令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）
第５世代移動通信システム（５Ｇ）の整備の早期実現について（要 旨）（デジタル戦略課）
第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、医療、 第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、超高速、超低遅延、多数同時接続という３つの特
農業、働き方改革、モビリティ等の様々な社会 性を有しており、人口減少が進む中山間地域や離島地域などを抱える地方にとって、医療、課題の解決を図り、地方創生の推進やデジタル 教育、農業、働き方改革、モビリティなど様々な分野における社会課題の解決を図る、地方活用社会の実現に向けたインフラである。
創生の推進やデジタル社会の実現に不可欠なインフラです。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テ国は「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」において、全国の５Ｇ人口カバー率を令
レワークの導入やオンライン教育の実施など新 和５年度末に 95％、令和７（2025）年度末に 97％、令和 12（2030）年度末に 99％とする目
しい生活様式への対応が不可欠となり、社会全 標を設定していますが、現状では都市部を中心に５Ｇアンテナ基地局の整備が進められてお体のデジタル化はさらに加速することと思われ り、地方における整備促進が課題となっています。
ます。また、人口減少社会の中でも強い経済力
デジタル戦略課では、令和４年３月に、５Ｇアンテナ基地局の設置場所の候補となる県有を維持するため、早期に産業に取り組み、高い 施設のデータベースを公開するとともに、通信事業者からの設置調査等に関する問合せや調生産性を実現することが、静岡県においても急 整を一元的に担うワンストップ窓口を開設し、５Ｇの整備促進を図っています。また、総務務であることから、静岡県内への第５世代移動 省東海総合通信局が主催する「東海地域通信インフラ整備推進協議会」（2022 年６月設置）
通信システム（５Ｇ）の整備の早期実現につい を通じ、通信事業者や国に対して５Ｇの整備に関する働きかけを進め、県内の５Ｇ整備の早て要望する。
期実現を目指してまいります。

（建設政策課）
政府のＩＴ新戦略において、“５Ｇ”関連の様々な施策が重点取組に位置付けられていることから、県では、５Ｇに係る取組を全庁を挙げて推進する、「５Ｇタスクチーム」を設置（令和元年 12 月）し、５Ｇに係る県窓口の一本化と庁内部局が持つ情報の集約化を行っています。
今年度は、掛川市で実施する自動運転の実証実験において、携帯キャリアと協力し、遠隔拠点から自動運転車両の状態を監視する実験に５Ｇを活用することにより、遠隔監視の通信にかかる遅延の低減や安定性などを検証する計画としております。８月に試行を行い、12月の実証実験で実施しています。
今後も、国や事業者からのアプローチについて、引き続き情報共有と早期対応を行い、県内での社会実験、実装に向けた検討を行ってまいります。

担当課 ：知事直轄組織 デジタル戦略課、交通基盤部 建設政策課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）
災害等への対応力の強化（要 旨）(1) 地震・津波対策を迅速に行うこと。特に沿岸部の防潮堤・津波対策施設の整備については、箇所や時期など具体的な手順を県民に周知するとともに、スピード感を持って行うこと（危機政策課）県では、静岡県地震・津波対策アクションプログラム 2013 において、「2022 年度までに、想定犠牲者の８割減少」を目標に掲げ、防潮堤や津波対策施設の整備のほか、津波避難施設の整備や住民の早期避難意識の向上など、ハード・ソフトを適切に組み合わせた地震・津波対策に取り組んでいます。アクションプログラムは、現在９割を超える施策が順調に進捗しており、2019 年度末時点で、想定犠牲者が約７割減少したと試算しており、減災目標の達成に向け、引き続き、地震・津波対策を推進していきます。
現在のアクションプログラムは、今年度が計画最終年度となるため、個別アクションの達成見込をとりまとめ、現計画の総括を行うとともに、近年の災害の課題や新たな視点を踏まえて、令和５年度以降も着実に減災に向けた取組を継続するよう、今年度中に新たな計画を策定してまいります。
（交通基盤部）
県では、「地震・津波対策アクションプログラム2013」に基づき、「令和４年度末までに想定される犠牲者の８割減少」を目標に、ハード・ソフトにわたる様々な対策を実施しています。
アクションの一つである沿岸部の防潮堤整備については、令和３年度末時点で、レベル１
津波に対し防護が必要な海岸（290.8㎞）のうち、合意された高さを満たす海岸堤防の整備率が73％（211.8㎞）で、令和４年度末の目標（68％）に達していますが、令和３年度から
は「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策事業」を活用するなど、減災目標の確実な達成に向けて、整備のより一層の推進を図っています。

令和５年度以降も着実に減災に向けた取組を継続するよう、危機管理部において「静岡県地震・津波対策アクションプログラム 2023（仮称）」の策定を進めており、防潮堤・津波対策施設の整備についても、新たなアクションプログラムに基づき、より一層の推進を図っていきます。
港湾局が所管する清水港海岸の津波対策施設の整備については、昨年度、日の出地区が新規補助事業として、江尻地区が交付金事業の新規地区として採択され、現在、調査・設計を進めています。なお、日の出地区については、令和４年９月下旬より工事に着手しています。
周知については、清水区自治会連合会定例会を活用し、各連合自治会長への説明と資料を配布し、回覧板での周知依頼や広報誌の作成準備など、様々な方法での周知を検討、実施しています。
今後、日の出地区については、令和12年までに集中投資により整備を完了していく予定であり、江尻地区については、既に実施中である塚間地区とともに、早期完成を目指して、引き続き事業を推進していきます。
（農地計画課）
県でも、津波浸水想定区域の地籍調査の早期完了は大変重要であると考えております。そ(2) 静岡県の地籍調査の進捗率は全国平均に比べて大幅に低い状況にある。静岡県第７次国 のため、実施目標をより早期に達成できるよう、国に対して国庫補助率の引上げ等の制度拡土調査事業十箇年計画（～令和 11 年度）で 充を要望するとともに、早期完了に必要な国及び県の予算確保に努めてまいります。さらに、は、津波浸水想定区域は令和 11 年度までに、 津波浸水想定区域等の防災対策と連携する地域については、県としても市町とも十分に調整
同区域内の人口集中地区は令和８年度まで を図り、優先的な予算配分を行ってまいります。
また、昨年度、県では、津波浸水想定区域の地籍調査未実施区域を対象に、県で取得したに完了としているが、計画よりも早期に完了するよう予算を確保するとともに、政令市を ３次元点群データ等を活用して「津波浸水想定区域現況境界座標データ化調査」を実施し、含む市町に調査の早期完了を継続して働き 現況の土地境界情報の整備を行っております。この成果を活用することにより、地籍調査の境界立会に必要な資料作成が省力化され、後続の地籍調査の加速化につながることから、関かけること係市町との連携強化を図り、早期完了するよう積極的な働きかけを行ってまいります。
担当課 ：危機管理部 危機政策課、経済産業部 農地計画課、交通基盤部 河川企画課・港湾整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（伊東）措 置 状 況（件 名）
伊東駅前、伊東海岸の整備計画の推進（危機政策課）県では、静岡県地震・津波対策アクションプログラム 2013 において、「2022 年度までに、想定犠牲者の８割減少」を目標に掲げ、ハード・ソフトを適切に組み合わせた地震・津波（要 旨）
対策に取り組んでおり、市町が実施する津波避難地及び避難路の整備等については、地震・
伊東駅前、伊東海岸の年間を通じた利活用と 津波対策等減災交付金により支援しています。
防災・減災対策を含めた景観維持と地元が望む
現在のアクションプログラム及び地震・津波対策等減災交付金は、今年度が計画最終年度
伊東海岸の「（仮）ウォーターフロント海浜公園」 となるため、今年度中に新たな地震・津波対策アクションプログラムを策定するとともに、を市と連携し研究・協議機関の設置など広い視 令和５年度以降も県内市町が着実に減災に向けた取組を継続できるよう、新たな交付金制度
野に立った整備促進を要望する。
を創設します。
（観光政策課）
伊東駅前、伊東海岸の整備促進にあたり、観光客誘致のための施設整備が必要な場合には、具体的な事業計画が策定された時点で、事業内容を精査し、観光地域づくり整備事業費補助制度による助成について検討してまいります。
（港湾企画課・港湾整備課）
伊東市が策定に向けて作業を進めている『立地適正化計画』を踏まえて、地元が望む景観
維持と津波避難対策について、市と連携して検討していきます。
※伊東市の津波対策については、10 の地区協議会で『津波対策施設の整備を行わず、避難対策を拡充すること』として地域住民が合意形成したことを受け、平成 29 年 11 月にこの方針を公表していることから、今回の要望に対しては伊東市と連携して地元が望む対策を検討していきます。
担当課 ： 危機管理部 危機政策課、スポーツ・文化観光部 観光政策課、交通基盤部 港湾企画課・港湾整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

（件 名）
公共事業における地元事業者の積極的活用

静岡県商工会議所連合会（袋井・藤枝）

措 置 状 況（資産経営課）
庁舎等管理業務委託においては、平成 22 年から、県内の委託業者の受注機会確保の観点
で、透明性・競争性を確保しつつ、県内に本社等があることを業者選定の要件とした発注（要 旨）基準により、運用しています。
公共事業においては施行箇所の地元業者を積さらに、令和２年度に制定された「事業者を守り育てる静岡県公契約条例」及び令和３
極的に活用し、資材においても元請事業者が地 年度に策定された「静岡県の契約に関する取組方針」に基づき、県内中小企業者の受注機
元資材業者から一定割合以上の購入の義務化を 会の増大に努めています。
お願いする。
官公需の予定通りの発注と発注量の増加、納 （建設業課）
期などの柔軟化、予定価格見直しと迅速な支払
県工事の発注に当たっては、県内業者が施工可能な工事は県内建設業者に発注することをいの実施や、従来に増して安定した公共事業実 基本としています。
施のための予算措置、工事発注や物品・サービ
制限付き一般競争入札における入札参加資格では、地元企業に配慮した地域要件の設定なス購入に際しての地元事業者への優先的な受注 ど、県内業者が参入できるように配慮しています。
機会の提供を要望する。
また、総合評価落札方式においては、評価項目の中に地域要件のほか、県の土木事務所などと災害協定を結んでいる等、地域への貢献を行う地元企業を積極的に評価し、受注機会の確保を図っています。
さらに、地域の専門工事業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、コスト縮減の観点も勘案しつつ、分離・分割発注を行うなど、地元業者の受注機会の増大に努めています。
以上のような取組の結果、令和３年度交通基盤部発注工事の中小企業契約実績は、件数比率
９９．０％、金額比率９０．８％となっています。

（用度課）
本庁及び各総合庁舎における物品の購入、印刷の請負の発注については、契約の大半を占める案件（予定価格が物品 160 万円以下、印刷 250 万円以下のもの）を対象に、来庁する全ての業者が発注仕様書を自由に閲覧でき、指定日時までに見積書を提出して見積り合わせに参加できるオープンカウンター方式を採用し、地元業者に対し広く受注機会の確保を図っています。
また、用度課オープンカウンターにおいて、購入見込額 10 万円以下の物品調達のうち「文具」
・「日用雑貨」について、見積提出業者を県内中小企業者に限定する措置を行っています。

担当課 ：経営管理部 資産経営課、交通基盤部 建設業課、出納局 用度課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（磐田）

措 置 状 況（件 名）
人口増加・流入促進のための空き家の利活用と補助金・助成金制度の創設（要 旨）
近年、地域における人口及び世帯数の減少や既存の住宅・建築物の老朽化等に伴い、使用されていない建物が増加している。
地域の活性化には、人口増加・流入を促進のために、使用されていない建物の利活用が有効である。適切な管理が行われない空き家は、防災・防犯・安全・環境・景観の阻害等、多岐にわたる問題を招くため、早急な対策が求められている。
上記の解消を図るべく、空き家の利活用に対する補助金、並びにリフォーム改修費や解体費等に対する助成金の創設を継続要望する。

