2019 年 11 月６日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池 正英（コード番号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
髙橋 衛
菊池 正英
問合せ先 代表取締役副社長 兼
インフラファンド本部
投資運用部長TEL: 03-6262-6402

国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する管理会社であるタカラアセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）は、本日、以下のとおりインフラ資産（以下「取得予定資産」といいます。）の取得及び貸借を行うことについて決定いたしまし
たので、お知らせいたします。
なお、かかる資産の取得先及び貸借先は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。
）
上の利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。
）に該当し、本管理会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等に該当することから、本管理会社は、投信法及び「利害関係人等取引規程」に基づき、2019 年 11 月６日開催の本投資法人の役員会の同意を取得しています。
記
１．取得の概要
物件

物件名称

所在地

取得予定価格

番号

（注１）

（注２）

（百万円)(注３)

取得先

S-27

LS 桜川１発電所

茨城県桜川市870

株式会社タカラレーベン

S-28

LS 桜川４発電所

茨城県筑西市826

株式会社タカラレーベン（土地）株式会社タカラレーベン

S-29

LS 千葉山武東・西発電所

千葉県山武市2,290 （発電設備）レーベンソーラー千葉
山武合同会社

S-30

LS 長崎諫早発電所

長崎県諫早市575

株式会社タカラレーベン

S-31

LS 塩谷２発電所

栃木県塩谷郡塩谷町

4,797

株式会社タカラレーベン

S-32

LS 広島三原発電所

広島県三原市4,500 レーベンソーラー広島三原合同会社

合計

13,858―

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

1

(注１) 「LS」とは、本投資法人が取得する太陽光発電所のシリーズ名である「レーベンソーラー」の略称です。以下同じです。
(注２) 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。以下同じです。
(注３) 「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。

(１) 売買契約締結日 ：2019 年 11 月６日(２) 取得予定日 ：2019 年 12 月２日（引渡決済日）(３) 取得先 ：後記「３. 資産取得者等の状況」をご参照ください。

(４) 取得資金 ：2019 年 11 月６日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の発行による手取金及び借入金(注)(５) 決済方法 ：引渡時に全額支払(６) 媒介の有無 ：無(注)

当該手取金については、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」を、また当該借入金については、同日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。

２．取得予定資産の内容（１）取得予定資産の概要
取得予定資産の個別の概要は、以下の表にまとめたとおりです。なお、表中の各欄における記載事項及び使用されている用語の説明は、別段の記載がない限り、以下のとおりです。なお、時点の注記がないものについては、原則として、2019 年 10 月 29 日現在の状況を記載しています。
a.「資産の概要」欄について
・ 「特定契約の概要」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。
・ 「発電事業者」は、本日現在における特定契約の当事者のうち同契約に基づき電気の供給を約している者を記載しています。また、「買取電気事業者」、「買取価格」及び「受給期間満了日」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。「買取価格」による特定契約上の発電事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
・ 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。
）（以下「都市計画法」といいます。
）第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第７条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第７条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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とそれぞれ記載しています。
・ 「面積」は、原則として登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・ 土地の「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有する予定の権利の種類を記載しています。
・ 「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
・ 「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。）を開始
し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・ 「残存調達期間」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における、当該資産の取得予定日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
・ 「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・ 「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。
）を記載しています。
・ 「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・ 「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・ 「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・ 「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・ 「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナー（以下「PCS」といいます。
）のメーカーを記載しています。
・ 「EPC 業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・ 「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量と PCS 容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・ 「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10 年度及び 20 年度の、近傍気象官署における 20 年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値としてイー・アン
ド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の発電電力量を小数第３位を切り捨てて記載しています。ただし、超過確率
P（パーセンタイル）50 は、各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率 P（パーセンタイル）とは異なります。
・ 「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10 年度及び 20 年度の、近傍気象官署における 20 年間の日射
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。ただし、超過確率 P（パーセンタイル）50 は、各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率 P（パーセンタイル）とは異なります。なお、「想定設備利用率」は、「年間発電量（kWh）÷（当該太陽光発電設備の定格容量（kW）×8,760 時間（h））×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
・ 「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・ 設備の「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備に関して本投資法人が保有する予定の権利の種類を記載しています。
・ 「担保設定の有無」は、各取得予定資産につき、本投資法人が取得後に負担することが予定されている担保の有無を記載しています。
・ 「オペレーター」は、各取得予定資産の取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社を記載しています。
・ 「O&M 業者」は、各取得予定資産の取得予定日において、主要な O&M 業務に関して有効な保守管理契約を締結する予定の業者を記載しています。
・ 「特記事項」の記載については、原則として、2019 年 10 月 29 日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
b.「本物件の特徴」について
・ 「本物件の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣、PwC
サステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポート」及びシービーアールイー株式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本管理会社が入手した資料に基づいて、各取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
c.「過年度の発電状況」について
・ 「過年度の発電状況」は、各取得予定資産の前所有者又は現所有者等から提供を受けた数値及び情報（会計監査等の手続は経ていません。
）を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報にすぎず、当該数値又は情報は不完全又は不正確であるおそれがあります。
「実績売電量」は、買取電気事業者が発行する「購入電力量のお知らせ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量の合計額を記載しています。
なお、かかる売電量は、日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指標ではありません。また、本投資法人が採用する会計処理等と同一の方法で算出されたものとは限らず、ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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各取得予定資産について、前提となる状況が本投資法人による取得後も同一とも限りません。
したがって、過年度の発電状況は、将来の発電量と必ずしも一致せず、それらを担保、保証又は予測する
ものでもなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。
（２）取得の理由
取得予定資産は、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に適合した再生可能エネルギー発電設備等です。取得予定資産の取得は、本投資法人の資産規模の拡大を図るものであり、また、本投資法
人の収益性の向上、及び１口当たりの純利益の増加を目的としたものです。取得予定資産の取得により、2020 年５月期において 128 円の１口あたりの分配金（利益超過分配金は含みません。
）の増加が見込まれ、それ以降の期間におきましても、本投資法人の目指すべき分配方針に資すると判断したことから、今回の取得を決定いたしました。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
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5（３）特定資産の概要
S-27

LS 桜川１発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産の賃借権（地上権の賃借権）

取得予定日

2019 年 12 月２日

再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

取得予定価格

870,000,000 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

863,000,000 円

特定契約の～1,127,000,000 円

概要（2019 年９月 30 日）

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパー
トナー株式会社

36 円／kWh2016 年 12 月５日（同

土地の鑑定評価額

16,900,000 円

受給期間満了日日を含む。
）から 240（価格時点）（2019 年９月 30 日）(注)

