平成27年 1月30日策定
令和 3 年 4月23日最終改訂『営繕積算方式』活用マニュアル

国土交通省 大臣官房官庁営繕部
Ministry
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目 次
１ 「営繕積算方式」と活用マニュアルについて

３ 公共建築工事（復旧工事を含む）の円滑な施工確保のための各種取組

・「営繕積算方式」及び活用マニュアルについて（P.４）
・発注者責務の明確化（品確法）（P.5）

・公共建築工事（復旧工事を含む）の円滑な施工確保のための各種取組（P.17）
・実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定（P.19）
・現場実態を反映した共通費の算定及び条件明示（P.26）
・現場実態を考慮した適切な工期の設定（P.32）
・施工条件の変更に伴う適切な設計変更（P.36）
・物価変動等に伴うスライド条項の適切な運用（P.37）
・設計図書に基づく数量の適切な算出（P.38）
・営繕工事における「入札時積算数量書活用方式」（P.39）
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策（積算関係）（P40）
・熱中症対策に係る費用の計上(P41)
・労災補償に必要な保険契約における保険料の費用他の計上（P42）・墜落制止用器具（フルハーネス型）の原則化に伴う対応（P43）
・営繕工事における週休２日促進工事（積算関係）（P44）２ 公共建築工事積算基準について
・「公共建築工事積算基準」の体系（P.7）
・公共建築工事の工事費の構成（P.8）
・単価及び価格の算定（P.9）
・市場単価適用工種（P.10）
・（参考）直接工事費の単価種別による構成比（P.11）
・共通費の算定（P.12）
・共通仮設費の算定（P.13）
・現場管理費の算定（P.14）
・一般管理費等の算定（P.15）

2

１ 「営繕積算方式」と活用マニュアルについて
この章では、営繕積算方式及び活用マニュアルの概要と作成の背景について説明しています。

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「営繕積算方式」及び活用マニュアルについて
営繕積算方式

公共建築工事積算基準とその運用にかかる各種取組をパッケージ化した積算手法○共通仮設費の適切な積み上げ ○物価スライド○見積活用方式○最新単価の適用○地域外労働者の確保費用○市場単価補正方式○工期連動型共通費積算方式の計上○適切な工期設定○積算条件の明示○適切な数量算出

・実勢価格や現場実態を的確に反映した予定価格の設定
・施工条件の変更や物価変動等への適切な対応

公共建築工事の円滑な施工確保等「営繕積算方式」活用マニュアル
品確法「適正な利潤の確保」のための「適正な予定価格の設定」等、発注者責務の明確化

円滑施工確保（不調・不落対策）●「営繕積算方式」を分かりやすく解説したマニュアルを作成●本マニュアルを活用する等により、「営繕積算方式」を普及・促進し、発注関係事務の適切かつ効率的な運用の推進を図る【営繕積算方式及び活用マニュアルの作成経緯】○東日本大震災の被災地の建設業団体からの「被災地の公共建築工事の予定価格が実勢価格と乖離している」とのご意見に対し、国土交通省がそれ以前から直轄工事で実施している取組や不調・不落対策の新たな取組にて対応可能との認識のもと、それら取組を「営繕積算方式」として関係者に開示。
○さらに、東日本大震災の被災地においては、本格化する公共建築工事を確実かつ円滑に実施する必要があり、第4回復興加速化会議（H26.9）において、この課題に的確に対応するため、「営繕積算方式」を被災３県の地方公共団体へ普及させることが決定された。そのために、営繕積算方式を解説した「営繕積算方式」活用マニュアル（被災３県版）を作成。
○その後、改正品確法により発注者責務が明確化され、発注関係事務の適切な運用を図るという観点から、全国の公共建築工事発注機関において活用できるように「普及版」を作成。
4○近年頻発する自然災害に伴う復旧工事を含め、公共建築工事の円滑かつ着実な実施が求められており、有効と考えられる取組を盛り込み拡充。

発注者責務の明確化(品確法）
公共工事の品質確保の促進に関する法律（抄）（令和元年６月１４日改正）（基本理念） 第三条第８項
公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、<中略>適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されなければならない。

（発注者等の責務） 第七条

第七条において発注者等の責務が明確化されている。

発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下「施工状況等」という。）の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。

【適正な予定価格の設定】 第七条第１項一号
公共工事等を実施する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、<中略>公共工事等の実施の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること。

【適切な工期設定】 第七条第１項六号
公共工事等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、公共工事等に従事する者の休日、工事等の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期等を設定すること。

【適切な条件明示と設計変更】 第七条第１項七号
設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。(以下この号において同じ。）に適切に施工条件又は調査等の実施の条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件又は調査等の実施の条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期等の変更を行うこと。この場
合において、工期等が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずること。

（発注関係事務の運用に関する指針） 第二十二条
国は、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、公共工事等の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする。

・ 運用指針は、「指針本文」、「解説資料」、「その他要領」から構成。
・ 指針本文において、適正な予定価格の設定等を必ず実施すべき事項として規定。
・ 解説資料において、発注関係事務の適切な実施のための参考資料の一つとして、「営繕積算方式」活用マニュアルも位置づけ。

5

２ 公共建築工事積算基準について
この章では、営繕積算方式のベースとなる国の建築工事の積算において適用している「公共建築工事積算基準」について、基準の基本的な事項を理解するために、各共通費の内容や単価の考え方を説明しています。

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「公共建築工事積算基準」の体系
基準類は、国の統一基準である「公共建築工事積算基準」と国土交通省作成資料から構成。
○ 官庁営繕事務の一層の合理化・効率化のため平成15年度より各省庁で統一化を図り、運用。

【国の統一基準】【総括】
公共建築工事積算基準（最終改定：平成28年12月20日）【数量】
公共建築数量積算基準（最終改定：平成29年3月17日）

公共建築設備数量積算基準（最終改定：平成29年3月17日）【単価】
公共建築工事
標準単価積算基準【共通費】
公共建築工事
共通費積算基準（最終改定：令和3年3月25日）（最終改定：平成28年12月20日）【書式】
公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編･設備工事編）【書式】
公共建築工事見積標準書式（建築工事編･設備工事編）（最終改定：平成30年3月20日）（最終改定：令和3年3月25日）○ 統一基準で定められていない事項について別途資料等を整備し、運用。

【国土交通省資料】

詳細は国交省ＨＰを参照【運用】
公共建築工事積算基準等資料【資料】
営繕工事積算チェックマニュアル（最終改定：令和3年3月26日）（最終改定：令和3年3月26日）

https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html

7

公共建築工事の工事費の構成
直接工事費※「公共建築工事積算基準」より

純工事費

共通仮設費

工事原価
工事価格
工事費

現場管理費
一般管理費等【数量×単価】（下請経費含む※１）【材料価格】【複合単価】【市場単価】【見積単価】【積み上げ】又は【〔直接工事費×共通仮設費率〕＋〔積み上げ〕】

共通費【積み上げ】又は【〔純工事費×現場管理費率※２〕＋〔積み上げ〕】【工事原価×一般管理費等率※３】(付加利益含む)

消費税等相当額※１ 下請業者が負担すべき法定福利費相当額含む※２ 元請業者が負担すべき現場従業員等の法定福利費相当額含む※３ 元請業者が負担すべき本支店従業員の法定福利費相当額含む※3,000㎡ﾓﾃﾞﾙにおける構成割合【参考】公共建築工事の構成割合

直接工事費（80%）

共通 現場
仮設費 管理費（3%） （7%）

一般
管理費
等
（10%）

その他（下請経費※及び小器材損耗費等）
積み上げは含まない。（含む場合は5％）※公共建築工事は、下請経費が直接工事費に含まれる。（土木工事の場合は現場管理費）

8

単価及び価格の算定※「公共建築工事標準単価積算基準」及び「公共建築工事積算基準等資料」より
本来事業者が負担すべき法定福利費相当額をより適切に反映させるための取組

構

成

単価及び価格の設定

標準単価積算基準

積算時の最新の現場引渡し価格

物価資料掲載価格（平均値）又は製造業者の見積価格等を参考に決定

材料単価

標準単価積算基準

物価資料の掲載価格等

物価資料掲載価格（平均値）

労務単価

標準単価積算基準

公共工事設計労務単価

改修割増、休日、深夜の労働についての割増

材 料 価 格 等

複合
単価

基準の取扱い

直接工事費

機械器具費

標準単価積算基準

請負工事機械経費積算要領、物価資料の掲載価格等

－

下請経費等
（その他の率）

標準単価積算基準（率の範囲を記載）

工種毎の率により算定された額

その他の率（法定福利費相当分を含む）

標準単価積算基準

元請業者と下請の専門工事業者間の契約に基づき調査された単位施工当たりの取引価格（物価資料に掲載された単価。 法定福利費相当分を含む）

標準単価積算基準

製造業者・専門工事業者の見積単価等を参考に決定

見積標準書式製造業者・専門工事業者から見積価格を得るための書式（法定福利費を明記）

市 場 単 価見 積 単 価物価資料掲載価格（平均値）

取引数量が少量の場合の小
口単価の採用工事量が少量・僅少の場合の割増

改修割増
工事量が少量・僅少の場合の割増

ヒアリング結果等を参考に単価を決定（実勢価格帯の的確な把握）（公共建築工事標準単価積算基準 第１編 総則 １基本的事項 ）○ 社会・経済動向に著しい変化が認められる場合等においては、実状に応じた適切な単価及び価格を用いる。

