社会的問題解決に貢献する日本郵便の事業展開の方向性
千葉県いすみ市周辺の郵便局調査見学会への参加を踏まえ社会的問題解決に貢献する
日本郵便の事業展開の方向性
千葉県いすみ市周辺の郵便局調査見学会への参加を踏まえ

電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員
白鷗大学 経営学部 兼任講師（公益事業論Ⅰ・Ⅱ）

蟻生 俊夫

はじめに
「新たな日本郵便の持続可能なビジネス展開を創造する研究会」（座長：武井孝介学習院大学経済学部講師、委員：蟻生俊夫ほか）では、2013 年 5 月より、新たにスタートした日本郵便株式会社を中心

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写真１ 山田郵便局

日本郵便におけるCSV の意義

会貢献だけで、新たな価値創造や社会変を結ぶ動機づけに寄与し、現在、もしく革を起こすことはできないとし、本業には将来の社会的な問題を解決するような即した形で社会的課題を解決する取り組事業領域への展開が有望と考えられる。

みを行っていくべきという主張のもとに

日本は、2013 年時点で総人口に占めCSV が提言されている。CSV は、上記

る 65 歳以上人口が 25％、15 歳未満人のように事業活動に限定していることも口が 13％と、世界で最も少子・高齢化のあり、企業にとって戦略的な CSR とし進んだ国となっている。国立社会保障・て取り組みやすく、新たな経営理念とし人口問題研究所の推計によれば、日本のて注目されている。

高齢化率は、2035 年に 33％、2060 年に例えば、世界最大の食品メーカーであは 40％（国民の約 2.5 人に 1 人が高齢者）

るネスレでは、自社のバリューチェーンに達するという。少子・高齢化は、単なを分析し、社会全般と共通する価値を創る人口構成の変化にとどまらず、需要の造する潜在力のある分野として、栄養、減少、コミュニティの崩壊など、経済や水資源、そして農業・地域開発を掲げて社会にさまざまな影響をもたらす。少子・いる。そして、「ネスレ カカオプラン」で高齢化という社会的課題解決に対し、全は、農家が収益性のある農業を行えるよ

国の隅々までにネットワークを構築し、うにする、社会的条件を改善する、持続社員がその中での住民とつながりがある可能な高品質のカカオを調達するといという日本郵政の特長を活かした事業展

う 3 つの柱に注力することで、カカオ農開に期待するところも大きいと考えられる。に国民の利便性、公益性に立脚した、持バリューチェーンなど、企業の競争戦家の生活と農産物の品質の向上を目指し

続可能な日本郵便の新たなビジネスモデ

略論で知られるハーバード大学教授のマている。2012 年には全世界で 27,000 軒ル展開に向けて、多角的事業展開などに

イケル・Ｅ・ポーターは、2011 年、CSV以上の農家に研修を行い、110 万株の苗ついて調査研究を行っている。この調査（Creating Shared Value：共通価値の創木を配布した。ネスレは、これら 3 分野研究の一環として、2014 年 3 月、千葉県造）と呼ばれるコンセプトを提唱した。

における活動を事業戦略の中核に位置づにある地域区分局の千葉中央（千葉市）、これは、社会にとっての価値と企業にとけ、事業展開を推進している。

旧集特局の高滝（市原市）、大多喜（夷隅っての価値を両立させて、企業の事業活民営化を指向する日本郵便にとって、いすみ市では、高齢者が住み慣れた地郡）、岬（いすみ市）の郵便局、2 名、3 名

動を通じて社会的な課題の解決を目指す

顧客満足度の向上、経営効率化の推進、域で安心して暮らしていくことができるのみで運営する西畑（夷隅郡）、山田（いことを意味する。それまで社会貢献やコ

地域間格差の拡大、地球環境問題等、いように、地域住民、協力機関・事業所ですみ市、写真 １）、大原小浜（いすみ市）

ンプライアンス（法令順守）などを含むずれの経営課題に対応するにしても、民つくる「高齢者見守りネットワーク」をの郵便局などに対する調査見学会を実施

概念として CSR（企業の社会的責任）が間企業としての企業性と、公益事業とし実施している。これは、自治体の中の郵した。本稿では、これらの調査を踏まえ、普及してきたものの、そのカバーする範ての社会性の調和は重要な取り組みの 1

便局、電力・ガス会社、新聞販売店など

日本郵便の事業展開の方向性について、囲の広さもあり、企業にとってマンネリつと考えられる。この際、企業性と社会の関係者によるさりげない声かけや観察理論的な意義も含め、具体的事例にもと化などの停滞が懸念されていた。ポータ性の調和のためには、既存の事業領域のによって高齢者の生活状況をサポートすづき報告したい。

