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現代ヨーロッパ政治論の分析視角とクリー
ヴィッジ

Ⅰ．はじめにヨーロッパ各国の政党システムは、長きに渡り非常に安定した状態にあった。もちろん、選挙ごとに政党間の得票率や議席率は変化し、それに伴い、政権に就く政党は様々だった。しかし、各国の主だった政党は常に一定の勢力を維持しており、少なくとも、政党間の勢力関係を一変させるような急激な変

杉村

豪一 *

動や、有力な政党に対抗し得る新たな政党が出現したりするようなことは、基本的には無かったのである1。
政党システムのこの安定感を支えていた要因の一つは、強固な支持基盤であった。各国の社会に様々な利害関係が存在する中で、政党は、宗派、職業などに基づく、特定の社会集団の利益を政治に反映させる存在として、それらから強い支持を受けていたのである。
別の見方をすれば、当時の政党システムには、各国の社会的な対立関係が投影されていたともいえる。リップセットとロッカン（Lipset& Rokkan 1967）は、この政党システムの背景を成す社会的な対立を「クリーヴィッジ」という言葉で表し、ヨーロッパ各国の政党システムを、「クリーヴィッジ構造」に沿って形成されたものだとする。
しかし、1970 年代頃になると、政党シス
テムにも変化が見られるようになる。既存政党間の勢力関係が動揺するとともに、「環境保護」や「減税」などを掲げる新たな政党が有権者の支持を受け、参入してきたのである。

＊神戸大学大学院国際協力研究科研究員（kou_sugimura@hotmail.co.jp）

Journal of International Cooperation Studies, Vol.23, No.1（2015.7）

こうした現象の原因の一つとして指摘されるのが、先ほど触れた政党の支持基盤の動揺で

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ある2。現代の社会は、かつてに比べ流動的な条件に規定されるものとして理解されていなものとなっており、人々は必ずしも特定のた政党システムは、個々の有権者と政党との集団に固定されているわけではない。また、

ミクロな関係性に基づき、理解される傾向にそれとともに人々の生活様式も社会集団に依ある。しかし、このことは、マクロレベルに存するようなものではなくなっている。そう位置づけられる要因が政党システムに影響をした中で、政党は従来、支持基盤によっても与えなくなったということを意味するわけでたらされていた一定割合の票を得られなくなはない。実際に、先ほど述べたクリーヴィッ

り、安定した勢力を保てなくなっていったのジについても、その「衰退」を指摘する研究である。

もある一方で、「持続」を指摘するものも多い。

他方で、政党の在り方もかつてと現代とでこうした研究が指摘するように、もし現在のは異なるものとなっている。キルヒハイマー政党システムに社会構造によって規定される（Kirchheimer 1966）が「包括政党」と呼ぶ

伝統的な側面が残っているとするならば、そように、現在において政党は、従来の支持

れは、政党システムの現代的な側面、すなわ

層を超え、幅広い層の有権者からの支持獲得

ちミクロレベルのメカニズムにも影響を与えを試みるようになっている。また、そのためるものと考えられる。そこで、本稿では、現に、政党は特定の社会集団の利益を強調する

代のヨーロッパ各国の政党システムにおいことなく、有権者から広く、多くの支持を得て、社会構造的な変数であるクリーヴィッジ

られるような政策を選ぶという傾向を強めてが、ミクロレベルでのメカニズムに与える影いる。

響について、理論的な観点から考察を試みる

社会レベルでは、社会集団の影響力の低下こととする。

とともに、有権者の「個人」としての重要性

そのために、本稿では次のように議論を進が拡大し、政治レベルでは、政党がそういっめる。まず第二章において、リプセットとロッ

た有権者から支持獲得を目指すようになったカンが提示した分析枠組みを紹介するとともことで、政党システムの「見取り図」もかつに、それと昨今の政党システム論とがどのよてとは異なるものへと変わってきている。すうに異なるのかという点について整理する。

なわち、一方で、有権者が個人として有する

次に第三章では、リプセットとロッカンの分

政治的選好の実現のために投票先を決定し、析枠組みを再検討すべく、現在の政党システ

もう一方で、政党が戦略的に政策を提示する

ムの動向に注目し、彼らの提示した各変数が、ことで、そういった有権者からの支持拡大を現在の政党政治において持つ意味について考試みる、といった構図の下で、政党システム

察を進める。その考察をもとに、第四章では、は理解される傾向を強めているのである。

リプセットとロッカンの指摘する変数を、現以上の経緯により、社会構造というマクロ

代の政党システムの枠組みに再導入し、理論

現代ヨーロッパ政治論の分析視角とクリーヴィッジ

モデルの導出を試みる。

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文化」対「従属的文化」という対立を表すク

以上の分析を通して、ヨーロッパ政党政治

リーヴィッジは、中心的な国民国家の文化ににおける伝統的なマクロ理論と、現代的なミ

対して、民族的、宗教的に、明らかに従属的クロ理論とを接合するというのが本稿の狙いな地方・周辺住民が抵抗を強めることで生じである。

る紛争である。②の「教会」対「政府」という対立を表すクリーヴィッジは、中央周辺化、Ⅱ．政党システム論の伝統と現在

標準化、組織化を進める国民国家と、教会に

2−1．クリーヴィッジと政党システム

歴史的に認められてきた団体特権の間で生じ

そもそも、リプセットとロッカンの研究は、る紛争である。③の「第一次産業」対「第二ヨーロッパにおける政党システムの多様性に次産業」（しばしば「農村」対「都市」の対関心を寄せるものであった。ここで彼らは、立とも見做される）という対立を表すクリー

発展論的な比較分析の視点から、各国の歴史

ヴィッジは、地主階級と産業企業家階級の紛をたどることで、その政党システムの体系化争である。④の「労働者」対「所有者・雇用者」

を試みようとする。

という対立を表すクリーヴィッジは、所有者・二人は、その議論の冒頭部分において、使用者側と、賃借人・労働者・被雇用者側の「〔…〕各国を個別に分析する場合には、現在紛争である（Lipset & Rokkan 1967：14）。

の連携関係を分析するのに、このような歴史

ここでリプセットとロッカンが注目したのを考慮に入れる必要はなく、その国の国民す

は、近代国家建設時の国家形成者の側と、そべてにとって、各党は等しく認識できる『既れに対する対抗勢力の側とで、どういった組定の事実』と仮定している。しかし、比較分

み合わせのクリーヴィッジを横断する連携関析へ進むとすぐに、歴史的次元を考察に加え係が成立したのかという点である。彼らは、ざるをえなくなる3（Lipset & Rokkan 1967：

