⼩⽥原市環境部ゼロカーボン推進課
2022年9⽉30⽇

１． ⼩⽥原市のご紹介

１-1．⼩⽥原市の概要

188,739 ⼈
世帯数︓ 81,244 世帯
⾯積︓113.81 ㎢
⼈⼝︓

位置︓新幹線で東京駅から 35分
地勢︓⿊潮が流れる海に⾯し、背後が⼭地に囲まれているため、年平均で気温16℃、降⾬量2,000ミリ
前後、温暖で暮らしやすい気候

⼩⽥原市の予算額（2022年度）
道路絵整備

教育等

健康、 環境 等

市⺠1⼈あたり予算額
約

福祉・⼦育て等

37 万円

防災対策等・⼦育て等２． ⼩⽥原市のエネルギー政策の位置づけ

2-1．持続可能なまちづくりに不可⽋な要素としてのエネルギー政策
l 持続可能なまちづくりに向けては、様々な地域資源を活⽤し、これらを地域の活⼒として最⼤限発揮させることが不可⽋。
l とりわけ再⽣可能エネルギーの活⽤は、いかなるシナリオにあっても前提として必要不可⽋のテーマとなっている。
l 本市は2014年に、条例を策定し、再エネの促進を⼿段として持続可能なまちづくりに活かすことをいち早く定めている。
2014年４⽉、 ⼩⽥原市再⽣可能エネルギーの利⽤等の促進に関する条例 の制定

2-2．総合計画「2030ロードマップ1.0」l 第６次総合計画では、「⽣活の質の向上」、「地域経済の好循環」、「豊かな環境の継承」を３つのまちづくりの⽬標に掲げている。
l 「環境・エネルギー」は引き続き重点施策として位置づけ、 より豊かな未来社会の実現に向けた施策を４⽉からスタート。

重点施策「環境・エネルギー」
推進エンジン「デジタルまちづくり」

6

３． ⼩⽥原市の再⽣可能エネルギーのポテンシャル等

3-1．⼩⽥原市の再⽣可能エネルギーのポテンシャルと取組の⽅向性
l ⼩規模分散型のエネルギーを中⼼としたポテンシャル。
l 限られたリソースを効果的に活⽤するため、蓄電池、EV、配電網を含めたマネジメントを重視。
再⽣可能エネルギーの導⼊ポテンシャル

太陽光発電は、時間帯、天候により変動

蓄電池、EVによる調整が効果的な活⽤のために重要①オンサイトでの調整（ピークカット）②⾯的な調整（フレキシビリティ）
地域への貢献性（再エネ拡⼤、レジリエンスの強化）

４． 分散型エネルギーシステムの構築に向けた取組

4-1．分散型エネルギーシステムの構築を⾒据えたこれまでの取組
l ⼩⽥原市は、これまで継続して再⽣可能エネルギーを中⼼とした持続可能な社会の構築に向けて公⺠連携した取組を実施。
l 太陽光発電と蓄電池、EVの導⼊拡⼤と、⾯的なエネルギーマネジメントの⾼度化に継続して取り組み、脱炭素化に向けて取組を加速している。
⾃治体の積極的なコーディネートにより、⼀貫したビジョンのもと公⺠連携を発展
2019年 カーボンニュートラルへの挑戦を表明

2021年〜
新たな市場運⽤を前提にした産業⽤蓄電池の地域活⽤

環境価値を活⽤した地域好循環創出・⾏動変容⾦融機関と連携した地域再エネ事業のインパクト評価

再エネ⼤量導⼊に向け、産業⽤蓄電池の活⽤、地産環境価値を⽤いた経済好循環創出、インパクト評価の実施などアプローチを拡⼤

4-2．⼩⽥原市のエネルギー政策のステップ（これまでの取組）
電気をつくる

電気を届ける蓄電池の統合制御

動く蓄電池として対象拡⼤

Step.３ 蓄電池の群制御（VPP）

配電網も活⽤したエネルギーマネジメント

4-3．エネルギー事業者と連携した取組（③先進技術を取り⼊れたモデルプロジェクト）
u 再エネの導⼊拡⼤、分散型エネルギー源の効果的な利⽤に向けて、VPP技術を取り⼊れたモデルプロジェクトを実施。
u これまで積み上げてきた市⺠参加型の再エネ電源や地域新電⼒との連携を発展させ、地産電⼒供給と⾼度なエネマネを両⽴。
電気をつくる

