栃木県後期高齢者医療広域連合情報公開条例

栃木県後期高齢者医療広域連合情報公開条例
平成 19 年２月 1 日
条 例 第 ５ 号
改正 平成 28 年 2 月 16 日 条例第 1 号
改正 令和 3 年 2 月 17 日 条例第 2 号
改正 令和 5 年 2 月 13 日 条例第 3 号

（目的）
第１条

この条例は、広域連合が保有する公文書の開示を請求する権利（以下「開示請求権」という。）について定めることにより、住民（本広域連合を組織する地方公共団体の区域内に住所を有する者をいう。以下同じ。）の知る権利を保障するとともに、広域連合の諸活動を住民に説明する責任を全うし、併せて広域連合行政への住民参加を促進し、住民と広域連合との信頼関係を深め、一層公正で開かれた広域連合行政の実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

実施機関

(2)

公文書

広域連合長、選挙管理委員会及び監査委員並びに議会をいう。
実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、開示請求権が十分尊重されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。
２

実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、基本的人権としての個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（住民等の責務）201

栃木県後期高齢者医療広域連合情報公開条例

第４条

この条例により公文書の開示を請求しようとする者は、この条例により定められた権利を適正に行使するとともに、広域連合と一体となって情報公開制度の理念が実現されるよう努めなければならない。
２

この条例により公文書の開示を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に則し適正に使用しなければならない。
（開示請求権）

第５条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる。
（開示請求の手続）
第６条

前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を、当該公文書を保有している実施機関に提出しなければならない。
(1)

開示請求をしようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに事務所又は事業所の所在地）(2)

開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項(3)

前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

３

実施機関は、開示請求に係る公文書を特定させるために必要な資料を提供し、又は相談等に応ずるよう努めなければならない。
（公文書の開示義務）

第７条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「不開示情報」という。）が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
(1)

法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により、公にすることができないとされている情報(2)

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録202

栃木県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報は、除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3)

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4)

公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の203

栃木県後期高齢者医療広域連合情報公開条例

公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(5)

国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6)

国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第８条

実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報とそれ以外の情報とを容易に区分することができるときは、開示請求者に対し、不開示情報に該当する部分を除いた部分を公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示請求に係る公文書に前条第１号の情報（特定個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

204

栃木県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（公益上の理由による裁量的開示）
第９条

実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第１０条

開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだ

けで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第１１条

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨を決定し、開示請求者に対し、その旨並びに開示する日時、場所及び方法を書面により通知しなければならない。ただし、直ちに公文書の全部を開示する旨の決定をし、開示を実施することができる場合は、口頭により通知することができる。
２

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。）は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３

前２項の規定により、開示請求に係る公文書の全部又は一部の開示をしない旨を開示請求者に通知する場合においては、当該各項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1)

開示しない理由(2)

開示請求に係る公文書に記録されている情報が、不開示情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示できるときにあっては、その時期
４

前項第１号の記載は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該記載自体から理解されうるものでなければならない。
（開示決定等の期限）

第１２条

前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から起算して３０日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合におい205

栃木県後期高齢者医療広域連合情報公開条例て、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第１３条

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすることができる。この場合において実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)

本条を適用する旨及びその理由(2)

残りの公文書について開示決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１４条

実施機関は、開示請求に係る公文書に広域連合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の名称その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１１条第１項の決定（以下「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の名称その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1)

第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号アに規定する情報に該当すると認められるとき。
(2)

第三者に関する情報が記録されている公文書を第９条の規定により開示しようとするとき。
３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対する意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定するときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（以下「反対意見206栃木県後期高齢者医療広域連合情報公開条例書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第１５条

公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。
ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めたときは、その写しにより、これを行うことができる。
（費用負担）
第１６条
２

この条例の規定による公文書の開示に係る費用は、無料とする。

この条例の規定により公文書の写しの交付を受ける者は、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

３

前項の費用の額は、規則で定める。
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）

第１７条

開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第１８条

実施機関は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく栃木県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
(1)

審査請求が不適法であり、却下する場合(2)

審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする
場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）

２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

３

第１項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1)

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。
以下この条及び次条第２号において同じ。）
207栃木県後期高齢者医療広域連合情報公開条例(2)

開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3)

当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第１９条

第１４条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1)

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2)

審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（公文書の管理）第２０条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
（公文書目録の作成）
第２１条

実施機関は、この条例の円滑な運用を確保するため、公文書目録を作成し、及び閲覧に供するとともに、開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（運用状況の公表）
第２２条

実施機関は、毎年度、情報公開制度の運用状況を公表するものとする。

（情報の提供）第２３条

実施機関は、この条例に基づく公文書の開示を行うほか、この条例の目的に鑑み、広域連合行政に関する情報を住民に積極的に提供するよう努めるものとする。
（他の法令等との調整）
第２４条

この条例は、他の法令その他の定めにより公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本等の交付を受けることができるものについては、適用しない。
（委任）
第２５条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
則

この条例は、平成１９年２月１日から施行する。
附208

則（平成２８年条例第１号）

栃木県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前にされた栃木県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（以下「情報公開条例」という。）若しくは栃木県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（以下「個人情報保護条例」という。）に基づく処分又はこの条例の施行前にされた情報公開条例若しくは個人情報保護条例に基づく申請に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。
附則（令和３年条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和５年条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前にされた栃木県後期高齢者医療広域連合情報公開条例第５条の規定による請求がされた場合における公文書の開示については、なお従前の例による。

209 2208.