いのちとくらし第52号

目2015年 9 月

次
●巻頭エッセイ：新専門医制度のスタートを前にして��阿南
【特集】

陽二

1

貴志

2

鉄矢

4

非営利・協同組織の社会的有用性と公益性●2015年度定期総会記念シンポジウム「地域のくらし連携について考える―鶴岡から学ぶ―」・鶴岡から何を学ぶことができるか���������杉本・事業協同組合方式による「住み続けられるまちづくり」
������������������������岩本・社会福祉法人からみた地域のくらし連携�������井田
・生協共立社連邦運営の基本的考え方��������松本

智

14

政裕

17

・質疑応答��������������������������21●無差別平等の医療を貫いた60年、山梨勤医協の公益性とは何か������������������������梶原祐治

25●協同の事業組織の社会的有用性と公益性�������柳沢敏勝

29●介護保険制度をめぐる動向―介護報酬2015年改定、補足給付の見直しを中心に ������������������������林

泰則

36

秀雄

44

●イングランドの NHS ファンデーション・トラストの構造������������������������石塚●書評：地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ報告書『地域の医療供給と公益性―自治体病院の経営と課題』������田岡康秀●シリーズ医療政策・研究史（10）グローバル医療政策学へ野村●2011年度研究助成概要報告：民間研究所論～概要～��鎌谷

50

拓

54

勇宏

64

・視察報告、ブックレット、研究助成報告一覧、バックナンバーなど����������������������35、43、53、63、66（表紙写真：前沢淑子）

新専門医制度のスタートを前にして
阿南

陽二

新しい専門医制度が始まろうとしている。２０１５

たに「総合診療専門医」を設けたことである。全

年度に卒後研修を開始した医師が、キャリアの ３

人的な医療を求める国民の声に応える点で積極的年目を迎える２０１７年度からスタートする。２００４年

な意義がある。しかし一方、国が描く２０２５年ビジには、卒後臨床研修必修化という、我が国の医師

ョンでいえば、医療や介護の給付抑制の視点に貫養成制度史上３６年ぶりとなる大改革が実施されかれた「社会保障制度国民会議報告書（平成２５年た。それから１０年余、今回の制度導入は、それに８ 月）」の中で、高齢化に対応する地域医療の核勝るとも劣らぬ影響を医療界に及ぼすことになるとして総合診療医を位置づけていることには注意かもしれない。

を要する。医療給付節約のキーパーソンと期待さ

我が国の専門医制度は、各領域の学会が独自にれているからである。

ルールを決めて運用してきた。それに対して新制

第三の特徴は「ダブルボード」の禁止で、基本

度では、第三者的な機構が認めた研修プログラム

領域については原則として、ひとりの医師はひとに則った研修が求められるようになる。内科や外つの領域の専門医にしかなることができない。質科など１９の基本領域が定められ、 ３ 年間以上の研の担保がその理由とされているが、医療現場では修を経て専門医資格を取得する。その後、消化器

複数の領域をカバーし合い、ひとり二役・三役はや循環器などのサブスペシャリティー領域の研修

めずらしいことではない。「優れた単能医」とつに進むことができる。

なぎ役の総合診療医だけでは、医療は成り立たな

新制度の特徴として第一に、研修施設を大学病

いのではないだろうか。

院か大病院を中心に設定したことがあげられる。

新しい専門医制度がこの時期にスタートするの各学会すなわち大学関係者が主要な設計者になっは、税と社会保障の一体改革路線や２０２５年ビジョたためであろう。しかし資格の取得や維持・更新

ンと無関係ではないだろう。はじめは「ゆるやかのために大学や大病院に医師が集中するようにな

な」ゲートキーパーである総合診療専門医も、一ると、中小病院の医師不足が深刻になる恐れがあ

旦フリーアクセスの制限が始まれば、「きびしい」

る。

ゲートオープナー（保健医療２０３５）に変身させら

もともと医学部卒業生の ７ 割以上は、出身大学

れるかもしれない。専門医の定数設定が、医師との各医局に所属して卒後研修を実施していたが、診療科の偏在を是正する強制力になる日は、そう

２００４年の卒後研修必修化を契機に大学に進む医師

遠くないように思われる。

は ４ 割まで減少していた。そこに登場した今回の病床機能の再編や病床削減を進めていく際に、制度は、大学関係者にとっては、大学に医師を取地域医療連携推進法人制度や地域医療介護総合確

り戻す絶好の機会として期待を集めている。

保基金の活用が考えられている。新専門医制度に医学部の学生に対し、「初めから大学で研修しついても、定数設定や保険医の配置と組み合わせた方が専門医になりやすい」などと、露骨な勧誘ることによって、病床再編に活用されるかもしれを行う大学の教官がいるという。専門医制度が始ないと想像するのは、考えすぎであろうか。

まっても、「プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身につける」という卒後臨床研修の理念をな（あなみ

いがしろにすることは許されない。

生協会坂総合病院副院長、外科）

ようじ、全日本民医連副会長・宮城厚

新制度の第二の特徴は、基本領域の中に、あらいのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

1

２０１５年度定期総会記念シンポジウム「地域のくらし連携について考える―鶴岡から学ぶ―」
鶴岡から何を学ぶことができるか杉本貴志（関西大学教授）

１ ．はじめになくてはいけないということは国民的課題となっ地域の暮らしと連携について考える、鶴岡からが研究対象としております非営利・協同組織につ学ぶというテーマは、まさにタイムリーな話題でていると思います。そのなかでは当然、本研究所
いての期待が高まっているわけです。

あると思っております。子どもを産む年代の女性

しかし非営利・協同組織、例えば最近では農業が半分以下になってしまうという予測数字を根拠協同組合、少し前は共済組織や共済の協同組合が、として、全国で８９６市町村が消滅するというよう狙い撃ちのような形で非常に理不尽な仕打ちを受な予測も立てられているなど、何とか国を再建しけているわけで、それに対して有効に反撃できているかといえば、農協に対する攻撃は、一応形の上では声明等を出していますけれども、われわれとはあまり関係ないというように、その他の協同組合はあまり真剣にこれに対応していな
いと思いますし、共済のときは、まさに自主共済規制ということが実行されてしまったわけです。
そこで、山形県の鶴岡という地域に注目いたしました。この鶴岡では、非常に工夫された方式による、事業協同組合という形態をとることによって、まちづくりの協同組合という注目すべきとりくみがなされているということです。
本日は、この庄内まちづくり協同組合・虹について、まず当研究所の理事であり、庄内医療生協専務理事である岩本鉄矢さんから総括的なご報告をいただき、続きまして社会福祉法人山
形虹の会の井田事務局長から、そして、最後に、

庄内まちづくり協同組合「虹」の構成（「虹」パンフレットより）

2

生活協同組合共立社の松本理事長からお話を伺いたいと思っております。
いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

２ ．まとめにかえてェデレーション」です。地域ごとの特色を出しな

各種協同の組織、協同組合等がそれぞれ単独でたからこそ、このまちづくり協同組合「虹」のよ

何かをやるということは、もちろん意義があることですが、その限界性は２０世紀の後半から指摘されてきていました。

がら連携していくというやり方、その経験があっうなことが可能であったのかもしれません。
鶴岡が新庄に火をつけたということであった
り、あるいは反生協という姿勢の市長がいたりと、

例えば、医療・保健、福祉、保育等々、ヨーロ

偶然的な要因もあったかもしれませんが、そういッパの協同組合では、医療従事者等が集まって理

う長いフェデレーションの伝統が、日本で最初の想の医療機関をつくろうと、自分たちの職場づく

こういう試みを離陸させたのではないかとも感じりとして医療の協同組合をつくってまいりましました。ほかの地域にとっても、そういう意味でた。それに対して日本は、非常に珍しいのですが、は、非常に参考になるお話だったと思います。

患者さん、あるいは利用者が少しずつお金を出し合って、自分たちの理想の診療所、病院をつくろ



（すぎもと

たかし）

うと、医療の協同組合づくりをしていったわけです。それぞれ一長一短あると思いますが、ペス
トフ先生など欧米の研究者のいろいろな調査を鶴岡地域での協同の経過

見ますと、医療従事者だけでつくった場合、理想の医療機関ができるかというと、必ずしもそうでもないということがわかってきています。
恐らく、日本型の医療利用者だけでつくる医療協同組合についても同じことが言えるのではな
いかと思います。
つまり、そうしたシングルステークホルダーの協同組合モデルだけではなくて、患者も医療従事者も、あるいは地域の方々も一緒に協同組
織をつくるというマルチステークホルダー型の協同組織をこれからは考えていかなければいけないというのが、研究者のほぼ一致した考え方だと思います。しかし残念ながら、日本の場合はとくに個別に協同組合法があるという法律的な問題があり、生協でなくてはならない、農協
でなくてはならないという制約があります。
このような事情から、「協同組合間協同」としてそれを進めるしかないと思ったわけです
が、では、どうやってやればいいのか。なかなかヒントがありませんでしたが、この鶴岡から、庄内地域から、非常に多くのものを学べるのではないかと思いました。要するに、事業協同組
合方式という形で、異種法人や異業種法人間で、何か一つのまちづくり協同組合というものができるのではないかということを、庄内からは学べるのではないかと私自身は思っております。
連邦は、英語では「ユニオン」ではなく「フいのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月（「虹」パンフレットより）3

２０１５年度定期総会記念シンポジウム・地域のくらし連携について考える

事業協同組合方式による「住み続けられるまちづくり」
岩本
このシンポジウム企画のはじめに「いろいろな鉄矢（庄内医療生協専務理事）
協の実情についても、併せてご報告をさせていたところで鶴岡の話を聞くけれども、鶴岡の実態はだきます。

何なのか、裸の鶴岡を知りたい」と、そんな話を

１ ．鶴岡市の概要・沿革と特徴伺っているので、少し具体的な状況についてお話ししたいと思います。

地図を載せましたが、北に秋田県、東に宮城県、

庄内まちづくり協同組合「虹」というパンフレ

そして南に福島県、新潟県と連なっている山形県ットがお手元にあります。これはここへ到達するのなかの、日本海側に属したところを庄内地方とまでの過程、地域について、さまざまな協同組合

呼んでいます。この庄内地方の南半分、これが鶴運動を中心としたとりくみの一つの到達点だと思岡市です。後ほど申し上げますけれども、平成のいます。私からは鶴岡という地域の概要と、鶴岡

大合併で今の鶴岡市ができていますので、かなりにおける協同組合の歴史と特徴、それから、まち

面積的には広いところになっています。最近の新づくり協同組合設立までの経過、そして現在のま

聞報道によると、『鶴岡市で熊！』などと出ていちづくり協同組合に加盟している各組織の事業のますが、山間部も一緒になっているからであり、

現状と、まちづくり協同組合自体の事業の現状と市内で熊が出ているようなことではありません。

いうところについて、ざっと報告させていただき

東北では一番広い市でもあります。

ます。その後に、私が所属しています庄内医療生
鶴岡市の位置江戸時代には、１６２２年に最上氏に代わって譜代大名の酒井忠勝が庄内藩１４万石の領主として入国
し、鶴岡を居城として城下町を整備したとあります。この酒井藩は幕末までずっと続き、途中で全く入れ替えなしに続いた地域です。実は今日に至るまで、この庄内藩がずっと続いたことの影響
が、さまざまに経済や政治に色濃く残っているという実感を持っていますが、そんな地域です。
これが戦後、昭和２８（1953）年に合併し、平成１７（2005）年にさらに合併して人口約１４万人の鶴岡市となっていますが、これも合併の後、引き続き人口が減少しています。
合併後の人口の推移をご覧下さい。合併直後は
１４万３,０００人いたのが、２０１５年 ３ 月には１３万２,０００
人となり、既に １ 万人がこの間で減っています。
毎年１,０００人以上、去年と今年は１,５００人以上人口が減少している地域だということです。また人口構成の推移をみると２０１５年の状況で６５才以上の高齢者人口の割合が ３ 割を超えています。６５才から
７９才、８０才以上を分けて書いてありますが、これを合計すると既に３２％に到達している。引き続き、どんどん高齢化が進んでいくと言われている地域

4

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

鶴岡市の概況＜人口推移＞
世帯数
２００６年 ３ 月
２００７年 ３ 月
２００８年 ３ 月
２００９年 ３ 月
２０１０年 ３ 月
２０１１年 ３ 月
２０１２年 ３ 月
２０１３年 ３ 月
２０１４年 ３ 月
２０１５年 ３ 月

４６,８３３
４７,０９３
４７,０６６
４７,１６６
４７,３４１
４７,４９１
４７,７２４
４８,１８６
４８,１８４
４８,２９３＜産業別従事者＞（２０１０年度）
男
６８,５３０６８,０１７
６７,２５９
６６,５７３
６６,０３２
６５,５０７
６４,８９２
６４,３９７
６３,６５６
６２,９９５人 口
女
７４,７５８
７４,３２１
７４,３２１
７３,６３７
７３,０４６
７２,４６７
７１,９４６
７１,００６
７０,１７５
６９,３１８

前年比増 減

計
１４３,２８８
７０２
１４２,３３８－９５０
１４１,５８０ －１,７０８
１４０,２１０ －１,３７０
１３９,０７８ －１,１３２
１３７,９７４ －１,１０４
１３６,８３８ －１,１３６
１３５,４０３ －１,４３５
１３３,８３１ －１,５７２
１３２,３１３ －１,５１８＜人口構成推計＞（２０１５年以降は推計）
２０１０年
２０１５年
人数
２０２０年
２０２５年
２０１０年
２０１５年
構成比
２０２０年
２０２５年

０～
１４才
２１,０８７
１５,４４１
１３,６６８
１２,０８９
１５．０％
１１．９％
１１．１％
１０．５％

１５～
６４才
７９,８０３
７２,８６７
６６,３８３
６１,１２４
５６．９％
５６．１％
５４．１％
５２．９％

６５～
７９才
２６,１７２
２６,４３８２７,１２１
２６,７８６
１８．７％
２０．４％
２２．１％
２３．２％

８０才
以上
１３,１３６
１５,０６０
１５,６３３
１５,５４０
９．４％
１１．６％
１２．７％
１３．５％

計
１４０,１９８
１２９,８０６
１２２,８０５
１１５,５３９
１００．０％
１００．０％
１００．０％
１００．０％

産

業

区

分

従事者数
農
業
６,２０７
漁
業
３５９
第一次産業
６,５６６
鉱業・採石業
６１
建 設 業
６,０３０
製 造 業
１３,５５４
第二次産業
１９,６４５
電気・ガス・水道業
２７３
情報通信
３２２
運輸・郵便業
２,１７２
卸・小売業
１０,０１４
金融・保険業
１,４４８
不動産・物品賃貸業
４４３
学術・研究・技術業
１,１３８
宿泊・飲食業３,９０９
生活関連サービス・娯楽業
２,６２３
教育・学習支援業
２,８７７
医療・福祉
７,８７２
複合サービス
１,００１
その他サービス業
２,８８０
公
務
２,３２６
第三次産業
３９,２９８
その他
４７８
総計
６５,９８７＜就労状況＞（２０１０年度）
構成比
９．４％
０．５％
１０．０％
０．１％
９．１％
２０．５％
２９．８％
０．４％
０．５％
３．３％
１５．２％
２．２％
０．７％
１．７％
５．９％
４．０％
４．４％
１１．９％
１．５％
４．４％
３．５％
５９．６％
０．７％
１００．０％

就業者
休業者
完全失業者
労働力人口

人数
構成比 人口比６５,０９６ ９３．１％ ４６．４％
８９１
１．３％
０．６％
３,９６９
５．７％
２．８％
６９,９５６ １００．０％ ４９．９％（国勢調査資料、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来人口』・鶴岡市住民基本台帳、鶴岡市統計から岩本作成）です。

祉対策協議会（福対協）、あるいは労働組合が中

それから、産業の状況でも、面積的には非常に心になって生まれたと言われておりまして、その農地が多いのですが、就労状況でいうと、農業従多くが労働組合の大会で「生協に入りましょう」

事者は９．４％、製造業を中心とする第二次産業がという組織決定をして組合員になる、いわゆる「団３ 割を占めており、第三次産業の比重が高いので体主義」と呼んでいますが、団体主義に基づいてすが、そのなかでも卸小売業に次いで医療・福祉組合に入ることになっていました。そのために、に就労している人口の割合が高い状況がおわかり

非常に組織の組合員数が拡大するのが早かったのいただけるかと思います。全体の人口のなかで、です。しかし、一人ひとりの組合員は、協同組合

働いている人は半分、このような地域の状況です。

に参加したという意識が少なく、組織力の弱さがこういう地域である鶴岡における協同組合運動露呈し、事業継続困難になる生協が続発したと言の歴史の特徴について、以下にいくつかポイントをまとめてお話ししたいと思います。

われています。
そのなかで、鶴岡生協の組織方針は、労働組合等々に協力を依頼しながらも組織に依存するとい２ ．鶴岡の協同組合運動

うことはしないというものでした。地域の一人ひ（ １ ）個人主義と班会

これを団体主義ではなく「個人主義」と呼んでいとりに生協を説明して加入を勧めてきたのです。

これは、共立社の前身である鶴岡生協の歴史かるのですが、組合員拡大のテンポは非常に鈍いなら始まると思います。資料によりますと、戦前かがらも、組合員としての意識を大切にする組織基ら購買生協はあったのですが、実質的には、戦後盤をつくってきました。

のとりくみから始まり、鶴岡生協そのものは１９５５

なおかつ、日常的な学習や共同活動の場として

年、組合員１,２００人でスタートしたということに班を組織して、班会を組織運営の基本に据えてきなっております。

たという歴史があります。その後、班が他の共同

戦後、全国的にも、たくさんの生協が次々と生購入事業の手段などといった利用のされ方をしてまれました。これらの戦後に誕生した生協は、福きている傾向がありますが、鶴岡ではあくまでも

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

5

班は学習や共同活動の場という位置づけで進めて

ざまなところの支援を受けて、長期にわたってた

きたという経過があります。

たかい続けたと言えます。

このようにして地道に一人ひとりの意識をもとにしてつくられてきた組織でありますが、その運（ ３ ）鶴岡生協から共立社鶴岡生協へ

営のなかでも、生協の目的として働く人々が自ら先ほど少し申し上げた全国の状況と同様に、山の協同と団結の力で暮らしを守ること、その目的

形県内でも地域労働者生協の多くが倒産あるいは達成手段の一つが具体的な事業だという思想があ解散するという状況でした。生協がなくなっていります。だから事業そのものが目的の全てではな

た最上地区、あるいは北村山地区と言われている

いのだということと、資本主義の支配体制のなかところでは、灯油裁判でのたたかい等の影響もあでは、自らの事業だけで生協の目的を達成するこって、灯油などの共同購入をしたい、そのためにとができるわけではありません。そのために生協生協をつくりたいという要望の高まりがあり、県は、運動というもう一つの手段で目的の達成をめ

生協連が中心になって県内の生協の空白地域へ生ざすのだという考え方が根づいておりました。

協を作ろうと乗り出すということになります。

（ ２ ）灯油裁判決められたわけですが、新庄地区の生協の事務所

これらの地域については鶴岡生協が担当するとそのことが端的にあらわれたのが、１９７４年のいに「鶴岡生協家庭班センター」という看板を掲げ

わゆるオイルショック等々のなかでのことです。

ることに対して、地域住民から非常に大きな違和

寒さが厳しい鶴岡では、冬場は灯油が米とともに感が提起されました。当時、専務理事であった佐命の綱という大事なものです。この暖房用の灯油

藤日出夫さんから聞いた話によれば、幕末に庄内が不足し、また大変な値上がりをしたために、地藩が新庄藩を焼き討ちにしたことがあり、市中焼

域のひとびとは一升瓶で灯油を分け合って何とかき討ちをした鶴岡の名前を語ることはとても嫌だ

過ごすという状況が生まれました。これは実は、と新庄地域の住民が思っていたそうです。それで後の国会の議論を通じて大規模な独占のヤミカル

はということで、鶴岡生協は自らの鶴岡生協といテルによってもたらされたのだという状況が明らう名称をやめ、共立社と名称を変更し、自分のとかになってきます。そうしたなかで、組合員が裁ころは共立社鶴岡生協と名乗り、新庄については

判、いわゆる灯油裁判に立ち上がるというとりく共立社新庄生協と名乗ることになりました。つまみを行いました。

り、その地域の人々の文化や思いを尊重するつく資料によれば、当初、２００人ぐらいが何とか原告になってくれるのかと思っていたとあります

り方をしてきたことが、こうしたことにあらわれています。

が、実際最終的には、１,６５４名が原告になって、

１９８４年には、ダイエーの出店反対闘争について

この灯油裁判をたたかいます。一審の地裁では負もとりくみます。これは、医療生協も一緒になっけますが、二審の秋田高裁で逆転勝訴、最終的にて、民商の会員である小売店などとも一緒に全市最高裁にいって、「カルテルを組んだという証拠を挙げてたたかいました。そんな大企業による地を消費者側が出せ」と言われ、そんなことができ

域の流通支配に反対する闘争も進めてきたというるわけがなく、敗訴する結果になっています。同というのも、この地域での運動の特徴です。

じ灯油裁判をたたかったものには、神奈川の川崎のたたかいがあり、これは独禁法に基づくたたか（ ４ ）庄内医療生協の誕生と拡大いでしたが、鶴岡生協は地元でたたかえるように

そんな鶴岡生協のつくられ方を前身として、庄ということで、民法に基づくヤミカルテルによる

内医療生協は、１９６４年１２月に組合員５２９名でスタ損害賠償というたたかいでした。しかも、損害賠

ートしております。この時期に隣の酒田市には、償の総額は３,８９５,４５８円、先ほどの原告団で割る

全日本民医連を創設したときから民医連に加盟しと １ 人あたり平均２,３５５円という金額でした。そていた本間病院という民医連の病院がありましのことが運動的に大きな意味を持っており、さまた。その院長の本間誠先生と、今、話をした鶴岡

6

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

生協の佐藤日出夫専務との間で、本間病院も含め仕事がなく、男の人は出稼ぎに出ていってしまいた庄内地域全体を活動エリアとする医療生協創設

ます。車の運転ができる人がいない冬場に、バスの構想が話し合われていたのです。

も走らない地域へ出張診療するということもしま

そのようなときに新潟地震が起こって鶴岡でも甚大な被害を受けたのですが、地域住民は全国の
民医連・医療生協から救援隊が駆けつけて奮闘ししたし、あるいは越冬入院も進めてきました。
当時、この地域は入院病床が必要数の半数以下という極端な医療過疎地域でした。

ている姿に感銘を受け、「ああいうような医療機

常勤医師着任後、近隣の宮城、あるいは秋田の関が私たちにも欲しい」という思いが持ち上がり、民医連からの医師移籍に加えて、医学部がなかっ

併せて鶴岡生協に全国から寄せられた義捐金の一た山形大にも医学部ができ、その卒業生が参画し部を医療生協設立資金に充てることが可能になってくるという経過のなかで、医療生協の事業と組たために、医療生協設立の機運は一気に盛り上が織規模は大きくなっていきました。

っていきました。

現在、介護を含めて総合的な活動をしておりま

当初、本間病院も一緒にと進められた計画だっ

すが、２０１４年に創立５０周年を迎え、 ４ 万人の組合たのですが、本間病院は実は本間誠先生の叔父さ員になり、世帯比の組合員比率は全体の４８．２％とんがほとんど全額出資している組織であり、生協いうところまで上がってきております。

に変えることはできないという問題がありました。もっと組合員が多く、もっとたくさん出資金（５ ）購買・医療生協の共同運動と市の反生協路線を集められれば話は別だったのでしょうけれど

そんな購買生協、医療生協の設立後の動きです

も、生協法に定める「組合員一人の出資金が総額が、この地域については、先ほど申し上げましたの ４ 分の １ を超えてはならない」に抵触してしま

ダイエー出店反対闘争や、水道料金、新聞代値上うので、本間病院は加わることができませんでし

げ反対闘争、学校給食での生乳切替運動等々、いた。名称は庄内医療生協としましたが、実際の活わゆる住民運動を、事業活動とともに相当に幅広

動エリアは庄内地域南部の鶴岡市を中心とすると

く進めてまいりました。そのなかで「政治を変えいうことでスタートすることになりました。

なきゃいけない」というような住民意識が高揚し

庄内医療生協の初代の所長は、本間病院から派ました。

遣されております。ただし初代の所長を病気で ２

そうしたこともあり、市長選挙になると、しば年ほどで失い、常勤医師不在の時代が長く続き、

しば保守系の市長に対抗馬を立てて選挙をたたかその間、宮城厚生協会を中心とした民医連から医うということがありました。ほとんど相手になら師支援が ４ 年間にわたって続きます。その後、常ないたたかいではなく、結構いい線にいって、勝勤医師が来て何とか盛り返していったのですが、ちそうになる。保守系の市長はそのせいもあって、その間も、当時、購買生協の専務でありました佐

大変に生協が嫌いという市長であり、いわゆる「反藤日出夫さんが非常勤の常務理事として庄内医療

生協市政」が長い間続くというような状況があり生協の組織運営に加わりました。そういう経過がました。

あって、実は、庄内医療生協の組合員と鶴岡生協

山形県の生協大会を開くとき、どこの市で行っの組合員とが相当重なっているという実態があても市は後援団体になってくれるのですが、鶴岡り、なおかつ、先ほど申し上げました班会も合同

市は絶対になりません。鶴岡市は民間団体主催の班会として開いていました。医療生協の議題につ丹波哲郎の「大霊界」の講演会は後援するけれど

いても、購買生協の議題についても、一緒にそこも、庄内医療生協が企画する日野原重明の講演会で話すというとりくみがされてきました。

は後援しない、そんなことが続きますし、市の許

庄内医療生協自身も、地域で初めてというようなことに、たくさんとりくんできました。透析も認可が必要であるようなことについても、大幅に生協は排除されてきました。

地域で初めてとりくみましたし、訪問看護も初め

とくに介護保険法ができて介護事業が始まるとてとりくみました。当時、この地域は冬になるときに、このままでは、いわゆる生協陣営に介護事

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

7

業をみんな持っていかれるということに対抗する供者にとっては、２０万円で駐車場を貸すほうがため、市長が音頭を取って社協へ市の幹部が天下３,０００坪の農地で農業するよりも実収入は多くな

りし、介護事業を全面的に独占するということがるという状況も背景にありました。

起こっております。この傾向は今も続いておりま

庄内医療生協のセンター病院を新築した１９８４年

して、市の社協が現在１,０００人近い職員を抱えるに病院の清掃や夜警業務を委託するとき、受託先介護事業を行うとなっている状況です。

としていわゆる労働者協同組合がこの時期に設立

この間、「ソウル宣言」（事務局注：２０１３年に韓されました。労働者協同組合は当初、中央組織で国ソウルで開催された「グローバル社会的経済フある事業団直轄の組織として設立されたのですォーラム」で採択された、地域再生や持続可能なが、実際には中央に対する指導料の負担等々もあ経済を推進するために社会的経済組織や自治体なって、働いている人々には県の最低賃金もなかなどが協力することを宣言したもの）などの経緯をか出なかったのです。労働者が主人公だから、途見ていますと、もともとさまざまな協力をしてい中の搾取がないのだからと言っても、実際はそれたソウル市が呼びかけた形になりますが、その点ほど稼ぐことができず、これは分担金の負担が大について言うと、鶴岡のとりくみは協同組合陣営きいためではないかと考え、事業団直轄をやめてと自治体との協力が非常に大きく欠落しており、地域事業団としたのですが、実際にはなかなか管逆に十分な協力が得られないなかで張り合ってい理ができず、現地管理者の不正も続発して解散とるというところが、ややこれからの課題になろう

いうことになりました。この事業団の清掃や夜警

かと思います。

業務の従事者たちが働き場所を失うということになるため、次に話をします「まちづくり協同組合」（ ６ ）介護保険法施行を契機に事業協同組合へをつくるときに、この人たちの働き場所の受け皿

核家族化・高齢者世帯の増加に伴い、全体としという意味合いも持ってつくりました。したがって入院患者が退院するにあたり家庭には帰れないて「まちづくり協同組合」は雇用の創出というこという状況が多くなり、その受け皿としての老人とも設立目的のひとつに掲げています。

保健施設（老健）が必要という要望が高まりまし労働者協同組合の一部は高齢協、生協法に基づた。しかし員外利用禁止という条項を楯に、当時

く高齢者協同組合に移行していきます。当時の構の厚労省は医療生協には老健の開設を認めないと想としては、高齢者はいわゆる仕事を遂行する力

いうようなことになっておりました。

はやや劣るが、年金等があるのでそれほど高い報

一方、老健の開設自体に枠があり、地域の残り

酬ではなくてもやっていけるはずだという思いで

枠は１００床分しかないという状況でした。その状始めたのです。しかし実際に「まちづくり協同組

況に対処するために、地域の購買生協、医療生協合」を進めてみてわかるのですが、まともに暮らの組合員を含めた住民の人たちに募金を呼びかせる年金をもらえるような人はそんなに多くはおけ、社会福祉法人を立ち上げるというとりくみをらず、まともに働いてまともに生活できないと困しました。両生協組合員を中心に４,７００人から集るのだという高齢者が圧倒的に多い状況でした。