電気を届ける

蓄電池の統合制御

動く蓄電池として対象拡⼤

配電網も活⽤したエネルギーマネジメント

⼩⽥原市の役割・動き
ü エネルギー政策推進課が主導して、教育部局との調整を実施。
ü 公募型プロポーザル⽅式により、電気需給、蓄電池等の設置、蓄電池の遠隔制御、災害時等の電⼒供給、エネルギーマネジメントの⾒える化を担う事業者を募集。
ü 10年間を協定期間とし、電気需給契約の締結や⾏政財産の使⽤許可。
ü 国補助⾦の活⽤にあたって、申請等への協⼒。

庁内調整→公募→協定→契約・使⽤許可→補助⾦申請

4-4．エネルギー事業者と連携した取組（③先進技術を取り⼊れたモデルプロジェクト）
u ⼩⽥原市では、新規に導⼊する太陽光発電⼀体型の蓄電池によるマネジメント体制を構築。
u 将来的な需給バランス調整の意義を踏まえ、⾮常時の電⼒供給だけでなく平時の有効活⽤を視野に⼊れたVPP事業として実施。
電気をつくる

電気を届ける蓄電池の統合制御

動く蓄電池として対象拡⼤

配電網も活⽤したエネルギーマネジメント
平常時蓄電池には３割程度の電⼒を残し、適宜充放電を実施。
施設の契約電⼒が上がらないような充放電制御を優先しつ
つ、ピークと無関係なタイミ
ングでは市場価格との差で事業者側の経済メリット、電⼒需給の安定性に貢献。

⾮常時蓄電池に蓄えられた電⼒を活⽤。
蓄電池には常に３割程度の電⼒を残す運⽤としており、太陽光発電設備からの電⼒も活⽤可能。

4-5．蓄電池からの放電状況（2021年度・7施設・時間ごとの合計値）
l 蓄電池からの放電量と、施設の電⼒需要量、JEPXのエリアプライスの年間平均値を⽐較。
l 施設の電⼒需要ピーク時間帯の放電だけでなく、JEPXの価格推移に応じた放電も⾏われ、放電量としては16:00〜17:00がピーク。

5.00

JEPX東京12,00
エリアプライス（円）20.29 20.38

0.00

18.25

000

12.81

11.82

12.23
10.54

70,9540.00

17,556

1,844

13,238 12,814

2,000

117

71

㉔23:00~24:00

101㉓22:00~23:00

92㉒21:00~22:00

204㉑20:00~21:00

875

780

⑳19:00~20:00⑬12:00~13:00

24,405 23,431⑲18:00~19:00

45

433

⑭13:00~14:00

69⑫11:00~12:00

127⑪10:00~11:00

417⑩9:00~10:00⑧7:00~8:00⑦6:00~7:00⑥5:00~6:00⑤4:00~5:00④3:00~4:00③2:00~3:00②1:00~2:00⑨8:00~9:00

497

4,000

30,2532,650

15,663

8①0:00~1:00

013,326 13,134 13,308

33,376

2,230

6,000

考慮した放電38,879考慮した放電23,553

市場価格を51,322

デマンドピークを

29,735

15,212

54,214

49,690放電量（kWh）

13,2728,000⑱17:00~18:00

56,470 56,877 56,499

000
0.00

000

10,00

61,700

電⼒需要量（kWh）

000
5.00

14.26 14.63
12.68⑰16:00~17:00

000

11.88 12.04 12.36

13.42

16.13

14.76

⑯15:00~16:00

12.50

13.76
12.81 13.26⑮14:00~15:00

5.00

14.67 14.67 14.44

17.81

04-6．⼩⽥原市のエネルギー政策のステップ（これまでの取組）
電気をつくる

電気を届ける

蓄電池の統合制御

動く蓄電池として対象拡⼤

配電網も活⽤したエネルギーマネジメント

Step.４ EVを活⽤したエネルギーマネジメント

l EVを ⾯的なエネルギーバランス調整 に活⽤
l EVのマルチユースを媒介に、地域課題解決に貢献
l ⼤規模停電時には⾮常⽤電源として活⽤

4-7．EVを活⽤した脱炭素型地域交通モデル（EVのマルチユース）l EVを、⾞両としての活⽤だけでなく、“動く蓄電池”として地域エネルギーインフラの⼀部として活⽤する、脱炭素型の地域交通モデル。
l シェアリングEVとして所有から利⽤への選択肢の提⽰と、駐⾞時の充放電制御を両⽴させ、EVのマルチユースを可能にしている。

