健康で豊かな国民生活を保健医療福祉情報システムが支えます2023年度 保健福祉システム部会業務報告会

介護・障害福祉・国保後期・子育て・保健衛生関連の制度改正について

2024年4月26日
福祉システム委員会
委員長 金本 昭彦ⓒ JAHIS 2024

目

次

１．福祉システム委員会 活動報告
２．介護保険制度改正への取組み
３．介護事業者連携への取組み
４．後期高齢者医療制度への取組み
５．障害者総合支援法改正への取組み
６．子ども子育て支援施策への取組み
７．国民健康保険制度改正への取組み
８．保健衛生分野への取組み
９．母子保健情報の電子化
10．介護DX（介護情報基盤）の最新動向ⓒ JAHIS 2024２

１．福祉システム委員会 活動報告

福祉システム委員会（金本委員長）（副委員長：
今井・川崎・坂崎）①厚生労働省各部局、こども家庭庁、デジタル庁等へのロビー活動②厚生労働省・国保中央会と以下の検討委員会を共同で設置
・「介護保険事務処理システム検討会」へ委員10名派遣
・「障害者総合支援事務処理システム検討会」へ委員8名派遣
・「障害者総合支援審査事務研究会」へ委員派遣
・「国保保険者標準事務処理システム検討会」へオブザーバ3名派遣
・「広域連合標準システム研究会」へオブザーバ3名派遣③当委員会を代表して以下の専門委員会に参画
・デジタル庁の自治体システム標準化に関する「基幹業務システムの統一・標準化推進のための事業者協議会」へオブザーバ派遣
・日本福祉介護情報学会主催のシンポジウムへスピーチ演者派遣
・福祉医療機構の「WAMNET事業推進専門委員会」へ委員派遣 等

介護保険事務処理WG（田中リーダ）①介護保険制度改正に対する市町村の運用、システムへの影響範囲を精査し、厚生労働省、国保中央会へ提言活動

介護事業者連携WG（鴻谷リーダ）①「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」を採用したケアプランデータ連携システムを、厚生労働省と国保中央会での構築に関する情報収集活動。

ⓒ JAHIS 20243

１．福祉システム委員会 活動報告

ⓒ JAHIS 2024

後期高齢者WG（岩田リーダ）①全世代対応型の社会保障制度の構築に関する各種法改正への対応②後期高齢者医療広域連合事務処理標準システム機器更改に関する対応

障害者総合支援WG（茶珍リーダ）①障害者総合支援法等の改正に関する市町村の運用、システムへの影響範囲を精査し、厚生労働省、国保中央会へ提言活動

子ども子育て支援WG（河野リーダ）①こども家庭庁へのシステム的な見地からの提言活動②児童手当、児童扶養手当の改正や番号対応に関する情報収集活動

国民健康保険WG（大村リーダ）①システム検討会における検討や提言活動「国保保険者標準事務処理システム検討会」におけるオブザーバー参画
JAHISのHP（ダウンロードサイト）を活用した、メンバーへの情報共有

保健衛生WG（岩倉リーダ）①コロナワクチン関連の疑義照会および自治体システムに関する技術支援②予防接種のデジタル化に関する情報収集活動③母子保健のデジタル化に関する情報収集活動

4２．介護保険制度改正への取組み
介護保険制度の見直しを受けた活動を実施
１．2023年度の活動内容
 2024年4月の介護制度改正に関して、厚生労働省・国民健康保険中央会とシステム検討会を通して、市町村事務運用及びシステムへの影響について専門的な立場から提言活動を実施。また関連する事務連絡の情報収集を実施し、事務連絡や通知等のWGメンバへの情報展開を行った。

２．2024年度の活動予定
 引き続き、介護保険制度改正、介護DX（介護情報基盤）への対応、データ標準レイアウト改版など、最新情報や動向を収集し、WGメンバと情報共有を行う。
 厚生労働省、国民健康保険中央会と介護保険事務処理システム検討会等で連携を図りながら、
システムベンダの立場から専門的な提言を積極的に行う。

