各都道府県介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局高齢者支援課・振興課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「地域医療介護総合確保基金」を充てて実施する事業について（介護分）
計５６枚（本紙を除く）

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

Vol.４１３
平成２７年１月１６日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課・振興課
連絡先

TEL

: 03-5253-1111(内線３９２８、３９３６)

F A X : 03-3595-3670

事
務
連
絡
平成２７年１月１６日

都道府県介護保険主管部（局）

御中
厚生労働省 老健局 高齢者支援課
振興課「地域医療介護総合確保基金」を充てて実施する事業について（介護分）

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号。以下「法」という。）第６条に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）を充てて実施する事業については、「地域における医療及び介護の総合的に確保するための基本的な方針」（厚生労働省告示第 354 号）第４の二に定めるもののうち
１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
２ 居宅等における医療の提供に関する事業
４ 医療従事者の確保に関する事業について、平成２６年度から対象とされているところですが、
３ 介護施設等の整備に関する事業
５ 介護従事者の確保に関する事業についても、平成２７年度予算案（参考資料）において、所要額を計上し、本基金の対象とすることとしております。このため、上記３及び５について、各都道府県の事
業量及び事業内容を把握する観点から、下記のとおり調査を実施しますので、ご協力をお願いします。
調査票の作成に当たっては、市町村の意見等を十分に踏まえていただくようお願いします。
なお、提出いただいた調査票をもとに、別紙日程により都道府県ごとにヒアリングを実施しますので併せてご協力をお願いします。

記
１

調査内容：別添調査票の作成①基礎資料（別添１）②平成２７年度介護施設等の整備に関する事業見込量等調査票（別添２）③平成２７年度介護従事者の確保に関する事業見込量等調査票
（別添３）

２

提出期限：平成２７年２月２０日（金）３

提出部数：別添１、２、３それぞれについて４部を下記の係まで提出願います。
併せて電子媒体についても、それぞれ下記アドレスに送付願います。

４

提 出 先：〒100-8916 千代田区霞が関１−２−２（別添１、別添２）
厚生労働省老健局高齢者支援課施設係
TEL 03-5253-1111（内線 3928）
E-mail kiban-seibi@mhlw.go.jp（別添３）
厚生労働省老健局振興課人材研修係
TEL 03-5253-1111（内線 3936）
E-mail kaigojinzai@mhlw.go.jp

別紙

地域医療介護総合確保基金（介護分） 都道府県ヒアリング日程
３月４日（水）時 間

３月５日（木）

３月９日（月）３月１０日（火）

区 分
Ａ班

Ｂ班

Ａ班

Ｂ班

Ａ班

Ｂ班

Ａ班

Ｂ班

施設整備分

北海道

福島県

東京都

山梨県

滋賀県

鳥取県

香川県

熊本県

人材確保分

青森県

茨城県

神奈川県

長野県

京都府

島根県

愛媛県

大分県

施設整備分

青森県

茨城県

神奈川県

長野県

京都府

島根県

愛媛県

大分県

人材確保分

北海道

福島県

東京都

山梨県

滋賀県

鳥取県

香川県

熊本県

施設整備分

岩手県

栃木県

新潟県

岐阜県

大阪府

岡山県

高知県

宮崎県

人材確保分

宮城県

群馬県

富山県

静岡県

兵庫県

広島県

福岡県

沖縄県

施設整備分

宮城県

群馬県

富山県

静岡県

兵庫県

広島県

福岡県

鹿児島県

人材確保分

岩手県

栃木県

新潟県

岐阜県

大阪府

岡山県

高知県

宮崎県

施設整備分

秋田県

埼玉県

石川県

愛知県

奈良県

山口県

佐賀県

沖縄県

人材確保分

山形県

千葉県

福井県

三重県

和歌山県

徳島県

長崎県

鹿児島県

施設整備分

山形県

千葉県

福井県

三重県

和歌山県

徳島県

長崎県

人材確保分

秋田県

埼玉県

石川県

愛知県

奈良県

山口県

佐賀県

10:00 〜 11:00

11:15 〜 12:15

13:00 〜 14:00

14:15 〜 15:15

15:30 〜 16:30

16:45 〜 17:45※ ヒアリング担当課

施設整備分 ：老健局高齢者支援課施設係
人材確保分 ：老健局振興課人材研修係及び社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室

別添１ー１※本調査票は、介護保険事業（支援）計画における推計値を元に、作成・提出すること。

基礎資料（都道府県全体）
都道府県名
１．高齢者人口の推移
単位：人
平成26年度

総人口
高齢者人口（65歳以上）（総人口に占める高齢者人口の割合）

平成27年度
0

平成28年度
0

平成29年度
0

平成32年度
0

平成37年度00#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成32年度単位：人
平成37年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成32年度単位：人
平成37年度

前期高齢者人口（65歳以上75歳未満）（総人口に占める前期高齢者人口の割合）

後期高齢者人口（75歳以上）（総人口に占める後期高齢者人口の割合）

２．介護保険被保険者数見込（都道府県全体）
総数
第1号被保険者数
第2号被保険者数

３．要支援・要介護認定者数見込（都道府県全体）
総数
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
うち第1号被保険者数
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

-1-

別添１ー２※本調査票は、介護保険事業（支援）計画における推計値を元に、管内の全ての市町村について作成・提出すること。

基礎資料（市町村分）
市町村名
１．高齢者人口の推移
単位：人
平成26年度

総人口
高齢者人口（65歳以上）（総人口に占める高齢者人口の割合）

平成27年度
0

平成28年度
0

平成29年度
0

平成32年度
0

平成37年度00#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

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#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

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平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成32年度単位：人
平成37年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成32年度単位：人
平成37年度

前期高齢者人口（65歳以上75歳未満）（総人口に占める前期高齢者人口の割合）

後期高齢者人口（75歳以上）（総人口に占める後期高齢者人口の割合）

２．介護保険被保険者数見込
総数
第1号被保険者数
第2号被保険者数

３．要支援・要介護認定者数見込
総数
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
うち第1号被保険者数
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

-2-

別添２
平成２７年度 介護施設等の整備に関する事業見込量等調査票○調査票作成上の留意事項
１．都道府県は、管内の全ての市町村へ調査票（別添２－３）を配布し、これを取りまとめの上、市町村基金所要額一覧（別添２－２）を作成するとともに、広域型施設に係る調査事項も含めた都道府県全体の調査票（別添２－１）を作成すること。
また、提出に当たっては、別添２－１、別添２－２、別添２－３（管内の全ての市町村分）を提出すること。
２．市町村は、別添２－３の調査票において、第６期介護保険事業計画の内容を踏まえ、「平成37年（2025年）のサービス水準の推計を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に向けた今後の介護基盤整備の考え方」についても記載すること。
３．「介護施設等の整備予定（平成27年度新規整備分）※基金を利用しないものを含む」については、第６期介護保険事業（支援）
計画の平成２７年度の必要定員総数等と整合性をとること。
４．「基金利用による介護施設等の整備に関する事業量の見込み等」については、第５期介護保険事業（支援）計画の実績、従来の基盤整備基金（またはハード交付金）を活用し整備した実績等を踏まえたうえで作成し、過剰な見込にならないようにすること。
５．各施設の整備等に係る上限単価（目安）については、追って示す予定にしている。都道府県は当該単価（目安）を参考に２７年度の単価（予定）を定め、管内の市町村へ周知を行うこと。また、都道府県及び市町村は、都道府県が定めた当該２７年度単価（予定）に基づいて、基金の所要額を算出すること。
６．「基金利用による介護施設等の整備に関する事業量の見込み等」において、複数年度にまたがり基金の支出を要する事業については、「整備予定数」を支出合計額に対する27年度支出予定額の割合で按分して計上すること。
この場合、翌年度以降の各年度の基金所要見込額を備考欄に記載すること。
（例）特養29床整備 （単価）4,000千円／床（基金支出予定額） 27年度 80,000千円、28年度 36,000千円、合計116,000千円 の場合➤ 27年度 整備予定数 29 × 80,000/116,000 = 20（床）➤記入方法 （整備予定数） 20 （平成27年度単価（予定）額） 4,000 （所要額） 80,000（備考欄） 平成28年度所要見込額 36,000千円

７．「既存の特養多床室のプライバシー保護のための改修支援」の事業内容については、上記５の上限単価（目安）と併せて示す
予定にしていること。

-3-

別添２－１
平成２７年度 介護施設等の整備に関する事業見込量等調査票（都道府県全体）

都道府県名
担当者名（部局・氏名）
電話連絡先（直通番号）-4-

１．介護施設等の整備状況及び平成27年度の整備予定（都道府県全体）

平
成
2
7
年
4
月
1
日
現
在
の
介
護
施
設
等
の
整
備
状
況
及
び
平
成
2
7
年
度
の
整
備
予
定

介護施設等の種類

都道府県名

都道府県内における介護施設等の整備状況（H27.4.1現在）※整備中のものを含む
施設・事業所数

定員数

介護施設等の整備予定（平成27年度新規整備分）※基金を利用しないものを含む
施設・事業所数

定員数

介護老人福祉施設(定員30人以上)
地域密着型介護老人福祉施設
養護老人ホーム（定員30人以上）
養護老人ホーム（定員29人以下）
介護老人保健施設（定員30人以上）
介護老人保健施設（定員29人以下）
ケアハウス（定員30人以上）※特定入所者生活介護の指定を受けるもの