4-8． EVを活⽤したエネルギーマネジメント事業の概要
l 本事業では、EVの蓄電池としての性質に着⽬し、地域の再⽣可能エネルギーを有効に活⽤するためのエネルギーマネジメントを実施。
l 地域のエネルギーインフラの⼀部として、レジリエンスの強化や電⼒事業とのセクターカップリングなど、多⾯的な活⽤を企図。
l 事業の主体となる株式会社REXEV, 地域新電⼒の湘南電⼒株式会社と連携し、神奈川県⻄エリアを中⼼にEVの導⼊拡⼤を図る。
オフピーク充電

ピークカット再エネ優先

ＶＰＰ活⽤も視野予約状況、充放電制御を統合的にマネジメント

レジリエンス強化

ＥＶシェア（eemo）
避難所等①EVシェアシステムの停⽌②EVの位置情報・SOC情報の共有

新電⼒とのセクターカップリング
EVへの再エネ供給メニューとセットメニュー

4-9．公⺠連携による推進体制
l 事業協定に基づき、取組の推進に係る連絡会議を⼩⽥原市が事務局となり開催。
l 事業に関わるステーション設置等の拠点候補事業者だけでなく、公共交通機関、⾦融機関、メーカー等様々な分野の参加を呼びかけ、脱炭素型地域交通モデルを活⽤・連携した新たなサービス等の創出など、相乗効果を⽣むことを企図。
⼩⽥原市ＥＶを活⽤した地域エネルギーマネジメントモデル事業に係る協定

連絡会議の様⼦

4-10． シェアEV（公⽤⾞）としての活⽤（セミオープンシェアリング）
l 市庁舎のEVステーションは、平⽇の8:00〜18:00までは公⽤⾞利⽤枠として確保、夜間、及び休⽇は⼀般に開放されるなど、総合的な稼働率を⾼める時間帯のシェアリングを実施。（セミオープンシェアリング）
l 予約、⾞の解錠、返却はすべてスマートフォンの専⽤アプリで⾏うため、鍵の集中管理や受け渡しの事務が合理化。（DXのひとつ）
事業協定及び附属の覚書を締結、カーシェアの約款に基づき実証的に利⽤⾞種は⽇産新型リーフX

スマートフォンで、 予約 ・ ⾞両の解錠 ・ 返却 が可能。

＜⼟⽇祝⽇＞＜平⽇＞

公⽤⾞として利⽤シェアリングEVとして⼀般ユーザーに開放4-11．公⽤⾞としての稼働率と職員の会員数の状況
l 本庁舎の2台のEVについて、公⽤⾞としての利⽤時間枠（8:00〜18:00）に対する実際の利⽤時間実績を稼働率として算出。
l ⽉ごとの変動はあるものの、職員の会員数の増加に伴い、EVの稼働率も⾜元では増加傾向にある。
200⼈

3484

180⼈

平均

30%
27%

160⼈
140⼈

17%

120⼈

17%

15%

17%

16%

16%

21%
17%

16%
13%

12%

11%

100⼈
80⼈

20%

10%

10%

6%

21%

20%
14%

20%

10%

6%

3491

0%

60⼈
40⼈
20⼈

25%

13%

12%

12%

23%

30%

395254546366687272738284858687889094949495959697

98 100 105
-10%

0⼈

-20%
6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉

2020年度

2021年度

2022年度

4-12．地域におけるEV活⽤の可能性とカーボンニュートラルへの貢献性
l 脱炭素型の地域交通モデルには ①再エネの効果的な活⽤、②地域エネルギーインフラ、③ライフスタイル転換（シェアリングエコノミー）、④地域課題の解決など、複合的な機能が求められる。
l EVを軸として、従来の移動⼿段としての⾞の概念を超えた、多⾯的な活⽤モデルの地域実装、他地域への展開を図っていく。
l 地産再エネ需要の創出（カーボンフリー電⼒供給）