9

市場単価適用工種※「公共建築工事標準単価積算基準」より
工

種

土工事
鉄筋工事

建

築

工 事
分 類

電線管

加工組立

ケーブルラック

圧接

位置ボックスアングルフランジ工法

プルボックスコーナーボルト工法
スパイラルダクト

配線工事

２種金属線ぴ
防火区画貫通処理（ケーブ
ルラック、金属管用）
絶縁電線
ダクト設備工事
絶縁ケーブル

ボックス

接地工事

接地極

既製品ボックス取付

金属工事

動力設備工事電動機その他接続材料

雷保護設備工事

接地埋設標

シーリング
防水入隅処理（コーナー
キャント材）
軽量鉄骨下地
左官

左官工事

配管工事

型枠
アスファルト防水

防水工事

工

機械設備工事種
分 類

土工

コンクリー 打設手間
ト工事
ポンプ圧送
型枠工事

電気設備工事
工 種
分 類

吹き付け

保温工事

ダクト
配管

チャンバー
組立てチャンバー

制気口等取付排煙口・ダンパー類取付
衛生器具設備工事 衛生器具取付

防水入隅処理（モルタル）
建具工事
塗装工事

ガラス
塗装
内装床
内外装工事
内装ボード
１０工種 １７分類

５工種

１１分類
１８工種 ４０分類

３工種

１２分類

10

（参考）直接工事費の単価種別による構成比
直接工事費の単価種別による構成比 （RC-４階、3,000㎡モデル庁舎により試算）①
建 築 工 事

①

材料価格
20％

②

③

④

複合単価
25％

市場単価
35％

見積単価
20％

電気設備工事

複合単価
35％

市場単価

10％

見積単価
55％

機械設備工事

複合単価
30％

市場単価
20％

見積単価
50％

材料価格

(刊行物掲載価格)③

複合単価(標準単価積算基準)

材料費、労務費※、機械器具経費、下請経費等の組合せにより作成する単位工事量当たりの単価※公共工事設計労務単価を採用(刊行物掲載価格)

材料費、労務費、下請経費等を含む単位工事量当たりの取引価格（元請けと下請け間）を調査し、作成した単価

材料費のみを直接計上する単価（例：コンクリート、鉄筋、鉄骨鋼材等）

②

市場単価

④

見積単価

(専門工事業者等)

複数の製造業者・専門工事業者等からの見積り（下請経費等含む）の収集により作成する単価11共通費の算定※「公共建築工事共通費積算基準」及び「公共建築工事積算基準等資料」より
構成基準の取扱い

共通費の算定共通仮設費率計算式

工期に連動した共通仮設費率により算定し、率に含まれない内容は別
途積み上げ加算

現場管理費積み上げにより算定するか、過去の実績等に基づく純工事費に対する比率（以下「現場管理費率」という。）によ
現場管理費率り算定する。
計算式
なお、現場管理費率に含まれない特記事項については、別途積み上げにより算定して加算する。

工期に連動した現場管理費率により算定し、率に含まれない特記事項
は別途積み上げ加算

一般管理費等工事原価に対する比率により算定する。
なお、契約保証費については、必要に応じて別途加算する。

一般管理費等率により算定し、必要に応じて契約保証費を別途加算

共通費

共通仮設費

積み上げにより算定するか、過去の実績等に基づく直接工事費に対する比率（以下「共通仮設費率」という。）により算定する。
なお、共通仮設費率に含まれない内容については、必要に応じ別途積み上げにより算定して加算する。

一般管理費等率
計算式

12

共通仮設費の算定※公共建築工事共通費積算基準より《各工事種目に共通の仮設に要する費用》

共通仮設費＝【直接工事費×共通仮設費率】＋【積み上げ額 （共通仮設費率に含まれない内容） 】
項

目

内

容

準備費

敷地測量、敷地整理、道路占有料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用

仮設建物費

監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用

工事施設費

仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用

環境安全費

安全標識、消火設備等の施設の設置、安全管理・合図等の要員、

例） 交通誘導警備員

隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用
動力用水光熱費

工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等

屋外整理清掃費

屋外及び敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等並びに除雪に要する費用

機械器具費

共通的な工事用機械器具（測量機器、揚重機械器具、雑機械器具）に要する費用

その他

材料及び製品の品質管理試験に要する費用※1、その他上記のいずれの項目にも属さない費用※2※１のうち、コンクリートの圧縮試験費、鉄筋の圧接試験費（引張試験及び超音波探傷試験）は率に含む。
※２のうち、軽微なものは率に含む。

13

現場管理費の算定《工事施工に当たり、工事現場を管理運営するために必要な費用》※「公共建築工事共通費積算基準」より

現場管理費＝【純工事費×現場管理費率】＋【積み上げ額（現場管理費率に含まれない特記事項） 】
項

目

労務管理費

内

容

【 積み上げ（特記事項）（例） 】
特殊施設における工事記録等の作成費用

租税公課

現場雇用労働者（各現場で元請企業が臨時に直接雇用する労働者）及び現場労働者（再下請を含む下請負契約に基づき現場労働に従事する労働者）の労務管理に要する費用
・募集及び解散に要する費用
・慰安、娯楽及び厚生に要する費用
・純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用
・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用
・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用
・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用
工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代、固定資産税・自動車税等の租税公課、諸官公署手続き費用

保険料

火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険及び法定外の労災保険の保険料

従業員給料手当
施工図等作成費
退職金
法定福利費

現場従業員（元請企業の社員）及び現場雇用労働者の給与、諸手当（交通費、住宅手当等）及び賞与
施工図等を外注した場合の費用
現場従業員に対する退職給付引当金繰入額及び現場雇用労働者の退職金
現場従業員、現場雇用労働者及び現場労働者に関する次の費用
・現場従業員、現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額
・現場労働者に関する労災保険料の事業主負担額
・建設業退職金共済制度に基づく証紙購入代金
現場従業員に対する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に要する費用
事務用消耗品費、ＯＡ機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事写真代等の費用
通信費、旅費及び交通費工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、近隣の第三者に支払われる補償費。
ただし、電波障害等に関する補償費を除く。
会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

福利厚生費
事務用品費
通信交通費
補償費
その他

【工期の影響を受ける主な項目】○ 従業員給料手当 （現場従業員等の給与） ・・・ 現場従業員等の現場従事期間の長短により費用が変動○ 法定福利費 （現場従業員等に関する法定福利費事業主負担額） ・・・ 現場従業員等の現場従事期間の長短により費用が変動 等

14一般管理費等の算定《工事施工に当たる受注者の継続運営に必要な費用》※「公共建築工事共通費積算基準」より

一般管理費等＝【工事原価×一般管理費等率】＋【 加算額 】
項

目

内

容

【 加算項目 】
・ 契約保証費・ 住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置のための費用等

役員報酬等

取締役及び監査役に要する報酬及び賞与（損金算入分）

従業員給料手当

本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む。）

退職金

本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職給与引当金繰入額及び退職年金掛金を含む）

法定福利費

本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額

福利厚生費

本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用

維持修繕費

建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等

事務用品費

事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費

通信交通費

通信費、旅費及び交通費

動力用水光熱費

電力、水道、ガス等の費用

調査研究費

技術研究、開発等の費用

広告宣伝費

広告、公告又は宣伝に要する費用

交際費

得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用

寄付金

社会福祉団体等に対する寄付

地代家賃

事務所、寮、社宅等の借地借家料

減価償却費

建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額

試験研究償却費

新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額

開発償却費

新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額

租税公課

不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課

保険料

火災保険その他の損害保険料

契約保証費

契約の保証に必要な費用

雑費

社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用

付加利益等

法人税，都道府県民税，市町村民税等（租税公課に含むものを除く），株主配当金，役員賞与（損金算入分を除く），内部留保金，支払利息及び割引料，支払保証料その他の営業外費用

15

３ 公共建築工事（復旧工事を含む）の円滑な施工確保のための各種取組
この章では、公共建築工事（復旧工事を含む）の円滑な施工確保のための各種取組として、「実勢価格や現場実態を的確に反映した適正な予定価格の設定」や「施工条件の変更や物価変動等に対する適切な変更契約」等を説明しています。

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公共建築工事（復旧工事を含む）の円滑な施工確保のための各種取組（１）○ 実勢価格や現場実態を的確に反映した適正な予定価格の設定（１） 実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定① 入札日直近の最新単価を採用（予定価格が事前公表であっても、直近の予定価格に基づき修正公告等）② 工事内容や施工条件に応じた適正な単価を設定するため、市場単価を補正する「市場単価補正方式」の採用③ 工事量が少量、僅少等の場合の単価補正等④ 材料価格・複合単価・市場単価について、専門工事業者・メーカー等から見積りの提出を求め、単価設定で考慮⑤ 見積単価は、過去の工事実績に加え、変動する経済環境や価格動向等を総合的に考慮して適正に設定⑥ 実勢価格の把握が困難な場合には、入札参加者から見積りを収集して予定価格に反映する「見積活用方式」の採用⑦ 復旧工事の特徴と留意すべき事項、主な対応策（２） 現場実態を反映した共通費（共通仮設費、現場管理費）の算定及び条件明示① 揚重機、仮設用借地等に要する費用について、現場の実情に応じて算定し、共通仮設費に積み上げ（設計変更も可能）② 共通仮設費の積み上げ項目等について、施工条件明示、公開数量書への明記に係る取組③ 遠隔地から労働者を確保するための費用（旅費や宿泊費）を設計変更し、共通費に積み上げ④ 小規模長期工事における共通仮設費・現場管理費の加算（３） 現場実態を考慮した適切な工期の設定① 工事内容、施工条件等を踏まえた適切な工期設定及び柔軟な工期延長の対応の徹底② 工期延長にともない増加する共通費（共通仮設費、現場管理費）について、「工期連動型共通費積算方式」で増額変更③ 工事の一時中止に伴う増加費用の積算

