凡例

凡

〔1〕

り
伊

1．この目録は、『史料館所蔵史料目録』第72集山梨県下市町村役場文書目録（その2）として、山梨郡・八代郡・都留郡の各地方（東山梨郡・西山梨郡・東八代郡・西八代郡・北都留郡・

南都留郡）の市町村役場文書について収録したものである。この地方以外の同県市町村役
場文書（巨摩郡地方分）については、「史料館所蔵史料目録』第64集山梨県下市町村役場文書目録（その1）として、1997年3月に刊行済みである（以下、「その1」などと略称）。

2．本集に収録したのは、山梨県東山梨郡平等村上万力村組合役場文書など17文書群および「その1」に収録した文書群の補遺となった4文書群、出所不明の文書である。各文書群はそれぞれの史料が作成、授受、管理された組織（機関）・機構などを目録編成の第1次項目として区分し、さらに第2次項目は史料の種類・機能によって排列することを原則とした。各項目内の排列は、編年順または史料相互の関連・まとまり（シリーズなど）に拠った。

3．この目録の記述の単位は、物理的な史料1点、すなわち簿冊1冊、状物文書1通などとした。同一の標題を持つ複数の史料であって、一定のまとまり、すなわちシリーズとして確認できるものは、†を付してシリーズ名を表示し、必要な場合には適宜、説明を付した（シリーズを表示するため、単数の場合にも、例外的に†を付してシリーズ名を表示したものもある）。††はそのシリーズの終わりを示す。

なお、合綴された簿冊、袋入りの文書は、綴じられつながっている全体、袋全体を1点と数えて記述の単位とした。

4、本集の個々の史料の記述事項は、「その1」と同様、次の通りである。
（1）目録掲載番号（2）標題情報……主標題、副標題・巻表示、標題年、標題主務者（3）成立情報……主務者（または作成者・差出者、書写者、宛名）、文書年（または作成年次、書込み

下限）（4）形態情報……印刷形態・数量、大きさ・判型、造本・欠損状態等、罫紙・用紙、その他の形態（5）標題等の補足情報……標題関係注記など（6）内容情報……目録内の関連史料の注記、目次抄録、内容・合綴・袋入などの注記（7）管理情報・利用条件情報……保存に留意すべき事項、利用制限事項に関する注記（8）史料請求記号……文書群記号、史料番号5，各記述事項の記載に当たっては次の通りとした。
（1）目録掲載番号

各史料の頭部には、文書群の排列順に通し番号（連番）を付した。この番号は、記述の単位を示し、シリーズを説明するなどの便宜のために付したものであって、史料番号・閲覧請求のための番号ではない。
（2）標題情報①目録掲載番号に続けて、標題情報として簿冊・文書の標題に関する情報を記載した。すなわち、

〔2〕

凡例

標題として簿冊の表紙に表示された字句は、一括して標題情報として記載し、後表紙・内表紙（扉）・地小口などの表示は、表紙の表示を補いまた代替する場合に、適宜、標題に加えた。

②標題情報は、主標題・副標題・巻表示・標題年・標題主務者の順に記載した。ただし、表紙・後表
紙・内表紙（扉）・地小口などの表示のうち、煩磧にわたるものは、注記（標題等の補足情報）に移した場合もある。

③表紙などへ押印された作成者などの印影は、標題主務者の位置に「（押印）」とし、必要に応じ印文を「表紙押印：山梨県南都留郡大石村役所」などと記載した。表紙の綴目印として押印された場合には、形態情報として記載するなど、押印の意図、印影の位置によって記載の位置を変えた。

④表紙などの欠損、字句の脱落など不完全な標題情報は、角括弧（［］）を付して補記した。
例：［丑］御年貢可納割［付之事］⑤合綴された史料で全体の標題が付されていない場合は、、史料の一部の標題をとって、［入作名寄ほか］とした。史料の綴紐を繋合わせ、掛合わせた文書で全体の表紙がない場合も同様とした。

⑥状物などの定型的な標題で内容が標題のみでは判然としないときは、必要に応じて、丸括弧（（））を付して補記した。

例：乍恐以書付奉申上候（川急破御普請之儀二付）⑦欠損および判読出来ない字旬は、角括弧（［］）、または白抜き四角（□□）をもって示した。

（3）成立情報①標題情報の次に、史料の成立にかかわる機関名・氏名・年次などの情報を、主務者または作成者・差出者、宛名、書写者、文書年または作成年次・書込み下限の順に記載した。
②主務者には、最終の文書年の時点で史料（主として簿冊）を編綴し、管理した組織・機構名を記載した。
③作成者は、最終文書年の主務者を特定できない場合で、作成年次の主務者・作成者が明らかなときに、「作成：」の語を付して記載した。また、状物の文書の場合も、「差出：」と付して記載した。宛名が表示されている場合も、「宛名：」を付して記載した。

なお差出・宛名とも多数にわたるときは省略し、また角括弧（［］）を付して役職名・人数・押印状況の概要を記載した。
④書写者が明らかなときは、「書写：」の語を付して記載した。

⑤文書年には、簿冊などに編綴された文書の年次を記載した。複数の年次にわたる場合には、最初と最終の年次をハイフン（一）でつないで記載した。同様に、日誌・出納簿など日付を逐って書継がれる場合には、日付の最初の年と最後の年を記載した。
⑥上記③④の作成者・差出者・書写者を記載した場合には、それぞれ作成年次・差出日付を記載した。この場合には、年のほか月日が明らかであれば、これを記載した。
⑦書込み下限には、土地台帳・戸籍簿などの作成後に書込まれ、あるいは掛紙（付箋、貼札）などに記載された年次の最終年次を「書込み下限：」の語を付して記載した。ただし、「明治九年よ

凡例

〔3〕

り十三年まで免租」とある場合には、その初年を書込みの年次と見なして記載した。
⑧上記の文書年・作成年次・差出年次には、括弧を付して西暦を記載した。
⑨上記のうち、主務者・作成者・差出者・文書年・作成年次・差出年次が不明であって、他によって特定あるいは推定できたものは、角括弧（［］）を付しあるいは「推定」の語を付して記載した。

全く不明な場合は、角括弧を付して空欄とした。
（4）形態情報①史料の形態にかかわる情報として、印刷形態・数量、大きさ・判型、造本・欠損状態等、罫紙・用紙、その他の形態に関する事項を記載した。

②史料が手書き以外の印刷物の場合は、「活版」「木版」などと表示した。県庁の布達などを合綴した場合には、印刷形態の後に「合綴」の語を付し、数量（冊・綴・枚・通など）とともに記載した。

なお、特別必要と考えられるもののほかは、丁数、ページ数の記載は省略した。
③大きさは、簿冊・文書の縦の長さをセンチメートル単位（0．5cm区切り）で記載し、一枚物の地図など特別のものは縦のほか横の長さも記載した。なお、判型については、横帳の場合のみ「横長美帳」（美濃紙折紙の横帳）、「横長半帳」（半紙折紙の横帳）、「横半半帳」（半紙折紙の半分の帳）などと記載した。