ケアハウス（定員29人以下）※特定入所者生活介護の指定を受けるもの

都市型軽費老人ホーム
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

小規模多機能型居宅介護事業所

（登録）

（宿泊）

（登録）

（宿泊）

（登録）

（宿泊）

（登録）

（宿泊）

認知症対応型デイサービスセンター
認知症高齢者グループホーム
複合型サービス事業所
介護予防拠点
地域包括支援センター
生活支援ハウス
施設内保育施設
訪問看護ステーション（大規模化・サテライ
ト型設置）
緊急ショートステイ
既存施設の改修等予定（平成27年度新規整備分）
施設数

区分
既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援「個室→ユニット化」改修

整備（転換）床数「多床室→ユニット化」改修「個室→ユニット化」改修「多床室→ユニット化」改修

既存の特養多床室のプライバシー保護のための改修支援創設

改築

改修

介護療養型医療施設等の転換整備支援

-5-

創設

改築

改修

２．介護施設等の整備に関する事業の基金所要額見込（都道府県全体）

都道府県名

地域密着型サービス施設等の整備助成
介護施設等の種類

基金利用による 平成27年度単価（予定）額(千円)
整備予定数

単位

施設等の開設・設置に必要な準備経費支援
基金利用による 平成27年度単価（予定）額(千円)
整備予定数

所要額(千円)

介護老人福祉施設(定員30人以上)
地域密着型介護老人福祉施設

整備床数

0

養護老人ホーム（定員30人以上）
養護老人ホーム（定員29人以下）

整備床数

介護老人保健施設（定員30人以上）
介護老人保健施設（定員29人以下）

施設数

0

ケアハウス（定員30人以上）※特定入所者生活介護の指定を受けるもの

ケアハウス（定員29人以下）※特定入所者生活介護の指定を受けるもの

基
金
利
用
に
よ
る
介
護
施
設
等
の
整
備
に
関
す
る
事
業
量
の
見

整備床数

0

単位

所要(千円)

定員数

0

定員数

0

定員数

0

定員数

0

定員数

0

定員数

0

定員数

0

定員数

0

都市型軽費老人ホーム

整備床数

0

定員数

0

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

施設数

0

施設数

0

小規模多機能型居宅介護事業所

施設数

0

宿泊定員数

0

認知症対応型デイサービスセンター

施設数

0

認知症高齢者グループホーム

施設数

0

定員数

0

複合型サービス事業所

施設数

0

施設数

0

介護予防拠点

施設数0

地域包括支援センター

施設数0

生活支援ハウス

施設数

0

施設内保育施設
訪問看護ステーション（大規模化・サテライ
ト型設置）
緊急ショートステイ

施設数

0
施設数

0

整備床数

0

所要額小計

0

定期借地権利用による整備支援
介護老人福祉施設(定員30人以上)
地域密着型介護老人福祉施設
養護老人ホーム（定員30人以上）
介護老人保健施設（定員30人以上）
介護老人保健施設（定員29人以下）
ケアハウス（定員30人以上）

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の２分の１×１／２（補助率）※特定入所者生活介護の指定を受けるもの

ケアハウス（定員29人以下）※特定入所者生活介護の指定を受けるもの

小規模多機能型居宅介護事業所
認知症高齢者グループホーム

-6-

0

見
込
み
等

所要額小計

0

基金利用による既存施設の改修等
区分

整備予定数

平成27年度単価（予定）額(千円)

単位

所要額(千円)「個室→ユニット化」改修

整備床数
既存の特別養護老人ホーム等のユニット
化改修支援

0

「多床室→ユニット化」改修

整備床数

0

特養等のユニット化改修支援の小計

0

既存の特養多床室のプライバシー保護のための改修支援整備床数0

介護療養型医療施設等の転換整備支援

転換床数
転換床数
転換床数
転換床数
介護療養型医療施設等の転換整備支援の小計

0
0
0
0

創設分
改築分
改修分
転換整備に係る開設準備経費

0

基金所要額計

0

(千円)

（備考）

※複数年度にまたがり支出を要する事業について、翌年度以降の各年度の基金所要見込額を記載※調査事項１及び２にある「生活支援ハウス」については、離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、山村振興法、水源地域対策特別措置法、半島振興法、過疎地域自立促進特別措置法、沖縄振興特別措置法に基づくものに限るものであること。

-7-

都道府県名３．第６期介護保険事業（支援）計画等（都道府県全体）
第６期介護保険事業（支援）計画
施設サービス
※定員総数欄は、前年度の必要入所（利用）定員総数からの増加分を記入

平成２７年度
定員総数

整備予定施設数

平成２８年度
定員総数

整備予定施設数

平成２９年度
定員総数

整備予定施設数計
定員総数

整備予定施設数

介護老人福祉施設(定員30人以上)

（

第
６
期
介
護
保
険
事
業

）

支
援
計
画

地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護専用型特定施設
混合型特定施設
地域密着型特定施設
認知症対応型共同生活介護
地域密着型サービス（予防を含む）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度計※サービス見込人数欄は、前年度のサービス別の利用人数からの増加分を記入
サービス見込人数（人/月） 整備予定事業所数 サービス見込人数（人/月） 整備予定事業所数 サービス見込人数（人/月） 整備予定事業所数 サービス見込人数（人/月） 整備予定事業所数

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス※「整備予定施設数」「整備予定事業所数」には基金を利用しないものを含む。

-8-

都道府県名４．第５期介護保険事業（支援）計画実績等（都道府県全体）
第５期介護保険事業（支援）計画
施設サービス
※定員総数欄は、前年度の必要入所（利用）定員総数からの増加分について計画・実績を記入

平成２４年度
計画定員総数

実績定員総数

平成２５年度
計画定員総数

平成２６年度

実績定員総数

計画定員総数

実績定員総数計
計画定員総数

実績定員総数

介護老人福祉施設(定員30人以上)
基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

地域密着型介護老人福祉施設
基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

介護老人保健施設

（

第
５
期
介
護
保
険
事
業

基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

介護専用型特定施設
混合型特定施設
基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

地域密着型特定施設
基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

認知症対応型共同生活介護基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

地域密着型サービス（予防を含む）

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度計※サービス見込人数欄は、前年度のサービス別の利用人
計画サービス見込人数（人/月） 実績サービス見込人数（人/月） 計画サービス見込人数（人/月） 実績サービス見込人数（人/月） 計画サービス見込人数（人/月） 実績サービス見込人数（人/月） 計画サービス見込人数（人/月） 実績サービス見込人数（人/月）
数からの増加分について計画・実績を記入）

支援

基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

介護療養型医療施設

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

計
画
実
績
等

認知症対応型通所介護基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

小規模多機能型居宅介護基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

複合型サービス
基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

基金利用による既存施設の改修等（実績）
既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援「個室→ユニット化」改修（整備床数）
平成２４年度

平成２５年度「多床室→ユニット化」改修（整備床数）

平成２６年度

平成２４年度

創設（転換床数）
介護療養型医療施設等の転換整備支援

平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度-9-

平成２５年度

平成２６年度

改築（転換床数）

改修（転換床数）

別添２－２
都道府県名
市町村基金所要額一覧（千円）

基金を利用した施設等の整備
都道府県地域医療介護総合
確保区域名

市町村名

地域密着型
施設等の開設サービス施設等 準備経費の助の整備支援
成基金を利用した既存施設の改修等

既存の特養の定期借地権利 既存の特養等 プライバシーの 介護療養型医用による整備支 のユニット化改 保護に配慮した 療施設等の転援
修支援
多床室の改修 換整備支援
等支援

合計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

計
※本調査票は、都道府県が、管内の全ての市町村の調査票（別添２－３）を取りまとめの上、作成すること。
※基金を利用しない市町村についても、所要額を「0」としたうえで記載すること。

- 10 -

別添２－３
市町村名

平成２７年度 介護施設等の整備に関する事業見込量等調査票（市町村分）①平成37年（2025年）のサービス水準の推計を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に向けた今後の介護基盤整備の考え方（介護保険事業計画に記載している場合は、その内容を転記可。）

例）・在宅サービスと施設サービスのバランスを踏まえた整備の考え方
・サービスの利用希望者の実態把握の状況
・総合事業の実施時期との関係
等- 11 -

②介護施設等の整備状況及び平成27年度の整備予定
平
成
2
7
年
4
月
1
日
現
在
の
介
護
施
設
予
等
定
の
整
備
状
況
及
び
平
成
2
7
年
度
の
整
備

介護施設等の種類

市町村名

市町村内における介護施設等の整備状況（H27.4.1現在）※整備中のものを含む
施設・事業所数

定員数

介護施設等の整備予定（平成27年度新規整備分）※基金を利用しないものを含む
施設・事業所数

定員数

地域密着型介護老人福祉施設
養護老人ホーム（定員29人以下）
介護老人保健施設（定員29人以下）
ケアハウス（定員29人以下）※特定入所者生活介護の指定を受けるもの

都市型軽費老人ホーム
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

小規模多機能型居宅介護事業所

（登録）

（宿泊）

（登録）

（宿泊）

（登録）

（宿泊）

（登録）

（宿泊）

認知症対応型デイサービスセンター
認知症高齢者グループホーム
複合型サービス事業所
介護予防拠点
地域包括支援センター
生活支援ハウス
施設内保育施設
訪問看護ステーション（大規模化・サテライ
ト型設置）
緊急ショートステイ
既存施設の改修等予定（平成27年度新規整備分）
施設数

区分
既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援「個室→ユニット化」改修

整備（転換）床数「多床室→ユニット化」改修「個室→ユニット化」改修「多床室→ユニット化」改修

既存の特養多床室のプライバシー保護のための改修支援介護療養型医療施設等の転換整備支援

創設

改築

改修

- 12 -

創設

改築

改修

③介護施設等の整備に関する事業の基金所要額見込

市町村名

地域密着型サービス施設等の整備助成
介護施設等の種類

単位

基金利用による 平成27年度単価（予定）額(千円)
整備予定数

所要額(千円)