月経過後最初の検針日
の前日

所在地

土地

茨城県桜川市上野原地新田字上野
地番

221 番 34 他７筆

パネルの種類

CIS

用途地域

市街化調整区域

パネル出力2,545.92kW

面積40,636.00 ㎡

パネル設置数

14,976 枚

権利形態

地上権の賃借権

パネルメーカー認定日2014 年３月 24 日

供給開始日

設備

2016 年 12 月５日

設備
残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格
担保設定の有無

17 年０か月

ソーラーフロンティア
株式会社

パワコン供給者

株式会社ダイヘン

EPC 業者

日立造船株式会社

発電出力

1,990.00kW

想定年

初年度

3,106.04MWh

間発電

10 年度

2,950.74MWh

電力量

20 年度

2,795.44MWh

想定設

初年度

13.93％

備利用

10 年度

13.23％

率20 年度

12.53％

2036 年 12 月４日

架台基礎構造杭基礎

36 円／kWh

権利形態

所有権

無

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

6オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者

東洋ビルメンテナンス
株式会社

本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。そリスク管理方針への適合状況

れ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リ
スク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネ
ルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地については、地上権者（法人）を賃貸人、株式会社タカラレーベン（以下「タカラレーベン」ということがあります。）を賃借人とする地上権の賃借権が設定され、登記がなされています。本投資法人取得後の地上権賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権賃貸借契約の概要）
賃貸人：スマート・メガソーラー１合同会社
賃借人：本投資法人
存続期間：2017年１月１日から20年間（一部土地のみ2018年10月17日から2036年12月31日まで）
賃料：賃貸人の承諾が得られていないため非開示。
賃料改定：なし。
敷金・保証金：解体費用の保証金を預託済みだが、金額は賃貸人の承諾が得られていないため非開示。
契約更新：なし。
中途解約：賃借人は、天災、地変、暴動その他賃借人の責めに帰すことのできない事由が生じた場合又は賃借人が合理的理
由をもって太陽光発電事業を継続することが困難であると判断した場合、賃貸人に対し通知を行うことにより無償で直ちに解約することができる。
優先買取権：なし。
譲渡承諾：賃貸人は、賃借人が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で賃借権の譲渡等を行うことを承諾している。
・本物件の土地に関する、土地所有者（複数の個人）を地上権設定者、スマート・メガソーラー１合同会社を地上権者とする地上権設定契約において、地上権設定者に中途解約権が付与されていますが、当該中途解約権を行使する場合は、中途解約によって地上権者に生じる損害を賠償する責任を負うものとされています。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件に存する排水管及び暗渠管が本物件から北側道路に越境しています。かかる越境については、桜川市長から当該越境
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件の土地と土地の間において、暗渠管が道路及び道路敷に跨って設置されています。かかる敷設については、桜川市長
から占用に関する許可を取得しています。
・本物件は、タカラレーベンが保有する「LS 桜川２･３発電所」と併せて取得した林地開発許可に基づき建設されており、当該許可の条件を遵守するため当該発電所と一体的に管理運営されています。
(注) 記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下本(注)にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県桜川市の北西部、国道 50 号沿いの路線商業地の背後に位置しています。
本物件の南東には、JR 水戸線「大和」駅が、また、東部には北関東自動車道「桜川筑西 IC」があります。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、真岡の年間日照時間は 1,930.7 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より長い日照時間となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは株式会社ダイヘン製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2018 年９月１日

至2019 年８月 31 日
2018 年９月分

2018 年 10 月分

2018 年 11 月分

2018 年 12 月分

230,485kWh

241,197kWh

200,020kWh

198,965kWh2019 年１月分

2019 年２月分

2019 年３月分

2019 年４月分

260,143kWh

226,980kWh

316,270kWh

323,801kWh2019 年５月分

2019 年６月分

2019 年７月分

2019 年８月分

347,691kWh

257,769kWh

273,059kWh

271,542kWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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S-28

LS 桜川４発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産の賃借権（地上権の賃借権）

取得予定日

2019 年 12 月２日

再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

取得予定価格826,000,000 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

772,000,000 円

特定契約の～995,000,000 円

概要（2019 年９月 30 日）

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパ
ートナー株式会社
36 円／kWh2016 年９月 28 日
土地の鑑定評価額

19,700,000 円

受給期間満了日（同日を含む。
）から（価格時点）（2019 年９月 30 日）(注)

240 月経過後最初の検針日の前日

所在地

茨城県筑西市蓬田字東原
地番

423 番１他 23 筆

パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

市街化調整区域

パネル出力

2,421.12kW

面積48,746.00 ㎡

パネル設置数

9,312 枚土地

Neo Solar Power
権利形態

地上権の賃借権

パネルメーカーCorp.
（旧商号：デルソー
ラー社）

パワコン供給者認定日2014 年３月 31 日
設備株式会社ニカデン

EPC 業者

株式会社野口商事

発電出力

設備

供給開始日

残存調達期間

調達期間

2016 年９月 28 日

16 年９か月2036 年９月 27 日

富士電機株式会社

1,920.00kW

想定年

初年度

2,867.55MWh

間発電

10 年度

2,724.17MWh

電力量

20 年度

2,580.80MWh

想定設

初年度

13.52％

備利用

10 年度

12.84％

率20 年度

12.17％

架台基礎構造スクリュー型杭基礎

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

9

満了日
調達価格

36 円／kWh

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

権利形態

O&M 業者

所有権

東洋ビルメンテナン
ス株式会社

本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。そリスク管理方針への適合状況

れ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更
リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エ
ネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地については、地上権者（法人）を賃貸人、タカラレーベンを賃借人とする地上権の賃借権が設定され、登記がなされています。本投資法人取得後の地上権賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権賃貸借契約の概要）
賃貸人：スマート・メガソーラー１合同会社
賃借人：本投資法人
存続期間：2016年９月28日から20年間
賃料：賃貸人の承諾が得られていないため非開示。
賃料改定：なし。
敷金・保証金：解体費用の保証金を預託済みだが、金額は賃貸人の承諾が得られていないため非開示。
契約更新：なし。
中途解約：賃借人は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、賃借人等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。
優先買取権：賃貸人が地上権を譲渡しようとする場合、賃借人が第三者に優先して当該地上権を買い受けることができる。
譲渡承諾：賃貸人は、賃借人が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で賃借権の譲渡等を行うことを承諾している。
・本物件の土地と土地の間において、架空配線が道路に跨って設置されています。かかる敷設については、桜川市長から占用に関する許可を取得しています。
(注) 記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下本(注)にてご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

10「計量日」といいます。
）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県桜川市と筑西市の市境に位置しています。
本物件の南東には、JR 水戸線「大和」駅が、また、東部には北関東自動車道「桜川筑西 IC」があります。
＜気象条件＞
最寄の観測所（真岡）の年間日照時間は 1,930.7 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より長い日照時間となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルは Neo Solar Power Corp.（旧商号：デルソーラー社）、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2018 年９月１日

至2019 年８月 31 日
2018 年９月分

2018 年 10 月分

2018 年 11 月分

2018 年 12 月分

196,847kWh

207,083kWh

181,952kWh

165,827kWh2019 年１月分

2019 年２月分

2019 年３月分

2019 年４月分

226,575kWh

200,400kWh

274,480kWh

305,131kWh2019 年５月分

2019 年６月分

2019 年７月分

2019 年８月分

351,309kWh

251,813kWh

235,937kWh

278,046kWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

11

S-29

LS 千葉山武東・西発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得予定日

2019 年 12 月２日

再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

取得予定価格2,290,000,000 円
特定契約の発電所の評価額（価格時点）

買取電気事業者概要

2,096,000,000 円～2,850,000,000 円

買取価格

太陽光発電設備
レーベンソーラー
千葉山武合同会社
東京電力パワーグリッド株式会社
36 円／kWh（2019 年９月 30 日）（東）2017 年３月
30 日以降、2037 年
３月 29 日直後の計

土地の鑑定評価額

546,000,000 円（価格時点）（2019 年９月 30 日）

受給期間満了日

量日の前日（西）2017 年３月
30 日以降、2037 年
３月 29 日直後の計
量日の前日

所在地

土地

千葉県山武市椎崎字西馬洗台
地番1407 番他６筆

パネルの種類

用途地域

非線引都市計画区域

パネル出力

面積

138,762.00 ㎡

パネル設置数

権利形態

所有権

パネルメーカー認定日

設備（東）2013 年８月２日（西）2013 年８月２日

パワコン供給者

供給開始日（西）2017 年３月 30 日

想定年
間発電
電力量

（西）2,475.20kW（東）15,200 枚（西）14,560 枚
ソーラーフロンティ
ア株式会社
東芝三菱電機産業シ
ステム株式会社

ム株式会社（東）1,990.00kW

発電出力（東）2017 年３月 30 日

（東）2,584.00kW

東芝プラントシステ

EPC 業者

設備

CIS（西）1,990.00kW
初年度
10 年度

（東）3,132.28MWh（西）3,007.94MWh（東）2,975.67MWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