④造本・欠損状態では、四ッ目綴、かぶせ綴など特別に意図されたと思われる造本の形態、綴目印の有無、表紙・後表紙の状態、前後欠、破損の有無を記載した。

⑤罫紙・用紙として使用された主な罫紙、台帳用紙などを記載した。ただし、往復文書のなかに多数の罫紙が使用されている場合は除外した。罫紙は、柱題（版心）の表示および印刷色・行数を記載し、台帳用紙は様式名を明らかにすることにつとめた。
⑥その他、「所持者印」「見置印」など本文中の押印をはじめ、形態の一部について記載した。
（5）標題等の補足情報①上記（2）の煩項にわたる一部の標題の表示、表紙などに押印されたものの印文を標題等の補足情報として注記した。

例：地小口表示：花咲組第三号
その他の標題表示：壱筆限帳突合之上検査済②その他、標題情報・成立情報の根拠について、必要と思われる事項を記載した。
（6）内容情報①他の史料との関連、目次抄録の有無、所収地名・人名・地番、史料の内容細目、合綴・袋入史料の個々の情報など史料の内容にかかることを注記として記載した。この場合には、「内容：」「合綴：」「袋入：」の語を付した。

②合綴・袋入の個々の史料は、記述単位の史料と同様に各記述事項にわたって記載した。
（7）管理情報・利用条件情報①保存上留意すべき点、利用に制限がある場合など注意を要する事項を注記として記載した。
②「開披不能」「開披注意」「取扱注意」とした史料には、閲覧・撮影が制限される場合がある。その他、一部には補修、ラベルの貼付作業が終了するまで閲覧が出来ないものもある。

〔4〕

凡例

（8）史料請求記号①記述の末尾に「史料請求番号」の語を付して文書群記号・史料番号を記した。

②閲覧請求は、この記号・番号によって行われている。

6．本集の用字は、原則として常用漢字を使用した。

7．本文の冒頭には解題を付して、文書群の概要・来歴、山梨県の町村制度および地租改正の大要、目録編成・索引作成の考え方について解説した。このほか各文書群についても、その初頭にそれぞれ解題を付し、出所（市町村）の歴史、史料の概要、目録編成の考え方、利用上の留意点などを記した。
8．本集の末尾には、「その1」「その2」を通じて、次の内容の索引を付した。
「出所・地名索引」……主として文書群名および第1次項目である出所の地名である市町村等の名称。
「文書類別項目名索引」……第2次項目である史料の種類・機能別項目の名称。

「シリーズ文書名索引」……シリーズとしてのまとまりを示す文書の名称。

〔5〕

総

次

目

絵例図題
口凡地解

！23456789012345a7︒

山梨県東山梨郡平等村上万力村組合役場文書目録

P．25

山梨県東山梨郡加納岩町役場文書目録

P．45

山梨県東八代郡一宮村役場引継文書目録

・P．51

山梨県西八代郡古関村役場文書目録

一

甲斐国都留郡小菅村文書目録

・P．57

一…

・P．75

山梨県北都留郡大月町役場文書目録

・P．81

山梨県北都留郡大原村役場文書目録

P．93

山梨県北都留郡七保村役場文書目録…・…………・

山梨県北都留郡初狩村笹子村戸長役場文書目録

山梨県北都留郡富浜村役場文書目録

一…P．103一・一

山梨県北都留郡上野原村役場文書目録……・…・……

・P．113

P．119…・・………

一・P．125山梨県北都留郡巌村梁川村戸長役場引継文書目録

p．135

山梨県北都留郡西原村役場文書目録

p．141

山梨県北都留郡桐原村文書目録………………

…………・…・…・・

山梨県南都留郡大富村勝山村戸長役場文書目録……

・P。181

−

P．189

・

山梨県南都留郡小立村役場文書目録………………

山梨県南都留郡大石村役場文書目録………………

一・・p，205・一・p．215

〔6〕

補遺・参考＜第64集補遺＞

1．甲斐国巨摩郡河原部村文書目録

・……・…………・・一……

・p．2483。山梨県北巨摩郡龍岡村文書目録…・・…………

・p．248

4．山梨県北巨摩郡増富村役場文書目録……・…

…・…・…………・…・…一………・……………p．249

6．山梨県中巨摩郡在家塚村西野村今諏訪村組合役場文書目録

・・・・・

・・・…

一P．249

＜参考＞

一出所不明

・p．251

索引（1）「出所・地名索引」（2）「文書類別項目名索引」……………・P．254……・

一…P，256（3）「シリーズ文書名索引」

・p．258「その1」正誤表＜その1所収＞

1甲斐国巨摩郡河原部村文書目録

2山梨県韮崎市役所文書目録…………・…・…・……・………・…P．23…一……………・…・………………・…一一……P．43

3山梨県北巨摩郡龍岡村文書目録……・………・…・・∵…・………・

4山梨県北巨摩郡増富村役場文書目録…・…・…………・……・…・

5山梨県中巨摩郡飯野村役場文書目録………P．55…・…………・…・…・…… …・…一P．103

6山梨県中巨摩郡在家塚村西野村今諏訪村組合役場文書目録
7山梨県中巨摩郡源村役場文書目録………P．49

・…・……………・………・…

・p．155p，181

8山梨県中巨摩郡百田村役場文書目録……・………・…・………・ ……・一P．199

9山梨県南巨摩郡鰍沢村役場文書目録………・…・……・………・ …………・P．207

10山梨県南巨摩郡五開村文書目録…・…………・…・…・……

・P，229〔7〕図1山梨県山梨・八代・都留郡地方関係略図
至松本〆♪︑△︑〜！γ淋庇∠、ノ習蔚賦ヂ』弘一

辮青争岡県
㌧ヘー
異 憂
〜川
＼

／ノ神奈川県例
凡〈・〉一都県界
関係郡市
町村界

r一一一1関係市町
一一記村域

一頓鉄道（JR）
（1

至富士

5

1（｝

15km

一一

rr道路

＿河川・湖

〔8〕

解題

解

題

1．はじめに

2．史料の概要と来歴について
3．近世・近代初頭の町村制度

4．地租改正の経過
5．目録編成および索引について
6．結び

1，はじめに当館では、1996年3月に『史料館収蔵史料総覧』

役場書類」などと郡単位にまとめられ、その数（名著出版刊。以下、『史料総覧』という）を編集

は9文書群であったが、内容を詳細に検討した

し収蔵史料の全容を明らかにした。これによっ

結果、『史料総覧』では、25文書群（近世に文書て各文書群の出所の地名・歴史、史料の伝来・数

作成年次の下限がある「都留郡小菅村文書」を含

量・年代、概要（構造と内容）、検索手段、関連

む。）であると推定された（同書p．88以下）。前回

史料、利用上の留意点などを記載して利用者の64集「その1」では、このうち巨摩地方（北巨摩郡・便を図った。『史料総覧』には、原本史料が当館

中巨摩郡・南巨摩郡）、すなわち韮崎市役所文書

所蔵史料・寄託史料あわせて411件、マイクロフ

をはじめ9市町村役場を出所とする文書群に、

イルム史料が118件、合計529件を記載している

当初から近世の村文書とみられていた「河原部が、原本史料のうち、文書群名から出所が近代村文書」を加えた10文書群の目録を収録したが、の市町村役場であることが明示されているのは、