め た １ 億 円 の 設 立 募 金 と、 無 償 で 提 供 さ れ た

最後の「まちづくり協同組合」へ至る経過です

２,０００坪の農地を基本財産とし、社会福祉法人山が、介護保険法が施行されて、介護事業にかかわ形虹の会を立ち上げ、１９９６年に老人保健施設かけりを持つ協同組合間の調整が必要になりました。

はし（１００床）を開設しています。

それぞれ部分的、あるいは全面的に介護事業にと無償で提供された農地は農業専用地域で、こうりくんでおり、あるいは新しくとりくみたいといいった施設以外は一切建物を建てられず、農地のう構想を持っていました。一方で、市の社協が中転用もできない地域です。提供者からは、実は心となったグループができ上がっているため、協２,０００坪の農地をもらい、さらに１,０００坪の農地を同組合間の調整などをきちんとしていく、連携し駐車場として借りたのです。その駐車場料金としていくということが必要になったため、当初、鶴て、毎月２０万円を支払うことにしましたので、提岡生協・庄内医療生協・高齢協・社会福祉法人山

8

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

形虹の会が『四者協』という形の協議機関をたちあげました。

まちづくり協同組合

介護事業実績（２０１４年度）

年 間 事 業 一日平均 事業
備考
収益（千円）利用者数 所数
庄内医療生協２２,３０８
１９ １
まちづくり
１３８,６７０
１４６ ２
協同組合
訪問介護
高齢者
３８,０７３
２６ １
協同組合
小
計
１９９,０５１
１９１ ４
庄内医療生協６０,０３０３０ １ 含医療訪問
訪問看護
訪問リハビリ 庄内医療生協
２０,９８６１０ １㈳山形虹の会１５,０９９
４
１
訪問入浴
医療生協
３６３,８７６
１３３ ３
通所リハビリ ㈳山形虹の会
７６,７１４２３ １
小計
４４０,５９０
１５６ ４
庄内医療生協 ２２０,６２９
１１５ ５
高齢者
５１,１８７
１９ １
協同組合
通所介護
まちづくり
９１,２０２
３４ ２
協同組合
小
計
３６３,０１８
１６８ ８
４８ １
短 期 療 養 生 庄内医療生協 ２００,１１３
２９ １
活介護（ショ ㈳山形虹の会 １２６,７７２
ートステイ）小計
３２６,８８５
７７ ２
庄内医療生協 ２０６,６０２
３９ １
老人保健施設 ㈳山形虹の会 ４５６,１４３
９７ １
小計
６６２,７４５
１３６ ２
利用者数は
小規規模
庄内医療生協１９,７４９
１０ １
月件数
多機能
グループ
㈳山形虹の会 １１０,１６７
２７ １
ホーム
特別養護
㈳山形虹の会 １３４,６６４
２７ １
老人施設
庄内医療生協３４,４５１
３９ ２
高齢者協同
２３,４５３２２ ２
有 料 老 人 ホ 組合
ーム
ま
ち
づ
く
り
（家賃収益）
４６,６３７
５９ ２
協同組合
小
計
１０４,５４１
１２０ ６
９５,２７７５２９ ３
庄内医療生協㈳山形虹の会２０,７４８
１３４ １
高齢者協同
３,７５５
３０ １
居宅介護支援 組合（ケアプラン）
まちづくり
１５,５３５
８５ １
協同組合
小
計
１３５,３１５
７７８ ６
法人区分

さまざまな協議をしながら、そのなかで地域の要求に応えた事業展開をするためには、給食や、清掃、利用者送迎など、それぞれ四者の事業で共通する業務については一元化していくことが必要なのではないかということや、山形虹の会で老健はつくりましたが、それだけでは全然足りず、高齢者住宅事業が必要だということが地域のなかではっきりしていたので、高齢者住宅の共同運営ということを念頭に置いて、事業協同組合「まちづくり協同組合」をつくりました。
その際、先ほども申し上げたように、それぞれの協同組合については、ベースにある組合員、住民組織がほぼ重なって共通している状況だったので、事業協同組合として、事業体が協同するという形式をとり、実質的には、そのもとにある地域の人たちの協同組織をベースにして、この組織がつくられてきております。

３ ．まちづくり協同組合の概要
この「まちづくり協同組合」の構成団体については、下記の表が現況です。組合員の数、出資金の額など、山形県で全県展開している組織がありますので、全県の分と鶴岡地区の分とを分けて表示しています。それぞれが担っている事業分野、事業高等についても、その表に記載しております。
それから、「まちづくり協同組合」に参加している組織の介護事業における実績が次の表にあります。全体の介護事業の分野だけで約２６億円の事

合業高となります。

計２,５９２,８４０

１,７３２

３８

まちづくり協同組合構成団体概要
共立社

庄内医療（社）山形
生協
虹の会

全体 鶴岡地区
組合員数（友の会数） 人
１５４,４１７ ３８,４１３ ４０,０９８
出資金（資本金） 万円 ３６３,８２１ １０４,３８１ ２８８,４０６
正職
２１７
８３
６２９
９０９
３４６
２５０
職員数 パート等 人
計
１,１２６
４３９
８７９
年間事業高
万円 １,９３３,５５８ ６３７,７０９ ６９４,８８６
生活物資供給
医療
共済
介護
事業内容
介護福祉
保健予防
共同墓地
住宅

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

２,６７８
１７,２８７１０３
４７
１５０
９５,８３６
介護（株）コープ開発セ （農）ンター
庄内産直
全体 鶴岡地区 全体 鶴岡地区 全体 鶴岡地区 センター
３,３１４
１,７６７ 株主＝コープ開発
３
１２
５,８２４
４,０８０
３,０００
５,０００
５８５
３２
１２
３０
２０
８
６
１０８
３４
２１
１１
５
５
１４０
４６
５１
３１
１３
１１
２８,５４０ １１,６４６ １３０,１２４ ８７,４６５ ８７,８４０

高齢者福祉生協

介護住宅

ファルマ山形

保険薬局

保険 不動産賃貸
病院売店・食堂
保険薬局出資

農産品
加工品
販売

9

次の表はこの地域における介護事業でのシェアの会が小規模の特養を運営することができるようについて述べています。例えば、下から ２ 番目のになったという事情があります。これ自体の占有

デイケアは、地域のデイケアの定員の３４％が私た

率は非常に低いというのが現状です。

ちのグループで、有料老人ホームが ３ 割、ショー「まちづくり協同組合」本体の２０１４年度の事業

トステイが２４％等々、比較的地域のなかで高率に収支が下の表に書いてあります。介護事業関係でなっています。

約 ３ 億円、給食・配食事業で １ 億７,０００万円、清掃、

ただ、先ほども言いましたように、特別養護老人ホームは市の認可事業ですので、やっと山形虹ほどの事業高です。
２０１４年度については、１．８％程度の経常利益が介護事業の中でのまちづくりグルーブの占有割合
事業の種別

送迎・警備で ２ 億３,０００万円弱、合わせて ７ 億円

事業者数
利用定員数
地域計 虹グループ 占有率 地域計 虹グループ 占有率

生まれており、職員数は正規職員とパート職員あわせて２３２名で、先ほど言ったように、仕事づく

特別養護
老人ホーム

１７

１

５．９％

１,０４７

老人保健施設１２

２ １６．７％

７１２

１４０ １９．７％

有料老人ホーム

２２

６ ２７．３％

４１７

１２８ ３０．７％

サービス付
高齢者住宅

５

０

０．０％

１３８

０

０．０％

グループホーム

２４

１

４．２％

４０５

２７

６．７％

ており、第 ６ 学区というところまでが先ほど言っ小規模多機能

１１

１

９．１％

２６８

２４

９．０％

た昭和の大合併の前の鶴岡市、その後、大山からショートステイ１９

３ １５．８％３３０

８２ ２４．８％

デイケア

１３

４ ３０．８％

５９０

２００ ３３．９％

デイサービス５８８ １３．８％１,５０９

２２０ １４．６％

２９

２．８％

りというとりくみの実績がこうした数字となっています。
それから次ページでは、私どもの庄内医療生協の実情について述べています。
市内を学区別に分けた支部別組織状況を表示し豊浦というところまでが昭和２７年の合併、それから羽黒から温海というところまでが、平成の合併で鶴岡市になったところです。鶴岡市には約 ４ 万
８,０００世帯があり、私どもの活動エリアにはそのほかに三川町、立川・余目をまとめて庄内町といまちづくり協同組合収支実績（２０１４年度）
科目
家賃収益
介護事業収益
小
計
給食収益
配食収益
小
計
送迎・警備収益
清掃事業収益小計
その他事業収益

うところを含んでおります。これらの世帯に対し

金 額
構成比
備
考
４６,６３８６．５％
２５６,２３５ ３５．７％
３０２,８７３ ４２．２％
１２６,９０３ １７．７％
４８,４２７
６．７％
１７５,３３０ ２４．４％
４６,７６１６．５％
１８０,４８５ ２５．１％ 含除雪等受託収益
２２７,２４６ ３１．６％
８,９０８
１．２％

て、先ほど申し上げたように４８．２％の加入率です。

事業収益合計人件費
材料費・外注費
経費
リース・減価償却費

７１４,３５７
４４０,５２２
１２６,５８９
１０９,４８３
２２,６２４

９９．４％
６１．３％
１７．６％
１５．２％
３．１％

％です。

事業費用合計

６９９,２１８

９７．３％

事業利益
事業外収益
事業外費用

１５,１３９
１,８７５
３,９２７

２．１％

経常利益

１３,０８７

１．８％

＜職員数＞
正職員
パート職員
合
計

10

１０１
１３１
２３２

表の組織と書いてあるのは、班に組織されている世帯の割合です。
次ページの下段に注意書きがありますが、鶴岡市のなかで高齢者のひとり暮らし世帯は３,８９２世
帯、高齢者夫婦だけの世帯が３,７８９世帯で、要介
護高齢者が８,７８３人ということになっております。
高齢者世帯比率１５．８％、要介護人口が全体の６．６
そのなかで、われわれが大変苦戦しているのは、
ひとつは、医師、看護師不足です。とくに看護師について、日本看護協会の資料でやや古いのです
が、全国各県の高齢者人口 １ 万人当たりの看護師
養成総数を拾ってみました（１３ページ）。これは１ 学年の養成数です。これを見ますと、徳島県の６７８．２に対して山形県は１８６．５で、実に看護師の養成数が徳島県の ３ 分の １ 以下ということになります。
なおかつ、少ない山形県のなかでも、山形市をいのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

支部別世帯比組織率（２０１５年０４月）
支部名

世帯数

第 １ 学区
第 ２ 学区
第 ３ 学区
第 ４ 学区
第 ５ 学区
第 ６ 学区
大山
西郷
加茂上郷
田川・湯田川
大泉
斉
黄金
豊浦
羽黒
藤島
櫛引
朝日
温海
鶴岡市計
三川
立川
余目
庄内町計
支部組織エリア計

４,１６０
３,１３３
５,５６０
３,９９８
３,８０１
４,７３６
２,４８８
１,８９１
１,０９３
６９４
７１６
１,６４７
６８４
５６４
１,１４９
２,６１１
３,１８４
２,１６８
１,３５４
２,８６３
４８,４９４
２,２５２
１,７１１
５,２５３
６,９６４
５７,７１０

地域
５０１
１２５
２９５
３１７
１７０
３１４
５８９
２８５
２８９
２４３
７７
２５０
３４
１０２
３９６
３７３
３４７
４４４
３２１
３１２
５,７８４
８１３
２１９
１４３
３６２
６,９５９

組合員世帯数
職場
個人
２２８
１,７７０
１２９
１,０７９
１８２
１,２７４
１８７
１,３０５
１５２
１,０９０
２１４
１,４２９
１１２
７３２
８２
５７７
４３
２８２
２１
２０２
３８
２９８
４５
２８７
３８
３０６
３５
２５３
５０
２８４
１１５
９９１
１８９
１,２４９
１０８
８７０
６６
５６１
５７
６６８
２,０９１
１５,５０７
９３
４０７
２５
３６７
１０３
７２５
１２８
１,０９２
２,３１２
１７,００６

合計
２,４９９
１,３３３
１,７５１
１,８０９
１,４１２
１,９５７
１,４３３
９４４
６１４
４６６
４１３
５８２
３７８
３９０
７３０
１,４７９
１,７８５
１,４２２
９４８
１,０３７
２３,３８２
１,３１３
６１１
９７１
１,５８２
２６,２７７

地域
１２．０％
４．０％
５．３％
７．９％
４．５％
６．６％
２３．７％
１５．１％
２６．４％
３５．０％
１０．８％
１５．２％
５．０％
１８．１％
３４．５％
１４．３％
１０．９％
２０．５％
２３．７％
１０．９％
１１．９％
３６．１％
１２．８％
２．７％
５．２％
１２．１％

加入率（％）
組織
１７．５％
８．１％
８．６％
１２．６％
８．５％
１１．１％
２８．２％
１９．４％
３０．４％
３８．０％
１６．１％
１７．９％
１０．５％
２４．３％
３８．８％
１８．７％
１６．８％
２５．５％
２８．６％
１２．９％
１６．２％
４０．２％
１４．３％
４．７％
７．０％
１６．１％

全体
６０．１％
４２．５％
３１．５％
４５．２％
３７．１％
４１．３％
５７．６％
４９．９％
５６．２％
６７．１％
５７．７％
３５．３％
５５．３％
６９．１％
６３．５％
５６．６％
５６．１％
６５．６％
７０．０％
３６．２％
４８．２％
５８．３％
３５．７％
１８．５％
２２．７％
４５．５％

支部別人口推移
支部名
第 １ 学区
第 ２ 学区
第 ３ 学区
第 ４ 学区
第 ５ 学区
第 ６ 学区小 計
大山
栄・京田・西郷
加茂・湯の浜上郷
田川・湯田川
大泉
斉
黄金
豊浦
小 計
羽黒
藤島
櫛引
朝日
温海
鶴岡市計

２０１４年 ４ 月末
男
女
計
４,９５８
５,６５６ １０,６１４
３,６８４
４,０６０
７,７４４
６,１１１
６,７４３ １２,８５４
４,５５１
５,０７０
９,６２１
４,２５３
４,６２０
８,８７３
５,６５２
６,２６６ １１,９１８
２９,２０９ ３２,４１５ ６１,６２４
３,２２９
３,７４４
６,９７３
２,９９９
３,１４６
６,１４５
１,２２１
１,４０８
２,６２９
１,１３１
１,２４０
２,３７１
９８３
１,１０３
２,０８６
２,３０１
２,０４１
４,３４２
１,００２
１,１５５
２,１５７
９２５
１,０３５
１,９６０
１,６４０
１,８６５
３,５０５
１５,４３１ １６,７３７ ３２,１６８
４,１９３
４,６１７
８,８１０
５,１５４
５,６６４ １０,８１８
３,６４８
３,９３５
７,５８３
２,２０７
２,３８９
４,５９６
３,８６８
４,３７３
８,２４１

２０１５年 ４ 月末
男
女
計
４,９４９
５,６３５ １０,５８４
３,６３０
４,０２２
７,６５２
６,０８８
６,６３８ １２,７２６
４,５２０
５,０１６
９,５３６
４,２３９
４,５７３
８,８１２
５,６１０
６,２５２ １１,８６２
２９,０３６ ３２,１３６ ６１,１７２
３,１９７
３,７２３
６,９２０
２,９６５
３,１０４
６,０６９
１,１９４
１,３６７
２,５６１
１,１０９
１,２２９
２,３３８
９６６
１,０９８
２,０６４
２,３１１
２,０５９
４,３７０
９９４
１,１２７
２,１２１
９０９
１,０２７
１,９３６
１,５９９
１,８２３
３,４２２
１５,２４４ １６,５５７ ３１,８０１
４,１５２
４,５２９
８,６８１
５,１０５
５,５６９ １０,６７４
３,５８８
３,８７２
７,４６０
２,１３８
２,３３３
４,４７１
３,７６７
４,２４３
８,０１０

男
－９
－５４
－２３
－３１
－１４
－４２
－１７３
－３２
－３４
－２７
－２２
－１７
１０
－８
－１６
－４１
－１８７
－４１
－４９
－６０
－６９
－１０１

増減
女
－２１
－３８
－１０５
－５４
－４７
－１４
－２７９
－２１
－４２
－４１
－１１
－５
１８
－２８
－８
－４２
－１８０
－８８
－９５
－６３
－５６
－１３０

６３,７１０６３,０３０－６８０－８９１ －１,５７１〇高齢者 １ 人世帯＝３,８９２世帯〇高齢者世帯比率＝１５．８％

７０,１３０ １３３,８４０

６９,２３９ １３２,２６９〇高齢者夫婦のみ世帯＝３,７８９世帯〇要介護人口比率＝６．６％

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月〇６５才以上人口比率＝３０．４％

計
－３０
－９２
－１２８
－８５
－６１
－５６
－４５２
－５３
－７６
－６８
－３３
－２２
２８
－３６
－２４
－８３
－３６７
－１２９
－１４４
－１２３
－１２５
－２３１

増減率

備考

－０．３％
－１．２％
－１．０％
中心
－０．９％
市街地
－０．７％
－０．５％
－０．７％
－０．８％
－１．２％
－２．６％
－１．４％ １９５３年－１．１％ 町 村 合 併
０．６％ 法 に 基 づ－１．７％ く鶴岡市
－１．２％
－２．４％
－１．１％
－１．５％
－１．３％ ２００５年 平－１．６％ 成 大 合 併－２．７％ に よ る 鶴－２．８％ 岡市
－１．２％

〇要介護高齢者＝８,７８３人

11

中心とした村山保健所管内に看護師養成数の７５％

療生協の病院のパート医は、ほとんどがフライトが集中しており、庄内保健所管内の鶴岡では極端ドクターと言って、東京から飛行機で飛んできてに看護師養成が少ないという状況であり、地元で１ 泊で帰ります。このような地理的な状況で、こ養成施設をつくらないとなかなか確保ができませのような医師、看護師不足の状況になっています。
以上、とりあえず、私の最初の報告にさせていん。
また、医師の問題についても、医学部のある場

ただきます。

所から鶴岡までの距離が遠く、県都である山形市
からの距離を含めて非常に遠いため、簡単にパー



（いわもと

てつや）

トで医師が来てくれる関係にないのです。庄内医

県内看護職養成定員（ １ 学年）
養成施設
学年定員
山形大学
６０
県立保健医療大学
６３
国立山形病院附属４０
山形市立済生館看学
３０
山形厚生看学
８０
篠田看学
４０
山辺看学
４０
村山保健所管内計
３５３
置賜保健所管内（三友堂看学）
４０
鶴岡市立荘内看学
２０
酒田市立酒田看学
３０
庄内保健所管内
５０
看護師養成合計
鶴岡准看学院
総
計

12

４４３
２５
４６８

２０１５年度募集定員
構成比 人口１０万当

医学部のある場所から鶴岡市までの距離

秋田大学（秋田市）

１２４Ｋｍ

７５．４％
８．５％
４．３％
６．４％
１０．７％

６２．０
１７．３

９４．７％
５．３％
１００．０％

３７．３

鶴岡市

９６Ｋｍ

山形大学（山形市）

１５１Ｋｍ
１６．７

新潟大学（新潟市）

３９．４

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

高齢者人口１万人対看護師養成総数
山 形 県
静 岡 県
神奈川県
岩 手 県
島 根 県
秋 田 県
福 井 県
長 野 県
千 葉 県
愛 媛 県
埼 玉 県
東 京 都
大 阪 府
茨 城 県
富 山 県
宮 城 県
新 潟 県
福 島 県
和歌山県
三 重 県
兵 庫 県
滋 賀 県
愛 知 県
全
国
京 都 府
鳥 取 県
岐 阜 県
高 知 県
北 海 道
奈 良 県
長 崎 県
山 梨 県
栃 木 県
岡 山 県
群 馬 県
広 島 県
鹿児島県
大 分 県
熊 本 県
沖 縄 県
宮 崎 県
香 川 県
福 岡 県
佐 賀 県
石 川 県
山 口 県
青 森 県
徳 島 県

１
８.
７
１
９.
７
２
１.
１
２
３.
５
２
４.
０
２
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０
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８
２
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２
２
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３
２
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３
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５
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１.
６
５
２.
０
６
７.
３

0

20

40

60

80

山形県
静岡県
神奈川県
岩手県
島根県
秋田県
福井県
長野県
千葉県
愛媛県
埼玉県
東京都
大阪府
茨城県
富山県
宮城県
新潟県
福島県
和歌山県
三重県
兵庫県
滋賀県
愛知県
全 国
京都府
鳥取県
岐阜県
高知県
北海道
奈良県
長崎県
山梨県
栃木県
岡山県
群馬県
広島県
鹿児島県
大分県
熊本県
沖縄県
宮崎県
香川県
福岡県
佐賀県
石川県
山口県
青森県
徳島県
（日本看護協会 統計資料室『都道府県別学校養成数及び定員』から岩本作成）

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

13

２０１5年度定期総会記念シンポジウム・地域のくらし連携について考える

社会福祉法人からみた地域のくらし連携
井田智（社会福祉法人山形虹の会

事務局長）

まちづくり協同組合虹に加盟するなかでは唯一るだろう」という話になり、私のところには認知の社会福祉法人ですから、その役割と今後の課題

症の重度の方たちがたくさん紹介されてきます。

ということを報告させていただきたいと思ってお法人の方針は「どんなに認知症が重度であってります。

も絶対に断らない」というもので、私たちはしっ
かりとケアをしていこうということを職員ともど

１ ．法人設立と事業展開
さきほどと重なるお話ではありますが、法人の設立について述べます。

も研修しながら、意思疎通を図っているというのが、一つの特徴だと思います。
一生懸命ケアして、「こんなふうにするとよくなりますよ」とか、「こんなふうにすると落ち着

平成 ７（１９９５）年に、およそ５,０００人の方たちかいて生活できますよ」ということが周囲にもわから寄せられた １ 億円の寄付と、地元の方から寄贈ってくると、紹介元の事業所が「では、もとに戻された約２,０００坪の土地を基本財産にして、社会してください」と、ケアの方法がわかると利用者

福祉法人山形虹の会が開設されました。今年、さんを引き上げていくということも、実際起きて２０１５年で２０周年を迎えます。

います。

法人設立 ５ 年後に、民医連運動のあらゆる活動

法人は平成１２年（２０００年）の介護保険が始まったをともに進めるパートナーとして、共同組織であことをきっかけにして事業を拡大してきました。

る友の会「山形虹の会と福祉を良くする友の会」

その年に認知症高齢者グループホームと訪問入浴が発足しました。ようやく１５年経ちまして、共同事業を新設しました。訪問入浴事業は病院から紹

組織の１５周年記念と法人設立２０周年記念を一緒に介されるケースが多く、利用者さんには要介護 ５

やろうと現在計画しております。現在、２,６７８名の人もおり、平均すると４．８ぐらいです。だから、の友の会の会員が集まっています。

事前の調査で １ 回契約したら翌日亡くなってしま

短期間でこれだけの人数が集まったというのって、実際はサービスを １ 回も受けられなかったは、先ほど岩本専務から話があったように、医療という重度の方もたくさんいらっしゃいます。訪

生協と購買生協の組合員さん方たちと、われわれ

問入浴というのは、このような本当に重度で施設の友の会の方たちが重なった形で、お互いに手をにも通えない、通所にも通えない、自宅で最期を取り合っていくという土壌があったからではない

看取るという方も含めた方々に対応させていただ

かと思います。

いているというのが現状です。

これまでの事業展開についてですが、法人設立

その後、 ２ ～ ３ 年ごとに新しい事業を展開してした翌年の ４ 月に、老人保健施設かけはしが開設きました。ショートステイ（２１床）をつくり、認知されました。認知症専門棟４０床、一般棟６０床で症対応型デイサービスをつくり、認知症高齢者グ１００床です。地域に認知症を専門的にケアする施

ループホームも増設しました。グループホームは、

設サービス事業所はありません。そのため、デイ

最初は ９ 人で １ ユニットをつくったのですが、そサービス、あるいはショートステイをやっているの後、 ２ ユニット、１８名に増やし、現在は２７名でところには、認知症重度の方がサービス利用を希行っております。そして、念願であった地域密着

望するのですが、事業所側が認知症の専門的なケ型小規模特別養護老人ホーム（２９床）をつくり、アができないからと断られるケースが多くありま

その後、その併設のショートステイ（１０床）をつす。この方たちが「かけはしであれば受けてくれ

くり、私たちの法人は入所施設を主体とした事業

14

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

運営を行うようになりました。

例えば、地域の祭りでは後片付けを率先して行地域に入所する施設が少ないこともあって施設いました。地域の保育園の祭りの準備や後片付けに入りたい方がたくさんおられ、申し込みが多数

を施設の職員が行い、最後の後片付けをきれいにあります。老健は１００床ですが、現在２００名の待機したり、あるいは準備で人が必要だということで状態です。小規模特養は２９床ですが、３００人が待あれば、率先して協力したりするということを行機している状況です。そんな状態で施設に入りたっていました。また、地域の高齢者や障害を持ついという方たちをすべて入れることができないな

方たちの相談に乗ったりしてきたことが、地域のかでも、事業運営が行われているという状況です。

方たちへ私たちの思いが伝わったのかなと思っています。

２ ．地域との連携
社会福祉法人としては、特別養護老人ホームをつくりたいということをずっと考えながら法人運３ ．介護保険改悪に対する運動と今後の課題営を行ってまいりました。過去 ２ 回、手を挙げた

平成２７（２０１５）年 ４ 月の介護保険改定について、のですけれども、先ほど報告があったように、自今回の改定は介護職員の処遇を改善することや、治体から認められないとつくれないというのがこ障害のある中重度者あるいは認知症高齢者に対すの特養の決まりなので、残念ながら希望はかなわ

る対応について、一部はプラス改定がありました。

なかったのです。

しかし、事業所のほとんどのサービス費用が減額

実は ２ 回目は、８ 割程度建設が可能ではないか、

され、全体では２．２７％マイナスと言われています

こちらに風がなびいていると思ったのですが、当が、事業所レベルでは４．４８％の減額となっていま

時の市長が突然、議会で、市が建設し社会福祉協

す。したがって、これは全国的に当てはまること

議会が運営という公設民営の特養をつくると発表ですが、小さな事業所が運営できなくなり、経営し、議員さんたちも何も知らされていなかったとが成り立たないと閉鎖しているところがたくさん後で聞きました。特養１００床、ショートステイ５０の地域で発生しています。

床を併設させた１５０床の特養をつくりたいという、利用者を守る立場や事業運営が継続できるしく

とてつもなく大きな施設をつくるということを表

みづくりをする必要があると考えますし、改定さ明しました。何としても、民医連の事業所には特れた内容についての再改定を求める運動が、まだ養はつくらせたくないということだろうかと、非まだ必要だと思います。２０２５年のゴールをめざし、

常に腹立たしい思いをしました。

「誰もが安心して生活できるまちづくり」が必要

平成２１（２００９）年 ６ 月に、 ３ 度目の意思表示をしです。

たときに、このときから少し考え方が変わったと国は、もう既に２０４０年を見据えた対応の検討にいうか、考えざるを得なかったのですが、地域の入っています。高齢者が亡くなって人口が減るこ

自治振興会の会長さんや老人クラブの会長さん、とを予測したときの制度を検討しています。だか

民生児童委員、住民会の会長さんの ４ 人が連名で、らこそ、簡単に施設ができないというのもあるか「社会福祉法人山形虹の会に特養を建設させてほもしれません。地域分析をしっかり行い、必要なしい」という要望書を提出してくださいました。

サービスは何かということを明確にした計画の検提出するだけではなく、市長にこの ４ 人が直接、討が必要だと考え、私どもの法人も中長期計画を持参してくれました。「私たちのこの地域に特養

しっかり検討しているところです。

をつくってほしい」「地域でがんばっている山形

最後に、社会福祉法人の特徴を生かす今後の課

虹の会に何とかつくらせてほしい」ということを、題ですが、社会福祉法人の役割は高齢者及び要介直接訴えていただいたわけです。日々、私たちが護者だけを対象とするものではありません。私ど地域のためにとりくんだ実績を理解していただけ

もは地域公益活動の一環として、元気な方を対象たのかなと思います。

とした「いきいき健康クラブ」を行っています。

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

15これは毎月 １ 回、デイケアが休みの日に、全フロ１００％の法人運営でしたから、他の事業経験やノアを開放して地域の方たちにマシントレーニング

ウハウがありません。そんなことを含め、今後はや、あるいはカラオケ大会などを実施しておりま

地域の方たちの生活を継続支援するためにも新たす。参加費は昼食代を実費ということで、５００円

な課題として位置づけ、検討していく必要があるだけいただいて、毎回１５人ぐらいの方たちが参加だろうと思っております。

して楽しいひとときを過ごしていただいています。

社会福祉法人であるという自覚を持って、そのまた、収入が少ない方に対しても施設利用がで役割をしっかり実施していきたいものです。国は、きるように、「社会福祉法人による独自減免制度」