単位

所要額(千円)

地域密着型介護老人福祉施設

整備床数

0

定員数

0

養護老人ホーム（定員29人以下）

整備床数

0

定員数

0

ケアハウス（定員29人以下）

整備床数

0

定員数

0

定員数

0

※特定入所者生活介護の指定を受けるもの

基
金
利
用
に
よ
る
介
護
施
設
等
の
整
備
に
関
す
る

基金利用による 平成27年度単価（予定）額(千円)
整備予定数

施設等の開設・設置に必要な準備経費支援

都市型軽費老人ホーム

整備床数

0

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

施設数

0

施設数

0

小規模多機能型居宅介護事業所

施設数

0

宿泊定員数

0

認知症対応型デイサービスセンター

施設数

0

認知症高齢者グループホーム

施設数

0

定員数

0

複合型サービス事業所

施設数

0

施設数

0

介護予防拠点

施設数0

地域包括支援センター

施設数0

生活支援ハウス

施設数

0

施設内保育施設
訪問看護ステーション（大規模化・サテライ
ト型設置）
緊急ショートステイ

施設数

0
施設数

0

整備床数

所要額小計

0
0

定期借地権利用による整備支援
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設（定員29人以下）
ケアハウス（定員29人以下）※特定入所者生活介護の指定を受けるもの

小規模多機能型居宅介護事業所

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の２分の１×１／２（補助率）

認知症高齢者グループホーム
所要額小計

0

- 13 -

0

る
事
業
量
の
見
込
み
等

基金利用による既存施設の改修等
区分

整備予定数

平成27年度単価（予定）額(千円)単位

所要額(千円)「個室→ユニット化」改修

整備床数
既存の特別養護老人ホーム等のユニット
化改修支援

0

「多床室→ユニット化」改修

整備床数
特養等のユニット化改修支援の小計

00

既存の特養多床室のプライバシー保護のための改修支援整備床数0

介護療養型医療施設等の転換整備支援

転換床数
転換床数
転換床数
転換床数
介護療養型医療施設等の転換整備支援の小計

0
0
0
0

基金所要額計

創設分
改築分
改修分
転換整備に係る開設準備経費

0

0

(千円)

（備考）

※複数年度にまたがり支出を要する事業について、翌年度以降の各年度の基金所要見込額を記載※調査事項１及び２にある「生活支援ハウス」については、離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、山村振興法、水源地域対策特別措置法、半島振興法、過疎地域自立促進特別措置法、沖縄振興特別措置法に基づくものに限るものであること。

- 14 -

④第６期介護保険事業（支援）計画等

市町村名
第６期介護保険事業（支援）計画

施設サービス
※定員総数欄は、前年度必要入所（利用）定員総数からの増加分を記入

（

第
６
期
介
護
保
険
事
業

）

支
援
計
画

平成２７年度
定員総数

整備予定施設数

平成２８年度
定員総数

整備予定施設数

平成２９年度
定員総数

整備予定施設数計
定員総数

整備予定施設数

地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護専用型特定施設
混合型特定施設
地域密着型特定施設
認知症対応型共同生活介護
地域密着型サービス（予防を含む）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度計※サービス見込人数欄は、前年度のサービス別の利用人数からの増加分を記入
サービス見込人数（人/月） 整備予定事業所数 サービス見込人数（人/月） 整備予定事業所数 サービス見込人数（人/月） 整備予定事業所数 サービス見込人数（人/月） 整備予定事業所数

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス※「整備予定施設数」「整備予定事業所数」には基金を利用しないものを含む。

- 15 -

⑤第５期介護保険事業（支援）計画実績等

市町村名
第５期介護保険事業（支援）計画

施設サービス
※定員総数欄は、前年度の必要入所（利用）定員総数からの増加分について計画・実績を記入

平成２４年度
計画定員総数

実績定員総数

平成２５年度
計画定員総数

平成２６年度

実績定員総数

計画定員総数

実績定員総数計
計画定員総数

実績定員総数

地域密着型介護老人福祉施設
基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

介護老人保健施設
基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

（

第
５
期
介
護
保
険
事
業

）

支
援
計
画
実
績
等

介護療養型医療施設
基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

介護専用型特定施設
混合型特定施設
基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

地域密着型特定施設
基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

認知症対応型共同生活介護基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

地域密着型サービス（予防を含む）

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度計※サービス見込人数欄は、前年度のサービス別の利用人
計画サービス見込人数（人/月） 実績サービス見込人数（人/月） 計画サービス見込人数（人/月） 実績サービス見込人数（人/月） 計画サービス見込人数（人/月） 実績サービス見込人数（人/月） 計画サービス見込人数（人/月） 実績サービス見込人数（人/月）
数からの増加分について計画・実績を記入

定期巡回・随時対応型訪問介護看護基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

認知症対応型通所介護基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

小規模多機能型居宅介護基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

複合型サービス
基盤整備基金（交付金）を活用し整備した施設数（実績）

基金利用による既存施設の改修等（実績）
既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援「個室→ユニット化」改修（整備床数）
平成２４年度

平成２５年度「多床室→ユニット化」改修（整備床数）

平成２６年度

平成２４年度

創設（転換床数）
介護療養型医療施設等の転換整備支援

平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度- 16 -

平成２５年度

平成２６年度

改築（転換床数）

改修（転換床数）別添３
平成２７年度介護従事者の確保に関する事業見込量等調査票
Ⅰ

調査票の種類・本票（別添３−１）
・事業費見込総括票（別添３−２）
・事業量見込個票（別添３−３）
・事業見込一覧表（別添３−４）

Ⅱ

調査票作成上の留意事項
１ 本票（別添３−１）（１）介護従事者確保に向けた県全体の取組方針と推進体制①取組方針については、地域の実情に応じ、どのような点に重点を置き、どのような成果をあげることを目指すのか等について記載すること。
②推進体制については、都道府県全体の取組方針に基づき介護人材確保を推進するために、地域の関係者の参画を得て、どのような体制で実施するのか等について記載すること。
（２）項目ごとの目標「参入促進」、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」ごとに現状と課題を記載し、当該課題を解決・解消するために実施する事業名及び定量的な目標（可能な限り介護職員の増加数、離職率の改善等、介護人材需給推計結果において記載した目標値との整合性を図ったものとすること。なお、それぞれの事業が複合的に絡み合い相乗効果を生み出すと考える場合は、関連事業を一括して記載することも可。）を記載すること。また、事業名及び目標については、事業量見込個票に合わせること。
（３）介護人材需給推計
現在作成中の第６期介護保険事業支援計画における介護従事者の確保目標と整合性を図りつつ、今後３年間及び平成 27 年度における介護人材確保の目
標値を記載すること。
２ 事業費見込総括票（別添３−２）（１）事業費見込の合計額及び別紙１「介護人材確保対策事業メニュー表」の大項
目ごとの事業費見込みの合計額について記載すること。
（２）関係団体とこれまでの調整状況及び今後の予定について記載すること。
３ 事業量見込個票（別添３−３）（１）事業の区分については、別紙１「介護人材確保対策事業メニュー表」の大項
目、中項目、小項目を記載すること。

- 17 -

（２）事業の名称については、事業の内容を踏まえ適切な名称を記載すること。
（３）事業の内容については、別紙１「介護人材確保対策事業メニュー表」の事業例及び別紙２「介護人材確保対策事業メニュー個票」を参考に地域の実情に応じて検討したうえで事業の実施内容について記載すること。
（４）事業の目標については、研修受講人数、実施回数や実施箇所数など事業の規模等を記載すること。
（５）別紙１「介護人材確保対策事業メニュー表」において示している事業例については、市町村が主体となって取り組むことが適当な事業も含まれていることから、市町村の意見等を十分に踏まえた上で作成すること。
４ 事業量見込一覧表（別添３−４）（１）事業の名称については、３に記載した事業の名称を記載し、事業の内容については、３に記載した事業の内容の概要について記載すること。
（２）優先順位については、都道府県においては、都道府県計画の基金充当額の全てがそのまま承認されるわけではないため、大項目の中での事業の優先順位を記載すること。
（３）事業量見込一覧表の枠下の注意書きも参照し記載すること。
５ その他留意事項（１）基金の対象となる介護従事者の確保のための事業は、別紙１「介護人材確保対策事業メニュー表」の小項目の欄に記載されている事業による。なお、同欄右欄に記載されている内容は例示であり、地域における創意工夫の上、政策効
果の高い事業を実施すること。
同メニュー表の大項目「基本整備」に関する事業（№1 福祉・介護人材確保
対策連携強化事業及び№2 人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施事
業）については、個々の事業実施の基盤となるものであり、全ての都道府県において実施することについて検討するとともに、「参入促進」、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」に関する事業については、地域の実情に応じて、政策効果のバランス等も踏まえつつ適切に組み合わせること。
※

事業№2「人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施事業」については、一定の検討期間を要することが見込まれることから、平成 27 年度を準備期間と位置付けることも可能であり、平成 27 年度中に少なくとも制度設計の着手段階まで進めていただ
くことをお願いしたい。なお、認証評価に係る制度設計の参考となる資料について、追って、平成 26 年度中に社会･援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室よりお示しする予定としている。

（２）優先順位
都道府県においては、都道府県計画の基金充当額の全てがそのまま承認されるわけではないため、あらかじめ大項目の中での事業の優先順位を決めておくこと。
（３）補助割合
事業者負担については、特に、特定の事業者の資産の形成につながる事業に- 18 -

