 （飛散防止措置無）（）
有
地盤 （飛散防止措置有）擁壁（ その他（）
月に点検予定）無不明（
年
無月に改善予定）
有 （令和
年
無
無
有
有
無
実施済
改善予定（令和年月に改善予定）
予定なし
有

（令和

5.備 考

－ 6 －

年

）

（様式建５）

建築物定期点検結果シート

点

番号

1

検

項

目

点検方法

敷地及び地盤(1) 地盤

地盤沈下等による不
陸、傾斜等の状況

目視により確認する。

(2) 敷地

敷地内の排水の状況

目視により確認する。

(3) 塀

組積造の塀又は補強コ 目視、下げ振り等により確認す
ンクリートブロック造 る。
の塀等の劣化及び損傷の状況(4) 擁壁擁壁の劣化及び損傷の 必要に応じて双眼鏡等を使用し状況
目視により確認する。

(5)

擁壁の水抜きパイプの 必要に応じて双眼鏡等を使用し維持保全の状況
目視により確認するとともに、手の届く範囲は必要に応じて鉄筋棒等を挿入し確認する。

2

建築物の外部(1) 基礎

基礎の沈下等の状況

目視及び建具の開閉具合等により確認する。

(2)

基礎の劣化及び損傷の 目視により確認する。
状況(3) 土台（木造に限る。）

土台の沈下等の状況(4)

土台の劣化及び損傷の 目視及び手の届く範囲をテスト
状況
ハンマーによる打診等により確認する。

(5) 外 躯体等壁

木造の外壁躯体の劣化 必要に応じて双眼鏡等を使用し及び損傷の状況
目視により確認する。

(6)

組積造の外壁躯体の劣 必要に応じて双眼鏡等を使用し化及び損傷の状況
目視により確認する。

(7)

補強コンクリートブ
必要に応じて双眼鏡等を使用しロック造の外壁躯体の 目視により確認する。
劣化及び損傷の状況(8)

鉄骨造の外壁躯体の劣 必要に応じて双眼鏡等を使用し化及び損傷の状況
目視により確認する。

(9)

鉄筋コンクリート造及 必要に応じて双眼鏡等を使用しび鉄骨鉄筋コンクリー 目視により確認する。
ト造の外壁躯体の劣化
及び損傷の状況

目視及び建具の開閉具合等により確認する。

－ 7 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

点

番号

検

(10) 外 外装仕上げ材等

壁

項

目

タイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化及び損傷の状況

点検方法
開口隅部、水平打継部、斜壁部
等のうち手の届く範囲をテスト
ハンマーによる打診等（無人航空機による赤外線調査であって、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものを含む。以下この項において同じ。）により確認し、その他の部分は必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認し、異常が認められた場合にあっては、全面打診等（落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な打診等をいう。
以下この項において同じ。）により確認する。ただし、竣工
後、外壁改修後又は全面打診等を実施した後10年を超え、最初に実施する定期調査等にあっては、全面打診等により確認する（３年以内に実施された全面打診等の結果を確認する場合、３年以内に外壁改修等が行われる
ことが確実である場合又は別途
歩行者等の安全を確保するための対策を講じている場合を除
く。）。

(11)

乾式工法によるタイ
必要に応じて双眼鏡等を使用しル、石貼り等の劣化及 目視により確認する。
び損傷の状況

(12)

金属系パネル（帳壁を 必要に応じて双眼鏡等を使用し含む。）の劣化及び損 目視により確認する。
傷の状況

(13)

コンクリート系パネル 必要に応じて双眼鏡等を使用し（帳壁を含む。）の劣 目視により確認する。
化及び損傷の状況

(14)

窓サッシ等

サッシ等の劣化及び損 必要に応じて双眼鏡等を使用し傷の状況
目視により確認し又は開閉により確認する。

(15)

外壁に緊結された広告板、空調室外機等機器本体の劣化及び損 必要に応じて双眼鏡等を使用し傷の状況
目視により確認する。

支持部分等の劣化及び 必要に応じて双眼鏡等を使用し損傷の状況
目視により確認し又は手の届く範囲をテストハンマーによる打診等により確認する。

(16)

3

屋上及び屋根(1) 屋上面

屋上面の劣化及び損傷 目視により確認する。
の状況(2) 屋上周り（屋上面を除く。）

パラペットの立上り面 目視及びテストハンマーによるの劣化及び損傷の状況 打診等により確認する。

(3)

笠木モルタル等の劣化 目視及びテストハンマーによる及び損傷の状況
打診等により確認する。

(4)

金属笠木の劣化及び損 目視及びテストハンマーによる傷の状況
打診等により確認する。

(5)

排水溝（ドレーンを含 目視及びテストハンマーによるむ。）の劣化及び損傷 打診等により確認する。
の状況

－ 8 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

点

番号

検

(6) 屋根項

目

点検方法

屋根の劣化及び損傷の 必要に応じて双眼鏡等を使用し状況
目視により確認し又はテストハ
ンマーによる打診等により確認する。

(7) 機器及び工作物（冷却塔設 機器、工作物本体及び 目視及びテストハンマーによる
備、広告塔等）接合部の劣化及び損傷 打診等により確認する。
の状況

支持部分等の劣化及び 目視及びテストハンマーによる損傷の状況
打診等により確認する。

(8)

4

建築物の内部(1) 防 防火区画の外周部
火区
画

延焼のおそれのある部 目視により確認する。
分及び外壁で準耐火構
造又は耐火構造としなければならない部分の開口部に設けられた防火設備の劣化及び損傷の状況(2) 壁 躯体等
の
室
内
に
面
(3)
す
る
部
分

木造の壁の室内に面す 必要に応じて双眼鏡等を使用しる部分の躯体の劣化及 目視により確認する。
び損傷の状況

(4)

補強コンクリートブ
必要に応じて双眼鏡等を使用しロック造の壁の室内に 目視により確認する。
面する部分の躯体の劣化及び損傷の状況(5)

鉄骨造の壁の室内に面 必要に応じて双眼鏡等を使用しする部分の躯体の劣化 目視により確認する。
及び損傷の状況(6)

鉄筋コンクリート造及 必要に応じて双眼鏡等を使用しび鉄骨鉄筋コンクリー 目視により確認する。
ト造の壁の室内に面する部分の躯体の劣化及び損傷の状況

(7)

耐火建築物とすることを要しない建築物の壁、耐火構造の壁又は準耐火構造の壁（防火区画を構成する壁に限る。）

組積造の壁の室内に面 必要に応じて双眼鏡等を使用しする部分の躯体の劣化 目視により確認する。
及び損傷の状況

部材の劣化及び損傷の 目視により確認する。
状況(8)

鉄骨の耐火被覆の劣化 点検口等から目視により確認す
及び損傷の状況る。

(9) 床 躯体等

木造の床躯体の劣化及 目視により確認する。
び損傷の状況

(10)

鉄骨造の床躯体の劣化 目視により確認する。
及び損傷の状況(11)

鉄筋コンクリート造及 目視により確認する。
び鉄骨鉄筋コンクリー
ト造の床躯体の劣化及び損傷の状況

(12)

耐火建築物とすることを要しない建築物の床、耐火構造の床又は準耐火構造の床（防火区画を構成する床に限る。）

部材の劣化及び損傷の 目視により確認する。
状況

－ 9 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

点

番号

検

(13) 天 難燃材料又は準不燃

井 材料を必要とする仕上げの室内に面する
部分
特定天井

(14)

項

目

点検方法

室内に面する部分の仕 必要に応じて双眼鏡等を使用し上げの劣化及び損傷の 目視により確認し又はテストハ
状況
ンマーによる打診等により確認する。
特定天井の天井材の劣 必要に応じて双眼鏡等を使用し化及び損傷の状況
目視により確認する。

(15) 防火設備（防火扉、防火

常時閉鎖又は作動した 目視により確認する。
シャッターその他これらに 状態にある防火設備又類するものに限る。）又は は戸（以下「常閉防火戸。
設備等」という。）の本体と枠の劣化及び損
傷の状況

(16)

常閉防火設備等の閉鎖 各階の主要な常閉防火設備等の又は作動の状況
閉鎖又は作動を確認する。ただし、３年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足
りる。

(17)

常閉防火設備等の閉鎖 目視により確認する
又は作動の障害となる物品の放置の状況(18)

常時閉鎖した状態にあ 目視により確認する。
る防火扉（以下、「常閉防火扉」という。）の固定の状況

(19) 照明器具、懸垂物等

照明器具、懸垂物等の 必要に応じて双眼鏡等を使用し落下防止対策の状況
目視により確認し又は触診により確認する。

(20)

防火設備の閉鎖の障害 目視により確認する。
となる照明器具、懸垂物等の状況(21) 警報設備

警報設備の設置の状況 目視及び設計図書等により確認する。ただし、６月以内に実施した消防法（昭和23年法律第186号）第17条の３の３の規定に基づく点検（以下「消防点検に基づく点検」という）の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(22)

警報設備の劣化及び損 目視により確認する。ただし、傷の状況６月以内に実施した消防法に基づく点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(23) 居室の換気

換気設備の作動の状況 各階の主要な換気設備の作動を確認する。ただし、３年以内に実施した法第12条第４項の規定に基づく点検（以下「定期点検」という。）の記録がある場
合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(24) 石綿等を添加した建築材料 吹付け石綿及び吹付け ３年以内に実施した劣化状況調

ロックウールでその含 査の結果を確認する。
有する石綿の重量が当
該建築材料の重量の0.1パーセントを超えるものの劣化の状況
囲い込み又は封じ込め 必要に応じて双眼鏡等を使用しによる飛散防止措置の 目視により確認する。
劣化及び損傷の状況

(25)

5

避難施設等

(1) 廊下物品の放置の状況

目視により確認する。

(2) 出入口

物品の放置の状況

目視により確認する。

(3) 避難上有効なバルコニー

手すり等の劣化及び損 目視及びテストハンマーによる傷の状況
打診等により確認する。

－ 10 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

点

番号

検

項

目

点検方法

(4) 避難上有効なバルコニー

物品の放置の状況

目視により確認する。

(5)

避難器具の操作性の確 目視及び作動により確認する。
保の状況(6) 階 階段段

物品の放置の状況(7)

階段各部の劣化及び損 目視、触診、設計図書等により
傷の状況
確認する。

目視により確認する。

(8)

屋外に設けられた避難階段

開放性の確保の状況

目視により確認する。

(9)

特別避難階段階段室又は付室（以下 各階の主要な排煙設備の作動を「付室等」という。） 確認する。ただし、３年以内にの排煙設備の作動の状 実施した定期点検の記録がある
況
場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(10)

付室等の外気に向かっ 目視及び作動により確認する。
て開くことができる窓
の状況

(11)

物品の放置の状況(12) 排 防煙壁

煙
設
備
等

防煙壁の劣化及び損傷 目視により確認する。
の状況

可動式防煙壁の作動の 各階の主要な可動式防煙壁の作状況
動を確認する。ただし、３年以内に実施した定期点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(13)

排煙設備

(14)

排煙設備の作動の状況 各階の主要な排煙設備の作動を確認する。ただし、３年以内に実施した定期点検の記録がある
場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。
排煙口の維持保全の状 目視により確認するとともに開況閉を確認する。

(15)(16) そ 非常用の進入口等

の
他
の
設
備
等
(17)

目視により確認する。

非常用エレベーター

非常用の進入口等の維 目視により確認する。
持保全の状態

非常用エレベーターの昇降路又は乗降ロビー（以下「乗降ロビー
等」という。）の排煙設備の作動の状況

各階の主要な排煙設備の作動を確認する。ただし、３年以内に実施した定期点検の記録がある
場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

－ 11 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

点

番号

検

(18) そ 非常用エレベーター

の
他
の
設
備
(19) 等

点検方法

乗降ロビー等の外気に 目視により確認するとともに、
向かって開くことので 開閉を確認する。
きる窓の状況

目視により確認する。

非常用エレベーターの 非常用エレベーターの作動を確作動の状況認する。ただし、３年以内に実施した定期点検の記録がある場
合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

非常用の照明装置

(22)

6

目

物品の放置の状況

(20)

(21)

項

非常用の照明装置の作 各階の主要な非常用の照明装置
動の状況の作動を確認する。ただし、３年以内に実施した定期点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。
照明の妨げとなる物品 目視により確認する。
の放置の状況

その他(1) 特 膜構造建築物の膜
殊 体、取付部材等
な構
造
等

膜体及び取付部材の劣 必要に応じて双眼鏡等を使用し化及び損傷の状況
目視により確認する。ただし、３年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(2)

膜張力及びケーブル張 必要に応じて双眼鏡等を使用し力の状況
目視により確認する。ただし、３年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(3)

免震構造建築物の免
震層及び免震装置

免震装置の劣化及び損傷の状況（免震装置が可視状態にある場合に限る。）

目視により確認するとともに、３年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認する。

(4)

上部構造の可動の状況 目視により確認する。ただし、３年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(5) 避雷設備

避雷針、避雷導線等の 必要に応じて双眼鏡等を使用し劣化及び損傷の状況
目視により確認する。

(6) 煙 建築物に設ける煙突
突 又は工作物で高さ６ｍを超える煙突

煙突本体及び建築物と 必要に応じて双眼鏡等を使用しの接合部の劣化及び損 目視により確認する。
傷の状況

(7)

付帯金物の劣化及び損 必要に応じて双眼鏡等を使用し目傷の状況
視により確認する。

－ 12 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

（様式建６）

コンクリート建築物点検表
剥落の危険性あり
コンクリートの劣化

剥落の危険性なし・小コンクリートの劣化

仕上材の劣化

劣化項目・劣化現象（１）ひび割れ
１）鉄筋腐食
主
筋
に
沿
部材

方位

柱

1 東

階

本

2 南

階

本

3 西

階

本

4 北

階

本

1 東

階

本

2 南

階

本

3 西

階

本

4 北

階

本

1 東

階

枚

2 南

階

枚

3 西

階

枚

4 北

階

梁

壁

対象階

部材数

ﾊﾞﾙｺﾆｰ 1 東

階

庇 等

2 南

階

3 西

階

4 北

階

う

帯
筋
・
肋
筋
に
沿
う

壁
筋
・
床
筋
に
沿
う

（４）ひび割れ（２）浮き・剥落 （３）浮き・剥落

２）
金
物
取
合
い
部
分

３）
凍

４）
モ

５）
タ

６）
乾

害
・
そ

ル

燥
イ

タ

収

の
他

ル

ル

縮

７）

（５）表面の状態

８）

９）

１０）

１１）

１２）

１３）

た（ じ ジ コ
砂利や状砂ゃ ョー
石
イ
で
況でん
ル
こ
ン
ぼ
こ
）しか ト ド

不

凍

エ
フ
ロ
レ
ッ
セ
ン
ス

ポ

脆

結
同
沈

・
そ
の

下

他

ッ
プ
ア

弱

ウ
ト

化

枚
個
所
個
所
個
所
個
所

※１ 点検表は剥落危険性の有無により、5段階評価と3段階評価に区分し、どちらか該当するセルに点数を記入する。
※２ 「剥落の危険性あり」列のセルの評価点及び「剥落の危険性なし・小」列の評価点は下記による。
◎「剥落の危険性あり」の場合

５： 多数の部材に各々多くの劣化部分がある。
４： 小数の部材に多くの劣化部分がある。
３： 多数の部材に各々少しづつ劣化部分がある。
２： 小数の部材に少しの劣化部分がある。
１： 劣化部分がない。
注１ 点検対象部材数は１０程度が望ましい。
注２ 多数の部材とは３０％以上の部材である。
注３ 多くのとは複数個所をいう。

◎「剥落の危険性なし・小」の場合

３： 多数の部材に劣化部分がある。
２： 小数の部材に劣化部分がある。
１： 劣化部分がない。
注４ 多数の部材とは３０％以上の部材である。

※３ 該当しない（点検できなかった。見えなかった）セルは空欄とし、網掛けのセルは記入しない。
※４ タイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く）及びモルタル等については、別途２－（１０）の点検項目により詳細に点検する。
出典： 「特定建築物定期調査業務基準（2021年改訂版） 編集・発行 （一財）日本建築防災協会」－ 13 －

（様式設１）（委託用）

建 築 設 備 定 期 点 検 結 果 報 告 書

建築物所在地名

称

所有者（管理者）住

所

氏

名

点検年月日

令和

年

月

日

建築基準法第１２条第４項の規定により上記建築物について点検した結果は次のとおりです。
年

令和

所有者（管理者）

様

代表となる点検者
勤務先
所在地
氏

名

資

格

番

号

－ 14 －

月日

（様式設２）（職員用）

建 築 設 備 定 期 点 検 結 果

建築物所在地名

称

所有者（管理者）住

所

氏

名

点検年月日

令和

年

月

日

建築基準法第１２条第４項の規定により上記建築物について点検した結果は次のとおりです。

令和

代表となる点検者
氏

名－ 15 －年月日

（様式設３）
建築設備に関する事項【１．建築物の概要】【イ．階数】
地上【ロ．建築面積】【ハ．延べ面積】【ニ．点検対象建築設備】

階

地下

階

m2
m2
換気設備
排煙設備
給水設備及び排水設備

非常用の照明装置【２．換気設備の概要】【イ．無窓居室】

自然換気設備 （系統室）
機械換気設備 （系統室）
中央管理方式の空気調和設備 （
系統
室）
その他 （
系統
室）
無
【ロ．火気使用室】
自然換気設備 （系統室）
機械換気設備 （
系統
室）
その他 （
系統
室）
無
【ハ．居室等】
自然換気設備 （系統室）
機械換気設備 （系統室）
中央管理方式の空気調和設備 （
系統
室）
その他 （
系統
室）
無
【ニ．空気調和設備・冷暖房設備】 個別パッケージ
全空気
ヒートポンプファンコイルユニット併用
その他（【ホ、ダンパー（防火設備）の有無
有無）【３．排煙設備の概要】【イ．避難安全検証法】

階避難安全検証法（）階 全館避難安全検証法
適用なし【ロ．特別避難階段の付室】
吸引式（
区画）
給気式（
区画）
加圧式（
区画）
その他（
区画）
無
【ハ．非常用エレベーターの乗降ロビー】
吸引式（
区画）
給気式（
区画）
加圧式（
区画）
その他（
区画）
無
【二．居室等】
吸引式（
区画）
給気式（
区画）
無
【ホ．予備電源】
蓄電池
自家用発電装置
直結エンジン
無【４．非常用の照明装置の概要】【イ．照明器具】【ロ．予備電源】

白熱灯（灯） 蛍光灯（その他（灯）
無蓄電池（内蔵形）（居室
灯、廊下
蓄電池（別置形）（居室灯、廊下
自家用発電装置（居室
灯、廊下
蓄電池（別置形）・自家発電装置併用
（居室
灯、廊下
無

－ 16 －

灯）
灯、階段
灯、階段
灯、階段

灯）
灯）
灯）

灯、階段

灯）

【５．給水設備及び排水設備の概要】【イ．飲料水の配管設備】
給水タンク（基m3）
貯水タンク（
基
m3）
その他 （
）
【ロ．排水設備】
排水槽
（ 汚水槽
雑排水槽
合併槽
排水再利用配管設備
その他（【ハ．圧力タンクの有無】
有無【ニ．給湯方式】
局所式
中央式【ホ．湯沸器】
開放式燃焼器
半密閉式燃焼器
その他 （）
【６．備考】－ 17 －