12

（西）2,857.54MWh
20 年度

初年度
残存調達期間想定設（東）17 年３か月

備利用（西）17 年３か月

10 年度

率
20 年度

調達期間

（東）2037 年３月 29 日

満了日（西）2037 年３月 29 日

調達価格

36 円／kWh
無オペレーター

株式会社タカラレーベン（西）2,707.14MWh（東）13.84％（西）13.87％（東）13.15％（西）13.18％（東）12.45％（西）12.49％
キャストイン工法

架台基礎構造（サンダーパイル工法）

権利形態

担保設定の有無（東）2,819.05MWh

O&M 業者

所有権

東洋ビルメンテナン
ス株式会社

本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業
リスク管理方針への適合状況者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能
エネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地の一部について、前々々土地所有者と土地譲渡人である山武市との間の土地売買契約（以下本項目において「土地売買契約」といいます。）に基づき、買戻権者を山武市、買戻期間を2016年３月16日から５年間とする買戻特約が登記されています。土地売買契約においては、当該土地を太陽光発電施設用地以外の用に供した場合が買戻事由として定められています。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件上に存在する排水管及び U 字溝が本物件の中央を南北に走る道路に越境しています。かかる越境については、山
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

13

武市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件の中央を南北に走る道路が、実際の境界点よりも本物件側へ後退しており、本物件の一部が公共の用に供されています。なお、当該道路の後退部分については、前土地所有者が管理を行っています。
・本物件は、台風 15 号の影響により一時的に発電を停止したのち運転を再開しており、本投資法人の取得予定資産部分に発電の支障となる事由は存在しませんが、本日現在、電力会社の要請により１日当たり 1,000kWh までの売電となっています。なお、仮に本投資法人の取得後も当該制限が継続している場合であっても、本投資法人は賃借人から最低保証賃料を得ることができます。

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件の存する地域は、千葉県山武市の西部で、JR 総武本線「日向」駅の北東約１km の地点に位置し、森林、田畑等を中心として、住宅等が散見される地域です。
＜気象条件＞
発電所に近傍の気象観測所（横芝光）の年間日照時間は 1,905.8 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）と比較して同程度の日照時間となっています。横芝光では積雪についての測定はなされていませんが、最も近傍で積雪データのある銚子におけるデータによれば、降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、太陽
光発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システム株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2018 年９月１日

至2019 年８月 31 日
2018 年９月分

2018 年 10 月分

2018 年 11 月分

2018 年 12 月分

468,657kWh

393,419kWh

351,150kWh

370,001kWh2019 年１月分

2019 年２月分

2019 年３月分

2019 年４月分

410,824kWh

383,118kWh

529,326kWh

596,704kWh2019 年５月分

2019 年６月分

2019 年７月分

2019 年８月分

625,399kWh

532,042kWh

565,669kWh

522,509kWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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S-30

LS 長崎諫早発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産・地上権取得予定日

2019 年 12 月２日

取得予定価格再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

575,000,000 円発電所の評価額（価格時点）

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン

買取電気事業者

九州電力株式会社

買取価格

27 円／kWh543,000,000 円～717,000,000 円
特定契約の（2019 年９月 30 日）

概要2017 年 11 月 22 日から、その日以降最初

土地の鑑定評価額

18,300,000 円（価格時点）（2019 年９月 30 日）

受給期間満了日の検針日が属する月の翌月から起算して240 月目の検針日の前日

所在地

長崎県諫早市松里町
地番

871 番他 19 筆

パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

都市計画区域外

パネル出力2,022.46kW

面積32,131.00 ㎡

パネル設置数

6,974 枚権利形態

地上権・所有権

パネルメーカーREC Solar Pte. Ltd.

土地

認定日

パワコン供給者

2016 年１月 15 日

設備
供給開始日

2017 年 11 月 22 日

設備

残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

17 年 11 か月

SolarEdge
Technologies Ltd.

EPC 業者

株式会社 MKG JAPAN

発電出力

1,598.40kW

想定年

初年度

2,455.15MWh

間発電

10 年度

2,332.39MWh

電力量

20 年度

2,209.63MWh

想定設

初年度

13.86％

備利用

10 年度

13.16％

率20 年度

12.47％

2037 年 11 月 21 日

架台基礎構造杭基礎

27 円／kWh

権利形態

所有権

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者

株式会社エナジーO＆M

本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。そリスク管理方針への適合状況

れ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更
リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エ
ネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地の一部（以下本特記事項において、「本土地」といいます。）については、土地所有者（法人・個人）を地
上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定
契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要（法人））
地上権設定者：法人
地上権者：本投資法人
存続期間：2017 年５月 17 日から 2038 年５月 17 日まで
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：地上権者は、期間の満了 90 日前までに、期間の満了の翌日から５年間同一条件で延長することを地上権設定者に書面で申し入れることができる。かかる申入れがあった場合、地上権設定者は、応諾可否を当該申入れの日から 30 日以内に地上権者に回答する。当該期間内に回答がなかった場合、地上権設定者は当該申入れを応諾したものとみなす。
中途解約：地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。
優先買取権：地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾：地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
（地上権設定契約の概要（個人））
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

16

地上権設定者：個人
地上権者：本投資法人
存続期間：2016 年４月 22 日から 2038 年４月 21 日まで
地代：支払済み。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間の満了の６か月前までに地上権設定者及び地上権者の一方から本契約を終了させる旨の申し出がない場合は１年間更新される。
中途解約：地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。
優先買取権：地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾：地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所
有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の南側及び南西側に存在する排水管、側溝及び集水桝が南側里道及び南西側里道にそれぞれ越境しています。かかる越境については、諫早市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件の土地と土地の間において電気ケーブルが里道に跨って設置されています。かかる敷設については、諫早市長から占用に関する許可を取得しています。
・近隣発電所事業者及び諫早市との間で環境保全に関する協定書が締結されています。かかる協定書に基づき、本物件の土
地上の太陽光発電設備を譲渡する場合は、事前に諫早市の書面による承諾を要するものとされており、かかる承諾については今後取得する予定です。
・本日現在、本物件の土地の一部を事業用地として追加するための再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書を経済産業大臣宛に提出済みですが、再エネ特措法第 10 条第１項に基づく認定が未了です。

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は、長崎県諫早市の南端部で橘湾の近傍に位置しています。
本物件の南側には、国道 251 号線が横断し、北方 6.5km には島原鉄道線「小野本町」駅があります。
本物件周辺地域は、山林を中心に田畑等が点在しています。
＜気象条件＞
発電所に近傍の気象観測所（雲仙岳）の年間日照時間は 1,444.6 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）と比較して日照時間が短い地域と言えます。雪の影響で使用した気象観測所（長崎）における気象データによれば、降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。現地では強い風が生じる可能性があり、風荷重には配慮が必要と考えられます。その他の太陽光発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考えます。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

17

＜設備＞
パネルは REC Solar Pte. Ltd.、パワーコンディショナーは SolarEdge Technologies Ltd.製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2018 年９月 1 日

至2019 年８月 31 日
2018 年９月分

2018 年 10 月分

2018 年 11 月分

2018 年 12 月分

164,193kWh

177,707kWh

162,097kWh

133,678kWh2019 年１月分

2019 年２月分

2019 年３月分

2019 年４月分

158,489kWh

154,102kWh

208,007kWh

201,946kWh2019 年５月分

2019 年６月分

2019 年７月分

2019 年８月分

172,509kWh

191,909kWh

211,680kWh

173,936kWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

18

S-31

LS 塩谷２発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得予定日

2019 年 12 月２日

再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

取得予定価格4,797,000,000 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

4,509,000,000 円

特定契約の～6,188,000,000 円

概要（2019 年９月 30 日）

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパ
ートナー株式会社
36 円／kWh2018 年５月１日（同
土地の鑑定評価額

1,110,000,000 円

受給期間満了日日を含む。
）から 240（価格時点）（2019 年９月 30 日）(注)

月経過後最初の検針
日の前日

所在地

土地

栃木県塩谷郡塩谷町大字道下字下川原
地番

１番他 16 筆

パネルの種類

単結晶シリコン

用途地域

非線引都市計画区域

パネル出力

11,469.60kW

面積145,094 ㎡

パネル設置数

38,880 枚

権利形態

所有権

パネルメーカー認定日

パワコン供給者

2014 年１月 28 日

設備
供給開始日

2018 年５月１日

設備

残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格
担保設定の有無18 年４か月

トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社
SUNGROW POWER
SUPPLY CO.,LTD.

