平成 29 年５月 10 日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池 正英（コード番号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
舟本 哲夫
髙橋 衛
問合せ先 取締役投資運用部長
TEL: 03-6262-6402

新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ

タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、平成 29 年５月 10 日開
催の本投資法人役員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．公募による新投資口発行（一般募集）(１) 募 集 投 資 口 数 65,288 口
(２) 払
（

発

込

金

行

価

額 未定
額

） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25条に規定される方式により、平成 29 年５月 22 日(月)から平成
29 年５月 24 日(水)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に開催する本投資法人役員会において決定す
る｡

(３) 払

込

金

額

（発行価額）の総額
(４) 発
（

募

行

価

集

価

未定

格 未定
格

） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京
証券取引所における本投資法人の投資口（以下「本投資口」という。）の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）から第３期（平成 29 年５月期）に係る１
口当たりの予想分配金 2,852 円を控除した金額に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

(５) 発

行

価

格

（募集価格）の総額
(６) 募

集

方

未定

法 一般募集とし、みずほ証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

1

会社（以下併せて「共同主幹事会社」という。）並びに株式会社
ＳＢＩ証券（以下共同主幹事会社と併せて「引受人」という。）に全投資口を買取引受けさせる。なお、上記募集投資口数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがある。
(７) 引 受 契 約 の 内 容 引受人は、下記（10）に記載の払込期日に一般募集における払込金額（発行価額）の総額と同額を本投資法人へ払い込み、一般募集における発行価格（募集価格）の総額との差額は、引受人の手取金となる。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払わない。
(８) 申

込

単

位 １口以上１口単位

(９) 申

込

期

間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業
日後の日まで。

(10) 払込期

日 平成 29 年６月１日(木)(11) 受渡期

日 平成 29 年６月２日(金)(12) 払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）、その他この新投資口発行に必要な事項は、
今後開催する本投資法人役員会において決定する。
(13) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(14) 引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、かつ管理会社である資産運用会社（以下「本管理会社」という。）の株主である株式会社タカラレーベン（以下「指定先」ということがある。
）に対し、一般募集における本投資口のうち、9,734 口を販売する予定である。
２．投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞「1．オーバーアロット
メントによる売出し等について」をご参照ください。
）(１) 売 出 投 資 口 数 3,264 口
上記売出投資口数は、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出投資口数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。
(２) 売
(３) 売

出
出

人 みずほ証券株式会社
価

格 未定
発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。なお、売出価格は、一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

2

(４) 売 出 価 額 の 総 額 未定
(５) 売

出

方

法 一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が指定先から 3,264
口を上限として借り入れる本投資口の売出しを行う。

(６) 申

込

単

位 １口以上１口単位

(７) 申

込

期

間 一般募集における申込期間と同一とする。

(８) 受

渡

期

日 一般募集における受渡期日と同一とする。

(９) 売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新投資口発行（下記＜ご参考＞「１．オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
）
(１) 募

集

(２) 払
（

発

投

資

込

金

行

価

口

数 3,264 口
額 未定

額） 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。なお、払込金額（発行価額）は一般募集における払込金額（発行価額）と同一とする｡

(３) 払

込

金

額 未定

（発行価額）の総額(４) 割 当 先 及 び 割 当 口 数 みずほ証券株式会社

3,264 口

(５) 申

込

単

位 １口以上１口単位

(６) 申

込

期

間 平成 29 年６月 27 日(火)

込

期

込

期

（
(７) 払

申

日

）
日 平成 29 年６月 28 日(水)(８) 上記(６)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るものとする。
(９) 払込金額（発行価額）、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人
役員会において決定する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券
株式会社が指定先から 3,264 口を上限として借り入れる本投資口の売出し（オーバーアロットメント
による売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数は、
3,264 口を予定していますが、当該売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が指定先から借り入れた本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口をみずほ証券株式会社にご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

3

取得させるために、本投資法人は平成 29 年５月 10 日(水)開催の本投資法人役員会において、みずほ
証券株式会社を割当先とする本投資口 3,264 口の第三者割当による新投資口発行（以下「本件第三者割当」といいます。）を、平成 29 年６月 28 日(水)を払込期日として行うことを決議しています。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了
日の翌日から平成 29 年６月 22 日(木)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。
）、
借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての本投資口
は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引
によって取得し借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、みずほ証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本件第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による指定先からの本投資口の借入れは行われません。したがって、みずほ証券株式会社は、本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、上記の取引に関して、みずほ証券株式会社はＳＭＢＣ日興証券株式会社と協議の上、これを行います。
２．今回の新投資口発行による発行済投資口数の推移
現在の発行済投資口総数
一般募集による新投資口発行に伴う増加投資口数
一般募集による新投資口発行後の発行済投資口の総口数
本件第三者割当に伴う増加投資口数
本件第三者割当後の発行済投資口の総口数

49,424 口
65,288 口
114,712 口
3,264 口117,976 口(注)(注)（注）本件第三者割当における発行投資口数の全口数についてみずほ証券株式会社から申込みがあり、発行が行われた場合の口数を記載しています。

３．発行の目的及び理由
新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。）第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得による資産規模の拡大及びキャッシュフローの安定性向上を目的として、本投資法人の LTV 水準、１口当たり分配金等に留意しつつ検討を行った結果、新投資口を発行することとしたものです。
４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