社会福祉法人バッシングで「内部留保を貯め込んを適用しています。社会福祉法人はこうした減免でいるから、それをはき出せ」というようなことをすることで税金が免除されているのですが、こを言っておりますが、実際のところ、社会福祉法の ３ 月３１日現在で調べたら１３名に適用していまし人は一般にはそんなにお金を持っておりません。

た。平成２６年は、全体で３５０万円ほどの金額を法

確かに同族会社のような社会福祉法人がそれなり人から拠出して、収入の少ない方でも安心して施の金額を貯め込んでいるということは、実際にあ設が利用できるような体制を整えており、地域公

ります。しかし、民医連で行っているわれわれの益活動としてのとりくみを行っております。この社会福祉法人はそうではないので、しっかり地域

活動は、法人設立時からずっと継続して行っておに還元していく事業を今後も継続していきたいとり、毎年、予算を組んで対応しています。

思っております。

今後、社会福祉法人の特徴を生かす課題として、障害分野と保育分野のとりくみを重視することが



（いだ

さとる）

必要だと考えています。長年、私どもは介護事業

16

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

２０１５年度定期総会記念シンポジウム・地域のくらし連携について考える

生協共立社連邦運営の基本的考え方松本

政裕（生活協同組合共立社

理事長）

先ほど、まちづくり協同組合「虹」の構成団体の暮らしを土台に、それぞれの地域生協が存在しの名前が出ていましたが、私が関連するところは、ていると思っていただいたほうがいいと思います。

生協共立社の理事長と、コープ開発センターの社

このため、われわれも通常は新聞などに出てい長と、それから、まちづくり協同組合の理事長をる「地域貢献」という言葉をあまり使いません。

仰せつかっております。しかし今日のところは、

もともと地域のなかに住み、地域のなかに存在し共立社についてお話しさせていただきます。

ているため、生協自体の活動が地域そのものなの

先ほどの歴史の流れにもありましたが、今年、で、生協としていろいろな事業や運動をするとい鶴岡生協が発足してから生協共立社はちょうど６０

うことが、そのまま地域貢献だという捉え方をし周年になります。われわれも含めた共立社の存在ています。

がどういうものかを含めて話をさせていただいて、各論の連携という話につなげたいと思います。

１ ．連邦運営という考え方
最初に、定款で連邦運営と表記しているのは、
日本では生協共立社しかないのです。

２ ．生協運動の原点は組合員
生協を発展させるエネルギーも、社会変革のエ
ネルギーも、組合員にあるという位置づけをしています。庄内、とくに鶴岡でいろいろなとりくみがそれぞれの団体で協同してできるということ

先ほど山形県の地図が出ていましたけれども、は、基本的にそこに住んでいる人たちの参加によ

生協共立社は、現在では県内の１０地域生協で構成るものだからです。つまり鶴岡で言えば鶴岡の住されている単一生協です。生協共立社は県の全域

民、そのほとんどが組合員ですが、同じ組合員がにわたっているのですが、生協共立社という名称

地域で暮らしている悩みや、困りごとに対応しよ

以外に、各地域では、例えば鶴岡ならば「共立社

うとすると、購買・医療などのそれぞれの生協が鶴岡生協」と地域の方たちは言うので、地域で「共独力でやるよりは、全体で地域のためにどう貢献立社」と使われる場合はあまりないのです。チラ

できるかと考えなければいけません。組合員の意

シやラジオ番組の宣伝などでは出ますが、それぞ見を聞く場合や対応する場合にも、一面的になられの組合員は自分のところの地域生協の名前しかないで組合員の生活を丸ごとで考え、どのように言わないし、電話をとると職員も「山形生協です」

するかというとらえ方をしています。問題の解決「鶴岡生協です」というふうに地域では存在してを、協同組合間同士で協同の連帯のなかで進めるいます。しかし、法人名で言えば「生協共立社」という考え方です。

となります。

連邦運営として県全体で一つの法人になってい

歴史的な共属感で結ばれたエリアが「地域」にますが、もともとは、生協は人である組合員からなっているので、先ほどの庄内の図でいけば、鶴始まるもので、人と人のつながりが「班」だとい

岡市とその脇の庄内町と三川町、 ３ つの地域ではうとらえ方をしています。後年、全国の生協では、「鶴岡生協」と言っています。北に行くと「酒田共同購入をするために班を組織するという形にな

生協」となるという、そういう形です。

りましたが、私たちの場合は、班というのは、あ

その「地域」のところで歴史的に形成され共通

くまでも「人と人とのつながりの場」です。もとの生産・生活の文化、食文化を持っているので、

もと、鶴岡の班は共同購入のない時代からなので、基本的には、そういう仲間が集まっているところ

共同購入するという班はほとんどありませんでし

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

17た。だから基本的には、班は事業と運動の拠点でつ建物が事業だというとらえ方をしていて、組織

あり、暮らしの悩みごとをみんなが集まって相談と事業、経営を分離しないで基本的に両方で成りするというようなところで、その班が集まったの立つものだとしています。

が「地区」というとらえ方をしています。地区の暮らしの困りごとや何かを達成するための手段

集合が「地域」で、この地域全体が「鶴岡生協」

が運動と事業であり、二つの手段で取り組んでいになるという考え方です。

くとき、組合員の要求に基づいて運動を起こし、運営に関しては、それぞれの地域生協に地域理組織をつくり、それを事業として結集、結実する。

事会が存在しており、各地域理事会から ２ 名ずつ

こうして、その組合員の要求に対しての継続した理事を出し、 ５ 名の全県区の理事とで一つの法人対応ができるというとらえ方をしてきた、これがである「生協共立社」の連邦理事会を形成してい共立社の基本的な考え方になります。

ます（「組合員運営組織図」参照）。そういう形式
で大同団結をし、経済組織として経済行為を行っていますので、事業者団体としては、外に大きく
内に小さいという、民主的経営ができるような運営をしています。

３ ．共立社（鶴岡生協）の課題の推移
鶴岡生協の課題と推移について、ずっと時代を事業と運動については「両輪論」や「だんごに追ってお話しします。鶴岡生協は１９５５年に設立し、なって進んでいく」という表現がありました。共５０年代、６０年代は、創立期から生成期となります。

立社では、これは元理事長であった故佐藤日出夫

基礎組織である班の拡大や事業拡充を進めるなかさんの時代から言われていたものですが、生協をで、基本的な視点は三つあります。

家に例えれば、組織と運動が土台で、その上に建地元産業の育成、地元中小商工業者・農民との連携を進めるというスタンス、住民要求に基づいた地方自治への働きかけ、住民運動の展開という視点、それから三つ目に、協同組合間提携です。
この三つを主な点として、先ほどの運動と事業の組み立てをしていくというスタンスでした。協同
組合間提携では、山形県は農業生産県なので、とくに農協と連携しています。当初から山形県内の生協だけで販売・供給していると事業高が少ない
ので、山形県の生産物を全国の生協を通じて広めていくというとりくみもずっと行っています。
７０年代から９０年代という流れのなかで、灯油裁判の時期は、管理価格と物価への挑戦の位置づけがあり、それ以降の８０年代には、安全・安心な商品を求め、全国でも共同購入が飛躍的に伸びてい
く時期となります。その時期は、生協ではお店を「店」とは呼ばず「くらしのセンター」という呼び方にし、単に物を買いにいくところではなく、そこで人と人が触れ合う場所で、くらしの全ての要求に対して対応するところ、単にものを売る店というだけではなく、集会室を含めてとりくんでいくということを進めた時代です。
９０年代は、くらしのよりどころとしての役割を追求するという位置づけのなかで、それと同時に

18

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

９０年代構想というのを発表しました。これは２１世を貯めていらっしゃる。「終活」も含め、われわ紀に向けて、くらしのよりどころから地域のよりれのほうでは解約や減資を、現在すすめています。

どころへということに課題を変え、そのなかで、したがって、出資金が減るほうが多く、横ばいか

地域の総合生活保障体制の確立に向けたいろいろ

ら若干減少気味というのが、今の鶴岡生協の出資

なとりくみをしていくというものです。

金の状況になっています。

この時期からは「協同のあるまちづくり」といそれから店舗の状況ですが、いままでの古い店うことをスローガンに掲げて、県連全体でもとり舗を次第に建て替え、統合してきていました。鶴くんできた流れとなります。この活動のなかで、岡の場合、一番多いときには１０店舗がありました。

山形虹の会や、先ほど話しがあった庄内まちづく

小学校区単位に班と班の結合である地区があり、り協同組合へとつながっていくことになっていき

そこのお店と併せて地区理事会を組織し、地区理ます。

事会の集合が地域理事会という積み上げになって

また、県内のいろいろな団体との協定についていたので、くらしのセンター（店舗）建設の基準は、８８年に山形県経済連と協同組合間提携に関すを小学校区単位としていました。しかし人口が減る基本協定を結びました。当時はまだ山形県にはり、また競合が激しくなるなかで、小さいお店を庄内経済連と山形経済連の二つがあったのです

維持していくというのが非常に厳しくなってきまが、庄内経済連とはとりくみは進んでもなかなかした。そこで、事業構造改革で中学校区単位に再協定ができませんでした。

編し、今は ５ つのくらしのセンターです。それと単位農協としては、JA 余目（昔の余目町農協）

併せ小学校区単位であった地区理事会についてと、また合併農協では庄内で一番早く合併したも、くらしのセンターがないとなかなか運営でき

JA たがわとの提携協定を進めています。庄内医ないので、くらしのセンターと併せた ５ 地区理事

療生協との協同や四者協のスタートなど、それ以会に合区した形になっています。

降のところは、先ほど岩本さんの説明にあったので省略いたします。

この間ずっと店の事業も厳しく、今年の ３ 月決算で、１９年ぶりに店舗の事業も黒字になりました。
この前、日本生協連の総会があったのですが、全

４ ．共立社鶴岡生協の到達点と課題
２０１５年 ３ 月２０日での到達点は、以下の通りです。
鶴岡生協の事業は、共同購入とお店です。鶴岡
生協自体はお店からスタートした生協なので、共同購入は本当に後発で、現在も構成比は少ないです。一番供給の多い時期は、９０億円近くあったのですが、競合店が増えるなかで、一度お店が大きく縮小し、最近少しまた盛り返してきているという状況です。共立社全体の事業高は２００億円弱ですが、そのうち鶴岡の事業高が６３億円です。
出資金は、共立社全体は３６億円で、鶴岡は１０億円を超える数値です。最近の傾向として、鶴岡の場合は出資金がなかなか増えていません。高齢化が進み、亡くなられる方がいるからです。毎年、２００人ほどが亡くなられるのですが、その方たちは加入してからずっと積み立てをしてきており、
３００万～４００万、多い人では１，０００万円近い出資金
いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

国の生協で店舗事業が黒字なのは１１だと言っていましたから、そのなかのひとつに戻れたというこ
２０１５年 ３ 月２０日での共立社鶴岡生協の到達点
・共立社鶴岡生協の対象地域は、鶴岡市・庄内町・三川町。
・班数は、１５５４班（班会を開催できる班は、高齢化とともに１０％以下に減少）
・組合員数、３８，４１３人（新加入１，４４１人、脱退６３１人、移動▲３９５人、純増４１５人）、・出資金

１０億４，３８１万円（前年比▲３,８３０万円）。増資８，９６８万円、減資９，１５６万円。
・事業高、６３億７，７０９万円、くらしのセンター ５ か所（＋ふれあいステーション １ か所）、５４億
８，５３５万円、共同購入事業、 ６ 億６，７７３万円。
灯油事業、 ２ 億２，４００万円

19

とです。

ートできるような形になります。

いろいろな形でお店の事業対策をするなかで、調べるなかでわかったのですが、なぜか納骨堂

過去に積み立てていた法定準備金も含めて剰余金だけは員外利用ができると法律にありますので、を全部使い切ってしまい、残りの減損損失（１１．５

全国の方たちにも広げることができればと思いま億円）処理をし、今、累計の赤字（１２億円）を抱す。とくに東京の方々は困っていることなので、えている状況になっています。しかし、２０１３年、いろいろ提携している生協のサービス事業を通じ２０１４年度と黒字決算にすることができ、１４年度はて提携できればということも思っています。

事業剰余で ３ 億円の利益を出せました。これは創それからもう一つ、山形県知事が原発に頼らな

立以来、過去最高の剰余金を達成できたので、あい「卒原発」を提案し、原発 １ 基分の発電を再生と ３ 年ぐらいで今の累積赤字を解消して出資配当

可能エネルギーでつくろうとしています。今年、できるところに戻せるようになればと思っていま

県の新電力の会社を起こすということで準備してす。

いるようです。生協共立社でも、同じような取り組みを始めようとしています。当初は私も、FIT

５ ．新たな事業へのとりくみ（固定価格買取制度）については、最終的に住民

今、新しく鶴岡の地域で組合員と進めているこな面から考えてやるべきだと、去年、理事会のなとが二つあります。その一つは共同墓地の開発でかで「原発に頼らない」「化石燃料に頼らない」「温す。「墓所を考える会」という組合員の自主的な暖化進行防止」という形での電力の地産地消を、集まりがあり、それぞれが終末期を迎えるにあた

具体的に事業として開始する準備をしようとなりり、団塊世代の方には、長男はいいけれど次男・ました。

が負担するので批判的でした。しかし、いろいろ

三男も含めてお墓をつくるのがなかなか大変だと

県内では NPO など、さまざまな団体の方がこいうことや、これまで生きてきて貯めたお金を、うした取り組みをしています。広く住民参加にし最後に死ぬときに全部使うのは非常にもったいなようとしたときに、なかなか資金参加ができない

い、そういうのは何とかならないかという問題がのですが、生協がかかわることによって参加の可ありました。そこで最初は自分たちで墓をつくろ

能性が広がっていく。このような視点で、風力発

うとしていたのですが、つくる時はいいけれども電を事業として開始する準備をしています。

維持することを考えると誰かが管理しなくてはな

ほかに配布資料には「コープくらしのたすけあ

らない、そうなると難しいので生協にお願いしたいの会」鶴岡地域のまとめ、共立社産直・提携商いという文書を ３ 年前にいただきました。ちょう

品実績、教育活動センターの活動などの説明があど他の組合員からも要求があり、生協として独自るのでご覧ください。以上、ざっと雑駁ですけれ事業ができないかとこの ３ 年間取り組んだ結果、ども、ご報告させていただきました。ありがとう

ようやく事業開発認可を取ることができました。

ございました。

２０１５年、納骨堂と合祀塔が一体となった共同墓地「こ～ぷ協同の苑」事業という形で、やっとスタ

20



（まつもと

まさひろ）

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

２０１５年度定期総会記念シンポジウム・地域のくらし連携について考える【質疑応答】●事業協同組合について

事業協同組合を構成している個々の組織の労働条件には、大幅な違いがあります。実は、このま

Ｑ １ ：庄内まちづくり協同組合虹の構成メンバー

ちづくり協同組合虹という本体の職員の労働条件の「農事組合法人庄内産直センター」についてのが一番悪いのです。去年の理事会で年間休日数を補足説明と、事業協同組合の可能性について。

やや増やしましたが、労基法どおり週 １ 日だけとＡ １ （岩本）：介護事業等をやっているところでいうような労働条件に対して、例えば庄内医療生

共通な事業として給食・配食があげられます。こ協は、週休 ２ 日制のほかに祝日は全部休みである

れは各々でやっていたのでは効率が悪いので、こということになります。また、医療生協は賃金条の事業協同組合をつくるときに、そこを集中して件も介護事業を中心にやっているところは全然違

まとめ、一つの主要な事業部門にしようという話

いますし、同じようにはできないという状況があがありました。当初は「庄内浜で捕れる全てのキります。

スをここでフライにするのだ」とか、「地元の農さきほど話に出てきた故佐藤日出夫さんは、そ産物を使って、安全・安心な食事をつくるのだ」

ういう状況を含めた管理力というものができないと、産直センターもそういう意味では農産物をつ

うちは、全部を一緒にやるのは無理ではないかとくっているわけだから入っておこうと、こういういう話をされていました。とある労働金庫と生協関係だったのです。

の店舗とが同じ建物につくり、 １ 階が生協の店舗

実際には、そんなに多面的にいろいろな作物をで ２ 階が労働金庫だったが、労働金庫の職員は ５つくっているわけではありません。米は確かに産時になったら帰ってしまう。しかも、給料もボー

直センターから買っているのですが、必要な食材

ナスも生協よりもずっと多い。そこで一緒にいる

全部が産直センターの農産物のみでそろうわけでということは、とても希望が出てこないという話はありません。しかし、そういうことのかかわりも伺ったことがあります。

合いも含めて一緒に加わって、それから先を展望

現状がそれでいいとは言えませんが、ただそうしていこうということです。現状ですぐに事業的いう状況のなかで、一つの組織になるというよりな結集やかかわりとして集まったのはそんなに多は、事業協同組合方式のようなことでいかなけれ

くはありません。それでも、毎回理事会には参加ばいけない部分があるのではないかと思っていまし、一緒に議論している。その他もいろいろな運す。

動等があります。
Ｑ ３： この「虹」をつくり上げていくところで、
Ｑ ２ ：まちづくり協同組合「虹」を事業協同組合

共通業務の一元化と、高齢者住宅の共同運営が必方式にしたことについて、どうしてこれを思いつ要だと書かれています。なぜ高齢者住宅の共同運

かれたのか、あるいは、どう運営されていくのか、営が必要だという議論になったのでしょうか。

具体的にいえば、この事業協同組合の運営が個々

Ａ ３ （岩本）：一番の問題として、病院からの退を構成する協同組合の組合員までがかかわった形

院先がなく、医療生協が非常に必要に迫られていでされているのかどうか等について。

たという背景があります。老健についてもそうい

Ａ ２ （岩本）：まちづくり協同組合の運営は、そう状況でつくった経緯があります。また住宅運営

れぞれの事業組織の代表でもって理事会を構成しの問題の一つに入居者の負担能力があり、 １ ヶ月ています。直接に評議員会があって個々の組織のの負担金が全部合わせて１０万円以上だと払えない

組合員がそれぞれ入るという形にはなっていませということが背景にあるため、料金設定をかなりん。

低くしなくてはならないということがありました。

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

21そこで住宅本体であるアパート部分ではほとん
ど利益が生じない料金設定とし、外付けとなる介●共立社の連邦制について

護事業でもって利潤を得る構造にして、住宅運営

Ｑ ５ ：連邦制という用語は、生協法上の用語とはを成り立たせようと考えました。そうすると、一思えません。実態として、例えば共立社北村山生番必要としている医療生協のようなところの賃金

活協同組合、共立社新庄生活協同組合と言います

体系ではとてもやっていけないという問題、あるが、生協としては共立社という一体のものではな

いは資金をどう確保するかなど、さまざまな問題

いのでしょうか。それがどういう仕組みで連邦的も含まれていたため、共同運営という方式で進めな運営になっているのでしょうか。

ようとしたというのが、私の印象です。

Ａ ５ （松本）：連邦制というのは、共立社の法人としての運営が地域に基づく連邦運営ということ

Ｑ ４：まちづくりからは、例えば環境や教育など、で、まちづくり協同組合は鶴岡地域の構成団体のいろいろな分野が思い浮かびます。すぐにそうい

協同組合間協同による中小企業協同組合法によるう事業を行うのは難しいかもしれませんが、事業事業形式を持っている組織なので、共立社の連邦

協同組合の事業展開の可能性として考えた場合、運営とは全く別です。したがって、事業協同組合

それらの幅広い活動を展開していくことは法律的である「虹」は、構成している団体の理事会でもにも可能なのでしょうか。また一次産業はいかがって議決している形なので、連邦での運営というでしょうか。

ことは論議していないのです。

Ａ ４ ‐ １ （岩本）：かなりの事業が中小企業協同組

連邦運営という問題は、共立社の定款に入れて合法に基づく組織なので、事業の範囲にとりわけいる言葉で、それぞれの地域生協を連邦制で運用許認可が必要なものも少なく、かなり可能ではなします。

いかと思います。実際にどうかは別として、可能地域とは、例えば、鶴岡地域は、鶴岡市、三川

性としてはいろいろあります。ただし、中小企業

町と庄内町とが鶴岡生協の定款上の区域となりま協同組合法には、出資金の制約があります。参加

す。そのなかに地域理事会を置くことになっていしている一組織が ４ 分の １ 以上を持ってはいけなます。共立社鶴岡生協は、法人名は生活協同組合

いとなっています。われわれのところに参加して共立社です。この言葉で全体を指すのですが、地いるところも、事業規模の大きいところからそう

域では「鶴岡生協は共立社鶴岡生協と呼ぶ」といではないところも入っているので、全体の出資金

うふうに内部の規約で決めています。鶴岡生協のの金額を上げようと思うと負担し切れないところ

場合は、鶴岡地域理事会がこの地域の事業運営にが出てきてしまいかねないという制約があります。

責任を持つという規約を設け、総会のような形でＡ ４ ‐ ２ （松本）：事業協同組合としての一次産業

鶴岡地域総代会を行います。ただし、議決権はなは難しいと思います。事業協同組合に農業法人もいのですが、その地域における方針や総括はその入ってはいますが、基本は、協同組合間協同による事業協同組合が地域に貢献できるという形だと

生協共立社

思います。

第５章

新しく事業をしようとするとき、そのときに構条

定款

地域の運営（地域生協の設置）第６７

この組合は、市を中心に周辺市町村を包成している組織の要求や、これからの需要の問題

含した地域を定め、その地域を地域生協と言と併せて、運営力の問題と資金力が一番問題にないます。 ２

ります。最初に高齢者アパートを建てたときも、よる単一生協として運営します。（地域生協スタート時に独自ではお金を借りられないので、の要件及び運営）第６８条

共立社の子会社である（株）コープ開発センターが

域理事会の設置の他、地域生協の要件及び運

お金を借りてアパートを建て、貸すという形をと営に関して、必要な事項は共立社運営規約でりました。やはり一定の事業規模に育つまではな定めます。

共立社は、地域生協の連邦制に地域の設定及び地

かなか難しく、そういう壁は大きいと思います。

22

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

地域理事会の責任のもとに行うということになっいう形で進んできた過程があります。

ています。このように、それぞれが地域の運営をしている。それを共立社全体として法人としてまとめ、事業の決算や方針をまとめ、連邦として共立社理事会が責任を持っているのです。

●高齢者の住宅問題について
Ｑ ７ ：高齢者住宅については、いろいろな団体・

まちづくり協同組合に関しては、加入をすると住民の方から「どうやったらつくれるのだろう」、

きは法人として、つまり生協共立社として加入し「高齢になったらどこに住んだらいいのか」といます。しかし、実際かかわるのは鶴岡地域の組織

う質問を受けます。虹の事業活動のなかで、住宅であり、鶴岡地域理事会が責任を持って加入し、型有料老人ホームを ２ 軒つくっていますが、これ組合員もそこに責任を持って運営参加します。たから高齢者の住まいとして、どのようなことを考だし報告は共立社理事会にも報告しますので、ほえているのか、いまは形としてはないけれども理かの地域も報告された状況については把握してい想としてはこういう形があったらいいとお考えにます。例えば、出資金を出すという行為は共立社なっていることがあれば、教えていただきたいととして行うので、全体の承認のもとに行うという思います。首都圏で考える場合には、建築的な規形になっています。したがって、他の地域からす制や住宅の建設コスト、敷地がないなど、いろい

れば「なぜ鶴岡の事業にばかり出資するのか」とろ悪い条件ばかりです。しかし、高齢者の住まいいう意見が総代会でも出てきます。この間、ずっは非常に大きな問題だと思いますので、先進地域と店の赤字が大きかったので、持ち出しも含めてでのお考えをお聞きしたいと思います。

鶴岡によるところも多い。今まで鶴岡の利益が全Ａ ７ ‐ １ （岩本）：高齢者の住まいの問題は、有料地域に広がっていましたが、近年では全地域が鶴老人ホームだけではなく、さまざまな現在の制度

岡を支えてきているので、「それでも鶴岡か」とのなかで可能なとりくみをしています。ご指摘のいう意見が出てはいるものの、そういう連邦制とように田舎でも建築コストはあまり変わらないのしての運営をしています。

ですが、土地が安いですし、土地はあります。高齢者の核家族化が進んでいるためニーズが多くな

Ｑ ６ ：生協運動のなかで、全国的に合併を行う時っていると思います。

期がありました。とくに各県内にある地域生協を

現状では、例えば山形虹の会は老人保健施設で合併し、一生協として拠点生協を作ろうという動スタートしています。老人保健施設も最近は長期きがありました。合併によって大きな単協にした間滞在はだめで、早く帰すと加算をつけるとなり、

場合、もとの地域の単協の独自性はだんだん失わ

利用しづらくなってきています。ショートステイ

れてしまい、各県内の拠点生協のなかにはいわば利用者の ４ 分の ３ は、実は １ カ月以上ずっと入所

中央集権的な運営実態ができてしまうことに対しし、全然ショートステイではないのですが、これて批判があったわけです。そういう批判を具体的が今の制度のなかで本人負担が最も安く済む方法

な形にしたのが、この山形県における共立社の連です。したがって、外付けの高齢者住宅では、住邦制だと思いますが、いかがでしょうか。

宅本体にかかる費用と、それに対する介護にかかＡ ６ （松本）：おっしゃるとおりです。日本生協る費用が出てくるので、その両方を考えていかな

連のもとに拠点生協方針があって、合併が進んだ

くてはならないことだと思っています。

ときに、その合併の一つの方針として、山形県生また一部には、田舎に東京から高齢者を引き受

協連で中長期計画を出すところで、共立社構想がけるところをつくる話がもう始まっているのでは練られていきました。また、共立社構想と共立社

ないでしょうか。

連邦構想と二つの言葉があります。県連の中長期

Ａ ７ ‐ ２ （井田）：社福の立場から今のご質問に答

計画に基づくのが共立社構想で、具体的な方法とえると、私の法人で特養をつくった後で一番感じ

して連邦制の運営を行う共立社連邦としての県内

たのは、特養は安いということでした。特養に入での連帯という、ひとつの合併の方法です。そう所できる方は得だというのは、すごく感じました。

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

23住所を移して単独世帯になりますから、その方す。

の収入だけが世帯年収という形になりますから、私たちの施設も社福の立場で、ぜひこの二つの当然のことながら補足給付になります。２０１５年 ８

ものをつくっていきたい。今後の新しい検討課題

月から補足給付の制度もまた変わりますが、今、として考えています。先ほどの話にあったように、利用されている方は、非常に安い料金で入られて私たちの施設の周りは全部田んぼだからです。といます。老健の半分ぐらいの金額で利用される方

ころが市街化調整区域になっていますので、住宅も実際にいらっしゃいます。したがって、国民年を建てたり会社をつくったりすることができませ

金だけで入れる特養をつくっていくことは、非常ん。アパートもつくれない。そのため、売ってもにまだまだ必要だろうと思います。

のがつくれませんから土地も売れない。逆に言う

もう一つ、今、収入の少ない方たちが住まわれと、ケアハウスや養護老人ホームはつくってもいる場所の一つとして、養護老人ホームやケアハウい。そこで、安い金額で借用、あるいは購入して、スというものがあります。これは認可事業なので、私どもの事業をどんどん拡大してきたというのが勝手に作れるものではないのですが、収入が少な

一つの特徴だと思います。このような住まいも今い方が優先的に入ることができる施設として、国後重要な課題だと思います。

は県に対して検討しなさい、あるいは、自治体に対しても、養護老人ホームとケアハウスの活用を（２０１５年 ６ 月２０日開催）

検討しなさいということを通達として出していま24

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

無差別平等の医療を貫いた６０年、山梨勤医協の公益性とは何か
梶原

公益法人改革関連三法の成立
２００６年 ５ 月２６日国会で成立し，２００８年１２月 １ 日

祐治

山梨勤医協の法人格の取得
山梨勤医協の前身である甲府診療所は、１９５５年に施行された公益法人改革関連三法（一般社団及６ 月 １ 日、甲府駅から徒歩 ３ 分ほどの水門町で前び一般財団に関する法律、公益社団法人及び公益日までの開業していた医院を引き継ぎ開院した。

財団法人の認定等に関する法律、関係法律の整備

５７年には有床診として現在地に新築を行ない、６１等に関する法律）は、明治から１１０年ぶりという年に２６床の甲府共立病院として開院した。

制度の見直しであった。

病院開設後、法人化が課題となり、医療法上の従来、公益法人制度は官僚の重宝な道具とされ、医療法人とすることで動き始めたが、院長名義の官の自由裁量にまかされていた。官は公益法人に財産を医療法人に移す際、多額の税金を納める必官の業務の委託先として自由のきく便利なものと要があり､ 法人化後も所得税、地方税が多額になして利用することを考えたため、官の自由裁量でるという問題もあったが、「今まで営利を目的と設立し、監督できるものとした。本来民間の非営

せず､ 病気で困っている人や患者の立場で診療す利存在の中心的存在であるはずの公益法人を官のることをモットーに運営してきた病院が、営利法

便宜を中心に考えた発想で、法人の設立と許可、人とほとんど変わらない扱いを受ける医療法人に監督を自由な裁量で決められるようにしていた。

なるのはおかしいではないか」という疑問が出さ

こうした結果、国や地方の公務員が退職後に天下れた。

りする温床にもなってきたのが実態である。実際

法人設立発起人達は甲府共立病院がその実態とに国が所管する公益法人のうち、約２,３００団体に

実績のうえで、立派に公益法人の資格を持ってい

約５,９００人もの理事が公務員出身として天下り、ると確信した。

都道府県が所管する公益法人には約５,０００法人に
約１３,０００人の元公務員が天下って理事を務めている。
こうした弊害をなくし、民間の非営利活動をよ活動の実績と運動で公益法人を取得