EPC 業者

株式会社関電工

発電出力

8,910.00kW

想定年

初年度

12,974.36MWh

間発電

10 年度

12,325.64MWh

電力量

20 年度

11,676.92MWh

想定設

初年度

12.91％

備利用

10 年度

12.27％

率20 年度

11.62％

2038 年４月 30 日

架台基礎構造36 円／kWh

権利形態

コンクリート置き基礎
所有権無

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

19

オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者

株式会社エナジー
O&M

本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。そリスク管理方針への適合状況

れ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更
リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エ
ネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所
有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の土地上に、第三者所有の発電設備の保守管理用の管理事務所（１棟）が存在しています。オペレーターは当該第三者との間で当該建物の所有を目的とする当該建物の敷地に係る使用貸借契約を締結しています。
・本物件の土地上に、東京電力パワーグリッド株式会社所有の送電線路の鉄塔が存在しています。オペレーターは同社との間で当該鉄塔用地に係る使用貸借契約を締結しています。
・本物件の土地の一部（477.02 ㎡）について、オペレーターは東京電力パワーグリッド株式会社との間で同社の送電線路架設を目的とした契約を締結しており、建造物の築造及び送電線路に支障となる工作物の設置等が制限されるほか、同社が送電線路の架設及び保守等のために立ち入ることができるとされています。なお、当該送電線路は本物件の太陽光発電設
備上を架空しておらず、発電事業に影響はありません。
（注）記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本(注)にて「計量日」といいます。
）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

本物件の特徴物件特性＜立地＞
本物件は栃木県塩谷郡塩谷町の東部に位置しています。
本物件周辺地域は、田畑、戸建住宅、工場等が点在しています。
＜気象条件＞
発電所に近傍の気象観測所（塩谷）の年間日照時間は 1,765.7 時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5 時間）と比較して若干少ない地域と言えます。塩谷では積雪についての測定はなされていませんが、最も近傍で積雪データのある宇都宮におけるデータによれば、降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、太陽光
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

20

発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはトリナ・ソーラー・ジャパン株式会社、パワーコンディショナーは SUNGROW POWER SUPPLY CO.,LTD.製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2018 年９月１日

至2019 年８月 31 日
2018 年９月分

2018 年 10 月分

2018 年 11 月分

2018 年 12 月分

858,624kWh

1,035,600kWh

906,936kWh

745,224kWh2019 年１月分

2019 年２月分

2019 年３月分

2019 年４月分

1,032,312kWh

1,037,232kWh

1,432,368kWh

1,411,176kWh2019 年５月分

2019 年６月分

2019 年７月分

2019 年８月分

1,717,440kWh

1,210,104kWh

932,736kWh

1,318,968kWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

21

S-32

LS 広島三原発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・地上権取得予定日

2019 年 12 月２日

取得予定価格再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

4,500,000,000 円発電所の評価額（価格時点）

4,495,000,000 円～

特定契約の6,026,000,000 円

概要

太陽光発電設備
レーベンソーラー広島三原合同会社

買取電気事業者

中国電力株式会社

買取価格

36 円／kWh（2019 年９月 30 日）

土地の鑑定評価額

95,000,000 円

受給期間満了日

2039 年２月検針日（価格時点）（2019 年９月 30 日）

(注１)

の前日

所在地

広島県三原市久井町山中野字今田山

土地

地番10327 番１他 14 筆

パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

都市計画区域外

パネル出力11,216.70kW

面積170,220.48 ㎡

パネル設置数

40,788 枚

権利形態

地上権(注２)

パネルメーカー
パワコン供給者

認定日

Shanghai JA Solar
Technology Co.,Ltd
富士電機株式会社
エフビットコミュニ2013 年 11 月 27 日

EPC 業者

ケーションズ株式会
社

設備
供給開始日

2019 年２月１日

設備

残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

19 年１か月

発電出力

9,599.00kW

想定年

初年度

13,958.04MWh

間発電

10 年度

13,260.14MWh

電力量

20 年度

12,562.24MWh

想定設

初年度

14.21％

備利用

10 年度

13.50％

率20 年度

12.78％

2039 年１月 31 日

架台基礎構造杭基礎

36 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者

エフビットコミュニケーションズ株式会

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

22

社
本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業
リスク管理方針への適合状況者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、
制度変更リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エ
ネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地については、土地所有者（法人）を地上権設定者、レーベンソーラー広島三原株式会社を地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。なお、地上権者については売主が本投資法人取得前にレーベンソーラー広島三原合同会社へ名称変更登記を行う予定です。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：法人
地上権者：本投資法人
存続期間：2019年２月１日から25年間
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間の満了の60日前までに地上権者から地上権設定者へ本契約を終了させる旨の申し出がない場合は１年間更新される。
中途解約：地上権者は、太陽光発電設備が滅失又は重大な部分において毀損した場合、本物件の土地の全部又は一部が滅失又は毀損等し、本件事業の遂行が困難になった場合等は、無償で解約することができる。
優先買取権：なし。
譲渡承諾：地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所
有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の配線用管路（埋設）が周囲の里道に越境しています。かかる越境については、三原市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件の土地の一部に設置されている防災調整池について、三原市との間で維持・管理に関する協定書を締結しており、防災調整池の敷地に設定された地上権を第三者に譲渡する場合、三原市の承諾が必要とされています。当該地上権を本投
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

23

資法人が取得するにあたり、三原市の承諾を取得する予定です。
・本物件に存する排水管が本物件から北側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件に存する支柱が本物件から北側隣地に越境しています。かかる越境については、撤去により解消する予定です。
・本物件に存する放流施設及び排水管が本物件から西側隣接水路に越境しています。かかる越境については、三原市長から
当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件に存する土留が本物件から南側隣地に越境しています。書面での越境確認はなされていませんが、本日現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の南側隣地に存するコンクリート構築物が南側隣地から本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置していますが、今後危険が生じるおそれがある場合は、管理者である三原市と協議します。
(注１) 記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本(注１)にて「計量日」といいます。
）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
(注２) 本物件の土地の隣接地の一部（約 96.89 ㎡）については、土地１筆ごとに、当該土地の所有者を地役権設定者とし、本物件の土地の一部（調整池設置用地）を要役地とし、水路の設置等を目的とする地役権が設定されています。

本物件の特徴物件特性＜立地＞
三原市は、広島県の南部に位置しています。
本物件及び周辺地域は三原市のほぼ中央に位置し、山林や農地を中心に、戸建住宅が点在する地域です。
＜気象条件＞
本プロジェクトの事業地の最も近傍に位置する世羅気象観測所（以下「世羅」といいます。
）の年間日照時間は 1,733.9 時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5 時間）と比較し日照時間の短い地域であるといえます。世羅では積雪についての測定はなされていませんが、最も近傍で積雪データのある広島におけるデータによれば、降雪量は少なく、発電への影響は軽微であると判断されます。また、風も強くはなく、太陽光発電の実施を阻害する特段の要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルは Shanghai JA Solar Technology Co.,Ltd、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2018 年９月 1 日

