政策推進・支援拠点としての活動

２０２１年９月８日 北海道環境財団（北海道地球温暖化防止活動推進センター）
環境省北海道環境パートナーシップオフィス 久保田 学

地域地球温暖化防止活動推進センターとは？
 都道府県，政令指定都市・中核市が域内に一つ指定する政策推進拠点（地球温暖化対策の推進に関する法律第３８条）
 北海道環境財団は１９９９年に知事指定（全国初）

出所： 全国地球温暖化防止活動推進センター2

２０２０年度の主な活動
１．広報啓発活動① 推進員・地域と連携したセミナー等（函館市、旭川市、オンライン）② 自治体・国と連携したセミナー（オンライン２回）

２．学校教育支援① オンライン授業（長万部町、北斗市）

３．推進員の支援等① 推進員向け学習会の開催② 各種情報・啓発資材等の提供③ 相談対応・企画支援④ 函館・旭川でのサテライト情報提供⑤ 制度の周知広報3

２０２０年度の主な活動
４．自治体の支援① 環境省・北海道と連携した担当者向け勉強会（オンライン）② 国の政策や補助金に関する情報提供（オンライン）③ 自治体Cool Choiceの企画・制作・副読本作成等（北見市、斜里町、標津町、羅臼町）④ 各種委員会への参画

５．調査研究① 自治体と連携した住民・事業者の意識調査（旭川市、函館市）

６．事業者支援① J-クレジット創出、カーボン・オフセットのマッチング（４４０３ｔCO2）② 国立公園・世界自然遺産カーボン・オフセットキャン
ペーン
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自治体Ｃｏｏｌ Ｃｈｏｉｃｅ支援実績
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

滝川市
ニセコ町
下川町
北見市
訓子府町
置戸町
斜里町
網走市
小清水町
訓子府町
滝上町
清里町
遠軽町
西興部村
羅臼町
標津町

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自治体との連携事業の例

住民意識の可視化（北広島市，２０１８年）
市と連携して住民意識を把握（アンケート調査）

１０００人に郵送
有効回答数４５１人（人口の１％弱）

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世界と日本の気候変動対策の受け止め方

 ガマンの省エネ・コストの再エネ（＝ 負担感）
 「脱炭素社会」の豊かさ・利点が社会に共有されていない

7北広島市民の受け止め方（１）8北広島市民の受け止め方（２）9調査結果を冊子でフィードバック（２０１９年）
北広島市民のデータを用いた啓発冊子を作成し，調査対象者に配布

10地元の意識を伝える

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効果測定（２０１９年）
啓発冊
子にアン
ケートを同封し回答を分析（ｎ＝３０８）12アンケート結果＋地元データのフィードバックに一定の効果

13自治体と連携した各種意識調査
他にも，函館市，旭川市（２０２０年度），登別市（２０１９年度），石狩市（２０１８年度）で実施
詳しくはこちらから ☞ http://www.heco-spc.or.jp/coolchoice/14

ＥＰＯ北海道事業構成（２０２１年度）
活動目標

ローカルSDGs 「地域循環共生圏」 の実現推進「地域循環共生圏」づくりに向けて、道内各地で対話や学習、協働による実践が進み、複数の地域や事業において、先進的なモデルが形成されている。

事業構成

主に関わるSDG【 事業群１ 】

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務【 事業群２ 】
北海道地方ESD活動支援センター業務
2-1．情報収集・発信及び相談
対応
2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大
2-3 ． 北 海 道 メ ジ ャ ー グ ル ー
プ・プロジェクト
2-4．気候変動教育に関する情報共有・対話の促進

1-1．地域循環共生圏づくりプ
ラットフォーム事業
1-2．森里川海推進ネットワー
ク形成会合の開催
1-3 ． 地 域 循 環 共 生 圏 パ ー ト
ナーシップ基盤強化事業【 事業群３ 】

環境教育等促進法の拠点としての推進業務
3-1．情報収集・発信及び相談
対応
3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等
3-3．外部資金等を活用した協働事業【事業群４】 オフィス運営等

