（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター

2022年10月1日【 簡易版 】

評価業務料金 ＜共同住宅＞＜税率10％＞○設計住宅性能評価料金
1. 新築及び増築・改築の申請に係る設計住宅性能評価料金
一戸建て住宅（併用住宅を含む）及び共同住宅等の住宅の種別ごとに、別表Aによります。
2. 設計住宅性能評価申請と併せて長期使用構造等確認の申請を行う場合の料金は、別表Aの料金に、別表A-1による額を加算した額となります。
3. 変更申請に係る料金
ア 変更設計住宅性能評価申請のうち、変更の内容が、構造の安定又は温熱環境に係る部分を計算の対象とする場合の料金は、別表Aに掲げる料金の2分の1の額となります。
また、長期一体住宅性能評価の変更設計住宅性能評価申請のうち、変更の内容が、構造の安定又は温熱環境に係る部分を計算の対象とする場合の料金は、別表Aの料金に、別表A-1による額を加算した額の2分の1の額となります。
イ 変更設計住宅性能評価申請及び長期一体住宅性能評価の変更設計住宅性能評価申請のうち、変更の内容が、アに規定する場合以外の料金は、アに規定する料金の1/4の額となります。
ウ 軽微変更該当証明の申請料金は、アに規定する料金の1/10の額となります。
エ 内容の審査を伴わない、住宅性能評価書の記載事項を変更する場合の料金は、１住戸当り、2,200円（税込）となります。
オ センター以外の者が行った設計住宅性能評価（変更設計住宅性能評価を含む。）に係る案件で、アからエの変更をセンターに申請する場合の料金は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして、第1項又は第2項に規定する額を適用します。

別表A■ 設計住宅性能評価料金
記載の料金は、センターに建築基準法第6条の2第1項の確認申請を行う場合の額となります。

住宅の 住宅の種別
形式

標
準共
同
住宅
等

型式
等

延床面積

日本住宅性能表示基準のうち住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項のみについて評価する場合

税込金額（税抜金額）／単位：円
左記に加え、それ以外の性能表示事項を評価する場合

250㎡以内33,000＋M×9,900（30,000＋M×9,000）

33,000＋M×13,200（30,000＋M×12,000）

250㎡超 500㎡以内

44,000＋M×9,900（40,000＋M×9,000）

44,000＋M×13,200（40,000＋M×12,000）

500㎡超 1,000㎡以内

55,000＋M×9,900（50,000＋M×9,000）

55,000＋M×13,200（50,000＋M×12,000）

1,000㎡超 2,000㎡以内

88,000＋M×7,700（80,000＋M×7,000）

88,000＋M×11,000（80,000＋M×10,000）

2,000㎡超 3,000㎡以内

99,000＋M×7,700（90,000＋M×7,000）

99,000＋M×11,000（90,000＋M×10,000）

3,000㎡超 5,000㎡以内

110,000＋M×7,700（100,000＋M×7,000）

110,000＋M×11,000（100,000＋M×10,000）

5,000㎡超 10,000㎡以内

132,000＋M×7,700（120,000＋M×7,000）

132,000＋M×11,000（120,000＋M×10,000）

10,000㎡超別途見積

別途見積

250㎡以内27,500＋M×9,900（25,000＋M×9,000）

27,500＋M×13,200（25,000＋M×12,000）

250㎡超 500㎡以内

33,000＋M×9,900（30,000＋M×9,000）

33,000＋M×13,200（30,000＋M×12,000）

500㎡超 1,000㎡以内

44,000＋M×9,900（40,000＋M×9,000）

44,000＋M×13,200（40,000＋M×12,000）

・ 標準： 型式等以外の住宅
・ 型式等： 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅及び住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅。
・ M：対象住戸数。
・ 併用住宅（他住戸等として扱わない併用部分がある住宅）は、戸建住宅の料金を適用します。
・ 設計住宅性能評価の申請において、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を他機関に行うときは、上表の金額に1.1を乗じた額となります。
・ 限界耐力計算等の特別な計算方法による場合、別途料金を加算します。