今回、『山梨県下市町村役場文書目録』（その2）

北海道・山形県・群馬県・新潟県・山梨県・長野県・として残りの山梨・八代・都留各地方（現市町村

岐阜県・静岡県・滋賀県・京都府・兵庫県・鳥取県・

名では、山梨市・一宮町・下部町・小菅村・大月市・島根県・岡山県・広島県の15道府県68件にのぼる。

上野原村・河口湖町の7市町村）の分を、「その1」

このほか近世の文書群としているものでも、文を含む目録全体の索引とともに明らかにした。

書の下限が1871年（明治4）の廃藩置県以降に及ちなみに、これら以外の当館所蔵山梨県内の文

んでいる文書群を加えると、原本史料の約4分

書は、「巨摩郡今福村文書」と区の所有になるの1、100件近くの文書群を数えることができる。

「山梨市下井尻村区有文書」を除き、いずれも家

このうち山梨県の近代文書の件数が24件と最も文書である（もっとも「今福村文書」は、家文書多い。

の可能性がある）。

山梨県下の巨摩・山梨・八代・都留各地方の市

なお、本集では、新たに東山梨郡加納岩町役

町村を出所とする役場文書は、当館で仮整理を

場文書を加えた。これは『史料総覧』では、他行ったときには、多くは「山梨県北都留郡諸村の文書群に混在していたものとして扱われてい

解題

〔9〕

たが、それらを1文書群として扱うことにした。

た鈴江英一「市町村役場文書における目録記述

したがって「その1」「その2」を合わせて本目録にの試み収録した文書群は27となっている。

照していただきたい。

一近現代史料整理論ノートH一」を参以下、本集にかかる諸郡の役場文書群の概要、出所の状況、来歴、史料の性格及び文書の作成

2，史料の概要と来歴について者・年代の特定と深い関連のある山梨県の町村

本集に収録した17文書群個々の解説は別に記制度と地租改正の経過、目録編成などについて、すこととし、ここでは収録文書群全体の概要を「その1」と同様に述べ、新たに索引について言述べることとする。収録した17文書群および補及したい。ただし、前回の解題で触れた目録記

遺などの分は総数1304点であるが、合綴・袋入述の方法などについては、割愛した。これらにの史料を1点と数えるならば、1329点となる。

ついては、「その1」解題および参考文献に掲げ詳細は下表の通りである。

文
ひらしな

書

群

名

かみまんりき11．平等村上万力村組合役場文書
かのいわ12．加納岩町役場文書13。一宮村役場引継文書
ふるせき

史料数

合綴数

140

1

9
3

0
0
0
0

127

14．古関村役場文書

合

計
141

9
3
127

15，小菅村文書

1

16，大月町役場文書

56

4

60

17，大原村役場文書

35

0
0

35

1
1

8
2

0
0

35

ななほ

50

18。七保村役場文書
はつかり

19．初狩村笹子村戸長役場文書

720．富浜村役場文書

！

うえのはら

35

21．上野原村役場文書

22．巌村梁川村戸長役場引継文書
さいはら

3

1
50

3

393

16

409

24．桐原村文書

2025．大富村勝山村戸長役場文書

0
1
0
0

20

29

23．西原村役場文書
ゆずりはら

こだち

26．小立村役場文書

278

27，大石村役場文書

92

小

計

1．河原部村文書

3，龍岡村文書4，増富村役場文書
ざいけづか

6．在家塚村西野村今諏訪村組合役

1，279

1
1
2
3

24

0
0
0
0

30

278
92
1，303

1
1
2
3

場文書
一

18

出所不明

小

計

25

総

計

1，304

1
1

19

25、

1，329

26

上記文書群の現市町村名は、次の通り。
11．12，山梨市、13．一宮町、14．下部町、15．小菅村、16．一19，大月市、21．一24．上野原町、25．一27．河口湖町、1．3。韮崎市、4．須玉町、6．白根町

〔10〕

解題

本文書群は市町村役場を出所とするとはいえ、ものであるが、おそらく1954年（昭和29）以降に名主・戸長を経て引継がれてきた多数の近世文行われた戦後町村大合併の時期に、各市町村役書を含んでおり、簿冊も状物も同じ1点と数え場で廃棄し流出したのではないかと推定される。

るならば、本集でも大石村役場では年貢関係の廃棄後の経過は未詳であるが、当館は1961年

文書を多く含んでいるため近世文書が多数を占（昭和36）の加納岩町分を除き、1966年（昭和41）

め、西原村でも一定量の近世文書を擁している。

度と1967年（昭和42）度の2度にわたり他の山梨

しかし、「その1」以上に近代初頭の役場（村事務

県下の役場文書とともに、古書店（東京都内）か所・村役所・戸長役場・町村役場）などにおいて作ら一括して購入している（1966年12月は、長野

成、管理された公文書の割合が高い（1点のみの県・新潟県の役場文書とあわせて一括購入）。文

小菅村文書も近代の書写によるものである）。

書群記号の41あるいは42という記号は購入の年収録した史料のうち近世文書では、水帳など

度をあらわしている。一括購入した文書群はさの土地関係、年貢割付状・年貢皆済目録・高抜差らに出所によって分割され、G・L・K・Mなど

改帳などの貢租・上納・貯穀関係、村議定書、村とアルファベットの記号が付されている。例え

明細帳などの村方取締関係の文書がおもなものば一宮村役場引継文書は「41J」であるが、これである。

は昭和41年度の購入で「J」（10）番目の受入れで一方、近代文書では、地租改正およびその後あることを示している。当館では、この文書群の土地制度にかかる史料がほとんどを占めてお記号に個別の史料の番号と併せて、閲覧請求番

り、地券台帳・地券一筆限収獲地価取調帳・地所

号・出納番号としている（本目録では、「史料請一筆限取調帳・地券名寄帳・土地名寄帳・地価修

求番号」）。『史料総覧』の編集に際しては、前述

正一筆限取調帳などが、各村に比較的共通したのとおり郡単位にまとめられていた文書群の出

史料の標題である。また、文書群によっては山所を再検討して分割したが、この場合には、「42

梨県庁からの布達・達書（太政官・諸省の法令をG−7」などと文書群記号の末尾に枝番号を付し含む）、郡役所などからの指令および往復文書

た（ラベルには、枝番号の表示がないものもあなどを多数含んでおり、また租税・村費関係、る）。

学事関係などを見ることもできる。ただし、当もっとも、これらの文書群は原蔵者（この場時の役場文書が体系的に残っているというもの

合は各市町村役場）から直接当館が入手したもではない。当館所蔵の他の文書群についても指のではないので、入手の際に文書群の出所およ

摘できることであるが、近代の文書には地租改び名称を確認したわけではない。個人にかかる

正関係文書をはじめとする土地関係史料に集中

文書あるいは、近世以来連綿と続く家文書などしている傾向がある。この種の史料が当時、各と異なり、村・町・企業・団体の文書は、どの年

市町村役場では廃棄処分の対象となりやすかっ代の組織をその出所として措定するかによって、たのか、あるいは土地制度に対する学界の関心

文書群の名称が全く別のものとなる。本集の文が当館の収集方針に反映したものか、理由はい書群の出所・名称は、他の文書群と一括して古まのところ明らかではない。

書店から購入したものであるから、他県・他市

これらの文書群は、いづれも各市町村役場に町村の文書が混入している場合がある。目録のおいて年々引き継がれ、累積し保存されてきた最後にく参考＞として掲げた「出所不明」分もそ