17公共建築工事（復旧工事を含む）の円滑な施工確保のための各種取組（２）○ 施工条件の変更や物価変動等に対する適切な契約変更（４） 施工条件の変更に伴う適切な設計変更（５） 物価変動等に伴うスライド条項の適切な運用○ 適切な数量の算出（６） 設計図書に基づく数量の適切な算出➢ 予定価格算出の前提となっている数量の適切な算出、施工条件等が施工実態と乖離している場合は適宜見直し（７） 営繕工事における「入札時積算数量書活用方式」の実施○ 新たな政策課題への対応（８） 新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策（積算関係）（９） 熱中症対策に係る費用の計上（10） 労災補償に必要な保険契約における保険料の費用他の計上（11） 墜落制止用器具（フルハーネス型）の原則化に伴う対応（12） 営繕工事における週休２日促進工事（積算関係）

18

（１）実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定② 市場単価補正方式○ 工事内容や施工条件等に応じた、適正な単価及び価格の設定。

「市場単価補正方式」
市場単価は、材料費、労務費、機械経費、下請経費等で構成されるが、物価資料掲載条件の一部が異なる場合の単価については、類似の市場単価を適切に補正して算定することができる。
※「公共建築工事標準単価積算基準」より

市場単価の補正については、「公共建築工事積算基準等資料」第4編 第1章 5 市場単価及び附表 補正市場単価算出方法を参照。

●工事内容（仕様）に合った単価を設定するため、市場単価を補正 （「補正市場単価」という）。
例） 物価資料の市場単価に掲載が無い単価の設定《市場単価》 打放し合板型枠（ﾗｰﾒﾝ構造 地上軸部 B種 階高3.5-4m程度）［補正市場単価］《市場単価》

打放し合板型枠

普通合板型枠ﾗｰﾒﾝ構造 地下軸部
B種 階高5m程度

ﾗｰﾒﾝ構造 地下軸部
階高5m程度5,890 円／㎡

5,610 円／㎡

5,230 円／㎡

《市場単価》 普通合板型枠（ﾗｰﾒﾝ構造 地上軸部 階高3.5-4m程度）
5,000 円／㎡

※記載された単価は参考単価です。実際の積算においては最新の単価をご利用ください。

19

（１）実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定③

工事量が少量、僅少等の場合の単価補正等[１]※「営繕工事における適切な施工条件の明示及び積算について（R1.10.25国営積第4号）」より

A 執務並行改修※1の場合、複合単価及び市場単価の割増補正を行う。
B 建築内装改修工事で施工数量が少量（概ね１００㎡以下）の場合、Aの単価にさらに割増補正を行う。
C 施工数量が僅少（概ね１０㎡以下）の場合、現場で実際に必要な労務費・材料費等を計上。
※１ 建物内に執務者がいる状態で行う改修工事

準備

片付け

作業

新営工事

標準的な単価
準備

執務並行
改修工事

片付け

作業

A 執務並行改修工事

単価割増の場合の単価・騒音や振動の発生する作業の時間制限
・・・作業効率の低下
・執務環境保持のための作業場所の制限

少量施工
執務並行
改修工事

準備

僅少施工
執務並行
改修工事

準備

作業 片付け準備

作業 片付け・分割作業により準備・片付け等の時間が増加し、作業効率がさらに低下

準備
待機

作業

片付け

片付け
待機

・工事量は１日の作業量に満たないが、実状として作業員を１日配置する必要がある。資材等も最低ロット分は必要。

標準的な単価に割増補正を行う。

B 少量施工の場合
の単価

さらに
単価割増

執務並行改修工事の場合の単価に割増補正を行う。
（建築内装改修工事の場合）

C 僅少施工の場合
労務費１人工相当分と必要となる材料費等を加え一式で計上実状に応じて算定
20

（１）実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定③

工事量が少量、僅少等の場合の単価補正等[２]※記載された単価は参考単価です。実際の積算においては最新の単価をご利用ください。

建築内装改修における単価割増の例（ビニル床タイル）
執務並行改修の場合、複合単価及び市場単価に（工種毎に定めている注１）割増係数を乗じる
市場単価（半硬質 厚さ2.0 コンポジションビニル床タイルKT 一般床）

新営工事を対象にした単価
1,515円/㎡

ここでは「内外装（ビニル床材）」工事の補正率

各部位の施工数量（※）が概ね100㎡以下（少量施工）の場合
さらに割増係数を乗じる。
（※）床、壁、天井部位ごとの同種工事の合計

単価 1,515円/㎡ × 1.08★ ≑ 1,636円/㎡

単価 1,636円×1.3 ≑ 2,130円/㎡
割増係数1.3の場合「少量施工を考慮した割増係数」の考え方の目安
施工数量が概ね１００㎡以下
・ 点在する場合はその合計
・ 制約条件等により連続作業不可の作業場所が点在する場合は、概ね５か所未満

施工数量が概ね100㎡以下であるが、制約条件等により連続作
業不可の作業場所が概ね5か所以上で点在する、作業時間が極めて限られる、作業空間が著しく狭い等の制限によって施工効率が著しく低下する場合

割増係数：「１．３超 ～２．０程度」

割増係数：「１．３」施工数量（合計）が100㎡、作業場所が２か所の例
54.5㎡

45.5㎡

施工数量（合計）が100㎡、作業場所が５か所の例
20㎡

20㎡

１工区

３工区

２工区

４工区

20㎡

20㎡

５工区

20㎡

注１ 工種毎の補正率については、「公共建築工事積算基準等資料」第４編 第1章 ８改修工事の取り扱い 表A-1 表E-1 表M-1 を参照

21

（１）実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定③

工事量が少量、僅少等の場合の単価補正等[3]※記載された単価は参考単価です。実際の積算においては最新の単価をご利用ください。

各部位の施工数量が概ね10㎡以下（僅少施工）の場合の算定例（ビニル床タイル）
僅少施工を考慮しない場合

労務費1人工相当分と、必要となる材料等を加えて一式計上する（半硬質 厚さ2.0 コンポジションビニル床タイルKT 一般床）

単価1,640円/㎡×10㎡ = 16,400円「僅少施工を考慮した積算」の考え方の目安

43,300円＜内訳＞
材料費 ビニル床タイル
8,505円（注１）
接着剤
591円（注２）
労務費 内装工（１人工） 27,300 円（注３）
下請経費等
6,915円（注４）（注１）10.5㎡×810円/㎡ （材料の切り無駄等として5%を見込む）（注２） 3kg ×197円/kg (0.3kg/㎡×10㎡=3kg)（注３）27,300 円（東京都）× 1人・日
（注４）（（8,505+ 591）+ 27,300 円） ×0.19 (（材料費+労務費）×その他の率)○施工条件等により施工数量が僅少（概ね10㎡以下）となる場合は僅少箇所あたり労務費１人工を計上する（注５）
施工場所が１カ所の例

10㎡

施工場所が５カ所（連続作業不可）の例
労務費
１カ所×１人工・日／カ所
＝１人工

労務費
５カ所×１人工・日／カ所＝５人工○材料費は、施工に最低限必要な単位の費用を実情に応じて算定する（例：塗料の数量をメーカー販売単位を踏まえ設定）○建築に付随する設備工事で、施工場所が点在する場合は、僅少施工として取り扱う（注５）施工の実情に応じて半日分として0.5人工を計上する場合もある。また、施工数量が僅少となる部分が点在（5カ所程度以上）し、労務費が過大となり実情が合わないと考えられる場合は、改修割増複合単価及び改修割増市場単価に割増を行うことで対応する（1.3～2.0の範囲で適切に設定）。

22

専門工事業者・ﾒｰｶｰ等（１）実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定④⑤ からの見積り収集・単価設定○ 現場の実状に応じた適切な見積書の収集
条件等を提示し、現場実態に合った見積書を収集。

現場実態が反映された
直接工事費

見積依頼時の提示資料

見積単価の適切な設定① 見積依頼書・ 市中における取引価格を把握した上で、適切に設定。
・ 製造業者又は専門工事業者から見積書を収集し、製造業者等に対するヒア
リング等により実勢価格帯を把握し、見積書の価格を適切に補正し、設定。

物件に関する情報について取りまとめた書類
代表的な記載項目
1.工事概要に係る項目 2.建物概要に係る項目
3.提出に係る項目 4.与条件に係る項目 5.その他の項目② 見積条件書
見積範囲に含める事項及び含めない事項を明確にした書類
依頼者が作成し、工事範囲に含める事項及び含めない事項を明確にし、依頼者の意図する見積対象
範囲、施工条件等を作成者へ正確に伝える。

