セルフメディケーション税制に対する理解度と意識の実態調査
慶應義塾大学薬学部 薬効解析学講座
たぐち

田口かずあき和明専任講師

セルフメディケーション税制に対する理解度と意識の実態調査

慶應義塾大学薬学部専任講師

田口和明

【要旨】
セルフメディケーション税制は、対象のスイッチ OTC 医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができる 2017 年に制定された新たな政策税制 ( 期限付き ) である。本税制の施行により、国民のセルフメディケーションに対する行動変容が促され、医療費の適正化に貢献することが期待される。2020 年 12 月 21 日に「セルフメディケーション税制の対象をより効果的なものに重点化し、手続を簡素化した上で 5 年延長する。」ことが閣議決定され、租税特別措置期間修了 (2021 年 12 月 31 日 ) 後に、本税制は改訂されると考えられる。そのため、租税特別措置期間修了前に、本税制を取り巻く国民の実状から今後の税制改正に向けた課題を抽出することは意義深い。そこで本研究では、日本の人口動態に則した割付でセルフメディケーション税制に関する無記名自己記入式質問紙調査を実施した。楽天インサイトに登録しているモニター 3000 名を対象に調査を行った結果、理解度に差はあるものの約 55% の調査対象者がセルフメディケーション税制を認知し、本税制を利用するためには様々な申告要件を満たす必要があることを認識していた。しかしながら、生計を共にする家族でスイッチ OTC 医薬品の年間合計購入額が 1 万 2 千円を超えている調査対象者は 5.7% (n=173) と少なく、本税制の 1 つの申告要件である申請下限額 ( １万 2 千円 ) が高いことが本税制普及の障壁になっている可能性が示された。一方、これまでにセルフメディケーション税制による所得控除を受けたことのある調査対象者は 3.4% (n=103) であった。この結果は、年間購入金額が申告要件を満たした場合にはセルフメディケーション税制を利用している国民が多いことを意味していると考えられる。さらに、調査対象者の過半数が、「現行の医療費控除との併用を可能にすること」や「控除に必要な提出書類の簡略化すること」で本税制を利用しやすくなると感じていた。今後、セルフメディケーション税制の創設目的である医療費の適正化を達成するためには、本税制の申請下限額の引き下げや医療費控除との併用、さらには申請手続きの簡略化を考慮することが本税制普及に向けた有効なドライビングフォースになると考えられた。

１、調査研究目的
国民医療費が 43 兆円 (2017 年 ) を超える本邦において医療費の適正化は大きな課題となっている (1)。このような状況下で、2017 年 1 月 1 日に健康の維持増進及び疾病の予防への取組

