「相互依存の深化と日本産業の新しい課題」（レジュメ）
200 3 年 6 月 10 日
21 世 紀 政 策 研 究 所
Ⅰ．相 互依 存の深 化は 続く−国 際分 業論の 系譜 と紛争 ・リ スクの 態様
多国間の経済的な相互依存関係についてその歴史を振り返ってみると、そのありかたが大きく変わる、いわば「節（ふし）」とでもいうべき転換点が何回かあったが、基 本的 には相 互依 存関係 は深 化しつ つあ ると見 てよ いだろ う。
経済 活動 が国境 を越 えて展 開さ れる、いわ ゆる国 際分 業の系 譜を 辿るに は、19 世紀末の いわ ゆる帝 国主 義の時 代に 遡る必 要が ある。
19 世紀 末から 20 世紀初 頭に かけて のい わゆる「 列 強（The Powers）」に よる世界的規模での植民地拡大競争は、レーニンが「帝国主義論」において見立てたように、資本主義の発展過程においては不可避の現象であったといわざるをえない。産業革命による技術革新によってもたらされた資本蓄積が国内で飽和状態に達したた
め、過剰資本はその行き先を海外に求めることとなり、それが市場確保のための武力によ る勢 力圏の 確保 競争、 すな わち帝 国主 義列強 の覇 権争い につ ながっ てい く。
第一次世界大戦は帝国主義列強間の市場支配をめぐる対立によって引き起こされたが、敗戦国であるドイツ、オーストリア＝ハンガリー、トルコと、革命を経て社会主義国家となったロシアの四帝国の崩壊へとつながり、帝国主義の時代は幕を閉じることとなる。しかし、これら四帝国の崩壊は、ドイツにおいては巨額の賠償金が第二次大戦の遠因につながり、オーストリア＝ハンガリーについてはバルカン問
題、トルコについては中東の不安定化、そして社会主義国家ソヴィエトにおいては「革命の輸出」というように、その後の欧州秩序不安定化の火種となった。また、
戦後講 和に 際して アメ リカ大 統領 ウッド ロー・ウィ ルソ ンが提 案し た 14 か 条 に盛 り込まれた「民族自決の原則」も理想論であることは否めず、むしろ戦後の欧州秩序を不安定なものにした。その意味で第一次大戦後の戦勝国主導の秩序形成は不完全なまま に終 わり、 それ はやが て次 の大戦 へと つなが って いくこ とと なる。
第二 次大 戦下の 1944 年 7 月、ブレト ンウ ッズ会 議に おいて 米国 主導で 戦後 の経 済
秩 序 の 枠 組 み が 検 討 さ れ 、IMF・ GATT 体制 と い う 自 由 貿 易 の 枠 組 み が 作 り 上 げられた。これにより基軸通貨となった米ドルであるが、戦後復興の進捗に伴いドル不足から 一転 ドル過 剰と なり、 米国 外に滞 留す るドル （Euro dollar） の膨張 や「 チューリヒの小鬼」と呼ばれる投機筋の暗躍に伴い、金ドル本位制の維持は可能なのかという テー マが浮 上す ること とな る。
一方で、国境を越えて経済活動を展開する「経営資本の塊」である多国籍企業（ MNCs） の 登 場 は い わ ゆ る 直 接 投 資 の 理 論 に つ な が り 、 他 方 、 そ う し た 多 国 籍 企1

業の「 脅威 」への 対抗 軸とし て、地域統 合す なわち EEC から 今日 の EU に至 る流れが生ま れる など、 自由 貿易の 枠組 みもま た変 容して いく 。
ベト ナム 戦争の 後遺 症に悩 むア メリカは 1980 年代、 Reaganomics により 市 場を開放した。減税の実施は、マンデル＝フレミング理論の帰結として財政赤字とドル高による輸入増を招来し、製造業もいったんは疲弊することになる。財政赤字と経常赤字 との ｢双子の赤 字｣の下で いかに して sustainability（持 続性 ）を確 保す るか という課題が浮上するが、結局のところ、資金流入を通じて国全体が活性化する中で双子の赤字はいったんは克服されることとなる。企業創造による新しい産業モデルの確立というミクロレベルの取り組みが、マクロの課題解決につながることが確認された わけ である 。
1987 年 の中距 離核 戦力廃 棄の 米ソ合 意は 、戦後の 世 界経済 秩序 の変容 の大 きな 転換点と なっ た。これ を 契機に 世界 は平和 の時 代とな り、いわゆ る「 平和の 配当（peacedividend） 」 を 享 受 す る こ と と な る 。 ま た 、 軍 事 技 術 と し て 蓄 積 さ れ て き た 情 報 通
信技術 が民 間に開 放さ れ、internet society の登場 と financial intermediaries（金融仲介機関）の変容を促した。金利や為替変動のリスク回避のための組み合わせの無限のシミュレーションが可能になることで、ジャンクボンドやヘッジファンドが隆盛を 極め ること とな る。