至2019 年８月 31 日
2018 年９月分

2018 年 10 月分

2018 年 11 月分

2018 年 12 月分

―

―

―

―

2019 年１月分

2019 年２月分

2019 年３月分

2019 年４月分―

869,400kWh

1,268,100kWh

1,388,900kWh2019 年５月分

2019 年６月分

2019 年７月分

2019 年８月分

1,777,300kWh

1,422,700kWh

1,213,500kWh

1,270,600kWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

24

（４）賃貸借の概要
各取得予定資産について、取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃貸借契約の内容等を記載してい
ます。
「賃借人」
、
「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新について」、「賃料改定について」、「中
途解約について」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃貸借契約の内容等をそれぞれ記載しています。なお、「最低保証賃料」は、当該発電設備等賃貸借契約に定める各月の最低保証賃料額を、賃貸開始日から起算して１年ごとに合計した各年ごとの合計額を記載して
います。
S-27

LS 桜川１発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間2019 年 12 月２日から 2039 年 12 月１日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない
金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝０＋z×0.5(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5

賃料

上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

25

賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常敷金・保証金損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2029 年 12 月 31 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2029
年６月 30 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とす

中途解約にる。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとすついてる。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するもの
とする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

S-28

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

105,725,021 円

105,410,836 円

104,873,033 円

104,335,229 円

103,797,424 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

103,259,583 円

102,721,778 円

102,183,976 円

101,646,171 円

101,108,368 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

100,570,562 円

100,032,723 円

99,494,919 円

98,957,115 円

98,419,307 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

97,881,507 円

97,343,702 円

22,148,078 円

21,392,897 円

21,273,383 円

LS 桜川４発電所

賃借人
賃貸借期間

株式会社タカラレーベン
2019 年 12 月２日から 2039 年 12 月１日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料

賃料

１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。
なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

26

まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝０＋z×0.5(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月
内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経敷金・保証金常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2029 年 12 月 31 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、中途解約に2029 年６月 30 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日

ついて

とする。
）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中におけるご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

27

賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するも
のとする。
違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

S-29

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

97,601,397 円

97,310,631 円

96,813,613 円

96,316,600 円

95,819,584 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

95,322,556 円

94,825,511 円

94,328,497 円

93,831,480 円

93,334,465 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

92,837,447 円

92,340,423 円

91,843,381 円

91,346,362 円

90,849,346 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

90,352,329 円

79,885,207 円

19,857,394 円

19,746,938 円

19,636,491 円

LS 千葉山武東・西発電所

賃借人

レーベンソーラー千葉山武合同会社

賃貸借期間2019 年 12 月２日から 2039 年 12 月１日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として、以下の処理をせず、かつ、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
(１)当該月の実績売電収入の金額に 100 分の 1.4 を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）を控除する。
(２)各営業期間（毎年６月１日から 11 月末日まで及び 12 月１日から翌年５月末日までをいう。
）の決

賃料

算期の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。
(３)各営業期間の決算期（営業期間の末日をいう。
）の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝０＋z×0.5(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

28

該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター（本件設備のオペレーター（本件設備の運営に関する事項
を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。
）とし敷金・保証金てのタカラレーベンをいう。
）の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2029 年 12 月 31 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2029
年６月 30 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とす

中途解約にる。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとすついてる。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するもの
とする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

29

最低保証賃料
（注）

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

205,917,960 円

205,261,648 円

204,215,456 円

203,169,252 円

202,123,078 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

201,076,881 円

200,030,680 円

198,984,508 円

197,938,314 円

196,892,138 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

195,845,971 円

194,799,777 円

193,753,574 円

192,707,396 円

191,661,207 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

190,615,001 円

189,568,831 円

84,277,711 円

41,661,435 円

41,428,953 円(注)想定売電収入から、超過確率 P（パーセンタイル）50 の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に 1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

S-30

LS 長崎諫早発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間2019 年 12 月２日から 2039 年 12 月１日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額とする。ただし、出力抑制により実績売電収入が減少し、想定売電収入を下回る場合は、想定売電収入から当該月に行われた出力抑制により実績売電収入が減少した金額として以下に定める方法により算出する金額（以下「無補償出力抑制調整額」といいます。
）を控除した残額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、想定売電収入を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。また、想定売電収入は、無補償の出力抑制を考慮せずに算出した想定発電量を基礎として算出している。
上記において、「無補償出力抑制調整額」とは、各月について以下(a)及び(b)の算定式により算出され賃料る金額のうちいずれか低い方の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(a) 想定売電収入 － 実績売電収入(b) 出力抑制時想定売電収入
上記において、「出力抑制時想定売電収入」は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。
出力抑制時想定売電収入 ＝ 出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格
出力抑制時想定発電量 ＝ 当該月に実施された出力抑制の時間（分）× １分当たりの当月想定発
電量
１分当たりの当月想定発電量 ＝当該月の想定発電量÷ 当該月の日照時間（分）（イー・アンド・
イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣に記載される雲仙岳の気象データの平年値としての日照時間）
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とす

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

30

る。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0＋z×0.5(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金をいう。
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常敷金・保証金損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2029 年 12 月 31 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は 2029
年６月 30 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とす

中途解約に
ついて

る。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するもの
とする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

31

最低保証賃料
(注)

(注)

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

63,230,351 円

63,030,773 円

62,710,715 円

62,390,656 円

62,070,598 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

61,750,541 円

61,430,482 円

61,110,424 円

60,790,369 円

60,470,309 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

60,150,248 円

59,830,190 円

59,510,134 円

59,190,078 円

58,870,018 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

58,549,959 円

58,229,904 円

57,118,044 円

17,063,636 円

16,968,804 円

取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用される LS 長崎諫早発電所については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。

S-31

LS 塩谷２発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間2019 年 12 月２日から 2039 年 12 月１日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない
金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝０＋z×0.5(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5

賃料

上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるもの

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

32

とする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常敷金・保証金損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2029 年 12 月 31 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2029
年６月 30 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とす

中途解約にる。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとすついてる。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するもの
とする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

S-32

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

445,268,582 円

443,965,502 円

441,716,709 円

439,467,913 円

437,219,102 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

434,970,311 円

432,721,515 円

430,472,723 円

428,223,927 円

425,975,114 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

423,726,323 円

421,477,524 円

419,228,714 円

416,979,922 円

414,731,125 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

412,482,336 円

410,233,537 円

407,984,726 円

224,227,652 円

89,663,805 円

LS 広島三原発電所

賃借人
賃貸借期間

レーベンソーラー広島三原合同会社
2019 年 12 月２日から 2039 年 12 月１日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料

賃料

１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として、以下の処理

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

33

をせず、かつ、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
(１)当該月の実績売電収入の金額に 100 分の 1.4 を乗じた金額（1 円未満の端数は切り捨て）を控除する。
(２)各営業期間（毎年６月１日から 11 月末日まで及び 12 月１日から翌年５月末日までをいう。
）の決算
期の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。
(３)各営業期間の決算期（営業期間の末日をいう。
）の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝０＋z×0.5(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めてオペレーターの各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示され敷金・保証金る経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定に賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先のご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

34

ついて変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2029 年 12 月 31 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2029
年６月 30 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とす

中途解約にる。）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとすついてる。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するもの
とする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料
（注）