ついては、必ず求めるものとすること。ただし、政策上必要なもので、特定の事業者の資産の形成につながらない事業については、事業者負担を求めないことが可能である。
（４）自治体実施事業の取扱い
自治体が実施する事業については、民間事業者を対象とする研修など、民間事業者や住民に広く恩恵を及ぼすものは基金の対象となるが、自治体の行政経費（検討会経費等）については、対象とならないこと。
（５）配分の考え方
交付金の配分については、高齢者人口の状況などの基礎的要因とともに、都道府県計画の内容を勘案して配分する予定である。

- 19 -

別添３－１

平成２７年度 介護従事者の確保に関する事業見込量等調査票
都道府県名

１．本票
(1)

○○県

介護従事者確保に向けた県全体の取組方針と推進体制（取組方針）
各都道府県において、どの事業に力を入れるなど、介護人材確保に向けた取組の全
体の方向性について、記入してください。また、地域へのＰＲ効果の向上等のため、介護人材の確保に係るプラン名やプロジェクト名を付す場合はその名称（案）を記入されたい。
（例）○○県においては、介護職員の増加（○○○人）を目標とする。その際、県内の労働市場の動向も踏まえ、特に普通校の高校生に対する介護のイメージアップ及び第２の人生のスタートを控えた中高年齢者層の参入促進にターゲットを絞った対策を進める。
※ 計画の呼称「介護職員しっかり応援プロジェクト（仮称）」（推進体制）
各都道府県における介護人材確保に向けた取組の推進体制について、記入してください。
（例）行政、介護事業の経営者、介護従事者、職能団体、養成機関、学校、教育委員
会、ＰＴＡ、一般企業、地域の経済団体や自治会等の団体で構成される業界横断型コンソーシアムを形成。その下に３つのWGを設置し、事業の企画立案、取組の促進や進捗の管理を行う。

(2)

項目ごとの目標【参入促進】（現状と課題）参入促進における現状の取組と課題について記入した上で、基金において実施する事業とその目標について記入してください。
（例）○
○
○

地域のマッチングの強化
マッチングによる雇用創出数○○○人
県内の全ての小中学校で介護体験を実施 月平均○校
地域の若者にターゲットを絞った介護の魅力（楽しさ・深さ・広さ）の発信
パンフレットを作成し、○○○部を配付○
地域の中高年齢者層に対する介護の基礎的な研修の実施
受講者のうち○割の就業・ ・ ・【資質の向上】（現状と課題）資質の向上における現状の取組と課題について記入した上で、基金において実施する事業とその目標について記入してください。
（例）○
潜在介護福祉士の再就業支援 再就業者数○○○人○
喀痰吸引研修の実施による認定特定行為従事者の養成 ○○○人
・ ・ ・
・ ・ ・
【労働環境・処遇の改善】（現状と課題）労働環境・処遇の改善における現状の取組と課題について記入した上で、基金において実施する事業とその目標について記入してください。
（例）○

介護ロボットの導入支援

導入施設 ○○施設- 20 -

別添３－１○
ＩＣＴを活用した雇用管理改善方策の普及に関する説明会を年○回開催○
早期離職防止のためのエルダー制度の導入 導入施設 ○○施設○育児支援のための事業所内保育所運営支援 ○○施設
・ ・ ・
・ ・ ・

（3） 介護人材需給推計①平成25年度介護職員数人②平成37年度介護職員需要見込み数人③平成37年度介護職員供給見込み数人④平成37年度介護職員需給ギャップ（③－②）

人⑤①から④を踏まえた第６期の介護職員確保目標

人⑥⑤のうち平成27年度における介護職員確保目標人※上記について、現在作成中の第６期介護保険事業支援計画における介護従事者の確保目標と整合性を図りつつ、今後３年間及び平成27年度における介護人材確保の目標値を記載してください。

担当者名（部局・氏名）
電話連絡先（直通番号）- 21 -

別添３－２

平成２７年度 介護従事者の確保に関する事業見込量等調査票
都道府県名

○○県

２．事業費見込総括票
介護従事者の確保のための事業（①～④の合計を記載）(０千円)①うち大項目「基盤整備」に関する事業(０千円)②うち大項目「参入促進」に関する事業(０千円)③うち大項目「資質の向上」に関する事業(０千円)④うち大項目「労働環境・処遇の改善」に関する事業(０千円)

関係団体とのこれまでの調整状況及び今後の予定(例)・○月○日 県社会福祉協議会と打ち合わせ
・○月○日 県医師会と打ち合わせ
・○月○日 事業者連絡協議会と打ち合わせ
・○月○日 市町村意見交換会- 22 -

3/7

別添３－３

３．事業量見込個票
事業の区分 ５．介護従事者の確保に関する事業
大項目

参入促進

中項目

介護人材の「すそ野の拡大」

小項目
（NO.）

8

多様な介護人材層（若者・女性・高齢者）に応じたマッチング機能強化
事業

事業の名称 各都道府県において実施する際の適切な事業の名称を記入してください。

事業の内容 （例）都道府県福祉人材センター等への求職者に対する、合同就職説明会の実施
キャリア支援専門員（仮称）（※）による相談、的確な求人情報の提供、入職後のフォローアップ相談の実施

事業の対象 医療介護総合確保区域を記入してください。
となる医療
介護総合確
保区域
事業の実施 ○○県、○○県社会福祉協議会、○○県事業者連絡協議会等
主体
事業の目標 （例）マッチングによる雇用創出数◯人

事業の期間 平成２７年○月○日～平成２８年○月○日

事業に要す 総事業費
る費用の額

（千円）

基金

国

（千円）

都道府県

（千円）

その他

（千円）

備考

- 23 -

別添３－３（注１）本シートをコピーして、個別事業ごとに１枚作成してください。
（注２）シート名は、小項目NO.に変更し、同一の小項目で複数の事業がある場合は、「○－１」「○－２」と枝番に変更してください。

- 24 -

４．事業量見込一覧表

都道府県名

○○県

別添３－４

金額（千円）
26’からの継続事業
大項目

基盤整備

中項目

大項目
小項目 中でのNO. 優先順
位

基盤整備

基金
事業の名称

基金による
事業開始
時期

事業の内容
総事業費

国

都道府県

その他

従来補助からは
補助要件は従来 対象外の内容が補助と同様含まれる場合（金額千円）（例）介護人材確保対策連携強化事業（協議会設置等）
1－0（例）人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施事業2

参入促進

介護人材の「すそ野の拡大」－

0（例）地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業

0

3

0
0
（例）若者・女性・高年齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験事
業

0

4

0
0
（例）助け合いによる生活支援の担い手の養成事業

0

5

0
0

参入促進のための研修支援（例）介護福祉士養成課程に係る介護実習支援事業

0

6

0
0
（例）介護未経験者に対する研修支援事業

0

7

0
0

地域のマッチング機能強化（例）多様な介護人材層（若者・女性・高齢者）に応じたマッチング機能強化
事業

0

8

0
0

- 25 -

6/7

４．事業量見込一覧表

都道府県名

○○県

別添３－４

金額（千円）
26’からの継続事業
大項目

資質の向上

中項目

基金

大項目
小項目 中でのNO. 優先順
位

キャリアアップ
研修の支援

事業の名称

基金による
事業開始
時期

事業の内容
総事業費

（例）多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業

国

都道府県

その他

従来補助からは
補助要件は従来 対象外の内容が補助と同様含まれる場合（金額千円）

09

0
0

研修代替要員の確保支援（例）各種研修に係る代替要員の確保対策事業

0

10

0
0

潜在有資格者の再就業促進（例）潜在介護福祉士の再就業促進事業

0

11

0
0

地域包括ケア構築ための広域的人材養成（例）認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業

0

12

0
0
（例）地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質向上事業

0

13

0
0
（例）権利擁護人材育成事業

0

14

0
0
（例）介護予防の推進に資するOT、PT、ST指導者育成事業

0

15

0
0

労働環境・処遇 人材育成力のの改善
強化（例）新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等導入支援事業

0

16

0
0

勤務環境改善支援（例）管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業

0

17

0
0

子育て支援

（例）介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業

0

18

0
0

（注１）事業の名称は、記載例から各都道府県で実施する際の適切な事業の名称に修正してください。
（注２）同一の小項目にて３つ以上の事業を実施する場合は、必要に応じて行を挿入してください。
（注３）大項目ごとの総事業費合計が、シート別添３－２「事業費見込総括票」の合計と合致しているか確認してください。
（注４）「補助要件は従来補助と同様」の欄は、平成26年度からの継続事業（実施内容も同じ）の場合は○と入力してください。
（注５）継続事業と新規事業が組み合わさっている事業については、「従来補助から対象外の内容が含まれる場合」欄に新規事業部分の事業費のみを記載してください。

- 26 -

7/7

地域医療介護総合確保基金 介護人材確保対策事業メニュー表
大項目

基本整備

中項目

No.