③ 設計図書
見積りに必要な図面等④ 見積書表紙（必要に応じて）⑤ 参考数量ヒアリング等による見積書の確認（例）【見積書の条件の確認※】 ※発注者側が提示した条件との適合確認等
・ 見積書の内容が、見積書の提出依頼の際に提示した仕様書や図面、数量、見積条件書等に基づき、過不足のないものとなっているか確認。
・ 見積書の材料費と労務費のそれぞれの内容が、施工実態を踏まえた過不足のないものとなっているか確認。

【見積書の価格の比較・確認】
・ 類似品目の複合単価や、刊行物、カタログ等掲載の類似品目の単価等と比較して確認。
・ 過去の工事で個別に設定した類似品目の見積単価等と比較して確認（価格変動の動向や施工条件の違いに留意）。
類似品目の
複合単価等

見積書
の価格

比較・確認

比較・確認

過去の工事における類似品目の23
見積単価等■特殊な工法の採用
特殊な工法などを図面特記をする場合、応札者が見積りできない事や、見積りできても極端に高い（安い）価格となり、不調・不落の要因になることも考えられるため、特殊な工法等の採用については慎重に検討を行う必要がある。

・実勢価格帯の把握
・見積書の価格の補正

見積単価の設定23

（１）実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定⑥ 見積活用方式※ 「営繕工事において入札参加者に見積りの提出を求め活用する方式「見積活用方式」の試行について」（平成26年2月6日付国営計第118号）より○ 営繕工事における入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の活用◆ 「見積活用方式」の概要「見積活用方式」の適用明記
入札説明書に「見積活用方式」を適用する旨と見積項目を明記

公共建築工事積算基準類に基づく価格（以下「標準積算」という。）と実勢価格に乖離が生じていると考えられる項目について、入札参加者から提出される見積書を用いて予定価格を設定する方式

様式－２
平成○○年○○月○○日○○地方整備局○○事務所長 殿(株)○○○○○ 印

見積書の提出について◆ 対象工事及び項目

標記について、○○○工事の見積書を提出します。
１．見積項目（例）

対象工事 ：（１）標準積算と実勢価格の間において乖離が生じ、不調・不落になった工事

番号

種目

科目

細目
(名称)

摘要

数量

（仕様）

見積価格(税抜)
単価

備考

見積価格を
記載できな
い理由

根拠資料
番号

※入

※入

金額

・価格

（２）過去に不調・不落になった工事と同種及び類似工事、又は標準積算と実勢価格との乖離が生じるおそれのある項目等を有する工事（当初発注からも適用可能）※発 ※発 ※発

※発

※発

※発

※入

※入

※入

Ａ１

庁舎

躯体

型枠

普通合板型枠

1,611㎡

○○円

○○○円

Ａ２

庁舎

躯体

型枠

10,172㎡

○○円

○○○円

材工共
（下請経
費等を含
む）
（運搬費
は含まな
い）

※見積価格 ・根拠資料を記載できな Ａ－１
い場合はそ
の理由を記
載

179㎡

○○円

○○○円

数量

見積価格(

基礎部

なお、予定価格その他の条件を変更することができない場合（予算決算及び会計令 第九十九条の二に該当する場合）、本方式を採用することはできない。

打放合板型枠
地上軸部

Ａ３

庁舎

躯体

型枠

打放合板型枠
基礎軸部

対象工種 ： 直接工事費のうち、現場条件等から標準積算の材料単価、複合単価、市場単価及び【凡例】 ※数量：公共建築数量積算基準による数量とする※発：発注者が記載する項目※入：入札参加者が記載する項目
見積書有効期限：平成○○年○○月○○日※入札書の提出期限を記入する

見積単価に乖離がある項目並びに共通仮設費、現場管理費の積み上げ部分例） 鉄筋工事（加工組立）や型枠工事の単価◆ 手続きの流れ
契約締結

入札

予定価格の作成（
妥当性の確認ができた見
積価格を予定価格に反映）＜妥当性の判断＞
直近の取引実績を示す
契約書類等により、見積内容の妥当性を十分確認

見積内容の妥当性の判断（
必要に応じてヒアリング等
による確認を実施）※土日休日を含まない

見積書の提出

入札手続き（見積りを求める工種、科目、細目等を入札公告に明記し依頼）

見積活用方式の適用の検討（
工事及び項目等の選定及び決定）10日以上※（適宜設定）

１．見積項目（例）
番号

種目

科目

細目
( 名称)

摘要
（仕様）

単価
・価格

※発

※発

※発

Ａ１

庁舎

躯体

※発
型枠

※発

※発

※入

普通合板型枠

1,611㎡○○円

10,172㎡

○○円

179㎡

○○円

基礎部
Ａ２

庁舎

躯体

型枠

打放合板型枠
地上軸部

Ａ３

庁舎

躯体

型枠

打放合板型枠基礎軸部

24

（１）実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定⑦ 復旧工事の特徴と留意すべき事項、主な対応策

復旧工事の特徴

留意すべき事項

主な対応策※

１．・改修工事が中心であり、小規模工事が含まれる。
実勢価格や現場実態を的確に反映した・発注時期が集中する（資材や労働者が 適正な予定価格の設定
不足する）。

（１）②～⑥（２）④

２．当初の工期設定を現実に則ったものにするのが困難である。

現場実態を考慮した適切な工期設定及び柔軟な工期延長の対応（３）①②

３．発注時の想定と実際の施工条件が異なるものが多い。

適切な条件明示と契約変更の実施

（２）②③
（４）

※番号は１７，１８ページの各種取組の番号を示す。

25

（２） 現場実態を反映した共通費の算定及び条件明示

共通費の積み上げ《各工事種目に共通の仮設に要する費用》※「公共建築工事共通費積算基準」より

共通仮設費＝【直接工事費×共通仮設費率】＋【積み上げ額 （共通仮設費率に含まれない項目） 】
項
準

目
備

内

容

費 敷地測量、敷地整理、道路占有料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用

仮 設 建 物 費

監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用

工 事 施 設 費

仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用

環 境 安 全 費 安全標識、消火設備等の施設の設置、安全管理・合図等の要員、

例） 交通誘導警備員

隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用
動 力 用 水 光 熱 費 工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等
屋 外 整 理 清 掃 費 屋外及び敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等並びに除雪に要する費用
機 械 器 具 費 共通的な工事用機械器具（測量機器、揚重機械器具、雑機械器具）に要する費用
その他

材料及び製品の品質管理試験に要する費用※１、その他上記のいずれの項目にも属さない費用※２※１のうち、コンクリートの圧縮試験費、鉄筋の圧接試験費（引張試験及び超音波探傷試験）は率に含む。

共通仮設費率に含まれない項目（建築工事の場合）※2のうち、軽微なものは率に含む。

工事内容、施工条件等に応じて変動するため、個別に積み上げて共通仮設費に加算【工期の影響を受ける主な項目】○ 仮設建物費 （監理事務所、現場事務所等） ・・・ 仮設建物の設置期間の長短により費用が変動○ 動力用水光熱費 （工事用電気、水道料金） ・・・ 動力用水光熱使用期間の長短により費用が変動 等

26

（２）現場実態を反映した共通費の算定及び条件明示① 共通費の積み上げイメージ○現場の実状に応じた共通仮設費の算定 （共通仮設積み上げ費用のイメージ）。
○ 建物規模（延床面積）は同じであっても、建物形状、敷地形状や工期等が違うと、必要となる揚重機や交通誘導警備員数は異なるため、適切な条件明示及び個別計上が重要。
【ケース１】【ケース２】【ケース３】【現場条件】
標準的な工期、敷地に余裕有り、前面道路は交通量少ない【現場条件】
厳しい工期、敷地に余裕有り、前面道路は交通量多い【現場条件】
標準的な工期、敷地が狭い
前面道路は交通量少ない【揚重、交通誘導の共通仮設】
ホイールクレーン1台、6ヶ月設置
交通誘導警備員1名、13ケ月配置【揚重、交通誘導の共通仮設】
ホイールクレーン2台、4ヶ月設置
交通誘導警備員2名、10ヶ月配置【揚重、交通誘導の共通仮設】
タワークレーン1台、6ヶ月設置
ホイールクレーン1台、2ヶ月設置
交通誘導警備員1名、13ヶ月配置

共通仮設費の比較（対比）
【積算】

◆ 揚重
◆ 交通誘導

1.00
1.00

【積算】

◆ 揚重
◆ 交通誘導

1.33倍
1.54倍

【積算】

◆ 揚重
◆ 交通誘導

1.45倍
1.00倍

27

（２）現場実態を反映した共通費の算定及び条件明示② 施工条件明示◆ 施工条件明示について※「施工条件明示について」（平成14年5月30日付国営計第24号）より

明示項目及び明示事項（案）
明示事項
明示項目
工 程 関 係 １． 他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容並びに他の工事の内容及び開始又は完了の時期
２． 施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施
工内容、施工時期、施工時間及び施工方法
３． 当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容並びに成立見込み時期
４． 関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容
５． 工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする
場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間
６． 設計工程上見込んでいる休日日数以外の作業不能日数等
用 地 関 係 １． 施工のための仮用地等として施工者に、官有地等を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等
公 害 関 係 １． 工事に伴う公害防止（ 騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止） のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合は、その内容
２． 工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合、又は、電波障害等に起因する事業損失が懸念される
場合は、事前・事後等調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等
安全対策関係 １． 交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間
２． 鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容
３． 落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容
４． 交通誘導員の配置を指定する場合は、その内容
５． 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容
工 事 用 道 路 １． 一般道路を搬入、搬出路として使用する場合
関係(1) 工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある
場合は、その経路、期間、時間帯等(2) 搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容
２． 仮道路を設置する場合(1) 仮道路の仕様と設置期間及び工事終了後の処置