この点が各国における状況は地政学的な政治2）」と述べている。このように彼らは、多国発展状況によって異なるものであったという間の差異を考える上で、歴史的要因が極めてことに注目し、その状況を各国ごとに整理し重要となると考えていたのである。

ていった。そして、そこで明らかとなった諸ここで、リプセットとロッカンは、ヨーロッ勢力の対立／連携関係に基づいて、ヨーロッパ各国では、その政治発展の歴史の中で、四パの多様な政党システムを体系的に説明してつの社会的亀裂、すなわちクリーヴィッジがいったのである。

もたらされたとする。具体的に、それらは彼

さて、この過程における政党システムの形

らが「国民革命」と呼ぶものに由来するもの

成は、多くの国で選挙権の拡大の完了する（①、②）と「産業革命」に由来するもの（③、④）

1920 年代までに完了し、その後長きに渡り、から成り立つ、と措定される。①の「支配的各国の政党システムの概形は維持されること

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第 23 巻 第 1 号となる。この状況から、リプセットとロッカ

ランダにおいて、行動が宗派と階層に基づく

ンは「わずかな、しかし重要な例外と共に、政党支持構造（「構造モデル」）の衰退を示す

1960 年代の政党システムは 1920 年代のクものもある（Irwin & Van Holsteyn 1982）。

リーヴィッジ構造を反映している（Lipset &さらに、第一次産業の低下に伴い、農業政党

Rokkan 1967：50）」という「凍結」仮説をが、従来的な支持集団の縮小を受け、新たに提起する。そして、「凍結」の背景として、「普幅広い層の有権者から支持を取り付けていっ通選挙権の完全実施に向かう最終段階で、大た こ と を 指 摘 す る も の も 存 在 す る（Arter

衆政党の成長により『支持をめぐる市場』の1999）。

狭隘化が生じ、その結果、新たな運動を展開

ただし、クリーヴィッジの「衰退」を指摘する余地はほとんど残されないこととなったする研究が数多く存在する一方で、クリー（Lipset & Rokkan 1967：51）」ことに言及す

ヴィッジの「持続」に一定の評価を与えるもるのである。

のもある。たとえば、ブルークス（Brooks

しかし、既に触れたように、1970 年代頃

et al. 2006）らは、階級や宗教といった要因になると、安定状態にあった政党システムにが今なお、各国の政党支持に強い影響を与えも変化が訪れる。そして、その背景を成す要ているということを示している。また、宗教因として、クリーヴィッジの政党システムへの重要性に関しては、レイモンド（Raymondの影響力の「衰退」が、数多く指摘されるよ2011）も、その継続性を指摘している。さらうになるのである。

に、クヌッセン（Knusten 2004）は宗教な

たとえば、フランクリン（Franklin 1992）

どの要因とともに、「都市−地方」に関しては、社会構造の変化という背景を踏まえつつ、も、分析を加えているが、そこで彼は、「都多くの国で階級に基づく投票行動が衰退して市−地方」という要因の投票行動への影響力

いることを示している。また、ニーウビーアに一定の衰退を認めつつも、その進行度合い

タとウルティー（Nieubeerta & Ultiee 1999）

が国によって異なることや、それが全体的には、階級による投票の衰退を示すとともに、見れば穏やかに進行していることを指摘してその背景に生活水準の上昇があることを指摘いる。

し て い る。 さ ら に、 河 田 潤 一（1989：192）
は先行研究によるデータを用い、あるフォー

2−2．現代の政党システム論

ド指数を用いた「階級投票」の推移を示すとその「維持」／「衰退」をめぐり、クリー

ともに、「教会参与」の程度と宗教政党へのヴィッジに対する評価は様々である4。
しかし、

投票の相関を示す「宗教投票」の推移をまとその影響力はかつてに比べ弱まっているもの

め、多くの国で「宗教投票」の衰退が見受けの、まったく失われたわけではなく、クリーられることを明らかにしている。他にも、オヴィッジの「衰退」の進行具合も各国ごとに

現代ヨーロッパ政治論の分析視角とクリーヴィッジ

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異なる、という点においては、広く了解が得きる。しかし、翻っていえば、仮に、クリーられるだろう。いずれにせよ、ここでクリー

ヴィッジの影響力が「残存」する場合などは、ヴィッジに基づく分析の「限界」が露わとなっ必ずしも政党が、有権者レベルでの動きに対たことで、政党システムに対し、これまでとし、合理的な選択に基づいて柔軟に対応でき

異なる視点からの分析が盛んに試みられるこるとは限らず、政党システム全体像も、予見ととなったという事実関係に変わりはない。

されるような形態には変化し得ない、というリプセットとロッカンの分析が社会構造とことにもなろう。

いうマクロな視角から、政党システムの分析

そういった観点から見れば、マクロレベルを試みるものであったとすれば、現代におけの要因に位置づけられるクリーヴィッジは、る政党システムの分析は、よりミクロな視角

ミクロレベルでの「政党間支持獲得競争」のを有するものであるといえる。そこで焦点と動向にも、大いに関与するものと考えられる。

なるのは、個人レベルでの有権者の政治的選

しかし、昨今のクリーヴィッジに関する研究

好や、それに対応し政党の提示する政策方針

における主たる関心の範囲は、その「維持」といった要因である。

／「衰退」に留まり、こうしたマクロ−ミク

ミクロな視角から政党システムを分析しロ間の総合作用については、十分な検討が行た昨今の研究として、たとえば、政党の政われているとは言い難い。そうした観点から、策的な位置取りと選挙結果や有権者の選好

クリーヴィッジ的な要因をミクロレベルでの分布、及びそれによる支持の大小などにつメカニズムの中に位置づけることには、一定

いて分析を加えるもの（Adams, et al. 2004；の意義が見いだせるのではないかと考えられAdams & Somer-Topcu 2009a）、立場や性質る。

の異なる新旧の政党における、政党の政策方

ただし、現代の政党システムについて検討

針と有権者の支持との関係性を分析するもを試みるためには、もう一つ考慮すべきことの（Adams, et al. 2006；Ezrow 2010）、さらがある。それは、現代の政治には、「環境保護」には、有権者からの支持獲得における政党間や「移民問題」など、かつてとは異なる様々の政策方針の相互作用的な影響を分析するもな争点や、それをめぐる多様な対立が見られの（Adams & Somer-Topcu 2009b；Meguidるという点である。そのため、新たな対立次