解題

〔11〕

の一例である。文書群の特定もあくまでも当館に甲斐府、翌69年7月28日に甲府県となり、1870に現存する史料の年代などを根拠として推定し年5月田安家領を編入した。！871年（明治4）7月

たものであるから、精査した結果による判断で

廃藩置県で甲斐一国は甲府県に統一され、同年はあったとしても、今後、新たな史料の発掘

11月20日、山梨県と改称して今日に至っている。

（例えば、全く異なる文書群に混在していた収

以下、山梨県における近代初頭の町村制度の改

蔵史料の発見など）によって、異なる名称を付

廃について、各文書群の理解に必要な限り略述与する可能性がないわけではない。一文書群とする。

して措定したことを含めて、文書群名称と出所

戸長・副戸長の配置

は一種の仮定の上に立っていることをあらかじ

4）の戸籍法の施行（4月4日付太政官布告）に伴い、めお断りしておきたい。

戸籍区を設定し、戸籍調査のため町村役人など

なお、各文書群ごとの解題で触れるが、地元7市町村には、現在、役場内に本集の文書群に対応する役場文書を残しているところは少ない。

維新政府は、1871年（明治に戸長・副戸長を兼任させたが、翌1872年（明治5）4月9日付太政官布告第117号をもって、一荘屋名主年寄等都テ相廃止戸長副戸長ト

改称シ是迄取扱来リ候事務ハ勿論土地人
3．近世・近代初頭の町村制度

山梨県は、甲府盆地を中央に、近代以前には、

民二関係ノ事件ハー切為取扱候様可申事

一大荘屋ト称候類モ相廃止可申事

東から都留・山梨・八代・巨摩の4郡に分かれていとし、町村役人名称の廃止と戸長・副戸長へのた。近世初頭における甲斐国は、徳川忠長領、改称を行った。また同年、区の上にさらに総括

幕府領、甲府藩（徳川家・柳沢家）などを経て、の区を設ける重層的区制すなわち大小区制を公

1724年（享保9）より幕府の直轄領となり、甲府・

認した（10月10日付大蔵省布達第146号）。山梨

いさわ

やむら

上飯田・石和・谷村などに代官所（陣屋）が、また県では大小の重層的区制を敷かず、1872年（明徳川三卿領の成立とともに支配役所が置かれ、

治5）1月、例えば「都留郡第一区」などと郡ごと

各村はそれら代官の支配下にあった。各村には、の区制（全79区。翌年80区）を敷き、各区に正副おおむね名主・長百姓・百姓代が置かれ、村方支戸長を置いた。しかし、戸籍法により設置した配に当たっていたが、相給以外にも一村に複数

戸長・副戸長はすべて廃止するという、同年8月の名主が存在し、また長百姓が年番で就任し、27日の大蔵省達によって、戸籍吏としての戸長・あるいは村内を二分して交互に名主を選出する

副戸長を廃止し、郡中総代および各村の名主・例も見られる。また、宿場町には宿役人が置か

長百姓を廃して正副戸長を置くこととし、そのれている。

撰挙法をつぎのように布達したが、これにはこのうち近世の地域区分では山梨・八代・都留「村吏改置定則」が付されている。

郡は、万力筋・栗原筋・中郡筋・北山筋・大石和筋・

今般大小切安石代廃止ノ上ハ村費精々減少

小石和筋・西郡筋・中郡筋・東河内領・郡内領に属無之テ不相叶二付従前ノ組分ケハ勿論小村していた。この地方は、甲府を含む甲斐国の東ノ分ハ可成丈最寄へ合併村吏人員減省候様

部、過半に当たる。明治維新直後、同地方は甲

毎区協議ノ上早々可申出事

府県・市川県・石和県と田安家領となった。この

一名主長百姓相廃止更二人撰ノ上毎村戸長

うち甲府県など3県は、1868年（明治元）11月5日

副戸長ヲ置キ候条別紙規則照準公平ノ入

〔12〕

解

図2

題

山梨県下山梨・八代・都留郡地方の市町村合併（本集関係分）

◎東山梨郡
○山梨市

繋‡｝
山梨村

（1942．7．1

上万力村
日下部村

謂

1｝r欝r
力口納岩ホ寸（1875．7．5）

幸繍｝一（職）
大

野

村

未木村
小城村

下矢作村

1．n梨市
1954．7．1

後屋敷村

八幡村
岩手村
日川村

◎東八代郡
○一宮町

一ノ宮村
本郡塚村
北都塚村

加納岩町

（1932．4．1

一桜村（1874．12．9
一宮ネ寸（1903．9．25

国立村

一一宮町

（1954．12．10

清野村一

浅間ネ寸

相興ネ寸

◎西八代郡

○下部町

古関村
根子村
瀬戸村
中ノ倉村

古関村

（1889．7．1）

釜額村

下部町

大磯小磯村

道

村

水船村
芝草村
（略）

下部町

1956．9．30）

久那土村（1889．7．1）

共和村

◎北都留郡
○小菅村

小菅村

小菅村

解

○中下大駒花真

大月市

笹子村

雛ll二｝一（欝h，

〔13〕

r

の
村且

広佃

里75

寸
寸季
寸未
十コ
﹂
ネホ

月橋 咲 木大月町

1933，4．1）

大月市

1954．8．8）

大月市（1954．9．8）

賑岡村

七保町

（1954．4

1875．1．19

奈良子村

P

七保ホ寸

しー⁝系⁝⁝−

下和田村
浅 川 村
葛 野 村
林
村

題

駒 宮 村
瀬 戸 村
十﹂ナ﹂ナ﹂千コ十﹂十﹂
ホ
ホホホ沢
ホホ
橋上崎沢崩篠日
猿殿藤小朝小大原村

猿橋町

1875．2．3）

1935．4．1）

溜竃嚢蒋｝一（鰍、、
O上野原町
上野原村

上野原町

1898．12．27）

8
2
寸ー

ホ
75

巖q

村村村村 村村沢 津
留 合 原原ツ 方
八松四川 西桐

大目村

上野原町

￡

甲東村

（1955．4．1

大鶴村
島田村

胡
含
を
村
山
勝

都口山

郡町村

留湖

南河

◎O勝

勝山村

小立村

小立村

船津村ユー齢『雌1！

1襟P一（欝、，）…（188雛
大
出典

石

村

『角川日本地名大辞典』19

山梨県（角川書店、1993年、第4版）所収「市町村沿革表」

1可口湖町（1956．9．30）

〔14〕

解題

札ヲ以撰挙致シ来ル十一月十五日ヲ限可改置定則」を制定している。1873年（明治6）10月

取極事

12日には、区長および戸長の事務引継方法と引

但戸長副戸長撰挙候迄ハ元名主長百姓

継ぐべき簿冊名などを定めた「区長事務受渡規ニテ是迄ノ通事務可取扱事則」「戸長事務受渡規則」を制定している。

右ノ趣無洩可相達者也

この間、山梨県では、後述するように大小切

壬申十月廿五日税法の廃止をめぐって農民の蜂起と政府の軍事力を背景とした鎮圧があり、県令土肥健蔵が免官となり、73年1月藤村紫朗が山梨県権令（翌74

村吏改置定則一戸長ハー村壱人二限リ副戸長ハ村高二応

もなう村費節減から町村合併が県の意向として

左ノ通

三百石以上五百石迄

五百石以上八百石迄
八百石以上千石迄

人人人人人
弐三四五六

百石以上三百石迄

副戸長壱人

同同同同同

百石以下

年県令）となった。すでに大小切税法廃止にと示されていたが、藤村県令によって町村合併は強力に推進された。74年（明治7）9月25日付甲第84号布達は、合村策を強く促進するものであった。県の合村策は効果を上げ、74−75年、全県にわたって町村合併が行われ、山梨・八代・都留