明示事項
明示項目
仮 設 備 関 係 １． 仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等
２． 仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合は、その構造、工法及びその施工範囲
３．仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容
建 設 副 産 物 １． 建設発生土が発生する場合は、その受入場所及び仮置き場所まで関係の距離等及び処分又は保管条件
２． 建設副産物の現場内での再利用又は減量化が必要な場合は、その内容
３． 建設副産物及び産業廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件
なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離等の処分条件
工 事 支 障 １． 地上、地下等における占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物 件 等物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方
法、防護等
２． 地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合
は、その工事内容、期間等
排 水 関 係 １． 排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合
は、その工法、処理の方法、放流先、予定される排水量、水質基準及び放流費用
２． 水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間
薬液注入関係 １． 薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等
２． 周辺環境に与える影響の調査が必要な場合は、その内容
その他
１． 工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無、引き渡し場所等
２． 支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所、引渡期間等
３． 関係機関・自治体等との近接協議に係る条件及びその内容等
４． 架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件
５． 工事用水及び工事用電力等を指定する場合は、その内容
６． 新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容
７． 部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期

28

（２）現場実態を反映した共通費の算定及び条件明示②

施工条件明示、数量書への明記※「官庁営繕事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的方策について」（令和2年1月31日付国営計第98号他）より○ 共通仮設費積み上げ項目である仮囲い、交通誘導警備員等を施工条件として明示。
○ 工程に影響を及ぼす施工区分・手順を施工条件として明示→工事費内訳書の作成に反映。
※設計図書への施工条件明示のイメージ《現場説明書》

改修

例【例】 仮囲い、工事用出入口、交通誘導警備員に関する施工条件明示
共通仮設費（積上分）
名称

摘

共通仮設費
(率算定分)

現場説明書

・交通誘導
・交通誘導
施工手順
・交通誘導
警備員
警備員
手順1.・・・・
警備員
30人/日
30人/日
手順2.・・・・
30人/日
手順3.・・・・

・交通誘導
警備員
30人/日

例

《設計図面》

細目別内訳

要数量 単位 単価
1

※共 通 仮 設 費率 に よ り 算定

金額

備考

式

小計
共通仮設費
(積上げ分)※積上げにより算定

仮囲い

万能鋼板 H=2.0m

例
243

ｍ

工事用ｹﾞｰﾄ

2ヶ所

交通誘導警備員30人

揚重機械器具1式

現場実態を踏まえて、標準的な配置計画では、施工が困難と考えられる場合は、揚重機の能力や設置期間等について施工条件明示を検討
し、発注者の考え方を明示する

別 紙 00-001

小計

凡例
仮囲い
工事用ゲート

設計変更
も可能に

計
建物

参考【改修（例）】 改修工事の工程（作業範囲及び手順）等に関する施工条件明示
道路

直 接 工
庁舎
科目名称

配置図

設計図面

○○○○改修工事

直接仮設○○整備局営繕部

計
内装改修

改修

内装改修

事

費

作業範囲毎に区分した工事内訳書の作成

中科目別内訳

中科目名称

数量 単位
1

式

金額

備考

○,○○○,○○○○,○○○,○○○

撤去

1

改修

式

○,○○○,○○○

1式○,○○○,○○○

費

細目別内訳

計

○,○○○,○○○
直

接

工

事

1.建物

1)庁舎

名

称

内装改修
摘

数量

単位

単価

金額

ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ

無 地 厚さ2.5
一般床
熱溶接工法

200 ㎡

○○○

○○○

ﾋﾞﾆﾙ幅木

高さ60

110 ｍ

○○○

○○○

壁
厚12.5
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 不燃鋼製下地
張り(GB-R)
突付け

300 ㎡

○○○

○○○

天井
厚12.5
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 不燃
張り(GB-R)
突付け

200 ㎡

○○○

○○○

事

費

中科目別内訳

直接仮設

作業範囲Ａ

1

式

○○○,○○○

直接仮設

作業範囲Ｂ

1

式

○○,○○○

直接仮設

作業範囲Ｃ

1

式

○○○,○○○

直接仮設

作業範囲Ｄ

1

式

中科目名称

数量 単位

計

改修
要

直 接 工
庁舎
科目名称

備考

金額

○○,○○○○,○○○,○○○

内装改修

作業範囲Ａ 撤去

1式○○,○○○

内装改修

作業範囲Ａ 改修

1式○○○,○○○

内装改修

作業範囲Ｂ 撤去

1式○○,○○○

内装改修

作業範囲Ｂ 改修

1式○○○,○○○

内装改修

作業範囲Ｃ 撤去

1式○○○,○○○

内装改修

作業範囲Ｃ 改修

1式○○○,○○○

内装改修

作業範囲Ｄ 撤去

1式○○,○○○

内装改修

作業範囲Ｄ 改修

1式○○○,○○○

計○,○○○,○○○

計○○○

作業手順等の明示により、数量が複数工区等に分割されることから、小規模、僅少数量が多くなる

備考

直

接

工

事

1.建物 1)庁舎

細目別内訳

内装改修

作業範囲Ｄ 改修

称 摘
要
細目別内訳
無 地 厚さ2.5
1.建物 1)庁舎ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ
内装改修
作業範囲Ｃ
改修
一般床
熱溶接工法
名
称 摘
要 数量 単位
直 接 工 事 費 細目別内訳
無 地 厚さ2.5
ﾋﾞﾆﾙ幅木
高さ60
1.建物 1)庁舎ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ
内装改修
作業範囲Ｂ
一般床
改修
40 ㎡
熱溶接工法
壁
厚12.5
名
称 摘
要 数量 単位
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 不燃鋼製下地
直 接 工 事 費 細目別内訳
無 地 厚さ2.5
ﾋﾞﾆﾙ幅木
高さ60
張り(GB-R)
突付け 20 ｍ
1.建物 1)庁舎ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ
内装改修
作業範囲Ａ
改修
一般床
60 ㎡
厚12.5
熱溶接工法 天井壁
厚12.5
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ
不燃
名称 摘
要 数量 単位
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ
不燃鋼製下地 突付け 60 ㎡張り(GB-R)
無 地 厚さ2.5
ﾋﾞﾆﾙ幅木
高さ60
張り(GB-R)
突付け 35 ｍ
計
ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ
一般床
40 ㎡
厚12.5
熱溶接工法 天井壁
厚12.5
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ
不燃
40 ㎡
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ
不燃鋼製下地張り(GB-R)
突付け 90 ㎡
ﾋﾞﾆﾙ幅木
高さ60
張り(GB-R)
突付け 20 ｍ
計
天井
厚12.5
壁
厚12.5
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ
不燃
60 ㎡
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ
不燃鋼製下地突付け 60 ㎡張り(GB-R)
張り(GB-R)
突付け
計
天井
厚12.5
せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 不燃
40 ㎡
張り(GB-R)
突付け

直

計

接

工

名
事 費

費

数量

単位

60 ㎡
35 ｍ
90 ㎡
60 ㎡

29

（２）現場実態を反映した共通費の算定及び条件明示③ 遠隔地からの労働者確保に要する費用※「「営繕工事における遠隔地からの建設資材等の調達費用及び労働者確保に要する費用の積算方法等」の試行について（通知）」（平成29年10月25日付国営積第９号、国営整第140号）より

建設資材等の調達が困難と想定される工事※及び労働者を遠隔地から確保せざるを得ない工事では、必要となる費用について、調達の実態を反映して、適切に契約変更を実施（試行的運用）。 ※道路通行止め等により、工事現場までの運搬距離が大きく異なる場合を含む。
建設資材等調達費用の場合