Ⅱ．し かし 「節」 を重 ねるよ うな 転機は ある−Information & Communication Technology の発展と 産業形 態の 変貌と り わ け 、 90 年 代 以 降 の 情 報 通 信 技 術 （ Information & CommunicationTechnology ; ICT） の 発展 は 、 こ れま で 見 て きた い く つ かの 歴 史 的 転換 点 と 比 しても極め て大 きなイ ンパ クトを もた らした 。中 でも、メイ ンフレ ーム の雄 IBM が開 発したパ ソコ ン、い わゆ る IBM/PC 互換機 がオ ープン ・ア ーキテ クチ ャーを 採用 し た
ことは、それ以後の製造業の産業形態そのものを根本的に組替えるほどの一種のパラダイ ム転 換をも たら した。
オープン・アーキテクチャーの採用により、パソコンという最終製品はそれを構成する諸要素（モジュール）に分解される。それにより、製造工程は従来の垂直統合型か ら水 平分業 型へ と転換 し 、OS におけ るマイ クロ ソフト や半 導体に おけ るイ ン
テルに代表されるようなモジュールに特化した専業メーカーという新たな業態を生むこととなった。モジュール専業メーカーは理論的には独占的な地位と利益を獲得することが可能となるため、インテルのアンドリュー・グローブが「偏執的でなければ生き残れない」と評したほど、その競争は熾烈を極めることとなる。インテルはそうした競争の過程で、従来半導体の歩留まりの低さからセットメーカーに求められていた二社購買（セカンドソース）原則を、技術革新を通じて歩留まり率を驚異的に高めることによって撤廃し、ほぼ一社独占に近い地位を築き上げた。こうした競争がモジュールのそれぞれにおいて行われていく過程で、モジュールの高機能2化と低 価格 化が急 速に 進行し 、そ れが ICT の 急速な 技術 革新と 普及 につな がっ て いったの であ る。
また、水平分業化の進行は、生産工程そのもののモジュール化をも引き起こす。
Solectron に代表 され るアセ ンブ ル専門 の「 電子機 器製 造受託 サー ビス（electronicmanufacturing service ; EMS）」や 、逆に Cisco Systems に代表 される 工場 を 持 たな い 「 フ ァ ブ レ ス ・ メ ー カ ー 」 と い っ た 業 態 の 台 頭 で あ る 。 Solectron、 Celesticaなどの EMS は IBM や HP など の工場 を買 収しつ つ拡 大して いる が、1999 年 、江沢民・朱 鎔基 が WTO 加盟を決 定し たこと で、 中国の 珠江 デルタ （広 東省） と長 江 沿い（江 蘇省 、浙江 省） にも製 造拠 点を展 開し た。
折りしも Y2K 問題 が 眼前に 迫っ ている とき で、企 業の back up system 構築のために大 量の 見込み 発注 のうね りが 生じた が 、これが 折か らの IT バ ブルを 加速 し、また Y2K が 通り過 ぎた 後には 一転 して過 剰在 庫とな り IT バブル の 崩壊に つな がっ たと見る こと ができ る。
中国における労働供給の価格弾力性は無限大に近いといってよく、限界生産力の逓減という制約からくる最適生産規模という解が想定しにくい。つまり、中国の参入により労働集約的な製品の国際価格は上昇しないといっても過言ではなく、その意味に おい て、中 国は グロー バル レベル での デフレ 要因 を内包 して いるの であ る。

