第78回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

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個

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注
注

記
記

表
表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

ニチレキ株式会社
当社は、第78回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注
記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.nichireki.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連

結

注

記

表

1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
35社
主要な連結子会社の名称
北海道ニチレキ工事㈱、東北ニチレキ工事㈱、日瀝道路㈱、日レキ特殊工事㈱、中部ニ
チレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱、九州
ニチレキ工事㈱、朝日工業㈱、日瀝（上海）商貿有限公司（2）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社および関連会社数 １社
会社等の名称上海城建日瀝特種瀝青有限公司②持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
③持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社
北京路新大成景観舗装有限公司
PS NICHIREKI PTE.LTD.
重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司
その他１社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日瀝（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―（4）会計方針に関する事項①有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
先入先出法によっております。
未成工事支出金個別法によっております。
原材料及び貯蔵品
総平均法によっております。
③デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
④固定資産の減価償却の方法
リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
３～20年
リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
― 2 ―長期前払費用
均等償却によっております。
⑤引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
その他の引当金
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損
失見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑥重要な収益および費用の計上基準
商品及び製品の販売
アスファルト応用加工製品事業においては、主にアスファルト乳剤、改質アスファ
ルト、防水材料等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
工事契約
道路舗装事業における工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。当該進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、工期がごく短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 3 ―⑦重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：原油スワップ
ヘッジ対象：ストレートアスファルト購入に係る予定取引
ヘッジ方針
通常の営業過程におけるストレートアスファルト購入価格の相場変動リスクを実需の範囲内でヘッジしております。
ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、当連結会計年度においてヘッジ会計の適用要件が充たされなくなったため、ヘッジ会計の適用を中止し、中止以降のヘッジ手段に係る損益又は評価差額は発生した会
計期間の純損益として処理しております。
⑧その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

― 4 ―（5）会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用①会計方針の変更内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
a 代理人取引に係る収益認識
主にアスファルト応用加工製品事業における国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
b 工事契約に係る収益認識
道路舗装事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
②連結計算書類の主な項目に対する影響額
この結果、当連結会計年度の売上高は507百万円、売上原価は507百万円、それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

― 5 ―③会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた 「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
2.会計上の見積りに関する注記
連結計算書類の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
退職給付に係る負債 4百万円※1※１退職給付に係る負債は、退職給付債務から年金資産を控除して算定しております。

（退職給付債務の算定）
当社及び連結子会社（一部の連結子会社を除く）では、確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度においては数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって、退職給付債務及び関連する勤務費用を算定しております。数理計算上の仮定においては、割引率、昇給率、退職率、死亡率などの計算基礎率がありますが、将来の不確実な経済環境の変化等により、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える場合があります。

3.連結貸借対照表に関する注記※1 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
32,992百万円※2 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形2,756百万円
売掛金
16,750百万円
契約資産1,290百万円― 6 ―4.連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

31,685,955株

－株

－株

当連結会計
年度末株式数

発行済株式
普通株式

31,685,955株

自己株式
普通株式
1,414,587株
50株
297,300株
1,117,337株（2）新株予約権等に関する事項
当社は、2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月１日に発行したニチレキ株式会社第１回新株予約権について、残存する当該新株予約権を2021年６月７日付で取得し、同日付で消却いたしました。
（3）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,150百万円

38円00銭2021年３月31日

2021年６月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の
種類

配当金の
総額

配当の
原資

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,283百万円

利益剰余金

― 7 ―

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

42円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日

5.金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、ストレートアスファル
ト購入取引に係る将来の相場変動リスクの回避を目的としており、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針です。
②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長５年であります。デリバティブ取引はストレートアスファルトの市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述(4）会計方針に関する事項⑦
重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
a 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社および連結子会社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に管理担当部署へ報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い大手金融機関としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
b 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行は、生産部にて行っておりますが、契約締結においては取締役会の承認を得た上で、社内管理規定に従って実行しております。管理については、財務経理部が四半期ごとに直接残高確認を行い適時取締役会に報告しております。
C 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性
リスクを管理しております。

― 8 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(１) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(２) 長期預金
資産計(１) リース債務
負債計
デリバティブ取引※3

500

500

0

3,954

3,954

－

2,620

2,620

－

7,075

7,075

0

299

295

△3

299

295

△3

956

956

－

※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」
及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分
非上場株式
※3

当連結会計年度（百万円）
22

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 9 ―（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計額とする金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
3,950
－
－
3,950
株式
－
4
－
4
社債
デリバティブ取引
商品関連
－
－
956
956
資産計
3,950
4
956
4,911

― 10 ―

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
－
500
－
500
長期預金
－
2,620
－
2,620
資産計
－
3,121
－
3,121
リース債務
－
295
－
295
負債計
－
295
－
295
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式は、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引はストレートアスファルトの市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ取引であります。当デリバティブ取引は、観察可能な市場情報を入手できないた
め、取引相手から入手した価格により測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しており、レベル３の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 11 ―