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

478,259,324 円

476,689,066 円

474,282,901 円

471,876,736 円

469,470,567 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

467,064,403 円

464,658,240 円

462,252,074 円

459,845,907 円

457,439,774 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

455,033,609 円

452,627,447 円

450,221,281 円

447,815,115 円

445,408,948 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

443,002,782 円

440,596,619 円

438,190,452 円

435,784,286 円

134,125,903 円(注)想定売電収入から、超過確率 P（パーセンタイル）50 の発電量予測値を基準とした実績売電収入の予想値に 1.4%を乗じた額を控除した数値を記載しています。実際に本投資法人が得られる最低保証賃料は、前記「賃貸借の概要」の「賃料」に記載の計算を行って得られた賃料となります。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

35

（５）バリュエーションレポートの概要
本投資法人が、投信法等の諸法令、一般社団法人投資信託協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwC サステナビリティ合同会社に各取得予定資産の価格評価を委託し作成された各「バリュエーションレポート」の概要を記載しています。
「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。
「課税期間」は、2036 年６月１日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行った PwC サステナビリティ合同会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
① 評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
② 評価額は評価機関から入手した「バリュエーションレポート」に基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
③ 評価の前提となる情報及び資料については、本管理会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
S-27

LS 桜川１発電所

評価価値863,000,000円～1,127,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2019年９月30日
インカム・アプローチ
項目

内容

概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定

評価価値

863,000,000円

された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイ～1,127,000,000円

トで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については
1.0～5.0％、非課税期間については1.3～5.0％

マーケット・アプローチ
項目

内容

概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、

評価価値

845,000,000円

財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、～1,289,000,000円

評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

36

S-28

LS 桜川４発電所

評価価値772,000,000円～995,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2019年９月30日
インカム・アプローチ
項目

内容

概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間

761,000,000円

評価価値のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価～995,000,000円

格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケッ
ト調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税
期間については1.0～5.0％、非課税期間については1.3～
5.0％

マーケット・アプローチ
項目

内容

概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額

評価価値772,000,000円

を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、～1,178,000,000円

評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

S-29

－

LS 千葉山武東・西発電所

評価価値2,096,000,000円～2,850,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2019年９月30日
インカム・アプローチ
項目

内容

概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算評価価値定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定

2,096,000,000円

された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイ～2,850,000,000円

トで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間についてはご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

37

1.0～5.0％、非課税期間については1.3～5.0％
マーケット・アプローチ
項目

内容

概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、

評価価値

1,877,000,000円

財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、～2,862,000,000円

評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

S-30

－

LS 長崎諫早発電所

評価価値543,000,000円～717,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2019年９月30日
インカム・アプローチ
項目

内容

概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定

評価価値

543,000,000円

された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイ～717,000,000円

トで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については
1.0～5.0％、非課税期間については1.3～5.0％

マーケット・アプローチ
項目

内容

概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、

評価価値

518,000,000円

財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、～790,000,000円

評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

S-31

－

LS 塩谷２発電所

評価価値4,509,000,000円～6,188,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2019年９月30日
インカム・アプローチ
項目

内容

概要等

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

38

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定
評価価値

4,509,000,000円

された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイ～6,188,000,000円

トで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については
1.0～5.0％、非課税期間については1.3～5.0％

マーケット・アプローチ
項目

内容

概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、

評価価値

4,172,000,000円

財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、～6,363,000,000円

評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

S-32

－

LS 広島三原発電所

評価価値4,495,000,000円～6,026,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2019年９月30日
インカム・アプローチ
項目

内容

概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定さ

評価価値

4,495,000,000円

れた資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイト～6,026,000,000円

で加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.0～5.0％、非課税期間については1.3～5.0％

マーケット・アプローチ
項目

内容

概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、

評価価値

4,338,000,000円

財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、～6,616,000,000円

評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

39

（６）不動産鑑定評価書の概要
本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号。その後の改正を含みます。
）並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、シービーア
ールイー株式会社に各取得予定資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載
しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行ったシービーアールイー株式会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利害関係はありません。
S-27 LS 桜川１発電所
鑑定評価額（土地）

16,900,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2019 年９月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

927,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.2％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－594,000,000 円

－

1.83％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

S-28 LS 桜川４発電所
鑑定評価額（土地）19,700,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2019 年９月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

818,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.1％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格－％－

543,000,000 円－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

40

（設備及び土地）
土地積算価格比2.41％－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

S-29

－

LS 千葉山武東・西発電所

鑑定評価額（土地）546,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2019 年９月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

2,320,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.0％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

11.0％

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定

1,570,000,000 円－

23.51％－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

S-30

－

LS 長崎諫早発電所

鑑定評価額（土地）18,300,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2019 年９月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

597,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.2％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－426,000,000 円

－

3.07％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

S-31

－

LS 塩谷２発電所

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

41

鑑定評価額（土地）1,110,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2019 年９月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

5,020,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.0％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

9.5％

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定

2,960,000,000 円－

22.12％－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

S-32

－

LS 広島三原発電所

鑑定評価額（土地）95,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2019 年９月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

4,890,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.0％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－

3,800,000,000 円

－

1.94％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

42

（７）インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
本投資法人が、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、イー・アンド・イーソリューションズ株
式会社に委託し作成された各取得予定資産の収益性に係る意見書の概要を記載しています。当該各意見書は、一定時点における作成者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
当該意見書の作成を行ったイー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
なお、「LS 桜川１発電所」、「LS 桜川４発電所」、「LS 千葉山武東・西発電所」、「LS 長崎諫早発電所」及び「LS 塩谷２発電所」については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則上当該意見書の取得が不要とされる基準を満たしているため、当該意見書を取得していません。
S-32

LS 広島三原発電所

意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デューディリジェンスについては、500 件以上、合意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景

計出力容量約 3.5GW の業務実績を有しており、その業務内容においては、インフラ投資
資産の評価に共通する分野である太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレ
ーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。
また、上記に関する受注業務は第三者的立場からの評価・助言に係るものであり、特定の組織または事業を利する性格のものではない。

意見書記載者の独立性に係る説
明

イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社の親会社である DOWA エコシステム株式
会社及び持株会社である DOWA ホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサ
ー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社は投資法人、管理会社、オペ
レーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有していると言うことができる。
本発電所は、2012 年７月に施行された旧再エネ特措法第６条第７項において準用する同意見内容の前提条件（インフラ法第６条第２項の規定に基づき、2013 年 11 月 27 日付で設備認定を受けている（経済産

投資資産の稼働見込みの状況

業省 2013 中国再エネ認第 1087 号：設備 A666135F34）。

等）

また、2018 年 10 月 22 日付で中国電力株式会社との間に「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」が締結されている。

意見書の対象となるインフラ投

本発電所の実績売電収益について、当該発電所により開示された発電記録に基づき、資資産の足元の収益の状況

2019 年２月から 2019 年７月までの実績売電収益について確認した。

収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含む）

本発電所は既に稼働済みであり、2019 年２月に収益が確認され、その後も発電が継続している。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

43

予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年度及び２年目の「P75＋（（P50－P75）×50％）」を採用している。費用の計上については、太利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）

陽光発電所の稼働及び維持管理に必要となる主な費用項目については、O&M 費用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタリングサービス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、2019 年 12 月より利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において中国電力株式会社との間に締結された「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」に基づき電力の受給開始後 20 年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第３条８号等の場合はその限りではない。
）。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり、米国エネル
ギー省研究機関である NREL(National Renewable Energy Laboratory)によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5％程度と言われている。

将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明PCS については、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部品等の交換が予定されていることから、PCS の性能劣化については大きな劣化が生じることは想定しがたい。変圧器、系統接続機器類についても特に性能劣化が懸念される点はない。
機器の故障については、保険が付保されているのに加え、定期的な点検や部品交換が行われること、O&M において対応されることから、安定性に対する影響は軽微であると判断される。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後 20 年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

44

（８）地震評価報告書の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リスクコンサルテ
ィング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電
設備の PML 値（予想最大損失率）(注)を算定しています。同社作成の「地震・津波リスク評価報告書－ PML 評価(Phase１) －」に記載された各取得予定資産に係る発電設備の PML 値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
なお、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
地震リスク評価報告書
物件
番号