り活発化して、社会経済の活動を増大して社会の創立以来一貫して貧困者の診療、健康相談、生進展に寄与するような制度にするために公益法人

活相談を行ってきており、無医地区に対する犠牲改革関連法が制定された。

的な医療活動、武川診療所の台風時救援活動・復要点は、①法人の設立を、従来の官の許可から、

興活動、共立互助会への多額の補助などの実績は容易に法人を設立できる準則主義に変えた。②公

誇るに足るものであった。甲府共立病院の６１年１０

益性の認定も、官の裁量から、民間の有識者によ

月から翌年 ９ 月までの １ 年間の外来患者数のうる合議制の機関によるものに変えた。③法人の組

ち、生活保護の患者は１０．１％、入院患者では実に織及び運営に関して、会社法並みの厳しいガバナ

２７．５％に及んでいた。このような実績に自信を深ンスを導入し、法人の運営の透明性を確保し、社めた発起人たちは、山梨県をはじめとする関係各会の進展により寄与できるようにし、同時に社会部署に対し宣伝と説得活動を続け、理解を得るこから指弾を受けることのないような仕組みとした。

とに努め、困難な選択ではあったが社団法人の許可を得られるという確信を持つにいたった。（『山梨勤医協５０年のあゆみ』より）

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

25

翌１９６３年 ３ 月に山梨県知事から許可がおり、「社
団法人

山梨勤労者医療協会」が発足した。

公益社団認定に向けて（ 1 ）移行認定における県担当及び審議会との交渉経過（ 2 ）申請書提出までに ３ 年、更に認定までに １ 年半
申請書の準備を進める中で、県担当者と懇談で出された特徴的な意見は、「認定法 ５ 条（公益目的事業を主たる目的とするもの）に当てはまらない。一般社団法人の内容と変わらない。提供する

公益法人改革関連三法の成立に伴い、山梨勤医

サービスについて対価を受け取っていればそれは協としても一般か公益社団かの選択が迫られ、営業であり、営業が主たる事業の法人は公益法人

２００９年 １ 月１５日に第 １ 回公益法人制度対応検討委としてふさわしくない。勤医協の事業には救急や員会が開催され、課題と任務を①公益社団に移行

分娩等々、部分的には公益にふさわしい事業と認か、一般社団に移行かの基本方針の検討、②基本

識できるものも当然あるが、いずれも「主たる事方針に沿った定款、会計の検討、③整備課題の確業」ではないとの感触から、 ５ 条には当てはまら認と改善方向の提案などとした。

ないと思われる。主たる事業は一般の病院と変わ

その後、学習や調査、県私学文書課や公益認定

りがない（公益とはいえない）」という県の担当

取得病院の事務長との懇談など準備をすすめ、者の意見であり、申請後も医療介護の位置づけに

２０１０年１１月の第 ２ 回委員会で新公益法人取得を目ついての見解が審議会とのやりとりの中心でもあ指すことを決定した。新公益法人移行期間が２０１３った。

年１１月３０日に終了することから､ ２０１２年 ３ 月末の取得を目指すこととした。

山梨勤医協が当初に申請した事業の公益性の内容
事業の種類（別表の号）

26

本事業が、左欄に記載した事業の種類に該当すると考える理由を記載してください

０１

本会の行う、臨床研修病院・歯科臨床研修施設での医師・歯科医師の初期研修（医師については後期研修
も）学会や医学雑誌への論文発表及び虚血性心疾患に関する「ライブデモンストレーション」活動、豊富な臨床実習を会得できる看護師養成事業は、医学の進歩に貢献し「学術及び科学技術の振興を目的とする事業」に該当すると考える。

０３

本会の行う、無料低額診療、透析医療（夜間透析）在宅・リハビリ医療（往診、小児リハビリ、在宅、通所リハ）障害者歯科医療などの事業及び東日本大震災に対する災害被災者救援活動は、「障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業」に該当すると考える

０４

本会の行う、在宅医療（往診）療養病棟運営、サービス付き高齢者向け住宅、全体医療保険収入の ６ 割を占める高齢者医療（病院／診療所）と看護・介護（訪問看護・介護ステーション、包括支援センターなどの介護事業）の連携事業、山梨健康友の会と共同しておこなう医療懇談会、青空健康相談会などの催事を通じた高齢者健康啓発活動、認知症サポーター養成活動などは、「高齢者の福祉の増進を目的とする事業」
にがい等すると考える。

０６

本会の行う、救急医療、住民健診や予防接種などの保健予防活動、夜間診療、周産期医療感染症対策、山梨健康友の会、患者会と共同で行う医療懇談会や青空健康相談会、「寝たきり在宅患者さんのための青葉
若葉を見る階」などの諸催事は「公衆衛生の向上を目的とする事業」に該当すると考える。

１２

本会の行う、社会的・経済的に困窮している外国人に対する医療は「人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的事業」に関連づけられると考える。

１９

本会の行う、救急医療、総合医療・高齢者医療・障害者医療・周産期医療、看護・介護事業、健康診断や予防接種などの保健予防活動及び山梨健康友の会・患者会等と共同で行っている医療懇談会、健康相談会、
健康まつりなどの諸催事や認知症サポーター養成活動、気になる患者訪問活動、「青葉若葉を見る会」活動、
社会保障の拡充を求める活動は「地域社会の健全な発展を目的とする事業」に該当すると考える。

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

１ ，救急救命医療（ 3 ）申請書に明示した山梨勤医協の公益性

療法人の夜間休日救急搬送件数の基準の３．３倍を申請にあたって、事業の公益性について認定法

超える､実に年２４９４件にのぼる実績をあげており、

別表の公益目的事業の種類に対して以下の申請を

これは病院、法人の日常の医療活動を土台として、行った（前ページ表）。

それと一体をなすものとして構築され、運営されその後、審議会との交渉の中で、全ての活動を
別表１９「地域社会の健全な発展を目的とする事業」に該当するものとして修正変更をおこなった。

救急救命医療は、厚生労働大臣が定める社会医ている。
２ ，生活困窮者の支援を目的とする医療
生活困窮者の支援を目的とする医療は、国民皆保険制度が瓦解寸前と言っても過言ではないとい（4）「特徴ある医療」について公益認定う事態の中で開始した無料低額診療が年ごとに増加しつつあり、差額ベッドなしの医療は「お金のあるなしで命が差別されてはならない」という本申請書提出後に審議会から問われた内容も、県会設立の理念に基づく事業であり、両者が相まっの担当者と同様な内容であった。内閣府のＱ＆Ａて生活困窮者に対し本会が日常的に行っている医では「特徴ある医療」について公益認定するもの

療をひろく提供している。加えて、本会に特徴的であり、医療＝公益との考えではない、申請されな 医 療 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー が、 患 者 か ら 年 間た医療内容は特徴ある医療として説明されていな

１２,０００件もの相談を受けており、その内容は高齢い、とし、「貴法人が設立された昭和３０年代は、者の相談が半数以上をしめ「入院・外来・転院に保険制度も完備されず、医療費を支払えない者も関する援助」だけでなく、「経済的問題への援助」

ある中で、非営利的に経営することが「公益」とが ３ 年間で１１,０００件あまりにのぼり、相談件数のされる余地がありました。（ただし、医療事業は３０％を占め、「生活保護」「身障者福祉」「精神科いずれも非営利とされています。）しかし、現代・自立支援」の申請に関する相談が ３ 年間でにおける医療行為が前記のとおり解釈される以

５,０００件近くあり、相談件数の１３．８％になってい上、法人の特徴ある取り組みが何で、当該取り組る。この医療ソーシャルワーカーの多彩な活動も、みと一般の医療事業との関係、比重等について明本会の設立の理念と生活困窮者の支援を幅広く行確にする必要があるため、「病院・診療所の経営」っていこうという方針が貫かれ、日常医療の中で、とその他別表１９号に該当すると掲げた事業が、ど多くの職員と一体となって取り組んでいる結果でのように「相互に密接に連関する」と認定法別表ある。

１９号「地域社会の健全な発展を目的とする事業」

３ ，障害者の支援を目的とする医療に該当する事業となると考えるのか、再度説明願います。」と説明が求められた。

長い歴史をもつ小児に対するリハビリ医療は、県内の患者の半数を本会が担当し、小児の親と関係機関と連携・協力し、特徴ある医療を提供して（ 5 ）特徴ある ４ つの取り組みで認
定法別表１９号との関連を説明
審議会からの求めに対し、協会は特徴ある取りおり、歯科医療においても、 １ ヶ月８９名もの障害者に対する診療を、日常の歯科治療のなかで、さまざまな困難を克服しながら続けている。
４ ，医師と看護師養成を目的とする事業組みとして、第 １ ：救急救命医療、第 ２ ：生活困医師・看護師不足のなかで、医師養成、看護師

窮者の支援を目的とする医療、第 ３ ：障害者の支養成を積極的に続け、県内に貴重な人材の提供を援を目的とする医療、第 ４ ：医師と看護師養成を続けている。医師の臨床研修は本会のすべての病目的とする事業の ４ 点を掲げ、これらの活動が日院、診療所の日常診療の場が提供され、豊富な臨常の医療活動と密接に関わり、そのため日常医療

床事例が医師養成に多大な貢献をしており、全医活動が公益性を有することを明らかにした。

師の ４ 割もが指導医として研修医の指導にあたっ

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

27

ている。
共立高等看護学院は、本会の『患者の立場に立せる地域社会の形成・発展に寄与する事業」と示されていた。

ち、いつでもどこでも誰でも安心して受けられる医療』という理念のもとに看護師教育を進めており、本会の全ての臨床現場が教育の場として提供

協会の将来に向けた道標

され、実習指導者が配置されており、本会の１０事

山梨県において、行っている一般医療全てが公業所が他の１１の看護師等の養成のための学校・施益認定をされたのは、身延山病院（僻地医療に貢設の実習先となっている。今日の看護師養成は日献）と当協会の ２ 法人だけである。このことから

常医療との密接な関連なくしては進められなくな

も協会の行っている医療の特殊性とその公益性のってきており、本会医療・介護現場は他の看護師

高さがうかがえる。協会が公益認定を取得したこ養成機関の実習の場としてもなくてはならないもとにより、協会の法人税の課税対象範囲が収益事のとなっている。

業だけになるのは大きなメリットであるが、協会が公益認定を取得しようとした大きな動機は経済（ 6 ）日常医療活動は特徴ある医療を支える上で不可欠的な利点もあるが、それ以上に長年の医療活動等
が公益に十分資することを自負しており、それが公益認定を取得することで、第三者によって認め本会の日常的な全ての医療事業は、本会の極められた事実である。このことは、協会の将来の歩て公益性の高いこれらの特徴的な事業を支えておむべき道を明確にしたことでもある。２０１５年は創り、特徴的な事業は本会の全ての日常的な医療全

立６０周年の年でもあり、表題のごとく無差別平等体を土台としてなりたっており、本会の全ての事の医療を貫いた６０年、そしてこれからも定款の目業は認定法別表１９号「地域社会の健全な発展を目

的「貧富の差によって生命の尊さが差別されては的とする事業」に合致し、公益認定にたる事業でならないとして創立された甲府診療所の使命を受ある。

け継ぎ、何にもまして尊い人命と健康を守る医療、
介護・福祉及び保健予防に関する事業を非営利的（ 7 ）２０１４年 ４ 月 １ 日公益社団法人
としてスタート
２０１４年 ３ 月１８日付けで山梨県知事より公益社団に経営し全県的に発展させ、地域住民・患者等と共同して、健康で安心して暮らせる地域社会の形
成・発展に寄与する事を目的とする。」を将来にわたって達成すべく邁進をしたい。

法人として認定され、その公益目的事業として「医療、保健予防事業の維持・充実・向上を通じ、地（かじはら ゆうじ、
山梨勤労者医療協会専務理事）

域住民・患者等と共同して、健康で安心して暮ら28

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

協同の事業組織の社会的有用性と公益性
柳沢

はじめに

敏勝

働者を一定の比率で組合員にすることである。第2 は、障がいを持った人々を職場で受け入れるた

従来共益組織と受け止められてきた協同組合とめの費用を社会的経費と捉え、税の優遇措置など

公共空間との距離を一気に縮めたのがイタリアのを通じて公的な対応をとることである。そして第社会的協同組合法であったと言っても大過ないと3 に、社会的協同組合に対する自治体からの業務思われる。周知のように、社会的協同組合は就労委託である。とくに B 型社会的協同組合が雇用を通した社会的統合や社会サービスの提供を担う創出を目的としている場合には、公共機関が協同事業体であり、いずれも事業を通して地域社会に組合と契約を結ぶことができるとしている（1）。

存在するニーズに対応するという社会的有用性を

この法律制定のなかで注目すべき点は 2 つあ

初めから内包している。小稿では、協同組合や社る。第 1 が合意形成に向けて全国組織が果たした会的企業など、今日、社会的連帯経済と呼ばれる役割であり、第 2 が社会的な経費の負担のあり方

ことも多い協同の事業組織の社会的有用性や公益である。社会的協同組合の前身であった草の根の性について考察することを課題とする。

社会的連帯協同組合をつなぎ法制化へと結びつけていく土台（プラットフォーム）となったのが協

１ ．協同組合と公益との距離

同組合の全国組織であった。これまでの日本において決定的に欠けていたのがこうしたプラットフ

1991年にイタリアで制定された社会的協同組合

ォームの形成である。そのことは縦割りとなって

法では、「市民の、人間としての発達および社会いる個別協同組合法と無関係ではない。一部の人参加についての、地域の普遍的な利益を追求する々のための共益組織という前提の下で法制化がなことを目的」として組織されるのが社会的協同組

されれば、員外利用禁止の規定が盛り込まれるこ合だと規定されている。この社会的協同組合には、とになる。共益組織という捉え方は法律によって福祉や教育などの社会サービスを提供する A 型

強いられたと言ってもいいであろう。このことは、と、就労を通じて社会的不利益を被る人々を社会

第 2 の論点である社会的な経費の負担に関して、に統合することを目的とする B 型の 2 類型が設

なにゆえに「共益組織であるはずの協同組合」に定されている。ここでいう社会的不利益を被る者

公的支援がなされるのかという点と深くかかわっとは、心身に障がいを持っている人や高齢者が中てくるが、この点については後に考察することと心であるが、それ以外にもいわゆる「社会的に排する。

除されている人々」も含まれる。すなわち、移民、他方、韓国では2011年12月に協同組合基本法が薬物依存者、アルコール依存者、服役者、服役後制定され、その第 4 章で社会的協同組合に関するの差別に苦しむ人々、亡命者、社会への適応が困

規定が盛り込まれた。基本法の制定に携わった李難な人々などであり、実に多様である。そういう

宰郁（イ・ジェウク；韓国生協全国連合会前事務人々をも構成員とする地域の普遍的な利益を追求

総長）氏によると、「社会的協同組合は社会的弱するのが社会的協同組合なのである。

者に対する社会サービスまたは働き場の提供、地法律制定に向けた動きの中、協同組合の全国組

域社会に貢献できる活動を行うことを目的とする織の間で政策的な合意がなされ、その合意内容が組織である」とされている（2）。この基本法第93条

法律に組み込まれた。第 1 が、障がいを持った労において、次のいずれか一つ以上の事業に従事す

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

29

るのが社会的協同組合であるとされている。すなは、特定の団体の構成員や特定の使用者に雇用さわち、①地域社会の再生、地域経済の活性化、地れる従業員のみを利する活動と判断されるなら域住民の権益・福利増進およびその他、地域社会

ば、それはコミュニティの利益のために遂行されが当面している問題解決に貢献する事業、②脆弱る活動とは扱わないとしている。逆に、ハンディ

階層に福祉・医療・環境等の分野で社会サービス

キャップのある人々、たとえば長期失業者や特定

または仕事を提供する事業、③国家・地方公共団

能力喪失者の雇用は明らかにコミュニティの利益体から委託された事業、④その他、公益増進に貢にかなっていると判断されるのである。また、公献する事業、である。

共交通にアクセスできない人々に対してコミュニ

地域社会の課題および社会的排除を解決するこ

ティ輸送サービスを提供するなどのような社会的とを目的として制定された社会的協同組合の規定

目的を効率的かつ有効に遂行する企業の場合は、は、地域の普遍的利益の追求を目的とするイタリ

従業員がハンディキャップを負っていなくとも、

アの社会的協同組合法およびイギリスのコミュニテストを通過するものと考えられている。

ティ利益会社規則にみられる考え方を踏襲しているということができる。

第 2 に、CIC 規則が考えるコミュニティについてである。規則は、個人のグループが容易に識別できる特徴を共有し、かつ彼らがその一部をなす

２ ．社会的企業とコミュニティとの関係

コミュニティの他のメンバーとはその特徴を共有していない場合、そのグループはコミュニティの一部となる場合もあると規定しているが（第 5イギリスでは、2005年に、コミュニティへの貢条）、コミュニティの一部とされるか否かは、監献を目的とする企業を支援するために、「コミュ察局長官の判断によるものとされている。監察局

ニティ利益会社」（Community Interest Compa-

長官がコミュニティではないと判断する典型的なnies。以下 CIC と略す。）規則を会社法の中に組例として挙げられているのが、家族や特定個人のみ込んだ。法律の理解と周知を図るために貿易産

友人関係、特定ブランドの飲食物の定期的利用者

業省が用意した『ガイダンスノート』（The Com-のグループである。

munity Interest Company Regulations 2005 －さらに第 3 に、コミュニティへの貢献という点

Guidance Notes）によれば、この規則は社会的企から考えられたもうひとつの重要な概念が適用除業を保護育成するための法律だとされている。つ

外企業である。政党や政治運動と関わる企業は、

まり、CIC とは社会的企業のことである。さらにその子会社も含め、適用除外企業であり、そもそ

このノートによれば、社会的企業とは「社会的目も CIC への申請資格もなければ、CIC となるこ的をもって仕事に従事するビジネス」である。社ともできないと定めている（第 6 条）。政治から会的目的とは、会員や従業員の利益のためにではの監察局の独立性を守り、社会的企業に対する一なく、コミュニティの利益のために活動を展開す

般的信頼を確保することが適用除外企業規定の趣ることである。さらに、コミュニティの利益に貢旨である。

献しているか否かはコミュニティ・インタレスト･

では、規則は何を CIC にふさわしい組織と考テストによって判断される。また、アセットロッ

えているのか。ノートは 5 つの例を挙げている。

クに代表される資産の非分配・固定化の原則に従その第 1 は、保育や高齢者介護、公共低家賃住宅

う必要があり、CIC 監察局の監督を常に受けなけなどのサービスを提供し社会的ニーズを満たす企ればならないなど、新しい概念を数多く採用して業である。第 2 が営利企業の例である。営利企業いる。

であっても、自社の従業員のほとんどを不利な立では、コミュニティに貢献するとはどういうこ場にある人々から雇用する場合や利益をコミュニとなのか。ノートでは、 3 つの視点から説明して

ティに還元する場合は、コミュニティに貢献している。第 1 に、コミュニティの利益とは考えられいると判断される。第 3 はフェアトレイドである。

ない企業活動についてである。CIC 規則第 4 条で

ただし、その企業は従業員および原料供給国であ30

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

る途上国の生産者によって所有され、利益もフェポンド（約90億円）である。ロンドンだけでなく、

アトレイドおよび生産者のコミュニティに還元さリーズやブリストル、英仏海峡にあるガーンジー

れることが求められている。第 4 の例がチャリテ

島（2012年）、ジャージー島（2013年）でも契約

ィの設立する子会社である。この子会社はチャリにこぎつけている。ジャージー島の場合、年間ティの目的促進のために設立され、その利益のす800万ポンド（16億円）の10年契約となっている。

べてがチャリティに還元されるものとされていHCT は、株主にとっての企業価値を高めることる。第 5 の例がスポーツクラブの会員によって設が目的ではなく、コミュニティ価値を高め社会に立される企業であり、その企業がコミュニティのインパクトを与えることを主要目的としている。

利益のためにスポーツ施設の管理運営をするもの

HTC で重視すべきはバス運転手の育成を中心

である 。
（3）

とする職業訓練である。もちろん、公共交通の民

この法律では、コミュニティに貢献する企業を営化の下で移動手段を奪われ「社会的排除」にあ

社会的企業と規定しているのであり、そもそも社っている人々に対するサービス提供が最も基本的

会的企業はコミュニティとの関係が前提とされてな事業として営まれており、そのことの意義は十いる。コミュニティのニーズを満たすために存在分すぎるほどに大きいが、他方での貧困地域におする以上、社会的企業は社会的有用性を内包してける長期失業者に対する職業訓練がコミュニティ

いるのである。コミュニティを公共の空間と捉えに大きな影響を持っていたことの意義を過小評価るならば、その事業は公益に即応しているともいしてはならないであろう（なお、現在は職業訓練える。

だけでなくさまざまな教育を受けられる学校となっている）。2014年度には1,000人の受講者がおり、

３ ．ハックニー・コミュニティ・
トランスポート（HCT）

そのうち40% が就職することができた。ものす

HCT は、上記のガイダンスノートでも意識さ

就職によって、収入はもちろんのことながら、それていた、公共交通にアクセスすることのできなれ以上に自尊心を取り戻すことができたという事

い人々に輸送サービスを提供する社会的企業であ例が紹介されている。貧困地域でのコミュニティ

る。ロンドンの貧困地域の一つであるハックニーの再生に大きなインパクトを与えていることは間区において、公共交通から「社会的に排除されて違いない（4）。

ごい実績である。さらには、たとえば、長期失業のシングルマザーが職業訓練による資格取得後のいる」人々に対して、「地元の足」としてボラン
ティアによる送迎サービスを開始したのが HCTの出発点である。1982年の設立であった。現在は、

４ ．韓国の社会的企業育成法①障がい者、高齢者、貧困者などへの輸送サービ

韓国では、2006年12月に社会的企業育成法が制スの提供、②仕事に就きたい人々への職業訓練サ定された。その第 1 条で、「この法律は社会的企ービスの提供を主たる事業としている（2010年ヒ

業を支援しわが社会で十分に供給されていない社

アリング調査）。言い換えれば、HCT の目的は、

会サービスを拡充し新しい就労を創出することに「持続可能なサードセクター組織を発展させ、質より、社会統合と国民の生活の質の向上に寄与すの高い公共サービスを提供するだけでなく、地元ることを目的とする」と規定している。社会的企

での雇用機会と職業訓練機会とを提供することで業が社会サービスの拡充と新しい就労機会の創造ある。」（HCT ― A Social Enterprise というパンとを結び付けているのであり、ヨーロッパでの社

フレットから）。

会的企業の特徴を反映しているといえる。また、

HCT はイギリスに数多くあるコミュニティ・

この法律のなかで社会的企業として認定されるにトランスポートの中でも最大の社会的企業であは 8 つの要件が満たされなければならないとしてり、現在有給の従業員 1 千人（2010年の調査時点いる。そのなかでも、社会的目的の実現やマルチでは約600人）を抱え、2014年度の売上は4,500万

ステークホルダー型の意思決定、利益の確保と社

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

31

会還元、有給労働者の雇用など、ほとんどがボルザガ達の定義と重なっているのである 。
（5）

注目を浴びることになったのである（6）。
今日、協同組合や社会的企業の公益性が話題にこの法律が持っている大きな特徴が、公共セク

上るのは、20世紀における市場と国家の失敗、とターからの支援である。まさしく社会的企業「育くに公益の担い手であるはずの国家の失敗による成」法である。国や地方自治体からの施設費等のところが大きい。TFSSE 設立の主導的役割を果

支援、社会的企業の提供する社会サービスを公共たした国連社会開発研究機構（UNRISD）の副機

セクターが優先的に購入すること、減免税や社会構長を務めた P.Utting によれば、成長モデル、保険料の支援、財政的支援がその内容である。い

工業化モデル、福祉国家モデルから成る20世紀モ

うまでもなく、画一的な公共サービスでは対応でデルの失敗が、職なき成長や格差拡大（ 1 % のきず、しかも利益が出ないため営利企業も参入し富裕層）、環境破壊、生物多様性の消失、温暖化、ないエアポケットにも、様々な社会的ニーズは存

都市集中などの問題を生み出したのである。これ在する。自発的に組織される社会的協同組合や社らが21世紀に解決すべき中心的課題となっている

会的企業に求められるのはこうした領域での事業のであり、彼はその解決のうえで社会的連帯経済である。したがって、自発的な協同組織が受け持の役割が大きいと述べている（7）。

つ経費は多くが社会的に分有されるべき費用であTFSSE の認識によれば、社会的連帯経済は上ると言っても過言ではない。自発的だからといっに述べた社会的課題の解決を目指すという明確なて協同の事業組織にそれを負担させることに元々目標を持っているだけでなく、「協力、連帯、倫理、無理がある。しかし、補助金や寄付にのみ依存せ民主的自主管理といった原則や実践によって導かず、自前の事業によって収益を確保し、必要な財れている」のであり、「21世紀初頭の社会的に持やサービスを持続的に提供し続けるのが、社会的続可能な開発という課題にとって核となる」がゆ

企業や社会的協同組合の特徴である。言い換えれえに重要な位置を占めることになる。そして、こば、地域社会から求められる社会的に有用な事業の社会的連帯経済組織には、協同組合のほか、社を、公益的だからといって補助金に頼るのではな

会的企業、自助グループ、コミュニティに根差し

く、経済的リスクを引き受けて継続して営むとこた組織、サービス供給型の NGO、連帯金融など

ろに、社会的企業や社会的協同組合の新たな意義が含まれるとされている。したがって、
「協力、

がある。

連帯、倫理、民主的自主管理といった原則や実践によって導かれている」社会的連帯経済組織が、５ ．国連・社会的連帯経済タス
クフォース

自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯を

2013年 9 月、国連の中に、社会的連帯経済タス

組合の価値」と重なり合うのも、いわば当然であ

クフォース（TFSSE）という横断的な機関が新基礎とし、組合員は正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的価値を信条とする「協同る。

たに設置された。ILO など、国連の19の機関（現こうした認識の上に立って、TFSSE は 8 つの在は20以上）と、国際協同組合同盟（ICA）をは領域において社会的連帯経済組織が果たす役割にじ め と す る 世 界 を 代 表 す る 4 つ の 市 民 組 織、ついて検討し、各国政府に対応することを求めてNGO によって構成されている。国連の認識は次いる。その 8 つの領域とは、ディーセントワーク、の通りである。
「通常型のビジネスでは金融危機、環境保護、地域開発、持続可能な都市と人間的解

食糧危機、気候の変化、減ることのない貧困、不決、女性のエンパワーメント、食糧保障、医療サ平等の拡大を阻止することができなかった。」つービス、金融制度の変更である。各国政府は社会

まり、営利企業ではさまざまな社会問題を解決で的連帯経済組織の潜在能力を認めるだけでなく、きなかったばかりでなく、問題の拡大を止めるこ

それらが活躍できる環境の整備を図るべきであるともできなかったのであり、営利企業とは異なると TFSSE は主張している。このように考えてく原理原則によって立つ社会的連帯経済（SSE）がると、国連をはじめとする現在の世界の認識のひ32

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

とつは、協同組合や社会的企業が社会的連帯経済

び社会的に有用であるか否かの判断を市場に委ねを構成する主要な要素であり、単なる共益組織にる営利企業とは異なることである。

とどまるものではないという受け止め方だといえる。

このように共益と公益との境界線を問わないのが協同の事業組織であり、その活動は社会的有用性を内包している。しかしながら、私たちの暮ら小括

す社会では、その価値を見失った時に巻き込まれるのが市場競争なのである。そのことに警鐘を鳴

1995年の ICA100周年記念総会で採択された協らし、社会的連帯経済の代表的な組織として協同同組合原則では、第 7 原則「コミュニティへの関組合や社会的企業の価値を重視したのが国連であ与」において、「コミュニティの持続可能な発展った。新自由主義の嵐が吹き荒れる21世紀初頭ののために活動する」ことがうたわれている。協同

今日、国際機関が新自由主義と対抗的な公益の担組合は組合員の自助にもとづく相互扶助の組織でい手として協同の事業組織に大きな期待を寄せてあるにもかかわらず、なぜそう言えるのか。それいる現実を看過すべきではない。

は、結局のところ、「協同組合はコミュニティにルーツをもっていることから、住みよい地域社会（注）づくりに向けて積極的に貢献することが一般の企（ 1 ）田中夏子『イタリア社会的経済の地域展開』

業にもまして求められるようになり、コミュニテ
ィへの関与の原則が盛り込まれることになった」
からである（8）。
生協であれ農協であれ、あるいは漁協であれ、

日本経済評論社、2004年。
（ 2 ）李宰郁「韓国協同組合基本法の制定過程と意義についての考察」、『社会運動』第383号、2012年 2 月。

いずれの協同組合もそれぞれの地域で暮らす具体（ 3 ）柳沢敏勝「コミュニティ利益会社（CIC）

的な個々人がつくる組織である。組合員は機能別規則の影響」、柳沢他編『イギリス非営利の共益集団に括られてしまうものではない。個々セクターの挑戦』ミネルヴァ書房、2007年。