小項目

別紙１
事業内容（例）1

介護人材確保対策連携強化事業（協議会設置等）○ 都道府県単位で協議会を設置し、人材確保等に向けた取組の計画立案を行うとともに、検討した施策を実現するため、関係機関・団体との連携・協働の推進を図る

2

人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施
事業○ 都道府県による、介護人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度の運営（事業の運営（評価基準の設計、実際の評価事務）、事業の周知）

3

地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業○ 地域の介護事業者団体の業種横断連合（コンソーシアム）が行う、地域住民に対する新たな「介護ブランド」の情報発信○ 介護事業者や介護養成施設による、小中学校・高校等へ訪問し又は地域の生徒等を集めて行うイントロダクション的な研修○ 介護事業所の職員が介護技術を発表し、競うコンテストの開催○ 介護体験をメインとした地域住民へのセミナー等のイベント○ 家族介護者の会の主催による介護に係る情報交換や介護体験イベント○ 地域住民への介護に係る基礎的な研修（介護福祉士養成施設や福祉系高校のプレゼンス向
上、地域住民の地域包括ケアへの参画を推進）○ 学生が作成するフリーペーパー、主婦層が作成するミニコミ紙等の周知･広報○ 地域の商店街等が主催する若者、介護職員、高齢者との交流活動○ 地域住民への権利擁護人材（市民後見人等）の必要性や役割に関する説明会等

4

若者・女性・高年齢者など多様な世代を対象とした介 ○ 介護事業所に小中学生、高校生、大学生を招いて行う職場体験事業
護の職場体験事業○ ＮＰＯ等が行う介護ボランティア事業への主婦、高年齢者等の参加促進

5

助け合いによる生活支援の担い手の養成事業

6

介護福祉士養成課程に係る介護実習支援事業

基盤整備

参入促進

介護人材の「すそ野の拡大」○ 新しい総合事業において、基準を緩和した訪問型サービスの従事者養成研修○ 広域的な移動（輸送）サービス従事者養成研修…福祉車両の特性、乗降時の介助等○ 広域的な配食サービスの調理・配送に係る従事者養成研修○ 介護福祉士養成施設の学生の介護実習受け入れに係る経費の支援

参入促進のための研修支援

地域のマッチング機
能強化※受け入れた学生が介護分野に就職した場合に限る○ 中途採用による初任段階の介護職員（介護関係の資格等を有しない者）を、介護職員初任者研修を受講させた場合に当該経費を支援

7

介護未経験者に対する研修支援事業

8○ 都道府県福祉人材センター等への求職者に対する合同就職説明会の実施○ キャリア支援専門員（仮称）による相談、的確な求人情報の提供、入職後のフォローアップ相談
多様な人材層（若者・女性・高齢者）に応じたマッチンの実施
グ機能強化事業○ 過疎地域等での合同就職説明会の実施によるUターン、Iターン、Jターンの促進。
○ 過疎地等での体験就労のための旅費・就職支度金（敷金・礼金相当）の支援- 27 -

地域医療介護総合確保基金 介護人材確保対策事業メニュー表
大項目

中項目

No.

小項目

別紙１
事業内容（例）

資質の向上

9

多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修
支援事業

キャリアアップ研修の支援○ 中堅職員（経験年数３～５年程度）向けのチームリーダーとして必要となるマネジメント研修に係る経費の支援○ 喀痰吸引等研修・認知症ケアに携わる介護従事者の研修・サービス提供責任者研修に係る経費の支援○ 主としてＯＪＴによる人材育成が困難な小規模事業者の介護職員に対する介護技術等の再確認等のための研修○ 各事業所におけるキャリアパスの的確な運用を図るための研修経費の支援○ 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築支援（介護キャリア段位普及促進に係るアセッサー講習受講支援事業）○ 介護キャリア段位制度におけるアセッサー講習を受講させるために事業所が負担した受講料に対する支援（介護支援専門員資質向上事業）○ 資質向上に資する介護支援専門員を対象とした研修（実務従事者基礎研修、専門（更新）研修）の実施に要する経費の支援○ 地域の経験豊かな主任介護支援専門員が同行して、小規模事業所の初任段階の介護支援専
門員に対して、実地で指導・支援を行う研修○ ケアプラン点検に主任介護支援専門員が同行することで、指導・点検を受ける介護支援専門員の資質向上と、指導・点検を行う主任介護支援専門員の指導力向上を図る○ 現任職員が各種研修（※）を受講している期間における代替職員の確保に要する経費の支援

研修代替要員の確保支援潜在有資格者の再就業促進

10 各種研修に係る代替要員の確保対策事業

11 潜在介護福祉士の再就業促進事業※介護職員実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引等研修、認知症ケアに携わる介護従事者の研修○ 潜在介護福祉士の介護分野への再就業が円滑に進むよう、介護サービスの知識や技術等を再認識するための研修○ 潜在介護福祉士の介護現場から離れていたことへの不安感を払拭すること等を目的とした職場体験○ これら研修や職場体験を円滑に行うため、離職した介護福祉士の届出による所在等の把握する事業- 28 -

地域医療介護総合確保基金 介護人材確保対策事業メニュー表
大項目

中項目

No.

小項目

別紙１
事業内容（例）

資質の向上

12 認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業

地域包括ケア構築
ための広域的人材養成

13

地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質向上事業

14 権利擁護人材育成事業○ 介護サービス事業所の管理者等に対する、必要な知識や技術を修得するための研修○ かかりつけ医が適切な認知症診断の知識・技術等を習得し、かかりつけ医への助言その他の支援を行う認知症サポート医を養成するなどの研修○ 初期集中支援チーム員に対する、必要な知識や技術を習得するための研修○ 認知症地域支援推進員に対する、必要な知識や技術を習得するための研修○ 地域包括支援センター機能強化推進事業○ 生活支援コーディネーター養成研修○ 成年後見制度の利用に至る前の段階で、介護サービスの利用援助等の支援を行う「生活支援員」及び成年後見制度の下で、身上監護等の支援を行う「市民後見人」の養成研修等○ 権利擁護人材の資質向上のための支援体制の構築

15

介護予防の推進に資するOT、PT、ST指導者育成事
業○介護予防の推進に資する指導者を育成するため、都道府県リハビリテーション関連団体が、
OT、PT、STに対して実施する研修

人材育成力の強化

16

新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等導入支援事業○ 新人職員に対するプリセプターシップ・エルダー・メンターシップ・チューター制度などを整備しようとする事業者に対する当該制度構築のための研修

勤務環境改善支援○ 管理者・介護職員に対する労働関係法規、休暇・休職制度や各種助成制度の理解による雇用管理改善の取組み促進のための合同説明会○ 女性が働きやすい職場づくりのための相談やコンサルティング経費の支援
17 管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業○ ＩＣＴを活用したベストプラクティス普及のための合同説明会○ キャリア支援専門員が介護事業所へ個別訪問し、管理者に対する労働関係法令の理解促進
や人事マネジメントの構築のための相談・指導

労働環境・処遇の改善（介護ロボット導入支援事業）○ 介護施設等の実情に応じて策定する介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の実現のために使用される介護ロボットであって、先駆的な取り組みにより介護従事者が要介護者等に提供する介護業務の負担軽減や効率化に資する介護ロボットについての導入経費の支援
子育て支援

18

介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設
運営支援事業○ 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の対象とならない事業場内保育施設への運営費の支援- 29 -

別紙２

地域医療介護総合確保基金
介護人材確保対策事業メニュー個票- 30 -

大項目

基盤整備

中項目

基盤整備
＜１＞

介護人材確保対策連携強化事業（協議会設置等）

１．事業目的介護従事者の確保に関する事業
２．事業内容都道府県単位で介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組を実施するため、行政や職能団体、事業者団体などで構成される協議会を設置し、普及啓発・情報提供、人材確保・育成、労働環境改善等に関する取組の計画立案を行うとともに、検討した施策を実現するため、関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための経費を計上する。
３．事業例（事業の取り組み例）○

介護従事者の確保・定着へ向けた普及啓発・情報提供・人材確保・育成、労働環境改善等に関する取組の計画立案○

行政や職能団体や事業者団体の連携・協働の醸成の場の提供- 31 -

大項目

基盤整備

中項目

基盤整備
＜２＞

人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施事業

１．事業目的介護人材の確保のためには､「参入促進」、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」を総合的に行う必要があるが、多様な施策（例えば、介護のイメージアップ）を実施したとしても、入職後の介護事業者の実体が伴わなければ、かえって介護職離れを加速する可能性もあり、介護事業者が意識と実態を改革していくことが必要。
こうした改革のためには、介護事業者が介護人材確保のための計画を策定するとともに、個々の事業者の取組状況を求職者等から「見える化」し、優良な事業者とそうでない事業所の差別化を進め、介護事業者の意識改革を促す必要があり、介護事業者の認証評価制度を構築する。
２．事業内容介護人材確保に取り組む事業者に対する認証評価制度の構築・実施
３．事業例（事業の取り組み例）○

都道府県による、介護人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度の運営に要する経費（事業の運営（評価基準の設計、実際の評価事務）・事業の周知）を支援- 32 -

大項目

参入促進

中項目

介護人材の「すそ野の拡大」＜３＞

地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業

１．事業目的介護職については肯定的なイメージもある一方で、「夜勤などがあり、きつい仕事」、「給与水準が低い仕事」、「将来に不安がある仕事」など、一面的な見方が流布され、マイナスイメージが生じており、人材の参入の阻害要因となっているとの指摘があるため、介護の魅力を発信していく必要がある。
２．事業内容「介護の３つの魅力（「楽しさ」、「広さ」、「深さ」）」について、行政からのみならず、介護業界や地域住民・地域のコミュニティからの情報発信を、都道府県が支援・コーディネ−トし、多様な年齢層に向け発信を促進するための事業を実施。
事業実施に当たっては、都道府県において、多様な人材層ごとに有効と考えられるメッセージの具体化やアプローチ手法の設定を行う。
３．事業例（事業の取り組み例）○