雨水槽・湧水槽））
密閉式燃焼器（様式設４）
建築設備の点検等の概要
1. 建築物 ｲ. 階 数の概要 ﾛ. 建築面積
ﾊ. 延べ面積

地上

換気設備

ﾊ．前回の点検に関する書類

自然換気設備（系統

自然換気設備（その他（
ﾊ.居 室 等

系統

系統

ﾆ．空気調
和設備・冷
暖房設備

個別パッケージ

ﾎ.ダンパー（防火設備の有無）

有４.換気設備 ｲ. 指摘の内容
点検のﾛ．指摘の概要状況

ﾊ. 改善予定の有無

５.換気設備 ｲ．不具合の不具合の発生状況 ﾛ．不具合記録
ﾊ．改善の状況系統

未実施

機械換気設備（

系統

室）

系統

室）

系統

室）

系統

室）

機械換気設備（

無

室）
系統

日実施
日点検）

無
室）

室）

中央管理方式の空気調和設備

その他（

（

室）
系統

自然換気設備（月室）

中央管理方式の空気調和設備

その他 （非常用の照明装置

排煙設備

給水設備及び排水設備
令和
年
月
実施
令和
年
有
無

２．点検日 ｲ．今回の点検
等
ﾛ．前回の点検ﾛ.火気使用室階㎡㎡

ﾆ. 点検対象建築設備

３.換気設備 ｲ.無窓居室
の概要

地下

階

（

機械換気設備（
系統

室）

室）

無

全空気

ヒートポンプファンコイルユニット併用

その他（

)

無
支障がある

有（ 令和

特記すべき事項がある

年

有月に改善予定）

指摘なし

無

無

有

無

実施済

改善予定

予定なし

－ 18 －(令和年月に改善予定）６.排煙設備 ｲ.避難安全検証法の概要

階避難安全検証法階）（
全館避難安全検証法
適用なし
吸引式（
区画）
給気式（
区画）
ﾛ.特別避難階段の付室
加圧式（
区画）
その他（
区画）
無
吸引式（
区画）
給気式（
区画）
ﾊ.非常用ｴﾚﾍﾞｰﾀｰの乗降ﾛ
ﾋﾞｰ
加圧式（
区画）
その他（
区画）
無
ﾆ.居室等
吸引式（
区画）
区画）
給気式（
区画）
区画）
無
ﾎ.予備電源
蓄電池
自家用発電装置
直結エンジン
無７.排煙設備 ｲ. 指摘の内容
指摘なし
支障がある
特記すべき事項がある
点検の状況 ﾛ．指摘の概要

ﾊ. 改善予定の有無
８.排煙設備の ｲ．不具合
不具合の ﾛ．不具合記録
発生状況 ﾊ．改善の状況

９.非常用の照 ｲ.照明器具
明装置の概要
ﾛ.予備電源１０.非常用の ｲ. 指摘の内容
照明装置 ﾛ．指摘の概要の点検の状況

ﾊ. 改善予定の有無
１１.非常用の ｲ．不具合
照明装置の ﾛ．不具合記録
不具合の ﾊ．改善の状況
発生状況

月に改善予定）
有（ 令和
年
有
無
有
無
実施済
改善予定（ 令和
年
予定なし
白熱灯（
灯）
蛍光灯（
その他（
灯）
無
（居室
蓄電池（内蔵形）
灯、 廊下（居室
蓄電池（別置形）灯、 廊下
自家用発電装置
（居室
灯、 廊下
（居室
灯、 廊下
蓄電池（別置形）
自家発電装置併用
無支障がある
特記すべき事項がある

有（ 令和
有
有
実施済
予定なし

年

月に改善予定）無無改善予定（ 令和－ 19 －

年

無月に改善予定）
灯）
灯、 階段
灯、 階段
灯、 階段
灯、 階段

灯）
灯）
灯）
灯）

指摘なし

無

月に改善予定）１２.給水設備 ｲ.飲料水の配管設備
及び
排水設備
の概要
ﾛ.排水設備ﾊ.圧力タンクの有無
ﾆ.給湯方式
ﾎ.湯沸器

１３.給水設備 ｲ. 指摘の内容
及びﾛ．指摘の概要
排水設備の
点検の状況

ﾊ. 改善予定の有無
１４.給水設備 ｲ．不具合の不具合の ﾛ．不具合記録
発生状況 ﾊ．改善の状況

給水タンク
（
基
m3）
貯水タンク
（
基
m3）
その他
（
）
排水槽
無
汚水槽
雑排水槽
合併槽
雨水槽・湧水槽
排水再利用配管設備
その他
（
）
有
無
局所式
中央式
開放式燃焼器
半密閉式燃焼器
密閉式燃焼器
その他
（
）
指摘なし
支障がある
特記すべき事項がある

有（ 令和
有
有
実施済
予定なし

月に改善予定）年
無無改善予定（ 令和年

１５．備考

－ 20 －

無月に改善予定）（様式設５）

建築設備等定期点検結果シート

点検項目

番号

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

換気設備
1

建築基準法第28条第２項又は第３項の規定に基づき換気設備が設けられた居室（換気設備を設けるべき調理室等を除く。）(1) 機械換気 機械換気設備
設備（中央管理方式の空気調和設備
を含む。）の外観

給 気 機 の 外 気 取 目視又は触診により確認する。
り 入 れ 口 及 び 排 ※2気機の排気口の取付けの状況

(2)

各居室の給気口及び排気口の取付けの状況

目視又は触診により確認する。
※3(3)

風道の取付けの状況

目視又は触診により確認する。
※2(4)

給気機又は排気機の設置の状況

目視又は触診により確認する。
※2

給気機又は排気(5) 機械換気 機械換気設備
設備（中央管理方式 機の作動の状況の空気調和設備
を含む。）の性能

目視又は聴診により確認する。

(6)

中 央 管 理 室 に お 中央管理室において制御及び作動の状況
け る 制 御 及 び 作 を確認する。
動 状 態 の 監 視 の ※2
状況(7) 中央管理 空気調和設備の 空気調和設備の方式の空 主要機器及び配 設置の状況
気調和設 管の外観
備

目視又は触診により確認する。
※2(8)

空気調和設備及び配管の劣化及び損傷の状況

目視により確認する。
※2(9)

空気調和設備の運転の状況

目視又は聴診により確認する。
※3

2

換気設備を設けるべき調理室（火気使用室）等(1) 自然換気設備及び機械換気 排 気 筒 、 排 気 目視又は触診により確認する。
設備
フード及び煙突の取付けの状況－ 21 －

写真
番号

番号

点検項目

点検事項

(2) 自然換気設備及び機械換気 給気口、給気設備
筒、排気口、排気筒、排気フード及び煙突の設
置の状況

点検方法

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

目視又は触診により確認する。

(3)

排 気 筒 及 び 煙 突 目視又は触診により確認する。
の断熱の状況

(4) 機械換気設備

給気機又は排気機の設置の状況

目視又は触診により確認する。

(5)

給気機又は排気機の作動の状況

目視又は聴診により確認する。

3

対象外
項目

建築基準法第28条第2項（無窓居室）又は第3項（劇場等の居室、火気使用室）の規定に基づき換気設備が設けられた居室等(1) 防火ダンパー等（外壁の開 防 火 ダ ン パ ー の 目視又は触診により確認する。
口部で延焼のおそれのある 取付けの状況部分に設けるものを除く）(2)

防 火 ダ ン パ ー の 作動の状況を確認する。
作動の状況

(3)

防 火 ダ ン パ ー の 目視又は触診により確認する。
劣化及び損傷の状況(4)

防 火 ダ ン パ ー の 目視により確認する。
温度ヒューズ(5)連 動 型 防 火 ダ ン 発煙試験器、加熱試験器等により作動のパ ー の 煙 感 知 状況を確認する。
器 、 熱 煙 複 合 式 ※1
感知器及び熱感
知器との連動の状況

点検方法欄に※を記載している項目については、それぞれ下記記載の記録がある場合には当該記録により確認することで足りる。確認後、定期点検
結果シートに記入（転記）すること。
※1 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で実施した点検等の記録※2 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士、二級建築士又は建築設備検査員（以下「一級建築士等」という）が実施した点検の記録※3 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士等が実施した点検の記録又は前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録※4 : 前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録－ 22 －

点検項目

番号

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

排煙設備
1

建築基準法施行令第123条第3項第2号に規定する階段室又は付室（特別避難階段）、同令第129条の13の3第13項に規定する昇降路又は乗降ロビー（非常用エレベーター）、同令第126条の2第1項に規定する居室等(1) 排煙機

排煙機の外観

排 煙 機 の 設 置 の 目視又は触診により確認する。
状況(2)

排 煙 風 道 と の 接 目視により確認する。
続の状況
※4

(3)

排 煙 出 口 の 周 囲 目視により確認する。
の状況
※4

(4)

排煙機の性能排 煙 口 の 開 放 と 作動の状況を確認する。
連動起動の状況 ※4

(5)

作動の状況

(6)

電 源 を 必 要 と す 予備電源により作動の状況を確認する。
る 排 煙 機 の 予 備 ※4
電源による作動の状況(7)

中 央 管 理 室 に お 中央管理室において制御及び作動の状況
け る 制 御 及 び 作 を確認する。
動 状 態 の 監 視 の ※4
状況(8) 排煙口

目視又は聴診により確認する。
※4

機械排煙設備の 排 煙 口 の 周 囲 の 目視により確認する。
排煙口の外観状況※4(9)

排 煙 口 の 取 付 け 目視により確認する。
の状況
※4

(10)

手 動 開 放 装 置 の 目視により確認する。
周囲の状況
※4

(11)

機械排煙設備の 手 動 開 放 装 置 に 作動の状況を確認する。
排煙口の性能よる開放の状況 ※4－ 23 －

写真番号番号(12) 排煙口

点検項目

点検事項

点検方法

機械排煙設備の 排 煙 口 の 開 放 の 目視又は聴診により確認する。
排煙口の外観状況(13)

中 央 管 理 室 に お 中央管理室において制御及び作動の状況
け る 制 御 及 び 作 を確認する。
動 状 態 の 監 視 の ※4
状況

(14)

機械排煙設 備の 煙 感 知 器 に よ る 発煙試験器等により作動の状況を確認す
排煙口の性能作動の状況る。
※1(15) 排煙風道 機械排煙設備の 排 煙 風 道 の 劣 化 目視により確認する。

排煙風道（隠蔽 及び損傷の状況
部分及び埋設部分を除く。）※4(16)

排 煙 風 道 の 取 付 目視又は触診により確認する。
けの状況
※4

(17)

防 煙 壁 の 貫 通 措 目視により確認する。
置の状況

(18)

排 煙 風 道 と 可 燃 目視により確認するとともに、必要に応物 等 と の 離 隔 距 じて鋼製巻尺等により測定する。
離及び断熱の状況

(19)

防火ダンパー
防 火 ダ ン パ ー の 目視又は触診により確認する。
（外壁の開口部 取付けの状況
で延焼のおそれのある部分に設けるものを除く）(20)

防 火 ダ ン パ ー の 作動の状況を確認する。
作動の状況
※4

(21)

防 火 ダ ン パ ー の 目視又は触診により確認する。
劣化及び損傷の状況(22)

防 火 ダ ン パ ー の 目視により確認する。
温度ヒューズ－ 24 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

番号

点検項目

点検事項

点検方法

(23) 特殊な構 特殊な構造の排 排 煙 口 及 び 給 気 目視により確認する。

造の排煙 煙設備の排煙口 口の周囲の状況
設備
及び給気口の外観(24)

排 煙 口 及 び 給 気 目視により確認する。
口の取付けの状況

(25)

手 動 開 放 装 置 の 目視により確認する。
周囲の状況

(26)

特殊な構造の排 中 央 管 理 室 に お 中央管理室において制御及び作動の状況
煙設備の排煙口 け る 制 御 及 び 作 を確認する。
の性能
動状態の監視の状況(27)

煙 感 知 器 に よ る 発煙試験器等により作動の状況を確認す
作動の状況
る。
※1

(28)

特殊な構造の排 給 気 風 道 の 劣 化 目視により確認する。
煙設備の給気風 及び損傷の状況
道（隠蔽部分及び埋設部分を除く。）(29)

給 気 風 道 の 取 付 目視又は触診により確認する。
けの状況

(30)

防 煙 壁 の 貫 通 措 目視により確認する。
置の状況

(31)

(32)

(33)

(34)

特殊な構造の排 給 気 送 風 機 の 設 目視又は触診により確認する。
煙設備の給気送 置状況
風機の外観

給 気 風 道 と の 接 目視により確認する。
続の状況

特殊な構造の排 排 煙 口 の 開 放 と 作動の状況を確認する。
煙設備の給気送 連動起動の状況
風機の性能

作動の状況

目視又は聴診により確認する。

－ 25 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

番号

点検項目

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真番号(35) 特殊な構 特殊な構造の排 電 源 を 必 要 と す 予備電源により作動の状況を確認する。

造の排煙 煙設備の給気送 る 給 気 送 風 機 の設備
風機の性能
予備電源による
作動の状況

中 央 管 理 室 に お 中央管理室において制御及び作動の状況
け る 制 御 及 び 作 を確認する。
動状態の監視の
状況

(36)

(37)

2

特殊な構造の排 吸 込 口 の 周 囲 の 目視により確認する。
煙設備の給気送 状況
風機の吸込口

建築基準法施行令第123条第3項第2号に規定する階段室又は付室（特別避難階段）、同令第129条の13の3第13項に規定する昇降路又は乗降ロビー（非常用エレベーター）(1) 特別避難階段の階段室又は 排 煙 機 、 排 煙 口 作動の状況を確認する。
付 室 及 び 非 常 用 エ レ ベ ー 及 び 給 気 口 の 作 ※4
タ ー の 昇 降 路 又 は 乗 降 ロ 動の状況
ビーに設ける排煙口及び給気口

給 気 口 の 周 囲 の 目視により確認する。
状況
※4

(2)

(3) 加圧防排 排煙風道（隠蔽 排 煙 風 道 の 劣 化 目視により確認する。
煙設備
部分及び埋設部 及び損傷の状況 ※4分を除く。）

排 煙 風 道 の 取 付 目視又は触診により確認する。
けの状況
※4

(4)

(5)

給気口の外観給 気 口 の 周 囲 の 目視により確認する。
状況
※4

(6)

給気口の取付けの状況(7)

給 気 口 の 手 動 開 目視により確認する。
放 装 置 の 設 置 の ※4
状況

(8)

(9)

(10)

給気口の性能目視により確認する。
※4

給 気 口 の 手 動 開 作動の状況を確認する。
放 装 置 に よ る 開 ※4
放の状況

給気口の開放の状況

目視又は触診により確認する。

給気風道（隠蔽 給 気 風 道 の 劣 化 目視により確認する。
部分及び埋設部 及び損傷の状況 ※4分を除く。）－ 26 －

点検項目

番号

点検事項

点検方法

(11) 加圧防排 給気風道（隠蔽 給 気 風 道 の 取 付 目視又は触診により確認する。

煙設備

(12)

(13)

(14)

部分及び埋設部 けの状況分を除く。）※4給気送風機の外 給 気 送 風 機 の 設 目視又は触診により確認する。
観置の状況

給 気 風 道 と の 接 目視により確認する。
続の状況※4

給気送風機の性 給 気 口 の 開 放 と 作動の状況を確認する。
能
連動起動の状況 ※4(15)

給 気 送 風 機 の 作 目視又は聴診により確認する。
動の状況
※4

(16)

電 源 を 必 要 と す 予備電源により作動の状況を確認する。
る 給 気 送 風 機 ・ ※4排煙機の予備電源による作動の状況(17)

中 央 管 理 室 に お 中央管理室において制御及び作動の状況
け る 制 御 及 び 作 を確認する。
動 状 態 の 監 視 の ※4
状況

(18)

給気送風機の吸 吸込口の周囲の込口
状況

目視により確認する。

(19)

空気逃し口の外 空気逃し口の周観
囲の状況

目視により確認する。
※4

(20)

空気逃し口の取付けの状況

目視により確認する。
※4

(21)

空気逃し口の性 空気逃し口の作
能動の状況

目視により確認する。
※4

(22)

圧力調整装置の 圧力調整装置の
外観
周囲の状況

目視により確認する。

－ 27 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

点検項目

番号

点検事項

(23) 加圧防排 圧力調整装置の 圧力調整装置の

煙設備

外観

点検方法
目視により確認する。

圧力調整装置の 圧力調整装置の
性能
作動の状況

目視により確認する。

3

建築基準法施行令第126条の2第1項に規定する居室等(1) 可動防煙壁

手 動 降 下 装 置 の 作動の状況を確認する。
作動の状況

(2)

手 動 降 下 装 置 に 作動の状況を確認する。
よる連動の状況 ※4(3)

煙 感 知 器 に よ る 作動の状況を確認する。
連動の状況
※4

(4)

可 動 防 煙 壁 の 防 目視により確認する。
煙区画
※4

(5)

中 央 管 理 室 に お 中央管理室において制御及び作動の状況
け る 制 御 及 び 作 を確認する。
動 状 態 の 監 視 の ※4
状況

予備電源

支障の
有無

取付けの状況

(24)

4

対象外
項目

※自家用発電装置が非常用の照明装置と併用の場合は、非常用の照明装置の点検時に行う。

(1) 自家用発 自家用発電装置 自 家 用 発 電 機 室 目視により確認する。
電装置等の状況の防火区画等の貫通措置の状況(2)発 電 機 及 び 原 動 目視又は触診により確認する。
機の状況
※4

(3)

燃 料 油 、 潤 滑 油 目視により確認する。
及 び 冷 却 水 の 状 ※4
況

(4)

始 動 用 の 空 気 槽 圧力計を目視により確認する。
の圧力
※4

(5)

セ ル 始 動 用 蓄 電 目視により確認するとともに、蓄電池電池 及 び 電 気 ケ ー 圧を電圧計により測定する。
ブ ル の 接 続 の 状 ※4
況－ 28 －

特記事項の有無支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

点検項目

番号

点検事項

(6) 自家用発 自家用発電装置 燃料及び冷却水
電装置等の状況の漏洩の状況

点検方法
目視により確認する。
※4(7)計 器 類 及 び ラ ン 目視により確認する。
プ 類 の 指 示 及 び ※4
点灯の状況

(8)

自 家 用 発 電 装 置 目視又は触診により確認する。
の取付けの状況(9)

自 家 発 電 機 室 の 室内の温度を温度計により測定するとと給 排 気 の 状 況 もに、作動の状況を確認する。
（ 屋 内 に 設 置 さ ※4
れている場合に限る。）(10)

接 地 線 の 接 続 の 目視により確認する。
状況※4

自家用発電装置 電 源 の 切 替 え の 作動の状況を確認する。
の性能
状況
※4

(11)

(12)

始動の状況

作動の状況を確認する。
※4

(13)

運転の状況

目視又は聴診により確認する。
※4

(14)

排気の状況

目視により確認する。
※4

(15)

コ ン プ レ ッ 目視又は聴診により確認する。
サ ー 、 燃 料 ポ ン ※4
プ、冷却水ポンプ等の補機類の作動の状況(16) 直結エン 直結エンジンの 直 結 エ ン ジ ン の 目視又は触診により確認する。

ジン

(17)

外観

設置の状況

燃 料 油 、 潤 滑 油 目視により確認する。
及び冷却水の状況－ 29 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

点検項目

番号

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真番号(18) 直結エン 直結エンジンの セ ル 始 動 用 蓄 電 目視により確認するとともに、蓄電池電

ジン

外観

池 及 び 電 気 ケ ー 圧を電圧計により測定する。
ブルの接続の状況

(19)

計 器 類 及 び ラ ン 目視により確認する。
プ類の指示及び
点灯の状況

(20)

給 気 部 及 び 排 気 目視により確認する。
管の取付けの状
況

(21)

Vベルト

(22)

接 地 線 の 接 続 の 目視により確認する。
状況

(23)