人は自らが暮らす地域社会に向かって広がってい社会的企業の調査を EU15カ国で実施した

く全的な存在である。それゆえに、こうした具体

ボルザガたちは、調査の際に 9 つの指標を的な個々人の組織である協同組合は、彼ら彼女ら用意した。それにもとづけば、社会的企業が暮らす地域社会と、彼ら彼女らを通じて繋がっとは、コミュニティに貢献することを第 1ているのである。協同組合は、組合員を通じて、の目的に、市民が設立し民主的に意思決定

地域社会につながっていると言い換えることもでする自立した事業組織であると同時に、経きる。したがって、組合員参加が欠落すれば、い済的なリスクを引き受け、有償の専門的経かなる協同組合といえども地域社会から遮断され営者が社会的に有用な財やサービスを継続ることになる。

して供給していくものである。C. Borzaga

協同組合は、組合員という具体的な存在を通じて、元々から地域社会とつながった存在であったことが ICA 第 7 原則であらためて確認され、「コミュニティにルーツをもっている」こととして表現されることになったと考えることできる。また、コミュニティへの貢献を第 1 の課題とする社会的企業は、そもそもがコミュニティとの関係なしには成立しえない。コミュニティとの関係を前提とした協同の事業組織は、元来、共益と公益の境界
線を問わないはずである。ただはっきりしている
ことは私益のための事業組織ではないこと、およ
いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

et. al., The Emergence of Social Enterprise, Routledge, 2001.（柳沢他共訳『社会的企業』日本経済評論社、2004年）。
（ 4 ）2010年12月および2014年 3 月のヒアリング
調査、ならびに HCT の HP による。なお、Community Transport Association UK という全国組織があり、機関誌 CTA Journal を発行している。
（ 5 ）「社会的企業育成法（日本語訳）」『協同の発見』177号（2007年 4 月）。
（ 6 ）Social Dimensions of Green Economy and33

Sustainable Development: Executive Summary of a TFSSE Position Paper. http://
www.unrisd.org/tfsse（2015年 4 月23日）。
（ 7 ）Peter Utting, Introduction: The Challengeof Scaling Up Social And Solidarity Economy, P. Utting ed., Social and Solidarity
Economy, UNRISD, Zed Books, 2015.なお、同書でラヴィルは、ポランニーが指摘する
市場、再分配、互酬の混合こそが、社会的

34

連帯経済アプローの強調するところだと述べている点はきわめて興味深い（pp.50－
51）。
（ 8 ）2012国際協同組合年全国実行委員会編著『協同組合憲章［草案］がめざすもの』、家の光協会、2012年。
（やなぎさわとしかつ、明治大学教授）

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

報告書◎非営利・協同総研いのちとくらし10周年記念視察旅行Ⅱ

イタリアの非営利・協同の医療福祉と社会サービスの視察報告書
100p、頒価500円、ISBN
発行日 2014年 6 月14日

978― 4 ―903543―11― 3

2013年10月26日（土）～11月 4 日（月）実施のイタリア視察報告書です。
イタリア・ボローニャにおける地域医療と介護の現状や、社会的協同組合が運営する高齢者介護施設、障害者サービス、地区の社会福祉政策や高齢者が中心となって運営する社会センターなど、多くの写真ととともに視察先を詳細にたどることができます。（表紙 2 色、本文モノクロ）。

●目次
日程概要
事務局
イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター
石塚秀雄
ボローニャの医療機関と非営利・協同組織
石塚秀雄
ボローニャ地域医療視察報告
村口 至
カッシーナ・デル・ロンコおよびカッシーナ・コルテヌオーヴァ
高山一夫
イタリア・ミラノの家庭医訪問 ―STUDIO MEDICO BARDI MONTANI SUTTI―
小磯 明
民主的医師協会（Medicina Democratica）とミラノ大学でディスカッション
小磯 明
ベアータ・ベルジーネ・デッレ・グラッツィエ
高山一夫
ソチエタ・ドルチェ（Societa Dolce）
八田英之
ヴィラ・ラヌッチ（Villa Ranuzzi）
八田英之
マジョレ・ボローニャ病院（Maggiore Hospital）訪問記録
吉中丈志
コンフコープ (Confcoop) とは
岡部 茜
ダビデ・ピエリ氏（コンフコープ）によるイタリアの協同組合概要説明
竹野政史・竹野ユキコ
障害のある人のライフサイクルを通した支援を考える ―社会的協同組合 Domus Assistenzia の施設
Casoni 訪問から―
深谷弘和
就労支援職業訓練施設・障碍者作業所オアジ（OASI)伊藤 淳
社会的協同組合 COpAPS 訪問記
中川雄一郎
イタリアの社会的協同組合を見て
二上 護
ボローニャ市ナヴィレ区の「地域の社会的計画 piano social del zona」―地区の運営、保健医療、社会福祉サービス施策―
小磯 明
ボローニャ市ポルト区ジョルジョ・コスタ社会センター ―Centro Sociale Giorgio Costa―
小磯 明
イタリア視察から帰って思ういくつかのこと
今井 晃
コンフコープウェブサイトの視察団訪問についての記事（翻訳）竹野政史・石塚秀雄

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

35

介護保険制度をめぐる動向－介護報酬２０１５年改定、補足給付の見直しを中心に林

泰則

はじめに−医療・介護総合確保
法と介護保険制度改革に移行）、②特養入所の重点化（要介護 ３ 以上を基本とし要介護 １ 、 ２ を原則排除）、③一定以上所得者の利用料を ２ 割に引き上げ（合計所得１６０

今年 ４ 月から「改正」介護保険法が施行され、万円以上、利用者の１５％が対象）、④補足給付の介護報酬の改定、予防給付や特養の入所対象の見要件厳格化（資産要件等の新設による支給対象の直しが実施に移された。さらに ８ 月からは一定以限定化）―を断行した。軽度から重中度への給付

上所得者の利用料の引き上げ、新たな要件による体系の再編、一部 ２ 割負担（＝ ８ 割給付）の導入

補足給付（施設等での居住費・食費の軽減制度）など、医療・介護総合確保法に沿った大規模な制の運用が開始されている。

度変更である。介護保険のこうした見直しを前提「改正」介護保険法は、２０２５年に向けた「地域とする地域包括ケアは、病床再編の安上がりな受包括ケアの実現」と、保険財政の観点からみた「持け皿であると同時に、このままでは財政破綻必至

続可能な制度の実現」を目的に、昨年 ６ 月、医療・な介護保険制度自体の延命策ともいえるだろう。

介護総合確保法との抱き合わせで成立した。医療

医療・介護総合確保法－地域包括ケア構想－介護・介護総合確保法は、「２０２５年の医療・介護の将

保険法２０１４年「改正」－介護報酬２０１５年改定は、来像」の実現に向けて、病床削減を主目的とする

まさに一体的・ひとつながりの改革である。

「病床機能の再編」（“川上”の改革）と、その受

本稿では、一連の介護制度改革をめぐる動きのけ皿としての「地域包括ケアの構築」（“川下”のうち、２．２７％もの大幅な引き下げとなり、事業所改革）の ２ つの改革課題を掲げた。あたかも水が上から下に流れるように、「入院から在宅へ」「医療から介護へ」、さらに「介護から市場・ボラン

図１

２０２５年の医療・介護の将来像

ティアへ」と患者・利用者を押し流すことによって、全体として国にとって低コストで効率的な医療・介護提供体制をつくりあげようという構想である（図 １ ）。ここに位置づけられている地域包括ケアは、地域医療・福祉の充実を願う高齢者・国民の要求を逆手にとり、公的給付の徹底的な削減を図るために、「自助」（市場サービスの調達も含めた本人の自己責任、家族の“連帯責任”）と「互助」（地域住民の“共同責任”）を基軸に据えて政策化されている。
この地域包括ケア構想に合わせ、「改正」介護保険法は、「総介護給付費の削減と重点化」をはかるための「 ４ つの切り捨て」―①予防給付の見直し（要支援者の訪問介護・通所介護をボランテ
ィア支援を組み込んだ市町村主体の「総合事業」

36

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

にかつてない経営難を生じさせている介護報酬改

包括ケアの実現」と「持続可能な制度の実現」と

定と、資産要件（資力調査）の導入により申請のいう「改正」介護保険法の目的に沿って、「重点化」

段階から様々な矛盾が顕在化している補足給付の「適正化」「効率化」をキーワードに文字通り「メ問題を取り上げ、その概要と問題点、具体的に立リハリ」をつけた改定が実施された。

ち現れている事態について紹介したい。
①

１

基本報酬の軒並み引き下げ・減算強化＝「適正化」

介護報酬２０１５年改定の概要と影響ス事業において基本報酬が概ね ５ ％前後引き下げ

総介護費抑制方針のもとで、ほぼ全てのサービ

介護報酬２０１５年改定は２．２７％の大幅なマイナスられた。中には小規模型の通所介護など１０％近く改定となった。「（社会保障分野について）自然増

削られたサービスもある。また、介護予防の通所も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化・適正化

系サービスでは２０％強の引き下げとなった。介護していく」ことを掲げた「骨太方針２０１４」を基本

予防報酬は総合事業の単価設定の基準とされていとする２０１５年度政府予算編成の一環である。

ることから、要支援者の訪問介護、通所介護の受今改定では介護報酬の土台となる「基本報酬」（基本サービス費）部分が軒並み引き下げられた。

け皿となる訪問型サービス、通所型サービスの単価が低く押さえ込まれることにもなる。

これだけの規模の基本報酬の削り込みは過去に例

減算関係では、特定事業所集中減算（居宅介護がない。経営を見通せず廃業する事業所が相次い支援事業）の対象に訪問看護などの医療系サービ

でおり、これまで実施された改定で過去 ３ 番目のスが加えられた影響が大きい。これらのサービス引き下げ幅となるが、地域や事業者におよぼす影

は主治医の指示が前提とされており、事業所間の響は最大級といえるだろう。

密接な連携が不可欠なため必然的に集中割合が高まるからである。減算に該当するケアプランが １（ １ ）改定の特徴－「適正化」
「効率化」
「重点化」

件でもあれば、その事業所の全ての居宅介護支援

改定率▲２．２７％の内容は以下のように説明され費が減算になり、さらに特定事業所加算も算定できなくなるため経営上大幅な減収になる。 ９ 月かている。

ら半年間の実績に基づき来年 ４ 月から減算が開始▲２．２７％（在宅：▲１．４２％、施設：▲０．８５％）

されることになるが、事業所では減算を回避する

・月 額＋１．２万円相当の介護職員処遇改善加算

ために利用者の“事業者間トレード”などの対策＋１．６５％

を講じることを余儀なくされており、利用者の側・中重度や認知症高齢者に対して良好なサービにも大きな混乱が生じている。介護サービスの提スを提供する事業所や地域に密着した小規模供実態と明らかに乖離しており、医療・介護の連な事業所に対する加算

携に重大な支障をもたらす改定といってよい。

を拡充

＋０．５６％

加えて、特養多床室については ８ 月に再度報酬・収支状況などを反映させた適正化など

▲４．４８％

改定が実施された。室料相当分の基本報酬を引き下げ（月額 １ 万４０００円程度）、それを居住費とし処遇改善や中重度・認知症対応などでプラス分て入所者から徴収することになる。

（１．６５％ + ０．５６％＝２．２１％）を見込み、その財源を捻出するために、基本報酬を中心とするその他の部分全体で４．４８％圧縮（＝適正化）するとい②

基準緩和による「安上がり」な対応＝「効率化」

うのが、改定率▲２．２７％の内訳となる。政府は、人員配置基準の緩和により、人員増を伴わずに「各サービスの収支状況、施設の規模、地域の状職員に新たな役割を担わせることを可能とした。

況等に応じメリハリをつけて配分を行う」（ １ 月１

例えば、通所介護の生活相談員の配置要件を緩

１日、大臣折衝事項）としたが、前述した「地域和し、地域ケア会議への出席や社会資源の発掘・

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

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活用による地域連携拠点としての機能を展開したられた。新たな加算区分（新処遇改善加算Ⅰ）がり、特養職員の専従要件の規定を見直し、地域貢設けられ、介護職員 １ 人あたり月額１．５万円相当

献活動等に当たれるようにした。老健施設では、のこれまでの改善に加えて、新たに月額１．２万円

看護・介護職員が併設事業所の職務に従事するこ相当を上乗せするとされた。
しかし、介護報酬全体が大幅に引き下げられてとを許容した。
慢性的な人手不足が続く中での「対症療法」といる中で、この加算が抜本的な処遇改善につなが考えられるが、業務の拡大に応じて必要な職員をるものか疑問を抱かざるを得ない。事業所全体の確保し、そのために必要な経済的保障をふくむ条

収益が悪化すれば、経費の削減が求められること

件整備を行うのが本来のあり方である。現状の職になるが、労働集約型の介護サービス事業におい員体制の厳しさを黙認・放置したまま、もっぱらては、それはいきおい総人件費の圧縮に向かわざ「安上がり」に対処しようという方向では真の機るを得ないからである。仮に処遇改善加算によっ

能強化は図れない。むしろ業務の過重化や質の後て介護職員の給与だけが上がったとしても、正規退が懸念される。

職員を非正規職員に切り替えたり、新規採用をとりやめることによって、逆に業務の過密化、労働③加算算定を通した強烈な政策誘導＝「重点化」

環境全体の悪化をもたらし、そのことが離職者を今改定は「２０２５年へのアプローチ」（厚労省・

増やし、人手不足に拍車をかけるという「負の連三浦公嗣老健局長）と位置づけられている。政府

鎖」を断ち切れないまま困難が増大していくことの地域包括ケア構想に沿って中重度、認知症、看になるだろう。

取り、リハビリテーションなどを重点領域とし、また、ケアマネジャーや看護師、事務職員を対

新たな加算が多数設定された。事業者は、収益を象外とする要件も是正されておらず、加算が利用確保するためにこれらの加算の算定を追求せざる

料の算定基礎に組み込まれている仕組みもそのまを得ず、政府の地域包括ケア構想に否応なく誘導ま維持された。介護職員以外の職員の給与を改善されていくことにもなる。

する原資を確保できない、利用者負担の増大を回加算を算定することは質の向上や事業所の機能強化につながる側面がある。しかし、実際に設定避するなどの理由から、要件を満たしていても敢えて算定を見送る事業者もある。

された加算額は、職員体制の強化など算定に要する追加的経費をカバーできない水準にとどまる。
新規加算の「目玉」とされたのがリハビリテー（ ３ ）今改定がもたらす影響①

基本報酬の引き下げを加算でカバーできない

ションである。「心身機能だけではなく、活動、構造

社会参加に焦点を当てた生活期リハビリテーショ

図 ２ は、通所介護の事例である（通常規模の通ン」の拡充には積極的な意義がある。しかし、予所介護事業所においてめ算定の期間を区切って総合事業などの社会参加「 ７ 時間以上 ９ 時間未満」の通所介護を月１０日利

要介護 ３ の利用者が型サービスへと移行（卒業）させていく仕組みや、用している場合の収益の変化）。

一定割合の利用者が社会参加型サービスに移った

基本報酬（通所介護サービス費）が大幅な減額場合の報酬上の評価など成果主義的な性格をもつとなっており、個別機能訓練加算など改定前から加算も新設されている。給付費抑制の枠組みのも算定していた加算の単位数はそれぞれ引き上げらとでは、「自立」（保険給付からの離脱）の強制やれたものの、これらの加算を合算しても基本報酬

利用者の逆選択につながりかねない危険性があるのマイナス分をカバーできず、収益全体が減少し点をみておかなくてはならない。

ていることが分かる。基本報酬引き下げ分を従来の加算では取り戻せない今改定の構造をよく示し④

処遇改善加算の「拡充」＝「重点化」ている。

「介護人材確保対策の推進」を目的に、介護職

厚労省は、新たな加算の算定によって増収は可員を対象とする介護職員処遇改善加算の拡充が図能としており、通所介護では「認知症加算」「中38

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

図２

通所介護にみる今改定の構造的特徴

厚労省「改定前後の介護報酬のイメージ」（２０１５年 ２ 月 ６ 日）より
重度ケア体制加算」が新設されている（図の太枠

小規模事業所の廃止・休止が相次いでいる。介護部分）。しかし、「認知症加算」を算定するために予防事業の縮小・撤退も目立つ。

は、認知症に関する一定の研修を受講した介護職

福岡では、「これではもう要らないと言われて員を配置することが必要とされる。この加算に限いるようなもの」と ３ 月いっぱいで閉鎖を決めた

らず、今改定で新設された加算は、職員の加配や定員１０人の通所介護事業所のケースが報じられた

有資格者・特定の職種の配置、職員のスキルアッ（西日本新聞、２０１５年 ３ 月１６日付）。長野では、

プを求めるなどいずれもハードルが高く、容易に

廃業予定の事業所管理者から「身を削って利用者算定できるものではない。職員数が少なく規模がや地域のためにと頑張ってきたが、うちのような小さい事業所は、加算の要件への対応は困難だと

小さな事業所は、政府の言うような加算は取れな思われる。加算を算定出来なければ、基本報酬引

いし、安いながらも給料が払えるうちに、引き際

き下げの影響が直撃することになり、事業の継続だと思って。心残りは利用者のみなさん」（『いつそのものを左右する事態となる。

でも元気』２０１５年 ８ 月号）との悲痛な声が寄せら
れている。

②

事業所の「スクラップアンドビルド」を促進

基本報酬の大幅カット、加算偏重の今回の改定

基本報酬の引き下げにより経営的な見通しがもは、政府が描く地域包括ケアを推進しうる事業所てず、通所介護や認知症グループホームを中心には存続させるが、そうでないところは撤退・廃業

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

39

に至っても構わないという露骨なメッセージを込

利益を蓄積している社会福祉法人、特養ホームがめた、事業所の選別・スクラップアンドビルドをあることが再三報じられてきた。しかし、あたか

従来にない規模と水準で促進する改定といえるだ

も全ての特養ホームが利益を貯め込んでいるかのろう。このままでは今まで築き上げてきた地域のように扱い、施設の改修や建て替えなど将来必要

介護基盤を大きく毀損、変容させることになりかとされる資金まで「内部留保」と称して介護報酬ねない。事業所は今後存亡をかけた競争を強いら引き下げの根拠とする論法は決して受け入れられれることにもなる。それは連携・ネットワークのない。

強化を前提としている政府の地域包括ケア構想そのものにも逆行するものである。

なお、介護事業経営実態調査が介護事業所全体の経営実態を反映したものではないことは、塩崎
恭久厚生労働大臣自身も国会質疑の中で認めてい（ ４ ）引き下げの論拠をめぐって
本節の最後に報酬引き下げの政府の論拠についてふれておきたい。

る。特養ホームの「内部留保」についても、財務省の担当者が、「会計制度の違いがあり、一般企業における内部留保とは単純に比較できないこと

昨年１０月、財務省は、「介護サービス全体の平は承知している」と述べている（ １ 月 ８ 日、全日均収支差率＋ ８ ％」と「一般の中小企業の利益率

本民医連との懇談）。引き下げの論拠とされた内＋ ２ ％～ ３ ％」とを対比させ、「少なくても中小容を政府自身がいずれも否定しており、今回のマ

企業なみの収支差となるよう ６ ％程度の適正化」

イナス改定は到底納得できるものではない。基本

することを提言した。さらに、特養ホームについ

報酬の底上げを中心とした介護報酬の再改定と現ては「良好な収支差の結果、内部留保が蓄積され行報酬の改善を重ねて求めていく必要がある。

ている」（ １ 施設平均３．２億円）とし、「内部留保が蓄積しない水準まで介護報酬を適正化すること」を求めた（財務省主計局「社会保障①－総論、

２

補足給付について

医療・介護、子育て支援」、２０１４年１０月 ８ 日）。こ

次に、冒頭で述べた「 ４ つの切り捨て」のうち、の財務省の「 ６ ％引き下げ」提言が改定率の議論

補足給付の見直し（要件の厳格化）についてとりの事実上の起点になったと言える。

あげたい。 ８ 月の実施前から申請手続きをめぐっここでいう平均収支差率は、厚労省「平成２６年て各地で混乱が生じており、厚労省が運用上一定

度介護事業経営実態調査」による。しかし、「 ８ ％」の修正を余儀なくされたことも含め、その動向がはあくまでも平均値にすぎず、中には利益をほと制度改革をめぐる現時点の焦点のひとつとなってんど出せない事業所や収支差がマイナスになっているからである。

いる事業所が当然存在する。仮に、同じサービス事業でも法人形態、事業規模、開設時期など個別（ １ ）「要件の厳格化」とはの事情に収支差率は大きく左右される事情があ

補足給付（負担限度額認定）は、住民税非課税

り、「平均値」のみで全てを判断することにはその低所得層を対象とした施設等の居住費・食費のもそも無理がある。また、調査の有効回答率は全負担軽減制度である。受給者は現在１０３万人であ体で４９％にとどまっており、経営や職員体制が厳り、介護保険 ３ 施設で入所者の ６ 割、特養では ８

しく回答自体が困難な小規模事業所の実態が反映割に及ぶ。

されておらず、平均値が高く出ている可能性も否

従来は本人・世帯がともに住民税非課税であれ定できない。加えて、介護保険法に基づいて指定

ば対象となったが、今回の「改正」で新たに資産を受け、事業内容に公共性が求められる介護事業要件が加えられ、「預貯金等」が１,０００万円以上（夫所と、一般の中小企業の経営数値を機械的に対照

婦で２,０００万円以上）保有している場合は対象外

させて報酬引き下げの論拠とする財務省の手法はとされた。「預貯金等」には、普通預金・定期預

そもそも成り立ち得ないものである。

金だけでなく、有価証券、時価評価額が容易に把「内部留保」の問題については、一部に多額の40握できる貴金属などに加え、いわゆる“タンス預
いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

金”も含む。報告した預貯金額に虚偽がないかを請手続きに追われた。

チェックするため、市町村による金融機関への照職員からは、「申請支援は本来行政が行うべき会も制度化され、「不正に負担軽減を受けた場合」

であり、プライバシー侵害となる行為を施設側にには、それまでに支給された軽減額に加え、最大求めるのはおかしい」との疑問・怒りが殺到した。

で ２ 倍の加算金を返納させるペナルティ措置も導申請のために、配偶者の課税状況、預貯金額など入された（通称「 ２ 倍返し」
「 ３ 倍返し」）。さらに、を職員が本人、家族から聴取したり、金融機関へ所得要件において配偶者（事実婚も含む）の所得の照会承諾書の記入を求めなければならないからを勘案するとされ、仮に世帯分離を行なっても配である。遠方に住んでいる親族が本人の資産を管偶者が課税であれば補足給付の対象から除外され理しているケースもあり、申請内容や結果など施ることになった。

設・職員側が負うべき責任の範囲の曖昧さを指摘

これらの要件が追加されたことにより、戸籍上する声もあった。

の配偶者の有無とその課税状況、預貯金等などの利用者や家族からは、「月に ２ ～ ３ 回のショー

資産状況などの申告が求められることになり、申トステイ利用のために、通帳のコピーまで提出さ請の際に申請者本人及び配偶者の預金通帳等の写せるのは納得できない」、「身寄りがなく申請に必し、金融機関に対する残高照会承諾書の提出が施要な書類を揃えられない」等を理由に申請そのも

行規則上義務づけられた。重大なプライバシー侵のを拒否もしくは断念するケースが相次いだ。福

害を伴う資力調査であり、しかも申請時に資産証

岡県のある市では対象者２９人に申請書類を送付し明の書類添付を求める点で現行の生活保護以上にたところ、 ２ 週間経っても ３ 通しか返送されず、厳しい要件が科されることになった。

家族が個人情報の扱い方、権利侵害に対して強い

今「改正」によって、本人の収入が少なく住民不満を抱いているとの報告があった。申請の手続

税非課税であっても、一定の資産があるために補きがいわゆる「水際作戦」として機能し、本来補足給付を受けられないケースが多数生じることに足給付の対象となるべき利用者が排除されるケーなる。補足給付の対象外になれば、ユニット型個スが多発している。

室の特養で月額 ３ ～ ４ 万円の居住費・食費の負担（第 １ 、第 ２ 段階の場合）が１０万円強に引き上が（ ３ ）運用の改善を求めてる。入所の継続に支障を来す利用者、費用を工面

６ 月１７日、小池晃参議院議員の同席を得て厚労できずに「待機者にすらなれない」高齢者を多数

省交渉を実施し、担当者に利用者、事業所の実態生み出すことになりかねない。また、補足給付のを伝え、資産要件そのものの撤廃を求めた。その対象外となる場合、厚労省は施設に対して「食事・後 ７ 月１４日の参院厚生労働委員会で小池議員がこ

居住費の額を基準費用額を上限として設定する等の問題を取り上げ、「生活保護は口頭申請も認めの配慮措置」を求めるのみで、具体的な対応は個られており、通帳コピーの提出も申請後で良い。

々の施設の責任に委ねている。

補足給付の資産要件の厳しさは異常」、「給付資格がある人が申請断念に追い込まれている」と厳し（ ２ ）どのような事態が生じているかく追及した。

各市町村において、早いところでは ５ 月連休明

それに対して厚労省は、「書類提出が間に合わけから再申請の手続きが開始された。多くは申請なくても支給決定は可能」、「認知症などで親族の書類一式を個々の利用者に郵送し返答を求める方

助けが望めない場合もいったん支給可能」、「自治法を採ったが、厚労省の通知に沿って、施設に制体が定めた期限を過ぎた後でも、月の末日までの度変更の説明、申請代行などを「協力要請」した

申請ならその月の支給は可能」など、運用の一部

市町村もあった。ただし郵送の場合でも、再申請を改善する通知を小池質問の前日１３日に発出したの趣旨・内容を本人・家族が十分理解できず、最と回答した。厚労省交渉、小池議員の質問通告を

終的に施設に相談するケースが多数であり、施設

受けて、厚労省内で「何らかの対応が必要」とのの相談員、ケアマネジャーが制度変更の説明や申意向が示されていたともされており、現場の実態

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

41

を訴え、実施前に制度を変えさせた意味は大きい。

要件そのものの撤廃を重ねて求めていく必要があ

小池議員が当日の質問の中で「申請手続きが難しる。

い方には市町村が手続きの相談に丁寧に対応しておわりにいくことが必要」との大臣答弁を引き出したことも重要である。それ以降自治体の対応が改善し、補足給付の見直しに加え、 ８ 月からは一定以上

いったん断念した申請が受理された利用者もいる。

所得者の利用料引き上げが開始され、すでに ８ 月

しかし、資産要件そのものが撤廃されたわけで分、 ９ 月分のケアプランでサービスの利用を減らはなく、来年 ４ 月からは収入の範囲を障害年金、す利用者が多数出ている。その他にも特養入所の遺族年金などの非課税年金に拡大することが決定

限定化、総合事業の実施など一連の制度改悪によしている。さらに、当初案では、資力調査の対象

る様々な影響が各地で現れている。

を不動産まで広げ、一定価額以上の土地を所有しこれらの詳細については別稿に譲りたいと思うている場合は補足給付の対象外とするが、その土が、いずれにせよ給付抑制と負担増を先行させた地を担保に補足給付相当額を貸し付け、死後売却「改正」介護保険法のもとで、今後利用者、事業して回収するという内容まで盛り込まれており、所双方において新たな困難が確実に増大していく

次期法「改正」で実施に移される可能性が高い。

ことになる。具体的な事例を集約し、国、自治体

８ 月から特養多床室の室料徴収も開始されているに改善を求める運動はこの秋以降正念場を迎えことと相まって、低所得者の施設入所はいっそうる。医療・介護総合確保法に風穴を開けるたたか

厳しくなっていくことが予想される。

いとして、介護改善を求める声、地域での新たな政府は「能力に応じた負担」を掲げ（「骨太方共同を大きく広げていくことが求められている。

針２０１５」）、高額療養費や高額介護サービス費などにも資産要件を導入することを方向づけている。

（はやし

やすのり、全日本民医連事務局次長）

今回の補足給付の改悪はその突破口であり、資産42

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレット（詳しくは、事務局までお問い合わせください）
総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．１
１