2008）などがある。

元、または新たなクリーヴィッジを設定する

このような研究は、政党システムを社会的変動によって変化するものとして捉えていことで現代の政党システムを分析しようとする研究も、数多く見られる。

る。この点では、それをあくまで、歴史に基

ただし、そこでの議論は多岐にわたり、「公

づき与えられた固定的なものとして捉えるリ的部門」と「私的部門」の対立を指摘するもプセットとロッカンとは大きな違いが指摘での（Dunleavy & Hudsnands 1985）、「大きな

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政府」を前提とする従来的な政治から、「小Ⅲ．「改革」に対する政党の姿勢

さな政府」を目指す動きが出てくる中で、政3−1．福祉国家後の「改革」

府機能の「拡大」と「縮小」にという軸が出リプセットとロッカンは、ヨーロッパ各国現したことを指摘するもの（小野 2000）、さの政党システムを規定するものとして、四つらには、移民に関する対立軸の出現を指摘すのクリーヴィッジを指摘していた。しかし、るもの（Van der Brug & Van Spanje 2009）ヨーロッパ各国の政党システムを特徴づけるなど、様々である。しかしながら、数ある議ものとして、彼らが焦点を当てたのは、第一論の中でも、「価値」や「文化」に基づく対から第三のクリーヴィッジに限られていた。

立軸を指摘するものは多く見ることができ他のクリーヴィッジとは異なり、政党システる5。

ムの形成の過程で、第四のクリーヴィッジがそこで、本稿でも、このような研究動向を最後に各国に及ぼした影響は類似しており、踏まえ、新たな政治対立として政治文化的な政党システムの比較の要点となるのは、あくものも考慮し、分析を進めることとする。

まで第一から第三のクリーヴィッジとなるとさて、ここで分析に入る前に、考察のポイ

彼らは考えたからである。そこでここでも、ントとなる点を挙げておきたい。まず初めにヨーロッパ各国の比較を試みるにあたり、第注目したいのが、①クリーヴィッジが政党の四のクリーヴィッジについては、変数に含め政策方針をどのように規定するのか、というないこととする。また、第一のクリーヴィッ

点である。ここで、政策に注目するのは、現ジの影響は、スペインやベルギーなど、エス

代の政党システム論では、しばしば、有権者

ニックな対立が顕在化している一部の国を除の持つ政策選好と政党の提示する政策方針とき、第二、第三のクリーヴィッジとの比較にが、両者の支持・動員関係を大きく決定づけ

おいて、限定的な範囲に留まっている。そこ

ると考えられており、この要因が現代の政党

でさらに、本稿では第二、第三のクリーヴィッ

システムを考察する上での要となっているか

ジのみを、変数に設定することとする。

らである。それを踏まえた上で、次に、②各

これらクリーヴィッジの各国の政党システ

国の政党システムの持つクリーヴィッジ的なムへの影響を考える上で注目したいのが、早条件が、その全体像をどのように規定するのいもので 1970 年代後半から始まり、1990 年

か、という点について包括的に考察していく

代から 2000 年代までに多くの国で見られた、ことで、現在の政党システムにおけるクリー

福祉国家に対する「改革」の動きである。福

ヴィッジの意味を探っていくこととする。

祉国家の隆盛期においては、ケインズ主義的

以上を踏まえたうえで、早速分析に移りたい。

経済政策や、積極的な再分配政策といった政策が、共通の政治運営の方針として、一定程
度、左右両翼の政党に受け入れられていた。

現代ヨーロッパ政治論の分析視角とクリーヴィッジ

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そのため、この期間における主たる政党間のが、二大勢力として競合状態にある。故に、政策上の対立は、必ずしも表立ったものでは両政党の動向を見ることで、第二のクリー

6無かった 。しかしその後、その政治運営のヴィッジの影響を知ることができるため、こ在り方が見直される中で、各政党間の方針ののクリーヴィッジについて検討する上で、オ差異は明確化していったものと考えられる。

ランダは最適の事例であると考えられるからそこでの政党の方針を読み取る上で手がかりである。

となるのが、「改革」時の状況である。

オランダの福祉国家に対する「改革」の状

福祉国家に疑問が投げかけられるように

況については、水島治郎（2012）がすでに詳なったのは、主に 1970 年代の石油危機後のしい分析を行っている。そこで、ここでは水ことである。そのころ、経済成長が停滞する

島の議論を参照しつつ、オランダで展開されと、従来的な政治運営の非効率性が明らかとた「改革」の実態について、その概略を確認

なっていった。もっとも、当初、各国におけしておくこととする。

る政治運営の在り方を強く批判していたのオランダの伝統的な政党システムは、社会は、新自由主義を掲げ、新たに政党システ

民主主義、キリスト教、自由主義の三勢力

7ムに参入した政党であった 。しかしその後、を中心とする。これら勢力は現代において、既存政党の側にも、次第にそういった批判は

そ れ ぞ れ、 労 働 党（Partij van de Arbeid,

受け入れられていき、それによって福祉国家

PvdA）、キリスト教民主アピール（Christen

期の政治システムに対する「改革」は、多く

Democratisch Appèl, CDA）、 自 由 民 主 党の国で現実のものとして進んでいったのであ（Volkspartij voor Vrijheid en Democratie,

る。

VVD）となっている。リプセットとロッカ

ただし、どのような政党が「改革」を積極

ンの枠組みでも国家形成者側に位置づけられ的に推し進めたのかという点については、各ていたように、商業貿易を軸に発展したオラ

国各党のクリーヴィッジ的な性質によって違ンダにおいて、民主的政党政治の開始当初、

いが見られた。そこでまず、「改革」時の各中心的な役割を担っていたのは、都市富裕層

政党の立ち位置の違いについて、具体的な事からなる自由主義勢力であった。オランダの例に触れつつ見ていきたい。

国民国家形成は、この自由主義勢力を中心に進展したのである。

3−2．クリーヴィッジと「改革」への姿勢

自由主義勢力が推し進めるその過程におい「改革」時の状況を知るために注目したいて、第二のクリーヴィッジ（教会−政府）にのが、オランダの事例である。オランダの右沿った対立は次第に明確化していく。その発派政党は、宗教的な立場を取るキリスト教民

端は、自由主義勢力が、学校教育を国家の下主アピールと世俗的な立場を取る自由民主党にコントロールすべく、教育に対する教会の

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関与を排除しようとしたことであった。これ

とりわけ、オランダの福祉国家形成においに反対するキリスト教勢力は、プロテスタンてキリスト教政党の役割は、大きなものでト、カトリックの枠を超え共闘関係を形成しあった。絶対王政の下で中央集権化が進んだ