ⓒ JAHIS 20245

２．介護保険制度改正への取組み
介護保険事務処理システム検討会
主催者：国保中央会
各システムの標準化の支援
・事務処理コンサルタント担当
・市町村システム担当
・都道府県システム担当
・事業所システム担当
・サービスコード担当
各2名ずつ 合計10名選出

法改正の概要説明・全体統括

厚生労働省

・見直し改正の論点の説明
・当会議で決定した内容を全国へ情報展開（事務連絡で発出）
・全体統括マネジメント作業
マネジメント支援

JAHIS 代表ⓒ JAHIS 2024

国保中央会

国保連合会システム担当
・全国の国保連合会支援・支払等システム・報酬マスタ関連 等

6介護保険制度（第9期）の見直し（1/5）
第9期における主な案件は以下の通りとなります。
No
1

主な案件
一号保険料負担の在り方の見直し
介護報酬改定2

基準費用額(居住費）の見直し（2024年8月施行）
多床室の室料負担の見直し（2025年8月施行）

3

介護療養型医療施設に係る介護保険法等の有効期限(2024年3月31日迄）4

地域包括支援センターに係る改正（居宅介護支援事業所に介護予防の指定対象が拡大）

5

総合事業における継続利用要介護者の利用可能サービスの弾力化ⓒ JAHIS 20247

介護保険制度（第9期）の見直し（2/5）

１ 一号保険料負担の在り方の見直し
第１号保険料に関する見直しの成案が示され、第9期計画期間における標準段階等が決まりました。
①制度内での所得再配分機能の強化→ 標準段階の多段階化（9⇒13)＋高所得者の標準乗率の引上げ②最終乗率の引下げ→ 低所得者の標準乗率の引下げ③介護に係る社会保障の充実等→ 公費による低所得者負担軽減継続(参考) 2023年12月22日 「介護保険部会」資料ⓒ JAHIS 20248

介護保険制度（第9期）の見直し（3/5）

２ 介護報酬改定
令和６年度介護報酬改定の概要は以下のように示されています。

（参考) 2024年3月8日「全国介護保険・高齢者保健福祉担当
課長会議」資料ⓒ JAHIS 20249

介護保険制度（第9期）の見直し（4/5）
２ 介護報酬改定（基準費用額(居住費)の見直し)
在宅で生活する者との負担の均衡を図る観点や、令和5年度介護経営実態調査における光熱水費の状況等を総合的に勘案し、施設系サービスの基準費用額（居住費）を60円／日引き上げる（2024年8月施行）こととされています。

令和6年(2024年)8月より、基準費用額（居住費）について、一律、60円/日引き上げることが示されております（参考) 2024年1月22日「介護給付費分科会」資料ⓒ JAHIS 202410

介護保険制度（第9期）の見直し（5/5 ）2 介護報酬改定（多床室の室料負担の見直し）「その他型」及び「療養型」の介護老人保健施設並びに「Ⅱ型」の介護医療院の多床室（8㎡/人以上に限る。）について、新たに室料負担（月額8千円相当）を導入することが示されています。（令和7年（2025年）8月施行）

令和7年(2025年)8月より、多床室の「老健・医療院等」について、室料を徴収する場合と徴収しない場合で、基準費用額が変更となることが示されております。

（参考) 2024年1月22日「介護給付費分科会」資料ⓒ JAHIS 202411

３．介護事業者連携への取組み
今後の活動指針について（１／２）
１．厚生労働省と国保中央会との連携
居宅介護の事業所間における「サービス事業者間のインターフェース（第1,2,3,6,7表）のケアプランデータ連携の」標準化が実施され、データ連携基盤のシステムが’2023年度から稼働した。
2024年2月に国保中央会による「介護ソフト」の改修リリースが行われたが、API資材などの公開はこれからとなる。
→本年4月以降に、「介護ソフト」の送信ＡＰＩの資材等が公開され、各ベンダーは接続開発並びにAPI連携試験を実施する。これらにおいて介護現場のICT活用に関する問題点を洗い出し、厚生労働省へ業務効率化に向けた提言を引き続き実施する。