千石以上

郡地方でも別掲のような合併が行われている。

但給料ハ民費タルヘシ尤各村事務ノ

町村事務所

この一連の合村策の後、それまで

繁簡二因テ人員給料共増減アルヘ「名主所」「村公用取扱所」（河原部村）、会所（飯シ野村）、「事携扱所」（鰍沢村）、「事務取扱所」（西ー戸長ハ村内土地人民二関係ノ事件士民ノ原村）などと各村それぞれに称していた各区・村

別無ク都テ取扱副戸長ハ是二次テ事務ヲ事務の取扱所の名称を1875年（明治8）、県は次

輔ケ貢納夫銭勘定取立方等専務一々戸長の乙第117号達（11月9日付。各区正副区長・同戸ノ改ヲ請可申事

長宛）によって、「区事務所」「村事務所」と統一

一戸長副戸長勤務無年限タリト難モ詮議ノ品二寄転役退役申付候儀可有之其節ハ更二公撰ヲ以可相定事

一入札日限取定前以一村無洩可相達尤戸数
多ノ村方ハ両日二割合入札可致事
一入札済翌日封ノ儘県庁へ持参官員立会ノ上開封致シ高札ノ者へ可申付事
右規則ノ条々堅可相守事することとした。

各区村事務取扱所之儀区々之名称ヲ用ヒ不

都合二付渾テ区村事務所ト相改メ左之通標

札相掲ケ可申此旨相達候事
但し学校内二事務所ヲ設ケ又ハ区村事務所兼用之向ハ各標札相掲ケ可申事（「標札書式並寸法」略）

ついで山梨県では、1876年（明治9）10月3日付

壬申十月

甲第298号布達をもって区画の改正を行った。

（入札雛形略）

これは郡別の区番号を廃し、全県34区に改正したもので、山梨郡はこのうち第一、二、四区か
さらに翌1！月2日には、甲府市中の名主を廃ら第二十五〜二十八区までの7区、八代郡は第して正副区長・戸長を撰挙することとし、「町吏十九区〜二十四区、都留郡は第二十九区〜三十解題

四区であった。各区には区務所が設けられ、ま雑務ヲ調理スルヲ得た「区務職制章程」が制定された（同年12月14日

第三付乙第150号達）。これによると戸長・副戸長な第一戸長

毎村（市中ハ組）各一名ヲ置

預末ノ事件ト難正副戸長ノ指揮ヲ待ス専断施行スルヲ得ス
伍長

毎伍一名ヲ置ク

布令布達ヲ伍中二順達シ其滝滞ヲク常二該町村事務所二在テ担任事

督シ且常二其旨趣ヲ懇篤説明シ及務ヲ調理スル者トス

ヒ伍中隣伍ノ親睦ヲ図リ並伍中ノ区長ヲ輔ケ町村一切ノ事務ヲ調理取締ヲ負担ス
第

一一

スルヲ掌ル
第二

条一

第三条

第

七第

どは次の通り規定されている。

〔15〕

伍中二不取締ノ事アリテ説諭ノ力

正副区長欠員及ヒ事故アレハ其職及ハサルトキハ正副戸長へ申告ス

務ヲ代行ス

ルヲ得

第三

区会ノ議員トナルヲ得

第四担任ノ事務挙ラサレハ上下二対シ

町村役所

其責二任ス

日付太政官布告第17号「郡区町村編制法」によっ担任ノ事務中成規アル事件ノ外ハて廃止となり、山梨県でも同年12月区制を廃止専断施行スルヲ得ス

するとともに、甲第268号布達により同日、各副戸長

毎村（市中ハ組）戸口反別

郡役所を設置し、翌79年1月25日に開庁した。

等ノ多寡二依リ定員アリ戸長ト同

このとき郡の分画も行い、巨摩郡は北・中・南、ク該町村事務所二在テ担任事務ヲ

山梨・八代各郡は東西各2郡に、都留郡は南北2

調理スル者トス郡に分かれた。各郡には郡役所が設置され、町戸長ヲ輔ケ町村一切ノ事務ヲ参理

村の行政にも改革が及び「府県官職制」（1878年

シ事務多端ナレバ之ヲ分任スルヲ

太政官達第32号）にもとづき山梨県でも78年「戸得長職務概目」（12月20日付甲第271号布達）が、翌

戸長欠員及ヒ事故アレハー切其職

79年「山梨県町村会規則」（4月28日付甲第84号）

務ヲ代理スが制定された。このときに町村事務所も次の通

区会ノ議員トナルヲ得り「町村役所」と改称した（78年（明治11）12月23聯伍長

日付甲第277号布達）。

第五

第四条

第一

第二

第三
第六条

毎村市中ハ組凡三十伍ヲ

合セ之ヲ聯伍トシ毎聯伍二一名ヲ

町村事務所之義自今町村役所ト可相称此旨

置クー村内人家離隔セル部落ノ如

布達候也

キハ三十五伍未満ナルモー聯伍ト第一第二

大小区制は、1878年（明治11）7月22

1880年（明治13）1月29日付で、県は一部の村

シテ之ヲ置クを連合させて数村に戸長（聯合戸長）1名を配置

正副戸長ヲ輔ケ布令布達ヲ組内二することを布達した（甲第15号）。山梨・八代・都掲示廻達シ常二組内伍長へ其旨趣

留郡地方では、東山梨郡8か村、西山梨郡3か村、ヲ懇篤説明シ及諸税集収ノ事二任

東八代郡24か村、西八代郡25か村に適用された

ス（本集の関係では、いづれも西八代郡古関村関

正副戸長ノ指揮二従ヒ臨時町村ノ係で根子村と大磯小磯村に、また瀬戸村、釜額

〔16〕

解題

村、古関村、中ノ倉村に、それぞれ「聯合戸長」

山梨県では、すでに1874−75年に町村合併が行が1名が配置）。

われており、町村制施行時の合併は一部にとど1884年（明治17）、政府は区町村まった。ただ、なかには町村制第116条によっ会法を改正するとともに、戸長の公選を改め官て他村と共同して町村の事務を処理するため組選とし、数町村をその管轄区域とした（5月7日

合役場を設けたところがある。本集の関わりで付太政官達第41号）。山梨県でも同年により「町は、平等村・上万力村が設置した平等村外一箇村会規則」（7月3日付甲第44号布達）を定め、つ村組合役場、一桜村・国立村・清野村が設置した

いで9月25日付甲第56号をもって聯合戸長役場

国立村外二箇村組合役場、小立村・勝山村が設の設置を行った。同布達によって設置された本

置した小立村外一箇村組合役場の存在が確認さ集に関係する戸長役場は次の通りである。

れている。こののち一部に町村合併、村から町

町村役場・組合役場

戸長役場は、1889年（明治への昇格、改称がおこなわれ戦後の地方自治法22）「市制町村制」（1888年（明治21）4月1日付官報の適用に至る。さらに、1955年前後には町村大登載、法律第1号）の施行により廃止となり、6合併が行われたが、本集の関係町村にかかる詳