抵抗し、「宗教」対「世俗」の対立関係は深

他の国々とは異なり、オランダには、強力な刻化していった。学校教育に関する自由主義

中央集権的官僚機構が存在しなかった（水島対キリスト教の戦いは、1917 年、公・私学

2012：5-6）。そのため、民間団体や自治組織

校への国庫の等額負担が保証されたことで決といった中間団体が伝統的に社会機能の面

着を見る（水島 2012：9）。しかし、この出で、重要な役割を担ってきたのである（水島来事以来、現代に至るまでオランダでは、プ

2012：24-25）。

ロテスタント、カトリックの主流派勢力が、
8

中間団体の役割は、「柱」の形成と、それ一つの勢力として協調関係を持続している 。

を背景に勢力を伸ばしたキリスト教民主主義

さて、オランダ政治における特徴は、社会政党を中心に据えた政治運営によって強化さ集団が独自に形成する「柱（zuil）」と呼ばれた。こうした中間団体は、政策形成過程にれるネットワークが浸透していたことであおいても強い影響力を発揮するものとなってる。特に、キリスト教の各宗派は、職業団体、いった。水島は、この中間団体の政策形成過

新聞、学校、余暇サークルに至るまで、様々程への関与について、マクロレベルと、メゾな組織を設立し、この「柱」を発展させるこレベルとの両レベルでの影響力について指摘とで、信徒を結束させていたとされる。そししている。まずマクロレベルでは、労働者団て彼らは、「柱」のネットワークを背景に、体や経営者団体は、労働協会や社会経済協議

その付属団体の代表を、政党に送り出すこと会などの審議会や協議機関に代表を送ること

で、政治に強い影響力を及ぼしていたのであで、その影響力を発揮しつつ、安定した相互る（水島 2012：9-10）。

関係を実現させてきたとされる。またメゾレ

他方で、キリスト教政党は、広範に組織化

ベルでは、教育、福祉、医療などの様々な分された「柱」を背景に、安定した支持を得て

野で、各審議会への参加を通して中間団体が勢力を拡大していった。その結果、自由主義

政治システムに組み込まれてきたとされる勢力に替わる、オランダの政治的中心となっ（水島 2012：25-27）。

ていったのである。彼らキリスト教民主主義

こうした政治過程に特定団体が深く関与す

政党は、政治経済的な中道的立場から、左派るという政治システムの在り方は、福祉国家の社会民主主義政党、右派の自由民主主義政

体制が陰りを見せる頃、その経済的な停滞が党のいずれかと手を組むことで、1918 年か問題視されるとともに、批判の対象となってら 1994 年までの長きに渡って政権内に留まいった。水島は、オランダにおいてコーポラり続けたのである。

ティズム的政策決定システムについてなされ現代ヨーロッパ政治論の分析視角とクリーヴィッジ

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た批判を二つに整理する。第一に意思決定の目指すものであった。そのために、利益団体

機能不全を指摘する「粘着的国家」論であが影響力行使の経路となっていた審議会制る。これは、政策決定過程が多数のアクター

度を改革することは最も重要な課題となっの協議と同意を前提とするものであることかた。当該政権では、審議会の規模や権限の大ら、迅速な意思決定が困難となることを指摘

幅な削減が行われた。各審議会は統廃合を経するものである（水島 2012：30）。第二に政て大幅に数を減らし、またその予算や人員も策決定過程が一部のエリートにのみよって行大きく削られた。また、審議会の委員は、各われてきたとする批判である。「閉じられた分野における専門性等を鑑みた上で任命され円環」論とも呼ばれるこの批判は、特定の官るものとなり、審議会は専門的見地から助言

僚や政治、利益団体が閉鎖的な空間の中で政を与える機関と位置づけられた（水島 2012：

策形成に排他的に関わることで、特定団体の35）。

利益が優先されてきたことを指摘するものである（水島 2012：30）。

もちろん、この「改革」は、政策形成過程に留まるものではなかった。オランダにおい以上のような批判は、政党レベルにおいて、て、柔軟性に欠けるものとされていた政治経

特定の団体への依存度の低い自由主義系の政済的諸制度の見直しは急務であり、「改革」

党から強くなされてきたという（水島 2012：

はそういった諸制度に対しても行われた。

31-32）。故に、自由主義系の政党は、次に起オランダでは、フルタイムで働く男子を中こるオランダの「改革」でも中心的な役割を心に置く古典的な家族像に基づいて福祉政策果たしたのである。

が設計されていたのだが、生産構造や生活ス

オランダにおいて、「改革」の契機となっ9

タイルの変化に対応すべく、そういった制度

たのは、1994 年の総選挙であった 。この選の在り方に対しても幅広い見直しが行われ挙においてキリスト教民主アピールは 54 議た。また、諸集団の自立を重視するという観席から 34 議席と大きくその議席を減らした。

点から、国家は必ずしも失業者対策に積極的

こ の 選 挙 に よ っ て、 労 働 党、 自 由 民 主 党、に取り組んできたわけではなかったのだが、D66 からなる、キリスト教勢力抜きでの連立

政府は対策に乗り出し、ワークシェアリング

政権が 67 年ぶりに連立政権が成立した。労の推進や、それを支えるための正規・非正規働党のコックを首班とするこの新政権によっ雇用間の待遇の平等化などを進めた（水島て、オランダ国内において強い批判にさらさ

2012：40-49）。

れていた、従来の政策形成システムの見直しが本格化していったのである10。

このように、オランダでは伝統的社会形態を前提とする従来的な福祉制度の構造的な見

彼らの「改革」は、特定の利益団体が偏重

直しや、国家の積極的な雇用対策が順次行わ

して政策形成へ関与しないようにすることをれていったのである。かくして社会政策の全

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体像は、徐々に変貌を遂げていったのである。

それに対し、1995 年に成立したフィンラン

以上のオランダの事例は、右派政党におけド 社 民 党（Suomen Sosialidemokraattinen

る「改革」への姿勢が、第二のクリーヴィッ

Puolue, SDP）と左翼同盟（Vasemmistoliitto,

ジに関する性質によって、大きく異なるもの

VAS）、他二つの小規模政党に自由主義勢力となることを示している。ここで「改革」をの国民連合を加えた虹色連立による、社民党

推し進めたのは「世俗」的な政党（自由民主のリッポネンを首班とする政権は、普遍的給党）であり、対照的に、「宗教」的な政党（キ付の維持に対して、よりこだわりの薄いもの

リスト教民主アピール）は、そこでの批判のであり、多くの普遍的福祉の削減・受給制度対象となっていた。故に、このオランダの事の再編が進んだのである（Timonen 2003：