２．医療介護連携ＷＧとの連携
地域支援システム委員会の医療介護連携ＷＧにおいて、「介護事業所におけるICTを通じた情報連携に関する調査研究」の中で、医療介護連携の標準化を検討しており、「入院時状況提供書」「退院対処情報記録書」「訪問看護記録書」などの書式標準化を検討している。また、地域包括ケアのもと厚労省により医療介護の一体的改革も歌分けているため、今後も医療介護連携ＷＧ、医事コンピュータ部会の介護システム委員会のケアプラン連携ＷＧとの連携を推進していく。

ⓒ JAHIS 202412

３．介護事業者連携への取組み
今後の活動指針について（２／２）
３．標準化から、データ基盤構築の実現へ
2023年8月に公開された、連携の実現イメージ（国保中央会資料2023.8.）実現方法（概要イメージ）
端末A
介護ソフト

①データ連携(COM)
クライアントAPI

介護ソフト開発範囲

端末D
ローカル

ケアプランWebサーバ
ケアプランクライアントアプリ

サーバAPI

端末B
介護ソフト

ケアプラン開発範囲③下書き登録指示②https通信

クライアントAPI

API処理

下書き登録

事業所ログイン、送信処理を画面から手動で実施

送信処理

端末C
介護ソフト

クライアントAPI④既存のチェック処理を実行⑤下書きの登録ⓒ JAHIS 202413

３．介護事業者連携への取組み
今後の活動指針について（２／２）
３．標準化から、データ基盤構築の安定連携へ
2024年度より本稼働連携開始される
2023年

2024年

12月

1月

2月

①設計書のご提供

本機能本番リリース（受入試験完了後）

携システム

介護ソフト
ベンダー

(2024年2月14日予定）

4月

5月

6月

②送信API確認用資材の
ご提供

7月

8月
③API連携試験環境
リリース（時期未定）

受入試験

中央会
ケアプラン連3月

総合試験

API連携試験環境構築

開発（単体試験まで）

開発（送信APIを使った試験まで）

API連携試験

今後さらに必要なインタフェースの標準化を確認ⓒ JAHIS 2024

14

４．後期高齢者医療制度への取組み
法改正等に関する活動
１．活動概要① 全世代対応型の社会保障制度の構築に関する各種法改正への対応→市町村-広域連合間インタフェースへの影響、帳票レイアウトに関する影響などに関する助言等を実施した(継続中)。
② 後期高齢者医療広域連合事務処理標準システム機器更改に関する対応→アプリケーションのCI/CD等を含めた機器更改に関するマニュアル等への提言、助言等を実施した。
③ 自治体システム標準化に関する後期高齢者医療広域連合事務処理標準システムへの影響→自治体システム標準化により、日本語文字コードのほか、宛名番号、世帯番号のチェック
デジットが標準化前後で異なることによる影響などについて、提言助言を行った(継続中)。
以上のような事項に関して、リーダー・サブリーダーを中心に、厚生労働省・国民健康保険中央会に対して、システム仕様等の整理や助言等を行った。また、これらの情報や厚生労働省が発出した事務連絡の共有、システム仕様の調整に関する予備調査をメール等でWGメンバに対して共有を行った。
ⓒ JAHIS 2024

15
15

第174回 社会保障審議会医療保険部会より抜粋

令和8年度からの｢こども・子育て支援金｣の徴収について••支援納付金の徴収

各年度における支援納付金の総額は、充当事業の所要額の変動に対応するため、毎年末の予算編成過程において、その見込み額を基に、こども家庭庁が支援金を拠出する立場にある関係者等の意見を聴取しつつ、その年度までに生じた実質的な社会保険負担軽減の効果の範囲内で決定。
支援納付金総額に対する医療保険者間での費用負担の分担については、以下のとおり。

＊ 後期高齢者医療制度とその他の医療保険制度：後期高齢者と現役世代の医療保険料負担に応じて按分（現行の出産育児支援金における按分と同様）＊ 被用者保険と国民健康保険制度：加入者数に応じて按分（現行の介護納付金、後期高齢者支援金における按分と同様）＊ 被用者保険間：総報酬に応じて按分（現行の介護納付金、後期高齢者支援金における按分と同様）※ 支援納付金の医療保険者からの徴収に係る事務については、介護納付金の事務を参考としつつ、国の事務は社会保険診療報酬支払基金において実施
する。