Ⅲ．相 互依 存の深 化の 中での 宇宙 船地球 号−な ぜ日 本をデ フレ が襲っ たの かな ぜ 日 本 を デ フ レ が 襲 っ た の か に つ い て は い く つ か の 議 論 が あ る 。 MoneyMatters（ 貨 幣 は 重 要 だ ） と い う 説 、 バ ブ ル と そ の 崩 壊 に 伴 う 調 整 過 程 だ と い う 説 、あるいは生産要素価格の均等化の実現だという説などである。しかし、より本質的には米 国の post-industrial society 化と中 国 の industrialization の狭間 で、 日本で「解」を見 出しに くく なった こと が、デ フレ に結び つい ている と見 るべき であ ろ う 。
日本からの輸出の主力は情報装備をした廉価な資本財であり、日本企業の最新鋭の印刷機・発電機等は、その大半が輸出に回っている。国内投資の停滞がマーケッ
トを外に求める動きにつながっているのである。日本から輸出された資本財は、
post-industrial な 米国 と industrial な中 国そ れぞれ のサ プライ ・サ イドの かな りの部分を 構成 する形 で寄 与して いる 。
日本は 、賃 金調整 に入 って 5 年 目とは いっ ても依 然高 コスト 体質 と言わ ざる を えず、そのことを主な理由として過少なキャッシュ・フローに陥っている。有利子負債の返済に資金が使われ、設備投資にまで回っていない。ゆえに、米国・中国のサプライ・サイドの柔軟性・効率性は、日本との対比においては相対的に高まるということ にな る。
一方日本の輸入について見てみると、生産拠点が中国に移行したことにより、中国から の輸 入が増 大し た。安価 な 中国製 製品 の輸入 によ る安い cost of living の部分的実現 過程 とみる べき であろ う。

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日・米・中の相互依存のトライアングルの中で、まず日本がデフレに襲われ、また既に中国の内部においてもその芽が育ちつつある中で、次いで米国にも波及しつつある。このように、世界経済が相互依存の深化の度を深めつつある中では、リス
クもま た容 易に伝 播し ていく と考 えるべ きで ある。

Ⅳ．多 層（ マルチ レイ アー） の共 存への 新た な衝撃 の突 発
−SARS というリ スク ・ファ クタ ーの顕 在化 と経営 資源 の再配 分
中国の急速な近代化は、本来であればその過程において段階的に整備されるべき都市基 盤や 公衆衛 生基 盤の整 備と いった 部分 が追い つか ない、いわ ば「か える 飛び 」的な近代化である。こうした、近代と前近代が同居しているような環境に対して、中国に進出した企業は「セグメンテーションの徹底」、具体的には工場内におけるQC の水準 向上や 農産 品の traceability（追 跡可能 性）の向上 に努 めると いっ たか た
ちでリ スク の縮減 に努 めてき た。 しかし 、今 般の SARS という 感染 症にか かわ る リ
スクは そう した手 段で は防御 しに くいと いう 点で、従来 のリス クと は大き く異 なる 。
経済活動の基本単位である「人」の交流それ自体が常に感染というリスクを帯びているからである。相互依存関係が深化した「大交流時代」にあって、これが意味するもの は極 めて重 いと いわざ るを えない 。
また 、SARS の問題 は 、共 産党と いう transparency、accountability を欠く regime（政体）が従来から内包していたリスクをも一挙に顕在化させることとなった。
transparency、 accountability を 軽 視 し 、 消 費 者 や 投 資 家 の 信 頼 を 損 な っ た 企 業 は結果として市場からの退出すら余儀なくされるという昨今の事例を想起するならば、そのリ スク はけっ して 軽視で きる もので はな いはず だ。
WHO を始 めとし て世 界規模 で SARS ウィ ルスの 構造 解明と ワク チン開 発へ の 取り組みが始まったところであるが、副作用の有無の確認といったことも含めるとワ
クチン 開発 には最 短で も 3 年は か かると 言わ れてい る。 従って 、SARS の感 染自体が沈静化するか、感染防御の具体的な手立てが確立するまでの間は、経済活動がある程度停滞することは避けられないであろう。「世界の生産工場」として欧米・日本企業 の SCM（supply chain management）の中核 部 分を担 って いる中 国、そしてまた同時にそれら企業にとって巨大な潜在有望市場と期待されている中国についてのリスクの高まりは、グローバリゼーションを通じて実現された「平和の配当」へのゆり 戻し という かた ちで世 界経 済にも 大き な影響 を与 えるで あろ う。
またその影響は製造業のみならず香港、上海といったアジア圏の金融センターにRegional Headquarter を構える 金融機 関に も及ぶ と考 えられ 、製 造業・サー ビス 業
を問わ ず企 業の拠 点配 置も再 考を 余儀な くさ れる可 能性 もある 。