目視又は触診により確認する。

直結エンジンの 始 動 及 び 停 止 並 目視又は聴診により確認する。
性能
びに運転の状況

点検方法欄に※を記載している項目については、それぞれ下記記載の記録がある場合には当該記録により確認することで足りる。確認後、定期点検
結果シートに記入（転記）すること。
※1 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で実施した点検等の記録※2 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士、二級建築士又は建築設備検査員（以下「一級建築士等」という）が実施した点検の記録※3 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士等が実施した点検の記録又は前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録※4 : 前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録－ 30 －

点検項目

番号

点検事項

点検方法

非常用の照明装置
1

照明器具(1) 非常用の照明器具

2

使 用 電 球 、 ラ ン 目視により確認する。
プ等

電池内蔵形の蓄電池、電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置(1) 予備電源

予 備 電 源 へ の 切 作動の状況を確認する。
替え及び器具の点灯の状況(2) 配線

配 電 管 等 の 防 火 目視又は触診により確認する。
区画の貫通措置の状況（隠蔽部
分及び埋設部分を除く。）

3

電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置(1) 切替回路

常 用 の 電 源 か ら 作動の状況を確認する。
蓄電池設備への切替えの状況

(2)

蓄 電 池 設 備 と 自 作動までの時間を確認すること。
家用発電装置併用の場合の切替
えの状況

4

電池内蔵形の蓄電池(1) 充電ランプ

5

充 電 ラ ン プ の 点 目視により確認する。
灯の状況

電源別置形の蓄電池(1) 蓄電池

蓄電池等の状況 蓄 電 池 室 の 防 火 目視により確認する。
区画等の貫通措置の状況(2)

蓄 電 池 室 の 換 気 室内の温度を温度計により測定する。
の状況
※4

(3)

蓄 電 池 の 設 置 の 目視又は触診により確認する。
状況
※4

(4)

(5)

充電器

充 電 器 室 の 防 火 目視により確認する。
区画等の貫通措
置の状況

キ ュ ー ビ ク ル の 目視又は触診により確認する。
取付けの状況

－ 31 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

番号

6

点検項目

点検事項

点検方法

自家用発電装置(1) 自家用発 自家用発電装置 自 家 用 発 電 機 室 目視により確認する。
電装置等の状況の防火区画等の貫通措置の状況(2)発 電 機 及 び 原 動 目視又は触診により確認する。
機の状況
※4

(3)

燃 料 油 、 潤 滑 油 目視により確認する。
及 び 冷 却 水 の 状 ※4況

(4)始動用の空気槽の圧力圧力計を目視により確認する。
※4(5)

セル始動用蓄電
池及び電気ケーブルの接続の状況

目視により確認するとともに、蓄電池電圧を電圧計により測定する。
※4(6)燃 料 及 び 冷 却 水 目視により確認する。
の漏洩の状況
※4(7)

計 器 類 及 び ラ ン 目視により確認する。
プ 類 の 指 示 及 び ※4
点灯の状況

(8)

自 家 用 発 電 装 置 目視又は触診により確認する。
の取付けの状況(9)

自 家 発 電 機 室 の 室内の温度を温度計により測定するとと給 排 気 の 状 況 もに、作動の状況を確認する。
（ 屋 内 に 設 置 さ ※4
れている場合に限る。）(10)

接 地 線 の 接 続 の 目視により確認する。
状況
※4

(11)

(12)

自家用発電装置 電 源 の 切 替 え の 作動の状況を確認する。
の性能
状況
※4

始動の状況

作動の状況を確認する。
※4－ 32 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

点検項目

番号

点検事項

(13) 自 家 用 発 自家用発電装置 運転の状況

電装置

の性能

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

目視又は聴診により確認する。
※4

(14)

排気の状況

目視により確認する。
※4

(15)

コ ン プ レ ッ 目視又は聴診により確認する。
サ ー 、 燃 料 ポ ン ※4
プ、冷却水ポンプ等の補機類の作動の状況

点検方法欄に※を記載している項目については、それぞれ下記記載の記録がある場合には当該記録により確認することで足りる。確認後、定期点検
結果シートに記入（転記）すること。
※1 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で実施した点検等の記録※2 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士、二級建築士又は建築設備検査員（以下「一級建築士等」という）が実施した点検の記録※3 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士等が実施した点検の記録又は前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録※4 : 前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録－ 33 －

点検項目

番号

点検事項

点検方法

給水設備及び排水設備
1

飲料用の配管設備及び排水設備(1) 飲 料 用 配 管 及 び 排 水 配 管 配 管 の 腐 食 及 び 目視により確認する。
（隠蔽部分及び埋設部分を 漏水の状況
※3
除く）

2

飲料水の配管設備(1) 飲料用の給水タンク及び貯 給 水 タ ン ク 等 の 目視により確認する。
水タンク（以下「給水タン 腐 食 及 び 漏 水 の ※3
ク等」という。）並びに給 状況
水ポンプ

(2)

給 水 ポ ン プ の 運 水圧計により測定するとともに、目視又転の状況
は聴診により確認する。
※2(3)

給水タンク等の内部の状況

目視により確認する。
※3(4) 給湯設備（循環ポンプを含 給 湯 設 備 （ ガ ス 目視又は触診により確認する。
む。）
給 湯 器 を 除 ※2く。）の取付けの状況(5)ガ ス 湯 沸 器 の 取 目視又は触診により確認する。
付けの状況
※2

(6)

給 湯 設 備 の 腐 食 目視により確認する。
及び漏水の状況 ※2

3

排水設備

(1) 排水槽

排水漏れの状況

目視により確認する。
※3(2)

排 水 ポ ン プ の 設 目視により確認する。
置の状況
※2

(3)

排 水 ポ ン プ の 運 水圧計により測定するとともに、目視又転の状況
は聴診により確認する。
※3－ 34 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

番号

点検項目

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号(4) 排水再利用配管設備（中水 雑 用 水 給 水 栓 の 目視により確認する。
道を含む。）
表示の状況
※2

(5)

雑 用 水 タ ン ク 、 目視により確認する。
ポ ン プ 等 の 設 置 ※2
の状況

(6)

消毒装置

目視により確認する。
※3(7) その他

衛生器具

衛 生 器 具 の 取 付 目視により確認する。
けの状況
※2

(8)

排水管

排水の状況

目視により確認する。
※2

間接排水の状況

目視により確認する。
※2

通気管の状況

目視又は嗅診により確認する。
※3

(9)

(10)

通気管

点検方法欄に※を記載している項目については、それぞれ下記記載の記録がある場合には当該記録により確認することで足りる。確認後、定期点検
結果シートに記入（転記）すること。
※1 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で実施した点検等の記録※2 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士、二級建築士又は建築設備検査員（以下「一級建築士等」という）が実施した点検の記録※3 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士等が実施した点検の記録又は前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録※4 : 前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録－ 35 －

（様式防１）（委託用）

防 火 設 備 定 期 点 検 結 果 報 告 書

建築物所在地名

称

所有者（管理者）住

所

氏

名

点検年月日

令和

年

月

日

建築基準法第１２条第４項の規定により上記建築物について点検した結果は次のとおりです。
年

令和

所有者（管理者）

様

代表となる点検者
勤務先
所在地
氏

名

資

格

番

号

－ 36 －

月日

（様式防２）（職員用）

防 火 設 備 定 期 点 検 結 果

建築物所在地名

称

所有者（管理者）住

所

氏

名

点検年月日

令和

年

月

日

建築基準法第１２条第４項の規定により上記建築物について点検した結果は次のとおりです。

令和

代表となる点検者
氏

名－ 37 －年

月日

（様式防３）
防火設備に関する事項【１．建築物の概要】【イ．階数】【ロ．建築面積】【ハ．延べ面積】

地上

階

地下

【２．防火設備の概要】【イ．避難安全検証法等の適用】
階避難安全検証法（
全館避難安全検証法
その他【ロ．防火設備】
防火扉（枚）
耐火クロススクリーン（その他（台）【３．防火設備の検査の状況】【イ．指摘の内容】
要是正の指摘あり【ロ．指摘の概要】【ハ．改善予定の有無】
有（令和年【４．防火設備の不具合の発生状況】【イ．不具合】
有無【ロ．不具合記録】
有【ハ．改善の状況】
実施済

階

m2
m2

階）

枚）

（

－ 38 －

既存不適格）

月に改善予定）改善予定（令和【５．備考】

防火シャッター（
ドレンチャー（

年

枚）
台）

指摘なし

無

月に改善予定） 予定なし

（様式防４）
防火設備の点検等の概要
1. 建築物の ｲ. 階 数
概要
ﾛ. 建築面積ﾊ. 延べ面積２．点検日等 ｲ．今回の点検
ﾛ．前回の点検
ﾊ．前回の点検に関する書類

３.防火設備 ｲ.避難安全
の概要
検証法等の
適用

地上

地下

階

階

㎡
㎡
令和

年
令和

実施

有

月
年

月

日実施
日点検）

未実施

無

階避難安全検証法（階）

全館避難安全検証法

その他
ﾛ.防火設備防火扉（枚）

防火シャッター（

耐火クロススクリーン（その他（
４.防火設備 ｲ. 指摘の内容
点検の状況
ﾛ．指摘の概要

ﾊ. 改善予定の有無

５.防火設備 ｲ．不具合の不具合のﾛ．不具合記録
発生状況
ﾊ．改善の状況枚）

ドレンチャー（

枚）
台）

台）

支障がある

特記すべき事項がある

有（ 令和

年

有

無

有

無

実施済

改善予定

予定なし

－ 39 －

月に改善予定）

(令和

指摘なし

無

年

月に改善予定）（様式防５）

防火設備等定期点検結果シート

点検項目

番号

1

点検事項

点検方法

防火扉

(1) 防火扉設置場所の周囲 閉鎖の障害とな
状況
る物品の放置の状況

目視により確認する。

(2)

扉、枠及び金物 扉の取付けの状
況

目視又は触診により確認する。

(3)

扉、枠及び金物の劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

作動の状況

扉の閉鎖時間をストップウォッチ等により測定し、扉の質量により運動エネ
ルギーを確認するとともに、プッシュ
プルゲージ等により閉鎖力を測定する。

(5) 連動機構 煙感知器，熱煙 感知の状況
複合式感知器及び熱感知器(15)の項の点検が行われるもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状況を確認する。ただし、前回の点検後に同等の方法で実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(4)

危害防止装置(6)

温度ヒューズ装 設置の状況
置

(7)

連動制御器

目視により確認する。

スイッチ類及び表示灯の状況

目視により確認する。

(8)

結線接続の状況

目視又は触診により確認する。

(9)

接地の状況

回路計、ドライバー等により確認す
る。

(10)

予備電源への切り替えの状況

常用電源を遮断し、作動の状況を確認
する。

(11)

連動機械用予備 劣化及び損傷の
電源
状況

(12)

(13)

(14)

自動閉鎖装置

目視により確認する。

容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視により確認する。

設置の状況

目視又は触診により確認する。

再ロック防止機
構の作動の状況

閉鎖した防火扉を、連動制御器による復旧操作をしない状態で閉鎖前の位置に戻すことにより、作動の状況を確認する。

－ 40 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

点検項目

番号

(15) 総合的な作動の状況

2

点検事項

点検方法

防火扉の閉鎖の状況

煙感知器、熱煙複合式感知器若しくは熱感知器を作動させ、又は温度ヒューズを外し、全ての防火扉の作動の状況を確認する。ただし、連動機構用予備電源ごとに、少なくとも一以上の防火扉について、予備電源に切り替えた状
態で作動の状況を確認する。

防火シャッター(1) 防火シャッ
ター

設置場所の周囲 閉鎖の障害とな
状況
る物品の放置の状況

目視により確認する。

(2)

駆動装置
（（2）の項から（4）の項までの点検については、日常的に開閉するものに限る。）

軸受け部のブラ
ケット、巻取りシャフト及び開
閉機の取付けの状況

目視、聴診又は触診により確認する。

スプロケットの設置の状況

目視により確認する。

(4)

軸受け部のブラケット、ベアリング及びスプロケット又はロープ車の劣化及び損傷の状況

目視、聴診又は触診により確認する。

(5)

ローラチェーン
又はワイヤー
ロープの劣化及び損傷の状況

目視、聴診又は触診により確認する。

スラット及び座
板の劣化等の状況

防火シャッターを閉鎖し、目視により確認する。

吊り元の劣化及び損傷並びに固定の状況

目視又は触診により確認する。

(3)

(6)

カーテン部

(7)

(8)

ケース

劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

(9)

まぐさ及びガイ 劣化及び損傷のドレール
状況

目視により確認する。

(10)

危害防止装置

危害防止用連動
中継器の配線の状況

目視により確認する。

(11)

危害防止装置用
予備電源の劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

(12)

危害防止装置用
予備電源の容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視により確認する。

(13)

座板感知部の劣化及び損傷並びに作動の状況

目視により確認するとともに、座板感知部を作動させ、防火シャッターの降下が停止することを確認する。

－ 41 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

番号

(14) 防火
シャッ
ター

点検項目
危害防止装置

点検事項

点検方法

作動の状況

防火シャッターの閉鎖時間をストップ
ウォッチ等により測定し、シャッター
カーテンの質量により運動エネルギーを確認するとともに、座板感知部の作動により防火シャッターの降下を停止させ、その停止距離を銅製巻尺等により測定する。また、その作動を解除し、防火シャッターが再降下することを確認する。

(15) 連動機構 煙感知器、熱煙 感知の状況
複合式感知器及び熱感知器(25)の項の点検が行われるもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状況を確認する。ただし、前回の点検後に同等の方法で実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(16)

温度ヒューズ装 設置の状況
置

目視により確認する。

(17)

連動制御器

スイッチ類及び表示灯の状況

目視により確認する。

(18)

結線接続の状況

目視又は触診により確認する。

(19)

接地の状況

回路計、ドライバー等により確認す
る。

(20)

予備電源への切り替えの状況

常用電源を遮断し、作動の状況を確認
する。

(21)

連動機構用予備 劣化及び損傷の
電源
状況

(22)

目視により確認する。

容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視により確認する。

(23)

自動閉鎖装置

設置の状況

目視又は触診により確認する。

(24)

手動閉鎖装置設置の状況

目視により確認する。

防火シャッターの閉鎖の状況

煙感知器、熱煙複合式感知器若しくは熱感知器を作動させ、又は温度ヒューズを外し、全ての防火シャッターの作動の状況を確認する。ただし、連動機
構用予備電源ごとに、少なくとも一以上の防火シャッターについて、予備電源に切り替えた状態で作動の状況を確認する。

(25) 総合的な作動の状況－ 42 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

番号

3

点検項目

点検事項

点検方法

耐火クロススクリーン(1) 耐火クロ 設置場所の周囲 閉鎖の障害とな
ススク
状況
る物品の放置のリーン
状況

目視により確認する。

(2)

駆動装置

ローラチェーンの劣化及び損傷の状況

目視、聴診又は触診により確認する。

(3)

カーテン部

耐火クロス及び座板の劣化及び損傷の状況

耐火クロススクリーンを閉鎖し、目視により確認する。

吊り元の劣化及び損傷並びに固定の状況

目視又は触診により確認する。

(4)

(5)

ケース

劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

(6)

まぐさ及びガイ 劣化及び損傷のドレール
状況

目視により確認する。

(7)

危害防止装置

危害防止用連動
中継器の配線の状況

目視により確認する。

(8)

危害防止装置用
予備電源の劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

(9)

危害防止装置用
予備電源の容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視により確認する。

(10)

座板感知部の劣化及び損傷並びに作動の状況

目視により確認するとともに、座板感知部を作動させ、耐火クロススクリー
ンの降下が停止することを確認する。

(11)

作動の状況

イ 巻取り式
耐火クロススクリーンの閉鎖時間をス
トップウォッチ等により測定し、カー
テン部の質量により運動エネルギーを確認するとともに、座板感知部の作動により耐火クロススクリーンの降下を停止させ、その停止距離を銅製巻尺等により測定する。また、その作動を解除し、耐火クロススクリーンが再降下することを確認する。
ロ バランス式
耐火クロススクリーンの閉鎖時間をス
トップウォッチ等により測定し、カー
テン部の質量により運動エネルギーを確認するとともに、プッシュプルゲー
ジ等により閉鎖力を測定する。

(12) 連動機構 煙感知器、熱煙 感知の状況
複合式感知器及
び熱感知器

(13)

連動制御器

スイッチ類及び表示灯の状況

(21)の項の点検が行われるもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状況を確認する。ただし、前回の点検後に同等の方法で実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。
目視により確認する。

－ 43 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

番号

点検項目

点検事項

点検方法

(14) 連動機構 連動制御器

結線接続の状況

目視又は触診により確認する。

(15)

接地の状況

回路計、ドライバー等により確認す
る。

(16)

予備電源への切り替えの状況

常用電源を遮断し、作動の状況を確認
する。

(17)

連動機構用予備 劣化及び損傷の
電源
状況

(18)

目視により確認する。

容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視により確認する。

(19)

自動閉鎖装置

設置の状況

目視又は触診により確認する。

(20)

手動閉鎖装置設置の状況

目視により確認する。

耐火クロススクリーンの閉鎖の状況

煙感知器、熱煙複合式感知器又は熱感知器を作動させ、全ての耐火クロスス
クリーンの作動の状況を確認する。ただし、連動機構用予備電源ごとに、少なくとも一以上の耐火クロススクリー
ンについて、予備電源に切り替えた状
態で作動の状況を確認する。

(21) 総合的な作動の状況

4

ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備（以下「ドレンチャー等」という。）

設置場所の周囲 作動の障害とな(1) ドレン
チャー等 状況る物品の放置の状況

目視により確認する。

(2)

散水ヘッド

散水ヘッドの設
置の状況

目視により確認する。

(3)

開閉弁

開閉弁の状況

目視により確認する。

(4)

排水設備

排水の状況

次に掲げる方法のいずれかによる。
イ 放水区域に放水することができる
場合にあっては、放水し、排水の状況を目視により確認する。
ロ 放水区域に放水することができな
い場合にあっては、放水せず、排水口のつまり等を目視により確認する。

(5)

水源

貯水槽の劣化及び損傷、水質並
びに水量の状況

目視により確認する。

給水装置の状況

目視により確認する。

ポンプ制御盤のスイッチ類及び表示灯の状況

目視又は作動の状況により確認する。

(6)

(7)

加圧送水装置－ 44 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

番号

点検項目

点検事項

点検方法

加圧送水装置(8) ドレンチャー等

結線接続の状況

目視又は触診により確認する。

(9)

接地の状況

回路計、ドライバー等により確認す
る。

(10)

ポンプ及び電動機の状況

目視又は触診により確認する。

(11)

加圧送水装置用
予備電源への切り替えの状況

常用電源を遮断し、作動の状況を確認
する。

(12)

加圧送水装置用
予備電源の劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

(13)

加圧送水装置用
予備電源の容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視により確認する。

(14)

圧力計、呼水槽、起動用圧力スイッチ等の付
属装置の状況

目視又は作動の状況により確認する。

(15) 連動機構 煙感知器、熱煙 感知の状況
複合式感知器及び熱感知器(火災感知用ヘッド等の感知装置を
含む。)
(16)

制御器

スイッチ類及び表示灯の状況

(24)の項の点検が行われるもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状況を確認する。ただし、前回の点検後に同等の方法で実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。
目視により確認する。

(17)

結線接続の状況

目視又は触診により確認する。

(18)

接地の状況

回路計、ドライバー等により確認す
る。

(19)

予備電源への切り替えの状況

常用電源を遮断し、作動の状況を確認
する。

(20)

連動機構用予備 劣化及び損傷の
電源
状況

(21)

(22)

自動作動装置

目視により確認する。

容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視により確認する。

設置の状況

目視又は触診により確認する。

－ 45 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

番号

点検項目

点検事項

点検方法

(23) 連動機構 手動作動装置

設置の状況

目視により確認する。

(24) 総合的な作動の状況

ドレンチャー等の作動の状況

次のいずれかの方法により全てのドレンチャー等の作動の状況を確認する。
ただし、連動機構用予備電源ごとに、少なくとも一以上のドレンチャー等について、予備電源に切り替えた状態で作動の状況を確認する。
イ 放水区域に放水することができる
場合にあっては、煙感知器、熱煙複合式感知器又は熱感知器を作動させて行う方法
ロ 放水区域に放水することができな
い場合にあっては、放水試験による方法－ 46 －