こども・子育て支援納付金（総額）① 後期高齢者と現役世代の被保険者
後期高齢者と現役世代の被保険者については、稼得能力に差がある
ため、支払能力に応じて分かち合うという考え方から、医療保険料負担に応じて按分

保険料負担に応じて按分

後期高齢者

※
後期高齢者医療が現役世代への給付を支援する出産育児支援金制度における按分と同様

その他（現役世代）② 国民健康保険と被用者保険

加入者割

被用者保険

国民健康保険

総報酬割

健保組合ⓒ JAHIS 2024

協会けんぽ

国民健康保険と被用者保険については、所得捕捉に違いがあることも踏まえ、一人当たりで公平に分かち合うという考え方から、加入者数で按分※

介護納付金等における按分と同様③ 被用者保険者間
共済組合

被用者保険間については、それぞれの所得の多寡を考慮し、支払能力に応じて分かち合うという考え方から、総報酬で按分※

介護納付金等における按分と同様

第174回 社会保障審議会医療保険部会より抜粋

令和10年度からの｢医療制度における金融所得資産の負担への反映｣について
Ⅱ 今後の取組 ２ ． 医療・ 介護制度等の改革＜②「加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに実施について検討する取組＞（能力に応じた全世代の支え合い）

医療・介護保険における金融所得の勘案•

国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ、検討を行う。



医療・介護保険における金融資産等の取扱い•

預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進などにも配慮しながら、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う。介護保険の補足給付の仕組み があるところ、医療保険では、保険給付と補足給付の仕組みの差異や、加入者数が多く保険者等の事務負担をどう考えるかといった指摘があることも踏まえ、検討を行う。



医療・介護の３割負担（「 現役並み所得 」）の適切な判断基準設定等•

年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点から、医療における「現役並み所得」の判断基準の見直し等について、検討を行う。「現役並み所得」の 判断基準や基準額の見直しに当たっては、現役世代の負担が増加することや、2022年10月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し（一定以上所得のある者への２割負担の導入）の施行の状況等に留意する。

ⓒ JAHIS 2024

４．後期高齢者医療制度への取組み
２．今後の取組み① 全世代対応型の社会保障制度の構築に関する各種法改正への対応→｢子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案｣による｢高齢者の医療の確保に関する法律｣の改正(子ども・子育て支援金の徴収、資産の保有状況に応じた負担を求めること)について、広域連合標準システムと市町村支援システムに関する影響・システム変更についての提言、助言など② 後期高齢者医療広域連合事務処理標準システム機器更改に関する対応→引き続き、アプリケーションのCI/CD等を含めた機器更改に関するマニュアル等への提言、助言など③ 自治体システム標準化に関する後期高齢者医療広域連合事務処理標準システムへの影響→引き続き、自治体システム標準化における機能標準化基準､共通標準化基準が広域連合事務処理
標準システムへ与える影響等についての提言、助言など
以上のような事項に関して、リーダー・サブリーダーを中心に、厚生労働省・国民健康保険中央会に対して、システム仕様等の整理や助言等を行う。また、これらの情報や厚生労働省が発出した事務連絡の共有、システム仕様の調整に関する情報等をメール等でWGメンバに対して共有を行う。

その他に関する活動
１．活動概要デジタル庁がすすめる窓口DXSaaS、公共サービスメッシュといったような、後期高齢者医療広域連合事務処
理標準システムが関係する施策についても、市町村を含む後期高齢者医療全体に関するシステムの全体最適の観点から、助言等をリーダー・サブリーダーの幹部を中心に、厚生労働省・国民健康保険中央会に対して継続的に実施し、それらに関する情報等をメール等でWGメンバに対して共有を行う。
ⓒ JAHIS 202418
18

