四半期報告書（第58期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

広島市西区商工センター七丁目３番９号

目

次
頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2022年２月８日【四半期会計期間】

第58期第３四半期（自【会社名】

株式会社あじかん【英訳名】

AHJIKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【電話番号】(０８２)２７７－７０１０（代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【電話番号】(０８２)２７７－７０１１（直通)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年10月１日

社長執行役員

経営管理本部長

足利

経営管理本部長

- 1 -

兼

兼

至

2021年12月31日）

直純

経営管理部長

経営管理部長

澄田

千稔

澄田

千稔

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第３四半期連結
累計期間

第58期
第３四半期連結
累計期間

第57期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

31,961,670

33,899,359

42,593,240

経常利益

（千円）

360,843

607,308

836,802

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

225,697

390,334

600,321

四半期包括利益又は包括利益（千円）

245,486

500,728

690,118

純資産額

（千円）

12,783,490

13,557,517

13,228,122

総資産額

（千円）

25,832,453

27,268,038

23,745,717

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

29.65

51.29

78.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.5

49.7

55.7

回次

第57期
第３四半期連結
会計期間

第58期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

33.02

42.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、新規設立によりAHJIKAN FOODS,INC.（特定子会社）を連結子会社としておりま
す。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が継続した結果、前連結会計年度において急速に悪化した個人消費や企業収益は依然として回復しておらず、厳しい状況で推移いたしました。加えて、国外におきましては、新型コロナウイルスの変異株発生による感染再拡大や、中国大手不動産企業のデフォルト問題、米国の金利政策により金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の購買行動が大きく変化していることに加え、長引く景気後退によって個人消費は足踏み状態となっており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の売上拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、33,899百万円（前年同四半期比6.1％増加）となり、前年同四半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥イン
フルエンザの影響から大幅に上昇したほか、原油高騰によって原材料価格が軒並み上昇しましたが、売上高の拡大効
果に加え、徹底的な諸経費抑制に努めた結果、営業利益は407百万円（前年同四半期比18.9％増加）となりました。
経常利益は、為替差益やデリバティブの時価評価益、持分法による投資利益などにより607百万円（前年同四半期比
68.3％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円（前年同四半期比72.9％増加）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①業務用食品等
販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケッ
トを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開してまいりました。前年同四半期に大幅に減少していた外食・仕出し・給食業態の需要も回復基調にあり、繁忙期である年末の売上が大きく伸張したことも奏功し、国内の売上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。また、輸出・海外子会社の売上高につきましても、ロックダウンの影響が軽減されたことに伴い、大きく回復いたしました。
生産面につきましては、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減活動を行ったものの、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの発生によって大きく上昇したほか、原油価格高
騰に伴う諸経費の増加などにより、製造原価率は前年同四半期に比べ大幅に上昇いたしました。
販売費につきましては、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は30,521百万円（前年同四半期比8.2％増加）となりましたが、セグメント利
益（営業利益）は991百万円（前年同四半期比22.8％減少）にとどまりました。
なお、北米での販路拡大に向け、2021年７月６日付でアメリカ合衆国ロサンゼルスに販売拠点となる連結子会社
AHJIKAN FOODS,INC.を設立しております。

- 3 -②ヘルスフード
通信販売は、東京オリンピック・パラリンピック期間中のテレビＣＭ抑制により、新規顧客の獲得が減少したことや、収益認識に関する会計基準の適用もあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。一方、ドラッグス
トアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行った結果、機能性表示食品のごぼう茶の売れ行きは好調に推移いたしました。しかしながら、コロナ禍の影響などにより前年同四半期に大きく伸張した健康茶市場が一服したこともあり、売上高は前年同四半期実績を下回る結果となりました。
販売費につきましては、Web会議・Web商談の積極的な活用による出張旅費の抑制や、広告宣伝費をはじめとした諸経費の低減に努めてまいりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は2,964百万円（前年同四半期比10.6％減少）にとどまりましたが、セグメン
ト利益（営業利益）は579百万円（前年同四半期比45.6％増加）となりました。
(2）財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,522百万円増加し27,268百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,764百万円増加し14,519百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加2,640百万円、原材料及び貯蔵品の増加605百万円、商品及び製品の増加485百万円、その他に含まれる未収入金の減少65百万円、現金及び預金の減少37百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し12,748百万円となりました。これは、無形固定資産においてソフトウエアが増加したものの、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したことや、投資その他の資産においてその他に含まれる保険積立金や投資有価証券が減少したためであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,192百万円増加し13,710百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,619百万円増加し12,564百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加2,406百万円、支払手形及び買掛金の増加1,486百万円、賞与引当金の減少231百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し1,145百万円となりました。主な増減要因は、リース債務の増加65百万円、長期借入金の減少457百万円、長期未払金の減少33百万円などであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,948百万円増加し6,927百万円となっております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し13,557百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上390百万円、為替換算調整勘定の増加138百万円、剰余金の配当による減少114百万円、その他有価証券評価差額金の減少26百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.0ポイント減少し49.7％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、259百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2021年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(2022年２月８日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