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の一環として、「一定のセルフメディケーションの取組を行う個人が、スイッチ OTC (Over TheCounter) 医薬品 ( 要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品 ) を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができる」セルフメディケーション税制 ( 特定の医薬品購入額の所得控除制度）が施行された (2)。本税制は、セルフメディケーション税制対象医薬品 (1830 品目、令和 2 年 9 月 30 日現在 ) の 1 年間の購入合計金額が 1 万 2 千円を超えた場合に、その超える部分の金額について、その年の総所得金額から所得控除できる制度である ( 最大 8 万 8 千円 )。本税制の創設により、国民のセルフメディケーションに対する行動変容が促され、健康寿命の延伸と医療費の適正化に貢献することが期待されている。この創設目的を達成するためには、本税制が現行の医療費控除と同様に広く国民に普及し、国民のセルフメディケーションに対する意識改革の契機となることが重要である。
セルフメディケーション税制が施行されてから一定期間が過ぎ、本税制の申告件数は年々増加することが望ましいが、2020 年 6 月に国税庁より発表された「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（報道発表資料）」によると、セルフメディケーション税制の適用者は 2017 年から 2019 年まで年間約 3 万人で横ばい状態であり(3)、本税制が国民に広く活用されているとは言い難い結果であった。このような状況の中、2020 年 12 月 21 日に「セルフメディケーション税制の対象をより効果的なものに重点化し、手続を簡素化した上で 5 年延長する。」ことが閣議決定され (4)、2022 年 1 月から本税制は改訂されて延長することになっている。よって、セルフメディケーション税制を現行の医療費控除と同様に広く普及させるためには、国民が利用しやすいように税制を改正することが望まれる。そのためには、租税特別措置期間修了 (2021 年 12 月 31 日 ) 前に本税制に対する国民の実状と国民が本税制を利用することを拒む課題を明らかにすることが重要となる。そこで我々は、これまでに健康増進セミナー参加者を対象にセルフメディケーショ
ン税制に対する「認知度」、「理解度」、「関心」について無記名自己記入式質問紙調査を実施した。その結果、今後、セルフメディケーション税制の創設目的である医療費の適正化を達成するためには、本税制の申請要件の緩和、対象医薬品や制度内容の周知を考慮することが必要であることを明らかにした (5)。しかしながら、この実態調査における調査対象者は、セルフメディケーションに対する意識が高い国民層と考えられる「健康増進セミナー」参加者に限られていたこと、調査対象者の性別や年齢層、職業に偏りが見られたこと、調査対象者の人数が 246 人と小規模の調査研究であったことから、限られた集団におけるセルフメディケーション税制に対する課題を明らかにするに留まった。そのため、幅広い国民層における本税制に対する理解度や意識などの実態を調査することで、より正確に本税制の課題を把握できると考えられる。
そこで本研究では、ウェブリサーチシステムを活用して、国民のセルフメディケーショ
ン税制に対する認知、理解度や関心などの実態に関する無記名自己記入式質問紙調査を我が国の人口動態に則した割付で実施し、本税制を取り巻く国民の実状と本税制の課題を明らかにすることを目的とした。

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２、調査研究方法
2-1

調査方法

楽天インサイト株式会社の配信対象モニターにアンケートを配信し、説明文に同意したモニター 3000 人より回答を得た。アンケート対象者は、20 歳以上の男女とし、年齢・男女比は総務省統計局「人口推計」の人口確定値 (2020 年 10 月 1 日現在 ) に基づき割付を行った。調
査内容は、「調査対象者の属性・背景」、「調査対象者の医療費控除の利用実態」、「セルフメディケーション税制に関する知識や意識」などの全 11 問 ( 最大 ) について調査した ( 図 1)。なお、「年齢」、「職業」は楽天インサイトモニターの登録データを用いた。
2-2

倫理的配慮

本研究は、慶應義塾大学薬学部人を対象とする研究倫理委員会の承認を得て ( 承認番号：承 210216-3)、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に則して実施した。

３、調査研究成果
3-1

調査対象者の属性

調査対象者の「性別」および「年齢」の割付を表 1 に示す。調査対象者の男女比は男性49.7% (n=1490)、女性 50.3% (n=1510) であった。また、調査対象者の職業は、会社員の割合が最も高く41.2% (n=1235) であり、次いで主夫・主婦 (16.7%, n=500)、パート・アルバイト (14.6%,n=439)、無職 (13.8%, n=413) が高かった。セルフメディケーション税制に関連の深い薬剤師及び登録販売者の調査対象者の割合は、それぞれ 0.2% (n=5)、0.2% (n=6) と少なかった ( 表 2)。
3-2

調査対象者の背景
セルフメディケーション税制を利用するには、定期健診を受診していることが申告要件として含まれている。そこで、調査対象者の定期健診受診状況について調査したところ、89.2%(n=2250) の調査対象者が 2020 年に「特定健康診査」「予防接種」「定期健康診断」「健康診査」「がん検診」のいずれかを受診していた。また、過半数の調査対象者がドラッグストアを 1 カ
月間に複数回利用しており ( 図 2)、2020 年に OTC 医薬品を使用した調査対象者は 40.7%(n=1222) であった。一方で、生計を共にする家族でスイッチ OTC 医薬品の 1 年間の合計購入額が 1 万 2 千円以上の調査対象者は 5.7% (n=173) と少なく、多くの調査対象者は OTC 医薬品の購入ではなく、日用品などの購入にドラッグストアを利用していると考えられた。
3-3