５．障害者総合支援法改正に対する取組み
障害者総合支援法の改正に関する活動を実施
１．2023年度の活動内容
2024年度4月の障害福祉サービス等報酬改定関して、厚生労働省・国民健康保険中央会とシステム検討会を通して、市町村事務運用及びシステムへの影響について専門的な立場から提言活動を実施。また、障害者総合支援法に関連する事務連絡の情報収集を実施し、事務連絡や通知等のWG
メンバへの情報展開を行った。

２．今後の取組み予定
令和6年度報酬改定の6月施行分も含めた詳細な仕様等の動向、および今後予定される様々な障害者福祉制度にからむ最新情報や動向を収集し、WGメンバと情報共有を行う。また、厚生労働省、
国民健康保険中央会とシステム検討会等で連携を図りながら、システムベンダの立場から専門的な提言を積極的に行う。

ⓒ JAHIS 202419
19

５．障害者総合支援法改正に対する取組み
障害者総合支援事務処理システム検討会（略称：障害者システム検討会）
主催者：国保中央会
各システムの標準化の支援
・事務処理コンサルタント担当
・市町村システム担当
・都道府県システム担当
・事業所システム担当
各2名ずつ 合計8名選出

法改正の概要説明・全体統括

厚生労働省

・総合支援法の見直し改正の論点の説明
・当会議で決定した内容を全国へ情報展開（事務連絡で発出）
・全体統括マネジメント作業
マネジメント支援

JAHIS 代表ⓒ JAHIS 2024

国保中央会

国保連合会システム担当
・全国の国保連合会支援・支払等システム・報酬マスタ関連
・請求簡易入力 等

2020

５．障害者総合支援法改正に対する取組み
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定 検討スケジュール
令和6年障害福祉サービス等報酬改定については、2023年5月より検討チームで検討が開始、2月上旬に改正案がとりまとめられ、各システムベンダーでの仕様変更内容として対応を開始。

※ 「令和5年5月22日 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第28回）」資料より引用ⓒ JAHIS 202421

５．障害者総合支援法改正に対する取組み
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に係る法律案の概要
令和6年度4月１日施行に向け、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が提出された。（以下は改正内容項目、各改正案の内容は3ページ後を参照）
No

横断的な改正内容

1

福祉・介護職員等処遇改善加算について

2

地域生活支援拠点等の機能の充実

3

拠点コーディネーターの配置によるコーディネート機能の体制整備の評価

4

強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実

5

障害者の意思決定支援の推進するための方策

6

障害者虐待の防止・権利擁護

7

障害福祉現場の業務効率化

8

業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化

9

障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上

10

情報公表未報告の事業所への対応

11

地域区分の見直し

12

補足給付の基準費用額の見直し※ 「令和6年2月6日 障害者福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回）」資料より引用ⓒ JAHIS 202422

５．障害者総合支援法改正に対する取組み
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に係る法律案の概要
前ページより、各サービスにおける改正内容。
No

各サービスにおける改正内容

13

障害の重度化や障害者の高齢化など、訪問系サービスにおける地域のニーズへの対応

14

重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実

15

生活介護における支援の実態に応じた報酬の見直し

16

医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実等

17

障害者支援施設における地域移行を推進するための取組

18

グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実

19

共同生活援助における支援の実態に応じた報酬の見直し

20

自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援の充実

21

地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実等

22

就労移行支援事業の安定的な事業実施

23

就労継続支援Ａ型の生産活動収支の改善と効果的な取組の評価

24

就労継続支援Ｂ型の工賃向上と効果的な取組の評価※ 「令和6年2月6日 障害者福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回）」資料より引用ⓒ JAHIS 202423

５．障害者総合支援法改正に対する取組み
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に係る法律案の概要
前ページより、各サービスにおける改正内容。
No

各サービスにおける改正内容

25

就労定着支援の充実

26

新たに創設される就労選択支援の円滑な実施

27

相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策

28

児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実

29

質の高い発達支援の提供の推進

30

支援ニーズの高い児への支援の充実

31

家族支援の充実32

インクルージョンの推進

33

障害児入所施設における支援の充実※ 「令和6年2月6日 障害者福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回）」資料より引用ⓒ JAHIS 202424