物件名称

S-27
S-28
S-29

調査業者

PML 値（注）（％）

LS 桜川１発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.2

LS 桜川４発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.2

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.5

LS 千葉山武東・西発電所

S-30

LS 長崎諫早発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.1 未満S-31

LS 塩谷２発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.4

S-32

LS 広島三原発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.2(注)「PML 値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後 50 年間に超過確率が 10％となる地震動（再現期間 475 年相当の地震動）が発生し、その場合の 90％非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

45

３．資産取得者等の状況（１）取得先（兼賃借人兼発電事業者）の概要
取得予定資産の取得先（兼賃借人兼発電事業者）は、株式会社タカラレーベン、レーベンソーラー千葉山武合同
会社及びレーベンソーラー広島三原合同会社であり、各売主の概要は以下のとおりです。
名
所

在

称

株式会社タカラレーベン

地

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 島田 和一

事

首都圏を中心に新築分譲マンションの販売を行っています。2013 年にメガソーラー事業を開始

業

内

容

しており、それまでの太陽光発電マンションの開発により培った高い事業運営ノウハウを生かし、開発済の資産は、2019 年９月末時点で、32 の太陽光発電所（合計 101.8MW）に至っています。当該運営業務に携わる人員は 2019 年９月末現在９名存在し、そのうち責任者の地位にある者は、２年以上の管理運営業務経験を有しています。
資
設

本
立

年

月

金

4,819 百万円（2019 年６月 30 日現在）

日1972 年９月 21 日

純

資

産

45,159 百万円（2019 年６月 30 日現在）

総

資

産

194,603 百万円（2019 年６月 30 日現在）

大株主及び持株比率

１.村山 義男 25,633 千株(23.64％)(2019 年３月 31 日現在)

２.株式会社タカラレーベン 12,587 千株(10.40％)
３.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,806 千株(4.43％)

投資法人・管理会社と当該会社の関係
当該会社は、2019 年 11 月６日現在において、本投資法人の発行済投資口数の 14.2％の投資口
資

本

関

係

を保有しています。また、当該会社は、本管理会社の親会社（出資割合 100％）であり、投信法に定める利害関係人等に該当します。

人

的

関

係

当該会社より本管理会社に１名出向しています。本管理会社の取締役１名、監査役１名が兼職しています。
当該会社は、本投資法人及び本管理会社に対して出資をしています。本投資法人との間で、各

取

引

関

係

取得予定資産に関し、発電設備等賃貸借契約を締結しています。また、本投資法人及び本管理会社との間で、スポンサーサポート契約及び商標使用許諾契約を締結しています。

関 連 当 事 者 へ の

当該会社は、本投資法人の関連当事者に該当します。また、上記のとおり、当該会社は投信法

該況に定める本管理会社の利害関係人等に該当します。

称

レーベンソーラー千葉山武合同会社

地

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

当

状

名
所

在

代表者の役職・氏名

代表社員 ME 一般社団法人 職務執行者 塩月雄二

事容

太陽光発電事業。太陽光発電所の開発、管理、運営。

金

１万円（2019 年 10 月 31 日現在）

資

業

内
本

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

46

設

立

年

月

日

2014 年 11 月 7 日

純

資

産

▲１百万円（2019 年９月 30 日現在）

総

資

産

1,577 百万円（2019 年９月 30 日現在）

大株主及び持株比率(2019 年 10 月 31 日現在)

ME 一般社団法人(100％)

投資法人・管理会社と当該会社の関係
資

本

関

係

本投資法人、本管理会社と売主との間には、資本関係はありません。

人

的

関

係

本投資法人、本管理会社と売主との間には、人的関係はありません。

取

引

関

係

本投資法人との間で、LS 千葉山武東・西発電所に関し、発電設備等賃貸借契約を締結しています。

関 連 当 事 者 へ の売主は、本投資法人・本管理会社の関連当事者に該当しませんが、当該会社は本管理会社の社該況

内規程である利害関係人等取引規程に定める利害関係人等に該当します。

称

レーベンソーラー広島三原合同会社

地

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 鉄鋼ビルディング 16 階

当

状

名
所

在

代表者の役職・氏名

代表社員 ME 一般社団法人 職務執行者 塩月雄二

事

運用資産としての太陽光発電施設の取得、保有及び売却。太陽光発電施設の発電及び売電事業

業

内

容

運営。
資
設

本
立

年

月

金

30 万円（2019 年 10 月 31 日現在）

日2015 年 12 月 25 日（組織変更年月日：2019 年９月 24 日）

純

資

産

▲50 百万円（2019 年９月 30 日現在）

総

資

産

4,463 百万円（2019 年９月 30 日現在）

大株主及び持株比率(2019 年 10 月 31 日現在)

ME 一般社団法人(100％)

投資法人・管理会社と当該会社の関係
資

本

関

係

本投資法人、本管理会社と売主との間には、資本関係はありません。

人

的

関

係

本投資法人、本管理会社と売主との間には、人的関係はありません。

取

引

関

係

本投資法人との間で、LS 広島三原発電所に関し、発電設備等賃貸借契約を締結しています。

関 連 当 事 者 へ の売主は、本投資法人・本管理会社の関連当事者に該当しませんが、当該会社は本管理会社の社

該内規程である利害関係人等取引規程に定める利害関係人等に該当します。

当

状

況

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

47

（２）資産取得者等の状況
特別な利害関係にある者からの資産の取得は以下のとおりです。
① LS 桜川１発電所
前所有者（前（転）借地権者）
会社名

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの前々所有者（（転）借地権設定者）―
本管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

取得時期（注2017 年１月及び 2018 年 10 月（地上権の賃借権設定）―

２）

2016 年 12 月（発電設備新設）（注１）地上権の賃借権の設定は無償で行われており、また、発電設備については、前々所有者がいないため、 記載を省略しています。
（注２）土地については、前（転）借地権者による（転）借地権設定日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、設備が運転を開始し、再生可能エネルギー電気の供給が可能な状態にするための工事における引渡日（複数ある場合は最も遅い日）を記載しています。

② LS 桜川４発電所
前所有者（前（転）借地権者）
会社名

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの前々所有者（（転）借地権設定者）―
本管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

取得時期（注2016 年９月（地上権の賃借権設定）―

２）

2016 年 10 月（発電設備新設）（注１）地上権の賃借権の設定は無償で行われており、また、発電設備については、前々所有者がいないため、記載を省略しています。
（注２）土地については、前借地権者による借地権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、設備が運転を開始し、再生可能エネ
ルギー電気の供給が可能な状態にするための工事における引渡日（複数ある場合は最も遅い日）を記載しています。

③ LS 千葉山武東・西発電所
前所有者（前（転）借地権者）
会社名（土地）株式会社タカラレーベン

前々所有者（（転）借地権設定者）
特別な利害関係にあるもの以外（発電設備）レーベンソーラー千葉山武合同会社
特別な利害関係

株式会社タカラレーベンは、本管理会社の主要株主ににあるものとの該当します。レーベンソーラー千葉山武合同会社は、関係

本管理会社の社内規程である利害関係人等取引規程に―定める利害関係人等に該当します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

48

取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

取得時期

2018 年３月（土地所有権取得）

―

（注２）

2017 年３月（発電設備新設）（注１）前所有者又は前（転）借地権者の取得時期、借地権設定時期又は転借地権設定時期がいずれも本日現在から１年以内ではないため、記載を省略しています。
（注２）土地については、前所有者による所有権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、設備が運転を開始し、再生可能エネル
ギー電気の供給が可能な状態にするための工事における引渡日（複数ある場合は最も遅い日）を記載しています。