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Ⅴ．不 安定 化要因 なの か透明 性の 改善要 因な のか−中 国と グロー バル エコノ ミー との関 連
中国政 府は グロー バル エコノ ミー の受け 入れ につい て、 以下 の 3 つの原 則で 進 めていく と決 めたと 思わ れる。
第一に 、農 村人 口 9 億 人を農 業だ けで養 うこ とは困 難な ため、 沿海 部地域 への 出稼ぎと いう かたち で収 入を得 られ るよう にす る。
第二に、その際、農村戸籍を残したままとすることで沿海部への過度の人口集中を回避 する 。つま り、 出稼ぎ 先 で 3 年 ほど 働けば 、農 村に帰 って きれい な家 を建 てられる 、と いう仕 組み である 。
第 三 に 、 沿 海 部 に お け る 出 稼 ぎ 先 を 確 保 す る た め に 、 FDI （ Foreign DirectInvestment=海外直 接 投資） を積 極的に 呼び 込む。
つまり 、グ ローバ ルエ コノミ ーに 前向き に参 加する こと を通じ て FDI を呼び 込み、それを もっ て農村 ・農 民問題 の軽 減を図 ろう という 図式 である 。
しかし 1998 年以降 は 、アジア 通 貨危機 の問 題を受 けて 、財政支 出 増（赤字 国 債の発行）を通じたデフレ圧力の緩和を余儀なくされており、この三原則の維持は厳し
い状況 とな ってお り 、その意 味で FDI の水 準 維持は 中国 政府に とっ て至上 命題 である。しかし欧米企業の対中投資は中国のマーケットを目指したものであり、その第一陣は最終過程に入りつつある。中国政府としては、今後の本格的な投資の担い手としての日本への期待は高く、そのため対日政策についても柔軟な姿勢を示し始めた。朱・胡・温の 中国 首脳は 、小 泉首相 の靖 国神社 参拝 は日本 の国 内問題 であ って 、自分た ちは コメン トし ないと いう 基本態 度を とって いる 。
このよ うな 状況に 鑑み れば、SARS の影 響が 今後 FDI の変調 へと 波及す るよ う な
ことに なれ ば、中 国経 済には 大変 動が起 きる ことは 容易 に想像 され よう。WTO 体 制への移行で農産品も海外から入ってくるようになれば農村問題の深刻化が考えられるし、財政 赤字の GDP 比は、現 在 3％程 度 だが、すぐ 5〜6％に は なって しま うと い
う意味 で sustainability の問題 が ある。NPLｓ（Non-Performing Loans=不良 債権）の問題では、債務者のなかに、元本は返さず、金利だけ払っていればいいという意
識をも つ人 も多く 、そ れらを 西側 基準で 評価 すれば 、不 良債権 比率 は 80％を 超 え るとも言われている。こうした状況に加えるようにして中国経済が変調をきたすならば、そ れは 相互依 存関 係を通 じて 世界経 済に も波及 する ことは 必至 である 。
そ こ で 、 ど う や っ て containment（ 抑 制 、 押 さ え 込 み ） が 可 能 に な る か と い う ことになる。その際の視点としては、インドやブラジルとの対比において中国を考えること が有 用に思 われ る。
インド は 、democracy の実践 を通 じて transparency を追求し てき た国で あり 、例
えばノ ーベ ル経済 学賞 を受賞 した インド 人の A. K. Sen 教授は 、我 々は一 貫し た 目
標に対 して 着実に 実績 を重ね てき ており sustainable だが、中 国に ついて は一 党 独裁の非 民主 主義な ので こうし た accountability は期し が たい、 とい う主旨 の発 言をしている。一方ブラジルは、貧富の差は激しく、栄養失調児も多く、森林伐採も進5むなど環境的な悪化も進行している状況であって、人間として生存するうえでも非常に過 酷な 国とな って いると の説 もある 。
中国の明日を考えるうえで、インドやブラジルのガバナンス（統治）のありようとどのような異同があるのかという視点は、われわれにとって有効であるかもしれな い 。 SARS 問 題 を 契 機 と し て 、 胡 錦 涛 ・ 温 家 宝 体 制 が 民 主 主 義 国 家 と し て 果 た すべき transparency と accountability の確保 に 真摯に 取り 組める かど うかを 見極 める必要がある。それは旧体制すなわち江沢民体制との緊張関係を伴うかもしれず、まさにそ の力 量が試 され ること にな るとも いえ よう。
リスクの存在はそれ自体が問題なのではない。なぜなら、リスクは評価さえ可能であれば、後はリスクと期待されるリターンの関係においてそれをテイクするかどうかを判断すればよいからである。しかし、不確実性の高い状態、すなわちリスク評価に 必要 な情報 が不 十分な 状態 では、そも そもリ スク テイク の判 断は困 難に なる 。
その意 味で 、企 業が今 後中国 への FDI につ い て判断 を下 すため には 、ま ずもっ て 中
国政府 が transparency と accountability を確保し 、十 分な信 頼を 勝ち得 るこ とが できるか どう かにか かっ ている と考 えるべ きで はない か。