６．子ども子育て支援施策への取組み
こども家庭庁、厚生労働省などへの提言活動・情報収集
１．活動概要
子ども子育ては制度施行後は、リーダー・サブリーダーの2名にて、内閣府・厚労省へ提言、情報収集活動を行ってきた。2023年度は異次元の少子化対策として打ち出された、こども家庭庁へ児童手当、児童扶養手当、子ども子育ての制度改正に係る情報収集、提言を行った他、自治体システムの標準化に関して、仕様案へのベンダー意見照会を所管府省から依頼をうけるケースがあり、WGメンバーへの情報共有を行うことで、事業の円滑な推進に寄与した。
２．今後の取組み
2024年度は、異次元の少子化対策関連の制度改正と並行して、自治体システムの標準化に関して、児童手当・児童扶養手当、子ども子育て支援の仕様が確定し、各ベンダーで標準仕様に準拠したパッケージの開発・適用が本格化していくと思われる。それぞれ関係府省と連携しながら制度改正と標準化のフィージビリティを確保し、その効果を最大化すべくJAHISとして情報収集と共有を行う。
特に児童手当の制度改正については、番号連携のインタフェースの改版を伴うことから、同対応に関して、子ども家庭庁との連携を継続する。

ⓒ JAHIS 2024

25
25

■ 児童手当制度改正の概要①所得制限の完全な撤廃③第3子以降の加算を3万円に倍増ⓒ JAHIS 2024②支給期間の高校生年代までの延長④支給回数を年3回から年6回に倍増

等

26
26

７．国民健康保険 制度改正への取組み
システム検討会における検討や提言活動
１．活動概要2018年4月に国民健康保険の都道府県化が施行されたが、施行前から開催されていた「国保保険者標準事務処理システム検討会」（非公開）が施行後も継続して開催されており、WGリーダーとサブリーダーの計3名がオブザーバーとして引き続き招聘された。コロナ禍により書面開催が中心となったが、システムベンダーとして情報集約システムへの機能強化に関する提言や、市町村事務処理標準システムの機能強化・保険証とマイナンバーカード一体化の対応に関して専門的立場での提言活動を行った。
また、厚生労働省（国民健康保険中央会）が市町村向けサポートサイトに公開している情報や、保険証とマイナ
ンバーカード一体化に関する厚労省から事業者への情報提供について、WGメンバーにML（メーリングリスト）を通じて広報し、情報入手を公開と同時に実施できるように対応している。
サポートサイト
情報公開

厚生労働省
情報公開

国保都道府県化に関して、都道府県・市区町村に情報提供するサイト（ベンダーは直接参照不可）

JAHIS

サポートサイトに公開された更新情報を
ＷＧメンバに随時共有

情報展開
参加募集

国保中央会
ⓒ JAHIS 2024・システム検討会における技術的提言

WGリーダー・サブリーダー

WGメンバ
参加申込

27
27

２．今後の取組み
保険証とマイナンバーカード一体化の対応、異次元の少子化対策に伴う支援金対応についてタイムリーな対応を進めていく必要がある。厚生労働省・国民健康保険中央会と連携を図りながら、IT面での提言を行っていく。
さらに、市町村事務処理標準システムにおいて標準仕様の取り込みを実施しているところであり、その設計仕様についてもオブザーバーとして専門的見地から提言を進めていく。

・制度設計
・市町村・都道府県との各種調整

厚生労働省

JAHIS
・IT開発ベンダの立場からの提言
・標準化/共通諸課題解決に向けた協力ⓒ JAHIS 2024

国保中央会
・標準システム開発
・全国の国保連合会支援28
28

８．保健衛生分野への取組
予防接種における改正対応
１．ワクチン関連の技術支援
ワクチンの定期接種化に向けた議論において技術支援を実施した。

ワクチン種

９価HPVワクチン

5種混合ワクチン

新型コロナワクチン改正時期

令和５年４月

令和６年４月

令和６年４月従来

２価あるいは４価

百日せき、破傷風、ジフテリア、ポリオ

特例臨時接種変更

９価ワクチンが追加

Hib感染症が追加

特例臨時接種が終了

対象者

９歳以上15歳未満の女性

生後2か月から7歳半まで

65歳以上の高齢者等の重症化リスクの高い者

接種回数

２回

4回

年１回

ⓒ JAHIS 2024

出典：2024年2月5日第55回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001205549.pdf