月26日に町村役場の設置となる。町村制の施行

細は各文書群の解題を参照していただきたい。

聯合戸長役場は全国的に大規模な町村合併を伴っていたが、

名

郡

東山梨郡

称

役

場

位

轄

町

村

平等村上万力村戸長役場

平等村落合組

平等村、上万力村

日下部村加納岩村後屋敷村戸

後屋敷村

日下部村、加納岩村、後屋敷
村

長役場
西八代郡

管

置

古関村外八ケ村戸長役場

古関村

古関村、中ノ倉村、瀬戸村、

釜額村、根子村、大磯小磯村
道村、水船村、芝草村
東八代郡

国立村一桜村清野村戸長役場

国立村金田組

国立村、一桜村、清野村

南都留郡

大富村勝山村戸長役場

大富村木立組

大富村、勝山村

河口村大石村戸長役場

河口村川口組

河口村、大石村

上野原村島田村大鶴村戸長役

上野原町上野原駅

上野原村、島田村、大鶴村

巌村梁川村戸長役場

梁川村新倉組巌村、梁川村

初狩村笹子村戸長役場

初狩村中初狩組

初狩村、笹子村

北都留郡

場

解題

4．地租改正の経過〔17〕

頭に政府が行った税制の大改革で、田畑の貢租

本集の文書群にはまた、前述のとおり地租改を毎年の豊凶にかかわず、また米相場などに左正関係文書を多数含んでいる。山梨県の地租改右されず、しかも安価な経費で確実に収納し、正の経過とこの過程で生み出された諸文書は本安定した税収を確保するところにそのおもな目

集の収録史料、目録編成を理解する上でも必要的があった。このため従来の年貢納入者を土地なことと考えるので、現在、明らかになし得たの所有者と定め、所有権の証として地券を発行範囲でその大要に触れておこう。

するとともに、この土地の価格に対し一定率を全国の経過

地租として徴収する、いわば土地に対する課税

地租改正は周知のとおり、近代初

図3

山梨県区制・郡区編制・町村役場等の名称の変遷（1872−1889年）
区制・郡区編制

町村役場等名称

名主所・公用所など
1872（明治5）．1．18
1872（明治5）．10．25

郡ごとの区制（全79−80
区）

村公用取扱所・戸長事務取扱所など

1875（明治8）．ll．91876（明治9）．10．3

区・町・村事務所
全県区制（全34区）

1878（明治11）．12．19

1878（明治11），12．23

区制廃止、郡を分割

町・村役所

1884（明治17）．9．25

戸長役場（聯合）
1889（明治22）．6．26

町・村役場、組合役場

〔18〕

解題

方式に改めた。これを全国の民有地に画一的に大小切騒動後、中断した地券発行準備が進め行おうとしたため、田畑などの耕地や宅地のほられる。1873年には、地券の名請人、証印税、か山林・牧野・海産干場などを含め、土地制度の一村限地税表・耕地表、田宅地地価・収獲簿、地一大改革となった。

引絵図などの調査が行われている。しかし、地

この改革は、維新政府成立直後に萌芽をみる

所調査・地価決定の調査は容易に進捗していな

が、いわゆる「地租改正」として発足するのは、いことが、県から租税寮への報告などに窺える。

1873年（明治6）7月の「地租ノ改正二関スル上諭」

さらに75年（明治8）からは、改正事務局が5月30（太政官布告第271号）、「地租改正条例」（同第27日付で制定した「地租改正条例細目」にもとづき、2号）などの公布以降であり、75年（明治8）3月に耕地・宅地の丈量、地位等級の決定、地価の算

地租改正事務局が中央に設置されて本格化した。

出が進められ、さらに山林原野にも及んだ（在改租の結果、政府には安定した財源をもたらし

家塚村事務所『御用留』41L−2，史料番号11−1）。

て国家の財政基盤を与えた一方、農民には上か

地租改正による新税の徴収は75年分から行われらの改租事業の強行と改租費用の住民負担といることになっていたが、県は1877年（明治10）、

う重圧を与え、各地で大規模な地租改正反対一

前年「非常の旱魅」と「大洪水」を理由に、76年揆が起きた。これに押された政府は、1877年（明治9）からの徴収を改正事務局に求めたが、（明治10）1月、当初100分の3とした地租を2，5に地租徴収起年の変更は認められず、洪水被害に引き下げた（太政官布告第1号）。地租改正事業あった各村の地租減額が認められた。

は、1881年（明治14）、地租改正事務局の閉鎖での所持が土地の所有の証となったが、大蔵省は、ほぼ完了した。

山梨県の経過地租改正によって地券の交付がなされ、地券山梨県での地租改正は、1872年

ついで土地台帳を編製することとし、1885年（明治5）2月の「地所売買譲渡二付地券渡方規則」（明治18）2月28日、このための実地取調、いわ（大蔵省達第25号）をうけて、県が5月「地所売買ゆる地押調査を訓令し（主秘第10号）、全国的に譲渡二付地券願方規則」を発し、地券発行にかは88年（明治21）、ほぼこの調査を終えた。さらかる事務を開始したのに始まると思われる。しに、86年（明治19）8月「登記法」（法律第1号）が制

かし、山梨県では、地租改正事業の本格化に先定され、89年3月地券は廃止となり、土地所有

立ち、税制の改革をめぐる農民一揆「大小切騒権の証は土地台帳によることとなった（法律第1動」が、同年8月に起った。大小切は、近世を通3号）。これによって「土地所有ノ公認ハ全ク登じて甲斐国で行われてきた税法で、年貢の過半

記法ノ支配スル所トナレリ弦二於テ地券ナルモを大切または小切と区分し、これを相場およびノハ恰モ地租ノ簿冊ノ謄本タルニ過サルニ」

安価な換算値によって金納し、残りを米納とす（『明治財政史』第5巻）至ったのである。

るものであり、これによって農民に有利とされ地租改正関係簿冊・台帳てきた。山梨県は、8月8日、告諭を発し、大小改正関係の簿冊の体系を明らかするに至ってい切の廃止を県内に通告した。農民は増税に反対

ないが、関係法令などによると、次のようなこして決起したが、武力を背景に鎮圧され、死刑ととなる。

を含む処罰者が出て、大小切の廃止は貫徹された。

各町村における地租まず、1873年（明治6）10月の「戸長事務受渡規則」に規定された戸長が管理する簿冊は、次の

解題

ようなものであった。

〔！9〕

番号145−2）、戸長役場期の「名寄帳取扱法」（188

戸籍原簿、内・外寄留名録、送籍如帳、検4年10月！4日付山梨県乙号第102号達）による、地帳、名寄帳、村明細帳、耕地絵図、地券「地券名寄帳」（七保村役場文書42G−2、史料番

書類、山林帳、地所質入書入売渡割印帳、

号33−3）、前掲の「地租二関スル諸帳簿様式」に貢納米金勘定帳、同取立帳、伺届指令留、よる「土地所有者名寄帳」である「土地名寄帳」

願書留、布告書、徴兵名前書上帳、廻状順（古関村文書41H、史料番号2−1）、および「地価帳、銃猟並僕女卑人力車乗馬駕籠鑑札受払帳、

修正一筆限取調帳」（平等村上万力村組合役場文

同税金取立帳、民費割賦帳、同取立帳、学書42F−1、31−3）などを掲げておいた。

校取扱書類、布告書村内廻達表、村内誰より誰へ相掛何々一件書類、諸往復書、諸約
定証書

5．目録編成および索引について
次に本集の作成に当たって留意した整理方法

ここでは地租改正関係文書が、「地券書類」とのうち、目録編成および巻末に付した索引につして一括されているが、1872年に租税寮が書式いて述べておきたい。なお、目録記述の方法にを制定した「地券大帳」（『租税寮改正日報』第23