4

(１) 調達する資金の額（差引手取概算額）
6,238,000,000 円（上限）（注）一般募集における手取金 5,941,000,000 円及び本件第三者割当の手取金上限 297,000,000 円を合計した金額を記載しています。また、上記金額は、平成 29 年４月 19 日(水)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

(２) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
一般募集における手取金 5,941,000,000 円については、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当による新投資口の発行の手取金上限 297,000,000 円については、本投資法人が取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済に充当し、又は手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
５．配分先の指定引受人は、本投資法人の指定する販売先として、指定先に対し、一般募集における本投資口のうち、
9,734 口を販売する予定です。
６．今後の見通し
平成 29 年 11 月期（第４期）（平成 29 年６月１日～平成 29 年 11 月 30 日）及び平成 30 年５月期（第５期）（平成 29 年 12 月１日～平成 30 年５月 31 日）の運用状況の予想については、本日付「平成 29 年
11 月期（第４期）の運用状況の予想の修正及び平成 30 年５月期（第５期）の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
７．最近３営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等(１) 最近３営業期間の運用状況（注１)
平成 28 年５月期
１口当たり当期純利益（注２)

平成 28 年 11 月期△2,251 円

3,236 円

１口当たり分配金（注３）－3,121 円

実績配当性向（注３）

－

97.1％

97,748 円

98,323 円

１口当たり純資産（注１）本投資法人の営業期間は、毎年６月１日から 11 月末日まで及び 12 月１日から翌年５月末日までの各６ヶ月間ですが、第１期（平成 28 年５月期）の営業期間は本投資法人設立の日（平成 27 年８月５日）から平成 28 年５月 31 日までです。また、第２期（平成 28 年 11 月期）の営業期間は平成 28 年
６月１日から平成 28 年 11 月 30 日までの 183 日間ですが、実質的な資産運用期間は平成 28 年６月２日から平成 28 年 11 月 30 日までの 182 日間です。
（注２）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
なお、１円未満を切り捨てて記載しています。
（注３）本投資法人は平成 27 年８月５日に設立され、平成 28 年６月２日に株式会社東京証券取引所インフラ
ファンド市場へ上場しましたので、第１期（平成 28 年５月期）の１口当たり分配金及び実績配当性向については、記載していません。

(２)

最近の投資口価格の状況

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

5

① 最近３営業期間の状況
平成 28 年 11 月期
始 値
109,900 円
高 値
145,000 円
安 値
100,700 円
終 値
107,000 円（注）本投資法人は平成 28 年６月２日に株式会社東京証券取引所インフラファンド市場へ上場しましたので、それより前の投資口価格については、該当事項はありません。

② 最近６ヶ月間の状況
平成 28 年
12 月
始 値
107,500 円
高 値
108,100 円
安 値
104,000 円
終 値
104,700 円

平成 29 年１月
105,500 円
107,000 円
102,200 円
103,000 円

平成 29 年２月
103,000 円
103,000 円
100,000 円
101,900 円

平成 29 年３月
101,900 円
102,800 円
100,200 円
100,500 円

平成 29 年４月
101,000 円
102,000 円
99,400 円
100,000 円

平成 29 年
５月
100,000 円
101,100 円
100,000 円
100,100 円（注）平成 29 年５月の投資口価格については、平成 29 年５月９日現在の情報を記載しています。

③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
平成 29 年５月９日
始 値
100,400 円
高 値
100,900 円
安 値
100,000 円
終 値
100,100 円(３)

最近３営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況① 私募設立
発行期日
平成 27 年８月５日
調達資金の額
200,000,000 円
払込金額（発行価額）
100,000 円
募集時における発行済投資口数０口
当該募集による発行投資口数
2,000 口募集後における発行済投資口総数
2,000 口割当先
株式会社タカラレーベン
発行時における当初の資金使途
設立
発行時における支出予定時期
平成 27 年８月以降
現時点における充当状況
上記支出予定時期に全額を充当済み② 公募増資発行期日
調達資金の額
払込金額（発行価額）
募集時における発行済投資口数
当該募集による発行投資口数
募集後における発行済投資口総数
発行時における当初の資金使途
発行時における支出予定時期
現時点における充当状況

平成 28 年６月１日
4,290,770,000 円
95,000 円
2,000 口45,166 口47,166 口
取得予定資産の取得資金の一部に充当
平成 28 年６月以降
上記支出予定時期に全額を充当済み

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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③ 第三者割当増資
発行期日
調達資金の額
払込金額（発行価額）
募集時における発行済投資口数
当該募集による発行投資口数
募集後における発行済投資口総数
割当先
発行時における当初の資金使途
発行時における支出予定時期
現時点における充当状況

平成 28 年７月１日
214,510,000 円
95,000 円
47,166 口
2,258 口49,424 口
みずほ証券株式会社
借入金の一部の返済資金に充当又は手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部に充当
平成 28 年７月以降
上記支出予定時期に全額を充当済み

８．売却・追加発行等の制限(１) 一般募集に関連して、指定先に、共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して 360 日目の日に終了する期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。
）を行わない旨を約していただく予定です。
共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。
(２) 一般募集に関連して、本投資法人は、共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当及び投資口の分割に伴う
新投資口発行等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
以 上※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://tif9281.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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