（住まいづくり課）
空き家の改修や除却に対しては国の補助事業があり、改修して地域の活性化のために活用する場合は 2/3 を、除却の場合は 4/5 を公費で補助できます。
空家対策特別措置法における空き家対策の主体は市町であり、現在改修は 21 市町、除却
は 19 市町が補助制度を創設しています。県としては、県と全市町が参加する空き家等対策
市町連絡会議などを通じて市町における補助制度の創設を働きかけています。
県は令和４年度より、増加する空き家を有効活用し、広い空き家への住み替えを促進させるため、「～スタートしよう Shizuoka 暮らし～ ふじのくに空き家バンク」を創設し、９月からサイトの運営を開始しました。バンクに登録した空き家の無料の建物状況調査の実施や、県外からの移住者に対しては最大 20 万円の移転費の支援を実施するなどにより空き家の利活用を促進し、都市圏からの移住者を取り込むとともに、世帯規模と住宅規模のミスマッチの解消や消費の拡大を図ります。
また、コロナ禍をきっかけに働き方や住まい方が見直され、地方への移住や二地域居住など、新しいライフスタイルが定着してきております。県は令和２年度より自宅でテレワークを実施するためのリフォームに対して補助しており、空き家であっても居住予定があれば活用いただけます。本補助制度により住宅におけるテレワーク環境の整備を推進します。
担当課 ： くらし・環境部 住まいづくり課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）
多文化共生の推進（要 旨）（多文化共生課）
外国人労働者のキャリア形成支援や家族の地
県では、令和３年度に策定した「ふじのくに多文化共生推進基本計画」（計画期間：令和域コミュニティでの理解の促進、子供の教育環 ４年度～令和７年度）に基づき、外国人県民も誰一人取り残さない社会の実現に向けて、取境の充実等を引き続き推進することり組んでいるところです。
そのなかで、若年層の外国人県民が、将来、就業意欲を保持し、正規雇用により安定した生活を送ることができるよう、外国人学校(ブラジル人学校高等部)に通う生徒を対象に、企業や民間団体等と連携して、正規雇用に向けた取組を行っています。具体的には、就職に必
要な日本語教育、正規雇用についての正しい認識を促すための保護者同伴のキャリア講座や職業体験を実施することで、キャリア形成を支援しています。
また、多文化共生の拠点として、外国人県民が地域住民と交流しながら、生活に必要な最低限の日本語を身につける対話交流型の日本語教室の運営を令和２年度から実施しております。引き続き、県内各地への横展開を進めることで、地域コミュニティにおける理解の促進を図ってまいります。

（要 旨）（義務教育課）
労働力人口の減少が懸念される中、外国人労外国人児童生徒に対しては、きめ細かな指導が行えるよう一人一人に合わせた「特別の教働者の雇入れを安定して受け入れるため、その 育課程」を編成・実施しており、指導を担当する教職員として、令和４年度は小中学校に教家族の地域コミュニティ参加のための支援や子 員 76 人、非常勤講師 60 人を配置しました。
どもの教育環境の充実を図ること
また、「外国人児童生徒トータルサポート事業」により、日本語と母国語による支援が可
能な相談員を学校に派遣しています。近年は外国人児童生徒等の多国籍・多言語化、散在化が進み、全ての言語に対応した相談員の派遣が難しいことから、「日本語による日本語指導」の普及に取り組んでおり、４人の日本語指導コーディネーターを配置し、市町及び学校に対し訪問支援を行っています。
併せて、「日本語指導を必要とする子ども支援事業」として「学校におけるやさしい日本語」に関する研修会等を実施し、各市町や学校に対し情報を提供するとともに、自動翻訳機の貸与や母語で作成した保護者向けリーフレットの提供などにより、支援の充実を図っています。
令和５年度もこれらの取組を継続し、各市町における外国人児童生徒の在籍状況や支援体制の実態を把握して、ニーズに沿った支援の在り方を検討していきます。
さらに、令和５年４月には、県内初の夜間中学である県立ふじのくに中学校を開校し、国籍を問わず、９年間の普通教育を受けられなかった人や十分に受けられないまま中学校を卒業した人の学びの場を提供してまいります。

担当課 ：くらし・環境部 多文化共生課、教育委員会 義務教育課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
一般のスポーツ合宿等の誘致を促進するための助成制度の創設について（要 旨）（スポーツ・文化観光部スポーツコミッション担当室）
一般のスポーツ合宿等の誘致を促進するため
県では、ラグビーワールドカップ 2019 の公認キャンプ地や、東京オリンピック・パラリの助成制度の創設
ンピックの事前キャンプの誘致に取り組み、多数の自治体で受入が実現し、合宿受入のノウ
ハウが蓄積されております。
こうした大規模国際スポーツ大会の成果を一過性に終わらせることなく、レガシーとして発展的に継承するため、本年４月に県庁内に「スポーツコミッション Shizuoka」を設置い
たします。
今後、
「スポーツコミッション Shizuoka」を中心に、市町や団体の状況や課題の把握に努
め、先進的な市町が持つノウハウの共有や広域的な取組を促進するとともに、スポーツ合宿
適地としての地域の知名度向上を図るため、首都圏で開催される展示会等への県・市町による共同出展等による情報発信に取り組むなど、市町の合宿誘致活動を支援してまいります。

担当課 ： スポーツ・文化観光部 スポーツコミッション担当室

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）富士山静岡空港周辺地域（県道静岡空港線沿い）における桜の植樹による景観整備（【仮称】空港千本桜事業）と魅力向上の早期実現について（要 旨）（空港管理課）県では、「空港ティーガーデンシティ構想」の実現と空港
県では、「空港ティーガーデンシティ構想」の実現と空港の魅力向上を図るため、平成 23の魅力向上を図るため、計画的に空港周辺部の景観形成を進 年度に県道静岡空港線法面（富士山静岡空港交差点から空港ターミナルビルまでの区間）にめている。特に県道静岡空港線の内、空港入口島田交差点か 桜の植樹を実施いたしましたが、土質等の問題から桜の生育が悪く、県及び運営権者によるら富士山静岡空港交差点までの区間（通称：島田ルート）に 複数回にわたる土壌改良を実施しても改善が見られておりません。また、島田商工会議所様
ついては、地元 NPO 法人との協働によりシバザクラ（太陽光 の御協力で県道静岡空港線（御要望区間の一部）へ、過去に桜の植樹を実施していただきま
発電施設周辺）を植栽して頂いた。県としては、引き続き、 したが、その桜も生育が良くなかったと聞いております。このため、専門家からは桜以外のシバザクラの維持管理を行いながら、空港周辺地域の景観整 植樹も検討すべきとの意見が出ております。
備と魅力向上の可能性を運営権者とともに検討していくとこうしたことから、県では、御要望の区間につきましては、桜の植樹以外の方法も含め、のことだが、シバザクラに加えて、桜の植樹による景観整備 空港周辺地域の魅力向上に資する取組を新たに検討し、地元の皆様の意見も取り入れながを行うことは、県と運営権者である富士山静岡空港株式会社 ら、今後の方向性を決めてまいります。
が打ち出した「富士山静岡空港西側県有地活用方針」のコンセプトにもマッチし、新たな価値や交流を生み出すことに繋がる。
ついては、県道静岡空港線（空港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間）沿いへの桜の植樹（【仮称】空港千本桜事業）による空港周辺地域の景観整備と魅力向上が早期に実現出来るよう引き続き要望する。
担当課 ： スポーツ・文化観光部空港管理課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）富士山静岡空港の新路線拡大及び既存路線の利便性向上について（要 旨）（空港振興課）
東北、北陸、四国等への新規国内便の就航や令和４年の暦年ベースの国内線の利用者は、国内線の需要が回復し、前年の約２倍となる開拓、国際線の早期運航再開、既存路線の増便・ 317,578 人となりました。国内線は、ＡＮＡの夏ダイヤ期間の運航計画が発表され、昨年と発着時刻改善などの利便性の向上など新たな旅 比べ運航期間が大幅に増加し、ゴールデンウイークと 7 月 1 日から 10 月 28 日までとなりま行形態への対応や利用促進について、引き続き した。引き続き、冬ダイヤの通期運航を働きかけるとともに、観光部局と連携し、インアウ運営会社とともに取り組まれるよう要望する。 ト双方向での利用拡大を図ってまいります。
また、国際線は、貴連合会からの要望も踏まえ、早期運航再開に向けて取り組んでまいりましたところ、約３年ぶりに運航の再開が決定いたしました。まずは、チャーター便が 2 月
25 日に韓国から運航されることに続いて、3 月 26 日の夏ダイヤからは、韓国路線が週 3 便
で運航を再開いたします。台湾路線や中国路線についても、早期の運航再開に向けて航空会
社や旅行会社への働き掛けを強化してまいります。
県では引き続き、富士山静岡空港株式会社及び富士山静岡空港利用促進協議会と連携し、より一層の利用促進及び就航促進に取り組んでまいります。

担当課 ： スポーツ・文化観光部空港振興課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）
観光誘客の促進（１）県では、昨年から今年にかけて本県に関わる大河ドラマが２年続けて放映されることを契機として、住民の皆様が地域の歴史や文化資源を見つめ直し、理解を深め、旅行者に（要 旨）
わかりやすく伝えることができるよう磨き上げることで、住む人が誇りを持ち、そこに魅（１）静岡市歴史博物館や大河ドラマ館が令和
力を感じて多くの人が訪れるような、持続可能な観光地域づくりを進めております。
５年に開館することから、県内の歴史文化施街道観光につきましては、今年度、本県と神奈川県、山梨県で構成する「富士箱根伊豆設と静岡市内６宿及び静岡県内 22 宿を連携し国際観光テーマ地区推進協議会」において、街道を軸とした訪日外国人の受入環境に関すた街道観光を一層推進することる検証事業を実施するほか、静岡ツーリズムビューロー（ＴＳＪ）が、本県の魅力的なテーマの一つとして、東海道（ＴＯＫＡＩＤＯ）を海外のメディアや旅行会社に情報発信しております。今後も、市町や関係団体等と連携し、歴史・文化を活用した観光地域づくりに取り組んでまいります。
（２）日本平は日本百景である昼間の景観や日 （２）県は、日本平夢テラスを日本平からの快適な眺望や日本平の歴史的及び文化的な価値
本夜景遺産である夜景の活用などにより、静を提供し、人々の来訪や交流の促進を図ることを目的として、隣接する市の展望回廊と一岡県を代表する観光地となっている。このポ体的に整備いたしました。
テンシャルを最大限に活かし、訪問客数の更日本平山頂の整備構想につきましては、静岡市の日本平公園基本計画に基づき整備してなる増加と滞在時間の延長、消費喚起につな
いくことから、今後も日本平夢テラスとともに、多くの方に来訪していただけるよう、静げる山頂付近のにぎわい創出について、民間
岡市と連携し、来訪者の満足度向上に取り組んでまいります。
活力を活用しながら促進すること
静岡市等が取り組んでいる夜景観光と連携し、テラスからの夜景画像の提供やイベント（日本平夜市）等に協力して、周辺観光の誘客に取り組んでおります。
今年度は日本平夢テラスの第２期（R5～R9 年度）指定管理者選定を行い、民間事業者のノウハウを活用しながら、施設への誘客拡大と周辺地区の周遊活性化に取り組んでまいります。

（３）国の GoTo キャンペーン等の施策終了後も、 （３）現在、国の補助制度を活用し、旅行代金を割り引く「今こそ しずおか 元気旅」を実
当地域への観光誘客や消費喚起につながるよ
施し、落ち込んだ観光需要の早期回復を図りつつ、団体旅行でのバス利用に対する助成や、うな施策を継続、拡充すること。また施策の交通事業者による県内の周遊を促進する取組に対する助成、ＮＥＸＣＯ中日本と連携した目的に則した事業であれば柔軟に対応して支
県内高速道路の定額乗り放題プランの展開などにも取り組み、観光需要の着実な拡大と定援を実行すること
着に取り組んでおります。
また、歴史・文化やスポーツ、食文化など、地域の観光資源を磨き上げ、商品としての価値を高める地域の取組を支援するため、県観光協会に旅行商品の企画・販売に精通した専門人材を配置し、助言などを行っているほか、旅行商品の造成や販売促進に対して助成
しております。
これらに加え、令和５年度は、感染防止対策の徹底を図った上で、国内旅行需要の回復
状況を踏まえた個人旅行支援、団体旅行の底上げに取り組むほか、海外の旅行会社に対して送客した人数や滞在日数に応じて支援金を交付するなど、国内外において県独自の観光需要喚起策を展開し、観光誘客や消費喚起につながる施策を継続して実施してまいります。

担当課 ： スポーツ・文化観光部観光政策課、観光振興課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）
中部横断自動車道の早期実現及び地域活性化
への活用
（要 旨）
中部横断自動車道全線開通に向け、引き続き国等に働きかけるとともに、長野県や山梨県と南北軸の広域経済圏を構成することにより、観光振興や経済交流を強化する等、同自動車道を地域活性化に最大限活用すること（道路企画課）
中部横断自動車道は、静岡市の新東名新清水JCTから長野県小諸市に至る延長約132kmの高規格幹線道路であり、令和３年８月29日に、南部ICから下部温泉早川I C間（13.2km）が開通し、静岡県の新東名高速道路から山梨県の中央自動車道まで全線が開通しました。
また、山梨県の中央道長坂JCTから長野県の八千穂高原IC間（約34km）で、環境影響評価
手続が進められています。
県としては、早期全線開通に向け、山梨県、長野県等の関係機関と連携し、国や中日本高
速道路株式会社に対して、品質や安全に十分配慮した上で、一日も早く開通させるよう働き掛けていきます。
（観光振興課）
観光振興については、今年度、中央日本４県（静岡県、山梨県、長野県、新潟県）からの教育旅行の誘致を進めているほか、高速道路を活用した広域周遊の促進、食やアニメといった集客力のあるコンテンツを活用した誘客施策の展開などにより、域内での観光交流や域外からの誘客を進めております。
来年度も、山梨県、長野県、新潟県や NEXCO 等と連携し、観光分野における広域経済圏の形成に取り組んでまいります。