別表A-1■ 設計住宅性能評価申請と併せて長期使用構造等の確認を行う場合の加算額
住宅の 住宅の種別
形式

共同住宅
等

標
準型
式
等

申請戸数

税込金額（税抜金額）／単位：円

設計住宅性能評価申請と併せて長期使用構造等の確認を行う場合の加算額～5

M×5,500 (M×5,000)

6～10

2,200＋M×5,500 (2,000＋M×5,000)

11～25

22,000＋M×3,300 (20,000＋M×3,000)

26～50

33,000＋M×3,300 (30,000＋M×3,000)

51～10088,000＋M×2,200 (80,000＋M×2,000)

101～

別途見積

～25

3,300＋M×1,100 (3,000＋M×1,000)

26～

別途見積

・ 標準： 型式等以外の住宅
・ 型式等： 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅及び住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅。
・ M：対象住戸数。
・ 併用住宅（他住戸等として扱わない併用部分がある住宅）は、戸建住宅の料金を適用します。
・ 限界耐力計算等の特別な計算方法による場合、別途料金を加算します。

○建設住宅性能評価料金
1. 建設住宅性能評価料金
建設住宅性能評価料金は、一戸建て住宅（併用住宅を含む）及び共同住宅等の住宅の種別ごとに、別表Bによります
2. 変更申請に係る料金
ア 変更建設住宅性能評価料金は、当該計画の変更に係る部分の直前の建設住宅性能評価をセンターが交付している場
合は、当初の評価料金の２分の１の額となります。
イ 住宅性能評価書に記載すべき事項の変更の場合は、一住戸当たり2,200円（税込）となります。
3. 直前の建設住宅性能評価をセンター以外の者が行っている場合は、別途協議によります。
4. 建設住宅性能評価の対象となる一戸建て住宅（併用住宅を含む）及び共同住宅等の計画に係る設計住宅性能評価を行った者がセンターでない場合は、別表Bの金額に、当該建築物に係る部分の種類及び床面積並びに評価する性能表示事項に応じて別表Aの金額の２分の１の額を加算します。

別表B ■ 建設住宅性能評価料金
記載の料金は、センターに建築基準法第7条の2第1項の検査及び同法第7条の4第1項の検査申請を行う場合の額となります。

税込金額（税抜金額）／単位：円
当該建築物に係る部分の床面積の区分

250㎡以内

日本住宅性能表示基準のうち住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項のみについて評価する場合

121,000＋M×9,900（110,000＋M×9,000）

左記に加え、それ以外の性能表示事項を評価する場合

121,000＋M×13,200（110,000＋M×12,000）

共同住宅等250㎡超 500㎡以内

154,000＋M×9,900（140,000＋M×9,000）

154,000＋M×13,200（140,000＋M×12,000）

500㎡超 1,000㎡以内

220,000＋M×9,900（200,000＋M×9,000）

220,000＋M×13,200（200,000＋M×12,000）

1,000㎡超 2,000㎡以内

308,000＋M×7,700（280,000＋M×7,000）

308,000＋M×11,000（280,000＋M×10,000）

2,000㎡超 3,000㎡以内

418,000＋M×7,700（380,000＋M×7,000）

418,000＋M×11,000（380,000＋M×10,000）

3,000㎡超 5,000㎡以内

517,000＋M×7,700（470,000＋M×7,000）

517,000＋M×11,000（470,000＋M×10,000）

5,000㎡超 10,000㎡以内

627,000＋M×7,700（570,000＋M×7,000）

627,000＋M×11,000（570,000＋M×10,000）

別途見積

別途見積

10,000㎡超・ M：対象住戸数。
・ 併用住宅（併用部分が他住戸等として取り扱わない場合）は、戸建住宅の料金を適用します。
・ 室内空気中の化学物質の濃度等を評価する場合は、上記金額に別表B-2の金額を加算します。
・ 建設住宅性能評価の申請において、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法７条の４第１項の検査の申請を他機関に行うときは、上表の金額に1.1を乗じた額となります。

