文部科学省 大学院教育改革支援プログラム
環境フロンティア国際プログラム

Graduate Program on Frontier
Environmental Studies

アジア環境問題への挑戦
Toward Sustainable Development in Asia

プログラム運営委員会委員長

プログラム運営委員会副委員長

教授 谷口 尚司

教授 井奥 洪二

Professor

Professor

Shoji Taniguchi

プログラム立案・推進者

プログラム推進者

プログラム推進者

プログラム推進者

プログラム推進者

コーディネータ

准教授 壹岐 伸彦

教授 明日香壽川教授 境田 清隆

教授 佐竹 正夫

教授 丸山 公一

教授 坂井 秀吉

Associate Professor

Professor

Professor

Professor

Professor

Professor

Nobuhiko Iki

Jusen Asuka

Kiyotaka Sakaida

Masao Satake

Koichi Maruyama

Hideyoshi Sakai

Koji Ioku

ス訪問、政府刊行物センターと統計局、環境局図書館でIn 2007, Graduate School of Environmental Studies and Graduate School of Economics and Management, Tohoku University,
made a joint proposal to initiate a program,"Graduate Program on Frontier Environmental Studies", which was accepted by
Japan Society for the Promotion of Science (JSPS) . The objective of this program is to nurture practical minded well-qualified
personnel, who possess precise knowledge and broad perspective about the aggravating environmental problems owing to
the rapid economic development experienced in Asia.
The menu of the subjects are various from social sciences such as environmental economics, emission trading and Asian
economies to ecology, energy, recycling and other environmental techniques along with the environmental risk assessment. A
distinctive feature of the program is"eco-practice"as one of the compulsory subjects under which the students will be sent tovarious Asian institutions for one to three months to expose themselves to international environmental problems and carry out
feasibility studies of solutions.
This program had been completed in March 2010 after a term of three year and is succeeded to the International Center for
Incubation of Environmental Leader with similar purpose of education.

資料収集プログラムの成果と課題⑹小山裕貴（環境科学研究科M １）、2010年11月、マレー

本プログラムの成果としては、①文理融合教育が実践された

シア、「発展途上国における気候変動政策〜マレーシアにこと、②学生のアジア諸国での研修（海外エコ・プラクティス）、見る新たな動き〜」、マラヤ大学（UM）訪問、図書館、③アジア諸国の大学との人材交流、が指摘できるであろう。実

新聞社で資料収集、JETROクアラルンプールオフィス訪際、文部科学省の事後評価でも「文理融合教育の推進の取組が問・インタビュー積極的に行われ、学生の実地研修・海外派遣、国際交流が進展⑺永井利和（環境科学研究科M １）、2010年11月、マレーするなど、実施計画が着実に実施され、大学院教育の改善・充シア、「アジアにおける企業のCSRに関する取り組み〜マ

実に貢献している。また、学生相互の交流を促す文理融合教育

レーシアの事例を中心に〜」、MIA(Malaysian Institute ofの方法、海外エコ・プラクティスにおける安全管理体制の整備

Accountants)やJETROでのヒアリング、情報収集、新聞など、各種工夫がなされており、本プログラムはほぼ計画通りや雑誌の記事検索実施され、目的がほぼ達成されたと判断できる」と評価されて講演会や研究会の詳細は、TOPICSの記事（pp.107-108）

いる。他方、今後の課題としては、具体的な人材として想定した環境マネジメント系の教育が十分ではなかったと思われる。

プログラムの目的

2010年の活動に掲載しているので割愛する。海外の大学との交流は、2010年3月にインドネシアのガジャマダ大学を佐竹と井奥が訪問しまた、研究科全体に対する教育改善の波及効果が限定されたも本プログラムは、急速な経済成長の陰で深刻さを増している

2010年の海外短期エコ・プラクティスでは、７名の学生がた。（写真参照）のであったとの事後評価の指摘は了承されるものである。今後アジアの環境問題に取り組める(基本的に文系の)人材を育成す

清華大学（中国北京）、現地政府（中国アモイ）、同済大学（中は「環境リーダー育成プログラム」が本プログラムの精神を引るために、文部科学省の大学院教育改革支援プログラム（2007国上海）、海外協力NGOシャプラニール、ダッカ事務所（バンき継ぎ、高度な専門性と実践性そして国際的な視野を持つ人材

年10月〜 2010年3月）として、本研究科と経済学研究科とグラデシュ）、マラヤ大学（マレーシア）、プトラマレーシア大を育てることを期待するものである。の連携によって始まった。環境科学の学際的な性質を考えると、学（マレーシア）などにおいて自分の研究に関する調査を通し経済学のような社会科学的な知識だけではなく、理工系の環境て、基礎・応用研究能力の強化を図った。詳細は下記の通り。

科学や技術についての知識を合わせることが必要であり、その⑴王珊珊（経済学研究科M1）、2010年2月〜 3月、北京（清ような文理融合型の人材を育成することが教育の目的であっ華大学）、アモイ・コロンス島（中国）、「中国における家た。このため理系の専門科目も必修とし、さらに座学だけでな庭ゴミ分別処理の事例研究」、ヒアリング、環境局訪問、く、国内の環境施設や現場を見学調査する「環境教育エクスカー

インタビュー、資料収集ション」や海外研修「海外エコ・プラクティス」（修士課程1 ヶ⑵陳艶（経済学研究科M1）、2010年2月〜 3月、北京、ア月、後期課程3ヶ月程度）などの実地研修を必修としている点

モイ（中国）、「中国におけるエコツーリズムに関する考に特色がある。海外研修を安全かつ効果的に実施するために、察」、生態文明センター訪問、国家図書館での資料収集、従来から研究科と関係の深い大学等に加えて、学生を派遣する現地調査とインタビュー可能性の高いアジア諸国の大学や研究機関を担当教員が調査し⑶陳浩妹（環境科学研究科M1）、2010年2月〜 3月、同済交流することも本プログラムの特徴となっている。さらに国内

大学（上海・中国）、「中国における製紙産業の環境対策外の著名な研究者を招聘し、アジアの経済と環境問題に関するについての現地調査」、研究者にヒアリング、王子製紙ネ特別講義や集中講義を開講して学生に最新の情報を提供してきピア（蘇州）有限公司と玖龍紙業（太倉）有限公司で調査、た。また、国内外の教育・研究者による研究会、講演会や国際資料収集シンポジウムも定期的に開いた。プログラムは2010年3月に⑷伊藤詩織（環境科学研究科M1）、2010年3月、ダッカ、終了したが、目的をほぼ同じにする環境リーダー育成プログラ

ジャマルプール、タンガイル（バングラデシュ人民共和ムが同年4月から開始されたため、本プログラムはそれに一本国）、「フェアトレードがもたらす影響」、フェアトレード化されて発展的に解消した。

生産者、生産現場、ショップ訪問・調査、日本のNGO（バAt the Gadjah Mada University in Yogyakarta, Indonesia

International Workshop on Environment- Friendly Development inEast Asia

ングラデシュ事務所）訪問⑸小西美紀（環境科学研究科M1）、2010年11月、マレー
シア、「マレーシア環境汚染対策の歴史〜パーム油搾油工場の排水規制を事例に〜」、マラヤ大学とプトラマレーシ
ア大学訪問、ヒアリング、JETROクアラルンプールオフィ

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Coexistence Activity Report 2010

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