地域の介護事業者団体の業種横断連合（コンソーシアム）が行う、地域住民に対する新たな「介護ブランド」の情報発信○

介護事業者や介護養成施設による、小中学校・高校等へ訪問し又は地域の生徒等を集めて行うイントロダクション的な研修○

介護事業所の職員が介護技術を発表し、競うコンテストの開催○

介護体験をメインとした地域住民へのセミナー等のイベント○

家族介護者の会の主催による介護に係る情報交換や介護体験イベント○

介護福祉士養成施設や福祉系高校のプレゼンス向上の観点も含め、地域住民への介護に係る基礎的な研修を実施し、もって地域住民の地域包括ケアへの参
画を推進○

学生が作成するフリーペーパー、主婦層が作成するミニコミ紙等の周知･広報○

地域の商店街等が主催する若者、介護職員、高齢者との交流活動○

地域住民への権利擁護人材（市民後見人等）の必要性や役割に関する説明会等を実施し、その理解を深め、もって権利擁護人材の裾野の拡大を図る- 33 -

大項目

参入促進

中項目

介護人材の「すそ野の拡大」＜４＞

若者・女性・高年齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験事業

１．事業目的
生産年齢人口の減少が見込まれる中、２０２５年に向けた介護人材確保のためには、若者に選ばれる業界になるとともに、女性や中高年齢者層など「すそ野の拡大」
による参入促進を進めることが重要。そのため、多くの地域住民に「介護の魅力」
を知ってもらうのみならず、実際に介護の現場で「介護の仕事」に触れてもらうことで、介護への入職の契機としてもらう必要がある。
なお、向こう 10 年程度、介護人材確保対策を継続する必要がある中、小中学生の段階で「介護」を職業として認知してもらうことは将来の職業選択の際に有効と考えられる。
２．事業内容将来の担い手たる若者（小中学生・高校生・大学生・就活中の者等）や、地域の潜在労働力である主婦層、第２の人生のスタートを控えた中高年齢者層等、地域の労働市場等の動向等に応じたターゲットごとに、実際の介護現場での職場体験事業を実施する。
３．事業例（事業の取り組み例）○

介護事業所に小中学生、高校生、大学生を招いて行う職場体験事業（事業所の準備経費）○

ＮＰＯ等が行う介護ボランティア事業への主婦、高年齢者等の参加促進（事
業所の準備経費、有償ボランティア経費相当分の支給）- 34 -

大項目

参入促進

中項目

介護人材の「すそ野の拡大」＜５＞

助け合いによる生活支援の担い手の養成事業

１．事業目的
今般の法改正では、生活支援サービスの体制整備を促進する事業を地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、市町村と連携して地域の体制整備を推進する生活支
援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置やその活動を支える協議体の設置等を行いながら、高齢者を含む生活支援の担い手の養成等を行うこととしているが、本事業では、一定程度専門的な生活支援サービスや市町村をまたぐ広域的な活動の場合など、単独の市町村だけでは養成が困難なものについて、広域的な観点から都道府県等がその養成を行うことを目的とする。
２．事業内容○新しい総合事業における訪問型サービスのホームヘルパー以外の従事者の養成○

移動（輸送）サービスに従事する者、配食サービスに従事する者の養成※

単独の市町村で実施できるボランティア養成については、地域支援事業で実施

３．事業例（事業の取り組み例）○

新しい総合事業において、基準を緩和した訪問型サービスの従事者養成研修…旧訪問介護員養成研修３級過程（５０時間）相当○

広域的な移動（輸送）サービス従事者養成研修…福祉車両の特性、乗降時の介助等○

広域的な配食サービスの調理・配送に係る従事者養成研修- 35 -

大項目

参入促進

中項目

参入促進のための研修支援＜６＞

介護福祉士養成課程に係る介護実習支援事業

１．事業目的介護福祉士養成施設の学生が介護福祉士の資格を取得するためには介護施設・事業所で「介護実習」を受ける必要があるが、実習担当者は日々の業務もあり学生の指導に十分傾注できないといった事情もあり、介護実習に行った結果、理想と現実のギャップを感じ、介護業界へ進むことを断念する学生も少なくないと指摘されている。他方、介護実習の受入先は、伝統のある社会福祉法人に偏りがちであり、先駆的な取組を行う新たな介護施設・事業所での介護実習は敬遠されやすい傾向があるとの指摘がある。
介護福祉士の確保は、質の高い介護サービスを提供するために重要な課題であり、介護実習受入施設・事業所に対し、介護実習の円滑化のための支援を行う。
２．事業内容介護実習受入施設・事業所に対し、介護実習の円滑化のための支援を行う。
３．事業例（事業の取り組み例）○

介護実習に係る経費（実習指導者の手当相当額）を支援する。
※

対象となる介護実習受入事業所・施設については、「人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施事業」において、一定の評価を受けたものに限定することを想定（各都道府県の評価制度構築までの期間については、受入れ計画の提出等で担保）※支払いスキーム①

支援対象の介護実習受入推奨施設・事業所をリスト化し「見える化」②

当該受入施設・事業所は、介護福祉士養成施設より当該学生が介護分野に就職したことの証明を受け、都道府県に申請- 36 -

大項目

参入促進

中項目

参入促進のための研修支援＜７＞

介護未経験者に対する研修支援事業

１．事業目的介護従事者の確保に関する事業
２．事業内容他業種からの再就業・定着促進のため、介護関係の資格を有しない中途採用による初任段階の介護職員に対する介護職員初任者研修に係る経費を支援する。（他制度において研修受講に対する支援を受けている者は除く。）
３．事業例（事業の取り組み例）○

介護事業所が、所属する初任段階の介護職員を介護職員初任者研修に受講させるために負担する受講料に対し、支援を実施する。

- 37 -

大項目

参入促進

中項目

地域のマッチング機能強化＜８＞

多様な人材層（若者・女性・高齢者）に応じたマッチング機能強化事業

１．事業目的介護職の入職・離職の理由を見ると、入職時は「やり甲斐」重視、離職時は「法人の経営理念への不満」の割合が多いという傾向が見られ、入職後のイメージと現実のギャップが大きい。また、平成 25 年度介護労働実態調査（公益財団法人介護
労働安定センター）によると、離職者のうち 1 年未満で辞める者が 39.2％、1 年以
上 3 年未満で辞める者が 34.0％であり、早期に離職する者が全体の 4 分の 3 を占めており、入職時のマッチングを的確に行い定着を促進することが必要。
また、地域包括ケアの構築のためには、都道府県の中でも人口減少や他地域への人材流出が進む圏域（離島・過疎地等の特別地域加算、中山間地域加算の対象地域のうち特に人材確保が困難な地域等。以下「過疎地域等」という。）では、他地域から人材を呼び込むための広域的な対策を進める必要がある。
２．事業内容若者・女性・中高年齢者層は、それぞれ働き方の希望も異なり、層ごとの特性に応じたきめ細やかなマッチングを行う（例：求人側への訪問等による求人条件の改
善指導、求職者のニーズ把握による多様な条件（賃金、勤務時間、入職後の昇進条件等）の提示）。
施設・事業所への訪問や就職者からの相談を受け付けるなど、入職後のフォロー
アップを実施するとともに、今後の新規求職者のマッチングにつなげるなど、さらなる定着促進及びマッチングの強化を図る。
過疎地域等における在宅サービスを中心とした介護人材確保対策の実施。
３．事業例（事業の取り組み例）○

都道府県福祉人材センター等への求職者に対する、合同就職説明会の実施○

キャリア支援専門員（仮称）（※）による相談、的確な求人情報の提供、入職後のフォローアップ相談の実施※

社会保険労務士、一般企業で労務管理を担当していた者又は介護施設・事業所でシフト管理等を行っていた者であり、現役を引退したもの等を想定○

過疎地域等での合同就職説明会の実施による U ターン、I ターン、J ターン
促進、過疎地域等での体験就労のための旅費・就職支度金（敷金・礼金相当）の支援- 38 -

大項目

資質の向上

中項目

キャリアアップ研修の支援＜９＞

多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（その１）

１．事業目的現在、介護職員の平均勤続期間は５．５年と、全産業平均と比較して約半分程度となっており、主として将来のチームマネジメントを担うことが想定される中堅層の介護職員に対するキャリアパスを支援し、定着促進や現場のリーダー等の育成による介護サービスの質の向上を図る。
また、介護業界には、介護職員の技術向上やキャリアパスの構築が困難な事業者が多く、小規模事業者が共同で人材育成を進める事例の普及を図り、将来的な法人
統合・グループ化等による規模拡大に向けた契機とする。
２．事業内容中堅職員に対するチームケアのリーダーとして必要となる知識等に係る研修を実施する。また、医療的ケア・認知症ケアなどに係る高度・専門的な技術等を修得するための研修を実施する。
さらに、キャリアパスについては、介護事業者による的確な運用が重要であるため、各施設･事業所において、介護職員のキャリアアップにかかる助言・支援（人事考課や賃金制度を含めた職員面談等）を行う職員育成のための研修の実施を支援する。
また、小規模事業者の共同による人材育成環境整備を支援する。
３．事業例（事業の取り組み例）○

中堅職員向けのチームリーダーとして必要となるマネジメント研修に係る経費を支援し、受講者の負担軽減を図る（支援対象となる介護事業所に対し、研修修了後の職員の処遇や育成方針等を研修受講者に明示する等の条件を付すことを検討。）○

喀痰吸引等研修、認知症ケアに携わる介護従事者の研修、サービス提供責任者研修に係る経費を支援し、受講者の負担軽減を図る○

介護福祉士養成施設や福祉系高校の講師により、主としてＯＪＴによる人材育成が困難な小規模事業者の介護職員に対する介護技術等の再確認等のための研修を実施○各事業所におけるキャリアパスの的確な運用を図るための研修経費を支援する○

小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構
築支援- 39 -

大項目

資質の向上

中項目

キャリアアップ研修の支援＜９＞

多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（その２）（介護キャリア段位普及促進に係るアセッサー講習受講支援事業）