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真番号

（様式共１）
関係写真
部位

番号

点検項目

点検結果
支障がある

その他

特記事項

写真貼付

部位

番号

点検項目

点検結果
支障がある

その他

特記事項

写真貼付

（注意）
① この書類は、点検の結果「支障がある」と判定した項目について作成して下さい。また、「支障がない」状況でも「特記すべき項目がある」と判定した場合についても作成して下さい。
② 「部位」欄の番号、「点検項目」は、それぞれ別記様式の番号、点検項目に対応したものを記入して下さい。
③ 「点検結果」欄は、点検の結果「支障がある」の場合は「支障がある」のチェックボックスにチェックし、それ以外の場合で特記すべき事項がある場合は「その他」のチェックボックスにチェックして下さい。
④ 写真は、当該部位の外観の状況が確認できるように撮影したものを添付して下さい。
出典： 「特定建築物定期調査業務基準（2021年改訂版） 編集・発行 （一財）日本建築防災協会」－ 47 －

【記入例】（様式建５）

建築物定期点検結果シート

点

番号

1

検

目

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の
有無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

有

無

玄関前で建物入り口と周辺通路に不同沈下によるとみられる段差が
ある。

無

有

雨水会所に泥だまりがみられ、定期的な清掃が必要である。

有無コンクリートブロック塀が大きく
傾き亀裂が生じている。

無

無

無

無

有

無

不同沈下によるクラックが基礎立上がり面にみられる。

有

無基礎コンクリート換気孔周囲にひび割れが多く発生している。

無無(2) 敷地(3) 塀(4) 擁壁

地盤沈下等による不
陸、傾斜等の状況

敷地内の排水の状況

無

無

有

無

コンクリートブロック壁がはら
み、目地部に隙間が生じている。

無有鉄骨の錆止め塗装が剥離してい
る。

有

無

仕上タイルが下地コンクリートごと欠損し露筋している。

目視により確認する。

目視により確認する。

組積造の塀又は補強コ 目視、下げ振り等により確認す
ンクリートブロック造 る。
の塀等の劣化及び損傷の状況
擁壁の劣化及び損傷の 必要に応じて双眼鏡等を使用し状況
目視により確認する。

擁壁の水抜きパイプの 必要に応じて双眼鏡等を使用し維持保全の状況
目視により確認するとともに、手の届く範囲は必要に応じて鉄筋棒等を挿入し確認する。

(5)

建築物の外部(1) 基礎(2)(3) 土台（木造に限る。）

基礎の沈下等の状況

目視及び建具の開閉具合等により確認する。

基礎の劣化及び損傷の 目視により確認する。
状況

土台の沈下等の状況

目視及び建具の開閉具合等により確認する。
✔

(4)(5) 外 躯体等
壁

(6)

(7)

(8)

(9)

写真
番号

敷地及び地盤(1) 地盤2

項

土台の劣化及び損傷の 目視及び手の届く範囲をテスト
状況
ハンマーによる打診等により確認する。

✔

木造の外壁躯体の劣化 必要に応じて双眼鏡等を使用し及び損傷の状況
目視により確認する。

組積造の外壁躯体の劣 必要に応じて双眼鏡等を使用し化及び損傷の状況
目視により確認する。

補強コンクリートブ
必要に応じて双眼鏡等を使用しロック造の外壁躯体の 目視により確認する。
劣化及び損傷の状況

鉄骨造の外壁躯体の劣 必要に応じて双眼鏡等を使用し化及び損傷の状況
目視により確認する。

鉄筋コンクリート造及 必要に応じて双眼鏡等を使用しび鉄骨鉄筋コンクリー 目視により確認する。
ト造の外壁躯体の劣化
及び損傷の状況－ 48 －1

【記入例】

点番号検(10) 外 外装仕上げ材等

壁

窓サッシ等

外壁に緊結された広告板、空調室外機等(2) 屋上周り（屋上面を除
く。）

(5)

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の
有無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

有

無目視と部分打診による点検で、タイルの浮きと見られる劣化兆候があり、詳細点検を要する。

有

無仕上げの石貼りにクラックが発生
している。

有

無

金属パネル面が腐食している。

有無

ALCパネル面にひび割れが多数みられ、部分欠損がある。

有無スチールサッシが腐食し開閉が困難になっている。

有無

看板の部材が曲がっている。

有

無

看板の支持アンカーにぐらつきが
ある。

有

無

防水押えコンクリートにひび割れが多数みられる。

有無パラペットの左官仕上げ（防水モルタル）が剥離している。

無

無

無

有

カラー鉄板笠木が発錆しはじめて
いる。

有

有

ルーフドレーンに泥が詰まり雨水が溜まっている。
清掃の上、通水を確保すること。

写真
番号

4

機器本体の劣化及び損 必要に応じて双眼鏡等を使用し傷の状況
目視により確認する。

屋上及び屋根(1) 屋上面(4)サッシ等の劣化及び損 必要に応じて双眼鏡等を使用し傷の状況
目視により確認し又は開閉により確認する。

支持部分等の劣化及び 必要に応じて双眼鏡等を使用し損傷の状況
目視により確認し又は手の届く範囲をテストハンマーによる打診等により確認する。

(16)

(3)

タイル、石貼り等（乾 開口隅部、水平打継部、斜壁部式工法によるものを除 等のうち手の届く範囲をテスト
く。）、モルタル等の ハンマーによる打診等（無人航劣化及び損傷の状況 空機による赤外線調査であって、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものを含む。以下この項において同じ。）により確認し、その他の部分は必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認し、異常が認められた場合にあっては、全面打診等（落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な打診等をいう。
以下この項において同じ。）により確認する。ただし、竣工
後、外壁改修後又は全面打診等を実施した後十年を超え、最初に実施する定期調査等にあっては、全面打診等により確認する（３年以内に実施された全面打診等の結果を確認する場合、３年以内に外壁改修等が行われる
ことが確実である場合又は別途
歩行者等の安全を確保するための対策を講じている場合を除く。）。

コンクリート系パネル 必要に応じて双眼鏡等を使用し（帳壁を含む。）の劣 目視により確認する。
化及び損傷の状況

(13)

3

点検方法

金属系パネル（帳壁を 必要に応じて双眼鏡等を使用し含む。）の劣化及び損 目視により確認する。
傷の状況

(12)

(15)

目

乾式工法によるタイ
必要に応じて双眼鏡等を使用しル、石貼り等の劣化及 目視により確認する。
び損傷の状況

(11)

(14)

項

屋上面の劣化及び損傷 目視により確認する。
の状況
7

パラペットの立上り面 目視及びテストハンマーによるの劣化及び損傷の状況 打診等により確認する。

笠木モルタル等の劣化 目視及びテストハンマーによる及び損傷の状況
打診等により確認する。

金属笠木の劣化及び損 目視及びテストハンマーによる傷の状況
打診等により確認する。

排水溝（ドレーンを含 目視及びテストハンマーによるむ。）の劣化及び損傷 打診等により確認する。
の状況－ 49 －

5

【記入例】

点番号検(6) 屋根項

目

点検方法

屋根の劣化及び損傷の 必要に応じて双眼鏡等を使用し状況
目視により確認し又はテストハ
ンマーによる打診等により確認する。

(7) 機器及び工作物（冷却塔設 機器、工作物本体及び 目視及びテストハンマーによる
備、広告塔等）接合部の劣化及び損傷 打診等により確認する。
の状況

延焼のおそれのある部 目視により確認する。
分及び外壁で準耐火構
造又は耐火構造としなければならない部分の開口部に設けられた防火設備の劣化及び損傷の状況(2) 壁 躯体等
の
室
内
に
面
(3)
す
る
部
分

木造の壁の室内に面す 必要に応じて双眼鏡等を使用しる部分の躯体の劣化及 目視により確認する。
び損傷の状況

(4)

補強コンクリートブ
必要に応じて双眼鏡等を使用しロック造の壁の室内に 目視により確認する。
面する部分の躯体の劣化及び損傷の状況

組積造の壁の室内に面 必要に応じて双眼鏡等を使用しする部分の躯体の劣化 目視により確認する。
及び損傷の状況

鉄骨造の壁の室内に面 必要に応じて双眼鏡等を使用しする部分の躯体の劣化 目視により確認する。
及び損傷の状況(5)

鉄筋コンクリート造及 必要に応じて双眼鏡等を使用しび鉄骨鉄筋コンクリー 目視により確認する。
ト造の壁の室内に面する部分の躯体の劣化及び損傷の状況

(6)

耐火建築物とすることを要しない建築物の壁、耐火構造の壁又は準耐火構造の壁（防火区画を構成する壁に限る。）

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

有

無屋根折板の鋼板が風でめくれてい
る。

無

有

クーリングタワーに汚れがみられ
る。

有

無

屋上クーリングタワーの支持鉄骨が腐食している。

有無

スパンドレル内の窓の網入りガラ
スが割れている。

無

無

無

無

無

無

有

無

C型鋼の胴縁が腐食し、錆がたまっ
ている。

有

無

柱に経年変位とみられる膨らみがあり、露筋している。

有無

ALCパネルの角が欠け、壁に穴があ
いている。

有

無

鉄骨梁部に間仕切り撤去跡があり、耐火被覆が復旧されていな
い。

無

無

有

無

鉄骨に著しく錆が発生している。

有無コンクリートスラブ裏に露筋し発錆している。

有無

床に配管を除去した穴があいている。

部材の劣化及び損傷の 目視により確認する。
状況

鉄骨の耐火被覆の劣化 点検口等から目視により確認す
及び損傷の状況る。

(8)(9) 床 躯体等

木造の床躯体の劣化及 目視により確認する。
び損傷の状況

鉄骨造の床躯体の劣化 目視により確認する。
及び損傷の状況(10)

鉄筋コンクリート造及 目視により確認する。
び鉄骨鉄筋コンクリー
ト造の床躯体の劣化及び損傷の状況

(11)

(12)

特記事
項の
有無

写真
番号

建築物の内部(1) 防 防火区画の外周部
火
区
画

(7)

支障の
有無

支持部分等の劣化及び 目視及びテストハンマーによる損傷の状況
打診等により確認する。

(8)

4

対象外
項目

耐火建築物とすることを要しない建築物の床、耐火構造の床又は準耐火構造の床（防火区画を構成する床に限る。）

部材の劣化及び損傷の 目視により確認する。
状況－ 50 －

2

【記入例】

点番号検(13) 天 難燃材料又は準不燃

井 材料を必要とする仕上げの室内に面する
部分
特定天井

(14)

支障の
有無

特記事
項の
有無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

有無漏水により天井仕上げ材が剥落し
ている。

有

無

天井材に破断している箇所があ
る。

有

無

防火扉の発錆により閉鎖に支障が
ある。

有

無

閉鎖中の防火シャッターが途中で
停止する。

無

無

常時閉鎖した状態にあ 目視により確認する。
る防火扉（以下、「常閉防火扉」という。）の固定の状況

無

無

照明器具、懸垂物等の 必要に応じて双眼鏡等を使用し落下防止対策の状況
目視により確認し又は触診により確認する。

無有

防火設備の閉鎖の障害 目視により確認する。
となる照明器具、懸垂
物等の状況

無

無

警報設備の設置の状況 目視及び設計図書等により確認する。ただし、６月以内に実施した消防法（昭和23年法律第186号）第17条の３の３の規定に基づく点検（以下「消防点検に基づく点検」という）の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

無無警報設備の劣化及び損 目視により確認する。ただし、傷の状況６月以内に実施した消防法に基づく点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

無無換気設備の作動の状況 各階の主要な換気設備の作動を確認する。ただし、3年以内に実施した法第12条第4項の規定に基づく点検（以下「定期点検」という。）の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

無

無

有

無

無

無

無

無

無

無

有

無

項

目

点検方法

室内に面する部分の仕 必要に応じて双眼鏡等を使用し上げの劣化及び損傷の 目視により確認し又はテストハ
状況
ンマーによる打診等により確認
する。

対象外
項目

特定天井の天井材の劣 必要に応じて双眼鏡等を使用し化及び損傷の状況
目視により確認する。

(15) 防火設備（防火扉、防火

常時閉鎖又は作動した 目視により確認する。
シャッターその他これらに 状態にある防火設備又類するものに限る。）又は は戸（以下「常閉防火戸。
設備等」という。）の本体と枠の劣化及び損
傷の状況
(16)
常閉防火設備等の閉鎖 各階の主要な常閉防火設備等の又は作動の状況
閉鎖又は作動を確認する。ただし、３年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。
常閉防火設備等の閉鎖 目視により確認する
又は作動の障害となる物品の放置の状況

(17)

(18)

(19) 照明器具、懸垂物等(20)(21) 警報設備(22)(23) 居室の換気

照明器具の固定金物が発錆しはじめている。

(24) 石綿等を添加した建築材料 吹付け石綿及び吹付け ３年以内に実施した劣化状況調

ロックウールでその含 査の結果を確認する。
有する石綿の重量が当
該建築材料の重量の0.1パーセントを超えるものの劣化の状況
囲い込み又は封じ込め 必要に応じて双眼鏡等を使用しによる飛散防止措置の 目視により確認する。
劣化及び損傷の状況(25)

5

維持管理点検記録が保存されてい
ない。

避難施設等

(1) 廊下(2) 出入口(3) 避難上有効なバルコニー

物品の放置の状況

物品の放置の状況

目視により確認する。

目視により確認する。

手すり等の劣化及び損 目視及びテストハンマーによる傷の状況
打診等により確認する。

－ 51 －

手すり脚部の腐食により笠木モル
タルが剥落している。

写真番号

【記入例】

点番号検(4) 避難上有効なバルコニー

目

物品の放置の状況

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の
有無

無

無

有

無

無

無

無

有

無

無

無

無

有

無

無

無

有

無

無

無

無

無

有

無

無

無

無

無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

目視により確認する。

避難器具の操作性の確 目視及び作動により確認する。
保の状況

(5)

(6) 階 階段段

物品の放置の状況

避難ハッチの直下に配管が施工されており、避難時に支障がある。

目視により確認する。

階段各部の劣化及び損 目視、触診、設計図書等により
傷の状況
確認する。

(7)

屋外に設けられた避難階段(8)

特別避難階段(9)

開放性の確保の状況

階段室又は付室（以下 各階の主要な排煙設備の作動を「付室等」という。） 確認する。ただし、３年以内にの排煙設備の作動の状 実施した定期点検の記録がある
況
場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

物品の放置の状況(11)(12) 排 防煙壁

煙
設
備
等

排煙設備

(14)

自然排煙口の周囲に物品があり開閉に支障をきたしている。

目視により確認する。

防煙壁の劣化及び損傷 目視により確認する。
の状況

可動式防煙壁の作動の 各階の主要な可動式防煙壁の作状況
動を確認する。ただし、３年以内に実施した定期点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(13)

外部鉄骨階段が発錆しはじめている。

目視により確認する。

付室等の外気に向かっ 目視及び作動により確認する。
て開くことができる窓
の状況

(10)

排煙設備の作動の状況 各階の主要な排煙設備の作動を確認する。ただし、３年以内に実施した定期点検の記録がある
場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

防煙垂れ壁に亀裂が入っている。

排煙口の維持保全の状 目視により確認するとともに開況閉を確認する。

(15)(16) そ 非常用の進入口等

の
他
の
設
備
等
(17)

項

非常用エレベーター

非常用の進入口等の維 目視により確認する。
持保全の状態

非常用エレベーターの昇降路又は乗降ロビー（以下「乗降ロビー
等」という。）の排煙設備の作動の状況

各階の主要な排煙設備の作動を確認する。ただし、３年以内に実施した定期点検の記録がある
場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

－ 52 －

自然排煙口が家具等によりふさが
れている。

3

【記入例】

点番号検(18) そ 非常用エレベーター

の
他
の
設
備
(19) 等

点検方法

乗降ロビー等の外気に 目視により確認するとともに、
向かって開くことので 開閉を確認する。
きる窓の状況

非常用の照明装置

非常用の照明装置の作 各階の主要な非常用の照明装置
動の状況の作動を確認する。ただし、３年以内に実施した定期点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。
照明の妨げとなる物品 目視により確認する。
の放置の状況

支障の
有無

特記事
項の
有無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有

無

無

無

無

無

無

無

無

有

無

無

有

無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

その他(1) 特 膜構造建築物の膜
殊 体、取付部材等
な構
造
等

膜体及び取付部材の劣 必要に応じて双眼鏡等を使用し化及び損傷の状況
目視により確認する。ただし、３年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(2)

膜張力及びケーブル張 必要に応じて双眼鏡等を使用し力の状況
目視により確認する。ただし、３年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足り
る。

(3)

対象外
項目

目視により確認する。

非常用エレベーターの 非常用エレベーターの作動を確作動の状況認する。ただし、３年以内に実施した定期点検の記録がある場
合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(22)

6

目

物品の放置の状況

(20)

(21)

項

免震構造建築物の免
震層及び免震装置(4)(5) 避雷設備

免震装置の劣化及び損傷の状況（免震装置が可視状態にある場合に限る。）

目視により確認するとともに、３年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認する。

上部構造の可動の状況 目視により確認する。ただし、３年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

膜体の接合部が開いている。

避雷針、避雷導線等の 必要に応じて双眼鏡等を使用し劣化及び損傷の状況
目視により確認する。

(6) 煙 建築物に設ける煙突
突 又は工作物で高さ６ｍを超える煙突

煙突本体及び建築物と 必要に応じて双眼鏡等を使用しの接合部の劣化及び損 目視により確認する。
傷の状況

(7)

付帯金物の劣化及び損 必要に応じて双眼鏡等を使用し目傷の状況
視により確認する。

－ 53 －

支持管の防錆塗装が剥離してきている。

点検用タラップが著しく錆びてい
る。

写真
番号

【記入例】（様式設５）

建築設備等定期点検結果シート

点検項目

番号

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

換気設備
1

建築基準法第28条第２項又は第３項の規定に基づき換気設備が設けられた居室（換気設備を設けるべき調理室等を除く。）(1) 機械換気 機械換気設備
設備（中央管理方式の空気調和設備
を含む。）の外観

給 気 機 の 外 気 取 目視又は触診により確認する。
り 入 れ 口 及 び 排 ※2気機の排気口の取付けの状況

(2)

各居室の給気口及び排気口の取
付けの状況

(3)

(4)

風道の取付けの状況

給気機又は排気機の設置の状況

給気機又は排気(5) 機械換気 機械換気設備
設備（中央管理方式 機の作動の状況の空気調和設備
を含む。）の性
能

(6)

(8)

(9)

2

空気調和設備及び配管の劣化及び損傷の状況

空気調和設備の
運転の状況

無

無

無

有

無

ダクトの吊り金物がはずれ、ダク
トがたわんでいる。

有無屋上ファンのカバーが全面腐食し
ている。

無

無

無

無

有

無

空調室外機の基礎取付けアンカー
ボルトが腐食劣化している。

有

無空調配管のラッキングが全面的に腐食している。

有無

エアーハンドリングユニットの運
転時に震動・異音がある。

有無排気筒の継ぎ目が外れ、空気の漏れがある。

目視又は触診により確認する。
※3

目視又は触診により確認する。
※2

目視又は触診により確認する。
※2

目視又は聴診により確認する。

中 央 管 理 室 に お 中央管理室において制御及び作動の状況
け る 制 御 及 び 作 を確認する。
動 状 態 の 監 視 の ※2
状況(7) 中央管理 空気調和設備の 空気調和設備の方式の空 主要機器及び配 設置の状況
気調和設 管の外観
備