例からは、「世俗−宗教」という変数が、
「世俗」

11
61）
。フィンランドの事例からは、「都市−の側に行くほど「改革」志向が強く、「宗教」

地方」という変数において、政党の「改革」の側に行くほど、「改革」志向は弱い、といに対する姿勢は、「都市」の側に行くほど積う傾向を政党に与えるものであるという示唆極的であり、「地方」の側に行くほど消極的が得られるだろう。

なものとなる、という傾向が見いだせよう12。

「改革」時の政党の立ち位置が、そのクリー

以上の「改革」時の動向をまとめると、第ヴィッジ的な性質によって異なるものとな

二、第三のクリーヴィッジにおいて、「世俗」

るという状況は、「地方」と「都市」との対的、「都市」的な政党の方が、
「宗教」、
「地方」

立を表す、第三のクリーヴィッジについて的な政党よりも「改革」に積極的な姿勢を示も見受けられる。この点については、フィす、ということとなる。そこで、本稿では「都ンランドが適例である。フィンランドの政

市・世俗−地方・宗教」という変数を仮説的

党システムにおいて右派政党は、「地方」のに設定し、この変数の現代的な政党システム側に立つ農業政党のフィンランド中央党

分析のモデルへの導入を試みることとする。

（Suomen Keskusta, C）と、「都市」の側に立つ自由主義政党の国民連合党（Kansallinen

Ⅳ．現代のクリーヴィッジモデル

Kokoomus, KOK）の二大勢力を中心とする

4−1．政党の政治経済的政策ものとなっている。このうち、「改革」を推オランダに限らず、「改革」実現の一因と進派となったのは国民連合であり、中央党はなっていたのは、特定の有権者に対して不均

それに乗り気ではなかった。ティモネンによ等に利益が分配されていることに対し不満をると、フィンランドにおいて、1991 年から募らせていた市民の声であった。オランダの1995 年の中央党のアホを首班とする右派連

場合、そういった声に応えたのが「世俗」的立政権は、普遍的給付を守ることに尽力し、な政党であったのである。他方で、「宗教」

これらに関し、如何なる削減も行わなかった。

の側にある政党は、特定の有権者に対し、国現代ヨーロッパ政治論の分析視角とクリーヴィッジ

53

家の政治システムから引き出される様々な恩政治運営の在り方を大きく左右する、政治経恵を与えることで、継続的な支持を獲得して済的な政策領域における対立となろう。このいたともいえる。すなわち、「宗教」の側に領域の対立関係を考える上では、リプセット

ある政党の有権者の動員方法は、「世俗」的とロッカンが詳しい検討を行わなかった、階なものに比べ、クライエンテリズム的な傾向

級間の対立を表す第四のクリーヴィッジも重の強いものであったのである。

要となり、このクリーヴィッジが「都市・世このクライエンテリズムに基づく政党と有権者との関係性と、現在、一般的に想定され俗」領域をどのように分断しているのかという点が、考察の要点となる。

ているような、事前のプログラムに従った政リプセットとロッカンが指摘するように、党と有権者との関係性とでは、性質が大きく第四のクリーヴィッジは産業革命を契機に存異なる。キッチェルトが指摘するように、後在感を増した。その背景には、言うまでもな者においては、選挙において政党が、特定のく工業化による労働者人口の増加がある。こ有権者に便宜を図ることなく実行する政策群こで注目したいのは、こうした労働者の権利を提示し、有権者は政党支持の如何に関わら獲得の運動が、都市的、世俗的な領域を中心ずその結果を受け入れる、というものになるに展開されたという点である。彼らの運動は、からである（Kitschelt 2000：850）。

「都市・世俗」領域を経済的な階層に沿って分

このキッチェルトの見解からもわかるよう

断することとなった。すなわち、この領域にに、政党がクライエンテリズムによって政党

おいて、有権者の支持は、低所得者層に支持が有権者を動員している限りにおいて、「貧を受ける左派政党（社会民主主義政党や共産

富の差をなくすために増税と再分配の拡大を主義政党）と、高所得者層に支持を受ける右行う」のか、それとも「経済活動にインセン派政党とに二分されることとなったのである。

ティブを与えるため、減税し、再分配の規模以上の点から、「都市・世俗」領域では、を縮小する」のか、などといった政策レベル

政党の起点となる部分で、すでに政治経済的での実体的な対立関係が形成されることは、な方向付けが行われているため、各政党が政

事実上、困難であると考えられる。

治経済的な政策において、明確な方向性を提この点を、第二、第三のクリーヴィッジと示し易いものと考えられる。

関連付けるとすれば、この政策レベルでの対

他方で、「地方・宗教」にある政党では、

立関係は、クライエンテリズム的傾向の低い、

クライエンテリズムという政策以外の点から「都市・世俗」的な政党の間に成立しやすい

有権者の動員が試みられており、政策が矢面ものと推測される。

に立って重要化することは少ないと考えられ

ここで、具体的な政策レベルでの対立としる。そればかりか、もし、政党が政治経済的て最も重要となると想定されるのは、現実のな指針を明確化すれば、その存続も危うくな

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りかねないとも考えられる。なぜならば、こベルでの「供給」があって初めて、政党シス

れら政党の動員は、「地方」や「宗教」といっテムはその変化に対応する形態へと変化する

たアイデンティティーに沿って試みられていのである。

るため、経済的立場の異なる者の支持行動に13

こうした観点から、日野愛郎（Hino 2012）

亀裂をもたらす可能性すらあるからである 。

は、「需要／供給」の両側における諸理論を以上の点から、政党の政策方針に対して、取り入れつつ、新政党の出現やその後の成功「『都市・世俗−地方・宗教』という変数におを説明するモデルを建て、分析を行っている。

いて、『都市・世俗』の側にある政党は『地方・日野のモデルの出発点に置かれるのは「社会宗教』の側にあるものよりも、政治経済的な経済的変化」であるが、それのみによって、「新