１．事業目的介護従事者の確保に関する事業
２．事業内容介護キャリア段位は、介護職員の「できる（実践スキル）」を全国共通のものさしで評価し、事業所・施設の介護力の「見える化」を推進し、キャリアアップの仕組みを構築することで介護職員の定着と新規参入を促進するため、平成 24 年度に創設されたものである。
介護職員の資質向上と介護事業所における OJT の推進を図るため、介護キャリア
段位におけるアセッサー講習を受講するための経費を支援する。
３．事業例（事業の取り組み例）○

介護事業所が所属するアセッサー講習対象職員をアセッサー講習に受講させるために負担する講習料に対し、支援を実施する。

- 40 -

大項目

資質の向上

中項目

キャリアアップ研修の支援＜９＞

多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（その３）（介護支援専門員資質向上事業）

１．事業目的介護従事者の確保に関する事業
２．事業内容介護保険制度において、高齢者の尊厳を保持し、自立支援に資するサービス提供を行うためのケアプラン作成業務を担う介護支援専門員を対象とした法定研修の実施に要する経費を支援する。また、それに加えて、小規模の居宅介護支援事業所の介護支援専門員のように、ＯＪＴの機会が十分でない介護支援専門員に対して、地域の経験豊かな主任介護支援専門員が同行して指導・支援を行う研修を実施する
ことや、ケアプラン点検の実施にあたり、専門職である主任介護支援専門員が同行するなどして職員をサポートすることにより、地域全体で介護支援専門員の資質向上の支援する取組を推進する。
３．事業例（事業の取り組み例）（１）介護支援専門員実務従事者基礎研修（法定研修）の実施
実務従事者基礎研修は、実務就業後 1 年未満の者を対象にケアマネジメントプ
ロセスやケアプラン作成等の技術習得等を中心とした研修を実施することにより、効果的に初任段階の介護支援専門員の実務能力の向上を図る。
（２）介護支援専門員専門研修（法定研修）の実施
専門研修Ⅰは実務就業後 6 ヶ月以上の者を対象に、ケアマネジメントプロセスの再確認や自らが行ってきたケアマネジメントの点検・評価、各種サービスの特性等について研修を実施することで、介護支援専門員の専門性の向上を図る。
（３）介護支援専門員更新研修（法定研修）の実施
介護支援専門員証の有効期間が概ね 1 年以内に満了する者を対象に専門研修Ⅰ、Ⅱと同内容の研修を実施し、介護支援専門員の専門職としての能力の保持・向上を図る。
（４）地域の経験豊かな主任介護支援専門員が同行して、小規模事業所の初任段階の介護支援専門員に対して、実地で指導・支援を行う研修の実施。
（５）ケアプラン点検に主任介護支援専門員が同行することで、指導・点検を受ける
介護支援専門員の資質向上と、指導・点検を行う主任介護支援専門員の指導力向上を支援。

- 41 -

大項目

資質の向上

中項目

研修代替要員の確保支援＜１０＞

各種研修に係る代替要員の確保対策事業

１．事業目的介護人材の定着（量的確保）とスキルアップ（質的確保）を図るためには、生涯にわたり学び続けることのできる環境の構築が必要。しかしながら、介護現場では人材不足感が高まり、研修機会を与えることのできる人的余裕がない場合も多い。
他方、今後、複雑化・高度化する介護ニーズに適切に対応するため、喀痰吸引、認知症ケアなど多様なニーズに対応することが介護職員には求められる。
このため、介護職員の質の向上とキャリアパスを図る観点から、現任職員が多様な研修に参加することが可能となるよう、研修受講中の代替要員確保のための支援を行う。
２．事業内容現任職員が各種研修を受講している期間における代替職員の確保
３．事業例（事業の取り組み例）○

対象となる研修（実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引等研修、認知症ケアに携わる介護従事者の研修）※

実務者研修については、平成 28 年度より国家試験受験資格に位置付けられるため、受講ニーズの高まりが予想される。また、人材確保の観点から働きながらキャリアパスを図ることを支援する枠組みは重要。

※

介護事業所は研修修了後の職員の処遇や育成方針等を研修受講者に明示する等の条件を付すほか、代替職員の介護サービス事業への継続的参入を図るため、紹介予定派遣の活用や試用期間としての雇用を推奨することを検討- 42 -

大項目

資質の向上

中項目

潜在有資格者の再就業促進＜１１＞

潜在介護福祉士の再就業促進事業

１．事業目的
質の高い介護サービスの提供のためには、量的な確保のみならず、介護職の中核的な役割を担うことが期待される介護福祉士の確保が重要であるが、平成 24 年度
現在、いまだ介護職員に占める介護福祉士の割合は４割にとどまっている。
他方、介護福祉士登録者のうち約４割は介護職に従事していない、いわゆる潜在
介護福祉士であり、掘り起こし対策を進める（平成 24 年度の調査では、潜在介護福祉士の約 64％は介護分野への復帰又は就労を希望しているという結果も出ている）。
また、2025 年に向け介護福祉士の割合５割を目指すとの方向性に向け、潜在介護福祉士の再就業対策は重要。
２．事業内容潜在介護福祉士に対する円滑な再就業のための支援を行う。
３．事業例（事業の取り組み例）○

潜在介護福祉士の介護分野への再就業が円滑に進むよう、介護サービスの知
識や技術等を再認識するための研修の実施○

潜在介護福祉士の、介護現場から離れていたことへの不安感を払拭すること等を目的とした職場体験の実施○

これら研修や職場体験を円滑に行うため、離職した介護福祉士の届出による所在等の把握のため必要な経費（次期常会で離職した介護福祉士の届出制度創設を予定。仮に創設された場合、具体的なスキームの検討によっては別途準備が必要となるが、平成 27 年度における施行前期間の自主的な取組を支援）- 43 -

大項目

資質の向上

中項目

地域包括ケア構築のための広域的人材養成＜１２＞

認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業

１．事業目的介護従事者の確保に関する事業
２．事業内容介護サービス事業所の管理者等に対して、認知症ケアに必要な知識や技術などを習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の向上を図る。
３．事業例（事業の取り組み例）（１）介護サービス事業所の管理者等に対して、必要な知識や技術を修得するための研修を実施（２）かかりつけ医が適切な認知症診断の知識・技術等を習得し、かかりつけ医への助言その他の支援を行う認知症サポート医を養成するなどの研修を実施（３）初期集中支援チーム員に対して、必要な知識や技術を習得するための研修を実
施（４）認知症地域支援推進員に対して、必要な知識や技術を習得するための研修を実
施- 44 -

大項目

資質の向上

中項目

地域包括ケア構築のための広域的人材養成＜１３＞

地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質向上事業

１．事業目的
全国に約 839 万人いる団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムを構築する必要がある。
地域包括ケアシステムの構成要素である生活支援の担い手となる人材育成及びそれを全体で調整する地域包括支援センター職員の資質向上に資することを事業の目的とする。
２．事業内容上記の事業目的を達成するため、地域の実情に応じ、以下の事業をメニューとして実施する。
（１）地域包括支援センター機能強化推進事業（２）生活支援コーディネーター養成研修事業
３．事業例（事業の取り組み例）（１）地域包括支援センター機能強化推進事業①市町村へ広域支援員・専門職を派遣しＰＤＣＡの指導等を実施②地域包括支援センターの機能強化を図るための研修実施③市町村において機能強化の試行事業を実施し、成功事例を県内で共有（２）生活支援コーディネーター養成研修事業○研修を開催（例）【１日目】講義（介護保険制度等、生活支援サービスについて、コーディネー
ターの役割）、演習・グループワーク【２日目】講義（生活支援ニーズの把握、地域課題の把握、資源開発）、演習・グループワーク- 45 -

大項目

資質の向上

中項目

地域包括ケア構築のための広域的人材養成＜１４＞

権利擁護人材育成事業

１．事業目的介護従事者の確保に関する事業
２．事業内容今後、高齢化に伴い、認知症高齢者等の増加が見込まれる中、認知症高齢者等がその判断能力に応じて必要な介護や生活支援サービスを受けながら日常生活を過ごすことができるようにすることが重要であり、認知症高齢者等の権利擁護に携わる人材（以下「権利擁護人材」という。）の確保は喫緊の課題。
このため、認知症高齢者等の状態の変化を見守りながら、介護保険サービスの利
用援助や日常生活上の金銭管理など、成年後見制度の利用に至る前の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保されるよう、権利擁護人材の育成を総合的に推進するための「権利擁護人材育成事業（仮称）」を創設
し、新たな基金に位置づけることとする。
３．事業例（事業の取り組み例）
以下の取組を総合的に行うことを通じて、権利擁護人材の資質向上を図る。
（１）権利擁護人材の養成研修○

成年後見制度の利用に至る前の段階で、介護サービスの利用援助等の支援を行う「生活支援員」及び成年後見制度の下で、身上監護等の支援を行う「市民後見人」の養成研修等を実施する。

（２）権利擁護人材の資質向上のための支援体制○

養成研修修了者が市民後見人として活動するためには、同研修を終了するだ
けでなく、家庭裁判所から後見人として選任されるための資質の担保が必要となる。このため、単に養成研修を実施するだけでなく、家庭裁判所に対する適切な後見候補者の推薦や市民後見人等からの定期的な報告を踏まえた適切な助言・指導を行うなど権利擁護活動を安定的かつ適正に実施するための支援体制を構築することにより、市民後見人等の資質向上を継続的にフォローアップ
する。

○

弁護士、司法書士、法テラス、社会福祉士等の専門職との連絡会議の開催など専門職との連携体制を構築することにより、専門職からのバックアップなどを通じた事案解決能力の向上を図る。