排気ガラリが腐食し、部分劣化による欠損がみられる

有目視又は触診により確認する。
※2

目視により確認する。
※2

目視又は聴診により確認する。
※3

換気設備を設けるべき調理室（火気使用室）等(1) 自然換気設備及び機械換気 排 気 筒 、 排 気 目視又は触診により確認する。
設備
フード及び煙突の取付けの状況－ 54 －

写真番号

【記入例】

番号

点検項目

点検事項

(2) 自然換気設備及び機械換気 給気口、給気設備
筒、排気口、排気筒、排気フード及び煙突の設
置の状況(4) 機械換気設備

3

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

無

無

有

無

換気ダクトの断熱グラスウールが剥がれている。

有無屋上ファンのカバーが全面腐食し
ている。

無

無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

目視又は触診により確認する。

排 気 筒 及 び 煙 突 目視又は触診により確認する。
の断熱の状況

(3)

(5)

点検方法

給気機又は排気機の設置の状況

給気機又は排気機の作動の状況

目視又は触診により確認する。

目視又は聴診により確認する。

建築基準法第28条第2項（無窓居室）又は第3項（劇場等の居室、火気使用室）の規定に基づき換気設備が設けられた居室等(1) 防火ダンパー等（外壁の開 防 火 ダ ン パ ー の 目視又は触診により確認する。
口部で延焼のおそれのある 取付けの状況部分に設けるものを除く）

(2)

(3)

(4)

(5)

有

無

無

無

有

無

無

無

無

有

防火ダンパーの吊りボルトが数箇所にわたり外れている。

防 火 ダ ン パ ー の 作動の状況を確認する。
作動の状況

防 火 ダ ン パ ー の 目視又は触診により確認する。
劣化及び損傷の状況
防火ダンパー表面が腐食している。

防 火 ダ ン パ ー の 目視により確認する。
温度ヒューズ

連 動 型 防 火 ダ ン 発煙試験器、加熱試験器等により作動のパ ー の 煙 感 知 状況を確認する。
器 、 熱 煙 複 合 式 ※1
感知器及び熱感
知器との連動の状況

別途、消防設備点検時に連動作動確認を行い記録があり。
その結果、全数異常なしを確認した。

点検方法欄に※を記載している項目については、それぞれ下記記載の記録がある場合には当該記録により確認することで足りる。確認後、定期点検
結果シートに記入（転記）すること。
※1 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で実施した点検等の記録※2 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士、二級建築士又は建築設備検査員（以下「一級建築士等」という）が実施した点検の記録※3 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士等が実施した点検の記録又は前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録※4 : 前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録－ 55 －

【記入例】

点検項目

番号

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

排煙設備
1

建築基準法施行令第123条第3項第2号に規定する階段室又は付室（特別避難階段）、同令第129条の13の3第13項に規定する昇降路又は乗降ロビー（非常用エレベーター）、同令第126条の2第1項に規定する居室等(1) 排煙機

排煙機の外観(6)(7)(8) 排煙口

(9)

(10)

(11)

無

無

無

無

無

有

有

連動起動確認後、排煙口を復旧した際、勝手に再度開放した。
排煙口の金物やワイヤーの点検修
理が必要。

有

無

運転時に震動・異音がある。

電 源 を 必 要 と す 予備電源により作動の状況を確認する。
る 排 煙 機 の 予 備 ※4
電源による作動の状況

有無運転時に震動・異音がある。

中 央 管 理 室 に お 中央管理室において制御及び作動の状況
け る 制 御 及 び 作 を確認する。
動 状 態 の 監 視 の ※4
状況

有

無

中央管理室で遠隔操作が出来な
い。

無

無

無

無

無

無

無

無

排 煙 出 口 の 周 囲 目視により確認する。
の状況
※4

(3)

(5)

排煙機室に物品が放置されメンテスペースが取れていない。

有排 煙 風 道 と の 接 目視により確認する。
続の状況
※4

(2)

(4)

排 煙 機 の 設 置 の 目視又は触診により確認する。
状況

排煙機の性能排 煙 口 の 開 放 と 作動の状況を確認する。
連動起動の状況 ※4

作動の状況

目視又は聴診により確認する。
※4

機械排煙設備の 排 煙 口 の 周 囲 の 目視により確認する。
排煙口の外観状況※4

排 煙 口 の 取 付 け 目視により確認する。
の状況※4

手 動 開 放 装 置 の 目視により確認する。
周囲の状況
※4

機械排煙設備の 手 動 開 放 装 置 に 作動の状況を確認する。
排煙口の性能よる開放の状況 ※4－ 56 －

【記入例】

番号(12) 排煙口

(13)

(14)

点検項目

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

無

無

有

無

中央管理室で遠隔操作が出来な
い。

無

有

別途、消防設備点検時に連動作動確認を行い記録があり。
その結果、全数異常なしを確認し
た。

有

無

防火区画貫通部でダクトと防火ダ
ンパーが変形している。

無

無

無

無

無

無

有

無

無

無

有

無

無

無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

機械排煙設備の 排 煙 口 の 開 放 の 目視又は聴診により確認する。
排煙口の外観状況

中 央 管 理 室 に お 中央管理室において制御及び作動の状況
け る 制 御 及 び 作 を確認する。
動 状 態 の 監 視 の ※4
状況

機械排煙設備の 煙 感 知 器 に よ る 発煙試験器等により作動の状況を確認す
排煙口の性能作動の状況る。
※1(15) 排煙風道 機械排煙設備の 排 煙 風 道 の 劣 化 目視により確認する。

排煙風道（隠蔽 及び損傷の状況
部分及び埋設部分を除く。）

(16)

(17)

(18)

(19)

(20)

(21)

(22)

※4

排 煙 風 道 の 取 付 目視又は触診により確認する。
けの状況※4

防 煙 壁 の 貫 通 措 目視により確認する。
置の状況

排 煙 風 道 と 可 燃 目視により確認するとともに、必要に応物 等 と の 離 隔 距 じて鋼製巻尺等により測定する。
離及び断熱の状況

防火ダンパー
防 火 ダ ン パ ー の 目視又は触診により確認する。
（外壁の開口部 取付けの状況
で延焼のおそれのある部分に設けるものを除く）

防火ダンパーの吊りボルトが数箇所にわたり外れている。

防 火 ダ ン パ ー の 作動の状況を確認する。
作動の状況
※4

防 火 ダ ン パ ー の 目視又は触診により確認する。
劣化及び損傷の状況

防 火 ダ ン パ ー の 目視により確認する。
温度ヒューズ－ 57 －

防火ダンパー表面が腐食してい
る。

写真
番号

【記入例】

番号

点検項目

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

(23) 特殊な構 特殊な構造の排 排 煙 口 及 び 給 気 目視により確認する。

造の排煙 煙設備の排煙口 口の周囲の状況
設備
及び給気口の外
観

(24)

(25)

(26)

(27)

(28)

(29)

(30)

(31)

(32)

(33)

(34)

排 煙 口 及 び 給 気 目視により確認する。
口の取付けの状況

手 動 開 放 装 置 の 目視により確認する。
周囲の状況

特殊な構造の排 中 央 管 理 室 に お 中央管理室において制御及び作動の状況
煙設備の排煙口 け る 制 御 及 び 作 を確認する。
の性能
動状態の監視の状況

煙 感 知 器 に よ る 発煙試験器等により作動の状況を確認す
作動の状況
る。
※1

特殊な構造の排 給 気 風 道 の 劣 化 目視により確認する。
煙設備の給気風 及び損傷の状況
道（隠蔽部分及び埋設部分を除く。）

給 気 風 道 の 取 付 目視又は触診により確認する。
けの状況

防 煙 壁 の 貫 通 措 目視により確認する。
置の状況

特殊な構造の排 給 気 送 風 機 の 設 目視又は触診により確認する。
煙設備の給気送 置状況
風機の外観

給 気 風 道 と の 接 目視により確認する。
続の状況

特殊な構造の排 排 煙 口 の 開 放 と 作動の状況を確認する。
煙設備の給気送 連動起動の状況
風機の性能

作動の状況

目視又は聴診により確認する。

－ 58 －

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真番号

【記入例】

番号

点検項目

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

無

無

無

無

無

無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真番号(35) 特殊な構 特殊な構造の排 電 源 を 必 要 と す 予備電源により作動の状況を確認する。

造の排煙 煙設備の給気送 る 給 気 送 風 機 の設備
風機の性能
予備電源による
作動の状況

中 央 管 理 室 に お 中央管理室において制御及び作動の状況
け る 制 御 及 び 作 を確認する。
動状態の監視の
状況

(36)

(37)

2

特殊な構造の排 吸 込 口 の 周 囲 の 目視により確認する。
煙設備の給気送 状況
風機の吸込口

建築基準法施行令第123条第3項第2号に規定する階段室又は付室（特別避難階段）、同令第129条の13の3第13項に規定する昇降路又は乗降ロビー（非常用エレベーター）(1) 特別避難階段の階段室又は 排 煙 機 、 排 煙 口 作動の状況を確認する。
付 室 及 び 非 常 用 エ レ ベー 及 び 給 気 口 の 作 ※4
タ ー の 昇 降 路 又 は 乗 降ロ 動の状況
ビーに設ける排煙口及び給
気口

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

給 気 口 の 周 囲 の 目視により確認する。
状況
※4

(2)

(3) 加圧防排 排煙風道（隠蔽 排 煙 風 道 の 劣 化 目視により確認する。
煙設備
部分及び埋設部 及び損傷の状況 ※4分を除く。）

排 煙 風 道 の 取 付 目視又は触診により確認する。
けの状況
※4

(4)

(5)

給気口の外観

給気口の取付け
の状況

(6)

(9)

(10)

目視により確認する。
※4

給 気 口 の 手 動 開 目視により確認する。
放 装 置 の 設 置 の ※4
状況

(7)

(8)

給 気 口 の 周 囲 の 目視により確認する。
状況※4

給気口の性能給 気 口 の 手 動 開 作動の状況を確認する。
放 装 置 に よ る 開 ※4
放の状況

給気口の開放の状況

目視又は触診により確認する。

給気風道（隠蔽 給 気 風 道 の 劣 化 目視により確認する。
部分及び埋設部 及び損傷の状況 ※4分を除く。）－ 59 －

【記入例】

点検項目

番号

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

(11) 加圧防排 給気風道（隠蔽 給 気 風 道 の 取 付 目視又は触診により確認する。

煙設備

(12)

(13)

(14)

(15)

(16)

(17)

(18)

(19)

(20)

(21)

(22)

部分及び埋設部 けの状況分を除く。）※4給気送風機の外 給 気 送 風 機 の 設 目視又は触診により確認する。
観置の状況

給 気 風 道 と の 接 目視により確認する。
続の状況※4

給気送風機の性 給 気 口 の 開 放 と 作動の状況を確認する。
能
連動起動の状況 ※4

給 気 送 風 機 の 作 目視又は聴診により確認する。
動の状況※4

電 源 を 必 要 と す 予備電源により作動の状況を確認する。
る 給 気 送 風 機 ・ ※4排煙機の予備電源による作動の状況

中 央 管 理 室 に お 中央管理室において制御及び作動の状況
け る 制 御 及 び 作 を確認する。
動 状 態 の 監 視 の ※4
状況

給気送風機の吸 吸込口の周囲の込口
状況

空気逃し口の外 空気逃し口の周観
囲の状況

空気逃し口の取付けの状況

空気逃し口の性 空気逃し口の作
能
動の状況

圧力調整装置の 圧力調整装置の
外観
周囲の状況

目視により確認する。

目視により確認する。
※4

目視により確認する。
※4

目視により確認する。
※4

目視により確認する。

－ 60 －

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真番号

【記入例】

点検項目

番号

点検事項

(23) 加圧防排 圧力調整装置の 圧力調整装置の

煙設備

支障の
有無

特記事
項の有
無

無

無

無

無

有

無

片手で簡単に操作できない。

有無垂れ壁が引っ掛かり降下しない。

無

無

有

無

無

無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

目視により確認する。

目視により確認する。

建築基準法施行令第126条の2第1項に規定する居室等(1) 可動防煙壁

手 動 降 下 装 置 の 作動の状況を確認する。
作動の状況

手 動 降 下 装 置 に 作動の状況を確認する。
よる連動の状況 ※4(2)

煙 感 知 器 に よ る 作動の状況を確認する。
連動の状況
※4

(3)

可 動 防 煙 壁 の 防 目視により確認する。
煙区画
※4

(4)

中 央 管 理 室 に お 中央管理室において制御及び作動の状況
け る 制 御 及 び 作 を確認する。
動 状 態 の 監 視 の ※4
状況

(5)

4

対象外
項目

取付けの状況

圧力調整装置の 圧力調整装置の
性能
作動の状況

(24)

3

外観

点検方法

予備電源

垂れ壁動作空間に吊り看板があり障害となっている。

※自家用発電装置が非常用の照明装置と併用の場合は、非常用の照明装置の点検時に行う。

(1) 自家用発 自家用発電装置 自 家 用 発 電 機 室 目視により確認する。
電装置等の状況の防火区画等の貫通措置の状況

(2)

(3)

(4)

(5)

無

無

無

無

無

無

無

無

有

無

発 電 機 及 び 原 動 目視又は触診により確認する。
機の状況※4

燃 料 油 、 潤 滑 油 目視により確認する。
及 び 冷 却 水 の 状 ※4
況

始 動 用 の 空 気 槽 圧力計を目視により確認する。
の圧力※4セ ル 始 動 用 蓄 電 目視により確認するとともに、蓄電池電池 及 び 電 気 ケ ー 圧を電圧計により測定する。
ブ ル の 接 続 の 状 ※4
況－ 61 －

セル用バッテリーが切れており、エンジンが始動しない。

写真番号

【記入例】

点検項目

番号

点検事項

(6) 自家用発 自家用発電装置 燃料及び冷却水
電装置等の状況の漏洩の状況

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

無

無

無

無

有

無

基礎部分の床面の大きな亀裂があ
る。

無

有

別途、発電機設備点検報告書により異常がないことを確認した。

無

無

無

有

別途、発電機設備点検報告書により異常がないことを確認した。

無有

別途、発電機設備点検報告書により異常がないことを確認した。

無有

別途、発電機設備点検報告書により異常がないことを確認した。

無有

別途、発電機設備点検報告書により異常がないことを確認した。

無有

別途、発電機設備点検報告書により異常がないことを確認した。

無

無

無

無

目視により確認する。
※4

計 器 類 及 び ラ ン 目視により確認する。
プ 類 の 指 示 及 び ※4
点灯の状況

(7)

自 家 用 発 電 装 置 目視又は触診により確認する。
の取付けの状況(8)

自 家 発 電 機 室 の 室内の温度を温度計により測定するとと給 排 気 の 状 況 もに、作動の状況を確認する。
（ 屋 内 に 設 置 さ ※4
れている場合に限る。）(9)

接 地 線 の 接 続 の 目視により確認する。
状況
※4

(10)

自家用発電装置 電 源 の 切 替 え の 作動の状況を確認する。
の性能
状況
※4

(11)

始動の状況

(12)

運転の状況

(13)

排気の状況

(14)

作動の状況を確認する。
※4

目視又は聴診により確認する。
※4

目視により確認する。
※4

コ ン プ レ ッ 目視又は聴診により確認する。
サ ー 、 燃 料 ポ ン ※4
プ、冷却水ポンプ等の補機類の
作動の状況

(15)

(16) 直結エン 直結エンジンの 直 結 エ ン ジ ン の 目視又は触診により確認する。

ジン

(17)

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

外観

設置の状況

燃 料 油 、 潤 滑 油 目視により確認する。
及び冷却水の状況－ 62 －

写真番号

【記入例】

点検項目

番号

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

有

無

セル用バッテリーが切れており、エンジンが始動しない。

有有

計器類の表示が定格値の±10％を超えている。

無

無

有

無

無

無

無

無

写真
番号

(18) 直結エン 直結エンジンの セ ル 始 動 用 蓄 電 目視により確認するとともに、蓄電池電

ジン

(19)

(20)

(21)

(22)

(23)

外観

池 及 び 電 気 ケ ー 圧を電圧計により測定する。
ブルの接続の状況

計 器 類 及 び ラ ン 目視により確認する。
プ類の指示及び点灯の状況

給 気 部 及 び 排 気 目視により確認する。
管の取付けの状
況Vベルト

目視又は触診により確認する。
Vベルトが劣化しており、取換えが必要。

接 地 線 の 接 続 の 目視により確認する。
状況

直結エンジンの 始 動 及 び 停 止 並 目視又は聴診により確認する。
性能
びに運転の状況

点検方法欄に※を記載している項目については、それぞれ下記記載の記録がある場合には当該記録により確認することで足りる。確認後、定期点検
結果シートに記入（転記）すること。
※1 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で実施した点検等の記録※2 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士、二級建築士又は建築設備検査員（以下「一級建築士等」という）が実施した点検の記録※3 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士等が実施した点検の記録又は前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録※4 : 前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録－ 63 －

【記入例】

点検項目

番号

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

無

無

無

無

無

無

無

有

無

無

有

無

無

無

無

無

無

有

無

無

有

無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

非常用の照明装置
1

照明器具(1) 非常用の照明器具

2

電池内蔵形の蓄電池、電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置(1) 予備電源

予 備 電 源 へ の 切 作動の状況を確認する。
替え及び器具の点灯の状況(2) 配線

3

配 電 管 等 の 防 火 目視又は触診により確認する。
区画の貫通措置の状況（隠蔽部
分及び埋設部分を除く。）

電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置(1) 切替回路

常 用 の 電 源 か ら 作動の状況を確認する。
蓄電池設備への切替えの状況

蓄 電 池 設 備 と 自 作動までの時間を確認すること。
家用発電装置併用の場合の切替
えの状況

(2)

4

充電ランプが不点灯でバッテリーに充電されている確認ができな
い。

蓄電池等の状況 蓄 電 池 室 の 防 火 目視により確認する。
区画等の貫通措
置の状況

蓄 電 池 室 の 換 気 室内の温度を温度計により測定する。
の状況
※4

(2)

蓄 電 池 の 設 置 の 目視又は触診により確認する。
状況
※4

(3)

(5)

充 電 ラ ン プ の 点 目視により確認する。
灯の状況

電源別置形の蓄電池(1) 蓄電池(4)

直流電源設備点検報告書等により異常がないことを確認した。

電池内蔵形の蓄電池(1) 充電ランプ

5

使 用 電 球 、 ラ ン 目視により確認する。
プ等

充電器

直流電源設備点検報告書等により異常がないことを確認した。

充 電 器 室 の 防 火 目視により確認する。
区画等の貫通措
置の状況

キ ュ ー ビ ク ル の 目視又は触診により確認する。
取付けの状況

－ 64 －

キュービクルの支持アンカーが発錆し腐食している。

写真番号

【記入例】

番号

6

点検項目

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

無

無

無

無

無

無

無

無

有

無

無

無

無

無

有

無

基礎部分の床面の大きな亀裂があ
る。

無

有

別途、発電機設備点検報告書により異常がないことを確認した。

無

無

無

有

別途、発電機設備点検報告書により異常がないことを確認した。

無有

別途、発電機設備点検報告書により異常がないことを確認した。

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

自家用発電装置(1) 自家用発 自家用発電装置 自 家 用 発 電 機 室 目視により確認する。
電装置等の状況の防火区画等の貫通措置の状況

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

(11)

(12)