（マーケティング課）
県は、山梨県と連携し、互いに産品を購入し、互いに訪れあう「バイ・ふじのくに」、長野県、新潟県を加えた四県の連携による「バイ・山の洲」に取り組んでいます。
本年度は「バイ・ふじのくに」の取組を更に深化させるとともに、令和３年 11 月に開催した「第６回中央日本四県サミット」での知事共同宣言に基づき、「バイ・山の洲」の本格展開を図っており、各県での農林水産品の直売会の相互開催や４県連携による「バイ・山の洲」物産展を開催するなど、個人消費の喚起に取り組んでいます。
また、中部横断自動車道を活用した新たな物流網の構築を促進するため、山の洲の量販店（地場スーパーマーケット）での継続的なフェアの開催や、「バイ・シズオカ オンライン
カタログ」を活用したオンライン商談会の開催など販路拡大とともに、山の洲産品を清水港から輸出する仕組み構築に取り組んでいます。
引き続き、商工会議所様と連携し、新たな広域経済圏「山の洲」の形成を目指す「バイ・山の洲」の展開に取り組んでまいります。
（商工振興課）
今年度実施した「ふじのくに安全・安心認証店」を対象としたプレミアム付き電子食事券
事業では、山梨県も含め、近隣県からの集客を図るため、各地域の情報誌に掲載するなどの周知を行いました。
今後も、近隣県が参加できるイベント等を開催する場合に積極的な広報を行うなど、経済面での交流を図ってまいります。
（地域産業課）
広域経済圏である山の洲で本県の地場産品の認知度向上を図るため、生産者による情報発
信や販売会への出展等を引き続き支援してまいります。
担当課 ：スポーツ・文化観光部 観光振興課、 経済産業部 マーケティング課、商工振興課、地域産業課、交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）
高等教育機関の整備促進
（要 旨）
（大学課）
ものづくり産業における次世代を担う有能なものづくり産業を担う人材の育成については、2021 年４月に、グローバル化や科学技術
人材確保と産業技術力向上、また人手不足が深 の進展による大きな変化に対応できる技術人材を育成するため、沼津技術専門校及び清水技
刻な建築・土木業界の技術者確保と技術の継承、 術専門校の教育内容を高度化し、職業能力開発短期大学校（沼津キャンパス、静岡キャンパ
さらに 2050 年を見据えたカーボンニュートラル ス）として設置されました。
に資する人材育成のため、静岡県立大学等へのまた、医学部は国が新設を抑制しているところでありますが、2021 年４月、医学系の大理(医)工系及び建築・土木系学部の新設を積極 学院大学として県立社会健康医学大学院大学が開学しました。
的かつ早急に行うこと
建設、土木業界の技術者育成については、袋井市にある静岡理工科大学において、2017年度に建築学科（定員 50 人）を新設するとともに、2022 年４月に理工学部土木工学学科（募集定員 50 人）が新設されました。
加えて、静岡文化芸術大学デザイン学部では、建築士の受験資格を得られる「建築・環境
領域」のほか、2019 年度から、伝統建築等を学ぶ「匠領域」を新設し、定員を 10 人増員しております。
また、カーボンニュートラルに関しましては、静岡大学、県立大学、県立農林環境専門職
大学など県内の複数の大学において、専門的な学びを進めています。
18 歳人口が減少を続ける中、2040 年の大学進学者数は、現在より 12 万人減の 51 万人となり、約 80％の規模になるといわれています。大学や学部等の新設は、公立、私立を問わず、安定的な大学経営という観点から大変厳しい状況にあり、上記状況を踏まえつつ、社会的ニーズを把握し、その可能性を検討してまいります。
担当課 ： スポーツ・文化観光部 大学課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（浜松）

措 置 状 況（件名）
（介護保険課）
北遠地域の介護人材確保のための高等教育拡
健康福祉部では、次のとおり次代の社会を担う若い世代に対する介護の仕事への適切な理充について解の促進等に取り組んでおります。
・介護職員等が静岡県社会福祉人材センター職員と共に小学校、中学校及び高等学校を訪問（要望）
し、福祉職への適切な理解を促す出前講座を開催
北遠地域の天竜高校へ福祉科が設置されるこ ・介護の仕事のやりがい・魅力を発信する「介護の未来ナビゲーター」（県内若手介護職員とが決まり、令和５年４月に開設予定である。
の中から県知事が委嘱）を大学、高等学校、中学校、就職ガイダンス等へ派遣
引き続き介護人材確保のため、将来的な看護 ・介護福祉士養成校の在学生に対する修学資金貸付金の制度において、介護福祉士資格を取
専修科の併設、エッセンシャルワーカーを必要
得後、過疎地域に所在する事業所においてその業務に引き続き３年間従事した場合は、貸とされる地域で育成・確保する体制の確立を要付金の返還が全額免除となる特例を設定。
望する。
なお、北遠地域においては、特に若年層の減少が進んでいると認識しており、今後さらに地元での労働力確保が難しい状況になることから、外国人介護人材の確保等の取り組みを進北遠地域の天竜高校へ福祉科が設置されるこ めてまいります。
とが決まり令和５年４月開設予定で進んでいまた、高等教育での人材養成については、県教育委員会事務局等と連携して取り組んでまる。引き続き介護人材確保のため、将来的には、 いります。
看護専修科も併設し、地域の高齢者・障害者を（高校教育課）
支える医療福祉人材育成の拠点を形成し、地域
中山間地域の高校の魅力化を目指すため、県西部天竜地域における介護福祉人材育成のニが必要とするエッセンシャルワーカーをその地
ーズが高まっていることを踏まえ、介護福祉士受験資格が得られる福祉科を令和５年度に天域で育成・確保する体制を確立していただくこ竜高校へ設置することと致しました。
とを要望する。
将来的な看護専修科の併設については、まずは、新たに設置する福祉科の志願状況や卒業
生の動向等の状況に注視しつつ、来年度以降に設置される地域協議会での議論等を踏まえ、慎重に検討を進めていきます。
担当課 ：健康福祉部 介護保険課、教育委員会 高校教育課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）
県内商工会議所が普及促進をはかる健康経営
優良法人採択企業へのインセンティブについて（要 旨）（健康増進課）「健康経営優良法人」を採択された企業には、 健康福祉部では、健康経営の取組を推進するため、健康づくりに積極的に取り組む優良事
県独自の施策や補助金の審査への加点事項を取 業所の表彰や「健康づくり推進事業所」の認定制度を設けており、先進的な取組の事例集をり入れるなど、健康経営の実施による生産性の 作成し、周知を図っております。
向上や働き方改革へとつなげるインセンティブ
また、中小企業を含めたより多くの企業が健康づくりを積極的に行うことができるよう後の構築押しするため、健康経営に取り組む企業に対するインセンティブ（税制、入札資格、金利の優遇等）制度の創設など、引き続き国に対しても要望をしてまいります。
（商工振興課）県では、静岡県ヘルスケア産業振興協議会の会員等を中心にヘルスケアビジネスの創出を促進しています。
これまで、中小企業向け健康経営支援モデルの構築や健康経営支援サービスの提供等の取組が行われており、これらの事例を、ヘルスケア産業振興協議会を通じて横展開するとともに、会員に対して、関連するセミナーや講演会等の情報も随時提供しています。
令和５年度はヘルスケアビジネス参入希望者への専門家派遣による伴走支援を中心に、ヘルスケア産業の創出に向けた支援を継続してまいります。
担当課 ：健康福祉部 健康増進課、経済産業部 商工振興課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）
地域企業の人材確保・活用・定着の促進（要 旨）(1) 人的リソースが不足している中小企業と企業ＯＢや大都市の兼業・副業人材などの多様な人材をマッチングさせ、経営課題の解決や新たな付加価値を創造する企業へ成長を促す事業を当会議所と連携して行うこと（労働雇用政策課）
県では、中小企業の経営革新を促進するため、経験豊かな高度人材を中小企業に紹介する「プロフェッショナル人材戦略拠点」の運営業務を静岡商工会議所に委託しており、引き続き、商工会議所との連携を図りながら、県内企業の人材確保・活用に取り組んでまいります。
また、「プロフェッショナル人材戦略拠点」では、兼業・副業人材ニーズの掘り起こしに取り組んでおり、主に都市部に在住するプロフェッショナル人材については、テレワークを含めた多様な形態での活用を促進してまいります。
（商工振興課）県では、静岡県ヘルスケア産業振興協議会の会員等を中心にヘルスケアビジネスの創出を促進しております。
これまで、中小企業向け健康経営支援モデルの構築や健康経営支援サービスの提供等の取組が行われており、これらの事例を、ヘルスケア産業振興協議会を通じて横展開するとともに、会員に対して、関連するセミナーや講演会等の情報も、随時提供しております。
令和５年度は、ヘルスケアビジネス参入希望者への専門家派遣による伴走支援を中心に、ヘルスケア産業の創出に向けた支援を継続してまいります。

（健康増進課）(2) 健康経営のメリットや具体的な事例を周知 健康福祉部では、地域企業における人材確保と定着促進につながる、健康経営を推進するた
するとともに、健康経営優良法人認定を受けた め、健康づくりに積極的に取り組む優良事業所を表彰するとともに、表彰企業の取組事例集
企業に対するインセンティブ（公共調達等での を作成し、周知を図っています。
加点評価等）付与について早急に検討するなど、 また、「健康づくり推進事業所」の認定制度を設け、健康経営の取組を推進するほか、同地域企業の健康経営への取組みを継続して支援 事業所に対し、健康づくりアドバイザーの派遣による相談対応や講演の実施など、事業所がすること希望する内容に沿った支援を引き続き行ってまいります。
中小企業を含めたより多くの企業が健康づくりを積極的に行うことができるよう後押しするため、健康経営に取り組む企業に対するインセンティブ（税制、入札資格、金利の優遇等）
制度の創設など、引き続き国に対しても要望をしてまいります。
（建設業課）
公共工事の入札に参加する企業が受ける経営事項審査の加点項目は、国土交通省告示「建設業法第 27 条の 23 第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」（平成 20 年１月 31
日国土交通省告示第 85 号）で定められており、県独自の基準を設けることはできないことから、国との会議等において加点項目の追加を要望していきます。
なお、県の建設工事の競争入札参加資格者の認定や総合評価落札方式の項目への採用については、他県の動向等を踏まえながら検討を進めていきます。
（用度課）
物品購入等及び一般業務委託については、契約の公正性・透明性をより高め適正な執行を確保するという観点から、競争入札に参加する者に必要な資格を定めており、３年に１回
定期の資格審査を行い、入札参加資格者名簿を作成しています。
この名簿には、ＩＳＯ規格やエコアクション 21 の認証取得状況等を記載しており、各所属が発注する際の参考としています。健康経営優良法人の認定状況についても、令和５年度の定期資格審査から記載することとしました。
なお、「事業者等を守り育てる静岡県公契約条例」が令和３年３月に施行されたことを受けて、公共調達を通じて事業者が取り組む社会的活動を積極的に評価・応援していきます。

（労働雇用政策課）(3) テレワークの普及・定着に向けた取組みを県では、中小企業のテレワーク普及・定着を促進するため、経営者向けセミナーを開催し、継続して支援すること
業種ごとに先進的な導入事例を紹介して経営者の意識改革を図るとともに、企業内におけるテレワーク導入推進人材を養成する講座の開催、講座終了後のフォローアップ支援などにより、企業内のテレワーク導入への体制づくりを支援しています。
さらに令和５年度においては、フォローアップ支援の対象をテレワーク導入に必要な機器選定等にまで広げるなど、支援を強化してまいります。
（商工振興課）
これまで「中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金」を通じて、テレワーク・
ワーケーションサービスの導入などを支援してきました。
令和５年度は、物価高騰、人手不足等の様々な経営上の影響に対する幅広い取組を支援するため、「中小企業等新事業展開促進事業費補助金」を新設し、当初予算に所要額を計上しております。