ーによれば、企業による慈善活動的な社中での競争に終始するのではなく、両者る。例えば、郵便や新聞が数日分たまっ

郵便局の CSV としての事業活動事例（１）高齢化という社会課題を事業機会と捉え事業を推進

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社会的問題解決に貢献する日本郵便の事業展開の方向性
千葉県いすみ市周辺の郵便局調査見学会への参加を踏まえたまま、洗濯物が何日も干したまま、何内会のイベントを紹介したり情報コーナンターを低くしたりするなどの工夫が必って満足のいく商品となっており、2013度訪問しても応答がないなどの状況からー（写真 ２）を設けている。こうした対要となる。

年には 3,000 個以上の注文を受けたとい住民の異常を把握する。何らかの異変に応、サービスは、管内の高齢者にとって気づいたときは、いすみ市の健康高齢者生きがいにもつながり、郵便局がなくて支援課などに連絡し、状況の確認と支援はならない存在にもなっていると指摘で（２）地元企業と連携して顧客に魅力的な商品を開拓、提供につなげているという。

きる。

①ふるさと小包による商品販売

う。こうした地域の魅力的な商品を郵便重要な事業と言える。
②海釣りイベントへの協力

同様のサービスは、他の自治体でも高齢者の場合、年金受給や預金、保険、千葉県大原漁港の水産加工会社「かね普及している。特に北海道、宮城県など新聞配達、さらには収穫した野菜、米のちょう水産」では、地元千葉県産の天然

大震災後、いすみ市の大原漁港などをでは、高齢者の生活状況の確認を有料送付など、郵便局のすべてのサービスを地蛤を新鮮な状態で味付け、調理し、海拠点とする釣船業者では、福島原子力発（1,000 円 / 月）にて家族に報告するサー

利用するロイヤルティの高い顧客と位置の風味をそのまま真空パックに閉じ込め電所の放射能漏れによる風評被害を受ビスも開始している。こうしたサービスづけられる。実際、これら過疎地で限らた「レンジでチンするハマグリ」を販売

け、海釣り客の激減という大きな被害をでは、利益を追求するというよりも、高れた利用者しか存在しなくても、こうししている。この商品宣伝、販売にあたり、受けた。この対応にあたり、いすみ市内齢者とともに事業が存在する郵便事業のた顧客の存在により、局全体の収支で黒自社のホームページや漁港の朝市での直の郵便局の関係者が企画、協力し、いす補助的な事業と位置づけられよう。

字になっている点も見逃せない。

接販売に加え、郵便局の「ふるさと小包」

み市役所などの後援を得て、2011 年 7

西畑局の管内では、住民の 45％が高

ただし、西畑、山田、大原小浜などの（写真 ３）を活用している。販売開始後、月に「アジ釣りフェスタ」、同年 11 月に齢者で、その中で独居率が 3 割を占める

郵便局は、局長と社員 1、2 名で運営さ郵便局の反省会からハマグリのレシピを「沖釣りフェスタ」を開催した。このイという。これは、岬局なども同様である。

れており、担当者の負担が大きいのも事つけてほしいとの要望にも対応し、利用ベントの実施にあたり、いすみ市は、放これらの地域では、周囲に店舗等が少な実である。例えば、インフルエンザに罹者から好評を得ている。

射線量のモニタリングを実施し、農産物い環境の下、郵便局に会話するために毎患した際には、人の補充ができないため、手軽に利用できるうえ、金属探知機をや海産物に全く問題ないことを確認、ア日訪れるような住民も少なくない。また、マスクをしながら勤務をしたり、近隣の活用した十分な砂抜き、核家族を意識しピールした。郵便局では、釣船業者だけ西畑や岬局などでは、住民へのサービス郵便局に応援を依頼したりするなどの対た小分けの包装など、実際の利用者にとではイベントの事前周知に制約があるとして絵手紙を展覧したり、自治体や町応を余儀なくされる。今後は、日本郵便ことを考慮し、関東一円の局にパンフレ全体として、こうしたリスク管理を検討

ットを配布するなどの PR を行った。まし、都道府県やいくつかの自治体レベルた、イベントには、多くの観光客が集まで相互に業務を共有、カバーする人的ネることもあり、郵便局の社員が集客、警ットワークを構築し、人員の過不足に対備、誘導などの対応も行った。その結果、応していくことが課題であろう。

関東一円から募集人員を上回る規模の人口の若干大きな市街地に立地する大参加者が集まる大盛況となった。参加料

多喜局などでは、信用金庫、銀行、農協4,000 円に対し、いすみ市内で使用可能といった金融機関との差別化も求められな共通商品券 2,000 円の配布、いすみ市ている。他機関でも実施している年金相の特産品が当たる抽選会の実施もあり、談会に加え、自動車に乗れない高齢者のイベントの実施が市全体の経済を盛り上家庭を訪問して郵便局の総合的なサービ
写真２ 岬郵便局の情報コーナー