発 電 機 及 び 原 動 目視又は触診により確認する。
機の状況※4

燃 料 油 、 潤 滑 油 目視により確認する。
及 び 冷 却 水 の 状 ※4
況

始動用の空気槽の圧力

セル始動用蓄電
池及び電気ケーブルの接続の状
況

圧力計を目視により確認する。
※4

目視により確認するとともに、蓄電池電圧を電圧計により測定する。
※4
セル用バッテリーが切れており、エンジンが始動しない。

燃 料 及 び 冷 却 水 目視により確認する。
の漏洩の状況
※4

計 器 類 及 び ラ ン 目視により確認する。
プ 類 の 指 示 及 び ※4
点灯の状況

自 家 用 発 電 装 置 目視又は触診により確認する。
の取付けの状況自 家 発 電 機 室 の 室内の温度を温度計により測定するとと給 排 気 の 状 況 もに、作動の状況を確認する。
（ 屋 内 に 設 置 さ ※4
れている場合に限る。）

接 地 線 の 接 続 の 目視により確認する。
状況※4

自家用発電装置 電 源 の 切 替 え の 作動の状況を確認する。
の性能
状況
※4

始動の状況

作動の状況を確認する。
※4－ 65 －

写真番号

【記入例】

点検項目

番号

点検事項

(13) 自 家 用 発 自家用発電装置 運転の状況

電装置

(14)

(15)

の性能

排気の状況

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

無有

別途、発電機設備点検報告書により異常がないことを確認した。

無有

別途、発電機設備点検報告書により異常がないことを確認した。

無有

別途、発電機設備点検報告書により異常がないことを確認した。

写真
番号

目視又は聴診により確認する。
※4

目視により確認する。
※4

コ ン プ レ ッ 目視又は聴診により確認する。
サ ー 、 燃 料 ポ ン ※4
プ、冷却水ポンプ等の補機類の作動の状況

点検方法欄に※を記載している項目については、それぞれ下記記載の記録がある場合には当該記録により確認することで足りる。確認後、定期点検
結果シートに記入（転記）すること。
※1 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で実施した点検等の記録※2 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士、二級建築士又は建築設備検査員（以下「一級建築士等」という）が実施した点検の記録※3 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士等が実施した点検の記録又は前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録※4 : 前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録－ 66 －

【記入例】

点検項目

番号

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

有

無

配管の継手部分より漏水してい
る。

有

無

給水タンク底面が腐食し漏水して
いる。

無

無

無

無

無

無

有

無

無

無

無

無

無

無

無

無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

給水設備及び排水設備
1

飲料用の配管設備及び排水設備(1) 飲 料 用 配 管 及 び 排 水 配管 配 管 の 腐 食 及 び 目視により確認する。
（隠蔽部分及び埋設部分を 漏水の状況
※3
除く）

2

飲料水の配管設備(1) 飲料用の給水タンク及び貯 給 水 タ ン ク 等 の 目視により確認する。
水タンク（以下「給水タン 腐 食 及 び 漏 水 の ※3
ク等」という。）並びに給 状況
水ポンプ

給 水 ポ ン プ の 運 水圧計により測定するとともに、目視又転の状況
は聴診により確認する。
※2(2)

給水タンク等の内部の状況(3)目視により確認する。
※3(4) 給湯設備（循環ポンプを含 給 湯 設 備 （ ガ ス 目視又は触診により確認する。
む。）
給 湯 器 を 除 ※2く。）の取付けの状況

ガ ス 湯 沸 器 の 取 目視又は触診により確認する。
付けの状況
※2

(5)

給 湯 設 備 の 腐 食 目視により確認する。
及び漏水の状況 ※2

(6)

3

排水設備

(1) 排水槽(2)(3)

排水漏れの状況

目視により確認する。
※3

排 水 ポ ン プ の 設 目視により確認する。
置の状況※2

排 水 ポ ン プ の 運 水圧計により測定するとともに、目視又転の状況
は聴診により確認する。
※3－ 67 －

機器本体が腐食し漏水している。

写真番号

【記入例】

番号

点検項目

点検事項

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

無

無

有

無

無

無

有

無

無

無

有

無

無

無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号(4) 排水再利用配管設備（中水 雑 用 水 給 水 栓 の 目視により確認する。
道を含む。）
表示の状況※2

雑 用 水 タ ン ク 、 目視により確認する。
ポ ン プ 等 の 設 置 ※2
の状況

(5)

消毒装置

(6)

(7) その他

(8)

衛生器具

排水管

(10)

通気管

目視により確認する。
※3

衛 生 器 具 の 取 付 目視により確認する。
けの状況
※2

排水の状況

間接排水の状況(9)

コンクリート基礎に亀裂がある。

通気管の状況

洗面器が損傷しておりガタツキがある。

目視により確認する。
※2

目視により確認する。
※2
給水タンクのオーバーフロー管が直接連結されている。

目視又は嗅診により確認する。
※3

点検方法欄に※を記載している項目については、それぞれ下記記載の記録がある場合には当該記録により確認することで足りる。確認後、定期点検
結果シートに記入（転記）すること。
※1 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で実施した点検等の記録※2 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士、二級建築士又は建築設備検査員（以下「一級建築士等」という）が実施した点検の記録※3 : 前回の点検後にそれぞれ点検方法欄に掲げる内容と同等の方法で一級建築士等が実施した点検の記録又は前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録※4 : 前回の点検後に他の法令の規定に基づき実施した点検等の記録－ 68 －

【記入例】（様式防５）

防火設備等定期点検結果シート

点検項目

番号

1

設置場所の周囲 閉鎖の障害とな
状況
る物品の放置の状況

目視により確認する。

扉、枠及び金物 扉の取付けの状
況

目視又は触診により確認する。

(3)

(4)

危害防止装置

扉、枠及び金物の劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

作動の状況

扉の閉鎖時間をストップウォッチ等により測定し、扉の質量により運動エネ
ルギーを確認するとともに、プッシュ
プルゲージ等により閉鎖力を測定する。

(5) 連動機構 煙感知器，熱煙 感知の状況
複合式感知器及
び熱感知器

(6)

(7)

温度ヒューズ装 設置の状況
置

連動制御器

接地の状況

(9)

予備電源への切り替えの状況

(10)

連動機械用予備 劣化及び損傷の
電源
状況

容量の状況

(12)

(13)

(14)

スイッチ類及び表示灯の状況

結線接続の状況

(8)

(11)

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

無

無

無

無

有

無

無

無

無

無

無

無

有

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有

無

無

無

無

無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

防火扉(1) 防火扉(2)

点検事項

自動閉鎖装置設置の状況

再ロック防止機
構の作動の状況(15)の項の点検が行われるもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状況を確認する。ただし、前回の点検後に同等の方法で実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

枠の腐食による変形により閉鎖に支障がある。

目視により確認する。

目視により確認する。
スイッチが破損し操作不可。

目視又は触診により確認する。

回路計、ドライバー等により確認する。

常用電源を遮断し、作動の状況を確認する。

目視により確認する。

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視により確認する。

目視又は触診により確認する。

閉鎖した防火扉を、連動制御器による復旧操作をしない状態で閉鎖前の位置に戻すことにより、作動の状況を確認する。

－ 69 －

予備電源の容量と連動制御器が指定する予備電源の容量が異なって
いる。

写真
番号

【記入例】
点検項目番号(15) 総合的な作動の状況

2

点検事項

点検方法

防火扉の閉鎖の状況

煙感知器、熱煙複合式感知器若しくは熱感知器を作動させ、又は温度ヒューズを外し、全ての防火扉の作動の状況を確認する。ただし、連動機構用予備電源ごとに、少なくとも一以上の防火扉について、予備電源に切り替えた状
態で作動の状況を確認する。

設置場所の周囲 閉鎖の障害とな
状況
る物品の放置の状況

目視により確認する。

(2)

駆動装置
（（2）の項から（4）の項までの点検については、日常的に開閉するものに限る。）

軸受け部のブラ
ケット、巻取りシャフト及び開
閉機の取付けの状況

目視、聴診又は触診により確認する。

スプロケットの設置の状況

目視により確認する。

(4)

(5)

(6)

カーテン部

(7)

(8)

(9)

(10)

(11)

(12)

(13)

支障の
有無

特記事
項の有
無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有

無

スラットが変形している。

有無吊り元と巻き取りシャフトとの締結が外れ、スラットから吊り元が抜け掛かっている。

無

無

有

無

無

無

無

無

無

無

無

無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

防火シャッター(1) 防火
シャッ
ター

(3)

対象外
項目

ケース

軸受け部のブラケット、ベアリング及びスプロケット又はロープ車の劣化及び損傷の状況

目視、聴診又は触診により確認する。

ローラチェーン
又はワイヤー
ロープの劣化及び損傷の状況

目視、聴診又は触診により確認する。

スラット及び座
板の劣化等の状況

防火シャッターを閉鎖し、目視により確認する。

吊り元の劣化及び損傷並びに固定の状況

目視又は触診により確認する。

劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

まぐさ及びガイ 劣化及び損傷のドレール
状況

危害防止装置

目視により確認する。

危害防止用連動
中継器の配線の状況

目視により確認する。

危害防止装置用
予備電源の劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

危害防止装置用
予備電源の容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視により確認する。

座板感知部の劣化及び損傷並びに作動の状況

目視により確認するとともに、座板感知部を作動させ、防火シャッターの降下が停止することを確認する。

－ 70 －

ガイドレールの溝幅の一部が変形し、スラットが引っ掛かり閉鎖で
きない。

写真
番号

【記入例】
番号(14) 防火
シャッ
ター

点検項目
危害防止装置点検事項
作動の状況(15) 連動機構 煙感知器、熱煙 感知の状況
複合式感知器及
び熱感知器

(16)

(17)

温度ヒューズ装 設置の状況
置

連動制御器

結線接続の状況

(18)

接地の状況

(19)

予備電源への切り替えの状況

(20)(21)

連動機構用予備 劣化及び損傷の
電源
状況

容量の状況

(22)

(23)

(24)

スイッチ類及び表示灯の状況

自動閉鎖装置

手動閉鎖装置(25) 総合的な作動の状況

設置の状況

設置の状況

防火シャッターの閉鎖の状況

支障の
有無

特記事
項の有
無

防火シャッターの閉鎖時間をストップ
ウォッチ等により測定し、シャッター
カーテンの質量により運動エネルギーを確認するとともに、座板感知部の作動により防火シャッターの降下を停止させ、その停止距離を銅製巻尺等により測定する。また、その作動を解除し、防火シャッターが再降下することを確認する。

無無(25)の項の点検が行われるもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状況を確認する。ただし、前回の点検後に同等の方法で実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

点検方法

対象外
項目

目視により確認する。

目視により確認する。

目視又は触診により確認する。

回路計、ドライバー等により確認する。

常用電源を遮断し、作動の状況を確認する。

目視により確認する。

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視により確認する。

目視又は触診により確認する。

目視により確認する。

煙感知器、熱煙複合式感知器若しくは熱感知器を作動させ、又は温度ヒューズを外し、全ての防火シャッターの作動の状況を確認する。ただし、連動機
構用予備電源ごとに、少なくとも一以上の防火シャッターについて、予備電源に切り替えた状態で作動の状況を確認する。

－ 71 －

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真番号

【記入例】
番号

3

点検項目

点検事項

(3)

駆動装置

カーテン部

(4)

(5)

(6)

(7)

ケース

支障の
有無

特記事
項の有
無

有

無

無

無

無

無

有

無

吊り元の固定ボルトに緩みが発生し、吊り元と巻き取りシャフトに隙間が発生している。

有

無ケースの締結部品の一部が脱落し、ケース内部の耐火クロスが見
える。

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

危害防止装置

(9)

(10)

(11)

目視により確認する。

ローラチェーンの劣化及び損傷の状況

目視、聴診又は触診により確認する。

耐火クロス及び座板の劣化及び損傷の状況

耐火クロススクリーンを閉鎖し、目視により確認する。

吊り元の劣化及び損傷並びに固定の状況

目視又は触診により確認する。

劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

まぐさ及びガイ 劣化及び損傷の
ドレール
状況

(8)

目視により確認する。

危害防止用連動
中継器の配線の状況

目視により確認する。

危害防止装置用
予備電源の劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

危害防止装置用
予備電源の容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視により確認する。

座板感知部の劣化及び損傷並びに作動の状況

目視により確認するとともに、座板感知部を作動させ、耐火クロススクリー
ンの降下が停止することを確認する。

作動の状況

イ 巻取り式
耐火クロススクリーンの閉鎖時間をス
トップウォッチ等により測定し、カー
テン部の質量により運動エネルギーを確認するとともに、座板感知部の作動により耐火クロススクリーンの降下を停止させ、その停止距離を銅製巻尺等により測定する。また、その作動を解除し、耐火クロススクリーンが再降下することを確認する。
ロ バランス式
耐火クロススクリーンの閉鎖時間をス
トップウォッチ等により測定し、カー
テン部の質量により運動エネルギーを確認するとともに、プッシュプルゲー
ジ等により閉鎖力を測定する。

(12) 連動機構 煙感知器、熱煙 感知の状況
複合式感知器及
び熱感知器

(13)

対象外
項目

耐火クロススクリーン(1) 耐火クロ 設置場所の周囲 閉鎖の障害とな
ススク
状況
る物品の放置の
リーン
状況

(2)

点検方法

連動制御器

スイッチ類及び表示灯の状況

(21)の項の点検が行われるもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状況を確認する。ただし、前回の点検後に同等の方法で実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。
目視により確認する。

－ 72 －

降下位置に危機が設置されてい
る。

写真
番号

【記入例】
番号

点検項目(14) 連動機構 連動制御器

予備電源への切り替えの状況

(16)

連動機構用予備 劣化及び損傷の
電源
状況

容量の状況

(18)

(19)

(20)

自動閉鎖装置

手動閉鎖装置(21) 総合的な作動の状況

4

結線接続の状況

接地の状況

(15)

(17)

点検事項

設置の状況

設置の状況

耐火クロススクリーンの閉鎖の
状況

(3)

(4)

(5)

散水ヘッド

開閉弁

排水設備

水源

(6)

(7)

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有

無

開閉器と連結させているワイヤーに著しい腐食が発生している。

有無

手動閉鎖装置の前に物品があって近づけない。

無

無

無

無

有

無

無

無

無

無

有

無

無

無

無

無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

目視又は触診により確認する。

回路計、ドライバー等により確認する。

常用電源を遮断し、作動の状況を確認する。

目視により確認する。

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視により確認する。

目視又は触診により確認する。

目視により確認する。

煙感知器、熱煙複合式感知器又は熱感知器を作動させ、全ての耐火クロスス
クリーンの作動の状況を確認する。ただし、連動機構用予備電源ごとに、少なくとも一以上の耐火クロススクリー
ンについて、予備電源に切り替えた状
態で作動の状況を確認する。

ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備（以下「ドレンチャー等」という。）

設置場所の周囲 作動の障害とな(1) ドレン
チャー等 状況る物品の放置の
状況

(2)

点検方法

加圧送水装置散水ヘッドの設
置の状況

開閉弁の状況

排水の状況

目視により確認する。

目視により確認する。

目視により確認する。

次に掲げる方法のいずれかによる。
イ 放水区域に放水することができる
場合にあっては、放水し、排水の状況を目視により確認する。
ロ 放水区域に放水することができな
い場合にあっては、放水せず、排水口のつまり等を目視により確認する。

貯水槽の劣化及び損傷、水質並
びに水量の状況

目視により確認する。

給水装置の状況

目視により確認する。

ポンプ制御盤のスイッチ類及び表示灯の状況

散水性能に影響を及ぼす異物の付着がある。

目視又は作動の状況により確認する。

－ 73 －

濁り、異物の浮遊がある。異物が底に溜まっている。

写真番号

【記入例】
番号

点検項目

加圧送水装置(8) ドレンチャー等

点検事項
結線接続の状況

接地の状況

(9)

ポンプ及び電動
機の状況

(10)

(11)

(12)

(13)

(14)

制御器

目視により確認する。

加圧送水装置用
予備電源の容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視により確認する。

圧力計、呼水槽、起動用圧力スイッチ等の付
属装置の状況

目視又は作動の状況により確認する。

接地の状況

(18)

予備電源への切り替えの状況

(19)(20)

連動機構用予備 劣化及び損傷の
電源
状況

容量の状況

(21)

(22)

自動作動装置

設置の状況

特記事
項の有
無

無

無

無

無

有

無

無

無

有

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有

無

無

無

有

無

無

無

無

無

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

目視又は触診により確認する。

加圧送水装置用
予備電源の劣化及び損傷の状況

結線接続の状況

(17)

支障の
有無

回路計、ドライバー等により確認する。

常用電源を遮断し、作動の状況を確認する。

スイッチ類及び表示灯の状況

対象外
項目

目視又は触診により確認する。

加圧送水装置用
予備電源への切り替えの状況

(15) 連動機構 煙感知器、熱煙 感知の状況
複合式感知器及び熱感知器(火災感知用ヘッド等の感知装置を
含む。)
(16)

点検方法

(24)の項の点検が行われるもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状況を確認する。ただし、前回の点検後に同等の方法で実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。
目視により確認する。

モーターとポンプの軸継手に緩みがある。

配線に損傷がある。

目視又は触診により確認する。

回路計、ドライバー等により確認する。
回路計の測定値が規定値よりも低い

常用電源を遮断し、作動の状況を確認する。

目視により確認する。

予備電源試験スイッチ等を操作し、目視により確認する。

目視又は触診により確認する。

－ 74 －

コネクタが適切に結合できない。

写真番号

【記入例】
番号

点検項目(23) 連動機構 手動作動装置(24) 総合的な作動の状況

点検事項
設置の状況

ドレンチャー等の作動の状況

点検方法

対象外
項目

支障の
有無

特記事
項の有
無

無

無

無

無

目視により確認する。

次のいずれかの方法により全てのドレンチャー等の作動の状況を確認する。
ただし、連動機構用予備電源ごとに、少なくとも一以上のドレンチャー等について、予備電源に切り替えた状態で作動の状況を確認する。
イ 放水区域に放水することができる
場合にあっては、煙感知器、熱煙複合式感知器又は熱感知器を作動させて行う方法
ロ 放水区域に放水することができな
い場合にあっては、放水試験による方法－ 75 －

支障がある場所・内容等
指摘事項がある場所・内容等

写真
番号

別冊３

参考資料集
資料１． 国、都道府県、建築主事を置く市町村に点検を義務付ける建築物の範囲と「点検」の概要
資料２． 特殊建築物の定義
資料３． 外壁、外装仕上げ材等の全面打診等に係わる点検概要
資料３－１． 外壁仕上げ材による点検方法
資料３－２． 「外壁、タイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化及び損傷の状況」点検周期
資料３－３． 落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分
資料３－４． 落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分についての全面打診等点検手法【参考】資料３－５． 建築基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（国住指第1581号 令和４年３月29日）（技術的助言）（別添）定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン（赤外線装置を搭載したドローン等による外壁調査手法に係る体制整備検討委員会令和４年３月）

資料４． 建築基準法施行規則の一部改正等の施行について（技術的助言）（国住指第２号 平成20年４月１日）

資料５． （例）定期検査報告書等様式（建築設備を除く昇降機等）
ロープ式昇降機検査結果表（出典：一般社団法人 近畿ブロック昇降機等検査協議会）

資料６． 建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説（抜粋）（国土交通省国土技術政策総合研究所 他 平成25年10月）

資料７． 国等の建築物又は建築設備等のみの点検を行う者の資格の取扱いについて（事務連絡 平成28年６月１日 国土交通省住宅局建築指導課長）

令和５年１月（資料１）

国、都道府県、建築主事を置く市町村に点検を義務付ける建築物の範囲と「点検」の概要
点検の対象範囲
用途【 特殊建築物 】
劇場、病院、共同住宅、学校、体育館、展示場、倉庫、自動車車庫等の用途の建築物 ※資料2参照

規模【 左記の特殊建築物に該当しない
事務所その他これに類する用途の建築物 】

上記用途に供する部分の床面積の合計が200m2を超えるもの
又は階数が3以上かつ上記用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超え
200m2以下のもの