労働者確保に要する費用の場合

対象工事：工事発注にあたって、建築資材等の調達が困難であると発注者が判断した工事（復興事業に限らない）

対象工事：
工事発注にあたって、不足する労働者を遠隔地から確保せざるを得ないと発注者が判断した工事（復興事業に限らない）

手続きの流れ
発注者《入札手続時》《入札手続時》
設計図書への明示
設計図書への明示

変更対象
項目等

明示

現場
説明書

対象工事
・交通誘導
・交通誘導
・交通誘導
警備員
とする
警備員
警備員
30人/日
30人/日
記載
30人/日

［例］
実績変更対象項目に関する実施計画書［例］ 変更対象項目に関する実施計画書【例】
実績変更対象項目に関する実施計画書［例］
変更対象項目に関する実施計画書

建設資材等
資材名
名称

実施
計画書

《工事契約後》変更対象項目の事前協議

調達
予定地区

積算方法
現

加工工場から工事現場まで工事場所から３０ｋｍ程度

刊行物

普通コンクリート

全規格

工事場所と同県

刊行物

既製コンクリート杭

全規格

工事場所と同県

刊行物

仮設材

外部足場（運搬）

工事場所から３０ｋｍ程度公共建築工事標準単価
積算基準の標準歩掛

機械運搬

ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬｰ（運搬）

工事場所から４０ｋｍ程度公共建築工事標準単価
積算基準の標準歩掛

異形鉄筋

受発注者

摘要
（仕様・規格）
全規格

場
共
管
通
理
仮
費
設
費

当初計画

受注者が作成する実施報告書（案）に基づき変更対象項目を協議《調達後》変更対象項目に関する実施報告書及び根拠資料の提出
項目及び
実施額等

実施
報告書

調達が困難と想定する建設資材等の項目及び調達予定地区等を明示

受注者

根拠
数量及び
・交通誘導
・交通誘導
単価の根拠
警備員
警備員
が記載された
30人/日
30人/日
見積書
等

実施報告

契約変更

受発注者

遠隔地から調達せざるを得ない建設資材等について実施報告書を作成・協議

備考

実績変更対象項目（共通仮設費
及び現場管理費）を明示
変更対象項目（共通仮設費及び現場管理費）を明示

契
約
変
更

【例】
実績変更対象項目に関する実施報告書［例］
変更対象項目に関する実施報告書
摘要
調達地区
調達地区
建設資材等
資材名
当初計上額
変更計上額
名称
（仕様・規格）（円）（円）○○県 ３０km △△県 △△km
全規格
異形鉄筋
加工工場から工事現場まで○○円△△円○○県 ○○km △△県 △△km
普通コンクリート
全規格
○○円
△△円
○○県 ○○km △△県 △△km
既製コンクリート杭 全規格○○円△△円○○県 ３０km △△県 △△km
仮設材
外部足場（運搬）○○円△△円○○県 ４０km △△県 ８０km
機械運搬
ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬｰ（運搬）○○円△△円（地域外労働者確保に要する）
現 費募集及び解散
目
実績変更対象項目に要する費用 労働者の赴任手当、労働者の場
募集及び解散（地域外労働者確保に要する）
帰省旅費・手当
共目 仮設用借地料 （地域外労働者確保に要する）
費に要する費用
変更対象項目
備考
管（労務管理費）
労働者の赴任手当、労働者の現場事務所（敷地外）、試験
通（準備費）
帰省旅費・手当理（地域外労働者確保に要する）
室、労働者宿舎、倉庫、材料
仮設用借地料（労務管理費）
仮
現場事務所（敷地外）、試験室、労働保管場所等の敷地借上げに費（準備費）
者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷設要した地代及び建物を建築す
地借上げに要した地代及び建物を建る代わりに貸しビル、マンショ
費
築する代わりに貸しビル、マンション、ン、民家等を長期借上げした民家等を長期借上げした場合に要し賃金以外の食
（地域外労働者確保に要する）
場合に要した費用
た費用
事
労働者の食事補助、交通費の賃金以外の食
（地域外労働者確保に要する）（地域外労働者確保に要する）、通勤等に要支給
宿舎費
事
労働者の食事補助、交通費の労働者が、旅館、ホテル等にする費用（仮設建物費）（地域外労働者確保に要する）
宿舎に要する、通勤等に要支給
宿泊した場合に要した費用（労務管理費）
労働者が、旅館、ホテル等に宿泊しする費用
費用（労働者送迎費：労働者をマイた場合に要した費用（労務管理費）
クロバス等で日々当該現場に（仮設建物費）（労働者送迎費：労働者をマイクロバ
送迎輸送するために要した費
ス等で日々当該現場に送迎輸送す用（運転手賃金、車両損料、るために要した費用（運転手賃金、車燃料費等含む）
両損料、燃料費等含む）［例］ 変更対象項目に関する実施報告書
現

差額

場

（円）

管
（労務管理費）
費 理 目

□□円
共

□□円

通
仮
設

□□円

募集及び解散 労働者の赴任手当、労働者のに要する費用 帰省旅費・手当

費

変更対象項目

当初
計上額

（円）
費
現場事務所（敷地外）、試験室、労働仮設用借地料者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷（準備費） 賃金以外の食 労働者の食事補助、交通費の地借上げに要した地代及び建物を建事、通勤等に支給
築する代わりに貸しビル、マンション、要する費用
民家等を長期借上げした場合に要した費用（労務管理費）

労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用
小 （労働者送迎費：労働者をマイクロバ
計（仮設建物費）
ス等で日々当該現場に送迎輸送す合 るために要した費用（運転手賃金、車計
両損料、燃料費等含む）

□□円

変更
計上額

差額
（円）

○○円

（円）

□□円
□□円

宿舎に要する

□□円
□□円

費用

○○円

遠隔地からの労働者の確保に要する費
小計用について実施報告書を作成・協議

□□円

□□円
□□円

□□円

30

小規模長期工事における共通仮設費・現場管理費の加算（２）現場実態を反映した共通費の算定及び条件明示④※ 「工期が著しく長期となる小規模改修工事の共通費算定」の試行期間の延長について(通知）」（平成28年3月25日付国営積第29号、国営整第299号）より○ 営繕工事の工期が長期となる小規模改修工事における、共通仮設費及び現場管理費について、率による算定のほかに、必要となる費用を積み上げにより加算する。
〈対象工事〉

工事費が概ね60,000千円以下の建築改修工事並びに概ね50,000千円以下の電気設備改修工事及び機械設備改修工事のうち、工期の設定が共通費基準の共通仮設費率及び現場管理費率の上限値となる期間を超える工事。

＜工事費の試算＞【工事費】

直接工事費 2,300万円程度、工期 ９か月の改修工事で試算

標準積算 【 工期 ９か月 】

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

100 %

100 %

100 %

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等

100 %

121 %

128 %

106 %

100 %

一般管理費等
100 %

小規模改修共通費加算による積算【 工期 ９か月 】
みなし上限期間： ７か月
みなし超過期間： ２か月

加算

106 %

加算

○直接工事費から「みなし上限期間」を確認し、対象工事の工期からみなし上限期間を差し引き、「みなし超過期間」を算定○みなし上限期間とみなし超過期間を用いて、共通仮設費・現場管理費を算出（揚重機械器具等の率に含まない項目は別途積み上げが必要）
例） 直接工事費 2,300万円程度、工期 9か月の場合、みなし上限期間は 7か月、みなし超過期間は 2か月となる※

建 築 改 修 工 事【 共通仮設費の算定 】

みなし

直接工事費の目安 上限期間

～ 4,000 千円 3か月～ 6,000 千円 4か月～ 10,000 千円 5か月～ 16,000 千円 6か月～ 25,000 千円 7か月～ 37,000 千円 8か月～ 50,000 千円 9か月～ 60,000 千円 10か月

直接工事費
×
（千円）

※

注）建築、電気設備、機械設備
それぞれに設定

共通仮設費率

×

１

＋

×

１

＋

みなし上限期間を算定式の工期（T)に代入

みなし超過期間（か月）
みなし上限期間（か月）＝ 共通仮設費（千円）【 現場管理費の算定 】
純工事費
×
（千円）

現場管理費率
みなし上限期間を算定式の工期（T)に代入

・みなし上限期間 ： 共通仮設費率及び現場管理費率が上限となる期間
・みなし超過期間 ： みなし上限期間を超える期間・みなし上限期間＋みなし超過期間＝工期

みなし超過期間（か月）
みなし上限期間（か月）＝ 現場管理費（千円）

31

（３）現場実態を考慮した適切な工期の設定①

適切な工期設定○ 適切な工期設定に関する配慮事項（公共建築工事における工期設定の基本的考え方※）※ 中央官庁及び都道府県政令市の営繕担当課長で構成される会議で取りまとめ

発注者の責務

発注者は、当該工事の規模、難易度や地域の実情等を踏まえた
適切な工期を設定するよう努めるものとする。
「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」参照。

発注者は、「適切な工期」を設定するために、以下の事項に取り組む。
なお、工事費が工期に連動することに留意する。
①工期確保の方策②工期設定のための留意事項③工期の変更事業全体の工程が的確に進捗するよう、調整等に要する期間を十分想定した上で、適切に事業の企画を行う。
工事実施に複数年を要するものについては、
債務負担行為の積極的な活用等の措置を講ずる。

自然的要因（多雪、寒冷、多雨、強風など）、
社会的要因（労働事情、建設資材の調達事
情、交通事情など）、休日等による不稼働日を踏まえる。
特定の施工条件は設計図書に明示する。
設備の最終調整や各検査などを考慮する。
過去の実績等を参考にしつつ、実情に応じた工期を設定する。

当初発注時には予期できない施工条件や環境などに変化が起きた場
合は、 契約書に 則り、設計変更等を適切に実施し、その結果必要となる場合には工期の変
更を行う。
32

（３）現場実態を考慮した適切な工期の設定②

工期連動型共通費積算方式○ 工期延長に対応した共通費（共通仮設費、現場管理費）の算定。
※「公共建築工事共通費積算基準」より「工期連動型共通費積算方式」
共通費

標準的な工事

直接工事費

共通仮設費

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

工期に連動して増額

一般管理費等【工期（Ｔ）】

受注者の責によらない
工期延長

現場管理費

一般管理費等【工期（Ｔ+ t1）】
工期の延長分(t１)に応じて増額（契約変更）

契約変更が必要

工期の延長分(t１)に応じて増額（契約変更）

対象外：昇降機設備工事【工期の影響を受ける主な項目（共通仮設費）】○ 仮設建物費 （監理事務所、現場事務所等） ・・・ 仮設建物の設置期間の長短により費用が変動○ 動力用水光熱費 （工事用電気、水道料金） ・・・ 動力用水光熱使用期間の長短により費用が変動 等【工期の影響を受ける主な項目（現場管理費）】○ 従業員給料手当 （現場従業員等の給与） ・・・ 現場従業員等の現場従事期間の長短により費用が変動○ 法定福利費 （現場従業員等に関する法定福利費事業主負担額） ・・・ 現場従業員等の現場従事期間の長短により費用が変動 等