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．２２（詳しくは、事務局までお問い合わせください）（詳しくは、事務局までお問い合わせください）『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
２
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
 総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
２『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
２
００４年２月発行、
５６ｐ
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２００４年
２ 月発行、５６ｐ
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２００４年
５ 月発行、５４ｐ
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００４年５月発行、
５４ｐ『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
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デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
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０４年２月発行、５６ｐ
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翻訳。２００２年、デンマーク
報酬問題をめぐる歴史的概 章・日本の医療制度や診療
翻訳。
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業
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翻訳。２２年、デンマーク括、第 ２ 章・日本の医療・ 報酬問題をめぐる歴史的概
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行った章・日本の医療制度や診療 括、第２章・日本の医療・
Policy in Denmarkのへ高齢者福祉視察に行った介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会
介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会報酬問題をめぐる歴史的概翻訳。２００
２年、デンマーク
題と二つの道、第 ３ 章・診 題と二つの道、第３章・診題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ政策全般の枠組みをはじめ
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行ったに、子ども・家族政策、労療報酬、介護報酬について 療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会働援助、障害者、社会的困の提言という構成となって の提言という構成となって働援助、障害者、社会的困題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ窮者への対策など、アクテ
おり、全日本民医連からの おり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労ィベーションの福祉政策が
委託研究報告書を基に、診 療報酬制度をめぐる動きや一望できる内容となっていの提言という構成となって働援助、障害者、社会的困る。序文・宮本太郎（北海療報酬制度をめぐる動きや 用語解説などが加筆されて一望できる内容となっていおり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
道大学）。
用語解説などが加筆されて 作成された。
る。序文・宮本太郎（北海委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が（発行当時）。
作成された。
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る。序文・宮本太郎（北海『新しい社会のための非営利・協同』作成された。
道大学）。
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．３（ISBN ９７
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３ ９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
８－４－『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用『新しい社会のための非営利・協同』（ISBN ９７８― ４ ―９０３５４３―０４－ ８ 、２００８年 ３ 月 ５ 日発行、Ａ ５ 判７５Ｐ、頒価２００円）
語解説を巻末に入れています。

（ISBN
９７８－４－９０３５４３－０４－８、２０
０８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】
語解説を巻末に入れています。
『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用
はじめに
鈴木 篤
語解説を巻末に入れています。
非営利・協同とは
角瀬保雄（ISBN ９７８－４－９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判
７５ページ、頒価２００円）（１）はじめに【目 次】 No.４『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（２）理念としての非営利・協同
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】 ISBN 978−4−903543−08−6
はじめに鈴木篤（３）経済主体としての非営利・協同
語解説を巻末に入れています。
２
０
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年９月１日発行、Ａ５版
１１
６ページ、頒価
３
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０円
はじめに
鈴木
篤
非営利・協同とは
角瀬保雄（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同とは
角瀬保雄（５）非営利・協同の課題
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
【目 次】
（６）非営利・協同と労働（１）はじめにこのブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等
１１名の執筆者により短い一問
セクターの位置と役割
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
はじめに
鈴木 篤
（２）理念としての非営利・協同
一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人々向けに編集したものです。
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（１）社会変革の歴史
非営利・協同とは
角瀬保雄（３）経済主体としての非営利・協同（２）非営利・協同組織とはなにか
非営利・協同について、その基本的考えをまとめてわかりやすく説明した本は、これまでほとんどあ座談会「非営利・協同入門」（１）はじめに（３）非営利・協同セクターとはなにか（４）経済セクターとしての非営利・協同
りませんでした。このブックレットは、非営利・協同とはなにかについての理解を深めるための、格好
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸（２）理念としての非営利・協同（４）社会経済システムにおける非営利・協同（５）非営利・協同の課題
用語解説
セクターの位置と役割のテキストになるものと確信しております。
また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの本リスト」（３）経済主体としての非営利・協同（６）非営利・協同と労働
（５）結論
あとがき
石塚秀雄
がついています。
（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同と社会変革 非営利・協同の事業組織
富沢賢治
坂根利幸
（５）非営利・協同の課題
このブックレットを多くの方に読んで活用いただきたいと考えております。
（１）非営利・協同の意義（１）社会変革の歴史（２）非営利・協同の出資と所有（６）非営利・協同と労働総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
４※５
０部以上ご注文いただいた場合は、頒価から２割引きとさせていただきます。
（２）非営利・協同組織とはなにか（３）協同の民主主義
非営利・協同と社会変革
富沢賢治『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（美和書店、保健医療研究所でもお取り扱いいただいています）（３）非営利・協同セクターとはなにか
座談会「非営利・協同入門」（１）社会変革の歴史（ISBN
９７８− ４ −９０３５４３−０８−角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
６ 、 ２０１０年 ９ 月 １ 日発行、Ａ ５ 版１１６Ｐ、頒価３００円）（４）社会経済システムにおける非営利・協同（２）非営利・協同組織とはなにか
用語解説
このブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等１１名
セクターの位置と役割
あとがき
石塚秀雄
（３）非営利・協同セクターとはなにかの執筆者により短い一問一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人（５）結論―――――ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』の目次―――――（４）社会経済システムにおける非営利・協同
非営利・協同の事業組織
坂根利幸々向けに編集したものです。また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの１．非営利・協同の原則（Ｑ１－Ｑ８）
セクターの位置と役割（１）非営利・協同の意義
72
いのちとくらし研究所報第４３号／２
０１
３年６月
本リスト」がついています。
２．非営利・協同の担い手（Ｑ９－Ｑ１
７）（５）結論（２）非営利・協同の出資と所有
３．非営利・協同の展開（Ｑ
１
８－Ｑ２
２）
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（３）協同の民主主義【目次】（１）非営利・協同の意義
４．非営利・協同と制度（Ｑ
２
３
－Ｑ
２
７）
１座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の原則（Ｑ １ －Ｑ ８ ）（２）非営利・協同の出資と所有
５．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
２（３）協同の民主主義．非営利・協同の担い手（Ｑ ９ －Ｑ１７）
６．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３
８－Ｑ４
４）
用語解説
３座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の展開（Ｑ１８－Ｑ２２）
あとがき
石塚秀雄
４角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸．非営利・協同と制度（Ｑ２３－Ｑ２７）
連絡・申込先：非営利・協同総研いのちとくらし 事務局
５用語解説．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）（担当：石塚秀雄、竹野ユキコ）
６あとがき．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３８－Ｑ４４）
石塚秀雄
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３年６月

総研いのちとくらしブックレット

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０
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４ 東京都文京区湯島２－７－８

東京労音お茶の水センター２階

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72いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

いのちとくらし研究所報第４３号／２
０１
３年６月43

ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（頒価３００円、送料別※）注文用紙※メール便、ゆうメール、レターパック、宅急便などでもっとも低料金となるものでお送りしますイングランドの NHS ファンデーション・トラストの構造
石塚秀雄

１ ．NHS 制度と NHS トラスト

イマリケアトラスト（PCTs）が作られた。しかし、イギリスの医療制度は NHS（National Health（HSC Act）の改正で廃止され、それに代わってService、国民医療サービス）制度と呼ばれ、税

診療委託グループ（Clinical Commissionig Group,を基本とした普遍主義的医療サービス制度であCCG）が設置されて、現在は２１１の CCG に再編る。より正確にいえば、主たる NHS 制度と少数されている（２０１３）。プライマリイケアトラストの非 NHS 医療がある。すなわち、公的医療サー

はGP医師と公的地域医療部門が同居していたが、ビスの NHS とそれ以外の民間医療サービスがあ

それが制度改革により切り離されることになっる。すなわち、NHS 制度に参加しない医療機関て、CCG としていわば NHS 制度下の委託民間家も少数であるが存在する。

庭医の集団だけになったからである。切り離され

PCT については、２０１２年の医療社会サービス法

NHS 医療サービスの供給形態は現在、 ３ 種類

た部分は、コミュニティ医療保健部門として、地に大別である。第一は、プライマリイケアの供給

方自治体の事業として、または NHS トラスト、主体である家庭医 GP（General Practitioner）制

NHS フ ァ ン デ ー シ ョ ン・ ト ラ ス ト（NHS ‐度である。第二は、第二次・第三次医療を提供すFT）の中に組み込まれている。

る病院などの医療機関である。第三は、公衆衛生などの予防・保健業務機関である。

そして新たな医療供給制度の改革案においては、すべてのトラストが、２０１４年までにファンデ

従来の NHS 制度において、病院などは公営でーション・トラストに転換するとされた。しかし、あり、そこで働く職員も公務員であった。１９８０年

経営状態の悪いトラストも少なくなく、その計画

代のサッチャー政権の頃から、医療財政の削減、は予定通りにはすすんでいないので、２０１６年まで

医療における効率化や医療供給者における競争、にそのデッドラインを延期した。それでもファン

患者サービス向上、医療費抑制などが言われて、デーション・トラストに転換できないトラスト病

医療サービスの公的セクターによる供給から「民院は、営利会社の転換を目指すのがキャメロン政営化」路線がすすみ、公営病院かトラスト病院化、権の方針である。

いわる独立行政法人化が促進された。プライマリ

トラストが独立行政法人のようなもので、基本

イケアの供給者である GP は NHS 制度の発足当的に公営で、行政が運営管理するものであるのに初から公契約の個人開業医であり、また公衆衛生

対して、ファンデーション・トラストは民間非営の供給者は公務員である。したがって、病院など

利の医療機関であり、その運営方法に大きな違いの医療供給主体についてのみが公営化から独立行がある。

政法人という準公営化の対象となり、トラスト化

イングランドにおいては現在、NHS トラストが促進された。すなわち、イングランドにおけるの種類は、 ４ 種類に分けられている。現在 NHS

医療機関の法人形態は、１９９０年代までの NHS 公

トラストの多くはファンデーション・トラスト

立 医 療 機 関（ 病 院、 診 療 所 ） か ら、１９９０年 の（FT）に移行するよう行政指導されている。従NHS 法 改 正（NHS and Community Care Act）って、その運営については、次第に FT モデルをによって、各医療行政局が独自予算をもって医療導入しつつある。すなわち、運営に関してこれま供給者となって、運営されるNHSトラスト（trust、

で行政理事主導型であったものに職員理事を導入

基金）に転換するようになった。その流れのなかするなどの措置をとっている。

で２００２年には地域の GP 医師の集まりであるプラ

44

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

表 １ ．イングランドのNHSトラストの数（２０１４／２０１５）
種類

トラスト 赤字トラ 赤字トラ
数
スト数
スト比率

急性期医療（病院）

６０

３８

６３％

救急医療

５

０

０％

コミュニティ医療（プライマリケア以外）

１９

３

１６％

FT の場合には、民間資金の借り入れが認められているものの、運営における非営利性は、いまのところ確保されている。むしろ NHS トラストのほうが、公営的性格が強く、民主的管理方式を重視していない点で、NHS-FT よりも PFI の導入がしやすいといえよう。しかしまた、NHS-FT に

精神医療

１５

２

１３％

おいても、NHS 以外の医療サービスの許容比率

合計

９９

４３

４２％

を最大４９パーセントまで認める方向になった。こ

出所：Annual Report，２０１５，NHSDA

れは民間医療キャップ（private income cap）の廃止と呼ばれる。現実的にはその事業比率はきわ

２ ．NHS ファンデーション・ト
ラスト（FT）の設立
２００６年の NHS 法改正によって（第 ５ 章、ファ

めて小さいが（平均 ２ ％）、キャメロン保守党政府の下で、医療供給事業体のあり方が、営利民営化圧力に揺れ動いているのは確かである。日本での混合診療問題と類似している。

ンデーション・トラスト）および医療社会的ケア

表 ２ のとおり、イングランドにおける NHS フ

法（HSC ACT，２０１２）より、NHS トラストはファ ン デ ー シ ョ ン・ ト ラ ス ト の 数 は１４７で あ るァンデーション・トラスト（NHS-FT）に再編さ（２０１４）。急性期部門の事業費比率が ７ 割で、事れ設立されていった。FT とは医療法人であり、業赤字もそこに集中している。

単に病院というよりも各種医療機関（病院、診療所､ センター等）がグループ化して集まったもの
であることが多く、FT によってその構成内容に多少の違いがある。診療所や医療センターだけで、
いわゆる病院を持たない FT もあり、グループのあり方は多様である。地域の CCG やその他の
NHS トラストや NHS-FT とも協力をするように法律で定められている。

表 ２ ．NHS ファンデーション・トラストの数（２０１４）
急性期
精神
救急
専門
慈善
合計
数
８３
４１
５
１８
（５３）
１４７
全体事業構
７１．００％ １９．７７％ ２．１６％ ７．０５％ ０．０３％ １００％
成比
剰余（損失）
－１１１
１１４
９
１１２
１０
１３４
百万ポンド
出所：NHS-FT Consolidate Accounts, ２０１３-２０１４, Monitor, ２０１５
注：慈善の５３は、実質的に取り組んでいる NHS-FT の数。

NHS-FT はしばしば日本における PFI（民間資NHS に登録されている病院の半数が NHS-FT

金投資事業）方式による病院（医療機関）経営のである。NHS-FT の制度が作られた経緯は､ 先にような、営利企業が出資して特別会社を作って運述べたような理由であるが、制度時には中央政府

営する病院と同じと見なされるが、法律的にはそから、医療サービスの管理権限の一部が地方自治

れとは異なる組織運営方式を持っている。すなわ

体へ委譲されたことに特徴がある。NHS 制度の

ち、FT は非営利医療機関（公益事業体）であり、原則は、医療の平等的サービス供給であり、そのその資金（資本）は公的資金であり、民間資本に原則は変わりない。NHS-FT は行政が運営するのよる経営参入を認めて来なかった。NHS ＝ FTではなく、NHS-FT の運営者たちおよびそのメン化は、営利民営化の手段ではない。この点についバーたちによって運営されるものである。住民なては、１９９０年代にいわゆるビルディング・ソサエ

どがメンバーに登録するための資格制限は特にな

ティ（Building Society，共済組織）が営利化して、く、定款を承認することである。メンバーには、本来の性格を喪失していった経過に鑑み、NHS-

関連する当事者すべてがなることができる。運営

FT が営利化することは法律によって認められてメンバーの中に含まなくてはならない者は、地方いない。しかしながら、キャメロン保守党政権の自体代表者、プライマリイケア医師代表（CCG）、

下 の２０１２年 医 療 制 度 改 革 で、NHS ト ラ ス ト に

職員代表、患者（地域住民）代表など、また病院

PFI 方式を導入して営利企業に運営管理を１０年委

が医療教育機能を持つ場合は、大学関係者、であ託するような事例を認めるようになった。NHS-る。また地域の他の医療機関と共同することが法

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

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により規定されている。すなわち地域医療の担いいう観点から、法律によって「保護」される。資手である。

産を借り入れの担保にすることはできない。また

NHS-FT 化が促進される理由は、一般的には医自らの金融資産を持ち、また民間資金や公的資金

療費予算の削減など財政的な理由が強調されるを、法（Prudencial Code）に基づき借り入れる

が、医療サービスすなわち患者の医療へのアクセ

ことができる。この場合、借り入れ制限かそれぞスを質量ともに向上させること、医療従事者の仕れの NHS-FT に準じて適用される。

事のモチベーションをあげること、医療機関の財

NHS-FT が自らの財政運営に対する責任と決定

政を含めた自主性を拡大することがあげられるこ

権をもつことは、政府が求めた病院経営の効率化とにも注目すべきであろう。NHS-FT の考えは、の実現にどれだけ実効性をあげているのかは、明もともと労働党政府のときに作られたものであっらかではない。FT は独自に資金を集め、投資すた。したがって、それぞれの当事者とりわけ、患ることができる。

者市民、職員の関与または参加が制度的に強調さ

NHS-FT の事業で剰余金が出た場合の処分を自れている。たとえば、職員（医師を除く）の雇用は、由にできる。しかし、NHS 制度との契約関係を通NHS 賃 金 制 度 に 基 づ く（AfC, Agenda for

じ て、 ま た NHS 開 発 局（NHS Development

Change）。この制度は、NHS 制度発足の当初のAuthority）と医療品質委員会（CQC）およびモ

１９４８年に作られた。２００５年度からは、労働組合、

ニター（Monitor）によって監査・監督を受ける。

事業主（NHS トラスト FT）、政府の三者によりまた、NICE（国家診療基準局）の基準に従う。

基準が決定される。また、他の FT に転職してもモニターは、四半期ごとに、FT（および NHS

NHS 年金制度や NHS 社会保障制度はそのまま適トラスト）について ２ 種類の評価付け（rating）

用される。

を行う。一つは医療サービス評価で、 ４ 段階（ １

表 ３ ．NHS職員年間給与モデル ２０１４／２０１５（医師以外）
単位：ポンド最低

最高

Band １ （point ２ － ３ ）１４，２９４

１５，０１３

Band ２ （point ２ － ８ ）１４，２９4

１７，４２５－リスク度最大、 ４ －リスク度最小）である。もう一つは、ガバナンス評価で、運営経営管理状態を見るものである。これはグリーン（green，良）、
レッド（red，不良）、要調査（under review）の３ 段階に分かれる。モニターによる評価付けで直Band ３ （point ６ －１２）

１６，２７１

１９，２６8

ちに行政的対応がとられるのではない。しかし、Band ４ （point１１－１７）

１８，８３８２２，０１６

モニターが FT が契約違反や NHS 基準などを守Band ５ （point１６－２３）

２１，３８８２７，９０１らない、財政状態の悪化などの危険があると判断Band ６ （point２１－２９）

２５，７８３

３４，５３０Band ７ （point２６－３４）

３０，７６４

４０，５５８した場合は、FT に対して改善計画を提出するよBand ８（rangeA，B，C，D）（point３３－５０）

３９，２３9８１，６１８

Guide to special measures）に基づき特別措置とBand ９ （point４９－５４）

77，850

９８，４５３

して、FT に対して、①その他の FT と共同する

出所：NHS Agenda for Change，２０１４／２０１５
注 １ ．Band（および point）は職能および知識・熟練度により分かれている。
注 ２ ．看護師の初任給は Band ５ の最低２１，４７８ポンド。
注 ３ ．地域で ３ ランク（ロンドンが最高）に分かれている。
注 ４ ．職能はキャリアアップしていく。

う要求できる。さらにまたモニターは指示規定（Aこと、②改善責任者を新たに指名すること、③
FT 内部での経営陣の選出の自由の制限、④経営陣の解雇などの措置、⑤改善計画書の提出、をとることができる。また医療品質委員会（CQC）の再検査を受ける場合もある。CQC の病院調査官（inspector）が医療サービスについて「患者３ ．ファンデーション・トラス
トの運営

ガイド」に基づいて FT の基準検査を行う。NHS

NHS-FT は自らの土地、建物などの不動産を持者が医療サービスに苦情がある場合は、医療サーつ。これらは、患者に対する医療サービス保障とビスオンブズマンに訴えることができる。オンブ

46

開発局は NHS トラスト病院の運営を所管し、トラストが FT に移行するように努める。また、患

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

ズマン制度は、議員委員会法（１９６７）と医療サービス委員法（１９９３）に基づき設置された。NHS以外にも行政一般に対する苦情を受け付けている。

表 ５ ．CWHFT の財務指標（２０１４／２０１５）千ポンド
収入
事業収入

支出
３７７，９６７

また、NHS-FT の収入は、大別して ４ 種類に分けられる（表 ５ ，表 ６ ）。ファンデーションの事
業内容によってもその内訳比率は異なるので、表に示した事例は一例にすぎない。すなわち、①急性期医療あるいは第二次医療の分野、研究教育分（６３，５０２）
１４．５６２

金融所得（銀行利子）

５０

金融負債

８２８

公的配当金
・資本配当
金

イケアに関わる医療は CCG（家庭医グループ）④独自金融資産運用などである。

３６３，４６５（１８６，７３２）

事業剰余金

野は、国すなわち NHS 制度から、②プライマリ
から、③保健・予防については地方自治体から、事業費用（職員給与、
医師除く）
（医薬品）

剰余金

１１，３５６２，３６０（０．６％）

キャッシュ
フロー

４ ． 事 例 ― チ ェ ル シ ー・ ア ン
ド・ウエストミンスター・ファ
ン デ ー シ ョ ン・ ト ラ ス ト
NHSFT（CWHFT）
ロンドンにある CWH ファンデーション・トラ
ストの前身は、１９９４年に聖ステファンズ病院など、
５ つの病院が集まって作られた NHS トラストである。トラストから FT に移行したのは２００６年１０月である。周辺地域住民約５０万人を対象にしてお

１７，７７１

出所：Annual Report，２０１４／２０１５，CWHFT
注：事 業収入は、主として各種医療部門の収入。このうち非NHS の患者収入は１５，４０２である。

表 ６ ．CWHFT の事業収入の公的部分の内訳 千ポンド
NHS CCGs’（ ４ CCG）

１７７，３７５

NHS イングランド

１１５，７４７

地方自治体

１５，９４１

NHS 傷害制度
小計

６７０
３０９，７３３

出所：Annual Report，２０１４／２０１５，CWHFT

り、年間の病院患者数７２万人、救急１１，６００人、新生児６，０００人である（２０１５）である。分野は急性期、救急、小児科、社会的弱者医療などである。職員数は３，３７５人（うち女性７５％）である。

５ ．ファンデーション・トラス
トの組織構造イングランドでは NHS 法に基づくファンデー

表 ４ ．CWHFT の職員数
部門人数

医師・歯科医師

６２２

業務

６２５

医療支援

３５３

ション・トラスト（FT）のモデル定款が用意されており、２０１２年の「医療社会ケア法」の改正に基づいて改正している（改正版２０１３年 ４ 月）。以下、定款（constitution）の骨組みを示す。

１，０８９

FT の目的（第 ３ 条）については、「医療サー

専門技術

３６０

ビスのための財とサービスの提供」、「患者への診

総務経理

５０５

療、予防。公衆衛生」としている。また「医療サその他

０ービスによる収入が他の目的より上回ること」と

看護師・看護サービス

合計

３，５５４

出所：Annual Report，２０１４／２０１５，CWHFT

述べているのは、NHS 制度に入っていない民間医療の実施や投資活動などによる収入を指している。
メンバーには定款を認める者は誰でもなれる。
理事会メンバー（第 ５ 条）については、必ず １ 名は含めなければいけない当事者として、「行政」、「職員（最低 １ 年以上勤務している者）」、「患者」

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と規定している。
年次メンバー総会は FT の最高機関である（第１３条）。

ホルダー）たちのためにあるのか、ステークホル
ダーたちの機能とは何かが問われなければならない。非営利・協同組織の場合、利用者もそこに働

運営委員会（Council of Governors）の選任は、

く労働者も、いずれもステークホルダーと見なさ

保健省の作成した「選出規則」に基づく。運営委れる。すなわち、民主的運営経営の原則に基づく員長の任期は ３ 年以内である。再選可。（第１４条ものである。一方、株式会社においては、従業員―第２４条）

は、運営に関与しない賃金労働者である。

事業委員会（Boards of Directors）については、専務、会計ディレクターを置く。また、事業委員（executive）と、そうでない非常勤（non executive）

７ ．患者市民の医療アクセスと参加

ディレクターを含む。非常勤ディレクターには､（ １ ）患者の医療アクセス

会には、FT における実務責任者となっている者

行政メンバー、患者メンバー、さらに FT が医療

患者の医療アクセスについては、患者の選択権

教育機関として指定されている場合は、大学メンについて、保健省のカイドブックにより示されてバーを含める（第２５条―第４０条）。

いる。自分の家庭医（GP）を選択し登録すること。

FTの公的監査については提出する書類が多い。

通院する病院の選択（待ち時間が１８週、ガンの場

そしてこれらの書類がメンバーたちにいつでも公合 ２ 週間を超える場合は、病院を変更することが開 さ れ な け れ ば な ら な い（ 第４１条 ）。 監 査できる）。GP により専門医テストが必要と認め（Inspection）のために用意すべき書類には、定られた場合、専門医の選択。産科の選択。地方自款、年次報告書、会計報告書をはじめ、１０種類あ治体によるセラピー療法の選択。医療研究への協る。これらの書類を運営委員会、監査委員会の審力。
「個人保健予算」の作成（２０１４年１０月より開始。

査を経て、モニターおよび監査局に提出して承認① CCG や NHS 機関における医療予算、②共済を受けなければならない。

支払いによる医療予算、③個人負担または会社負担による医療予算）。

６ ．ファンデーション・トラス
トの経営参加形態（ ２ ）患者の医療サービスへの評価・意見
NHS 制度における医療サービスの質に対する

NHS-FT の理事会は１１名で構成される。運営メ

患者の評価・意見・苦情は、主として NHS 制度

ンバーの中には、地域住民も入ることができる。

に『ヘルスウォッチ』という機関を通じて行って

NHS-FT はモデル定款（constitution）に基づき、いる。たとえば NHS ‐ FT 病院についての患者

それぞれの定款を作成している。最高機関はメンとしての評価を ５ 段階星取り表で評価する（医療バー総会である。正式機関として理事会と運営委

サービス、清潔さ、職員の態度、待ち時間、治療員会の二本立てである。住民代表は理事会の方に説明、治療の質、食事の質など）。ヘルスウォッ

入る。運営委員会は事業全般の決定実行、すなわ

チは医療だけでなく介護社会サービスについてもち、ビジネスを担当し、理事会はそれを承認する、評価を行っている。また患者市民は、公的機関といわゆるガバナンスを担当する。この二つの機能

しての保健省、医療品質委員会（CQC）、NHS コが分離されて、理事会が実質的な役割を機能させミッショニング・ボード（委託委員会）、モニター、ているかが、非営利組織や協同組合など協同組織

地方自治体などにも意見を出すことがができる。

の存在理由を左右する。

NHS-FT の運営への参加については、メンバーにいわゆる、営利企業としての株式会社が株主のためにあるという考え（それが妥当かどうかは問なることによって、経営参加することが可能である。

題であるが）と比較すれば、非営利企業のビジネ
スとガバナンスは、どのような当事者（ステーク48

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

８ ．ファンデーション・トラス
トの今後

デーション・トラストが非営利原則を堅持してい
けば、医療の普遍性・公正性および医療従事者のよい仕事への大筋は確保できるであろう。

医療に関わり、医療予算を管理する国、医療サービスを供給する医療機関、そして患者市民とい主要文献

う当事者がすべて関われるような医療改革を

Annual report ２０１４/２０１５ CWHFT
Annual report and Acount ２０１３/２０１４, NTH FTNHS Foundation Trust Model Core Constitution,
２０１３，Ministry of Health
Annual Review ２０１３/２０１４, NWLH Trust，

NHS は進めてきたが、そこに新自由主義的な競争・効率化・営利化、財政緊縮などの圧力も加わった試行錯誤の過程をたどっている。ファンデー
ション・トラスト化が今後、患者および医療従事者が共同することによって、双方にとって良い方向に進むのか、それとも営利化の圧力の下に偏向（いしづか

ひでお、研究所主任研究員）

してくのかは予断を許さない。少なくともファン

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

49

BOOK
地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ報告書『地域の医療供給と公益性―自治体病院の経営と課題』
田岡康秀

私は大阪府立病院機構労働組合書記長で、大阪
府立急性期・総合医療センター事務局で勤務している。大阪府立の ５ 病院は２００６年 ４ 月に地方独立行政法人化（２０１４年 ４ 月に非公務員化）され、１０年目を迎える。２００８年に就任した橋下府知事は非公務員化を明らかにし、運営費負担金を減らすとともに、大阪市長に転身後は大阪府市統合本部で、住吉市民病院の廃止と大阪府立急性期・総合医療センターへの統合、府市病院の統合をすすめ、自治体病院をお荷物と評価する一方で健康・医療を成長戦略に利用しようとする大阪府市医療戦略会議を主導してきた。
私は、公立病院はどんな経営形態であれ自治体病院であり、そこで働く人々は自治体労働者だとった。一方、宮城県は開業医が仙台市など都市部認識している。地域住民の立場に立った自治体病で再開せざるをえなかったことを紹介し、その背院づくりのために、労働運動でも、日常業務でも景を分析している。

その姿勢を貫いてきたと自負している。橋下維新

村口氏は、宮城県では県・県立病院と医師会なの会が進める住吉市民病院の廃止に反対する住民

ど地域の横の連携が希薄で県の姿が見えなかった運動にかかわり、自治体病院の役割を果たすようと指摘し、知事の政治姿勢の違いも影響している運動を進めてきた。

と感じている。震災後の民間医療機関への補助率

本書は多彩な分野で活躍している経験豊富な執は、岩手県は当初から ３ ／ ４ を支援したが、宮城筆陣が分担して書いており、読み応えのある報告

県は １ ／ ３ 、 １ ／ ２ 、 ２ ／ ３ と徐々に引き上げて書であると同時に、各章の分析が自治体労働運動

きたのが復興の遅れの原因になっている。

にとって大変参考になるものとなっている。自治「地域医療計画策定懇話会」の委員構成でも、体病院の存在意義を明確にし、住民合意の図れる専門家中心の委員構成で東北メディカル・メガバ

内容になっている。

ンク構想や創造的復興など成長戦略とも呼応する
知事の姿勢は、岩手県とはっきり違いがあらわれ

第 １ 章の村口至氏の論文は、東日本大震災後のている。地域団体や市町村代表などを入れた岩手

地域医療復旧復興の状況が岩手県と宮城県で違っ

県では、運営には時間がかったとは思うが、住民たことを、地域の開業医などのヒアリングをもと合意をはかれば協力体制をとりやすく、結果としに教訓を引き出している。岩手県は開業医の地元て地域医療の復旧復興も早かったということであでの再開が比較的早くでき地域医療の復旧も早かる。大阪でも橋下大阪市長のように強いリーダー

50

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

シップによるトップダウンの政治が成果を得てい富な経験をもとに、全国の特徴的な運動を分析し、るような報道があるが、実態は住民の声を抑えてそのあり方を提言している。総務省の「公立病院いるだけである。住民合意をはかる地道な取り組