- 46 -

大項目

資質の向上

中項目

地域包括ケア構築のための広域的人材養成＜１５＞

介護予防の推進に資するＯＴ，ＰＴ，ＳＴ指導者育成事業

１．事業目的介護従事者の確保に関する事業
２．事業内容都道府県単位のリハビリテーション関連団体が、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴに対して研修等を実施することにより、介護予防の推進に資する指導者を育成する。
３．事業例（事業の取り組み例）○

都道府県単位のリハビリテーション関連団体が、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴに対して研修等を実施- 47 -

大項目

労働環境・処遇の改善

中項目

人材育成力の強化＜１６＞

新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等導入支援事業

１．事業目的平成 25 年度介護労働実態調査（公益財団法人介護労働安定センター）によると、離職者のうち 1 年未満で辞める者が 39.2％、1 年以上 3 年未満で辞める者が 34.0％と、早期に離職する者が全体の 4 分の 3 を占めており、これら就業間もない新人介
護職員の定着対策を図ることが重要。他方、介護事業所におけるＯＪＴとして「経験・能力のある人と一緒に仕事をさせる」事業所が 65％前後と最も高く、こうした手法の効果を自認しているものの、新人の指導担当・アドバイザーを置いている事
業所の割合は 24.9％と低く、新人に特化した体制が不十分であることが、こうした新人職員の早期離職へつながっている可能性がある。
このため、介護事業者に対し、新人介護職員の定着に資する制度実施のための研修を行い、早期離職防止と定着促進による介護サービスの質の向上を図る。
２．事業内容介護事業者に対する新人育成のための制度実施のための支援を行う。

３．事業例（事業の取り組み例）○

新人職員に対する定着支援のためのエルダー、メンター制度などを整備しようという意欲のある事業者に対し、ロールモデルの提供や効果を教え、制度構築につなげるための研修を実施

（参考）
エルダー

決まった先輩職員が相談役となり、生活・精神面での支援を行う方法

メンターシップ

援助し、味方となり、指導し、助言し、相談するために個人によって選ばれた人が担当する方法

チューター

決まった相談相手がいて相談や支援を求めていくことができるが、一緒の勤務でケアをするわけではない

プリセプターシッ 新人 1 人に対して決められた経験のある先輩職員がマンツプーマン（同じ勤務を一緒に行う）で、ある一定期間オリエンテーションを担当する方法

補助アサインメン 新人と先輩がペアで業務を行う。プリセプターとの違いはそトの日その日で指導する先輩が変わること- 48 -

大項目

労働環境・処遇の改善

中項目

勤務環境改善支援＜１７＞

管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業（その１）

１．事業目的
介護人材確保においては、参入促進を図り求職者に選ばれる業界へ転換を図るのみならず、介護職員が安心して働き続けられる環境整備が重要であるが、介護職員の離職の契機は法人のマネジメントに起因するものが多い。また、介護現場では近年多様なＩＣＴを活用したシステムが開発されているものの、普及が進んでいない。
このため、・介護事業者の各種制度（労働法規（賃金、労働時間、安全衛生、育児・介護休
業制度等）の基本的な理解促進・

女性が働き続けることのできる職場づくりの推進

・ ＩＣＴ活用による介護従事者の負担軽減や、迅速な利用者情報の共有化による事務作業省力化等のベストプラクティスの普及など、具体的な雇用管理改善の取組みを進めることが重要。
２．事業内容管理者等に対する具体的な雇用管理改善方策に取組むための研修を実施
３．事業例（事業の取り組み例）○

管理者・介護職員に対する労働関係法規、休暇・休職制度や各種助成制度の理解による雇用管理改善の取組み促進のための合同説明会の実施（各種制度の理解・活用による環境改善）○

女性が働きやすい職場づくりのための相談やコンサルティング経費の支援（育児休業制度・短時間勤務制度の構築、復職時研修の実施、法人全体の管理職登用等の計画・実績を徴求することを検討）○

利用者情報のケアの内容や申し送り事項を随時システム登録し訪問介護員間で共有する（定期巡回サービスや複合型サービスにおいても、訪問先でタブ
レット端末によりリアルタイムの情報共有が可能）ことによる事務負担軽減事
例や、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報を管理し、シフト管理を行う訪問介護員の事務負担軽減や利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービスを提供している事例等、ＩＣＴを活用したベストプラ
クティス普及のための合同説明会の実施○

キャリア支援専門員が介護事業所へ個別訪問し、管理者に対する労働関係法
令の理解促進や人事マネジメントの構築のための相談・指導を実施- 49 -

大項目

労働環境・処遇の改善

中項目

勤務環境改善支援＜１７＞

管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業（その２）（介護ロボット導入支援事業）

１．事業目的
高齢者の自立支援や介護者の負担軽減に資する観点から、急増する高齢者を支援する体制の構築が喫緊の課題となっている。この課題を解決するため、様々な人材確保対策と併せて介護従事者の負担の軽減を図る等、働きやすい職場環境の構築を推進し、介護従事者を確保することを目的とする。
２．事業内容現在市場化されつつある新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備策として有効である。これらの介護ロボットは価格が高額であることから、普及促進策として、基金にメニューを設けて、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、広く一般に介護事業所による購入が可能となるよう先駆的な取り組みについて支援を行う。
３．事業例（事業の取り組み例）
介護施設等の実情に応じて策定する介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の実現のために使用される介護ロボットであって、先駆的な取り組みにより介護従事者が要介護者等に提供する介護業務の負担軽減や効率化に資する介護ロボットについて導入支援を行う。
介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画は①達成すべき目標、②導入
すべき機種、③期待される効果等とし、実際の活用モデルを示すことで他の介護施設等の参考となるべき内容であることとする。（３年計画）- 50 -

大項目

労働環境・処遇の改善

中項目

子育て支援

＜１８＞

介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業

１．事業目的日本再興戦略においては、2020 年の 25 歳〜44 歳の女性就業率を 73％にする（2012年 68％）ことが目標とされている。介護事業はもともと女性比率の高い職場である
ものの、介護職員の離職理由の 1 位は結婚、育児・出産であり、離職中であるが復帰意欲のある者の復帰希望時期については末子の年齢が高いほど早期復帰を希望する傾向にあるなど、働きながら子育てのできる環境の構築を進める必要がある。
２．事業内容介護事業所における保育施設等の運営（共同実施も含む）を支援する。
３．事業例（事業の取り組み例）○

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の対象とならない事業場内保育施設への運営費を支援- 51 -

地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備

平成27年度予算（案）
公費で 634 億円（国:423億円 都道府県:211億円)○ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行う。
対象事業

１．地域密着型サービス施設等の整備への助成○ 可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対して支援を行う。
（対象施設） 地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な老人保健施設・養護老人ホーム・ケアハウス、都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グループ
ホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス、緊急ショートステイ等※定員30人以上の広域型施設の整備費については、平成18年度より一般財源化され、各都道府県が支援を行っている。

２．介護施設の開設準備経費等への支援○ 特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費について支援を行う。
※定員30人以上の広域型施設を含む。

○ 在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用等について支援を行う。
○ 土地の取得が困難な都市部等での施設整備を支援するため、定期借地権の設定のための一時金について支援を行う。
○ 介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備に対して支援を行う。

３．特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善○ 特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修費用について支援を行う。
○ 特別養護老人ホーム等のユニット化に係る改修費用について支援を行う。
○ 介護療養型医療施設等の老人保健施設等への転換整備について支援を行う。

※消防法施行令が改正され、原則として全ての介護施設等についてスプリンクラーの設置が義務付け（H27.4施行、H30.3まで経過措置）

・ 地域支え合いセンター整備など地域における高齢者の生きがい活動や地域貢献等を支援する先進的・モデル的な事業を推進。
◆ 地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）
・ 先進的・モデル的な事業の設備等に要する経費を支援。
- 52 ◆ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金 → 平成２６年度末をもって震災対応分を除き終了※「地域支え合い体制づくり事業（震災対応分）」、「被災地健康支援事業」について基金の延長・積増し。「復興まちづくり整備事業」は復興庁の事業として継続。

参考資料（１）（参考） その他の高齢者向け施設等の整備助成◆ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）
・ 既存介護施設におけるスプリンクラー等の整備や耐震化改修を行い、介護施設等の防災対策を推進。《平成２６年度補正予算》

地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保

平成27年度予算（案）
公費で 90 億円（国:60億円 都道府県:30億円)○ 地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援。
→ これまで予備費や補正予算で実施してきた基金事業を大幅に充実・拡充（参考）福祉・介護人材確保緊急支援事業の２５年度執行実績３３億円

参入促進

資質の向上

○ 地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成○ 介護未経験者に対する研修支援○ 過疎地域等の人材確保が困難な地域における合同就職説明会の実施○ 介護人材キャリアアップ研修支援
・ 経験年数３～５年程度の中堅職員に対する研修・ 喀痰吸引等研修・ 介護キャリア段位におけるアセッサー講習受講
・ 介護支援専門員に対する研修○ 各種研修に係る代替要員の確保○ 潜在介護福祉士の再就業促進
・ 知識や技術を再確認するための研修の実施
・ 離職した介護福祉士の所在等の把握○ 認知症ケアに携わる人材育成のための研修○ 新人介護職員に対するエルダー・メンター（新人指導担当者）
制度等導入のための研修○ 管理者等に対する雇用改善方
策の普及
・ 管理者に対する雇用管理改善のための労働関係法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会の開催
・ 介護従事者の負担軽減に資する
介護ロボットの導入支援○ 介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援○ 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に資する人材育成
・ 生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成のための研修○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成
等○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位での協議会の設置- 53 ○ 介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援

等

参考資料（２）

等

労働環境・処遇の改善