EV×
MaaS連携EV×
地域防災

l 災害時のEV派遣及び電⼒供給

⼀部のステーションで湘南電⼒のカーボンフリー電⼒を活⽤

l 電⼒逼迫時のVPP活⽤

EV×エネルギーマネジメント

逼迫時間帯に市内の複数台のEVから⼀⻫放電

l 地域マイクログリッドでの活⽤

l 動く蓄電池としてのEV活⽤
EV×
ワーケーション
シェアEVの公⽤⾞活⽤

EV
×
移住促進

キャンプ場でのワーケーションプラン

EV×
地域イベントl イベントの発電機を代替し脱炭素

4-13．⼩⽥原市のエネルギー政策のステップ（これまでの取組）
電気をつくる

電気を届ける

蓄電池の統合制御

動く蓄電池として対象拡⼤

配電網も活⽤したエネルギーマネジメント

Step.５ 配電網を活⽤したエネルギーマネジメント

l 地域の配電網の 新たな活⽤⽅法 を提⽰
l ⼤規模・⻑期停電時に地域再エネと蓄電池で独⽴運⽤
l 脱炭素社会の実現を⾒据え、送配電事業者との連携拡⼤

4-14．配電網を活⽤したエネルギーマネジメント（構築する地域マイクログリッド）l 平時はグリッドの⼀部として、⾮常時はマイクログリッドを独⽴運⽤し、リソースを最⼤限効果的に活⽤。
配電線活⽤型 地域マイクログリッド運⽤① 電線等の健全性確認後、グリッドから⼀時的に切り離し② マイクログリッド内のPV(50kW),⼤型蓄電池、調整⼒ユニット等で独⽴運⽤③ EVを活⽤し、マイクログリッドエリア外に電⼒を運ぶ（動く蓄電池）

蓄電池を活⽤した再エネ地産地消モデル① ⼤型蓄電池が地域の再エネ余剰発⽣に同期して充電② 分散型のデータ処理サーバーに地産電⼒として供給③ データ処理サーバーは地産再エネをプレミアム買取し、地域の再エネ導⼊を促進

4-15．既存の配電網を活⽤した地域マイクログリッドの概要
l 災害時には⼀般送配電事業者の配電線 約700ｍ を⽤い、エリア内を独⽴運⽤。
l 蓄電池約1,500kWhと太陽光発電設備等を地域マイクログリッド対応型のエネマネシステムで制御する。
太陽光発電設備

⼤型蓄電池

分散型データ処理ユニット

EV及び充放電器

⼩⽥原市

l 太陽光発電設備︓50kWl EV及び普通充放電器︓40kWh, 6kWl 蓄電池︓630kW, 1,580 kWh l 分散型データ処理ユニット︓26kW

4-16．地域マイクログリッド事業の実施体制
電気をつくる

電気を届ける

蓄電池の統合制御

動く蓄電池として対象拡⼤

配電網も活⽤したエネルギーマネジメント

4-17．災害時等による⼤規模停電時の地域マイクログリッド運⽤イメージl 災害時には地域マイクログリッド範囲を解列、東京電⼒パワーグリッドの配電線 約700ｍ を⽤い、エリア内を独⽴運⽤。
l 蓄電池630kW (容量1,580kWh) と太陽光発電設備等を地域マイクログリッド対応型のエネマネシステムで制御する。
■ いこいの森

柱上開閉器■ わんぱくらんど
EVの電気を避難所等で活⽤

M
EV(MG専⽤), 充放電器

MM

■ その他負荷

解列ポイント変電所
東京電⼒パワーグリッド

EVEM

M
スマートメーター

M

EV-EMS

各需要に“⾃⼰託送”で供給各メーターから需要実績を把握、需給調整

M

M

M

■ フォレストアドベンチャー・⼩⽥原
低圧Non-FIT（新規設置予定）

地域マイクログリッド運⽤範囲

Non-FIT PVと⼤型蓄電池
太陽光発電設備(50kW)
蓄電池(1,580kWh)

