独立行政法人航空大学校中期目標

独立行政法人航空大学校（以下「大学校」という。）は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成することにより、安定的な航空輸送を確保することを目的とする機関である。その運営にあたっては、自律性、自発性及び透明性を備え、業務をより効率的・効果的に行うという独立行政法人制度の趣旨を十分に踏まえつつ、今後、首都圏を中心とする空港発着枠の増強、機材の小型化・多頻度運航の進展、また、団塊世代の操縦士の大量退職が見込まれていることに鑑み、本中期目標に従って、「航空企業のニーズにあった操縦士の長期的かつ安定的な確保」という国の政策目標における大学校が担う役割として、基幹的要員の安定供給、私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援の着実な実施、航空技術安全行政の技術支援機能の充実・強化を図ることにより、我が国の航空輸送の安全・安定に貢献する等国土交通政策に係る大学校の任務を的確に遂行するものとする。

１．中期目標の期間
平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間とする。

２．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に資するため、教育にかかるコスト構造の明確化を図るとともに、教育の質の低下を招くことなく、以下の事項を達成すること。
（１）組織運営の効率化
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、以下の措置を講ずることにより、職員の削減を含めた事業運営の合理化・適正化を図ること。
①

整備業務の更なる民間委託等を推進すること。

②

運航管理業務の民間委託等を推進すること。

③

管理業務の精査・見直しを行い、管理部門の簡素化を図ること。

（２）人材の活用
操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図り、効率的な業務の運営を推進すること。

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（３）業務運営の効率化
これまで以上、より一層の合理化・適正化・質の向上に向けた取り組みを推進すること。
①

教育・訓練業務の効率化
現行の養成期間（２年間）を維持しつつ、学科教育科目及び教育時間の再編を行うとともに、飛行訓練装置の更なる活用による効果的な実技教育の充実を行うことにより、教育・訓練の効率化及び適正化を図ること。

②

教育支援業務の効率化
運用業務及び整備業務の場におけるＩＴの活用を一層推進することにより、教育支援業務の効率化を図ること。

③

一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制すること。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。

④

業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制すること。

⑤

教育コストの分析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図ること。

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契約の適正化の推進契約については、「独立行政法人における調達等合理化の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ること。

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上
大学校が航空輸送における基幹的要員となる操縦士を継続的に養成することが、我が国における安定的な航空輸送の確保に資することに鑑み、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図ること。
①

エアラインパイロットに要求される知識、技能等を適確に把握するととも-2-

に、教育内容及び教育体制等を充実すること。また、操縦士養成における教育技法等の向上及び標準化を図ること。
②

操縦技量の一層の底上げを図るため、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図ること。
③

操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させること。
④

安定的な航空輸送を確保するため、年間の養成学生数を７２名とする。また、より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動により受験者数の拡大に努めるとともに、航空会社等と情報交換しつつ入学試験制度の検証・評価についても継続的に実施すること。
（２）操縦士養成の新たな手法等の検討
操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、航空会社と定期的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討すること。
（３）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校においても以下の事項を行うことにより安全運航の確保を図ること。
①

航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施すること。
イ

航空大学校の安全に関する取り組み目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度計画において設定すること。
a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。
c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

ロ

安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、航空大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取り組み目標等の再設定、安全最優先の意識の徹底、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施すること。

ハ

航空大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交通省等に報告すること。

ニ

組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員及び職員に対する安全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教育に関する指導・監督を行うこと。また、訓練機の安全運-3-

航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進すること。
②

学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図ること。

③

実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進すること。

④

訓練機の運航に直接関係する部門(整備委託先等を含む)に対する安全監査を定期的に実施するとともに、安全対策に万全を期すこと。

（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力
操縦士の養成における民間参入の拡大のため、私立大学等の民間操縦士養成機関における操縦士の養成が安定的になされるように、学科及び実技に関する標準となるような教材の作成、大学校が保有する訓練ノウハウの提供等
により、民間操縦士養成機関への技術支援を着実に実施すること。

（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実①

大学校の保有する教育機材及び教育施設等を活用し、国の操縦職員等に対する訓練を実施すること。
②

航空技術安全行政のニーズに即した調査・研究機能を充実すること。

（６）成果の活用・普及
航空大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を開催すること。
（７）内部統制の充実・強化
内部統制については、内部評価委員会への外部委員の参画を図るなど、情報セキュリティ対策を含め、更に充実・強化を図ること。

４．財務内容の改善に関する事項（１）中期計画に向けた予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
（２）人件費削減の取組-4-

総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
（３）自己収入の拡大「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合を平成２３年度から増加させ、平成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額（総経費の約３割程度）まで増加させること。その際、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みを導入すること。また、平成２８年度以降のあり方について必要に応じ検討する場合には適切に対応すること。

５．その他業務運営に関する重要事項（１）施設及び設備の整備
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。
（２）保有資産の見直し等
保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。
（３）人事に関する計画
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与のあり方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。

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