担当課 ：健康福祉部 健康増進課、経済産業部 労働雇用政策課、商工振興課、交通基盤部 建設業課、出納局 用度課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）
県東部の医師不足解消及び地域医療支援体制の強化について（要 旨）
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染症の拡大により、地域医療の重要性が高まっているところではあるが、県東部地区の医師不足は深刻な状況にあり、今後爆発的な感染者の急増等が発生した場合における医療体制の崩壊が危惧される。
県東部への必要医師数の確保並びに地域医療の支援体制の強化を要望する。

本県は、医師確保を最重要施策の一つに掲げ、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジを運営し、全国最大規模の貸与実績を誇る医学修学研修資金の貸与や医大の地域枠の設置等、医師の確保と地域偏在の解消に向け、各種取組に注力しております。
医学修学研修資金の貸与については、令和４年４月１日現在の貸与実績は 1,410 人に上ります。同日現在、県内で勤務する医師は 627 人を数え、そのうち、返還免除勤務を終えた後も 165 人が県内に定着するなど、取組の成果が着実に現れております。
医大の地域枠については、令和５年度入試で県内外 10 大学に 68 名分の地域枠を設置しています。地域枠医師については、令和２年度以降の入学者から富士医療圏など県内の医師少数区域で少なくとも４年間以上の勤務を義務付けており、東部地域の医師不足の解消に寄与する見込みです。また、東部地域の病院に医師を派遣する医大の地域枠については、
キャリア形成卒前支援プランに基づき、在学中から東部の地域医療を学ぶ取組も推進してまいります。このほか、修学資金利用医師の勤務先については、東部地域のみ専門医取得
後の東部地域への連続配置を可能としているとともに、東部地域の病院に限定した「指導医招聘等事業費助成（招聘・研修環境整備）」について今年度も必要な予算を確保しております。

さらに、医師不足のために診療科の休・廃止を余儀なくされ、医療提供体制の維持が困難となっている公的病院に対し、県立病院医師を派遣し、必要な診療部門の確保など地域医療の維持に取り組んでまいります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後の新興・再興感染症への備えとして、感染症の感染拡大時においても、地域の医療機関が連携し、地域の医療提供体
制を維持できるような医療ネットワークを構築していく必要があるとともに、県と医療機関が協定を締結するなどの改正感染症法への対応も求められております。
県では、県内の感染症対策の司令塔となる「ふじのくに感染症管理センター」を設置し、このセンターを核として、県内の医療ネットワーク構築に取り組んでまいります。
なお、感染症対策は医療提供体制の一部であることから、基本的な地域の医療提供体制については、来年度の「第９次静岡県保健医療計画」の策定に当たり、検討してまいります。

担当課 ：健康福祉部 医療政策課、地域医療課、感染症対策課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名 静岡県商工会議所連合会（浜松）
件

名

（件 名）
ＦＳＣ森林認証制度の普及・啓発及びＦＳＣ
認証材の利用拡大（要 旨）
ウッドショック」と言われる世界的な木材不足を背景に、より一層安定した木材の供給体制の確保が求められる中、持続的な森林経営と地
元木材の利活用を目指し、地域におけるＦＳＣ
認証材の一層の普及、活用促進の取組を継続させていくことが不可欠である。引き続き地元木材活用促進のための取組の継続を要望する。

措 置 状 況（林業振興課）ＦＳＣやＳＧＥＣの森林認証は、森林の環境保全に配慮し、経済的にも持続可能な森林管理の推進を目的としています。
県は、環境と経済が両立した森林管理の促進と、それを支える林業・木材産業の振興を図っており、森林認証と認証材の普及、活用促進は重要と考えています。
このため、「“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プラン」に基づき、富士山世界遺産
センター、ふじのくに茶の都ミュージアム、富士山静岡空港など、多くの県民が訪れる公
共建築物等において、率先して認証材の利用に取り組むとともに、東京 2020 オリンピック・
パラリンピック選手村ビレッジプラザ整備に、県産認証材を提供し、品質と供給力のＰＲにも取り組んできました。
また、設計者や工務店、県民を対象とした研修会や展示会などの機会を通じ、森林認証と認証材の普及を図るとともに、令和２年度からは、県産認証材製品の使用を要件とした「しずおか木使い施設推進事業」による非住宅建築物への助成制度を創設し、認証材の利用拡大に取り組んでおります。
今後に向けては、ビレッジプラザに提供した認証材のレガシーとしての効果的な利用や、助成制度の継続に努め、森林認証と認証材の一層の普及、県産材の活用促進に取り組んでまいります。

担当課 ：経済産業部 林業振興課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（浜松）

措 置 状 況（件 名）
（森林整備課・森林保全課）
世界情勢の影響による建設資材の価格高騰に公共工事の積算価格、納期の設定については、経済産業部が発注する工事への影響を把握
対する公共工事の弾力的対応した上で、交通基盤部と情報共有を行うなど、単品スライド条項等により適切に対応してい
きます。
（要 旨）
公共工事では、設計時と公告時では資材調達 （建設業課・技術調査課）のための市場の状況が変化することが多く、特県が建設工事の積算に用いる資材価格については、毎月発行される物価資料（建設物価、に近年の米国に端を発する世界的な木材不足 積算資料）の価格を迅速に反映させているとともに、県で原則９月と２月の年２回実施して（ウッドショック）や世界情勢の影響により建 いる資材価格調査により、できる限り市況の反映に努めているところです。
設資材全般の価格が高騰しており、調達にコス
現下の物価高騰の状況におきましては、より一層の正確な市況価格の把握が求められるこ
トの面、納期の面で建設業者に大きな負担とな とから、県で価格調査を実施している生コンクリート及びアスファルト合材について、９月っている。
の調査を７月に前倒し実施し、さらに 12 月には臨時調査を実施し、最新の取引価格を適切
建設資材の価格は物価資料並びに建設資材価 に反映させています。今後も引き続き、資材価格の変動状況を注視してまいります。
格調査により毎月改定を行っていただいており
賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となった場合は、静岡県建設工事
ますが、取引価格に反映される間にさらに値上 請負契約約款第 25 条に基づき、請負代金額の変更を請求できる仕組みがあります（いわゆ
がりしている状況の為、市場価格に沿った的確 るスライド条項）。資材価格の高騰に伴い、契約締結後に受注者からスライド請求があったな単価設定と資材動向を注視した見直し時期の 場合には、適切に協議に応じるとともに、必要な契約変更を実施してまいります。
短縮について柔軟な対応をしていただくよう要
納期については、同約款第 21 条に、受注者の責めに帰すことができない事由により、工望する。
期内の工事完成が困難となった場合には、工期延長を請求できる規定がありますので、個別
具体的な事例については、必要に応じて発注者と相談してください。
担当課 ：経済産業部 森林整備課・森林保全課、交通基盤部 建設業課・技術調査課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（浜松）

措 置 状 況（件 名）
農用地除外手続きの県知事同意義務の廃止に
ついて
（要 旨）
農用地の除外手続きについて、国の「農業振興地域の整備に関する法律（農振法）」改正の国への働きかけも含め、県知事の同意義務を廃止していただきたい。
段階として、まずは政令市から廃止していただきたい。

（農地利用課）
市町が農業振興地域整備計画の農用地利用計画を変更し、農用地区域からの除外を行う場
合には、「農業振興地域の整備に関する法律」（以下「農振法」という。）に基づき、県知事の同意を得る必要があります。
県では、市町の自主的、主体的な取組を最大限尊重して、農用地区域からの除外等の協議・同意を行っているところですが、この同意の廃止には、農振法による同意の義務付けを廃止する等の法律改正が必要となります。
このため、県は、地方分権を推進する観点から、全国知事会として農用地利用計画の市町に対する知事同意の義務付けを廃止すべき旨の提言を行っており、今後も機会を捉え国に働きかけてまいります。

担当課 ：経済産業部 農地利用課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名 静岡県商工会議所連合会（磐田）
件

名

措 置 状 況（件 名）
中小企業の人材確保と雇用維持に対応するための施策の推進（要 旨）（労働雇用政策課）
多様な人材や働き方の推進に向けた施策の洗県では、多様な人材の活躍、多様な働き方の導入を促進するため、副業・兼業や短時間正い出しと、その取組の推進が求められている。 社員などの制度導入を促す経営者向けセミナーを開催するとともに、職場環境の見直しに着そのための首都圏・中京圏からの就職（転職・ 手しようとする企業に対し、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣しております。
再就職含む）や移住・定住による、市内企業のまた、令和５年度においては、テレワークの導入や「くるみん認定」の取得の促進に向け人材獲得を支援する取組みの強化、及び対象者 た県内企業への巡回訪問を実施するなど、支援を強化してまいります。
への周知を要望する。
本県への首都圏等からのＵＩターン就職促進については、東京に「静岡Ｕ･Ｉターン就職
サポートセンター」を設置するとともに、静岡県移住相談センターへ相談員を配置して移住と就職のワンストップ相談を行っています。
また、社会人向けには、「30 歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズとした情報発信、大学生向けには、県外大学との就職支援協定の締結、高校等卒業生に対する「ふじのくにパスポート」を活用した情報発信、大学１・２年生を対象とした早期からの県内企業への意識づけなどに取り組み、本県で活躍しようとする意欲ある若者の増加につなげてまいります。
さらに令和５年度においては、民間求人サイトとの連携により、移住希望者と県内企業とのマッチングを強化するとともに、学生等求職者のニーズに合致した県内企業の情報発信を強化してまいります。
担当課 ：経済産業部 労働雇用政策課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名 静岡県商工会議所連合会（掛川）
件

名

(件 名)
農業予算の拡充(要 旨)
茶業の厳しい状況を踏まえ、需要に合った改革、担い手の育成を早急に進めるための農業予算の拡充
国の事業が本県の農業者にとって使いやすいものになるよう、国への働きかけや農林水産省への職員派遣の継続

措 置 状 況近年の厳しい茶業経営の状況を踏まえ、茶の消費動向の変化に対応した、需要にあった生産構造への転換を早急に進めるため、県では、ＣｈａＯＩプロジェクト推進事業において、静岡茶の販路を見据えた「出口戦略」に基づき、需要の増加しているドリンク茶原料や輸出
向け有機抹茶等への生産に転換する生産者を支援しております。さらに、静岡茶の新たな需要の創出のため、ＣｈａＯＩフォーラム会員による新商品の開発や販路開拓等の取組への支援を継続して行ってまいります。
担い手の育成については、令和２年４月に開学した農林環境専門職大学及び同短期大学部
において、現場でリーダーとなる人材や即戦力となる人材の育成に取り組むほか、茶産地における担い手への農地集積・集約に向け、令和３年度から牧之原の茶産地を中心に活動する
人・農地調整員を新たに配置し、市町、農業委員会、土地改良区等と連携しながら「人・農地プラン」に基づく茶園の集積・集約化を支援しております。
県では、引き続き、これらの取組に必要な予算の確保に努め、需要に応じた生産構造の転換に取り組む生産者への支援を継続してまいります。
さらに、本県からは農林水産省に鹿児島県と同じ２名の職員を派遣（うち１名はお茶の担当者として派遣）しており、派遣職員を通じて、国の情報を随時入手し、補助事業の活用を図っております。本県産地において活用可能な事業メニューが拡充されるよう、職員の派遣を通じた情報交換や「静岡県の要望・提案」などによる働きかけを継続して行ってまいります。
茶園の基盤整備については、「茶産地構造改革基盤整備プロジェクト」に取り組んでおり、
引き続き、担い手への農地集積や生産効率の向上を図るため、基盤整備の事業化を推進してまいります。
担当課 ： 経済産業部 農業戦略課・お茶振興課・農業ビジネス課、農地計画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（掛川）

措 置 状 況（件 名）
事業所用自家発電施設設置に関する補助制度
の創設
（要 旨）
大規模災害発生時、電気などライフラインが止まった際にも生活必需品など販売継続できる
よう、食品スーパー等が自家発電施設を設置する際、設置費用の全額又は一部を補助する制度を創設願いたい。

（経営支援課）国（中小企業庁）の令和元年度補正予算において、中小企業・小規模事業者の自家用発電
設備整備費に対する補助事業が実施されていましたが、現在は予算措置されておらず、「事業継続力強化計画」認定企業が設置する防災・減災設備への税制優遇のみが講じられている状況です。
このため、国に対する要望・提案の中で、中小企業等の経営基盤強化として、ＢＣＰを策定した企業等に対するインセンティブの拡充を要望しているところであり、知事会等を通じて引き続き、国に働きかけてまいります。
なお、県では、新型コロナウイルス等の感染症やサイバーセキュリティにも対応できるよ
うに、「静岡県ＢＣＰモデルプラン（入門編）」を改訂し、セミナー及び個別相談会を開催するとともに、業種別組合等に対して専門家を派遣する等、中小企業・小規模事業者のＢＣＰ策定を支援しています。