調整⼒ユニット(28kW)

周波数・電圧の維持, EVEMに充放電の指⽰
Regional-EMS4-18．既存の配電網を活⽤した地域マイクログリッドの運⽤フローl 地域マイクログリッド発動要請に基づき、地域マイクログリッドの運⽤オペレーションを開始。
l 電⼒網の復旧⾒通しが⽴った場合、地域マイクログリッド運⽤を停⽌し再連係するまでの⼀連のフローとなる。
停 電⼩⽥
原
市発
動
判定

M
G発
動
要
請発
動
準備

電⼒
復旧確
定

準備
完
了

地域MG運⽤→!
東"
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電$%
⼒&'→

A.L.I
REXEV

京 湘' 南( 電% ⼒%

⼤規
模
停
電発
⽣状
況確
認

停 電開閉器
操作

情報
共有M
G
停
⽌
要請停
⽌
準備

送電開始︵復旧︶

MG
運⽤停⽌開閉器
操作4-19．地域マイクログリッドの発動訓練の様⼦（令和4年5⽉30⽇）
l 本市では公⺠連携し、2020年度から既存の配電網を活⽤した地域マイクログリッドの構築を開始。
l 2022年5⽉30⽇に、東京電⼒パワーグリッドの協⼒のもと、実際の系統からの解列操作を伴う国内初の地域マイクログリッド運⽤訓練を実施。

マイクログリッド発動指⽰

開閉器操作指⽰

開閉器操作（解列）地域マイクログリッド⽴ち上げ

マイクログリッド運⽤時の状況

訓練後の集合写真

５． 分散型のエネルギーシステムを⾒据えた今後の取組

5-1．2030年までの脱炭素化促進と⾃⽴的な導⼊拡⼤への集中投資
u まず電⼒消費の脱炭素化に向け、太陽光発電の 設置可能な屋根の３分の１程度への導⼊ を⽬指す。
u 特に2025年度までの5年間で基盤構築し、いち早く ⾃⽴的な導⼊拡⼤基調にのせる ことが重要。
u 地産再エネ拡⼤と効果的な地域利⽤を結びつけた カーボンニュートラル・クラスターを複数創出 し、展開を図る。

この期間の集中投資が重要

⾃⽴的な導⼊拡⼤フェイズ

部分的なカーボンニュートラル・クラスターを複数創出● システム構築︓環境価値のトラッキング ＋ 地域エネルギーマネジメント● ビジネスモデル⽀援︓これらを活かしたカーボンニュートラル拡⼤ビジネス※を⽀援※ 第三者所有モデルによるPV・蓄電池導⼊,EV導⼊＋データ活⽤

2021

2022

2023

2024

2025

2026

⼤幅なペースアップが必要

2027

2028

2029

2030

5-2．暮らしの向上と両⽴した脱炭素化の推進
l 再エネをつくる、使うを⼀体的に捉え、これを最適制御する仕組みの構築を⽬指す。
l カーボンニュートラル社会への転換は、より良い社会、持続可能な地域社会の実現に向けた好機。地⽅創⽣とリンクした取組を拡⼤していく。

5-3．2030年にまでに⽬指す地域の姿
l 2050年の脱炭素社会の実現を⾒据え、再⽣可能エネルギーを主⼒とした分散型エネルギーシステム構築の取組を柱としたアプローチを継続。
l 2030年までに、EVを含む様々なリソースがつながり、無駄なく最⼤限効率的なマネジメントが⾏われる仕組みの構築を⽬指す。

⼩⽥原市が⽬指す地域エネルギーシステム
地域にある蓄電池、EVなどの⼀つひとつが、個々の施設だけでなく地域全体のエネルギーシステムの構成要素となり、その貢献への対価を受けることで、暮らしの向上と脱炭素社会の実現を同時に達成する先⾏モデル。

市内に脱炭素関連投資を呼び込み、地域の脱炭素化を促進するとともに、脱炭素型ビジネスによる新たな価値創出を図り、暮らしの向上につなげる。