上記の用途で階数が５以上かつ延べ床面積が1,000m2を超えるもの＜建築基準法で義務付け＞＜官公法で義務付け（国のみ）＞

上記の用途で階数が２以上又は延べ床面積が200m2を超えるもの

注） ・昇降機については、建築基準法第12条4項により、建築物の用途・規模にかかわらず点検対 象となる。
・点検の対象範囲の該当については、「棟」「階数」「面積」「主要用途」（用途に関しては、実状に応じて判断）など計画通知（建築確認申請）に記載されている内容を元に判断を行う。
・階数は、地上と地下の合計。

対象施設判定フロー（市設建築物 定期点検マニュアル）

用途：特殊建築物※資料２参照No

凡例 YES：該当する

NO：該当しない用途：事務所その他これに類する用途

No

階数≧５かつ
延べ面積＞1000㎡
Yes

用途に供する
床面積＞200㎡

Yes

階数≧３かつ用途に供する床面積が100㎡超200㎡以下

No

Yes

No

防災上重要な施設
かつ
階数≧２又は延べ面積＞200㎡

No

Yes
Yes

点検対象

点検対象

点検対象

点検対象

点検対象外

※日常点検等については「市設建築物 日常点検ハンドブック」を参照し、適切に実施すること。
－ 1 －- 2 -

（資料２）
特殊建築物の定義
建築基準法第６条第１項第１号に掲げる建築物を示す。
１． 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
その他これらに類するもので政令で定めるもの（政令 ＝ 未制定）
２． 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、ホテル、旅館、下宿、共同住
宅、寄宿舎
その他これらに類するもので政令で定めるもの（政令：建築基準法施行令第115条の3第一号 ＝ 児童福祉施設等（幼保連携型
認定こども園含む））
児童福祉施設等（建築基準法施行令第19条1項）の内訳
・児童福祉施設（児童福祉法第7条)（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター）
・助産所
・身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉法第5条）（身体障害者福祉センター、盲導犬訓練施設）
・保護施設（生活保護法第38条）（救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設）
・婦人保護施設・老人福祉施設（老人福祉法第5条の3）（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター）
・有料老人ホーム・母子保健施設・障害者支援施設・地域活動支援センター
・福祉ホーム・障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業に限る）- 3 -３． 学校、体育館
その他これらに類するもので政令で定めるもの（政令：建築基準法施行令第115条の3第二号 ＝ 博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場）
４． 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンス
ホール、遊技場
その他これらに類するもので政令で定めるもの（政令：建築基準法施行令第115条の3第三号 ＝ 公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗（床面積が10平方メートル以内のものを除く））
５． 倉庫
その他これらに類するもので政令で定めるもの（政令 ＝ 未制定）
６． 自動車車庫、自動車修理工場
その他これらに類するもので政令で定めるもの（政令：建築基準法施行令第115条の3第四号 ＝ 映画スタジオ、テレビスタジオ）- 4 -資料３．外壁、外装仕上げ材等の全面打診等に係わる点検概要- 5 -（資料３－１）

外壁仕上げ材による点検方法
外壁仕上げ材の確認
仕上げ例①

仕上げ例②

・タイル（乾式工法を除く）

・タイル（乾式工法）

・石貼り（乾式工法を除く）

・石貼り（乾式工法）

・現場、工場等でコンクリート等と同時に打込まれたもの

・金属系パネル・モルタル

・コンクリート打ち放し・モルタル下地 吹付け等

・コンクリート下地 吹付け等

・コンクリート系パネル

目視点検

竣工後、外壁改修又は全面打診等（※1）後10年超

noyes
3年以内に全面打診等を実施していないnoyes
3年以内に外壁改修又は全面打診等を確実に実施
又は歩行者等の安全を確保するための対策を講じている（※2）

yesno
全面的に打診等
により確認

異常が認められる

目視及び手の届く範囲を打診等により確認※1 テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するもの（資料３－４、３－５参照）
全面打診等必要箇所 ： 落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分※2 落下物防護ネットの設置、立ち入り防止バリケードの設置等- 6 -「外壁、タイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化及び損傷の状況」点検周期
竣工後の経過年数
外壁
改修
の
有無

0
～
8
年

9
年

6
目年
視目 ☆
及の
び定
部期
分点
打検
☆
診時
に

1
0
年

1
1
年

1
2
年

☆

1
3
年

1
5
年

1
6
年

1
7
年

1
8
年

1
9
年

2
0
年

2
1
年

2
2
年

2
3
年

2
4
年

2
5
年

2
6
年

備考

☆

☆

☆

★

13年目の外壁改修の予定が確実であれば、12年目での全面打診等不要
また、外壁改修後10年を超える24年
目には全面打診等が必要

☆

☆

☆

★

12年目に全面打診等が行なわれている場合、全面打診等後10年を超える24年目には全面打診等が必要

例１

有

例２

無

凡例

☆： 定期点検 （目視及び部分打診）ただし異常が認められた場合は全面打診等★： 定期点検 （落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分についての全面打診等）●： 外壁改修

★

●

1
4
年

注１： 「全面打診等」 落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分について全面打診等（資料３－２）- 7 -（資料３－３）

落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分
・断面図
1)落下物防御施設のない場合：全面打診等が必要な部分

壁面高さの概ね2分の1の水平面内に、道路、敷地内通路等を有する部分

建築物
H

GL
H
2
2)落下物防御施設のある場合：全面打診等が必要な部分

壁面高さの概ね2分の1の水平面内に、道路、敷地内通路等を有する部分

建築物
落下物防御施設

H

GL

・平面図

H
2

H
2

：全面打診等が必要な部分
H
2

庇等
壁面直下に庇、屋根等の落下物防御施設、又は植込み等により完全に遮られ災害の危険が無いと判断される部分を除く

建築物
外壁高さ：H
植栽等- 8 -（資料３－４）

落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分についての全面打診等点検手法【参考】出典： 「タイル外壁及びモルタル塗り壁定期的診断マニュアル （社）建築・設備維持保全推進協会発行」

１．足場等設置してテストハンマーで全面打診する方法
打診法は、タイルまたはモルタルの表面をテストハンマー等で叩いて、タイルや下地モルタル等に浮きがある場合に生じる打撃音の変化により、浮きの場所と程度の点検を行うものである。打診実施者の経験に負うところが多く、熟練者が行なうことが望ましい。
１） 打診作業① 仮設足場等の作業足場を使用して全壁面を打診する。
② 仮設足場が設置出来ない場合、チェアゴンドラ若しくは高所作業車等を使用する。
③ 打診点検は聴覚に頼る診断のため、長時間の連続作業を行なわない。
④ 打診点検者は、十分な実務経験を有する者に限定する。
２） 打診に使用するハンマーの種類① 角を削って丸みを付けたテストハンマーまたは打診棒を使用する。
② 下地モルタルの塗り厚が厚い場合はハンマーの重量の重いものを使用する。
③ スクラッチタイル等表面の材質、形状等によって打診が難しいタイルまたは
表面が柔らかく破損し易いタイルでは重量の軽いハンマーを使用して軽い打診を行なう。
３） 打診点検時の気象条件
風速が大きい場合や周囲の騒音が大きい場合に、打診音が正常に検知できないときには中止する。

- 9 -２．赤外線装置による方法
建物外壁仕上面が太陽の日射や気温の変動等の気象変化を受けると、その面の断面形状と材料の比熱及び熱伝導率等の熱特性の違いにより表面温度に差が生じる。赤外線映像装置による測定方法すなわち赤外線装置法は、建物の外壁タ
イルまたはモルタル仕上等の浮き部と健全部の熱伝導の相違によって生じる表面の温度差を赤外線映像装置によって測定し、タイルまたはモルタル仕上等の浮きの有無や程度を点検する方法である。
１） 赤外線装置法の特徴① 非接触のため足場やゴンドラ等の仮設を必要としない。
② 明るさに関係なく測定が可能。
③ 大壁面を少人数で比較的短時間に測定できるため効率が良い。
④ 診断結果を熱画像として直接可視化した形で記録し、再生ができる。
⑤ 熱画像を解析することにより精度の高い診断ができる。
２） 赤外線装置法の適用限界① 季節、天候、時刻及び気温等自然現象により影響を受ける。
② 雨天または曇天で日中の気温較差が５度未満、風速 ５m／sec 以上の場合は測定できない。
③ 壁面の方位、壁面と赤外線装置の距離、仕上材の材質・形状・色調及び下地材の影響を受ける。
④ 壁面と赤外線装置法カメラの間に樹木や高い塀等の障害物があると測定できない。
⑤ 建物室内の暖冷房機器または屋外機の発熱等の影響を受ける。
⑥ 赤外線装置の種類や画像処理方法により診断結果に差異が生ずることがある。
⑦ 軒裏、出隅、入隅、ベランダや庇等の突起物のある場合、笠木、雨樋や柱の日陰となる部分、窓枠近傍及び凹凸の甚だしい建物では測定できない。
⑧ 測定角度（水平方向、垂直方向とも）３０度以内が望ましい。ただし、やむを得ない場合は４５度以内まで許容できる。
３） 赤外線装置法の測定機器
・ 赤外線装置には下記性能を満足する機器を使用する。
赤外線装置の性能
項

目

機器性能

最 小 検 知 温 度 差
瞬
表

時
示

視
画

素

０．１度以下 （３０度黒体において）野

２．０ mrad以下

数

２５０ × ２００ （５万画素）程度以上- 10 -

４） 測定時の留意事項
イ） 次の場合は赤外線装置法による測定には適していないので測定を中止し、測定条件が適正になった時点で測定する。
① 測定前日の天候が雨天で、測定予定時刻に壁面が湿潤状態の場合② 平均風速が５m／sec 以上の場合③ 日射の当たらない面での測定時気温の日較差が１０度以下の場合④ SW機使用の場合又は１０度以下の低温時
ロ） 外壁がパールタイルや白色タイルのように反射率の高い材質の場合は、赤外線装置法による測定は適切でないので打診法によって測定することが望ましい。
ハ） その他の注意事項① 空調機使用時は正しい測定が出来ないので、空調機を使用しない時（休日とか春、秋の季節）に測定する。
② 屋上やベランダのパラペットの内側に日射が当たっていたり、物が置かれている場合は誤検知のおそれがあるので、部分打診によって点検することが望ましい。
５） 赤外線装置法と打診法との併用
イ） 赤外線装置法による測定結果と部分打診法による測定結果の比較① 赤外線装置法による測定結果が健全と判断された部分を各壁面で１箇所約１m2程度を打診により確認する。
② 赤外線装置法による測定結果が浮きと判断された部分を各壁面で１箇所
約１m2程度を打診により確認する。
ロ） 特にタイルまたはモルタルの剥離の可能性が大きいと思われる下記の部分においては、赤外線装置法と部分打診法を併用して浮きを測定する。
① 開口部周辺概ね１m以内② 笠木及び窓台等の他の材質に接している部分概ね１m以内③ 出隅部分、パラペット上端、庇及び窓台部分概ね１m以内④ コンクリート打継部及びエキスパンションジョイント部周辺概ね１m以内
上記以外の部分についてもひび割れ状況等により危険と判断される部分については、適宣測定する。
ハ） 赤外線装置法で測定出来ない部分や、測定上誤差を生じる恐れのある部位については補足点検の目的で打診法を併用する。

- 11 -

（資料３‐５）
国住指第１５８１号
国住参建第３９８２号
令和４年３月２９日
各都道府県
建築行政主務部長 殿

国土交通省 住宅局 建 築 指 導 課 長
参事官（建築企画担当）
（ 公

印 省 略

）

建築基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言）「建築基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第４号）」及び「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件の一部を改正する件（令和４年国土交通省告示第 110 号）」は、令和４年１月 18 日に公布され、令和４年４月１日（令和４年国土交通省告示第 110 号のうち、避難施設等の改正規定
は令和５年１月１日）に施行されることとなった。
ついては、その運用について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第 1 項の規定に基づく技術的助言として下記のとおり通知するので、その運用に遺憾なきようお願いする。
貴職におかれては、貴管内の特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いする。
なお、令和３年４月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受けた
改正事項に係る運用については「木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について（技術的助言）（令和４年１月 18 日付国住指第 1469 号・国住参建第 3179 号）」において通知しているとおりであり、国土交通大臣指定及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記
１．建築物の計画の変更に係る建築確認を要しない軽微な変更の見直し（建築基準法施行規則（昭和25 年建設省令第 40 号。以下「規則」という。）第３条の２）
建築確認に係る手続の負担軽減を図る観点から、計画変更のための建築確認が不要となる、建築物の計画の軽微な変更の範囲を拡充した。
具体的には、規則第３条の２第１項第 14 号に規定する「開口部の位置及び大きさの変更」のうち、「開口部の位置及び大きさの変更により建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 28 条の適用を受- 12 -

ける開口部に係る変更で採光及び換気に有効な面積が減少するもの」又は「耐火建築物、準耐火建築
物又は防火地域若しくは準防火地域内にある建築物で耐火建築物及び準耐火建築物以外のものの開口部に係る変更で当該変更により延焼のおそれのある部分にある外壁の開口部に該当することとなるもの」は、従来、軽微な変更の対象外としていたが、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものについては、軽微な変更として取り扱うこととした。
２．立入身分証及び建築監視員証の刻印の廃止（規則別記第 38 号様式、第 39 号様式、第 39 号の２
様式）
地方公共団体の業務効率化に資するため、関係法令に規定する立入検査身分証明書の統合の観点から、「国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和３年国土交通省令第 68 号）」（以下「特例省令」という。
）において、規則第７条に規定された第 38 号様式、第 39 号様式及び第 39 号の２様式の代わりに、特例省令に規定された様式が使用可能となっている。
特例省令に規定された様式では写真への刻印が不要となっていることから、特例省令と平仄を揃え、地方公共団体における立入身分証等の発行事務の効率化を図るため、規則別記第 38 号様式、第39 号様式及び第 39 号の２様式においても写真への刻印を不要とした。
３．外装仕上げ材等におけるタイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化及び損傷の状況の調査方法の明確化（建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平成 20 年国土交通省告示
第 282 号））
（１）改正の概要
今般、成長戦略実施計画（令和３年６月 18 日閣議決定）において、「外壁調査を行う赤外線装置を搭載したドローンについて、残された課題の検証を本年度に行う。一級建築士等による打診調査と同等以上の精度を確認の上、制度改正を行い、来年度以降、建築物の定期検査における外壁調査で使用可能とする。
」こととされた。
国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の協力のもと、平成 29～30 年度建築基準整備促進事業等において検討を行った結果、一定の実施要領に則れば、赤外線装置を搭載した無人航空機による調査によりテストハンマーによる打診と同等以上の精度で浮きを検出することが可能であることが判明したため、打診以外の調査方法として、無人航空機による赤外線調査を明確化することとした。
また、その他、全面打診等の実施に係る実施周期の明確化を行った。
（２）打診と同等以上の精度を有する無人航空機による赤外線調査
外装仕上げ材等におけるタイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化及び損傷の状況の調査については、おおむね６ヶ月から３年以内に一度の手の届く範囲の打診等に加え、おおむね 10 年に一度、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な打診等を求めている。これらの調査方法として、打診と同等以上の精度を有する無人航空機による赤外線調査を明確化したものである。

- 13 -

打診と同等以上の精度の判定にあたっては、一般財団法人日本建築防災協会が設置した学識経験者等による委員会（「赤外線装置を搭載したドローン等による外壁調査手法に係る体制整備検討委員会」）において取りまとめられた「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査
を含む）による外壁調査ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）（別添）を参考とされたい。
（３）その他の打診と同等以上の精度を有する調査方法
既に「建築物の定期調査報告における外壁の外装仕上げ材等の調査方法について（平成 30 年５月
23 日付国住防第 1 号）
」により使用可能とされている、地上に設置した赤外線装置による赤外線調査
による方法及び引張接着試験による方法も「打診等」に含まれる。地上に設置した赤外線装置による赤外線調査による方法についても、打診と同等以上の精度の判定にあたってガイドラインを参考とされたい。
また、これら以外の調査方法についても、今後、特別な調査又は研究等に基づき打診と同等以上の精度を有することが確かめられた場合には、「打診等」に含まれる旨を別途お知らせすることとしている。

- 14 -

（資料３－５）
別添

定 期 報 告 制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）
による外壁調査 ガイドライン

赤外 線装 置 を搭 載 した ドロ ーン 等 によ る 外壁 調査 手法 に 係る 体 制整 備検 討委 員 会
令和 ４年 ３ 月

- 15 -

【目次】
１．総則
1.1

目的

1.2

適用範囲

1.3

用語の定義

２．実施者
2.1

赤外線調査の実施者

2.2

ドローンによる赤外線調査の実施者

３．赤外線調査
3.1

赤外線調査の概要

3.2

赤外線調査の適用条件の把握

3.2.1

適用条件

3.2.2

打診との併用の必要性

3.3

事前調査

3.4

調査計画書の作成

3.5

調査の実施（打診との併用による確認を含む）

3.6

熱画像による浮きの判定

3.7

報告書の作成４．ドローンによる赤外線調査
4.1

ドローンによる赤外線調査の概要

4.2

ドローンによる赤外線調査の適用条件の把握及び飛行の可否と安全対策の検討

4.2.1

ドローンによる赤外線調査の適用条件

4.2.2

打診との併用の必要性

4.2.3

ドローンの飛行の可否と安全対策

4.3

事前調査

4.4

調査計画書の作成

4.5

調査の実施（打診との併用による確認を含む）

4.6

熱画像による浮きの判定

4.7

報告書の作成- 16 -

赤外線装置を搭載したドローン等による外壁調査手法に係る体制整備検討委員会
委員名簿（順不同・敬称略）
委 員 長

本橋

健司

副委員長

兼松

学

委

阪上

隆英

高橋

暁

員

協力委員

東京理科大学理工学部建築学科教授
神戸大学大学院工学研究科機械工学専攻教授
国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部長

眞方山美穂

国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部住宅性能研究官

鹿毛忠継

国立研究開発法人建築研究所材料研究グループ長

宮内博之

国立研究開発法人建築研究所材料研究グループ主任研究員

福井武夫

国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付建築設計環境適正化推進官

今田

多映

国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付構造係

荒川実緒子
事 務 局

芝浦工業大学名誉教授

国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付構造・設備認定係

一般財団法人日本建築防災協会- 17 -

１．総則
1.1

目的

本 ガ イ ド ラ イ ン は 、 建 築 基 準 法 第 12 条 第 1 項 の 定 期 報 告 制 度 （ 以 下 「 定 期 報 告 制 度 」 とい う 。） に お い て 、 新 技 術 に よ る タ イ ル 等 外 壁 調 査 の 合 理 化 を 図 る た め 、 赤 外 線 装 置 に よ る
外 壁 調 査 （ 以 下 「 赤 外 線 調 査 」 と い う 。）、 赤 外 線 装 置 を 搭 載 し た 無 人 航 空 機 の う ち ド ロ ー ンに よ る 外 壁 調 査 （ 以 下 「 ド ロ ー ン に よ る 赤 外 線 調 査 」 と い う 。） を 、 平 成 20 年 国 土 交 通 省 告
示 第 282 号 （ 改 正 令 和 ４ 年 国 土 交 通 省 告 示 第 110 号 ）（ 以 下 「 告 示 」 と い う 。） に 位 置 付 け られているテストハンマーによる打診と同等以上の精度で実施するために必要な事項を定め、広く周知することを目的とする。
1.2