改革ガイドライン」による自治体病院再編を細かみが復興支援という点でも近道だったことがうかく分析し、経営効率最優先で医療政策抜きの再編がえる。

見直しが地域医療の崩壊に結びついたと指摘して村口氏は、個々の保健師等は頑張っていても、いる。

保健所の顔が見えなかったと指摘しているが、そそれだけではなく、自治体労働者の粘り強いたの原因を１９９５年の地域保健法など保健所機能の縮たかいも詳細に紹介され、それぞれの課題に応じ小後退に求めている。２０年近く前の改悪が地域をたたたかいの教訓が明らかにされており、参考にむしばんでいる姿は、自治体病院の縮小政策とダなる。安倍暴走内閣のもとで新たな段階を迎えてブって見えてくる。

いる地域医療の情勢の中で、自治体病院の存在意
義を常に再確認し、地域全体で共有し、共同した

第 ２ 章の八田英之論文は、地域医療の崩壊の原

粘り強いたたかいが求められる。

因の一つに医師の臨床研修義務化がクローズアッ
プされがちだが、積年の自民党政権の低医療費政第 ４ 章の根本守論文は、財政分析を通じて自治策による日本の医療システム歪みの蓄積と新自由体病院の存在意義と課題を明確にしている。とか主義的改革が飽和点に達した結果であり、医師臨

く、財政のことになると、医療従事者は数字に弱

床研修義務化は引き金にすぎないと分析していく、見るだけで頭が痛くなるという人が多い。結る。診療報酬制度の問題、医師の過重労働、医師論だけを求めるものも多いが、このような分析方

患者関係、行政改革の問題など多角的に検討して法で、このような考え方をするのか、という思考結論付けている。

過程がわかり、納得の出来るものとなっている。

また、病院崩壊に対する国の対策に検討を加え、病院ではベンチマークとか経営指標など経営優先

地域医療再生計画で医療供給体制の縮小再編成がの比較分析が強調されるが、非営利という視点か

貫かれていることに、注意を促している。さらに、らの経営分析は重要である。また、自治体病院の自治体病院の現状を分析し、この間の地域医療の経営形態によって改革が進むというものでもない

崩壊は自治体病院の崩壊であり、自治体の財政危ことを明らかにしている。

機を理由とした自治体病院の縮小は、結局、住民個々の会計項目の分析はお読みいただくとしが安心して暮らせない、地域そのものの崩壊につて、私からは一点指摘したい。根本氏は、自治体

ながると警告している。

病院の委託費の割合が高い点を「人件費等の代替

八田氏は、医療崩壊に対する全国の住民運動を的要素を含むので、その点を考慮した評価が求め検討し、労働組合が危機感をもって「守る会」なられる」としている。現場の感覚としては、委託どを組織した場合、医師との共同や病院・自治体

化する場合、労働組合よりも当局サイドが委託業を巻き込めない弱点がある一方で、逆に、行革を務をふくらませ、サービス改善に利用するという推進する立場からの住民運動も見られ、医師との傾向があり、公契約条例や非正規労働者の待遇改共同が重要であるという教訓を導き出している。

善の観点も考慮しないといけないと感じる。

自治体病院の経営形態の問題や経営問題の本質は自治体病院は一般会計からの繰入金（運営費負

何かということも問いかけているが、自治体病院

担金）がなければ成り立たない。このような補助の労働運動にとっておさえておくべきものだと感制度に対し不要論を唱える新自由主義改革者も存じた。自治体病院の存在意義を明確にし、地域創在するが、「明確な基準での補助金等の支給は正生と結びついた自治体病院つぶしに対する運動の当性があり、それを維持発展させていくべきだ」

方向性が示されている。

という論者の視点に敬意を表したい。

第 ３ 章の山本裕論文は、自治労連医療部会の豊いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

第 ５ 章の石塚論文は、非営利・協同セクターが51

活発なイタリア・ボローニャ地域の医療システム

公的支援の問題にも言及している（根本論文）。

の紹介を通して、医療公社（医療だけでなく公衆

このことは当然であると思うが、今日、非営利ホ

衛生、介護、医療教育など広範囲をカバー）に対ールディングや民間病院の非営利増益モデル（大する住民参加が権利として保障されていることを阪府市医療戦略会議）という表現が使われ、内容明らかにしている。イタリアの医療制度の歴史の的には営利的な医療でも非営利のごとく扱う動き

中で住民運動の果たした役割が感じられる。日本があり、非営利・協同の運動をあいまいにする策の医療制度の歴史と比較すれば面白いと思った。

動ともいえるので、自治体病院との連携という課題は重要だと思う。

自治体病院の存在意義、経営形態や経営のあり私が関わっている住吉市民病院の廃止反対のた方、補助金のあり方、地域との連携のあり方、住たかいは、 ２ 年前に廃止条例が市議会で可決され民運動や共同のあり方など論点は多彩である。高

たにもかかわらず、現地建て替えの運動が一層大山一夫報告にもあるように、住民にもわかる補助

きくなっている。報告書の各論文が分析している

基準をどのように提示するか、課題と言える。大ように、地域住民と自治体労働者（自治労連）、阪では「民間病院が多い大阪には公立病院の役割

地域医師会などがつながった運動が大きな力になを見直すべき」（府市統合本部会議）という発言

り、自治体病院と地域医療を守り発展させるポイも飛び出し、橋下市長も「多額な税金を投入する

ントだということがわかる。

のは間違っている」と議会答弁している。村口氏が指摘するように大都市で県や自治体病院が地域

自治体労働者はもちろん、多くの住民のみなさんに一読をお勧めしたい。

医療にどうかかわっていくか、一層の議論が必要
である。

（たおか

やすひで、大阪府立病院機構労働組合書記長）
最後に、民間や民医連が行う非営利の分野への52

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月‫؏ע‬ҔၲϐዻƱᐯ඙˳၏ᨈȯȸǭȳǰǰȫȸȗ‫إ‬ԓ୿൯‫ڎ‬р‫ڋ‬ᅯࡻࡧк঎ۛళ!
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いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

53

〈医療政策・研究史〉（１０）グローバル医療政策学へ
野村●もっとのびやかな社会科学を拓あたりにねらいを定めるべき、ということである。
ここで浮かび上がってくるのが、「イギリスの

前回まで、主として私自身の医療政策研究のプ

ヒポクラテス」と言われ、ピュリタン革命の戦士

ロセス史について述べて来た。そして、重点的にで も あ っ た 町 医 者、 ト ー マ ス・ シ デ ナ ム

トレースする必要のある日本医療団史については（１６２４―１６８９）である。シデナムは「教典」にどリフレーン的に再検討を試みた。そして、研究プ

う書いてあるか、よりも、目の前の患者の状態のロセスを公開することによって後継的研究者の研究効率化に貢献したつもりである。もっと率直に方を重視した。そして臨床的観察に立脚して「疾病の NaturalHistory」を『医学的諸観察』（１６６０）

言えば、用心深く萎縮した「本」からは得られなとしてまとめ、この時期、すでに「貧血の鉄療法」

い情報を提供したつもりである。このような形でに関説している。

の研究情報提供は今後もつづけるつもりだが、こ

市民革命、市民の医者、臨床医学の確立の一体

こで、日本の社会科学者が、もっと広い視野から、性については、さらに掘り下げて研究する必要がのびやかに研究を展開されることを提言したい。

あるが、例えば、コルセットを外さない宮廷女性

私に言わせれば、社会科学とは、つねにトータへの産科診断は間違いやすいし、直接触れること

ル・ビジョンと展望とを提供し、社会にはたらきが許されず、「糸診」でのバイタル・サインの確かける意味と気概を教える学問、ということにな認などできるはずもない。要するに、臨床医学のる。その意味で「社会」という名の重箱の隅をつ

ベースには横ならびの市民関係があった、というつきまわして論文化するものは、既に社会科学のことである。

名に値せず、権力者の力を借りるまでもなく、みいや、そういう医学史的事項は医学部で、などずから滅びる学問である。既存、既製の約束事にと言っている社会科学者は落第である。市民革命

しばられて、すでに「社会科学的な頭の回転」のの結果、生まれた独立自営農民は「王国の華」と止まってしまっている人間が少なからず見受けら言われ、みずからの土地、そして「土」を大切にれる。

した。馬耕法と「ノーフォーク輪作」によって「土」

例えば、医者でもあった本居宣長の『全集』にを肥やした。大麦、小麦にクローバー（まめ科植は診療録が載っており「熊吉から２０文」などと書物）や「蕪」（家畜飼料）組み込む輪作によって、かれてある。熊吉や留吉から金を取って生活して略奪式農業から土地を肥やす農業へと転換させたいるのであれば、藩医や御典医ではなく（兼務とわけである。つまり、まめ科植物の根瘤バクテリいうケースもあるが）「町医者」のカテゴリーにアによるチッソの取り込み、飼料作物がもたらす入る。

きゅう肥のすきこみなどによる土壌改良であっでは、お抱え医者、侍医ではない町医者、市民た。ワーテルローの戦いは「ノーフォーク輪作」の医者のルーツは、とさかのぼって世界史の骨格部分にたどりつくのが社会科学の ABC ではないによるイギリス農業生産力の勝利と言われる所以か。オランダ独立革命（１６０９―４８）まで逆上るべ

者は社会科学者であることをやめた方がいい。日きか、あるいはイギリス市民革命（１６４９―１６８８）

本で翻訳が出されたホグベンの『市民の科学』で54である。その問題は農学部の問題という社会科学

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

は、Turnip（蕪）をチューリップ（Tulip）と訳しているから、ワーテルローに、錦上華を添えている。

学生がいた。
戦後、いたるところで学生による「社会科学研究会」が組織されたのは、「社会に関する科学」

イギリスで「ノーフォーク輪作」が生まれたこが成り立ちうることにたいする新鮮な驚きによるろ、 フ ラ ン ス で は 医 師、 フ ラ ン ソ ワ・ ケ ネ ー

ものであった。その後７０年近く経ち、医師の社会（１６９４―１７７４） が ウ ィ リ ア ム・ ハ ー ヴ ェ ー

科学的認識水準はむしろ低下気味で、医療をテー（１５７８―１６５７）の「血液循環の原理」にヒントをマとする社会科学者の育ち方ももひとつという状得た形で『経済表』（１７５８）を作成した。「ノーフ況である。社会科学が消滅したとき、科学は戦争

ォーク輪作」が「土」の再生産であるとすれば、貢献学に堕落するおそれがある。このような危険「経済表」は「農民生活の再生産」のありようをな傾向を阻止・克服しうる「魅力ある医療政策学」

示したものである。そして、おなじころ、プロシの構築を考えその前史的学説史を、いうのがこの

ャ、オーストリーでは、「上からの近代化」をめ連載であった。では、医療政策学とはなにか、こざす「カメラリズム」（官房学派）が登場する。「ノれについての私見は以下のとおりである。

ーフォーク輪作」を理論化したアルブレヒト・フ「医療政策学」とは、権力と人間存在との関係

ォン・テーア（１７５２―１８２８）の「腐植土」（Humus）

を、健康、病気、飢え、貧困などの日常語を介し理論に代表される農政学派、国民の健康のためのて明らかにし、人権の確保とその可能性を医療サ

医学的警察を主張したヨハン・ペーター・フラン

イド、市民サイドから明らかにすることを目的と

ク（１７４５―１８２１）に代表される医政学派など「官房する。

学派」に包含されるとみなすことができるが、フある意味で、「医療政策学」は「生存の脅威」

ランクはミラボーと親交があったといわれるからに対する権力者的対応と庶民的対応の歴史であ「上から」ときめつけるわけにはいかないだろう。

る、とも言える。ペスト、コレラの大流行よりも、では、なぜ、農政学と医政学が同居したのか。

飢饉、凶作による餓死の方が多ければ「医療政策

それは「飢え」と「疫病」が人類の脅威の双璧だ

学」は「農政学的・医療政策学」とならざるを得ったからである。その後３００年を経て、「土」をダない。日本における安藤昌益などはこのカテゴリ

メにしながら遺伝子組み換え作物による支配を推ーに属する。

進する穀物メジャー、その健康問題への跳ね返り、

では、経済大国、日本の都市の一隅でおきる「餓などに取り組む場合、より広い視野、のびやかな死」をどう考えるべきか。「都市の一隅」で起き方法論を備えた新しい社会科学がもとめられるのる餓死には加齢、失業、生活保護行政の不備などではないだろうか。

が考えられるが、歴史的に見れば、日本農業、農そして、「飢え」や「疫病」以上に重大な脅威

村社会がもっていた「社会保障的クッション」のは戦争である。考えてみれば、日本の社会科学は役割の喪失を重視しなければならない。そして、国家が戦争に向かうときに虐待された。社会や政この「社会保障的クッション」としての農業・農治のあり方を問う科学は邪魔になるらしいのであ村社会の役割については、グローバルな世界史的る。かつて日本が戦争への坂道をころげはじめた

認識なしには理解できないものである。

ときに社会科学への弾圧が始まった。滝川事件（１９３３）の年に、『女工と結核』の著者、石原修（１８８５―１９４７）も文官分限令により阪大医学部を追われた。

●「本」とノートの間―「ルーズリーフ本」
２０１４年の夏ごろから、私は同好、同学の士を対

そして、理科系だけに徴兵猶予の制度をもうけ象に「ルーズリーフ本」を出し始めた。出版の場

人文科学系を虐待した。自然科学は戦力増強に貢合の採算ベースの部数とそれを必要とする同学の献しうるが、社会科学は戦争のさまたげになると士の数とがかけはなれているからである。手づくいう考え方である。だから戦争が終わるまで「社りなので、少々高くつくが、丸善経由で入ってく会科学」という学問が存在することすら知らないる洋書の平均価格と比べてどうか、戦前、改造社

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

55

が「円本」を出したときの 1 円は労働者の日当だ

れぞれに「中間項」をもうけるのがよかろう、とったが、などと理屈をつけている。そして、ほぼいうことで、私の場合は（Vol. 2 ．）『海軍史と医1 年の間に第 1 シリーズとして次の１７冊を作成し学史』を取り上げた。大航海時代から帝国主義段た。

階まで、世界史を効率的にとらえるのに、海軍史は便利であり、「海乞食」からスタートしたオラ（Vol. 1 ．）『自分史100話』

ンダ海軍と 2 等軍医ポンペ（1829―1908）、という流（Vol. 2 ．）『海軍史と医学史』

れも、ヘルマン・ブールハーヴェ（1668―1738）（Vol. 3 ．）『ショート・ストーリー・メイク』による臨床医学の確立―坪井信道―緒方洪庵の（Vol. 4 ．）
『語り得る〈限界時代〉と〈限界世代〉』「適塾」、という流れも、日本の濃縮化された「近（Vol. 5 ．）
『医療史の核・「日本医療団」』（開業

代」をとらえるのに必要な学習コースである。

保険医シリーズ・C 巻）（Vol. 3 ．）『ショート・ストーリー・メイク』（Vol. 6 ．）『医療・福祉職の世界史』

は「情報の連鎖化」のための短文づくり事例集で（Vol. 7 ．）『看護の社会科学』

ある。200字あれば話にオチがつけられることを（Vol. 8 ．）
『健康保険スタート事情』（開業保険医シリーズ・A 巻）（Vol. 9 ．）
『戦争に向かう医療』（開業保険医シ
リーズ・B 巻）（Vol.10．）
『「武見日医の25年」と逆風の1980年代』（開業保険医シリーズ・E 巻）（Vol.11．）
『占領・民主化・カオスの中の医療』（開業保険医シリーズ・D 巻）（Vol.12．）
『開業保険医のスタンス』（開業保険医シリーズ・F 巻）

知っておいた方がいいだろう。そして1，000字あれば、なんでもいける、ということも。
今年は「戦後70年」でいろんな特集が組まれたが、大事なのは「奈落からはい上がった70年」よ
りも、その前の「奈落へ転がり落ちた10年間」である。しかし、この時期を語れる人が少なくなったので、（Vol. 4 ．）『語り得る〈限界時代〉と〈限界世代〉』を作成してみた。
「連鎖情報」と「座標軸」との関係は、鶏と卵のような関係だが、本誌連載の「社会福祉と医療（Vol.13．）『洋書分類学―読まずに強くなる』

政策・100話」を世界史的に再編・補強したもの（Vol.14．）『反認知症的生き方』

が（Vol. 6 ．）『医療・福祉職の世界史』である。

（Vol.15．）『「本」の社会科学』

イギリスの看護史には「看護は教会から生まれ、（Vol.16．）『グローバル薬味学』

軍が育てた」という記述がある。この記述の是非（Vol.17．）
『「研究的」
・
「評論的」
・
「編集的」
・
「エ

はとにかく、この種の骨格的記述が日本の看護史

ッセー的」』には欠けているので、「まず竜骨を据えて」というメッセージを盛り込んだのが（Vol. 7 ．）『看護まず豊かな世界史的知識とそれをフラッシュすの社会科学』である。イギリスでは『看護と社会る能力がもとめられるが、記憶量を豊かにする、政策』という本が出されているし、アメリカ看護ということは、各種情報を「自分史座標」に取り協会（ANA）は1980年に『社会政策声明』を公

込み位置づけることである。そのために情報がは表しているが、「社会政策」という言葉がピンとりつきやすいように「自分史座標」を整備するこ

こない看護師を養成している日本の看護教育にはとであり、その方法をしめしたものが（Vol. 1 ．）

問題があるのではないか。

『自分史100話』である。情報には「単品情報」

もちろん、医師の社会科学的認識水準にも問題と「連鎖情報」とがあり、ストーリー化した情報があるので、このシリーズ17冊のうち、 6 冊で、は座標軸にはりつきやすく、「単品情報」は抜け

次のような『開業保険医シリーズ』を構成した。

やすいので、まずは「100話方式」で、というこ
A巻『健康保険スタート事情』（Vol. 8 ．）

しかし、世界史的事項を「自分史座標」に取りB巻『戦争に向かう医療』（Vol. 9 ．）

込むには、いささか距離がありすぎるので、人そC巻『医療史の核・「日本医療団」』（Vol. 5 ．）

とである。

56

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

D巻

『 占領・民主化・カオスの中の医療』（Vol.１１．）

E巻
F巻

２ ．市民革命、市民の医者、臨床医学〈HermannBoerhaave １６６８―１７３８〉

『「武見日医の２５年」と逆風の１９８０年代』

３ ．日本における社会政策的段階（Vol.１０．）（ １ ）日本の開業医、明治、そして大正『開業保険医のスタンス』（Vol.１２．）（ ２ ）「開業医六十年瞥見史」（１９３９）（ ３ ）大正期の開業医―山崎佐の著書から

ここでは、「まわり道でも世界史的学習を、開（ ４ ）
「社会政策段階」を代表する ２ 著

業医を『特殊日本的』ととらえる狭い視野からは〈桑田熊蔵『工場法と労働保険』１９０９〉

展望は生まれないよ」、というメッセージを中心〈光岡安芸『国勢調査論』１９１２〉に据えている。
（Vol.１３．）『洋書分類学―読まずに強くなる』（ ５ ）大原社会問題研究所と『日本社会衛生年鑑』（ ６ ）東大社医研『医療の社会化』（１９２６）はその方向にむけての一助であり、風呂敷を広げ（ ７ ）『医療社会化の道標』

すぎて「時間ぎれ」にならないための心掛けが（ ８ ）無産者医療運動（Vol.１４．）『反認知症的生き方』である。そして、

４ ．プレ健保時代の総括

そもそも「ルーズリーフ本」を思いつくにいたっ〈実費診療所〉

た動機は「本」の「読み捨て・量産本（ディスポ〈医療利用組合〉ン）化」にある、という視点で社会科学的に「本」〈無産者医療運動〉

をとりあげたのが（Vol.１５．）『「本」の社会科学』〈健保反対スト〉である。

５ ．健保、１９９０年代での総括（ １ ）健保制度発足当時の基本的枠組み●開業保険医シリーズ（ ２ ）政府と日医との請け負い診療契約（政管健保）としての保険診療

これらのなかで、「開業保険医シリーズ」の ６（ ３ ）請け負い契約者である日医が保険診療を行冊は、これから舵取りの難しい開業保険医団体がった保険医に対する診療報酬分配原理が点目配りするべき事項として、次に目次的内容を掲

数・単価制げることにする。

（ ４ ）はやばやと国民医療費統計（ ５ ）保険診療の拡大と保険医の不満

A巻『健康保険スタート事情』（Vol. ８ ．）

（ ６ ）国民医療法（１９４２）による供給体制の一元

１ ．前提的予備知識化と「医療保険一元化」、そして国民皆保（ １ ）
『戦後開業医運動の歴史に欠けているもの』

険のかけ声（１９９５）（ ２ ）まわり道でも、ミニマムの世界史的認識を（ ７ ）新憲法、社会保障の理念のもとでの保険医運動（ ３ ）いま、アベノミクス御用学者はイギリス型
GP を推奨しているが（ ８ ）戦中・戦後の単価（ ４ ）イギリス医療史では（１０）
「薬価差益があるのだから」という単価固（ ５ ）大英帝国の「ミドル」とは〈植民地支配と「ミドル」〉（ ６ ）アメリカの「ミドル」は（ ７ ）日本の場合〈開業医の「国民体力管理医」選任状況・（ ９ ）労医提携と予算の補正定による抑制策（１１）高度経済成長、医療技術革新時代における「点数いじり」（１２）石油ショックと省資源、省エネルギーの知識集約型産業―医療産業

１９３８〉（１３）ぜロサム時代（１９８１．６．１．改定）〈１９４９年段階での「登録人頭式」研究〉（１４）ゼロサム +「福祉肩代わりインセンティブ」（ ８ ）「前提的予備知識」の総括
いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月（１９９２．４．）

57

（15）展望B 巻 『戦争に向かう医療』（Vol. 9 ．）
1 ．「複線医療」へ

・高野六郎 : 日本医療団の医療施設
・三宅正一 : 国民皆保険と日本医療団の使命
11．調査報告資料

2 ．政府管掌健保と組合管掌健保

・「一般体系医療施設経理調査報告書」

3 ．社会政策的要請と開業医制とのドッキング・「全国助産婦並に産婦人科取扱病産院の分布

4 ．「大阪保険医協会」（1938）

状況」

5 ．医学雑誌での昭和戦前期

・「東京都に於ける産婦人科取扱病産院施設調査」

6 ．無医村を抱え、徴兵検査成績は低下

・「旧東京市の出生状態」

7 ．国民医療法準備期の医療統計〈話題の間奏曲・最初の医師国試 ?〉8 ．有事戦争博物館
C 巻 『医療史の核・「日本医療団」』（Vol. 5 ．）

D 巻 『占領・民主化・カオスの中の医療』（Vol.11．）

1 ．問答無用の「マル秘」路線・1938

2 ．「お役所」は「民主的傾向」に「照応」〈話題の間奏曲・医学雑誌のナチ賛美〉

1 ．出足早の医療民主化運動
3 ．「統計空白時代」（1944―46）

2 ．「軍医予備員令」（1937）

4 ．未完成「年表」における敗戦直後の時期

3 ．医薬制度調査会（1938）とその答申（1940）「全文」

5 ．占領とは―予算書の和文英訳〈話題の間奏曲・体力章検定〉

6 ．「西日本」ではなく「南日本」で〈話題の間奏曲・なぜ「戦時下」の研究 ?〉7 ．占領下の研究のその後は ?

〈話題の間奏曲・満州国の医師法〉

8 ．横ならびのドン底生活

4 ．内務省「マル秘」文書（1937）から〈大阪府に於ける医師最低生活の測定〉

・昭和12年度設置保健所一覧表

9 ．なぜか生計費統計は「極秘」

・保健婦ニ関スル調

10．ヤミ屋さんの生計費例も・保健婦は「養成」ではなく「練成」〈社会保障綜合基礎調査〉

・保健所法改正案も「マル秘」

11．もう一度、基本資料の洗い直しを・保健所で調査すべき筆頭項目は「地域別・徴12．『医療統計調査報告』

兵検査成績」〈話題の間奏曲・乳幼児栄養の国家管理〉
5 ．体力管理も「マル秘」
・体力手帳
・国民体力法関係法規集
・体力検査精密検診指針〈話題の間奏曲・そのころの医薬品広告〉
6 ．医療管理は「極秘」

13．『岩手の保健』『信濃衛生』『厚生』
14．医学生たち
15．社会保障の追求と人権意識
16．厚生省がましだったころ
E 巻 『「武見日医の25年」と逆風の1980年代』（Vol.10）
1 ．「出おくれ日医」のパフォーマンス
2 ．『現代の医療政策』（1972）から・（極秘）医療営団（仮称）設立要綱

3 ． 1970年代後半の医療問題

・（極秘）医療管理要綱概要

4 ．日医の政治的動向

7 ．「国民医療法」案も「マル秘」（全文）

5 ．『日本医師会』（1976）

・国民医療法と「国民皆保険」

6 ．講演の演題としての『日本医師会論』

・日本医療団がめざしたピラミッド型の医療体

7 ．日本医師会と医療行政系〈話題の間奏曲・そのころの厚生省人事〉

8 ．逆風の予告編―「今次健保改悪案と日本医師会」

8 ．『日本医療団史』と言う本

9 ．『武見日医の25年』

9 ．国が考えた 3 本の矢

10．時評での日医会長交代〈話題の間奏曲・女医界だより〉
10．「日本医療団情報」と「日本医療団報」

58

11．逆風の1980年代と日本医師会
12．健保改悪案にみる軍事優先路線
いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

13． 2 次医療圏単位での病床規制
14．国立病院つぶし
15．怪しげな事業体・オンパレード―国立病院・自治体病院つぶしから「介護保険」がらみ―
16．地域社会の「市場化」と1．5次医療の発言〉
7 ．地域医療振興協会〈地域医療振興協会役員名簿〉〈協会の活動と管理委託の仕組み〉
8 ．研究者の魑魅魍魎化と医療産業都市

1 ）日本の重装備1．5次医療の歴史
2 ）イギリス GP の「救貧医」的軽装備（ 1 ）改竄、捏造にいたる医療史散見―市場化、

3 ）「ミドル」相手のアメリカ専門医（ 2 ）コンサル屋の営業品目としての「医療政策」

4 ）日本的マッチングの国際比較
F巻

競争、密室化〈コラム・ 1 〉医療費抑制策へ、自治医大、産業医大の関与

『開業保険医のスタンス』（Vol.12．）

1 ．まず診療報酬問題

9 ．地域・自治体病院・開業医（ 1 ）診療報酬のプロ〈地域医療・地域保健のあり方を考える〉（ 2 ）診療報酬・今昔物語―その政治力学的文脈（ 3 ）人とモノの評価―歴史的堆積物としての診療報酬体系〈コラム・ 2 〉草の根・社会保障
10．医療情勢のとらえ方（ 1 ）日本医療への目線

2 ．国保の歴史のおさらい（ 2 ）日本医療への国際的評価（ 1 ）『新・国保読本』（2014）から（ 3 ）日本医療のアクセスを問う―「アクセスの（ 2 ）2011年は国保50年
3 ．なにが医療を動かしているか（ 1 ）医療政策と医療運動（ 2 ）診療報酬と医療費（ 3 ）市場・保障・折り合い良さ」再考（ 4 ）「1．5次医療」というべきか〈往診カバンから重装備へ―看板、標榜科目、マッチング〉
11．「土」と「草の根」からの運動を（ 4 ）日本医療への目線〈「土」をダメにするグローバリゼーションと（ 5 ）グローバリゼーションと医療「土」と医療を結んだ日本の国保運動〉（ 6 ）はたらきかけ

もう一度、マニフェストを4 ．日本の開業保険医のスタンス（ 1 ）「複線化医療」への抵抗（ 2 ）
『アルマ・アタ宣言』（1978）と「象牙の塔・症候群」（1988）―「格差医療」「健康格

このような 6 冊の「開業保険医シリーズ」がそのまま「本」になる可能性はまずないが、「中間製品的な役割」は果たし得る。

差」の国際的克服

例えば、「戦後70年の医療の総括」する雑誌論（ 3 ）『開業医宣言』（1988）

文を依頼されたときなど、比較的簡単に原稿がで〈ヒポクラテスから「開業医宣言」まで〉
5 ．国立病院つぶしと魑魅魍魎的事業体の参入―きあがる。それだけではない。
「戦後70年というのは、奈落のそこからはいあ

医療の市場化

がった70年でしょう。もっと大事なことは奈落へ（ 1 ）1980年代の逆風

転がり落ちた10年間です。」と編集者をたしなめ（ 2 ）民活化トリオ―サッチャー、レーガン、中ながら、（Vol. 4 ．）『語り得る〈限界時代〉と〈限曽根（ 3 ）国民医療総合対策本部・中間報告（ 4 ）国立病院つぶしへのコンサルタント会社の参入〈コンサルタント会社〉界世代〉』をネタに使えばいい。
このルーズリーフ本は中間製品プールのようなもので、たとえは適切でないかもしれないが、紙漉き原液のようなものである。そして、ご要望があれば、漉いて「ペーパー」にするわけである。

6 ．システム総合開発研究所〈国立湊病院移譲問題における「シス研」所長
いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