29８．保健衛生分野への取組
予防接種事務のデジタル化
１．予防接種実施事務の効率化
・医療機関が個人番号カードを用いたオンライン対象者確認を実施するなど、予防接種事務をデジタル化。
・オンライン費用請求により、自治体の接種記録の管理、自治体及び医療機関の費用請求・支払事務を効率化。

ⓒ JAHIS 2024

出典：2024年3月13日第59回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001224835.pdf

30

９．母子保健情報の電子化
母子保健情報等の情報連携基盤（PMH）を活用した情報連携
１．母子保健および予防接種のPMHによる情報連携
マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化を推進する観点から、マイナポータルで閲覧できる母子保健情報を拡充。

ⓒ JAHIS 2024

出典：2023年11月22日第２回こども家庭審議会 成育医療等分科会 資料1-3
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/seiiku_iryou/tWs1V94m

31９．母子保健情報の電子化
母子保健のデジタル化
１．情報の電子化の課題に向けた取り組み
母子保健情報において、多くの市町村で電子化されているが登録までには数ヶ月かかっているため、デジタル化の課題等を検証した上で全国展開に向けた検討を行う検証事業が実施される。

ⓒ JAHIS 2024

出典：2022年12月23日第６回母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/001028424.pdf

32９．母子保健情報の電子化
母子保健デジタル化地域実証事業
１．医療DXの推進に関する工程表（令和５年６月２日 医療ＤＸ推進本部決定）
母子保健に関して、乳幼児健診や妊婦健診情報等の共有について、希望する自治体において事業を開始し、これらの取組を踏まえたシステム改善を行いながら、順次、参加する自治体や医療機関を拡大し、自治体システムの標準化の取組の状況を踏まえ、全国展開をしていく。
【目的】 データ化された母子保健情報を利用した妊婦/乳幼児健診を行い、業務フローや課題を整理すること【実証で使用するデータ】 実際の健診対象者の情報を使用【対象業務】 妊婦健診／乳幼児集団・個別健診ⓒ JAHIS 2024

出典：令和5年度 こども家庭庁成育局母子保健課資料
https://boshikenshu.cfa.go.jp/assets/files/tr/tr5_lecture_4.pdf

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１０．介護ＤＸ（介護情報基盤）の動向
第２回医療ＤＸ推進本部（令和５年６月２日）資料２よりⓒ JAHIS 202434

１０．介護ＤＸ（介護情報基盤）の動向
第２回医療ＤＸ推進本部（令和５年６月２日）資料２よりⓒ JAHIS 202435

１０．介護ＤＸ（介護情報基盤）の動向
第２回医療ＤＸ推進本部（令和５年６月２日）資料２よりⓒ JAHIS 202436

１０．介護ＤＸ（介護情報基盤）の動向
出所）第217回社会保障審議会介護給付費分科会 【資料１】介護分野の最近の動向よりⓒ JAHIS 202437

１０．介護ＤＸ（介護情報基盤）の動向
出所）第106回社会保障審議会介護保険部会 資料２ 介護保険被保険者証についてよりⓒ JAHIS 2024

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市町村システムはガバメントクラウドへの移行が2025年末（令和8年3月末）までとなっています。
そのスケジュールに併せて、PMHを用いた連携として予防接種、母子保健、介護保険、公費の対応が医療DX・介護DXとして市町村に求められています。
新たな国民基盤である「公共サービスメッシュ」の構築等も着々と検討が進められています。
（2028年本格稼働予定）
引き続き、この分野の動向に注視をお願いします !!

ⓒ JAHIS 202439

健康で豊かな国民生活を保健医療福祉情報システムが支えます

ご清聴ありがとうございましたⓒ JAHIS 2024