別表B-1■ 建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の追加料金
住宅の種別
共
同住宅等

床面積

税込金額（税抜金額）／単位：円
再検査1回当たりの追加料金

500㎡以内22,000 (20,000)

500㎡超 2000㎡以内

55,000 (50,000)

2,000㎡超110,000 (100,000)

別表B-2
室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行う場合の加算額
住戸数

ホルムアルデヒド（1住戸あたり）

税込金額（税抜金額）／単位：円
ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、
エチルベンゼン、スチレン（1住戸あたり）

133,000 (30,000)

55,000 (50,000)

2

27,500 (25,000)

46,200 (42,000)

3～5

25,300 (23,000)

42,900 (39,000)

6～10

23,100 (21,000)

38,500 (35,000)

11～30

20,900 (19,000)

35,200 (32,000)

31～

19,800 (18,000)

33,000 (30,000)

・ 簡易測定方法を採用し、評価対象1住戸あたり測定箇所は1箇所とします。
・ 申請者等の希望により、評価対象住戸内の測定箇所を、センターの採用している測定方法の必要箇所を越えて測定を行う場合は、その超えた箇所数1箇所当たり下記の額を上記金額に加算します。
（1）ホルムアルデヒド（2）ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン

16,500円 (15,000円)
27,500円 (25,000円)○評価書の再発行
住宅性能評価書を再発行する場合の料金は、１通につき2,200円（税込）となります。

○額の計算方法等
本規程に該当しない場合は、別途センターと協議して定める額とします。

（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター

2022年10月1日

地域別割増料金

住宅性能評価＜税率10％＞○検査に係る地域別割増料金
1. 建設住宅性能評価に係る検査で、当該検査地域が別表Fに定める対象地域においては、同表の地域区分に応じた割増料金を建設住宅性能評価料金の額に加算します。
2. 検査の結果により、申請に係る建築物等の再検査を行う当該地域が別表Fに定める対象地域においては、同表の地域区分に応じた割増料金を再検査手数料の額に追加加算します。
3. 理事長が必要と認めた場合は、前2項の規定によらないことができます。

別表F
地域別割増料金

税込金額（税抜金額）／単位：円
対象地域

地域
区分

割増料金

A地域

B地域

C地域

愛知県

神奈川県

11,000（10,000）

田原市、蒲郡市、東栄町、設楽町、豊根村、岡崎市、安城市、幸田町

伊勢原市、平塚市、秦野市、二宮町、大磯町、中井町、大井町、松田町、開成町

16,500 (15,000)

名古屋市、春日井市、瀬戸市、豊明市、日進市、長久手市、尾張旭市、東郷町、豊田市、刈谷市、西尾市（佐久島を除く）、知立市、高浜市、みよし市、碧南市、半田市、大府市、東海市、知多市、東浦町、阿久比町

22,000 (20,000)

一宮市、小牧市、稲沢市、江南市、北名古屋市、清洲市、岩倉市、犬山市、豊山町、大口町、扶桑町、あま市、津島市、愛西市、飛島村、蟹江町、大冶町、弥富市、常滑市、武豊町、美浜町、南知多町、西尾市（佐久島に限る）

厚木市、茅ヶ崎市、藤沢市、大和市、海老名市、相模原市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町、清川村

横浜市、川崎市、鎌倉市、横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町

・ 割増料金は、建設住宅性能評価の検査１回毎の額となります。
・ 建築基準法による中間検査、完了検査を同時に行う場合を除きます。
・ 建築地が愛知県の場合で、床面積の合計が500㎡以内の建築物又は建築基準法第68条の11に定める「型式部材等製造者の認証」を受けた建築物は除きます。

愛 知 県
Ｂ地域

神 奈 川 県
Ａ地域

Ｂ地域

Ａ地域

Ｃ地
加算料金なしＣ地域