6.賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京都において賃貸用のマンション、山口県において賃貸用の倉庫、その他の地域において賃貸用の不動産を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。なお、賃貸等不動産の一部は、当社グループが事業に用いており、合理的に区別することが困難なものについては、当社グループが使用する部分を含めております。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
（百万円）
1,648

当連結会計年度増減額（百万円）

当連結会計年度末残高
（百万円）

△49

1,599

連結決算日における時価
（百万円）
3,344

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な増減額
賃貸用のマンション16百万円の増加および減価償却費65百万円によるものであります。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 12 ―

7.収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他
(注)

合計

アスファルト
応用加工製品事業

道路舗装
事業

25,796－

25,79621

25,818－51,901

51,901－

51,901

25,79651,901

77,69821

77,719

－

－

－

282

282

25,79651,901

77,698303

78,001

計(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

8.１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,226円97銭
222円91銭（注）連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
先入先出法によっております。
未成工事支出金個別法によっております。
原材料及び貯蔵品
総平均法によっております。
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
（4）固定資産の減価償却の方法
リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械及び装置
３～20年
リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

― 14 ―

リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用均等償却によっております。
（5）引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

― 15 ―

（6）収益および費用の計上基準
商品及び製品の販売
アスファルト応用加工製品事業においては、主にアスファルト乳剤、改質アスファル
ト、防水材料等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
工事契約
道路舗装事業における工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。当該進捗度の見積方
法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、工期がごく短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（7）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：原油スワップ
ヘッジ対象：ストレートアスファルト購入に係る予定取引
ヘッジ方針
通常の営業過程におけるストレートアスファルト購入価格の相場変動リスクを実需の範囲
内でヘッジしております。
ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、当事業年度においてヘッジ会計の適用要件が充たされなくなったため、ヘッジ会計の適用を中止し、中止以降のヘッジ手段に係る損益又は評価差額は発生した会計期間の純損益として処理しております。
（8）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

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2.会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用①会計方針の変更内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
a 代理人取引に係る収益認識
主にアスファルト応用加工製品事業における国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
b 工事契約に係る収益認識
道路舗装事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
②計算書類の主な項目に対する影響額
この結果、当事業年度の売上高は1,770百万円、売上原価は1,770百万円、それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

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③会計方針の変更に伴う表示方法の変更
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に区分し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「その他」及
び「契約負債」に区分して表示しております。
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記
計算書類の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
退職給付引当金 364百万円※1※1退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産を控除して算定しております。

（退職給付債務の算定）
当社では、確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度においては数理計算
上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって、退職給付債務及び関連する勤務費用を算定しております。数理計算上の仮定においては、割引率、昇給率、退職率、死亡率などの計算基礎率がありますが、将来の不確実な経済環境の変化等により、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える場合があります。

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4. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
23,045百万円（2）関係会社に対する金銭債権・債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権5,531百万円
短期金銭債務11,540百万円
5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

11,120百万円
774百万円2,241百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式

1,414,587株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

50株

(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加
新株予約権の権利行使による自己株式の減少― 19 ―

297,300株

50株
297，300株

当事業年度末
株式数
1,117,337株

7. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
66百万円
賞与引当金
158百万円
退職給付引当金111百万円
その他
412百万円
繰延税金資産小計
748百万円
評価性引当額△89百万円
繰延税金資産合計
659百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△122百万円
その他有価証券評価差額金△772百万円
繰延ヘッジ損益△146百万円
その他△6百万円
繰延税金負債合計△1,048百万円
繰延税金負債の純額△389百万円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
評価性引当額の増減△1.6％
住民税均等割等
1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.2％
特別税額控除
△1.6％
その他
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.6％― 20 ―

8. 関連当事者との取引に関する注記
議決権等
取引
関連当事
期末
事業の の 所 有取引の 金額
種類
者との関
科目
残高
内容 （被 所 有）
内容 （百万円）
（百万円）
係
（百万円）
(注)
割合
当社の製
所有
品 購 入 及 資金の日瀝道路 東京都
道路舗
80
直接び 道 路 舗 受入
－ 預り金 1,580
㈱
千代田区
装事業
100% 装 工 事 の （注）
請負
当社の製
中国ニチ
所有
品 購 入 及 資金の
広島県
道路舗
子会社 レキ工事
50
直接び 道 路 舗 受入
預り金
959
東広島市
装事業
－
㈱
100% 装 工 事 の （注）
請負
当社の製
近畿ニチ
所有
品 購 入 及 資金の
滋賀県
道路舗
レキ工事
50
直接
び 道 路 舗 受入
－ 預り金
933
守山市
装事業
㈱
100% 装 工 事 の （注）請負（注）当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（以下ＣＭＳ）を導入しておりますが、Ｃ
ＭＳを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、期末残高のみを記載しております。なお、資金の受け入れにつきましては、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
会社等
所在地
の名称

資本金
又は出
資金

9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,607円55銭
194円65銭（注）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示
しております。

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〈メモ欄〉― 22 ―