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局のネットワークで開拓していくこともスを提供したり、高齢者を意識してカウげる結果をもたらしている。
写真３ 「レンジでチンするハマグリ」

このイベント自体は、郵便局の事業と2643社会的問題解決に貢献する日本郵便の事業展開の方向性
千葉県いすみ市周辺の郵便局調査見学会への参加を踏まえ直接関連しない。しかしながら、いすみすみん」に年賀状を差し出し、抽選で選

いすみ市商工会では、2013 年 5 月より、を展開する、いわゆる「あなたの郵便局」

市の持つ釣りや特産品という魅力的な商ばれた 5 名に対し、「いすみん」が直接、毎月第 3 日曜日、大原漁港で「港の朝市」と言えそうだ。この意味で、コンビニを品を多くの顧客にアピールし、釣った魚その差出人の自宅まで出向いて年賀状をを開催している。郵便局は、このイベン意識した事業展開ではなく、地域ごとの介類、購入した物産品などの発送に郵便届けるという企画（写真４）を実施した。

トの案内に協力するとともに、このフレ郵便局、それぞれの社員個人の特性を活局を利用するきっかけにつながってい2014 年には全国から 2,500 通の年賀状ーム切手などの販売を行っているといかした事業展開を今後も充実していくこる。自治体の活性化は、中長期的には郵が届き、実際に 5 名への訪問を実施したう。とが大切であろう。

便局の事業の継続性にもつながると指摘という。

さらに、いすみ市役所では、高齢者に最後に、今回の調査では、山田郵便局

いすみ市の郵便局では、上記の「いすとって不可欠な存在となっている郵便局長の長谷川英晴氏と岬郵便局長の松崎実

みん」に加え、市役所の協力の下、伊勢のネットワークを活用し、郵便局の窓口

幸氏には、調査対象のアポイントメントエビ、スカシユリなど、いすみの魅力的で住民票や印鑑証明等の交付を開始するでご尽力していただいたうえ、我々と一な写真や絵などを選定し、それらを紹介予定である。市役所からすると、郵便局緒に同行しながら、補足説明や案内等をするフレーム切手を作成、販売している。には安全や確実性のイメージがあり、セ行っていただいた。また、いずれの訪問市長などの三役と郵便局関係キュリティを第一に、このサービスの連場所でも、普段見ることのできない郵便者による定期的な意見交換を携に相応しい事業者と位置づけている。

局の裏側まで見学させていただくなど、行う郵政懇話会の開催、財政

いすみ市では、郵便局の安全、確実なイ大変親切かつ丁寧に対応していただい投融資による資金を活用したメージを信頼し、今後は、有機栽培で収た。この場を借りて、深甚の謝意を表し小学校体育館の建設、消防車穫した米の販売で連携する計画も検討したい。の購入などの、郵便局と密接ているという。

できる。
（３）地域社会と連携して郵便事業の競争力を向上
いすみ市役所では、民営化以前から、なつながりが存在していた。

おわりにこの両者の関係は、民営化の議論の中で、停滞した時期が日本郵便の新しいビジネスモデルを検あったものの、現市長の開放討する際、郵便局、もしくはそこで勤務的な対応もあり、直接会話をする社員の有するネットワークがコアコする機会が再び増えている。

ンピタンス（競合他社に真似できない核この結果、以下に示すようなとなる能力）と位置づけられる。そこで、郵便局の特長を活かした連携同様のネットワークを有するコンビニエに結びついている。

ンスストアと比べ、郵便局には安全や確

いすみ市では、市の魅力や実性のイメージがあり、事業の継続や新特性を市内外に PR し、知名しいサービスの提供につながっているこ

度向上とイメージアップを図とを忘れてはならない。コンビニの場合、るマスコットキャラクターと全国共通の品揃えやサービスを展開し、して、全国公募の結果、2013

いわゆる「みんなのコンビニ」と言える。

年 2 月に「いすみん」を決定しこれに対し、郵便局の場合、個々の社員た。郵便局と連携し、この「い44

写真４ いすみんへの年賀状募集案内のネットワークや対応で信頼を得て事業蟻生 俊夫（ありう としお）
研究分野：公益事業論、企業論、マーケティン
グ、CSR、企業評価
1988 年東北大学大学院修了、同年（財）電力中央研究所入所。日本開発銀行非常勤調査員、ドイツ・ケルン大学エネルギー経済研究所客員研究員などを経て現職。
主な著書に『CSR マネジメント』（生産性出版）、『やさしい CSR イニシアチブ』（日本規格協会）、『人にやさしい会社』（白桃書房）、『グローバル企業の経営倫理・CSR』（白桃書房）など

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