政策領域を重要視したり、そこではっきりと政党の出現／成功」は規定されるわけではな

した立場を示したりする傾向にある」というい。社会経済的な変化は一旦、「政治的機会仮説が導き出される。

構造」を媒介し、「新政党の出現／成功」を規定するものとなる。ここで、「政治的機会

4−2．政党システムの変化

構造」には、「制度的条件」と「政治的条件」

第二、第三のクリーヴィッジに関する変数とが想定されている。「制度的条件」は選挙が各政党の政策方針に以上のような影響を与制度をはじめとする公式的な制度全般を指す

えているとすれば、これら変数は、各国の政ものであり、「政治的条件」はコーポラティ

党システムの全体像にどのような影響を及ぼ

ズムの深度など、非公式だが実際の政治運営すのだろうか。次に、この点について、現代上重要となる性質を指すものである。このモの政党システム分析のモデルに、このクリー

デルにおいて、「社会経済的変化」によってヴィッジ変数を導入することで、検討してい「需要」が高まり、「政治的機会構造」がそれくこととする。

に対する「供給」を行える場合においてこそ、いうまでもなく、現代において、社会・経新政党は出現／成功するのである。

済的状態変化やそれに伴う有権者レベルで選

この日野のモデルは、あくまで新政党の分

好分布の変化は、政党システムに強い影響を析を目的に作られたものである。ただし、「需

与える14。しかし、たとえ社会や有権者の側

要」側にあたる社会の変化により、様々な要で政党政治に関係し得るような変化があった請が投げかけられ、それが政治システムを媒としても、政党システムがすぐにそれに沿っ介しつつ政党システム上での変化に繋がる、たものとなるわけではない。それらの変化がという図式は、新政党の分析のみならず、既政党システムに反映されるか否かは、政治レ

存政党を含めた政党システム全般を考える際

ベルでの諸条件にも依るのである。すなわち、にも、適用可能であろう。そこで、このモデ

社会レベルでの「需要」のみならず、政治レルを参考にしつつ、新たなモデルの構築を試現代ヨーロッパ政治論の分析視角とクリーヴィッジ

55

党の側に政治「都市・世俗」的な性質を持つみたい。
さて、ここで注目したいのが、政治的機会ものがあれば、それに対抗する左派既存政党

構造における「政治的条件」の一つである、の社会民主主義政党や共産主義政党の間に、政策空間の余地である。メグイット（Meguid

政治経済的政策領域での明確な対立関係が成2008）が指摘するように新政党（ニッチ政党）

立する。しかし、第二章で述べたように、現の成功には、主流政党の政策方針が影響する。

代において重要となる政治的対立は、様々に

すなわち、それが政治空間に、新政党が有権存在する。そこでもし、（新政党に限らずとも）者の支持を獲得できるような「隙間」を残す

主流政党とは異なる局面から「支持獲得競争」

ものであるか否かが、新政党の命運に関わるで「勝負」しようとする政党が存在すれば、のである。

政治経済的対立と、政治文化や価値観をめぐ

ここで、本稿で行ってきたクリーヴィッジ

るそれ以外の対立とが、別々の主体によっての現在的再解釈と、日野やメグイットの議論担われるという、「役割分担」が明確化する15。

をもとに、クリーヴィッジ的条件を取り入れ

しかし、そうでない場合、主たる既存政党のた現在的な政党システム分析のモデルとし政治経済的政策方針は明確化されず、
この「役て、図 1 を提示したい。

割分担」は限定的なものに留まるのである。

このモデルにおいて、まず、現代において

比喩的な表現が許されるのであれば、この争点となる様々な要請が社会から投げかけら

モデルにおいて、政党システムに投げかけられる。それを受ける政党システムでは、どのれる様々な社会的要請とは、様々な波長が入要請をどの政党が担うのかという「支持獲得り混じった「可視光」である。これに対し、競争」が行われる。ここで既存政党がいかな

政党システムはそれを波長ごとに分ける「分る政策方針を取り得るのかという点は、「都光器」に当たるものと見なせる。そしてこの市・世俗−地方・宗教」というクリーヴィッ「分光器」の「分光能力」を決定するものがジ的変数によって決まる。もし、右派既存政

第二、第三のクリーヴィッジに関する政党配

図1

現代政党システム分析のためのクリーヴィッジモデル（出典等）筆者作成。

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置となるのである。すなわち、ここで右派に

バタリアン」対「右翼オーソリタリアン」とおいて強い存在感を示すような「都市・世俗」

いう政治経済、政治文化の両次元を斜交する的政党があった場合、社会から差し込む様々

一次元的な軸に括られるものとなっているとな要請の入り混じった「可視光」は政治経済いう16。

的なものと政治文化的なものとに良く「分光」

先ほどの「分光器」のモデルにおいて、政され、それぞれを担当する政党に別々に吸収党システムに「都市・世俗」的な右派政党がされる。他方で右派に明確な「都市・世俗」

存在する場合、この「左翼リバタリアン」対的性質を示す既存政党が存在しない場合は、「右翼オーソリタリアン」という軸に沿った左派既存政党との間で明確な政治経済的対立

対立構造は、大きく衰退するものと考えられを描き得なくなるため、この「可視光」は十る。なぜならば、政治対立についての「役割分に分光されず、様々な社会的要請が入り混分担」が進むことで、政党間の対立は、政治

じったまま様々な政党に吸収されていくので経済的なものと、政治文化的なものとに分化ある。

していくからである。この状況を図式化すれもし、各国の政党システムの状況が、このば、図 2 のようになる。これに対し、「都市・「分光器」のモデルのように、クリーヴィッ

世俗」的な右派政党の存在感が弱い場合など

ジ的既存政党の配置状況に左右されるとすれは、こうした対立軸の分化傾向は、限定的なば、政党システム全体における対立軸の構成

ものに留まると考えられる。

形態も異なるものとなろう。次に、このモデ

ここで、この対立軸の分化が、ミクロレベルに基づき、クリーヴィッジが現在の各国のルでどのような変化を引き起こしているのか

政党システムの全体像に及ぼす影響についてという点について、典型的な例を想定し、少考えてみたい。

し考えてみたい。

それにあたり、ここで参照したいのが、政キッチェルトら（Kitschelt with MacGann

治経済的なキッチェルトら（Kitschelt 1994；

1995）の枠組みにおいて、「右翼オーソリタ

Kitschelt with MacGann 1995）の提示したリアン」は、福祉国家の見直しなどのネオ・枠組みである。彼らの枠組みは、「社会主義リベラリズムの主張と、ナショナリズムなど的政治」と「資本主義的政治」を両端に置くの権威主義的主張とを共存させることで、多政治経済的なものを従来の政治対立とした上様な層から支持を取り付けるというものでで、それに直行する「リバタリアン的政治」あったとされる17。しかし、それ故に、この対「オーソリタリアン的政治」という政治文

支持動員の形態は潜在的に不安定なものとい化に関係する対立の次元を新たに設定するもえよう。こうした政党の支持者は、経済的に、のである。キッチェルトらによると、現代に比較的安定した状態にあるものから、不安定おける政党システムの対立構造は、「左翼リなものまで、経済的な階層を縦断して存在し現代ヨーロッパ政治論の分析視角とクリーヴィッジ