以6上中期的な課題（SARS を節として見た場合、何を明らかにすべきか？）

胡錦涛新体制への影響

・

国内外に対する transparency（透明性）の確立の必要

・

江沢民勢力排除への opportunity

・

工業化偏重から公共衛生拡充へのバランスへのシフト

・

沿岸都市部・内陸部バランス運営の更なる困難化

・Greater China 政策の問題（香港経済不安定化、両岸問題）

・

国内消費（旅行・交通･フードサービス）の低迷（心理的影響、人の往来の縮小）

中国経済への影響

中国の課題

・への製造シフト）・

中国経済成長の鈍化（2%程度の押し下げで収まるか）・吸収されない農村労働者→雇用問題の更なる拡大、深刻化

・成長停滞による不良債権問題の拡大、被害産業への税の減免、農村

中国政府の財政悪化

農村部の生活水準の悪化

香港経済の地盤沈下

台湾の経済・政治の不安定化

グローバル経済への影響

グローバルな課題

北朝鮮の不穏化

対外経済へのブレーキ（新規案件のキャンセル、遅延、ASEAN 等部への財政補助による財政内容の悪化
・建設国債に加え、公共衛生ヘの財政支出のための赤字国債の拡大

・人民元切上げへの影響（ドルを買い支え続けるのか？）・

出稼ぎ労働者の失業による収入減→貧困層拡大による政情不安

・

農村経済全体への財政補助による支持

・

農村地域を含めた全国での公共衛生拡充の必要性の顕在化

・

観光産業へのインパクト

・

香港ドル切下げの可能性（人民元との一体運営の終焉？）

・

世界・アジアにおける香港の位置付けの再考

・

政治・経済の地盤沈下

・「一つの中国」論を堅持する胡錦涛体制との関係

・牽引者中国の停滞による世界規模でのデフレへのインパクト

・

ASEAN 中国 FTA の進展への影響

・

中国国境の物流停滞による飢餓の一層の深刻化→政情不安により中国のコントロール外に出る可能性

中国の変化への対応
政府の課題（positive 或いは negative）

新感染症対策体制の確立

・

transparent な体制が出来上がる可能性

・

政治・経済ともに不安定化する可能性

・

中国も含めたアジア地域 FTA の再考

・

米国 CDC のような国家としての体制作り

・官民を挙げた中国を含めた世界への公共衛生でのgive＆take（貢献と産業面での実益）

日本の課題
新型感染症（risk）への対応

・

投資先の中国シフトにブレーキ・無視できない巨大マーケット（欧米企業との競争）

・

sustainable な SCM をどう構築するか（分散化、EMSなど）

産業・企業としての課題
Contingency plan に欠ける
日本企業の対応・

localization の深化（人材の確保と empowerment）

・

transparent でない戦略（横並び的でない意思表示の必要性）

・

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後手後手の表面的対応（場合によって社宅待機）