詳しくは ☞ https://epohok.jp/

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政策対話の場づくり
 国や自治体の政策立案過程での市民意見の募集手続きを支援する政策コミュニケーションの手法を試行～開発。
 単なる情報公開ではなく、担当者との対話や参加者間の意見交換をとおして、政策に関する自分の考えを整理し意見提出を後押しする。
 参加者の多くが意見を提出する。（効果を可視化できる。）

担当者の説明を聞く

参加者間の対話＋意見出し

シェア＋意見交換

手法は確立されているが、実践者の確保・育成、及び政策形成初期段階での対話機会を増やしていく必要がある。
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直近の実績（気候変動関係）
事業名

実施日

開催地

参加者数

環境白書を読む会（毎年実施）

２０２１年８月２６日

オンライン

９４人

<参考> ２０２０年度： 札幌７７人，釧路４４人

札幌市気候変動対 ２０２１年１月１３日
策行動計画パブリッ
クコメント・ダイアログ

オンライン

１９人

北海道地球温暖化 ２０２１年３月１５日
対策推進計画（第３次・素案）パブリックコ
メント・ダイアログ

オンライン

１３人

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「気候変動教育」に関する勉強会（２０２１年～）
脱炭素社会づくりの加速「持続可能社会の創り手」の要請

 第五次環境基本計画～地域循環共生圏の提唱（2019年）
 世界の潮流と我が国の2050年脱炭素宣言（2020） 温対法改正・強化（2021年）

 環境教育等促進法
 SDGs（2015年）
 ESD for 2030（UNESCO,2020）
 新学習指導要領（2020年～）
 ESD国内実施計画（2021年）

 多くの人が気候対策の必要性・可能性を理解し、脱炭素社会の受容度を高めていく必要がある
 そのためにも、社会の各分野で気候対策を働きかけ、実践を生みだす人材が必要
 学校教育： 気候変動に関する教育体系はなく、実践状況も不明。
課  社会教育： 非営利組織や行政を中心として、セミナー等は数多く行われているが、職場での教育機会や人材に関する情報は少ない。
題
 推進主体： 温暖化防止センターによる実践も断片的で集約されていない。

関係者の情報共有を進め、体系化し、推進戦略を持つ必要がある。

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開催実績・予定【第１回】
２０２１年７月１４日（水）１３：３０～１５：００

地域におけるこれからの気候教育を考える
講師： 高橋敬子さん（立教大学ＥＳＤ研究所特任研究員）
参加者： ９１人（オンライン）【第２回】
７月２６日（月）１６：００～１７：３０

気候変動教育のエッセンス：国際的に見た日本の課題
講師： 永田佳之さん（聖心女子大学教授）
参加者： ９８人（オンライン）【第３回】
９月７日（月）１６：００～１７：３０「気候変動の地元学」による共学と共創
講師： 白井信雄さん（山陽学園大学教授）
参加者： 69人（オンライン）【第４回】（予定）
９月２９日（水）１６：００～１７：３０

学校向けプログラム開発と実証（１）福井県版気候変動教育プログラム２種の紹介～方法と成果分析
講師： 水上聡子さん（アルマス・バイオコスモス研究所）（２）「気候変動対策×主権者教育」プロジェクト
講師： 福岡真理子さん（（一社）あきた地球環境会議）【第５回】（予定）
10月21日（木）１６:００～１７：３０（仮）学校教育とNPOの連携による学習の仕組みづくり
講師： 服部乃利子さん（（NPO）アースライフネットワーク）
豊田陽介さん（（NPO）気候ネットワーク）【全国フォーラム】（予定）
12月１０日（金）～１１日（土）ＥＳＤ推進ネットワーク全国フォーラム（東京）にて，気候変動教育に関する分科会を開催予定

詳しくはこちらから ☞ https://epohok.jp/act/info/esd/climate-change-education19

ご静聴ありがとうございました20