7,700,000

7,700,000

東京証券取引所市場第二部

計7,700,000

7,700,000

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2021年10月１日～
2021年12月31日－

7,700,000－

1,102,250－

1,098,990（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

89,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,609,400

76,094－

単元未満株式

普通株式

1,600

－

－

発行済株式総数

7,700,000－－

総株主の議決権－

76,094－②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱あじかん

所有者の住所広島市西区商工セン
ター七丁目３番９号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

89,000－89,0001.16

89,000－89,0001.16

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,843,258
5,031,986
2,296,898
34,961
1,106,495
457,048△15,214
10,755,435- 8 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,805,632※ 7,672,943

2,782,282
41,717
1,711,941
524,572△19,552
14,519,536

3,921,039
2,194,321
3,804,917
221,193502,413
10,643,885

3,811,924
1,940,695
3,806,432
312,918
482,230
10,354,202

358,104
60,80949,3642,784
471,063534,537
52,91337,023
3,046
627,521687,613718
82,229282,689
899,278△77,198
1,875,333
12,990,281
23,745,717

609,897
1,256
12,724
323,677
895,023△75,800
1,766,778
12,748,502
27,268,038（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
資産除去債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,755,013
3,838,253
97,041
221,751
352,000
42,49662,550－1,576,145
8,945,251※ 4,241,695

1,141,052
130,254
215,669
53,861
14,326
15,6801,500
1,572,343
10,517,594

683,100
96,531
281,452
54,006
16,126
13,0501,500
1,145,767
13,710,521

1,102,250
1,098,990
10,793,105△64,426
12,929,919

1,102,250
1,098,990
11,012,105△64,426
13,148,919

145,252
12,769140,181298,203
13,228,122
23,745,717

118,582
11,215
278,798
408,597
13,557,517
27,268,038

6,244,419
124,339
19,461
120,990
40,03932,859134,737
1,606,212
12,564,753

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

31,961,670
23,399,302
8,562,368
8,219,491
342,877

33,899,359
25,663,909
8,235,450
7,827,663
407,786

7,042
18,91036,394－－
14,391
32,73838,453
147,930

1,536
16,56934,39942,864
26,58062,09029,22023,446
236,707

25,74489,376
14,843
129,964
360,843

22,871－
14,31437,185607,308

12,08323,33735,421

6,619
34,731
41,351

4,345
－
－
4,345
391,919
120,077
46,143
166,221
225,697
225,697

1,325
24
15,03816,388632,270
138,733
103,202
241,936
390,334
390,334

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
長期為替予約評価益
保険返戻金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
長期為替予約評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

225,697

390,334

40,693△10,137△7,460△3,306
19,788245,486△26,669△1,553
107,545
31,071
110,394
500,728

245,486－

500,728－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、新規設立によりAHJIKAN FOODS,INC.を連結の範囲に含めております。
なお、AHJIKAN FOODS,INC.は当社の特定子会社に該当しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ヘルスフードにおいて販売費及び一般管理費として計上していたポイント引当金繰入額の一部について、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,148千円減少し、販売費及び一般管理費は1,093千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,055千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は57,169千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形
支払手形

－千円
－

- 12 -

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
5,588千円
118,390

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

830,562千円

786,120千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

114,16415.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

（決議）
2020年６月26日
定時株主総会Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額至2021年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

114,16415.00

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

（決議）
2021年６月29日
定時株主総会2021年４月１日- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
業務用
食品等

ヘルス
フード

その他
（注）１

計

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
(1）外部顧客への売上高

28,210,424 3,316,687 31,527,112(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

－

－

－

28,210,424 3,316,687 31,527,112

セグメント利益又は損失（△）

1,284,551

398,193434,558 31,961,670
368,619

368,619

803,178 32,330,290

1,682,745 △19,860－ 31,961,670△368,619－△368,619 31,961,670

1,662,884 △1,320,006

342,877（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,320,006千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,307,759千円及び棚卸資産の調整額△12,247千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
業務用
食品等

ヘルス
フード

その他
（注）１

計

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
(1）外部顧客への売上高

30,521,727 2,964,305 33,486,032(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

－

－

－

30,521,727 2,964,305 33,486,032

セグメント利益

991,685579,619

1,571,305

413,326 33,899,359
398,342

398,342

811,669 34,297,702
1,387－ 33,899,359△398,342－△398,342 33,899,359

1,572,692 △1,164,906

407,786（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,164,906千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,172,534千円及び棚卸資産の調整額7,628千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ヘルスフード」の売上高は19,148
千円減少し、セグメント利益は18,055千円減少しております。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他（注）

ヘルスフード21,894,069

2,884,188

24,778,258－

24,778,258

自社製品

16,127,320

2,884,188

19,011,509－

19,011,509

自社企画ブランド品

5,766,748－

5,766,748－

5,766,748

8,627,657

80,116

8,707,774－

8,707,774－－－

413,326

413,326

30,521,727

2,964,305

33,486,032

413,326

33,899,359

－

－

－

－

－

30,521,727

2,964,305

33,486,032

413,326

33,899,359

製品

商品
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

計

合計

業務用食品等（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

29円65銭51円29銭225,697

390,334－－

225,697

390,334

7,610,947

7,610,947

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日

株式会社あじかん
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾﨑

更三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俵

洋志

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2022年２月８日【会社名】

株式会社あじかん【英訳名】

AHJIKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員足利直純（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 社長執行役員足利直純は、当社の第58期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。