調査対象者の医療費控除の利用実態調査対象者の 28% (n=840) が 2020 年度の医療費控除 ( 申告予定も含む) を受けていた ( 図 3)。

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一方、これまでにセルフメディケーション税制による所得控除を受けたことのある調査対象者は 3.4% (n=103) と医療費控除を受けた割合に比べ非常に低かった。
3-4

セルフメディケーション税制に関する知識

セルフメディケーション税制の認知度について調査したところ、調査対象者の 22.1% (n=664)
が「知っている」、31.9% (n=957) が「聞いたことはあるが、内容は良く知らない」と回答し、理解度に差はあるものの過半数の調査対象者が本税制を認知していた ( 図 4)。そこで、セルフメディケーション税制を「知っている」または「聞いたことはあるが、内容は良く知らない」と回答した 1621 人に対してセルフメディケーション税制の申請に必須である 4 つの要件の認識状況について調査した。その結果、約 70% の調査対象者がセルフメディケーション税制の申告要件である「生計を共にする家族の控除対象スイッチ OTC 医薬品の年間購入金額が12,000 円以上であること」、「セルフメディケーション税制対象商品購入時のレシートまたは領収書を提出すること」「予防接種や健康診断の受診など健康のための一定の取組を行っていること」「現行の医療費控除を受けていないこと」のいずれかを申告要件として認識していた。
3-5

セルフメディケーション税制の緩和要件

最後に、すべての調査対象者に対してセルフメディケーション税制の改正時に望まれる申請要件の緩和項目 (「控除対象スイッチ OTC 医薬品の年間購入金額の減額」「控除対象となるOTC 医薬品の増加」「控除に必要な提出書類の簡略化」「健康のための一定の取組（予防接種や健康診断の受診など）の緩和」「現行の医療費控除との併用を可能にする」) について調査した ( 複数回答可。3 項目まで )。その結果、調査対象者の過半数が、「現行の医療費控除との併用を可能にする」ことを望んでいた。また、「控除に必要な提出書類の簡略化」についても約 45% の調査対象者が緩和項目に挙げていた。

４、考察
本研究では、国民のセルフメディケーション税制に関する実態と本税制の課題を明らかにするためにウェブリサーチシステムを活用して日本の人口動態に則した割付で無記名自己記入式質問紙調査を実施した。その結果、セルフメディケーション税制を取り巻く幅広い国民の実状、認知度などの実態と国民の望む本税制の改正項目 ( 申告緩和項目 ) が明らかとなった。
本研究において、これまでにセルフメディケーション税制による所得控除を受けたことのある調査対象者は 3.4% (n=103) と少なく、この原因として本税の認知度が低い可能性が挙げられる。日本 OTC 医薬品協会と日本一般医薬品連合会が実施した「セルフメディケーション税制に関する 16 万人生活者調査」によると、本税制施行前の 2016 年 11 月には127