担当課 ： 経済産業部 経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
事業継続力強化計画の認定企業に対する優遇
策の拡充
（要 旨）
県独自の優遇策として令和 3 年度から小規模
企業経営力向上事業費補助金の審査上の加点に、経済産業大臣の認定を受けた事業継続力強化計画をはじめとする事業継続計画（BCP）の策定を加えて頂いておりますが、防災先進県として、小規模企業に限らず、中小企業の事業継続力強化計画の取り組みを一層推進するため、認定を受けた企業に対する県独自の優遇策を拡充して頂きますよう引き続き要望する。

（経営支援課）
局地的な豪雨や台風などの自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、サイバー犯罪の増加等により、ＢＣＰ策定の必要性は一層高まっています。
このため、県では、感染症やサイバーセキュリティにも対応できるよう「静岡県ＢＣＰモ
デルプラン（入門編）」を改訂し、オンライン・地域別セミナー及び商工団体単位の個別相談会を開催するとともに、業種別組合等に対し専門家を派遣する等、中小企業・小規模事業者のＢＣＰ策定を支援しています。
物品・設備の導入に要する経費については、国（中小企業庁）の令和元年度補正予算において、中小企業・小規模事業者の自家用発電設備整備費に対する補助事業が実施されていましたが、現在は予算措置されておらず、「事業継続力強化計画」認定企業が設置する防災・減災設備への税制優遇のみが講じられている状況です。
このため、国に対する要望・提案の中で、中小企業等の経営基盤強化として、ＢＣＰを策定した企業等に対するインセンティブの拡充を要望しているところであり、知事会等を通じて引き続き、国に働きかけてまいります。

担当課 ： 経済産業部 経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名 静岡県商工会議所連合会（藤枝）件

名措 置 状 況（件 名）
県制度融資「経済変動対策貸付」の保証料率の全額県負担と対象業種の拡大（要 旨）
飲食、宿泊・観光業等では依然として厳しい経営状況が続いていることから、条件を付した上で全額県負担としての復活と据置期間の延長、加えて保証対象業種（農業関連業種）の拡大について要望する。

（商工金融課）県では、国の借換保証制度の創設に合わせ、令和５年１月 10 日から、
「新型コロナウイル
ス感染症対応伴走支援特別貸付」の要件緩和を実施し、中小企業の資金繰りを支えております。
感染症の収束が見通せない中、飲食業、宿泊・観光業等では依然として厳しい経営状況が続いていることから、令和５年度も引き続き、県制度融資による中小企業の資金繰り支援を実施してまいります。
なお、保証対象業種については、中小企業信用保険法の規定により、農業は対象外であり、業種拡大には法律の改正が必要となります。

担当課 ：経済産業部 商工金融課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）（商工振興課）
小規模事業者のデジタル化の推進に係る支援
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響による、急激な社会経済状況の変について化に対応するため、業態転換、新サービスの展開を図る中小企業者に対し、「中小企業デジ
タル化・業態転換等促進事業費補助金」により支援を行っております。
（要 旨）
令和２年度から９回の募集を行い、約 1,200 件、約 19 億円を採択し、危機的状況下にお特に小規模事業者がデジタル化の推進に立ち ける、デジタル技術を活用したＥＣサイトの構築、ＶＲ技術やテレワーク・ワーケーション
遅れないよう、身の丈に見合ったデジタル化及 サービスの導入など多様な取組を支援しました。
びセキュリティ対策に係るＩＴ機器などのハー
令和５年度は、物価高騰、人手不足等の様々な経営上の影響に対する幅広い取組を支援す
ドウェアや有料ソフトウェアの導入費用に対す るため、「中小企業等新事業展開促進事業費補助金」を新設し、当初予算に所要額を計上しる助成制度の創設を要望する。
ております。
（経営支援課）コロナ禍の長期化に加え、物価高騰の影響により多くの中小企業者が厳しい経営状況に置かれています。
このため、小規模事業者におかれましても、帳票の電子化などにより業務の効率化に取り組むことが必要であると考えております。
県では、９月補正予算において、物価高騰の影響を受ける中小企業等の事業継続を支援す
るため、価格転嫁やコスト削減の取組に対する助成制度（補助額：上限５０万円、補助率：２／３）を創設いたしました。この制度の中で、業務効率化を実現するためのパソコンの購入費用やソフトウェア導入費用についても補助対象としております。
担当課 ： 経済産業部 商工振興課、経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）（商工振興課）
コロナの影響で売上減少事業所への支援金・新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響による、急激な社会経済状況の変
補助金について化に対応するため、業態転換、新サービスの展開を図る中小企業者に対し、「中小企業デジ
タル化・業態転換等促進事業費補助金」により支援を行っております。
令和２年度から９回の募集を行い、約 1,200 件、約 19 億円を採択し、危機的状況下にお（要 旨）
ける、デジタル技術を活用したＥＣサイトの構築、ＶＲ技術やテレワーク・ワーケーション
コロナの影響で売上が減少している小規模事 サービスの導入など多様な取組を支援しました。
業者等は依然として多く、持続的な経営の安定
令和５年度は、物価高騰、人手不足等の様々な経営上の影響に対する幅広い取組を支援すを図る必要がある。県では経営革新補助金、経 るため、「中小企業等新事業展開促進事業費補助金」を新設し、当初予算に所要額を計上し営力向上補助金を拡充されているが、売上減少 ております。
に苦しむ事業者へのさらなる支援金・補助金などの支援策を要望する。
（経営支援課）コロナ禍の長期化に加え、物価高騰の影響により多くの中小企業者が厳しい経営状況に置かれている。
県では、９月補正予算において、物価高騰の影響を受ける中小企業等の事業継続を支援す
るため、価格転嫁やコスト削減の取組に対する助成制度（補助額：上限５０万円、補助率：２／３）を創設し、申請件数の大幅な増加を踏まえ、予算を増額いたしました。
また、事業者が新たな需要の開拓や生産性の向上を目指して行う工夫・改善の取組を支援するため、「小規模企業経営力向上事業費補助金」において、物価高騰の影響を踏まえた要件緩和を行い、令和５年度当初予算に所要額を計上しております。
担当課 ： 経済産業部 商工振興課、経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）
事業継続力強化計画・事業継続計画（ＢＣＰ）
策定事業者への支援について（要 旨）
自家発電装置、蓄電池、緊急地震速報システ
ム、従業員等の安否確認システム、非常時対応のための通信機器、データのバックアップサー
バー・システム（クラウド使用料を含む）などの設備導入費用等に対する静岡県独自の助成制
度の創設を要望する。

（経営支援課）
局地的な豪雨や台風などの自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、サイバー犯罪の増加等により、ＢＣＰ策定の必要性は一層高まっています。
このため、県では、感染症やサイバーセキュリティにも対応できるよう「静岡県ＢＣＰモ
デルプラン（入門編）」を改訂し、オンライン・地域別セミナー及び商工団体単位の個別相談会を開催するとともに、業種別組合等に対し専門家を派遣する等、中小企業・小規模事業者のＢＣＰ策定を支援しています。
物品・設備の導入に要する経費については、国（中小企業庁）の令和元年度補正予算において、中小企業・小規模事業者の自家用発電設備整備費に対する補助事業が実施されていましたが、現在は予算措置されておらず、「事業継続力強化計画」認定企業が設置する防災・減災設備への税制優遇のみが講じられている状況です。
このため、国に対する要望・提案の中で、中小企業等の経営基盤強化として、ＢＣＰを策定した企業等に対するインセンティブの拡充を要望しているところであり、知事会等を通じて引き続き、国に働きかけてまいります。

担当課 ： 経済産業部 経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）
事業承継支援体制の強化（要 旨）
事業所の休廃業・解散件数が高水準で推移していることから、静岡県としても静岡県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携し、経営者の早期取組みを促すよう、引き続き周知啓発を行
うこと（経営支援課）
経営者の高齢化が進行する中、後継者難と長引く新型コロナウイルス感染症の影響や円安・物価高騰による先行き不透明感から、黒字の優良企業までが「体力のある今のうちに」と事業継続を断念する、いわゆる「あきらめ型廃業」のケースも散見され、今後、旧廃業が増加していくことを大変危惧しております。
事業承継の重要性がますます高まっているため、県では、事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、令和５年度も事業承継推進月間における事業承継啓発フォーラムやオープンマッ
チングイベントなどの取組を通じて、事業承継の周知啓発を行ってまいります。
また、支援ニーズの掘り起こしや事業承継計画策定の支援、第三者承継のマッチング促進等に取り組んでいるところですが、今後、特に廃業行動が表面化しにくい小規模事業者や個人事業主を支援するため、相談機会の十分な確保や、令和５年度中に特例承継計画書の提出が必要な事業承継税制の周知を含めた啓発の強化に取り組んでまいります。

担当課 ： 経済産業部 経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）
小規模事業経営支援事業費補助金の確保（要 旨）
長期化するコロナ禍や原油・原材料費等の高騰など、厳しい経営環境が続く中で、経営指導
員は事業者にとっては今後も不可欠な存在であるため、小規模事業経営支援事業費補助金を継続的かつ安定的に確保すること（経営支援課）県としても、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、深刻な経営状況にある小規模事業者の支援については、経営指導員による経営改善普及事業等の、事業者に寄り添った伴走型支援が、大変重要であると認識しています。
令和４年度当初予算で、2,477,200 千円を措置したところですが、今後とも小規模事業者が抱える経営課題に的確に対応するため、令和５年度当初予算に、小規模事業経営支援事業
費補助金の所要額を計上しております。

担当課 ： 経済産業部 経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）
新事業活動の推進（要 旨）
ビジネスモデルの転換や新しい商品・サービスに挑戦する中小企業の取組みを加速させる支援策については、できる限り要件の緩和や手続きの簡素化、申請期間の長期化等を図り、広く周知に努め、多くの中小企業が活用できるようにすること（商工振興課）
令和５年度は、物価高騰、人手不足等の様々な経営上の影響に対する幅広い取組を支援するため、「中小企業等新事業展開促進事業費補助金」を新設し、当初予算に所要額を計上しております。
（経営支援課）
中小企業者がビジネスモデルの転換や新しい商品・サービスに挑戦しやすくなるよう、分
かりやすく利用しやすい制度設計に取り組むとともに、オンライン申請等による手続きの簡素化も進めてまいります。
また、補助制度の実施につきましては、商工会議所の専務理事・事務局長会議等を通じてあらかじめ情報提供を行うとともに、事業者の方々が、余裕をもって申請の検討及び手続きができるように提出期限を設定するなど、十分な周知期間・申請手続期間の確保に努めてまいります。

担当課 ： 経済産業部 商工振興課、経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名 静岡県商工会議所連合会（富士）件

名措 置 状 況(件 名)アフターコロナ期における中小企業の資金繰
りへの支援
（要 旨）
（商工金融課）アフターコロナ期を踏まえ、県制度融資等の県では、国の借換保証制度の創設に合わせ、令和５年１月 10 日から、
「新型コロナウイル
借換でのリスケ回避など、事業所の借入金返済 ス感染症対応伴走支援特別貸付」の要件緩和を実施しており、令和５年度も引き続き、県制の負担軽減に関する支援を要望する。
度融資による中小企業の資金繰り支援を実施してまいります。
また、全国知事会等を通じ、国に対して、新規・追加融資の迅速かつ柔軟な実行の徹底や、返済猶予・条件変更等も含めたアフターケアを金融機関に指導するなどフォローアップを強化するとともに、令和３年３月末で申込みが終了した民間金融機関による無利子融資の条件変更に伴う追加保証料の補助の実施を、継続して要望しております。
今後も、中小企業の経営状況を踏まえて、適切に対応してまいります。

担当課 ：経済産業部 商工金融課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）
県産材使用住宅建設に係る施行業者等への補助金制度の創設（要 旨）（林業振興課）県産材使用住宅建設に係る施工業者等への補乾燥や強度などの品質の確かな県産材製品を供給するため、木材業界では、人工乾燥施設
助金制度の創設を要望する。
の整備や、「しずおか優良木材」等の供給体制の強化に取り組んでいます。
この取組を需要面から支援するため、県では、品質の確かな県産材製品を使った住宅の新築・増改築、リフォームを行う県民（施主）に対して、その費用の一部を助成しています。
地域の住宅建築施工業者等が県産材利用の定着・拡大の役割を担っていると考えている
ため、現行の助成制度を営業ツールとして活用し、施主に対して県産材の利用を働きかけ、業績を上げていくことができるよう、助成制度の継続に努めます。
また、引き続き、県産材製品の性能や調達、利用などの知識を得るための研修や情報提供を行うことで、施工業者等を支援していきます。