適用範囲

本ガイドラインは、定期報告制度において告示に示された調査項目のうち「２
外部

外壁

建築物の

外 装 仕 上 げ 材 等 (11)タ イ ル 、 石 貼 り 等 （ 乾 式 工 法 に よ る も の を 除 く 。）、 モ ル タ

ル 等 の 劣 化 及 び 損 傷 の 状 況 」の 調 査 方 法 と し て 用 い る「 赤 外 線 調 査 」に 適 用 す る 。な お 、本 ガ
イドラインは航空法等の関連法令に基づき、外壁調査においてドローンの安全な飛行が可能となる技術の利用及び安全管理の対策を行った上で赤外線調査を実施することを前提とする。
1.3

用語の定義

本ガイドラインで用いる用語は、次による。
○赤外線調査赤外線装置により撮影されたタイル貼り等の被写体表面の熱画像で確認できる表面温度
差 に よ っ て 、建 築 物 外 壁 の タ イ ル 等 の 浮 き の 有 無 や 程 度 を 調 査 す る 方 法 。打 診 と 同 等 以 上の精度であることが確認された方法に限る。
〇赤外線装置
物体表面から放射される赤外線エネルギーの強度を映像化する装置。
〇熱画像
赤外線装置により映像化された赤外線放射エネルギー強度を見かけの温度に換算し、温度分布としてコントラストやカラーパターンに当てはめた温度画像。対象物の面的な温度情報を得ることができる。
〇（建築物）外壁調査
建 築 基 準 法 第 12 条 第 1 項 に 基 づ く 定 期 報 告 制 度 に お け る 外 壁 調 査 。
〇特定建築物調査員等
建 築 基 準 法 第 12 条 第 1 項 に 基 づ く 定 期 調 査 を 実 施 す る 者 。１ 級 建 築 士 も し く は ２ 級 建 築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者 。
〇外壁調査実施者
建築物所有者等の依頼のもと、本ガイドラインに基づき外壁調査を実施する特定建築物調査員等。
○赤外線調査実施者
本ガイドラインに基づき赤外線調査を実施する者。

- 18 -

○浮き
タイル、モルタル、コンクリート躯体などの異種材料の接着界面に発生する間隙 のことであり、乾湿や温冷などの変化による繰り返し応力が接着界面に作用し、接着強さとのバランスが崩れ、接着が弱いところに生じる。微小な浮きは、肌分かれなどと呼ばれることもある。浮きが進行するとタイル等が面外に変形し、はらみ、又はふくれになる。
〇打診
テストハンマーにてタイル等の仕上げ面を軽打して発生する音質から浮き等を調査する方法。
〇可視カメラ
可視光線を受光して、映像化する装置。
〇可視画像
可視光線で通常のカメラ等で撮影することで得られる画像。赤外線サーモグラフィ等と組 み 合 わ せ て 用 い る と 、 熱 画 像 で 得 ら れ な い 情 報 (壁 面 の 汚 れ 、 補 修 跡 、 陰 影 等 )が 明 確に な る こ と が あ る の で 、 取 得 し た 熱 画 像 の 解 析 (浮 き の 分 析 )を 行 う 際 に 調 査 結 果 の 判 定がより正確になる。
〇無人航空機航 空 法 第 2 条 第 22 項 に 定 義 さ れ る「 無 人 航 空 機 」を い う 。ド ロ ー ン（ マ ル チ コ プ タ ー ）、
ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当する。
〇ドローン
無 人 航 空 機 の う ち 、 ３ つ 以 上 の プ ロ ペ ラ を 搭 載 し た 回 転 翼 機 （ マ ル チ コ プ タ ー ）。
〇ドローン調査安全管理者
本ガイドラインに基づき外壁調査においてドローンを安全に管理・運用し、ドローンの操縦者へ適切な指示をする者。
〇操縦者
本ガイドラインに基づきドローンの操縦を実施する者。
〇係留装置
十分な強度を有する紐等でドローンを係留する安全装置。

- 19 -

２．実施者
2.1

赤外線調査の実施者

赤外線調査実施者は、建築物及び赤外線調査に関する十分な知識を有し、建築物調査等の実務経験を有する者とする。赤外線調査実施者は、赤外線調査における熱画像の撮影（赤外線 調 査 実 施 者 の 指 示 の も と 補 助 者 又 は 操 縦 者 が 撮 影 し た 場 合 を 含 む 。）、 分 析 、 浮 き の 判 定 を行い、その責任を負う。
外壁調査実施者は、赤外線調査全体を統括し赤外線調査実施者が実施した浮きの判定結果を基に「著しい浮き」の有無を確認する。
2.2

ドローンによる赤外線調査の実施者

赤 外 線 調 査 実 施 者 及 び 外 壁 調 査 実 施 者 は 、「 2.1

赤外線調査の実施者」による。

ドローン調査安全管理者は、建築物調査、かつドローンの飛行に関する知識を有する者とし 、ド ロ ー ン の 管 理・運 用 に 関 す る 作 業 全 体 を 統 括 し 、操 縦 者 、補 助 者 等 を 掌 握 す る 。ド ロ ーンに関連する職務の遂行は、ドローン調査安全管理者が責任を負う。
操縦者は、ドローンの飛行技術について熟知した操縦経験を有する者とし、建築物の規模等に応じて補助を満足する体制で構成する。

- 20 -

３．赤外線調査
3.1

赤外線調査の概要

赤外線調査は、「 赤 外 線 調 査 の 適 用 条 件 の 把 握 」、
「 事 前 調 査 」、
「 調 査 計 画 書 の 作 成 」、
「調査の 実 施（ 打 診 と の 併 用 に よ る 確 認 を 含 む ）」、「 熱 画 像 に よ る 浮 き の 判 定 」、
「 報 告 書 の 作 成 」の構成とする。
3.2

赤外線調査の適用条件の把握

外壁調査実施者及び赤外線調査実施者は、当該建築物における赤外線調査の適用条件及び打診との併用の必要性を把握し、事前調査により調査可能な部分を明確にした上で、当該部分を対象に赤外線調査を行う。
3.2.1

適用条件

外 壁 調 査 実 施 者 及 び 赤 外 線 調 査 実 施 者 は 、調 査 時 の 気 象 条 件（ 天 候 、環 境 温 度 、風 速 等 ）、
タ イ ル の 種 類 、適 切 な 撮 影 角 度 や 離 隔 距 離 の 確 保 の 可 否 、軒 裏 、出 隅 、入 隅 な ど 一 般 に 赤 外
線 調 査 が 困 難 な 箇 所 の 存 在 な ど を 踏 ま え 、事 前 調 査 に よ り 赤 外 線 調 査 に 適 さ な い 部 分 の 有 無を確認し、調査計画に反映する。
3.2.2

打診との併用の必要性

外壁調査実施者及び赤外線調査実施者は、「 3.5

調 査 の 実 施（ 打 診 と の 併 用 に よ る 確 認 を

含 む ）」 に 先 立 ち 、 同 一 部 位 に お い て 打 診 と 赤 外 線 調 査 を 実 施 し 、 赤 外 線 調 査 に よ る 浮 き の
検 出 状 況 の 確 認 を 行 い 、そ の 結 果 検 出 が 難 し い と 判 断 さ れ る 部 位 に つ い て は 測 定 条 件 の 変 更 、
打診での調査の対応とする。
3.3

事前調査

赤 外 線 調 査 実 施 者 は 、「 3.2赤外線調査の適用条件の把握」を踏まえ、事前に予備調査に加えて現地調査を実施することを原則とする。
事前調査では以下の事項を実施する。
・定期調査業務に基づく予備調査
・日射の状況の確認
・調査可能な時間帯の確認
・建築物の構造・形状および外壁の仕上げ材の確認
・赤外線装置の設置位置の確認
・打診との併用による確認を実施する箇所の検討
・事前調査の結果確認
3.4

調査計画書の作成

赤外線調査実施者は、調査時に想定される天候、環境温度、風速、周辺建築物等からの放射熱の影響、調査前の降雨による外壁表面の状態、その他の注意事項を踏まえ、事前に調査計画を立案し、調査計画書を作成する。また、建築物の形状や調査当日の環境条件等によっては、撮影の時間帯や赤外線装置の位置や角度を変えて撮影することが必要になることもあるため、適切に対応できるように検討する。
調査計画書には以下の事項を含める。

- 21 -

・建築物概要
・調査実施体制・調査実施日・赤外線装置の設置箇所（配置図に記載）及び使用する赤外線装置の型式・調査対象の外壁面のうち赤外線調査を実施する箇所及びその他の方法で調査を実施する
箇所
・打診との併用による確認を実施する予定の箇所
・調査時の適用条件の確認方法
・その他必要な事項
赤 外 線 調 査 実 施 者 は 、調 査 計 画 書 の 内 容 に つ い て 外 壁 調 査 実 施 者 へ 報 告 し 、確 認 を 求 め る 。
調査対象範囲に赤外線調査の適用が難しい箇所がある場合は、外壁調査実施者は代替方法を
検討する。
3.5

調査の実施（打診との併用による確認を含む）

赤 外 線 調 査 実 施 者 は 、調 査 の 実 施 に 先 立 ち 、同 一 部 位 に お い て 打 診 と 赤 外 線 調 査 を 実 施 し 、
赤 外 線 調 査 に よ る 浮 き の 検 出 状 況 の 確 認 を 行 っ た 上 で 、「 3.4調査計画書の作成」に定めた

調査計画書に従い、調査を実施する。
調査後に分析を行った上で浮きを判定するため、撮影した熱画像は全て保存する。
3.6

熱画像による浮きの判定

赤外線調査実施者は、調査対象の建築物の立地条件や外壁の仕上げ材の種類、画像を撮影した時の環境条件等についてあらかじめ情報を整理し、反射等の外乱の影響を取り除きながら分析を行い、浮きを判定する。
3.7

報告書の作成赤外線調査実施者は、調査結果の報告書を、以下の内容が含まれるように作成する。
（記載すべき項目）① 建築物概要（建築物名、所在地、構造・階数、竣工年、仕上げ材の概要、補修歴）② 調査実施体制（調査会社名、調査責任者名等、資格等）③ 調査実施日、調査時の天候及び環境条件④ 赤外線装置の設置箇所（配置図に記載）及び使用した赤外線装置の型式⑤ 調査対象の外壁面のうち赤外線調査を実施した箇所及びその他の方法で調査を実施
した箇所⑥ 調査時の適用条件に関するチェックリスト⑦ 打診との併用による確認を実施した範囲、結果の明示⑧ 浮きと判定した箇所を明示した外壁調査結果図⑨ 熱画像及び可視画像（記載・添付が望ましい項目）① 現地での作業フロー- 22 -

外壁調査実施者は、赤外線調査実施者が作成した調査結果の報告書より、以下の内容が含まれた外壁調査結果報告書を作成し、外壁調査結果報告書・赤外線調査実施者が作成した報告書の一式を建築物所有者等依頼者へ提出する。建築物所有者等は、当該建築物の定期調査の結果を特定行政庁へ報告する。
（記載すべき項目）① 外 壁 調 査 実 施 者 の 氏 名 、所 持 資 格 名（ １ 級 建 築 士 あ る い は ２ 級 建 築 士 又 は 特 定 建 築 物
調査員）及びその資格者番号② 調査対象の部分③ 告示に示す判定基準に基づく判定- 23 -

４．ドローンによる赤外線調査
4.1

ドローンによる赤外線調査の概要

ドローンによる赤外線調査は、「ドローンによる赤外線調査の適用条件の把握及び飛行の可否 と 安 全 対 策 の 検 討 」、「 事 前 調 査 」、「 調 査 計 画 書 の 作 成 」、「 調 査 の 実 施 （ 打 診 と の 併 用 に よる 確 認 を 含 む ）」、「 熱 画 像 に よ る 浮 き の 判 定 」、「 報 告 書 の 作 成 」 の 構 成 と す る 。
4.2

ドローンによる赤外線調査の適用条件の把握及び飛行の可否と安全対策の検討

4.2.1

ドローンによる赤外線調査の適用条件

外壁調査実施者及び赤外線調査実施者は、ドローンによる赤外線調査の適用条件について 、 調 査 時 の 気 象 条 件 （ 天 候 、 環 境 温 度 、 風 速 等 ）、 建 物 条 件 （ タ イ ル の 種 類 、 建 築 物 の 形
状 等 ）、周 辺 環 境（ 建 築 物 か ら の 放 射 熱 の 影 響 等 ）、撮 影 条 件（ 赤 外 線 装 置 、撮 影 角 度 、離 隔
距 離 等 ）等 を 把 握 し 、事 前 調 査 に よ り ド ロ ー ン に よ る 赤 外 線 調 査 が 可 能 な 部 分 を 確 認 し た 上で、調査計画書を作成する。
4.2.2

打診との併用の必要性

外壁調査実施者及び赤外線調査実施者は、「 4.5

調 査 の 実 施（ 打 診 と の 併 用 に よ る 確 認 を

含 む ）」 に 先 立 ち 、 同 一 部 位 に お い て 打 診 と ド ロ ー ン に よ る 赤 外 線 調 査 を 実 施 し 、 ド ロ ー ンに よ る 赤 外 線 調 査 に よ る 浮 き の 検 出 状 況 の 確 認 を 行 い 、そ の 結 果 検 出 が 難 し い と 判 断 さ れ る
部位については測定条件の変更、打診での調査の対応とする。
4.2.3

ドローンの飛行の可否と安全対策

外壁調査実施者及びドローン調査安全管理者は、ドローンによる赤外線調査の適用条件
を 踏 ま え 、 対 象 建 物 条 件 （ 建 物 高 さ 、 建 物 か ら の 離 隔 距 離 等 ）、 そ の 周 辺 の 環 境 条 件 （ 電 波
環 境 、障 害 物 等 ）等 を 事 前 調 査 に よ り 確 認 し 、ド ロ ー ン の 安 全 飛 行 が 可 能 と な る 安 全 装 置 や
安全管理対策を講じる。
4.3

事前調査

赤 外 線 調 査 実 施 者 及 び ド ロ ー ン 調 査 安 全 管 理 者 は 、「 4.2

ドローンによる赤外線調査の適用条件の把握及び飛行の可否と安全対策の検討」を踏まえ、事前に予備調査に加えて現地調査を実施することを原則とする。
事前調査では以下の事項を実施する。
・ドローン飛行可否判断と飛行安全対策の確認
・定期調査業務に基づく予備調査
・日射の状況の確認
・調査可能な時間帯の確認
・建築物の構造・形状および外壁の仕上げ材の確認
・建築物の近隣状況の確認
・ドローンの飛行方法と赤外線装置の撮影方法の確認
・打診との併用による確認を実施する箇所の検討
・事前調査結果に基づく飛行書類作成及び申請・事前調査の結果確認- 24 -

4.4

調査計画書の作成

赤外線調査実施者及びドローン調査安全管理者は、調査概要と調査実施体制を整理し、事前に調査計画を立案し、調査計画書を作成する。赤外線調査実施者は赤外線装置の仕様・性能、調査箇所及び調査除外箇所、調査時の適用条件の確認方法、打診との併用による確認を実施する予定の場所を確認する。ドローン調査安全管理者は、ドローンの仕様・性能、調査
方法、安全管理等を含めたドローン飛行計画書を作成する。
また、ドローンに搭載する赤外線装置は、外壁調査を行うために必要な性能を有するものとし、その特性を考慮した調査計画を作成する。
なお、建築物の形状や調査当日の環境条件等によっては、撮影の時間帯や赤外線装置の位
置や角度を変えて撮影することが必要になることもあるため、適切に対応できるように調査計画を検討する。
調査計画書には以下の事項を含める。
・建築物概要・調査実施体制・調査実施日・赤外線装置及びドローンの仕様・性能
・ドローンによる調査方法と安全管理・調査対象の外壁面のうちドローンによる赤外線調査を実施する箇所及びその他の方法で調査を実施する箇所
・調査時の適用条件の確認方法
・打診との併用による確認を実施する予定の箇所
・その他必要な事項
ド ロ ー ン 調 査 安 全 管 理 者 は 、ド ロ ー ン 飛 行 計 画 書 を 以 下 の 内 容 が 含 ま れ る よ う に 作 成 す る 。
（記載すべき項目）
・調査概要（建築物名、調査内容と調査範囲、飛行許可・承認情報、資格、加入保険等）
・調査方法（調査手段と撮影方法、調査環境条件、作業区域の配置図、飛行ルート図）
・仕様・性能等（調査責任者等氏名、飛行経歴、使用機体・赤外線装置・持込機材等）
・安全管理（役割分担・指揮系統、作業区域、安全装備類・安全システム、緊急時対応）
・添付資料（飛行許可・承認申請書等）（記載・添付が望ましい項目）
・その他必要な事項
赤外線調査実施者及びドローン調査安全管理者は、調査計画書およびドローン飛行計画書の内容について外壁調査実施者へ報告し、確認を求める。調査対象範囲にドローンによる赤外線調査の適用が難しい箇所がある場合は、外壁調査実施者は代替方法を検討する。
4.5

調査の実施（打診との併用による確認を含む）

赤外線調査実施者及びドローン調査安全管理者は、調査の実施に先立ち、同一部位において 打 診 と ド ロ ー ン に よ る 赤 外 線 調 査 を「 3.5

調 査 の 実 施（ 打 診 と の 併 用 に よ る 確 認 を 含 む ）」- 25 -

と同様の条件で実施し、ドローンによる赤外線調査による浮きの検出状況の確認を行った上で 、「 4.4

調査計画書の作成」に定めた調査計画に従い、調査を実施する。

操縦者は、赤外線調査実施者及びドローン調査安全管理者の指示のもと、ドローンによる赤外線調査ではドローンをホバリングさせ静止した状態で静止画による撮影とし、可視画像も同時に撮影する。ドローンの飛行においては安全確保を最優先し、ドローン調査安全管理者は現場の状況に応じて飛行の可否及び中止の判断を行う。
調査後に分析を行った上で浮きを判定するため、撮影した熱画像は全て保存する。
4.6

熱画像による浮きの判定

赤外線調査実施者は、調査対象の建築物の立地条件や外壁の仕上げ材の種類、画像を撮影した時の環境条件等についてあらかじめ情報を整理し、反射等の外乱の影響を取り除きながら分析を行い、浮きを判定する。
4.7

報告書の作成赤外線調査実施者は、調査結果の報告書を以下の内容が含まれるように作成する。
（記載すべき項目）①建築物概要（建築物名、所在地、構造・階数、竣工年、仕上げ材の概要、補修歴）②調査実施体制（調査会社名、調査責任者名等、資格等）③調査実施日、調査時の天候及び環境条件④赤外線装置の仕様・性能⑤調査対象の外壁面のうちドローンによる赤外線調査を実施した箇所及びその他の方法で調査を実施した箇所⑥調査時の適用条件に関するチェックリスト⑦打診との併用による確認を実施した範囲、結果の明示⑧浮きと判定した箇所を明示した外壁調査結果図⑨熱画像及び可視画像（記載・添付が望ましい項目）①現地での作業フロード ロ ー ン 調 査 安 全 管 理 者 は 、「 4.4調査計画書の作成」において記載したドローン飛行計

画書の内容と齟齬がないかを確認し、報告書として添付する。
（記載すべき項目）①ドローン飛行計画書（調査概要、調査方法、仕様・性能等、安全管理、添付資料）（記載・添付が望ましい項目）①調査において収集・作成した資料
外壁調査実施者は、赤外線調査実施者とドローン調査安全管理者が作成した調査結果の報
告書より以下の内容が含まれた外壁調査結果報告書を作成し、外壁調査結果報告書・赤外線
調査実施者およびドローン調査安全管理者が作成した報告書の一式を建築物所有者等依頼者へ提出する。建築物所有者等は、当該建築物の定期調査の結果を特定行政庁へ報告する。

- 26 -

（記載すべき項目）①外壁調査実施者の氏名、所持資格名（１級建築士あるいは２級建築士又は特定建築物調査員）及び資格者番号②調査対象の部分③告示に示す判定基準に基づく判定- 27 -

（資料４）
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出典：一般社団法人- 39 -

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近畿ブロック昇降機等検査協議会

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