59

●グローバル医療政策学の構想
では、次の紙漉き原液づくりはなにをテーマとするか。生きていれば、の話だが、ルーズリーフ（ １ ）イギリス GP の病院からの「追い出され」―移民、貧困層は GP のコンサルテーショ
ンまで（ ２ ）１８８０年代のアメリカでは「ミドル」を対象に「貧困見物ツアー」

本、 ５ 、 ６ 冊分のテーマとしては『グローバル医（ ３ ）北部の「ミドル」はせっせと働いて財を成療政策学』などどうだろうか。「緑」と「土」とを視野に入れた「医療のわかる社会科学者の養成」

し、南部の「ミドル」は奴隷を働かせて財をなし、「ミドル」対象の GP がオープンと医師層の社会科学的認識の深化を目指して、以システムの病院をつくり（１８９５年の医療政下のような構想を考えている。

策―『２０世紀の医療史』）（ ４ ）ア メリカの場合、「ミドル」の下は医療の〈グローバル医療政策学の構想〉
１ ．前提となる世界史的認識（ １ ）
『医療・福祉職の世界史』（リーダーズ・フ
ァイル―以下「RF」Vol. ６ ．）
（ ２ ）『２０世紀の医療史』（２００２、本の泉社）（ ３ ）
「建艦競争年表」―（「RF」Vol. ２ ．『海軍史と医学史』（ ４ ）医療政策史における１９１１年
２ ．グローバリズム―「帝国主義」「覇権主義」との異同（ １ ）西部への開発前線が太平洋岸に達した時期と「マーケティング理論」（ ２ ）グローバリズムの起点を米西戦争（１８９８）とする本（ ３ ）キューバ革命の原点を１８９８年とする本（ ４ ）ハワイ領有（１８９８）と「らい患者」のモロ
カイ島への追放（ ５ ）
「らい」対策における「開明性」（ノルウェー）と帝国主義性（アメリカ）

圏外（ ５ ）
「ミドル」対象のアメリカ GP の医療は「キャデラック医療」で、イギリス GP やドイ
ツ保険医の医療は「フォルクスワーゲン医療」（ ６ ）１９２７年のイギリス「ミドル」対象の住宅展―テニスコートとセントラルヒーティング
は常識（「RF」Vol.１５．『「本」の社会科学』）（ ７ ）１９３０年の大英帝国植民地統計
５ ．「医療の複線化」、その解消（ １ ）
「薬価講」「医療利用組合」そして「実費・軽費診療」（ ２ ）「医療の社会化・無産者医療運動」（ ３ ）
「円」単位の医師会規定料金と「銭」単位の健康保険診療（ ４ ）保険診療を蔑視せずに改善する運動（ ５ ）戦後における開花―「保険で良い医療を」
６ ．医療の国家管理モデル・「日本医療団」（ １ ）結核対策

３ ．植民地支配と経済的多国籍化（ ２ ）ピラミッド型・一般医療体系（ １ ）「市民革命」と町医者（ ３ ）官製日本医師会の会長を日本医療団総裁が（ ２ ）社会政策的段階（「RF」Vol. ８ ．『健康保険スタート事情』）

兼務（ ４ ）国民皆保険（ ３ ）改正救貧法（１８３４）による「救貧医」（英）（ ５ ）標榜科目は自由（ ４ ）疾病保険法（１８８３）による「金庫医」（独）（ ６ ）どこで「折り合い」をつけるか
７ ．CBA（費用便益分析）、CEA（費用効果分析）、（ ５ ）１９１１年の「国民保険法」（英）（ ６ ）医療の複線化―流入労働力確保のための「聴（ １ ）AmericanHealthPolicy（１９７４）の問題提起

医療（ ２ ）OECD 統計（ ７ ）植民地再分割戦争（第 １ 次大戦）不参加の北欧諸国は「経済的多国籍化」と公費医療
４ ．植民地帝国の「ミドル」と新世界の「ミドル」

60

そして国際比較診器医療」と「ミドル」のための高度専門（ ３ ）１９８０年代の医療国際比較書―HMO、病院
チェーン、DRG（ ４ ）日本の「兼業医家」的専門医統計
いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

（ 5 ）ANA（アメリカ看護協会）『社会政策声明』―これ以上の専門分化は不要（ 6 ）『アルマ・アタ宣言』（1978）（ 7 ）WHO の『「象牙の塔・症候群」批判』（1988）、「開業医宣言（案）」（1988）保団連

考える。
（ 4 ）
「農政学」（テーア）と「医政学」（フランク）とが同居していた「カメラリズム」までさかのぼって「グローバル医療政策学」を構築する。

8 ．日本医療への国際的目線（ 1 ）低コスト・平等主義

この「農政学」と「医政学」とのかかわりにつ（ 2 ）日本企業の低医療費負担

いて、私は武見太郎に影響を与えた、などとうぬ（ 3 ）乳児死亡率の低さ、零歳平均余命の高さぼれているわけではないが、1969年段階における（ 4 ）開業医の重装備はかえって効率的

両者の論説を、タイムシリーズで、次に掲げるこ（ 5 ）日本は「皆民間医療保険」と誤解している

とにする。

学者も
（ 6 ）『グローバル日本化』という本も「かつて、農政学や農業経済学は、育種学・土（ 7 ）医療カイゼン

壌肥料学等の自然科学的技術と、日本の農業問（ 8 ）日本的「折り合いネットワーク」

題・農民問題とを結びつける役割を果した。明9 ．
「医・産複合体」「軍・産複合体」そして軍事

治以来、日本の農業問題・農民問題は、それだ

的港湾型医療産業都市（ 1 ）ハブ空港・医療産業都市・仁川

けの重味をもっていたからであろう。
しかし、今日の医療問題・健康問題は、かつ（ 2 ）真似をして走る神戸、捏造・改竄都市ての農業問題・農民問題にまさるとも劣らぬウ（ 3 ）海軍造船所、ボーイング社、そしてスウェ

ェイトを占めつつある。にも拘らず、医療の社

ーデン医療センター、シアトル市

会学、医療の経済学などが、いまだに未成熟で（ 4 ）「福祉市場」とロッキード・マーチン社あり、その必要性に対する認識が浸透していな（ 5 ）潜水艦専門の造船所、ポートアイランド、

いのはまことに残念なことといわなければなら神戸市
10．労働力の国際流動、移民とグローバル・ボトない」（野村拓・「薬の社会科学」へ・「医薬ジャーナル」・1969．4）

ムライン形成（ 1 ）バングラデシュの縫製工場「農学部におきましては農政学というふうな特（ 2 ）経済的ボトムラインのその下別な学問がございますが、医学部におきまして（ 3 ）「兵隊」と「売春」のための人身売買

は医政学というものはなくて医療技術学で終始（ 4 ）植民地支配の反対給付―感染症と移民受けしておりまして、マクロ的な視野が養成されな入れ（ 5 ）アンチ・グローバリゼーションの動きいろ
いろ

かったというところに私は問題があると思います。………………農学部が農政学と技術学とを総合した農学部教育であったことに対し、医師（ 6 ）国境を超えた労働者の運動のほうは医療技術学に終始して医政学がなかっ（ 7 ）草の根・社会保障運動たところに非常に大きな片ちんばな教育が行な

11．「素人農業」「グリン・ケア」も視野にわれてまいりました」（武見太郎・医療の創造（ 1 ）かつて「ミドル」や「社会保障」の財源を的発展・日医誌・1969．10．1）

生んだ植民地支配のメリットは「移民」の受け入れなどによって消える

さいごに「カメラリズム」における「農政学」（ 2 ）地表の「コンクリート化」によって増大すと「医政学」との一体化、をもってきたのは、例る高齢者用社会保障費抑制のための「グリえば、「成田」のような第 1 級の畑作地帯の土をン・イノベーション」を試みる

つぶしてアスファルトでかためた「報い」につい（ 3 ）2 世代型・菜園つきセカンドハウスなどもいのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月て考えることである。農業労働が対象化された61

「土」を殺し、首都圏という巨大なアスファルト

土の」という意味も持たせて『グローバル医療政の凹面鏡の焦点で熱中症の死者を出している状況

策学』の構築を試みて見たい。（2015．8．10．）

に対して地球温暖化問題もふくめて立ち向かえる「政策学」は「グローバル医療政策学」とよぶべ



（のむら

たく、医療政策学校主宰）

きだろう。「グローバル」という言葉に「地球表62

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

「研究所ニュース」バックナンバー○ No.51（2015.8.31発行）
理事長のページ：発想の転換（中川雄一郎）、書評：デヴィッド・グレーバー著・木下ちがや他訳『デモクラシー・プロジェクト』（野田浩夫）、韓国だより：マーズ (MERS) 事態と韓国の医療の課題（朴賛浩）、ベニスの商人、ヘイトスピーチと保険（石塚秀雄）、本の紹介：大場敏明・高杉春代著『「地域包括ケア時代」到来！ともに歩む認知症医療とケア』（竹野ユキコ）○ No.５０（２０１５．５．３１発行）
理事長のページ：「時代を把握する」ということ（中川雄一郎）、シカゴの若者雇用創出運動（石塚秀雄）、ワーキンググループ報告書と「保健医療２０３５」（竹野ユキコ）○ No.４９（２０１５．２．２８発行）
理事長のページ：ICA ブループリントの「アイデンティティ」（中川雄一郎）、副理事長のページ：地域崩壊と自治体財政危機の一場面（八田英之）、理事エッセイ：ワシントン DC でのセイフティネッ
ト医療供給者調査（松田亮三）、新役員抱負（野田浩夫）、ピケティ『２１世紀の資本』の前後読み（石塚秀雄）○ No.４８（２０１４．１２．１５発行）
理事長のページ：グローバル社会的経済フォーラム２０１４（GSEF２０１４）（中川雄一郎）、副理事長のページ：ブラックバイトと雇用保険（後藤道夫）、理事エッセイ：高齢者と後継者（岩本鉄矢）、EU の派遣労働と非営利・協同組織（石塚秀雄）○ No.４７（２０１４．０９．０１発行）
理事長のページ：「いわゆる」アベノミクスとは何だろうか（中川雄一郎）、副理事長のページ：外来から（高柳新）、理事リレーエッセイ：新任役員の抱負（内村幸一）、EU の最低賃金について（石塚秀雄）○ No.46（２０１４．０５．３１発行）
理事長のページ「コメントノート」（中川雄一郎）、「韓国医療制度と ３ つの［非給与］（編集注：自由
診療本人負担分）改善に関する問題点」（作成：朴賛浩、日本語翻訳：朴賢緒）、書評：野村拓『新・国保読本 たたかいへの助走路を歴史に学ぶ』（野田浩夫）、「国分寺市役所における公務労働と業務委託」（石塚秀雄）○ No.４５（２０１４．０２．2８発行）
副理事長のページ「非営利・協同論の探求（その ２ ）」（坂根利幸）、会員寄稿「医学部の新設 被災地の復興考え県立で」（村口至）、事務局からのお知らせ（研究助成決定）、会員エッセイ「体験的マネ
ジメント論―箇条書き風―」（道端達也）、「『所得保障なき生活困窮者対策』でいいのか？―最近のマスメディア報道を入り口に考える」（河添誠）、「フランスの社会的経済・連帯経済の規模」（石塚秀雄）○ No.44（2013.11.30発行）
副理事長のページ「非営利・協同論の探求（その 1 ）」
（坂根利幸）、「2013年度医療福祉政策学校夏合宿に参加して」（髙山一夫）、「住民運動と関わってこの頃の焦り」（窪田光）、「生活保護改悪反対の現局面と文献紹介」（河添誠）「EU における共済の動向」（石塚秀雄）、「イタリア視察概要報告」（竹野ユキコ）
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いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

63

２０１１年度研究助成概要報告

民間研究所論～概要～
鎌谷
医療・福祉に関係する研究所（研究機関）が、勇宏

員の会費でやりくりしている状況である。

どのような研究活動を行っているのか、どのよう人材確保の課題として、研究者確保や研究範囲に研究者を確保しているのか、どのような経営形の確保、研究者の高齢化、事務職員の不足があげ態なのか、の ３ 点を明らかにし今後の研究所運営

られている。また、研究テーマの課題とも関連すの一助となるよう試みたのが当該研究の発端であるが、研究所が期待する研究テーマと研究者の専る。人々の生活に密接に関連する医療・福祉領域

門範囲が一致しないことが多々ある。しかし、研を研究する研究所をクローズアップし、民間研究究所が期待するテーマを行える研究者の確保が難所論の現状や抱える問題を整理し、そこから一定しいため、確保できる研究者が行える研究テーマの成果をあげることが本研究の狙いである。

を設定するしかなく、研究所として一貫性のある

本研究の対象として選んだのは医療・福祉関連の民間研究所である北九州医療福祉総合研究所、

テーマ設定ができないといった問題も見受けることができた。

非営利・協同総合研究所いのちとくらし、総合社

最後に、研究所の将来像であるが、これはどの会福祉研究所に加えて、社会科学研究所の雄であ研究所も大きな課題として危機感を持っていた。

る法政大学大原社会問題研究所の ４ つの研究所でこの問題の根底には前述の研究所が抱える財源ある。調査方法はヒアリング調査を軸にしている

面、人材確保、テーマ設定の問題があり、どの研が、法政大学大原社会問題研究所についてはその究所も現状のままでは研究所自体の継続が困難と歴史的重要性から歴史分析も並行して行った。

なる危機感を感じている。しかし、具体的な対策
や研究所の将来像を設定するには至っていない。

ヒアリング調査とその結果ヒアリング調査は、北九州医療福祉総合研究所、

大原社会問題研究所の歴史分析

非営利・協同総合研究所いのちとくらし、総合社

ヒアリング調査に加えて民間研究所の歴史分析

会福祉研究所、法政大学大原社会問題研究所を対を行った。歴史分析の対象として、社会科学研究

象とし、それぞれ所のアイコンであり、今日の社会政策や社会保障⓪研究所概要政策に大きな影響を与えた大原社会問題研究所①事業内容（現法政大学大原社会問題研究所、大原社研と呼②人員（研究者数）ぶ）を取り上げる。

③研究所の具体的な実態（設立背景、会員数、財源、研究内容など）④課題と方向性大原社会問題研究所の特徴として次の ４ 点があげられる。
①貧困と社会運動の時代が要請についてヒアリングを行った。ヒアリング調査か

大原社研設立期は、第一次大戦による貧富の格ら得ることができた研究所の共通課題は財源面、差拡大や物価の高騰による米騒動が発生するな

人材確保、研究テーマ、研究所の将来像であった。

ど、国家としても社会運動や貧困を看過できない

どの研究所にとっても財源面は大きな課題であ状況となり、社会政策の必要性が増した時代であり、今回調査した ４ つの研究所も独立した経営をった。このような時代背景の中で設立されたため、行える収益を研究事業そのものから得ることはで

大原社研は社会政策的特色を色濃く持っていた。

きていない。本部からの繰り入れや、大口団体会

64

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

②学問の自由・自治への攻撃が逆に大原社研を強てくれることは化した・時代の要請に合った研究テーマの設定

大正デモクラシーによって思想の取り締まりが・出資者や後援など特定の立場に影響されない研強化されたことによって、社会科学系研究者の言論の自由が奪われ、さらには職を追われる研究者も発生した。このような研究者の受け皿となった

究活動
・さまざまな立場が共通して利用できる実証的なデータ収集や分析のが大原社研であり、有力研究者が続々と集まっになるのではないか。民間研究所が特定の集団やたため非常に高い研究レベルを維持できた。

団体のためでなく、社会に開かれた公益性の高い研究機関として存続していくためにはこのような③学問の自由が守られたこと（出資者が口を出さなかったこと）特徴が欠かせない。
大原社研の歴史分析から民間研究所が現在抱え研究所の出資者である大原孫三郎が研究内容にる経営的・財源的問題への示唆は得ることができ口を出さなかった。一般的に考えれば、出資者のなかったが、本稿のテーマである民間研究所論に意向が研究内容や研究成果に強く反映されること関して「民間研究所哲学」とも呼べる成果を得るは想像に難くないが、大原孫三郎は研究内容に口ことができた。それは「研究所として活動するにを出さないという取り交わしまで行っていた。当あたり、経営的・財源的問題に対応するため出資時からすれば学問の自由が守られていた唯一の研者の意向を尊重する研究を行うことを安易に求め究機関と言っても過言ではない。

ず、社会的要請にしたがって客観的な研究を積み重ねる」ことの重要性である。

④客観的な姿勢（実存主義）
大原社研の最大の特徴とも言えるのが、実証的

民間研究所が抱える大きな問題として今も今後な統計研究と海外研究であろう。国内の社会問題も経営的・財源的問題は不変であろう。しかし、に対しては実証的統計資料を軸に分析を深め、海

ここにばかり気を取られてしまい本務であるはず

外留学や海外研究を通じて海外の研究成果に常にの研究に偏りがでてしまえば研究所の存在そのも気を配っていた。このような姿勢は大原社研の「政のの否定につながりかねない。研究所を存続させ学分離」のスタンスに不可欠な要素であった。大るための研究ではなく、研究を社会に還元する手原社研では、個々のメンバーが政界、財界、労働段としての研究所という初心を再確認し、それぞ組合などと深い関係を持っていたものの、研究所

れの研究所が将来像を築き直す必要があるのでは全体として特定の集団や団体と密接に結びつくこないか。

とはなかった。
（かまたに

いさひろ、大谷大学講師）

大原社研の歴史分析が現在の民間研究所に教え

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

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研究助成報告（概要）●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』
１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡『いのちとくらし研究所報』２２号

公子、他）●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した
介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）
による効果の検証」（細田悟、福村直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号
66

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』
４４号●概要報告「研究助成『津波被災地保健師１００人の声』（宮城）プロジェク
ト報告及び『宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン』の検討」（村口至）『いのちとくらし研究所報』４４号（別途報告書『「津波被災地保健師１００
人の声」（宮城）報告』）●概要報告「県、３ 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の『防災計画とハザードマップの検証から学ぶ』」（鈴木正彦ほか）『いのちとくらし研究所報』４５号●概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」（直田春夫
ほか）『いのちとくらし研究所報』４８号●概要報告「近年の最低生活費の算定方法に関する研究報告書」の概要（金澤誠一ほか）『いのちとくらし研究所報』５０号●概要報告「『社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究』研究成果報告書」（川島ゆり子ほか）『いのちとくらし研究所報』
５１号●概要報告「旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハル日中合同検診を通して―」（磯野理ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー●第51号（2015年 6 月）――医療供給の変化と課題――○巻頭エッセイ：協同の明日に希望を託して（大八木秀明）○座談会「非営利・協同の医療機関を取り巻く状況と経営上の課題」（小磯明、谷口路代、田中淑寛、司会：石塚秀雄）○医薬品産業での新自由主義政策のさらなる進展について（高田満雄）○国保制度の都道府県化―国のねらいと市町村担当者の「幻滅」―（中村暁）○シリーズ医療政策・研究史（ 9 ）国家的医療の解体と市場化（野村拓）○フランスの社会的連帯金融の動向（石塚秀雄）○2012年度研究助成概要報告：「社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究」研究成果報告書（川島ゆり子）○2013年度研究助成概要報告：旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチ
ハル日中合同検診を通して―（磯野理）○会員からの情報提供：先端医学技術展開に市民がどのようにかかわるのか―東北メディカル・メガバンクの展開に批判的にかかわって―（村口至）●第５０号（２０１５年 ３ 月）――「政府の成長戦略・改革」と非営利・協同セクター――○巻頭エッセイ：「地域連携」雑考（増田剛）○医療における構造改革型「地方分権」の担い手創出―国保都道府県化のねらいと皆保険体制解体―（後藤道夫）○未確立な医療をはびこらせ、健康保険制度の秩序を壊す「患者申出療養」の危険（高橋太）○協同組合における非営利とは何か―農協「改革」の非現実性―（田代洋一）○政府主導の「農協改革」と協同組合の株式会社化―その狙いと危険性―（堀越芳昭）○講演：非営利・協同と協同労働（角瀬保雄）○最近の社会的経済研究動向―社会的経済システム比較ワーキンググループ報告より―（竹野政史）○シリーズ医療政策・研究史（ ８ ）：「日本医療団」再考（野村拓）○津波被災地の医師からの報告―気仙沼市医師会の活動と防災対策、地域医療（森田潔／まとめ：竹野ユキコ）○投稿論文：貧困者・生活困窮者の自立・発達に適合性をもつ福祉供給組織のあり方についての考察―非営利・協同組織に着目して―（石坂誠）○２０１２年度研究助成研究概要報告：「近年の最低生活費の算定方法に関する研究 報告書」の概要（金澤誠一）●第４９号（２０１５年 １ 月）――地域の住民・非営利組織による社会サービスの取り組み○巻頭エッセイ：地域づくりの新しい要素（植田和弘）○越谷市における「地域の住民・非営利組織による社会サービスの取り組み」（大家けい子）○「仕事おこし懇談会㏌こしがや」がめざしていること（飯島信吾）○心かよう 支えあう町づくりを目指して―大田区のささえあいコミュニティコープの活動（伊藤宏一）○民医連とともにあゆむ共同組織の取り組み（竹野ユキコ）○「グローバル社会的経済フォーラム」参加報告（今井迪代、熊倉ゆりえ）○シリーズ医療政策・研究史（ ７ ）：戦時下医療政策の研究（野村拓）○投稿論文：介護保険制度における「共助」と生活協同組合の介護事業の展開―高齢者生活協同組合の事例―（熊倉ゆりえ）●第４８号（２０１４年１０月）――アベノミクスと医療社会保障○巻頭エッセイ：生産力の新しい指標としての QOL（野田浩夫）○安倍政権の医療・介護制度改革（横山壽一）○医療の国際展開による医療総動員（吉中丈志）○東北メディカル・メガバンク（ToMMo）を考える

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いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

・参加報告：東北メディカル・メガバンクを考える市民フォーラム in 仙台（八田英之）
・参加報告：市民のための基礎学習講演会「ヒト遺伝子研究と生命倫理」（竹野ユキコ）
・主催者から：ToMMo 市民フォーラムを開催して（水戸部秀利）○事務局長に聞く：民医連の取り組みと課題（岸本啓介、インタビュアー：竹野ユキコ）○医療政策・研究史（ ６ ）：雑務回避とマイペース（野村拓）○ドイツの医療従事者数（石塚秀雄）○２００９年度研究助成概要報告：都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究（直田春夫）●第４７号（２０１４年 ７ 月）――労働と社会の新しいあり方○巻頭エッセイ：「新成長戦略・骨太方針」と地域医療（山本裕）○座談会：社会的経済、連帯経済と経済学（津田直則、北島健一、富沢賢治、司会：石塚秀雄）○アベノミクスと労働改革の諸問題（橘木俊詔）○安倍政権による派遣法制の改変構想批判（伍賀一道）○フランスの社会的経済・連帯経済法の成立と意義（石塚秀雄）○医療政策・研究史（ ５ ）：八面六臂の巻（野村拓）○投稿論文：高齢者の暮らしと地域の「あればいいな」～姫路医療生協地域調査における要支援・要介護者のヒアリングから～（川口啓子・小田史）○書評：中川雄一郎・ＪＣ総研編『協同組合は「未来の創造者」になれるか』（角瀬保雄）○書評：堀越芳昭・ＪＣ総研編『協同組合研究の成果と課題 １９８０‐２０１２』（相馬健次）●第４６号（２０１４年 ３ 月）―１０周年記念特集◯座談会：研究所の１０年と未来（坂根利幸、角瀬保雄、中川雄一郎、藤末衛）◯論文：非営利・協同の１０年（富沢賢治）◯１０周年記念懸賞論文・論考佳作：医薬分業における非営利・協同の意義と民医連薬局法人の先駆性（廣田憲威）◯１０周年記念懸賞論文・論考佳作：ケアとコントロールの狭間で―福祉労働者としてのケアマネジャーの立ち位置についての考察（石坂誠）◯１０周年記念エッセイ
最近の「非営利・協同」論の動向（角瀬保雄）
創立１０周年記念によせて（中川雄一郎）
非営利・協同論の探求（坂根利幸）
研究所１０周年に（高柳新）百才を祝う！（八田英之）「個人的所有の再建」と「等身大の技術」（後藤道夫）
研究所の一層の発展を（石塚秀雄）
自問自答、総研１０周年エッセイ（今井晃）
協同組合の普遍性を問いかける（大八木秀明）
新しい社会を構想すること（河添誠）「総研いのちとくらし」とのつながり（髙木和美）
非営利・協同総研との関わり（髙山一夫）
これまでを振り返り、これからにつなげたい（竹野ユキコ）
連帯社会の実現に向けて（津田直則）
社会を問う・人を問う（長瀬文雄）
広い視野での研究と実践に役立つ情報を（根本守）
研究所１０年、連載１０年（野村拓）
非営利・協同総合研究所いのちとくらしさんへ（平石裕一）
民医連の今と非営利・協同の探求（藤末衛）
研究所の発信機能―オープン化のさらなる検討を（松田亮三）
小さくても輝く自治体―長野県栄村の復興への歩み―（前沢淑子）
民医連人生で考えたこと（村口至）

いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

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『ソウル宣言』と韓国の協同組合創立ラッシュ（丸山茂樹）
２０２０年東京五輪開催とあらためて非営利・協同への期待（森川貞夫）
非営利・協同の豊かな象徴を（吉中丈志）
お祝いのメッセージ（朴賢緒）◯資料：役員等一覧、会員統計、活動概要、研究助成一覧、発行一覧●第４５号（２０１４年 １ 月）―社会保障制度改革と医療・福祉の現状○巻頭エッセイ：ボローニャ紀行（吉中丈志）○社会保障制度改革国民会議報告書の考え方について―とりわけ医療制度の方向をめぐって―（石塚秀雄）○都立病院 PFI の現状と問題点（組合幹部に聞く）（細井智、森松恵美子、飯島芳子、インタビュアー：八田英之）○座談会：各地の民医連ＭＳＷから見た貧困の現場と無料低額診療・生活保護活用の問題（長友祐三、森川尚子、富岡真理子、多田安希子、司会：河添誠）○スペイン・カタルーニアの地域協同と社会サービス（石塚秀雄）○２０１１年度研究助成概要報告：県、 ３ 市 １ 町（船橋、安孫子、旭、一宮）の「防災計画とハザードマップの検証から学ぶ」（鈴木正彦）○医療政策・研究史（ ４ ）：なぜか医療政策史（野村拓）○書評：協働公認会計士共同事務所、税務協働税理士共同事務所編著『非営利法人・団体と労働組合の会計と税務 Ｑ＆Ａ』（今井晃）
○会員からの情報提供：彦根市史問題について（髙木和美）●第44号（2013年 9 月）―地域社会といのちとくらし○巻頭エッセイ：政策・実践上の重要概念としての普遍主義的給付（松田亮三）○地方自治制度改革をどう見るか―「10道州・300基礎自治体」再編の本質―（池上洋通）○東日本大震災の予算執行状況と地域社会（綱島不二雄）○研究助成報告：「津波被災地保健師100人の声」( 宮城）プロジェクト報告及び「宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン」の検討（村口至）○2009年度研究助成概要報告：老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）○イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター（石塚秀雄）○医療政策・研究史（ ３ ）：医療経済的ふろしき（野村拓）○書評：川口啓子著『職場づくりと民主主義』（今井晃）

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いのちとくらし研究所報第52号／2015年 9 月

【ＦＡＸ送付書】

切り取ってお使いください

研究所のＦＡＸ番号：０３（５８４０）６５６８

機関誌や研究所に対するご感想・ご意見・取り上げて欲しいテーマなどを□ 読者の声 お寄せください（機関誌等に掲載することもあります）。
お名前・ご所属等

ご連絡先住所

年齢才〒

電話番号・電子メールなど

いのちとくらし研究所報第４１号／２
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３年２月

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【入会申込 FAX 送付書】
特定非営利活動法人

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非営利・協同総合研究所いのちとくらし

入会申込書
・

・会員の別

正会員（

個人

・入会口数

（

）口

・

団体

）

賛助会員（

個人

団体

）

ふりがな
団体名称または氏名※団体正会員の場合は法人・団体を代表して入会する個人名を、
個人正会員の場合は所属・勤務先等を記入して下さい。
（団体正会員は、入会時に登録された個人が定款上の社員となります。
）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

（団体会員のみ）（個人会員のみ）

ふりがな
代表して入会する個人名
ふりがな
実務担当者名ふりがな
所属・勤務先等※機関誌等の郵送先、連絡先を記入して下さい


〒番号
住所

電話番号

（

）

電子メール

ＦＡＸ番号

（

）

＠

※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

・入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号５３号の予定】（2015年12月発行予定）
・医療の市場化、「営利化」
・地域包括ケアをめぐって
・研究助成報告、その他【編集後記】
定期総会記念シンポジウムでは、鶴岡での取り組みについて伺いました。地域の中で、住民・組合員・職員など、それぞれの立場から意見を出し合うことで、一つ一つの課題に取り組んで来た様子が再現できていればと思います。巻頭エッセイにあるとおり医師の資格という面からも医療供給に大きな変化が作られていきそうです。今号が非営利・協同の事業組織がもつ公益性について考える、歴史を踏まえて日本の今後を考える一助となれば幸いです。（竹）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／ FAX：03-5840-6568
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