担当課 ：経済産業部 林業振興課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）
（新産業集積課）
ファルマバレープロジェクト推進にかかる、異業種からの医療分野への企業参入については、県では主に研究開発への助成と人材育成
異業種からの医療分野参入に関する支援施策の に注力して取り組んでおります。
充実について
まず、研究開発については、ファルマバレーセンターのものづくりプラットフォームを活用して、医療現場のニーズを地域企業の技術シーズと結びつけ、研究開発を促進しているほ（要 旨）
か、「医療機器等開発助成事業費補助金」や「自立支援・介護支援機器等開発助成事業費補
中小企業にとって参入障壁となる育成費用・ 助金」により、企業の研究開発費用の一部を補助しています。令和５年度は、医療機器等開
人件費・設備投資費に対する補助制度の創設を 発助成について、補助上限額を引き上げるとともに、対象年度を複数年化して、更に強化し
要望する。
ます。
また、医療機器開発の人材育成については、平成 21 年度より沼津工業高等専門学校が行う「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム（略称：F-met（エフメット）」を開催
しています。
具体的には、医療分野への参入障壁の一員となる医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）に定められた、「高度管理医療機器又は管理医療機
器の総括製造販売責任者・責任技術者」及び「一般医療機器の総括製造販売責任者・責任技術者」の資格要件である 3 年以上の医療機器関連業務従事経験が緩和されるプログラムで、これを修了することにより３年以上の従事経験と同等とみなされます。これまで 109 人がF-met を修了しています。
令和３年度からは、連携協定を締結している山梨県が実施する「山梨大学医学部医療機器
産業技術人材養成講座」への相互受講などを通じて、技術者の育成を支援しています。
引き続き、ファルマバレーセンターを中心に産学官金が連携し、地域企業の医療健康分野への参入等を支援していきます。
担当課 ：経済産業部 新産業集積課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）
県公共工事の入札参加条件(年齢制限)の見直し及び建設業界の若手の担い手確保のための支援及び教育の充実について（職業能力開発課）
建設業界の若手の担い手の育成のため、工科短期大学校静岡キャンパスでは、建築設備科（要 旨）（２年コース：１学年定員 20 名）において、建築設備の設計・施工・管理・メンテナンス
建設業界の若手確保のための支援や若手技術 ができる技術者を育成してまいります。また、浜松技術専門校では、建築科、設備技術科（と者の教育の場を充実させることが必要
もに１年コース、定員各 10 名）を設置し、木造建築に関する技能や給排水衛生設備等の設計・施工・維持管理ができる技術者を育成してまいります。
また、富士宮市にある民間の職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会「富士教育訓練センター」では、土木や建築、管工事などの技術・技能習得のための教育訓練を幅広く実施しており、県は運営費の補助を行うことで建設業界の人材育成を支援してまいります。
（要 旨）（建設業課）
県発注工事における入札参加条件（40 歳以下 平成 30 年度から若手技術者育成型入札を本格施行しています。この入札では、40 歳以下のの技術者を配置）の見直しについて要望する。 技術者を配置することを条件とし、かつ、施工経験を問わないことで、これまで県の施工経
験を持たない技術者にも県の工事へ参加してもらい、その後に施工経験が必要な他の県工事への参加を促す、担い手確保を狙った入札方式となっていますが、実施件数が上がっていな
かったため、本年度から、若手技術者がいなくても入札に参加でき、若手技術者を配置した
場合には、後の工事の入札参加に有利となる入札参加資格への加点をする受注者希望型を追加する改善を図りました。
担当課 ：経済産業部 職業能力開発課、交通基盤部 建設業課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

（件 名）
地価公示・地価調査ポイントの増設について（要 旨）
土地取引価格の指標となる地価公示地点の空
白地域解消のため、地価公示地点数の増加を国に働きかけていただきたい。また、県が実施する地価調査においても、交通インフラ等の整備が進んでいるエリア、人口や企業が増加しているエリアに地点の増設をお願いしたい。

静岡県商工会議所連合会（浜松）

措 置 状 況地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が標準的な土地を選定して不動産鑑定士の鑑定評価を求め、１月１日時点における正常な価格を判定し公示するものです。
調査地点について、国土交通省が平成26年に配置の一部見直しを行い、全体で約１割、静岡県で44地点が削減されましたが、平成28年地価公示から地点数が順次復活し、令和４年地価公示では、前年と同じく、削減前より多い地点数である全672地点で実施されました。
また、令和３年から、地価の安定している地点を隔年調査とする一方で、土地利用の転換が進む地域に新たな地点を設定するなど、地価動向把握の範囲を広げ、地価公示の機能強化が図られており、今後も継続していくこととされています。
県としては、都道府県と指定都市で構成される土地対策全国連絡協議会を通じ、地価公示
地点数の十分な確保を国に対して繰り返し要望しています。（令和４年は８月に実施）。
地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が、毎年７月１日時点の標準価格を判定し公表するものであり、調査地点については、代表性、中庸性、安定性、確定性の各要件を満たしているか毎年点検を行っています。この中で、幹線道路の整備や「ふじのくにフロンティアを拓く取組」による開発など、土地利用の転換が進む地域に調査地点を新設したり、調査対象として不適となった地点の選定替え等を行っています。
調査地点数について、令和４年度も限られた予算の中で前年と同数の610地点を確保しました。今後も、御要望のあった浜北地区から新東名高速浜松浜北ＩＣにかけてのエリア及び三方原地区を含め県内全域において、調査地点の配置バランスの点検を行い、地価公示とのバランスも考慮しながら、適時適切に地価動向を把握できる調査地点の確保に努めてまいります。
また、県西部地域においては、防潮堤整備等の津波対策が進んでおり、津波浸水想定域の低減効果が住民に安心感を与え、沿岸部の地価が徐々に回復に向かうことも考えられるた
め、今後も、地価の動向を注視してまいります。
担当課 ：交通基盤部 土地対策課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（浜松・藤枝・静岡）

措 置 状 況（件 名）
ＪＲ静岡駅、浜松駅への新幹線ひかり号の停
車本数増加の働きかけ（要 旨）
交流人口拡大・産業振興・地域活性化と利用
新幹線をはじめとした鉄道の利便性向上は、県民の生活の向上に極めて重要であると認識
客の利便性向上のため、新幹線ひかり号の静岡 しており、県としても、これまで、ＪＲ東海に対して県内新幹線駅への停車本数の増加につ駅の停車本数増加について、リニア中央新幹線 いての働き掛けを行ってきました。
の開通時期に関係なく、継続的なＪＲ東海への交流人口の拡大のほか、産業振興・経済活性化のためには、新幹線の一層の利便性の向上
働きかけを要望する。
が必要と考えております。
平成30年度、ＪＲ東海に対する貴会議所を始めとする団体や自治体等の要望を、地域の総意として、県・市町が一体となって、「オール静岡」の体制で取りまとめ、県が代表してＪ
Ｒ東海静岡支社と協議する場を設けました。その後も定期的（年１回程度）に、ＪＲ東海静岡支社と協議する場を設けており、令和４年度は９月16日に開催し、利便性向上について働
きかけを行いました。
今後もＪＲ東海と県・市町が課題を共有する場を通じて、要望の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

担当課 ：交通基盤部 地域交通課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（磐田）

措 置 状 況（件 名）
新磐田スマート IC への県道からのアクセス環
境整備
（要 旨）
県道横川磐田線について、アクセス環境の向上を図るため、県事業の推進を要望する。

県道横川磐田線の山田地内については、現在、測量・設計を実施しています。
藤上原地内の一部区間については、測量・設計が昨年完了したため、今年度から一部工事に着手する予定となっております。
両工区とも、早期の完成を目指して事業を進めてまいります。

担当課 ：交通基盤部 道路整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）命の道である県道森町袋井インター通り線の
早期実現
（要 旨）
袋井 IC と新東名高速道路開通に伴う森掛川
IC を結ぶ幹線道路整備の実現。
東名袋井インターから新東名森掛川インターまでの直線距離８．１ｋｍの連絡道路としての整備により、防災面から緊急輸送時のダブルネッ
トワーク機能の強化、物流の安全性の確保をお願いする。

森町円田地内の約１．２ｋｍ区間については、平成２８年度末に都市計画を変更し、平成
２９年度から事業に着手しています。
未事業化区間である県道山梨敷地停車場線から市道山科深見線までの２．３ｋｍについて
は、平成３０年度から県と袋井市、森町による勉強会において、事業主体や整備方針等について協議を重ね、昨年度末に３者が連携して整備を行う方針を決定しました。
本年度、この方針に基づき市町との協議を進めた結果、３者の役割分担として、８月に県が中央の太田川を渡河する大規模橋梁を含む０．９ｋｍ区間、森町が北側０．５ｋｍ区間、袋井市が南側０．９ｋｍ区間を整備することで合意に至りました。今後、早期事業化に向け、３者により整備主体や今後の維持管理についての覚書を締結するとともに、測量や地質調査など必要な調査・検討を進めていきます。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）
ふくろい遠州の花火を開催する原野谷川河川
敷の環境整備（要 旨）
多くの観覧場所の確保と夜の安全性を確保す
現在、「原野谷川親水公園」等の管理については、市が河川敷を占用し、芝生の整備を含るために、堤防敷きの芝生化を要望する。また、 めた公園施設の管理を行っています。
河川愛護は、一つのイベントにとどまらず、年
芝生整備の要望に対しては、公園を管理する袋井市から現状の管理に加え新たに芝生の管間を通じて人の訪れを呼び込むことで理解が進 理範囲を増やすことは困難であり、要望に応じられないと聞いています。仮に市が芝生整備
むと思われることから、『親水公園』のモデルと を行う場合には、県は河川海岸環境整備事業により市を支援してまいります。
なるよう整備を要望する。
なお、近年水辺空間を活用した賑わいづくりの手法を用いた取組が全国各地で始まっています。こうした制度の活用についても袋井市に働きかけてまいります。

担当課 ：交通基盤部 河川海岸整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（掛川）

措 置 状 況（件 名）
（仮称）
「掛川西スマートＩＣ」の設置実現に向
けた支援
（要旨）
県内 西部地域東名高速道路で区間距離の長スマートインターチェンジは、ETCを搭載した車両に限り利用できるインターチェンジでい掛川ＩＣと袋井ＩＣの中間に、（仮称）「掛川 あり、従来のインターチェンジに比べて低コストで導入できます。
西スマートＩＣ」の早期建設実現に向けて、中
現在、掛川市において（仮称）掛川西スマートインターチェンジの実現に向けた検討が進
日本高速道路㈱をはじめ、国や関係機関への働 められております。
きかけなど、官民一体となった取組みを強く要
県としては、掛川市における検討が進み、事業化に向けた方針が決定すれば、市が事務局望する。
となるスマートインターチェンジ勉強会に参加し、これまでのスマートインターチェンジの設置で得た知見を基に助言を行い、国や中日本高速道路株式会社との調整に努めるなど、設置に向けた手続が円滑に進むよう、積極的に支援していきます。

担当課 ：交通基盤部道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
地域高規格道路「金谷御前崎連絡道路」（金谷
相良道路Ⅱ期工区）の早期整備と供用について（要 旨）
志太榛原・中東遠地域における「陸・海・空」 国道１号菊川ICから富士山静岡空港に接続する倉沢IC間延長3.3ｋｍの金谷相良道路Ⅱにの広域交通ネットワークを形成するため、金谷 ついては、令和６年度の開通を目指し、現在、全面的に工事を展開しています。
相良道路Ⅱ期工区の早期整備と早期供用を要望
本年度は、擁壁工や本線最後の橋梁となる４号橋の上部工工事を進めており、１日も早いする。
供用を目指し、計画的な事業進捗に努めてまいります。

担当課 ：交通基盤部 道路整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
高速道路の料金割引（大口・多頻度割引制度の延長及び ETC 料金割引拡大）について（要 旨）
大口・多頻度割引制度の延長及び ETC 料金割
高速道路の料金割引については、平成25年６月に第三者委員会が発表した中間答申を受引の拡大に係る国への働きかけを要望する。
け、実施目的を明確にした上で効果が高く重複や無駄のないように、また、生活対策、観光振興や物流対策などの観点を重視しつつ、高速道路の利用機会が多い車に配慮する形で、国が平成26年４月に再編を行いました。
大口・多頻度割引は、国土交通省及び高速道路会社による拡充措置（割引率10%アップ）
が、ETC2.0を利用する自動車運送事業者に対し実施されており、実施期間は、令和６年３月末まで延長されています。
令和３年６月に開催された第三者委員会において、ETC割引適用時間帯や大口・多頻度割引については、経済状況や公平性等を踏まえ、引き続き検討することが示されています。
県としては、引き続き要望活動において、社会経済活動の効率を高める高速道路料金体系の実現を国に働き掛けていきます。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
県道河原大井川港線（谷口橋以東・島田球場付近）の拡幅について（要 旨）
県道河原大井川港線（谷口橋以東・島田球場
谷口橋以東の狭隘区間（600ｍ）のうち、120ｍの区間については、現在、拡幅工事を実施
付近）の拡幅を要望する。
しており、今年度中に完了する予定です。残る480ｍの区間についても、次の渇水期となる
令和５年10月以降の工事着手に向けて準備を進めてまいります。
島田球場付近については、現況２車線の幅員を有しているため、まずは、狭隘区間である
谷口橋以東の拡幅を優先して実施し、谷口橋以東の事業期間中に事業化を検討してまいります。