図2

57

対立軸の分化モデル（出典等）筆者作成。

ており、必ずしも、政治経済的な自由主義政

Ⅴ．むすびにかえて策が、これらすべての支持者に歓迎されるも本稿では、現代のヨーロッパ各国の政党シのではないということは明らかである。そこ

ステムにおいて、社会構造的な変数であるク

でもし、既存政党が「改革」を行えば、従来

リーヴィッジが、ミクロレベルでのメカニズ

相いれない選好を持つ、この支持者間の協力

ムに与える影響について、理論的な観点から関係は大きく揺らぐであろう。ここで彼らの考察を試みてきた。具体的には、①クリー

支持は、その政策選好に沿って、「都市・世俗」

ヴィッジが政党の政策方針をどのように規定

的右派政党と、権威主義的傾向を純化させつするのか、という点と、②各国の政党システつある（右翼ポピュリスト政党などに代表さムの持つクリーヴィッジ的な条件が、その全れる）政党とに分割されてゆくものと考えら

体像をどのように規定するのか、という点にれる18。

ついて検討を行ってきた。

かくして、クリーヴィッジの政党システム

オランダを中心とする事例分析からは、「改の全体像に対する影響として、「『都市・世俗』

革」という新たな契機を経てた現在において、政党の存在感の強い国では、そうでない国に第二、第三のクリーヴィッジに関係する「都比べて、政策レベルでの政党間対立構造が一市・世俗−地方・宗教」といった変数が、こ次元的なものから二次元的なものへと分化しの二点を考える上で重要となることが示唆さやすい」とう仮説が導出されよう。

れた。それを踏まえて、考察を加えた結果、①に対しては、「『都市・世俗−地方・宗教』という変数において、『都市・世俗』の側に

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ある政党は『地方・宗教』の側にあるものよ

政党の政策位置及び争点重要度を、政党の「都りも、政治経済的な政策領域を重要視した

市・世俗−地方・宗教」の性質ごとに図示しり、そこではっきりとした立場を示したりすたものである19。この図を見ると、政策位置る傾向にある」、②に対しては、「『都市・世俗』

で、左右両端に置かれるのは、どちらも「都市・政党の存在感の強い国では、そうでない国に世俗」的な政党であり、これら政党がこの政比べて、政策レベルでの政党間対立構造が一策領域ではっきりとした方針を示しているこ

次元的なものから二次元的なものへと分化しとがわかる。また、争点重要度に関しても、「都やすい」という仮説が導出された。

市・世俗」政党はこの争点領域に高い重要度

これら二つの命題は、文字通り「仮説」のを示しているということがわかる。

域を出ないものである。ただし、以下の分析

さらに、図 4 は、同じデータを用い、政治

結果を参照すると、これらが一定の現実性を

経済的政策として「税対支出」を、政治文化帯びていることがわかる。

的政策として「社会生活様式」を取り上げ、

図 3 は、専門家の評価により政党の政策位

政党配置上の両変数の相関係数を各国ごとに置を指標化したデータを用い、政治経済的な算出したものである。この値が高いものほど、政策の一つである「支出対課税」における各政党間対立構造が一次元的な軸に沿ったもの

図 3 「支出対課税」に関する政党の政策位置と争点重要度（出典等）2010 Chapel Hill Expert Survey, http://chesdata.eu/［最終閲覧 2014/11/24］における、「支出対課税（spendvtax）」の政策位置及びその争点重要度（salience）を使用した（政策位置については、値が高いほど減税志向が強いことを、争点重要度については、値が高いほどこの領域を重要視していることを示している）。政党の「都市・世俗」、「宗教・地方」の区別については、同データの、「宗教原理（religious_principl）」、「都市地方 urban_rural」の政策位置を、主成分分析によって統合すること
で新たに設定した「都市・世俗−地方・宗教」という変数を用いた。なお、ここでは対象を、オース
トリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オラ
ンダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスの政党のうち、2010 年直前の選挙で得票のあったものに限定した。主成分分析には Stata11 を、作図には Excel 2013 を使用し筆者作成。

現代ヨーロッパ政治論の分析視角とクリーヴィッジ

59

図 4 「支出対課税」と「社会政策様式」の政策位置の相関関係（出典等）2010 Chapel Hill Expert Survey の「支出対課税（spendvtax）」、「社会生活様式（sociallifestyle）」を用い、政党の得票率で荷重して相関係数を算出した。なお、得票率については NSD European Election
Database, http://www.nsd.uib.no/european_election_database/［最終閲覧 2014/11/24］に依拠した。
計算には Excel 2013 を使用し筆者作成。

となっており、逆に低いものほど、それが二たい。

次元的なものに分化していることを示していしかしもし、本稿の仮説が立証され、クリーる。この図を見ると、「都市・世俗」的な右ヴィッジとう社会構造的な要因が、ミクロレ派政党が強い存在感を示している国は、総じ

ベルでの政党間競争に一定の影響を及ぼしてて相関係数が低くなっていることがわかる。

いるとすれば、現在においてなお、ヨーロッすなわち、これらの国では、政党間の対立構

パの政党政治の在り方には、歴史的な要因が造が二次元的なものに分化する傾向にあるの

マクロ−ミクロ間のレベルを超え、深く関わっ

20

である 。

ているということになろう。そうであるとす

これら分析を見る限り、本稿で示した仮説

れば、各国の政党システムの「現在型」を考には一定の妥当性が見込まれるものと考えらえる上でも、歴史的な観点から考察を加えるれる。ただし、ここで示した分析は、あくま

ことは非常に重要となるはずである。しかし、で政党の政策方針や、各国の政党システムの現状における学術的傾向は、「歴史」よりも「現全体像について、その概形を示すものでしか状」に目を向ける傾向を強めているように見ない。本稿の二つの仮説が本当に正しいもの受けられる。
「歴史」と「現状」とを接合すなのか否かを見極めるためには、より詳細なることは、今後、現代政党政治学の課題の一分析が求められることは言うまでもない。こつとなっていくのではないだろうか。

