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老健局振興課情報

今回の内容
地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法について計４枚（本紙を除く）

Vol.５７２
平成２８年１１月 2９日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3982、3986)
FAX : 03-3503-7894

老振発１１２９第２号
平成２８年１１月２９日

都道府県
各指定都市

介護保険主管部（局）長

殿

中 核 市

厚生労働省老健局振興課長（ 公印省略 ）

地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法について日頃より、介護保険行政に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
今般、地域支援事業における地域包括支援センターの運営費の算定に関して、会計検査院より意見表示が行われました。つきましては、下記の点について御了知の上、取扱いに遺漏のないよう、管内実施機関及び関係機関に対し、周知徹底を図っていた
だくようお願いします。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記

１

地域支援事業交付金の取扱い（１）地域包括支援センターの運営経費
地域包括支援センターの運営費については、地域支援事業交付金のうち、包括的支援事業の対象経費としている。一方で、地域包括支援センターは、指定介護予防支援事業所として指定介護予防支援を実施し、予防給付による介護報酬を得るとともに、第１号介護予防支援事業所として介護予防ケアマネジメントを実施し、介護予防・日常生活支援総合事業において事業にかかる経費の交付を受けている。
（２）兼務職員の人件費の算定
地域包括支援センターにおいて、指定介護予防支援や第１号介護予防支援を兼務する職員の人件費については、包括的支援事業に従事した分のみが対象経費となることから、兼務職員の人件費については、包括的支援事業の実施に必要な経費が包括的支援事業にかかる地域支援事業交付金の対象となる。
２

会計検査院からの意見表示
会計検査院が全国の地方自治体に対して検査を行ったところ、兼務職員の人件費が適切に算定されていない実態が見られ、会計検査院から厚生労働省に対し、適正な交付額の算定方法を具体的に示し、周知を行うことが意見表示された。
３

意見表示を踏まえた今後の取扱方針
会計検査院の意見表示を踏まえ、地域包括支援センターの安定した運営を確保しつつ、介護予防支援費及び介護予防ケアマネジメント費の収入と、包括的支援事業における交付金の重複の解消を図ることを目的として、地域支援事業交付金の交付額の算定方法について、以下の取扱方針とすることを予定している。
ア

当該年度の地域包括支援センターの総支出（指定介護予防支援事業所や第１号介護予防支援事業所としての支出を含む総ての支出）から、介護予防支援費及び介護予防ケアマネジメント費にかかる収入分を控除した金額を交付の基準とする。

イ

ただし、介護予防支援業務や介護予防ケアマネジメント業務を居宅介護支援事業所へ委託している場合には、介護予防支援費及び介護予防ケアマネジメント費から、居宅介護支援事業所へ支払った委託金額を控除した額を介護予防支援費及び介護予防ケアマネジメント費にかかる収入として取り扱う。

ウ

なお、当該取扱によることとしたことにより、委託先法人の事業の実施に支障を来し、地域住民の生活に大きな影響を及ぼすことが予想される場合等には、平成32年度までの間、個別に協議を受け付けた上で、交付の対象とする。

４

その他（１）新しい取扱方針の適用について
３に示した今後の取扱方針については、地域支援事業交付金交付要綱を改正し、平成29年度の交付金より適用することとする。

（２）委託料の算定について
地域包括支援センターの適切な運営のためには、市町村において、当該地域包括支援センターの業務量等を踏まえて適切な委託料が計上される必要があるが、一部の市町村において、委託型地域包括支援センターの委託料が十分でなく、このため適切な人員体制がとれない等の実態があると聞いているところである。
市町村においては、今般お示しした新しい取扱方針も踏まえつつ、委託先の地域包括支援センターにおいて適切な業務実施が可能となるよう、委託料の算定については、十分に配慮するようお願いする。具体的には、地域包括支援センターが、総合相談支援業務や介護予防支援等に関する実際の業務量に応じた職員配置に必要な運営経費を得て安定的な運営を行うためには、記３アにより算出された交付の基準の額を十分に考慮されることが必要であると考えている。
なお、地域包括支援センターの業務や収支の状況の確認については、地域包括支援センター運営協議会を活用されたい。

地域包括支援センターの運営費に関する会計検査院の意見表示と今後の対応方針について
地域支援事業交付金の取扱意見表示を踏まえた対応方針○ 地域包括支援センターの運営費は、主に① 包括的支援事業費（総合相談支援等の実施）と、② 介護予防支援・第１号介護予防支援（予防プランの作成）の２つに関する収入が成り立っており、両者は予算上それぞれに分けて計上される必要がある。

○ 地域包括支援センターの安定した運営を確保しつつ、介護予防支援費等と包括的支援事業に係る交付金の重複の解消を図る。
○ 地域包括支援センターの運営費から介護予防支援等にかかる報酬額を控除した額を交付の基準とする。
（具体例）【不適切な交付金執行のイメージ】
地域包括支援センター（指定介護予防支援事業所）
包括的支援事業
＠500万円 ＠500万円

予防プラン専従
予防プラン報酬500万円

＠500万円

＠500万円予防プラン作成

センター運営のための交付金として1,500万円を申請兼務職員。
予防プラン報酬200万円

×→ 実際の運営費2,000万円を超える2,200万円の収入となる。

会計検査院の意見表示
市町村に対して、・・・（略）・・・同業務の実施に要した経費に相当する額を交付金の対象経費から適切に控除するなど、交付額の算定を適正なものとするための具体的な算定方法を示し、周知するよう意見を表示する。

ケースＡ

ケースＢ

ケースＣ

センター運営費(A)2,000万円

2,000万円

2,000万円

委託料(B)

1,500万円

1,000万円

1,500万円

予防プラン報酬(C)

700万円

700万円

300万円

交付の基準(A-C)(D)

1,300万円

1,300万円

1,700万円

上記図の例で、 委託料と予防プ ケ ー ス Ａ の セ ン
検査院が問題 ラン報酬の合計 ターで予防プランとするケース。 がセンター運営 報酬が減少し た
委 託 料 は 費 に 達 し な い ケース。引き続き1,300万円とな ケース。現行の 同額が交 付と なる。
委 託 料 が 交 付 る。
ただし、200万 の基準内である また、BとDの差
円 に つ い て も ため、引き続き 額がセンター運
備考
個 別 事 情 を 踏 同額が交付とな 営 上 、 追 加 で 必まえて、交付対 る。
要な額として明また、BとDの差 確化される。
象とする。
（ 最 長 平 成 32 額がセンター運年度まで。）
営上、追加で必要な額として明確化される。
※ 「予防プラン報酬（Ｃ）」は、予防プランの作成を外部委託している場合には、居宅介護支援事業所に対し支払った金額を控除した額対応のスケジュール○ 地域支援事業交付金の交付要綱を改正し、平成29年度の交付金より上記の取扱を適用する。