担当課 ：交通基盤部 道路整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
国道１号島田金谷バイパス４車線化の早期供
用について
（要 旨）
国道１号島田金谷バイパス４車線化の早期供
国道１号島田金谷バイパスの４車線化は、平成24年度に新規事業化され、平成26年度から用に対する国への働きかけを要望する。
工事着手されています。令和６年度の開通予定が公表されている旗指ICから大代ICまでの４．３ｋｍ区間では、新大井川橋上部工等の工事が全盛期を迎えています。
また、藤枝バイパスの４車線化については、平成28年度に新規事業化され、現在、潮トンネル工事や、道路改良工、橋梁上部工等が国により進められています。
県としては、引き続き、関係市とも連携し、島田金谷バイパスや藤枝バイパスの事業推進、早期完成を国に働き掛けてまいります。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）志太中央幹線の整備促進について（要 旨）
県道３８１号（旧国道１号）から南側区間の県道島田岡部線（旧国道１号）から県道大富藤枝線までの０．２ｋｍについては、現在、未整備区間については、優先的な整備区間の決 用地測量を進めており、引き続き、物件調査及び用地補償を実施します。
定や効果的な整備方法、事業主体等、整備中の
藤枝市道城南下当間線から県道上青島焼津線までの０．９ｋｍについては、現在、測量、
左車区間に引き続き整備する方向で調整・検討 地質調査、橋梁設計等を進めております。
されているが、引き続き、関係する市と連携し、
ロードマップを示したうえで早期完成に向け、速やかな事業化を図るよう要望する。

担当課 ：交通基盤部 道路整備課、街路整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）
国道１号藤枝バイパスの４車線化の早期整備促進について（要 旨）
国道１号藤枝バイパス４車線化については、
藤枝バイパスの４車線化については、平成28年度に新規事業化され、現在、藤枝バイパス
平成２８年度に新規事業化され、橋梁詳細設計 の４車線化については、平成28年度に新規事業化され、現在、潮トンネル工事や、道路改良
や用地買収、橋梁下部工工事、トンネル及び高 工、橋梁上部工等が国により進められています。
架橋上部工の工事に着手等が国により進められ
県としては、引き続き、関係市とも連携し、藤枝バイパスの事業推進、早期完成を国に働ている。引き続き、国に対し必要予算の確保に き掛けてまいります。
よる整備推進、早期実現へ向けて、関係市と連携しながら積極的な働きかけを要望する。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）
東名高速道路大井川焼津藤枝スマートインタ
ーチェンジ周辺の広域調整と土地利用について（要 旨）（都市計画課）東名高速道路スマートＩＣ周辺については、
東名高速道路スマートIC周辺は、多様な可能性を有していることから、農業生産と地域住
多様な可能性を有していることから、県におい 民の生活との調和を基本とし、土地利用基本計画や都市計画マスタープランなど上位計画とても、農業生産と地域住民の生活との調和を基 整合を図りつつ、土地利用調整について可能な限り対応してまいります。
本に対応されているが、土地利用調整について
は、引き続き、土地利用基本計画や都市計画マ
スタープランなど上位計画と整合を図りつつ、関係市町の同意や地域の事業所･住民の理解のもと保全・活用が図られるよう要望する。

担当課 ：交通基盤部 都市計画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）
東海道新幹線の富士山静岡空港新駅の設置に
ついて
（要 旨）
平成１０年４月に設立された東海道新幹線静富士山静岡空港に直結した新幹線新駅は、空港や周辺地域の利便性を各段に向上させるだ
岡空港駅設置期成同盟会では、広報・啓発活動、 けでなく、陸・海・空を結ぶ交通ネットワークを構成することにより、本県の発展に大きな
調査研究事業を継続的に行っている。県では、 役割を果たすものです。
令和２年度から空港周辺地域の関係者と新駅設
ＪＲ東海は新駅設置について、東海道新幹線の過密な運行ダイヤを理由に否定的な姿勢を置による効果や影響について意見交換や対話を 示していますが、県は現在まで、新駅の技術的可能性を独自に検証するとともに、関係団体、行っているとのことで、引き続き、東海道新幹 空港周辺地域の皆様と意見交換を行い、新駅に対する必要性の理解促進に努めるなど、新駅線静岡空港駅の設置実現に向けて必要な事業を の実現に向けた取組を進めてきました。
継続していくよう要望する。
リニア中央新幹線の開業により東海道新幹線の運行ダイヤに余裕が生じることを見据え、意見交換や対話を継続するとともに、空港や駅、拠点施設を結ぶ交通ネットワークの強化など、関係市町、関係団体等と連携して空港周辺の地域活性化と新駅の需要創出に向けた取組を進めることにより、新駅の実現を目指してまいります。

担当課 ：交通基盤部 建設政策課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）
焼津漁港（小川港）の港内水深の確保について（要 旨）
小川港内の水深の確保と航路水深の大型船対
小川内港の泊地においては、これまで、規定の水深を確保するために必要な浚渫工事を実応（－４ｍから－６ｍへの増深）について検討 施してきており、令和５年度以降も必要に応じ浚渫を実施していきます。
を要望する。
また、泊地や航路の増深については、今後の漁船大型化の状況を踏まえながら必要性について検討していきます。

担当課 ：交通基盤部 漁港整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）清水ウォーターフロントの整備促進（要 旨）＜江尻地区＞
江尻地区へのフェリー発着場の整備を着実に推進すること。また、来訪者及び周辺住民の江尻地区周辺の回遊性を高める施策を地域と一体となって講じること＜江尻地区＞
県は、江尻地区にフェリーの接岸が可能な港湾施設を整備するために、平成 31 年３月に「清水港港湾計画」を変更しフェリー岸壁を位置付け、令和３年３月の港湾計画の改訂で、整備する岸壁を耐震強化施設に位置付けた。現在、岸壁の工事を進めており、令和６年度中の供用開始を目指して、岸壁等の整備を進めていきます。
一方、令和元年８月に策定した「清水港長期構想」では、みなとオアシスの核施設である「河岸の市」を“食の拠点”として、交流・賑わい空間を創出するとともに、地域内移動サービスを向上させることで、来訪者の地域内循環を生むことを目指しています。
また、令和２年７月に県とＥＮＥＯＳ（株）の間で締結した「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」に基づき、ＥＮＥＯＳ（株）の次世代型エネルギー事業と連携した地域づくりについて検討を進め、令和４年７月に（一社）清水みなとまちづくり公民連携協議会から「清水駅東口・江尻地区ガイドプラン」という当地区の将来像が公表されました。
県は、「清水駅東口・江尻地区ガイドプラン」に描かれた将来像の実現に向け、引き続き静岡市や民間事業者とともに協議を進め、具体的な取組を検討する中で、江尻地区周辺の回遊性向上の手法についても検討を進めていきます。

＜袖師・興津地区＞＜袖師・興津地区＞(1)港湾関係車両の円滑な往来を促進するため、 (1)新たなアクセス道路の整備については、既存オンオフランプの位置が近いことなどから
清水港興津埠頭や袖師埠頭内から一般道を経由 設置は難しいが、要望（２）の専用道路が整備されれば、既存オンオフランプの直近までアすることなく、静清バイパスへ直接連結するア クセスすることが可能となります。
クセス道路を早期に整備すること(2)袖師・興津埠頭間を結ぶ専用道路及び興津地 (2)袖師・興津埠頭間を結ぶ専用道路については、埠頭の根本部分に既存の臨港道路と並行
区の人工海浜を早期に整備することして整備する計画となっています。
本道路の整備については、袖師第１船溜と興津船溜が事業用地として必要となり、船溜利用者に人工海浜隣接地に整備中の船溜まりへ移転してもらってからの整備となるので、先ずは新たな船溜まりの整備を促進します。
人工海浜については、背後の緑地と合わせて地元の住民や中学生とワークショップを開催
し、整備する施設等について検討を進めています。現地は、先行して埋立工事を進め、今後、整備する施設については、令和７年度中の一部供用開始を目指しています。
担当課 ：交通基盤部港湾企画課、港湾整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士）措 置 状 況（件 名）
地域振興の新たな拠点を備えたフルインター
チェンジの設置（要 旨）
西富士道路 広見インター（富士市）から小泉
西富士道路への新ＩＣ設置に向けては、令和２年度に富士市と富士宮市が立ち上げた、新若宮間の区間に、まちのにぎわいを創出する地 ＩＣ設置の検討会議に参加し、新ＩＣの必要性等について、国や両市とともに議論しており、域振興の新たな拠点を備えた、フルインターチ アクセス道路を含めて最適な箇所が選定できるよう、引き続き国や両市と取り組んでいきまェンジの設置を要望する。
す。

担当課 ：交通基盤部道路企画課、都市計画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士）措 置 状 況（件 名）
田子の浦港のにぎわい拠点機能としての周辺
整備（要 旨）
田子の浦港は富士市の観光振興において、ポにぎわい創出については、富士市策定の「田子の浦港振興ビジョン」の中の「にぎわいづ
テンシャルの高いエリアであることから、にぎ くり部会」で検討されていることから、港湾管理者として実施可能な事柄については、積極
わい空間創出による目玉スポットの整備及び公 的に取り組んでいく予定です。
園利用者の満足度を高める、新たなにぎわい拠要望いただいた「トイレや遊具などの増設、公的イベントの開催などのソフト事業」など
点機能の強化について要望する。
については、富士市と協議、調整しながら進めていく予定であり、来年度はトイレについて検討を始める予定です。

担当課 ：交通基盤部 港湾企画課、港湾整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）
中部横断道路完成に伴う富士宮へのアクセス
道路について（要 旨）
中部横断自動車道の完成による富士宮へのア
桜峠区間については、地形が険しく多大な事業費を要し、交通量も少ないことから、平成
クセス道路となる国道 469 号の早期実現化につ 25 年度に待避所設置による１．５車線的整備とする方針としています。
いて要望する。
現在、桜峠区間に隣接する精進川工区の拡幅事業を進めており、精進川工区の完了が見えてきた段階で、最新の交通状況を踏まえ、桜峠区間の事業化を検討していきます。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）
西富士道路へのハーフインターチェンジの設
置について
（要 旨）
新東名新富士インターチェンジと小泉若宮交
西富士道路への新ＩＣ設置に向けては、令和２年度に富士市と富士宮市が立ち上げた、新差点の間にハーフインターチェンジの早期設置 ＩＣ設置の検討会議に参加し、新ＩＣの必要性等について、国や両市とともに議論しており、を要望する。
アクセス道路を含めて最適な箇所が選定できるよう、引き続き国や両市と取り組んでいきます。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）
主要地方道富士富士宮由比線野中橋の右折車線設置について（要 旨）
右折車線を含む改良の早期実現化を要望す
平成 29 年度に完了した鉄道の高架化及び浅間大社南交差点の改良により、交通の流れがる。
変化し、当該交差点の渋滞は緩和されてきています。
県道富士富士宮由比線野中橋の右折車線設置については、引き続き交通状況の変化に留意し、必要に応じて対応を検討してまいります。

担当課 ：交通基盤部道路整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）
新東名高速道路のアクセス道路（岳南北部地区幹線道路）の建設促進について（要 旨）
県道 397 号富士根停車場線の拡幅工事につい県道富士根停車場線については、都市計画道路岳南北部幹線と重複・並行しており、富士て早期の実施、岳南北部地区幹線道路の実現化 宮市が立ち上げた勉強会において都市計画道路の見直しに向けた検討を行っています。県でを要望する。
は、引き続き勉強会に参加するとともに、市の検討と合わせて整備手法を検討していきます。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（沼津）措 置 状 況（件 名）
沼津駅付近鉄道高架事業の早期着手・早期完
成について
（要 旨）
令和４年１月の新貨物ターミナルの着工式により、鉄道高架事業に合わせた民間再開発などの計画が動きはじめている。
動きはじめた活動を加速させ中心市街地の活性化を図っていくためにも、鉄道高架本体工事の早期着手、早期完成を要望する。
併せて完成までの本体工事などの整備スケジュール等について、早々に明確化し、広く市民に示していただくよう要望する。