の点については、稿を改め報告することとし

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注1

的場敏博（2003）は、第二次世界大戦後のヨーロッパ各国における政党の得票率および議席率について、包括的な検討を行っている。多くの国で政党システムが揺らぎ始めるのは、1970 年前後以降のことで、その頃になると、的場が新型Ⅰ、新型Ⅱとして括る、左右両翼の新政党の台頭が起こり始める。
2 こうした状況について、ダルトンらは「脱編成」、「再編成」という言葉を用いて端的に説明している。ここで再編成とは、「政党の連携関係の基盤となる集団の、および通常その結果として政党の支持人口の分配についての重大なシフト（Dalton et al. 1984：13）」を示すものであり、脱編成とは、「伝統的政党の連携関係の分解のように、政党と連携関係にある選挙民の一部の縮小を伴う期間（Dalton et al. 1984：14）」を示すものである。そして彼らは、多くの国における「脱編成」、「再編成」の進行を主張するのである。
3 以下、本稿において、リプセットとロッカンの議論を引用する際には、白鳥と加藤（2007）の邦訳を参照することとする。
4 両者の現状に対する認識は大きく異なるのだ
が、クリーシによれば、こうした違いは、理論的な用語の概念化や実証分析の実施方法、使用するデータとその分析手法に依存するものだとされる（Kriesi 1998：166）。
5 「価値」や「文化」に基づく対立に注目する代表的な論者としては、イングルハート（Inglehart
1977）、キッチェルトら（Kitschelt 1994；Kitschelt
with MacGann 1995）、クリーシ（Kriesi 2010）などがいる。
6 実際に、ここで左右既存政党がイデオロギー
的位置を接近させていったことをメアー（Mair1997：133）は示している。
7 ベッツ（Betz 1994：4-7）がまとめているよ
うに、デンマークやノルウェーの「進歩党」な
ど初期の右派新政党が焦点としたのは「減税」
や「福祉削減」など、国家の経済的な介入の拒否を示すものであった。
8 ただし、キリスト教民主アピールが創設されるまで、政党組織としては分離していた時代が長かった。
9 オランダの 1994 年の選挙については、水島（2012）及びボィネッツ（Wolinetz 1995）を参照した。
10 あくまで、従来の政治の在り方への批判の高まりを象徴的に表す出来事が、この選挙であったということである。実際には、オランダにおける「改革」の展開は、一定の継続性を有しており、それ以前、および以後の、キリスト教民

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主アピールを首班とする政権においても、従来的な政治の在り方は批判の対象となっており、修正が図られている。
11 ここで社民党が、強い影響力をもつ労働組合に対し合意を取り付けることで、政府は福祉の削減などに乗り出すことができるのだともされる（Timonen 2003：74）。
12 隣国のスウェーデンにおいても類似する状況が見られた。スウェーデンでは「都市・世俗」的な穏健党のビルトを首班とする穏健・社民連
立政権（1991-1994）の成立を契機に進展した（Timonen 2003）。
13 実際に、先ほどのオランダの事例で、キリスト教の「柱」には、「キリスト教系」使用者団体と、「キリスト教系」労働組合といった、経済的には表裏を成す組織がともに存在している。
14 こうした視点は、たとえば、「移民」や「失業率」の増加とポピュリスト政党との連関を分析したゴールダー（Golder 2003）の研究などに見られる。
15 この「役割分担」は、あくまで政党全体での分担を想定するもので、政治文化的対立を担当するものが、必ずしも新政党となるとは限らない。しかし、新政党が政治文化的なものを含む、「非政治経済的」領域に重きを置く傾向がある
ことは確かなようである。たとえば、既存政党と新政党とは、それぞれ「主流政党」、「ニッチ政党」として捉えられることがあるが、ワーグ
ナー（Wagnar 2012）は、政治経済的領域に重要度を置くのか、それともそれ以外の、かつ限定された範囲の領域に重要度を置くかという点に基づいて、両者の定義づけを試みている。
16 ただし、その後のこの対立構造の変化を示す
研究も存在する。この点について、キッチェルト（Kitschelt 2004） や デ・ ラ ン ゲ（De Lange2007）は、「左翼リバタリアン」対「右翼オーソリタリアン」の対立軸が縦方向に回転し、「リ
バタリアン」対「オーソリタリアン」を長軸に、「左翼」対「右翼」を短軸に置く楕円形に沿ったものになってきているという立場を取っている。
17 「右翼オーソリタリアン」に位置づけられる
新しい右翼政党の支持者の社会的特性について
は、ノリス（Norris 2005：129-148）に詳しい。
それによると、こうした政党は、プチブルジョ
ワと熟練・非熟練労働者の各職業層から厚い支持を得ているという。また、古賀（2009）が、新しく台頭した右翼ポピュリスト政党の支持拡
大の背景について、従来からクライエンテリズ
ムの枠の外にあった、「非受益者」と、クライ
エンテリズムの範囲が縮小する中で、新たにそこからはじき出された「旧受益者」という異なる層から支持を得られたことを指摘している。
18 以上の点に関連して、新政党の関心領域の変集

第 23 巻 第 1 号

化を示すものもある。ロブニー（Rovny 2013）によれば、経済、非経済の双方を関心事としていた極右政党は、現在に至る過程において、非経済的領域に主たる関心を置くものとなってきており、現在の彼らに対する有権者の支持もこういった要因に規定されるものとなっているとする。
19 この図において、既存政党と新政党は区別してある。なお、新政党としては、緑（オーストリア）、自由党（オーストリア）、未来同盟（オーストリア）、緑（ベルギー）、エコロ（ベルギー）、
国民戦線（ベルギー）、VB（ベルギー）、国民党（デンマーク）、緑の同盟（フィンランド）、真のフィンランド人（フィンランド）、緑（フランス）、国民戦線（フランス）、フランスンのための運動（フランス）、緑（ドイツ）、緑（アイルランド）、
北部同盟（イタリア）、D66（オランダ）、緑の左翼（オランダ）、動物党（オランダ）、自由党（オランダ）、進歩党（ノルウェー）、海賊党（スウェーデン）、環境（スウェーデン）、民主党（スウェーデン）、緑（イギリス）、国民党（イギリス）、
独立党（イギリス）を採用した。
20 フィンランドには国民連合党、オランダには自由民主党、スウェーデンには穏健党、デンマー
クには保守党、ノルウェーには保守党といった、「都市・世俗」的政党が存在し、右派第一党になっているか、それと対抗可能な勢力を有している。

現代ヨーロッパ政治論の分析視角とクリーヴィッジ

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Analytical Perspectives on European Party Politics
and Cleavages
SUGIMURA Koichi*
Abstract
This article considered the meaning of traditional cleavages in present party
systems in European countries. The author analyzed“Reformation”processes ofWelfare states to reinterpret influences of cleavages and established a new model by
reintroducing them to a present party-system model which focuses on microscopic
party competitions. The analysis implied the importance of Secular-Religion and UrbanRural cleavage factors. Then these factors were put on the core of new model. By
using the model, this article proposed two hypotheses at the end of argument. The
first hypothesis is about parties’ policy orientations,“party with Urban & Secularcharacteristic can play principal role on Socio-Economic Policy field”. And the second
hypothesis is about structure of party system in each country,“party systems turnfrom one-dimensional structure to two-dimensional structure in several countries whichhave a mainstream right party with Urban & Secular characteristic”.

＊ Researcher, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University