ついては、前述の通り、前集の解題にまかせ本号）、翌73年7月に制定された「地方官心得書」

集では割愛する。

（大蔵省達）による「地価調」などが含まれている

目録編成と時期区分と思われる。地租改正事務が本格化する75年

べると、本集ではおよそ次のようにした。近世（明治8）以降には「（田畑）一筆限取調帳」（1875年の村方文書も近代の役場文書も、町村という自10月12日付山梨県乙第107号達）、「地券税帳」（1

治体組織の活動の結果、作成あるいは授受・管876年（明治9）1月20日付、『地租改正事務局別報』

理されてきたものである。したがってこれらの第10号）、「地券台帳」（1876年3月13日同別報第1

史料は、町村の活動の歴史の中に位置付けられ、6号、1877年4月21日付県乙64号達）、「地租金収かつその歴史自体を伝えるものとなる。町村の入簿」（「租税其他徴収規則」1876年3月17日付、

活動は、創置・合併・改称があり、組織内部の機県乙第28号達）、「山林原野一筆限帳」（1876年9構にも創置・改廃があるとはいえ、近世以来、月7日付県乙第79号達）、「荒地帳」（1877年10月1

自治体組織として今日まで継続して存在してい0日付地租改正事務局乙第13号達）がある。また、るのであるから、史料も自治体組織の変遷の中

1880年（明治17）3月制定の「地租条例」（太政官布に、位置付けることができる。本集の目録編成

告第7号）により「土地台帳」が定められているでは、次表にみるような各時期に史料を位置付（同年12月16日付大蔵省第89号達「地租二関スル

けた。もとより史料の残存状況によって、目録

諸帳簿様式」）。さらに1889年（明治22）6月17日の編成は左右されるものであるから、文書群に「特別地価修正実施順序」および翌90年1月29日

よって項目の設定が異なり、いくぶん厳密さを県令第3号「地租条例及地租条例施行細則取扱方

欠くところはあるが、ほぼ有効に機能している心得」による「地価修正一筆限取調帳」も本集のと思われる。近世と近代との区切りは、史料のなかに確認することが出来る。口絵写真には、残存状況によって文書群ごとに異ならざるを得

このうち所定の用紙が印刷されて使用されていないが、概ねこの表のように戸長設置の前後にる「地券台帳」（上野原村役場文書41N−3、史料置いた。史料の性格、目録編成や記述の根拠とまず目録編成について述

〔20〕

解題

時期区分

年

次

摘

要

名主（所）期

一1871（明治4）

名主所・公用所・会所

戸長（事務取扱所）期

1872年（明治5）一1875年（明治8）戸長事務取扱所、公用

町・村事務所期

1876年（明治9）一1878年（明治11）

町・村役所期1879年（明治12）一1884年（明治17）

取扱所など

聯合戸長役場期

1884年（明治17）一1889年（明治22）

町・村役場期1889年（明治22）一

組合役場を含む

なる史料上の表示（例えば、町村の役職名、姓いは組合役場を解消した場合には、それぞれのの記載、貨幣の単位）がこれを境に著しい変化

町村の文書を分割して引き継いだと思われるが、を示すと見られるからである。もっとも、近代分離できない文書もあったと考えられるので、が時期区分を細分化できているのに対し、長い史料の利用にあたっては、関連する町村の文書

年次にわたる近世の時期区分が細分化できていを逐一調査する必要が生じてくる。

ないのは、組織・機構の変遷を明確に認識でき索引についてないためで、今後の課題かと思う。

に索引を付しているのは、原島陽一氏担当の第これまで『史料館所蔵史料目録』

上記のうち、名主やこれに続く戸長の事務所

17集（愛知県庁文書目録・群馬県庁文書目録。19

名称は、史料に明示されている町村と表示がな

71年）および安藤直人氏担当の第52集（越後国

いため特定出来ない町村とがある。判明してい頸城郡岩手村佐藤家文書目録その3。1991年）以る場合には、その名称に拠ったが特定出来ない

外にはなかったと思われる。かねがね史料管理

場合には、やむなく「名主（所）」「戸長（事務取扱

学でも基本目録のほかに各種の検索手段の作成所）」を仮称した。また町・村事務所への改称はが望ましいとされてきたが、当館での冊子目録

1875年11月、町・村役所への改称は1878年12月には明瞭な姿で呈示することがすくなかったとであるが、年末であり、簿冊の編綴の状態からいってよい。昨今は、当館でも史料情報の電子も各期の始めを、おおむねそれぞれの翌年とし化が志向され、既刊目録をデータベース化してた。このほか、各町村では合併、区制の改廃、検索出来るように工夫しつつあるが、いまだ緒郡の分画、戸長役場・組合役場の離合などがめについたばかりである。検索の範囲・方法につまぐるしくあって、町村組織・名称は小刻みにいての理論的・実践的な検討も、多くはこれか

変遷を遂げる。本集では、その一端をのちに河らの課題であろう。本目録では、この課題の一

口湖町に統合される3文書群について図解した

端に加わろうとしてささやかな検索手段構築のが、図4の通りである。これによっても町村組呈示を試みた。それが「その1」で予告した索引

織の複雑な変遷をかいま見ることができよう。

で、本集の凡例に示した通り、（1）「出所・地名索各町村の文書は、それぞれの時期に作成・授引」、（2）「文書類別項目名索引」、（3）「シリーズ文

受・管理されて累積しつつ次の組織に引き継が

書名索引」である。その主眼は、本目録の27文れていく。この変遷過程は、とくに聯合戸長役

書群を横断的に検索するところにある。

場・組合役場の設置・廃止を経る場合にはいっそ本目録の文書群は、従来、郡単位で仮にまとう複雑さを増すことになる。聯合戸長役場ある

めておかれたものであった。解題の頭書に触れ

解題

図4

〔21〕

自治体組織の変遷と文書の引継想定図

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1875年（明治8）

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1892年（明治25）
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河口村外一箇村戸長役場

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1884年（明治17）1889年（明治22）

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河口湖町の場合

毒難⁝〆↓、 組織の変遷にともなう文書の引継・流出を示す（想定）。
Eコ吻［園 戸長役場・組合役場に含まれる可能性のある文書の範囲を示す。

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たとおり、これを『史料総覧』の編集に当たっしたがって、かつ定まった形式によって記載・て、史料集積年次の下限を捉えて、多数の文書編綴がされている。記載された内容が地域的特群に区分した。このように多数の文書群を2冊性をもっていることとは別に、作成の事情、文の目録に収載すると、或る特定の地名、特定の書様式において、山梨県内における共時的性格

簿冊などを検索することに困難をきたす場合ががある。また、太政官・諸省・県の布告・布達な生じてくる。このため文書群の横断的な索引がどは、その適用が、出所の町村にもとより限定有効となる。各文書群の多くは、現在同一市町