沼津駅付近鉄道高架事業は、現在、新貨物ターミナルの詳細設計と造成工事を進めるとともに、国をはじめとした関係機関と工事着手に必要となる協議調整を進めています。
動き始めた民間活動を停滞させないよう、まずは、鉄道高架事業の工事の第一段階である
新貨物ターミナルの早期工事着手を目指し、詳細設計と関係機関との協議、調整を着実に進めてまいります。
完成までの整備スケジュール等については、沼津市と連携しながら、土地区画整理事業や駅前広場等、駅周辺の整備計画と合わせて、広く市民へ示していきます。
沼津商工会議所が事務局として活動している「沼津駅の高架化を実現する市民の会」においては、今後もまちづくり推進に向けた活動を活発化することで、事業への側方支援をお願
いいたします。

担当課 ：交通基盤部 街路整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（沼津）措 置 状 況（件 名）
東駿河湾環状道路西区間の早期着手について（要 旨）
東駿河湾環状道路について、一日も早い全区
東駿河湾環状道路の岡宮ＩＣから（仮称）愛鷹ＩＣまでの２．６ｋｍ区間の整備について間供用開始に向けた国への働き掛けを要望す は、現在、道路詳細設計や用地買収等が国により進められています。
る。
県としては、引き続き、関係市とも連携し、東駿河湾環状道路の事業推進及び早期完成、未事業化区間の早期事業化を国に働き掛けてまいります。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（熱海）

措 置 状 況（件 名）
東駿河湾環状道路の大場函南 IC～（仮称）函南 IC の早期整備について（要 旨）
東駿河湾環状道路における大場函南ＩＣから
県としては、引き続き、関係市とも連携し、東駿河湾環状道路の事業推進及び早期完成、（仮称）函南ＩＣまでの１．９ｋｍの早期着工 未事業化区間の早期事業化を国に働き掛けてまいります。
について要望する。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（熱海）

措 置 状 況（件 名）
伊豆湘南道路の早期実現について（要 旨）
伊豆地域の観光振興や防災面、日常生活の改
静岡県東部と神奈川県西部を結ぶ伊豆湘南道路については、平成 30 年の台風 12 号の被害善を図るため、伊豆湘南道路の早期実現を要望 や令和３年７月の土石流災害などにより、その重要性が再認識されました。
する。
静岡・神奈川両県は、本道路の実現に向け、令和２年度から検討を進めており、令和３年
度は第１回委員会を開催し、住民や道路利用者へのアンケート調査を行いました。今年度は、
アンケート調査の取りまとめと、熱海市及び函南町の環境予備調査を行っております。
県としては、引き続き、熱海市をはじめとする自治体や国の協力を得ながら、本道路の具体化に向けた検討を進めてまいります。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（伊東）措 置 状 況（件 名）
国道 135 号の熱海市泉門川～下田市武ガ浜間では、雨量による事前通行規制区間を６区間
国道１３５号、伊豆東海岸沿線鉄道の改良お （27.3ｋｍ）指定しています。
よび利便性向上促進について
県では、災害に強い道路を目指し、当該区間内にある要対策箇所を始め、台風等による崩土や落石といった自然災害に対する防災対策を進めています。
（要 旨）
６区間のうち、昨年度までに４区間で対策が完了し、現在、残る２区間内にある３箇所（下伊豆東海岸の大動脈である国道１３５号、沿 田市白浜、河津町浜、東伊豆町大川）で対策を進めています。
線鉄道（JR 伊東線、伊豆急行線）の防災対策、（残る２区間にある要対策箇所数は 33 箇所。うち、対策済 21 箇所、事業中３箇所、残９
改良事業および利便性向上促進について引き続 箇所。）
き要望する。
また、事前通行規制区間に限らず、落石や冠水等の課題が判明した箇所について、速やかに対策を行うよう努めており、法面対策 11 箇所、冠水対策２箇所で事業を実施しています。
引き続き、道路パトロール等の点検により、道路利用者の安全確保を図るとともに、必要な道路防災対策を推進していきます。
伊豆急行線など地域鉄道については、鉄道輸送対策事業費補助を活用して、国と協調して、のり面防護や橋りょうのマクラギ更新などに助成するなど、運行の安全性向上のための設備整備等を支援しております。
今後も引き続き、国や沿線市町などと協力して、地域鉄道の安全対策について必要な支援に努めてまいります。
ＪＲ伊東線については、ＪＲ東日本への働きかけなど、地元市町や商工・観光団体、鉄道利用者の方々と協働して、伊豆東海岸地域の鉄道交通の利便性向上の観点から取り組んでまいります。
担当課 ：交通基盤部道路保全課、地域交通課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（伊東）措 置 状 況（件 名）
近隣市町の「命をつなぐ道」の整備、推進につ １ 県道伊東大仁線の名草地区より伊東市街地方向の区間については、土石流の発生のおそいてれがある土砂災害警戒区域５区域と重複しています。そのうち「烏川」「名草沢」の２区域（渓流）ついては、平成 16 年に災害を受けたこともあり整備済みとなっています。残（要 旨）る３区域については、渓流の荒廃状況などを経過観察し、緊急度や事業の優先度を考慮し
１．主要地方道「伊東大仁線」における土砂災
事業化してまいります。
害警戒区域（土石流）の緊急度の高い箇所か
なお、整備済みの「名草沢」については、現地点検の結果、砂防堰堤に土砂が堆積してらの継続的な整備
おりましたので、令和３年度に土砂の撤去工事を行い、施設効果の向上を図っております。
２．
２①「中大見八幡野線」の早期完成① 県道遠笠山富戸線に接続する区間については、昨年３月に 0.3ｋｍ区間の用地取得が完② 県道遠笠山富戸線に接続する区間の事業促了したことから、現在、用地取得箇所の拡幅工事を実施しております。残る区間におきま
進及び鹿路庭から冷川までの幅員狭小区間
しても、引き続き用地取得を進めてまいります。
の拡幅改良② 鹿路庭～冷川間の狭小箇所については、現在事業中の区間の完了後、交通状況や道路予③ 国道 135 号の整備事業の迅速な対応
算の推移等を見ながら、必要に応じて対応を検討してまいります。
③ 現在、整備を進めております吉田川奈拡幅延長 3.3ｋｍのうち、朝夕の混雑が著しい川
奈地区の殿山交差点～川奈口交差点間約 600ｍの４車線化を重点的に進めております。本
年度は、引き続き用地取得を進めるとともに、道路拡幅工を進めてまいります。

担当課 ：交通基盤部道路整備課、砂防課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（下田）措 置 状 況（件 名）
伊豆縦貫自動車道の建設促進と道路ネットワ
ークの整備
（要 旨）
伊豆縦貫道の早期全線開通に向けた取組を要
伊豆縦貫自動車道では、河津下田道路において整備が進められており、河津七滝ICから河望する。
津逆川IC間が令和４年３月19日に開通すると公表されるなど、着実に進捗しております。
また、天城峠を越える区間については、県が都市計画決定及び環境影響評価の手続きを進め、今年度中に手続きが完了する見込みとなっております。
引き続き、国や関係市町と連携して手続を進めるとともに、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通に向け、河津下田道路の整備推進及び天城峠を越える区間の新規事業化について、関係
市町と連携し、国に働き掛けてまいります。
また、県では、伊豆地域の13市町や観光協会等で構成する美しい伊豆創造センターとともに「伊豆半島道路ネットワーク会議」を開催し、伊豆縦貫自動車道の事業進捗に合わせ、10年後、20年後の道路網のあり方を踏まえた道路の「整備計画」を平成29年２月に策定し、当計画に基づき肋骨道路の整備を進めており、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの構築に努めていきます。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（下田）措 置 状 況（件 名）サイクリストに対する快適な道路環境の整備（要 旨）
サイクリストまたは通行車両に対する安全、県では、東京2020オリンピック・パラリンピックの自転車競技の開催を契機として本県を安心で快適な道路環境の整備促進について要望 サイクルスポーツの聖地とすることを目指しています。
する。
伊豆地域では、平成28年度から、自転車の走行位置を明示し、ドライバーへ注意喚起する
矢羽根型路面表示の設置を行うなど、自転車の走行環境整備を進めており、令和３年５月に国道135号や国道136号などを含む太平洋岸自転車道が国のナショナルサイクルルートに指定されました。
県では、引き続き、側溝の改修による自転車走行空間の確保やトンネル照明のＬＥＤ化による安全性の向上に取り組み、安全・安心で快適な道路環境の整備に努めてまいります。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名 静岡県商工会議所連合会（静岡）
件

名

（件 名）
静清工業用水道事業の安定供給に向けた支援（要 旨）
静清工業用水道事業については、令和５年度からの料金改定に向けて、計画的な経費削減やインセンティブ制度を広くＰＲする等の新規需要開拓を積極的に促進するとともに、ユーザー
企業の意見を反映させた料金・契約水量とすること。また、事業安定化のため一般会計から財政支援を行うことができるよう実態に即した制度の見直しに向け、引き続き強く国へ働きかけること。

措 置 状 況（企業局経営課）
静清工業用水道は、旧清水市三保をはじめとする静清地区の企業で必要とされた水量に基づき施設整備を行い、工業用水を供給しています。
平成 23 年度から、大規模な施設更新事業を実施しており、更新に伴う減価償却費の増加により単年度損益の赤字が見込まれたことから、議会の議決を経て平成 29 年４月から現行料金を適用していますが、多額の累積赤字を抱えており、依然として厳しい経営状況にあります。
企業局では、ユーザー企業の負担をできる限り少なくするため、コスト削減の他、令和３年度に制定した「工業用水道利用促進インセンティブ制度」の PR や管路近傍の事業所の水需要の調査を実施するなど、積極的に新規顧客開拓に取り組んでおりますが、将来にわたって工業用水を安定的に供給していくためには、今後も老朽化した施設の更新や耐震補
強等の施設整備とその財源確保が必要となります。
ユーザー企業からの料金値下げや契約水量の見直しについて要望があることは承知していますが、独立採算で事業運営を行っているため、現状では、値下げや料金単価を据え置
いたまま契約水量を見直すことは、将来の施設更新に必要な財源の確保が困難となる等、安定的な財政運営に支障を来たすことになります。
このため、令和５年度からの契約水量の見直しと併せた料金改定の実施について協議し、全ユーザー企業から了解が得られたため、現在、国に対して承認の申請を行っているところです。
また、一般会計からの財政支援については、繰出基準の見直しや国庫補助制度の充実等
実態に即した制度の見直しに向け、引き続き関係団体と連携し、強く国に要望していきます。
担当課 ：企業局経営課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）
県立袋井商業高等学校の５年制化（要 旨）
少子化が進む中で地域産業の担い手となる地
元に愛着を持った人間形成が必要である。中でも実業教育の特性を出し静岡商人・ビジネスマンを育成していく産業振興が重要であり、高等学校の高等専門化による特徴のある教育を進めるため、袋井商業高等学校の５年制化を強く要望する。

（高校教育課）
静岡県産業教育審議会の答申において「高校３年間の商業教育を基盤にして、更に経営感
覚や専門知識を有する職業人を育成するため、専修学校との技能連携の拡充、高等学校専攻科や高等専門学校の５年間の一貫教育、高校と大学等との連携・接続による７年間の一貫教
育等について研究することが重要となる」とあり、商業教育の高度化に向けて引き続き研究を進める必要があります。
また、今後の袋井商業高校の志願状況や卒業生の動向等の状況に注視しつつ、来年度以降に設置される地域協議会での議論等を踏まえ、慎重に検討を進めていきます。

担当課 ： 教育委員会 高校教育課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
地域の担い手となる人材の育成・確保のための高等学校教育（要 旨）（高校教育課）地域の担い手となる人材の育成・確保のため、 静岡県教育振興基本計画において、生徒の社会的・職業的自立に向け、勤労観や職業観を高等学校教育の中で高校生と地元企業がより継 育成するため、地域の産業や職業に対する理解促進を図ることとしており、これまでも、各
続的・体系的に関わることが出来る仕組みの構 学校におけるインターンシップや職業講話などの実施を推進しているところであります。ま
築・実践をしてほしい。
た、専門高校では、地域産業界との連携進化、普通科高校においては、自治体・産業界・高等教育機関・社会教育機関等との協働体制を構築する研究など、指定校を設けて取り組んでおり、活動の中で地域社会や産業界の魅力について実感する機会が増加している現状であります。
高校生と地元企業の継続的に関わる仕組みづくりについては、本県キャリア教育について協議する「キャリア教育推進協議会」等において、経済団体や県関係部局等から意見を聞きながら学校教育との効果的な連携について引き続き研究してまいります。

担当課 ： 教育委員会 高校教育課