④ LS 長崎諫早発電所
前所有者（前（転）借地権者）
会社名

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの前々所有者（（転）借地権設定者）―
本管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備運用目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

取得時期

2018 年８月（地上権取得）及び 2019 年５月（土地所

―

（注２）

有権取得）
2018 年８月（発電設備取得）（注１）一部土地については、前々所有者による開示について承諾を得られていないため、また、その他の土地及び発電設備については、前所有者の取得時期が本日現在から１年以内ではないため、記載を省略しております。なお、一部土地の前所有者の所有期間は１年未満であるものの、第三者機関によって算出された評価額を考慮して決定した本投資法人の取得価格は、前所有者の取得価格と比較して妥当性のあるものと考えています。
（注２）土地については、前借地権者による借地権取得日及び前所有者による所有権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、前所有者による取得日を記載しています。

⑤ LS 塩谷２発電所
前所有者（前（転）借地権者）
会社名

株式会社タカラレーベン

合同会社 ACMP３（注１）

特別な利害関係にあるものとの前々所有者（（転）借地権設定者）

本管理会社の主要株主に該当する株式会社タカラ

本管理会社の主要株主に該当します。

レーベンが 100%持分を保有する合同会社

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

取得価格

―（注２）

―（注２）

取得時期

2017 年６月（土地所有権取得）

2015 年６月、2016 年８月（注３）2018 年４月（発電設備新設）（注１）2017 年６月 20 日付で株式会社タカラレーベンに吸収合併されています。なお、前々々所有者（土地）は本管理会社の利害関係人等ではありません。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

49

（注２）前所有者又は前（転）借地権者の取得時期、借地権設定時期又は転借地権設定時期がいずれも本日現在から１年以内ではないため、記載を省略しています。
（注３）土地については、前所有者又は前々所有者による所有権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、設備が運転を開始し、再生可能エネルギー電気の供給が可能な状態にするための工事における引渡日（複数ある場合は最も遅い日）を記載しています。

⑥ LS 広島三原発電所
前所有者（前（転）借地権者）
会社名
特別な利害関係にあるものとの関係

レーベンソーラー広島三原合同会社

前々所有者（（転）借地権設定者）
特別な利害関係にあるもの以外

本管理会社の社内規程である利害関係人等取引規程に―定める利害関係人等に該当します。

取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

取得時期

2016 年４月、2018 年２月及び 2018 年５月（地上権設

―

（注２）

定）
2019 年１月（発電設備新設）（注１）地上権の設定は無償で行われており、また、発電設備については、前々所有者がいないため、記載を省略しています。
（注２）土地については、前借地権者による借地権設定日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、設備が運転を開始し、再生可能エネ
ルギー電気の供給が可能な状態にするための工事における引渡日（複数ある場合は最も遅い日）を記載しています。

４．今後の見通し
2020 年５月期（第９期）（2019 年 12 月１日～2020 年５月 31 日）、2020 年 11 月期（第 10 期）（2020 年
６月１日～2020 年 11 月 30 日）及び 2021 年５月期（第 11 期）（2020 年 12 月１日～2021 年５月 31 日）の運用状況の予想については、本日付「2020 年５月期（第９期）及び 2020 年 11 月期（第 10 期）の運用状
況の予想の修正並びに 2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2019 年７月 12 日付で公表した 2019 年 11 月期（第８期）（2019 年６月１日～2019 年 11 月
30 日）の運用状況の予想については、変更はありません。
以 上※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://tif9281.co.jp/＜添付資料＞
参考資料 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

50

参考資料 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧
保有資産及び取得予定資産の所在地、価格、比率及び取得（予定）日は、以下のとおりです。
物件

物件名称

番号

所在地

S-01

LS 塩谷発電所

栃木県塩谷郡塩谷町

S-02

LS 筑西発電所

S-03

価格

比率

（百万円)

（％）

(注１)

(注２)

取得（予定）日

1,403

3.0

2016 年６月２日

茨城県筑西市

598

1.3

2016 年６月２日

LS 千葉若葉区発電所

千葉県千葉市

353

0.8

2016 年６月２日

S-04

LS 美浦発電所

茨城県稲敷郡美浦村

620

1.3

2016 年６月２日

S-05

LS 霧島国分発電所

鹿児島県霧島市

1,029

2.2

2016 年６月２日

S-06

LS 匝瑳発電所

千葉県匝瑳市

723

1.6

2016 年６月２日

S-07

LS 宮城大郷発電所

宮城県黒川郡大郷町

911

2.0

2016 年６月２日

S-08

LS 水戸高田発電所

茨城県水戸市

1,089

2.4

2016 年６月２日

S-09

LS 青森平内発電所

青森県東津軽郡平内町

815

1.8

2016 年６月２日

S-10

LS 利根布川発電所

茨城県北相馬郡利根町

1,366

3.0

2016 年６月２日

S-11

LS 神栖波崎発電所

茨城県神栖市

524

1.1

2017 年２月７日

S-12

LS つくば房内発電所

茨城県つくば市

1,036

2.2

2017 年６月１日

S-13

LS 鉾田発電所

茨城県鉾田市

780

1.72017 年６月１日

S-14

LS 那須那珂川発電所

栃木県那須郡那珂川町

9,095

19.7

2017 年６月１日

S-15

LS 藤岡 A 発電所

栃木県栃木市300

0.72017 年６月１日

S-16

LS 稲敷荒沼１発電所

茨城県稲敷市

1,1282.4

2017 年６月１日

S-17

LS 藤岡 B 発電所

栃木県栃木市

1,246

2.7

2017 年６月１日

S-18

LS 稲敷荒沼２発電所

茨城県稲敷市

498

1.1

2017 年６月１日

S-19

LS 桜川下泉発電所

茨城県桜川市

1,1282.4

2017 年 12 月１日

S-20

LS 福島矢祭発電所

福島県東白川郡矢祭町

547

1.2

2017 年 12 月１日

S-21

LS 静岡御前崎発電所

静岡県御前崎市519

1.1

2018 年２月 28 日

S-22

LS 三重四日市発電所

三重県四日市市

824

1.8

2018 年６月１日

S-23

LS 桜川中泉発電所

茨城県桜川市

1,178

2.6

2018 年６月１日

S-24

LS 白浜発電所

和歌山県西牟婁郡上富田町

3,236

7.0

2018 年６月１日

S-25

LS 高萩発電所

茨城県高萩市502

1.1

2018 年６月１日

S-26

LS 飯能美杉台発電所

埼玉県飯能市

758

1.6

2019 年６月 28 日

S-27

LS 桜川１発電所

茨城県桜川市

870

1.92019 年 12 月２日

S-28

LS 桜川４発電所

茨城県筑西市

826

1.82019 年 12 月２日

千葉県山武市2,290

5.02019 年 12 月２日

575

1.2

2019 年 12 月２日

4,797

10.4

2019 年 12 月２日

S-29

LS 千葉山武東・西発電所

S-30

LS 長崎諫早発電所

長崎県諫早市S-31

LS 塩谷２発電所

栃木県塩谷郡塩谷町

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

51

S-32

LS 広島三原発電所

広島県三原市

ポートフォリオ合計

4,500

9.8

46,070100. 02019 年 12 月２日―(注１) 「価格」は LS 飯能美杉台発電所（以下「第８期取得資産」といいます。
）を除く保有資産についてはその評価価値を、第８期取得資産についてはその取得価格を、取得予定資産についてはその取得予定価格を、それぞれ用いています。なお、第８期取得資産を除く保有資産の評価価値は、PwC
サステナビリティ合同会社より取得した、2019 年５月 31 日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規約第 38 条第２項第１号に従い算出した中間値を用いています。
(注２) 「比率」は、各物件の価格が保有資産及び取得予定資産の価格の総額に占める割合を小数第２位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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