25% であった本税制の認知度は年々増加し、2019 年 3 月には 70% まで上昇していることが示されている (6)。また、我々がこれまでに実施した健康セミナー参加者 246 人を対象とした調査においても調査対象者の約 60% は本税制について認知していた (5)。本研究では、
約 50% の調査対象者が本税制を「知っている」または「聞いたことはあるが、内容は良く知らない」のいずれかを回答していた。これらの事実を考え合わせると、本税制の理解度に差はあるものの多くの国民が本税制を認知しており、国民の本税制への認知度がセルフメディケーション税制の利用率の低下に直接関連していないと考えられた。
本税制を利用するためには、「控除対象スイッチ OTC 医薬品の年間購入金額の減額」「控除対象となる OTC 医薬品の増加」「控除に必要な提出書類の簡略化」「健康のための一定の取組（予防接種や健康診断の受診など）の緩和」「現行の医療費控除との併用を可能にする」のすべての要件を満たす必要がある。本研究において、控除対象額以上の OTC 医薬品を購入している調査対象者は全体の約 6% (n=173) に留まっており、本税制の申請下限額(1 万 2 千円 ) が一つの控除申請の障壁になっている可能性が示された。しかしながら、ス
イッチ OTC 医薬品を控除対象額以上購入している調査対象者の中で、これまでに本税制を利用したことのある ( または利用予定の ) 回答者は約 60% (n=103) に留まった。そのため、これらの潜在的な控除対象者に対して本税制の制度を正しく周知していくことも、本税制の利用を普及させるための課題の一つと考えられた。
国民が本制度を利用する上で躊躇する理由を明らかにすることは、今後、セルフメディケーション税制を国民が利用しやすい制度にしていくための有益な情報になる。そこで、セルフメディケーション税制を申請する上で必要不可欠な申請要件で緩和が望まれる項目について調査した。その結果、調査対象者の過半数が、「現行の医療費控除との併用を可能にする」ことを望んでおり、セルフメディケーション税制を医療費控除の特例としてではなく、独立した所得控除に分類することでセルフメディケーション税制の普及に有用であると考えられた。

５、まとめ
セルフメディケーション税制は施行されて 4 年が経過したものの国民に広く活用されている税制とは言い難い。本研究により、本税制を広く普及させ医療費の適正化を実現する
ためには、本税制の申請要件の緩和、特に「申請下限額を引き下げること」、「現行の医療費控除と併用を可能にすること」、「必要な提出書類を簡略化すること」、が大きなドライビングフォースになると考えられた。政府は、2022 年 1 月より「セルフメディケーション税制の対象をより効果的なものに重点化し、手続を簡素化した上で 5 年延長する。」ことを閣議決定しており、今後のセルフメディケーション税制の改定が普及のトリガーになることを期待したい。

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６、調査研究発表（口頭叉は誌上発表）
本研究の一部は、関連学会 ( 医療薬学会等 ) にて発表を予定している。また、本研究の結果については、学術雑誌に投稿予定である。

７、引用文献(1) 厚生労働省 . 平成 29 年度 国民医療費の概況(2) 厚生労働省 . セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について(3) 国税庁 . 令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について ( 報道発表資料 )(4) 財務省 . 令和 3 年度税制改正の大綱の概要(5) 田口和明 , 榎木裕紀 , 有賀聡美 , 榊原幹夫 , 堀里子 , 山浦克典 , 松元一明 . 健康セミナー参加者におけるセルフメディケーション税制に関する実態調査と税制改定に向けた課題の抽出 .
医療薬学 . in press(6) 日本 OTC 医薬品協会 , 日本一般医薬品連合会 . セルフメディケーション税制に関する 16 万人生活者調査

129表1

本研究の調査対象者の性別および年齢の割付

男性

49.7% (n=1490)

女性

50.3% (n=1510)

20 歳代
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代以上
20 歳代
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代以上

7.0% (n=209)
7.8% (n=234)
10.0% (n=300)
8.7% (n=261)
8.4% (n=252)
7.8% (n=234)
6.5% (n=195)
7.5% (n=225)
9.8% (n=293)
8.6% (n=258)
8.8% (n=265)
9.1% (n=274)

表 2 調査対象者の職業の割合

n (人)

%

全体

3000

100.0

自営業

185

6.2

会社員（公務員）

1235

41.2

パート・アルバイト

439

14.6

学生

59

2.0

主夫・主婦

500

16.7

無職

413

13.8

薬剤師

50.2

医師

170.6

看護師

37

1.2

登録販売者

60.2

その他：

104

3.5

130

131

132