33

（３）現場実態を考慮した適切な工期の設定③工事の一時中止に伴う増加費用の積算[1]※『公共建築工事積算基準等資料 第２編 工事費 ３工事の一時中止に伴う増加費用』より

工事請負契約書第20条により発注者が工事の一時中止を指示した場合、工事現場の維持等に要する費用の適切な計上が必要。
○工事の一時中止に伴う増加費用の計上方法
・受注者が作成・提出した基本計画書に基づき、費用の必要性・数量など受発注者で協議。
・工事現場の維持等の費用について、受注者に見積書を求め、それを参考に積み上げ計上する。
●基本計画書・中止期間中の業務内容
・中止期間中の現場体制●一時中止に伴う増加費用の見積り●見積りの根拠資料

受注者から提出受注者から提出

受発注者間で協議
一時中止に伴う増加費用の積み上げ計上○「工事の一時中止に伴う増加費用」の内訳書の構成

直接工事費
純工事費

工事原価
工事価格
工事費
消費税等相当額工事の一時中止に伴う増加費用

共通仮設費
現場管理費

一般管理費等・本支店における
増加費用（一般管理費等率により算定）

・工事体制の縮小に要する費用
・工事現場の維持に要する費用
・工事の再開準備に要する費用（これらの項目には一般管理費等は含まない）

34

（３）現場実態を考慮した適切な工期の設定③ 工事の一時中止に伴う増加費用の積算[2]○工事の一時中止に伴う増加費用として計上する費用 ※『工事の一時中止に伴う増加費用の積算について(R2.10)』より
・工事体制の縮小に要する費用
中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するために要する費用→工事現場で不要となった機械器具、労務者、技術職員の配置転換等
・工事現場の維持に要する費用
中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えるために必要とされる費用→機械器具、労務者、技術職員の保持等
・工事の再開準備に要する費用
工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするために要する費用→工事現場に再投入される機械器具、労務者、技術職員の転入等○工事の一時中止に伴う増加費用の項目（例）
工事体制の縮小に要する費用

工事現場の維持に要する費用 工事の再開準備に要する費用

監督員事務所・現場事務所・ 外部足場・仮囲い等の仮設物
バックホウ・クレーン車等の 建設機械・器具等
交通誘導警備員・巡回警備員等の労務者（労務費等）
現場代理人・監理技術者等の技術職員（人件費等）

一時中止に起因する工事内容の再検討等（人件費等）

材料の倉庫保管・入出庫
中止期間中の水道光熱電力等
35
上記を実施するために必要な本支店等の費用（一般管理費等率により算定）

（４）施工条件の変更に伴う適切な設計変更※「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）」（平成27年5月（令和2年6月一部改定））より○「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン」(案)の適切な運用
国土交通省は、営繕工事の発注において公共工事の品質確保に関する基本理念に則り、関係機関等との協議を整え、適切な工期で円滑かつ効率的な事業執行に資するよう、平成２６年３月『営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）(以下、「26年版ガイドライン」)』を策定した。
◇構
◇内
◇目

成・「設計変更ガイドライン」＋「工事一時中止ガイドライン」
容・設計変更及び発注者の事由に基づく工事一時中止における留意事項等
的・発注者と受注者双方の責任の明確化、透明性の向上、円滑な事業実施
・発注者と受注者双方が工事の施工に際しての共通認識の形成
平成２６年の品確法の改正

基本理念の追加（将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手確保等）を実現するために、発注者の責務が明確化されたことを受け、業界団体等との意見交換を行い、26年版ガイドラインに必要な見直しを施し、平成２７年５月『営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）』を改定した。

◇主な改定点 ・指定・任意仮設等の考え方を解りやすく表現
・Q＆A は、ガイドライン本体から切り離し更なる充実を図り、地方公共団体等に対して周知

36

（５）物価変動等に伴うスライド条項の適切な運用○ 公共工事標準請負契約約款26条（スライド条項）の適切な運用
単品スライド（第５項）

全体スライド（第１～４項）項目

インフレスライド（第６項）

適用対象工事

工期が12ヶ月を超える工事
但し、残工期が2ヶ月以上ある工事

すべての工事

すべての工事
但し、残工期が2ヶ月以上ある工事条項の趣旨

比較的緩やかな価格水準の変動に対応する措置特定の資材価格の急激な変動に対応する措置

急激な価格水準の変動に対応する措置

請負契約締結の日から12ヶ月経過後の残工事量に対する資材、労務単価等

部分払いを行った出来形部分を除く特定の資材（鋼材類、燃料油類等）

賃金水準の変更がなされた日以降の基準日の残工事量に対する資材、労務単価等

残工事費の１．５％

対象工事費の１．０％

残工事費の１．０％（但し、全体スライド又はインフレスライドと併用の場合、全体スライド又はインフレスライド適用期間における負担はなし）（29条「天災不可抗力条項」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「１％」を採用。単品スライドと同様）

可能

なし

可能

（全体スライド又はインフレスライド適用後、12ヶ月経過後に適用可能）（部分払いを行った出来高部分を除いた工期内全ての特定資材が対象のため）（賃金水準の変更がなされる都度、適用可能）

ほぼ経年的にあり

平成20年に運用通知

昭和49年に運用通知（第1次石油危機当時）

対象
請負額 受発注者
変更の の負担方法
再スライド
これまでの事例

Ｓ＝全体ｽﾗｲﾄﾞ変更額＝Ａ－Ｂ×１．５％

Ｓ＝単品ｽﾗｲﾄﾞ変更額＝Ａ－Ｃ×１％

Ｓ＝ｲﾝﾌﾚｽﾗｲﾄﾞ変更額＝Ａ－Ｂ×１％

ただし、Ａ＞Ｂ×１．５％の場合のみ、全体ｽﾗｲﾄﾞ適用可能

ただし、Ａ＞Ｃ×１％の場合のみ、単品ｽﾗｲﾄﾞ適用可能

ただし、Ａ＞Ｂ×１％の場合のみ、ｲﾝﾌﾚｽﾗｲﾄﾞ適用可能

概要図
Ｓ

残工事に対する変動前後の差額（Ａ）
請 負 額

契約日

（変動前対象工事額：Ｃ）

残 工 事

既済部分（検査済）対 象 工 事基準日

残工期２ヶ月以上

工期末

Ｓ（変動前残工事額：Ｂ）

請 負 額
請 負 額

１４日以内

請求日

残工事に対する変動前後の差額（Ａ）
Ｓ（変動前残工事額：Ｂ）

出 来 高
１２ヶ月以上主要材料の変動額（Ａ）（材料費のみを対象）

残工期２ヶ月以上前

契約日

適用開始日

請求日

工期末

出 来 高

契約日

賃金水準
の変更日

残 工 事
１４日以内

請求日

残工期２ヶ月以上

基準日

工期末（受発注者協議）
次の賃金水準の変更日まで【スライド額】 （賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）（営繕工事版）（平成26年2月））○ 材料価格、複合単価、市場単価、見積単価の変動価格を算出する。

37

（６）設計図書に基づく数量の適切な算出｢営繕工事積算チェックマニュアル｣の活用○ 発注者、積算業務受注者双方が、工事費積算の作業過程で各々チェックすべきポイントをチェックリスト化したもの。
○ 積算数量の拾い忘れや違算の防止に有効で積算精度向上を目的として作成。

概要○ 数量算出チェックリストの例

コンクリート打設手間は打設部位、打設回数毎に計上しているか。

○ 数量チェックシートの例

コンクリート総量は床面積×（0.8～1.0）の範囲であるか否か。

設計図書及び積算基準等に基づく積算

積算の主な流れ【設計図書】『数量の算出』
受注者が「施工条件が明示された設計図書」及び「設計図書を踏まえた施工計画」に基づき、数量の計測、計算を実施

図面
図面
図面
図面

②積算数量調書チェックリスト及び③数量チェックシートによる確認

数量拾書
積算数量
数量拾書
調書

数量拾書
数量拾書
積算数量
算出書

現場
説明書

数量拾書
単価資料
数量拾書
見積書等
関係資料

質問
回答書

数量拾書
数量拾書
工事費
内訳書

予定価格

（特記含む）『積算数量調書の作成』
受注者が数量の計上等を積算基準類に沿って実施①数量算出チェックリストによる確認

仕様書

✔
✔

数量拾書
数量拾書
単価等

積算業務成果物（国土交通省の場合）『設計図書の作成』
・設計図書間の整合・施工条件の明示『施工計画の作成』
・工程計画
・仮設計画（揚重機含む）
・土工計画（山留め含む）【単価資料の作成】
受注者が、単価資料、見積依頼、見積検討資料等を積算基準類に沿って作成『単価等の設定』
発注者が、設計図書に基づき、複合単価、市場単価、見積単価等を積算基準類に沿って設定。