されるものではなく、各地に適用される。これ村に属しているとはいえ、文書群の成立時におらのことは一町村の史料が他の地域の町村事務

いては相互に関連がなかったけれども、近代

および歴史を明らかにする史料になることを意（少なからず近世文書を含んではいるが）の市町味しよう。

村役場文書としての内容に多くの共通性を持っている。

したがってこれまで解題の中で述べてきた通り、近代初頭の町村制度の変化、地租改正の遂

例えば地租改正事務の過程で作成された簿冊・行など、またこれ以外の分野においても、文書

台帳類、調査文書などは、国、山梨県の規定に群を超えた利用のされ方が存在すると考えられ

〔22〕

解題

る。すでに目録本文では、それぞれの出所を明ことながら原則として表示は行っていない。しらかにし、史料構造を示し得ているので、次のかし、同一名称の史料が他の文書群に含まれて段階として基本目録を補完する文書群の横断的いた場合には、†印の有無に関わらず採取した。

な各種の検索手段を索引として目録体系の中にもし、もれがあればご容赦いただきたい。なお、位置づけることができよう。各索引についてさここでいう「シリーズ」とは、国際文書館評議会

らに若干の説明を加えると次の通りである。な（ICA）制定の「国際標準記録史料記述：一般原

お、いずれも項目名の50音順である。

則」（ISAD（G））で規定された「シリーズ」とは、（1）「出所・地名索引」は、文書群名および第1次

同一ではないのであらかじめお断りをしておき項目である出所の地名、例えば「河原部村」「平たい。

等村事務所・村役所」という出所および地名、「神楽田堰世話係」「蔵前院」「西原学校」などの組

6．結び

織名、「蕃ノ木堰」「宇津谷三組」などの目次に登本目録は、「その1」「その2」の刊行によって完場する限りの地名を掲げた。目次では「○○外結する。目録編成の考え方、目録記述の方法に

三箇村戸長役場」として略称した「三箇村」の各ついては、「その1」「その2」とも一貫していて変村名もそれぞれに参照出来るようにした。

わるところはない。ただ、前集の反省から「そ（2）「文書類別項目名索引」は、主として第2次項の2」では、既存の目録カードによらずすべて専目である史料の種類・機能別項目、例えば「領主用のデータシートを作成してこれに記載してか支配」「土地」「人別・戸籍」などをすべて検索出来

らデータ入力を行った。「その1」の解題では、るようにした。これらの項目は、文書の残存形「本集の解題も暫定的なものにとどまる」と述べ態に規定されて設定したものであって、図書のたが、本目録の課題であった町村事務の体系的分類項目のような厳密な定義を伴っているわけ把握を行うこと、町村段階における地租改正事ではない。また、同じ文書群で「土地」とは別に務の過程を解明することなどは、依然として課その下位の概念となる「山林原野」を並列して設題のままであって、今回、新たに解明し得たと定している場合も少なくないが、検索にあたっころは少ない。それらは、今後、本目録収載史てのおよその指標として呈示した。また上記の料を利用される方々にゆだねることになろう。

項目では、「人別・戸籍」などの場合、「戸籍」でただ、この目録が、町村段階の地租改正・土地も検索し得るようにした。さらに（1）「出所地名

制度史・近代役場文書管理史・自治体行政史の研索引」で対象とした出所名・組織名・地名等も、究に何らかの契機となることを願っている。

第2次項目である場合には重複して索引し得る

山梨県下の市町村役場文書目録制作の契機とようにしたものもある。

なったのは、先の『史料総覧』の執筆・編集であっ（3）「シリーズ文書名索引」は、本目録でいうほた。所蔵史料群の総括的ガイドである『史料総ぼ同一標題を持つ複数の史料を指す「シリーズ」

覧』から個別の文書群、個別の史料を把握する名の索引である。目次・本文で†印を付して表本目録が生み出されたのである。本目録では、示した「田畑取附帳」「検地帳」「地券台帳」などで全体から細部へ、また文書群の横断的な検索へある。目次に表示した際には、複数の史料があと、体系的な構造をもって検索手段を制作できる場合にその表示をし、単数の場合は、当然のたが、このことは、史料管理学研修会などで主解題張されてきた理論の実践例でもある（鈴江英一「『総覧』から『目録』へ一「山梨県下市町村役場
文書目録」その1の編集を終えて一」（『史料館報』

第66号、1997年3月））。さらにこれが、史料館編『町村制の発足（史料叢書3）』では大月町役場

〔23〕

年復刻。

・地租改正資料刊行会編『明治初年地租改正基礎資料』上・中・下巻、有斐閣、1953−57年。

・山梨県立図書館編『山梨県史』第1巻一第7巻、同館、1958−64年。

・福島正夫・丹羽邦男共編『明治初期地租改正基文書の1点を収録するなど、史料翻刻につながっ礎資料』補巻、有斐閣、1971年。

た点も報告しておきたい。ともあれ山梨県につ・山梨県総務部地方課編『山梨県町村合併誌』山

いても、近世文書や地租改正文書についても、

梨県＼1971年。

全く不案内な者が担当した目録であるが、それなりに目録作業に従事することができたのではないかと考える。史料利用と目録作成の議論の・林野制度研究会編『近代林野制度資料集』御茶の水書房、1977年。

・山梨県編『山梨県政百年史』上巻、同県、1978年。

場に本目録を供することができたのであるなら

・竹林忠男「京都府における地租改正ならびにば、幸いである。

地籍編纂事業」上・下（『京都府立総合資料館紀要』第17・25号、1989−97年）。

［付記］本集の目録作成・解題執筆は鈴江英一が担当した。一部に目録採取を慶慮義塾大学院

生倉持隆・中村佳史、早稲田大学院生深瀬公一
郎の各氏の助力を得た。さらに全データはパー
ソナルコンピュータ（データベースソフト「桐ver．7」を使用）に入力して編成を行ったが、この入力処理・データの組替え編集及び原稿の点検、地図の制作なども、引き続き倉持・深瀬・中村三氏の作業に負っている。各氏の支援なくしては、
本目録をこのように完結させることはできなかった。とくに記して感謝の意を表したい。

最後になったが、現地の調査に際しては、関係の各市町村役場、教育委員会、図書館などの諸氏には、多大な御教示・御協力をいただいた。

記してお礼を申し上げる次第である。

参考文献
・山梨県庁編『山梨県布達表』1873−80年、南都

留郡大富村勝山村戸長役場文書41P−1。
・『山梨県地誌稿』1882年。山梨県立図書館所蔵。

・久保田政弘・嶋崎博則共編『山梨県市郡村誌』
編者、1892年。歴史図書社、1977年再刊。

・明治財政史編纂会編『明治財政史』第5巻、租税（1）、明治財政史発行会、1927年。

・大内兵衛・土屋喬雄共編『明治前期財政経済史
料集成』第7巻、改造社、1933年。原書房、1979

・「角川日本地名大辞典」編纂委員会編『角川日本地名大辞典蟄9山梨県、角川書店、1993年（第4版）。

・佐藤甚次郎著『公図一読図の基礎一』古今書院、1996年・北条浩著『地券制度と地租改正（村落社会構造
史研究叢書第7巻）』御茶の水書房、1997年。

・国文学研究資料館史料館編『町村制の発足（史料叢書3）』名著出版、1999年。