④単価資料等チェックリストによる確認⑤単価等設定チェックリストによる確認

38

（７）営繕工事における「入札時積算数量書活用方式」※「営繕工事における入札時積算数量書活用方式の実施について」 （平成29年3月14日付国営積第23号他）より○改正品確法において、「公正な契約を適正な請負代金額によって信義に従って誠実に履行する」と基本理念に規定。
○従来から入札参加予定者へ「数量書」を公開、提供。ただし、「数量書」は参考資料（参考数量）との位置づけのため、契約後の発注者の運用にばらつき。
○｢入札時積算数量書活用方式」では、契約後、入札時積算数量書の積算数量に疑義が生じた場合に、受発注者間で協議し、必要に応じて数量を訂正し請負代金額を変更することを契約事項とする。

概要

入札時積算数量書活用方式【入札時公開資料】

入札説明書別添
入札説明書【設計図書】
現場
説明書

仕様書

図面

「入札時積算数量書活用方式」の対象工事である旨等を明記

入札時積算数量書

入札参加者
提出

入札

工事費
内訳書

【契約】

図面

仕様書

現場
説明書
質問
回答書

入札時積算数量書を契約書に位置づけ（参考資料ではない）

入札参加者は、発注者が示す入札時積算数量書の積算数量を活用【工事請負契約書】【設計図書】

第18条の2「入札時積算数量書」に疑義が生じた場合の確認の請求、受発注者の協議、訂正等について明記

入札時積算数量書は入札
説明書等の添付資料であって、設計図書ではない
ことから、入札時積算数量
書にある数量自身の施工（履行）を求めるという意味
でのいわゆる｢契約数量｣ではない。

第18条の2第2項
前項(受注者からの確認の請求)は,入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する受注者が入札時に提出した工事費内訳書における当該数量が同一であると確認できた場合のみに行うことができる

入札時積算数量書の数量
は、工事請負契約書第１８条の２に基づく確認請求、協議、請負代金の変更を行う場合の協議の基となる数量。

39

（８）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策（積算関係）※新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止対策に係る費用の設計変更時における積算上の対応について（令和２年４月22 日事務連絡）より

個々の工事現場の感染拡大防止のために必要な対策について、受注者より提出された実施計画書に基づき、受発注者間において協議したうえで設計変更を行う。
○感染拡大防止対策として計上する費用の例「防止対策費用」・・・備品、器材等の購入・リース費
・ 現場に従事する者のマスクの購入
・ 現場に配備する消毒液の購入
・ 現場入場・退場時の現場内施設の消毒作業
・ 体温計測器の設置
・ 遠隔現場管理に要する機器及び通信費「防止対策工事」・・・密集回避、感染防止のための工事
・ 改修工事において、入居者エリアと工事施工エリ
アを区画するための仮設間仕切りの設置工事
・ その他密集回避、感染防止のため必要な工事・感染防止対策の費用に現場管理費及び一般管理費等が必要な場合は、費用に含める。
（現場管理費率、一般管理費等率による計算対象とせず、見積により計上）○感染拡大防止対策に係る費用の方法・留意点
・変更設計図書に感染拡大防止対策を実施する旨が明記されていることを確認する。
・対策に必要な数量・費用の根拠を「実施計画書」及び見積書・領収書などにより確認する。
・必要な費用は元請分、下請分にかかわらず、計上する。
・感染拡大防止対策費用には、請負比率を乗じない。

サーモカメラによる体温測定消毒液の設置

Webカメラを利用した遠隔検査40

（９）熱中症対策に係る費用の計上※ 「営繕工事における熱中症対策に係る費用について」（令和元年5月22日付 国営計第6号他）より○建設業で熱中症の死亡災害が多く発生している状況を考慮し、営繕工事における熱中症対策に係る費用について設計変更により対応。
◇設計変更により対応する項目（当初工事費に費用計上されていない項目）
直接工事費に計上
共通仮設費に計上

・遮光ネット（足場に設置するものに限る）
・ドライミスト・暑さ指数（WBGT値）の計測装置

足場に遮光ネット

受発注者間で設置期間等を協議の上、見積価格等を参考に費用を計上◆一般的な熱中症対策に関する項目（当初工事費に費用計上されている項目）
ドライミスト
共通仮設費率及び現場管理費率・作業場用大型扇風機
・作業場換気用送風機
・エアコン、シャワー室、給水器、冷蔵庫、製氷機
・熱中飴、タブレット、経口補給液の常備
・遮光チョッキ、空調服等
暑さ指数(WBGT)計測装置

注：総合評価落札方式の技術提案のテーマとして、熱中症対策は求めない。
（技術提案の有無で受注者の費用負担に差が生じないようにするため）建設現場における熱中症対策事例集 41（H29.3 国土交通省）より

（10）労災補償に必要な保険契約における保険料の費用他の計上※公共建築工事積算基準等資料 第３編 第３章 ２（１）（へ） 労災補償に必要な保険契約における法定外の保険料等の補正 より・品確法の改正（R1.6）により、労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映について、発注者の責務として規定（第7条第１項第１号）。
公共工事の品質確保の促進に関する法律
第７条
一 公共工事等を実施する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料、工期等、公共工事等の実施の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること。

官庁営繕工事における対応○入札説明書において労災補償に必要な保険の付保を要件化。
○入札公告等に示された労災補償に必要な法定外の保険契約における保険料の補正を行う場合、一般工事の現場管理費率に１．０１の補正係数※1を乗じる。
※1 現場従業員及び現場雇用労働者用の墜落制止用器具（フルハーネス型）の導入費用の補正分を含む

労災補償に必要な保険契約の保険料の費用他 ＝ 純工事費※2 × 現場管理費率 × 1.01
※2 純工事費 ＝ 直接工事費 ＋ 共通仮設費例） 直接工事費約3.0億円の建築新営工事の場合労災補償に必要な保険契約の保険料の費用他・・・ 約30万円 （現場管理費に計上）

42（11）墜落制止用器具（フルハーネス型）の原則化に伴う対応※公共建築工事積算基準等資料 第４編 第１章 14 現場労働者用の墜落制止用器具費の取り扱い より・安全衛生関係法令の改正（H31.2）により、墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となった。
・現行の安全帯（胴ベルト）の使用については、令和４年1月１日までの猶予期間が設定されている。
官庁営繕工事における対応
猶予期間中の導入費用を当初から計上（元請分は現場管理費、下請分は直接工事費に計上）○費用計上のイメージ

墜落制止用器具の購入費用
現行の安全帯費用

積算計上額

助成金額

（下請経費等に計上済）

工事での使用期間／器具の耐用年数

工種ごとに設定○費用の計算方法（下請分※1）※1 現場労働者用

６か月ごとに設定（墜落制止用器具費） ＝ （月額損料（差額分）） × （月数区分）例）工期20か月の建築新営工事の場合・月額損料（差額分）・・・6,000円/月
・月数区分
・・・24か月6,000円/月 × 24か月 = 144,000円

月額損料
（差額分）

工期

月数区分
（か月）

新営工事

6,000円/月

～6か月

6

改修工事

3,600円/月

7～12か月12

新営工事

3,600円/月

13～18か月

18

改修工事

2,400円/月

19～24か月24

1,200円/月

24～30か月

30

30か月～

36

工種区分
建築工事
電気設備工事
機械設備工事

昇降機設備工事※2※2 昇降機設備工事は、工期によらず月数区分を6か月とする○費用の計算方法（元請分※3）※3 現場従業員及び現場雇用労働者用

43
労災補償に必要な保険料と合わせて現場管理費率を補正し計上する。（現場管理費率×補正係数1.01 の内数とする。P42を参照）

（12）営繕工事における週休２日促進工事（積算関係）※「営繕工事における週休２日促進工事の実施について（改定）」 （令和2年6月23日付国営計第37号他）より

・ 政府の働き方改革実行計画（平成29年3月）等に建設業においては週休２日の推進等の休日確保などに取組むことが位置づけ
・ 建設現場の週休２日と円滑な施工の確保をともに実現させるため、平成30年４月１日以降に入札手続きを開始する週休２日
工事において労務費等の補正を導入〇 週休２日工事は、４週８休以上の現場閉所（分離発注工事の場合は、４週８休以上の現場休息）〇 対象期間は工事着手日から工事完成日までの期間（年末年始や工場製作期間などを除く）〇 発注者が週休２日の取組を指定する発注者指定方式と受注者が発注者へ週休２日に取組む旨を協議して取組む
受注者希望方式のいずれかで実施〇 現場閉所の状況に応じた補正係数により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正※
共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出※発注者指定方式、受注者希望方式の両方式とも当初予定価格で①の補正係数により労務費を補正。
①の現場閉所率（対象期間内の現場閉所日数の割合）が未達の場合、発注者指定方式では労務費補正分を減額変更する。
受注者希望方式では現場閉所率達成状況により補正係数を②又は③に変更して労務費を補正し、４週６休に満たないもの及び工事着手前に週休２日に取り組むことについて協議が整わなかったもの（受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む）については、労務費補正分を減額変更。
現場閉所の状況補正係数①4週8休以上（現場閉所率28.5%（8日/28日）以上の場合

1.05②4週７休以上4週8休未満（現場閉所率25％（7日/28日）以上28.5％未満）

1.03③4週6休以上4週7休未満（現場閉所率21.4％（6日/28日）以上25％未満）

1.01

44