令和５年度

要望活動・PR活動
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三 重 県

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一般社団法人三重県社会基盤整備協会

要望活動（一社）三重県社会基盤整備協会では、令和 5 年 8 月 2 日に知事及び三重県議会議長に対して、要望活動を実施しました。

国土交通省・財務省及び三重県選出国会議員への要望活動につきましては、8 月 9 日、10 月 5 日に実施しました。

（一社）三重県社会基盤整備協会 要望書
令和５年１０月５日

国土交通大臣
斉藤 鉄夫 様一、気候変動により、今後、増々懸念される豪雨の頻発・激甚化、海面の上昇や台風の巨大化等に備え、流域治水を推進するとともに、河川整備やダム建設事業等に対して必要な予算を確保すること
また、切迫する南海トラフ巨大地震に備え、河川施設等の耐震対策に必要な予算を確保すること
一、災害への備え及び観光等の経済活動を支える基礎として、人流・物流の活性化に向けた高規格道路の一般社団法人 三重県社会基盤整備協会会長
河 上 敢 二ミッシングリンク解消、暫定二車線区間の四車線化、ダブルネットワークの構築、生活道路の未整備区
間の整備、子供たちの安全・安心を守るため通学路等の交通安全対策の強化・推進など、地方が真に必要な道路整備及び予防保全による道路の老朽化対策について、新たな財源を創設するとともに、必要な予算を確保すること

令和６年度 国の政策・予算に関しての要望

一、頻発する土砂災害に対して、災害に強い県土づくりのための施設整備を進めるとともに、ハード・ソフトが一体となった効率的、計画的な対策を図るために必要な予算を確保すること

平素は、社会基盤整備の取組について、格段のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
コロナウイルス感染症２０１９が２類から５類に緩和され、今後、疲弊した日本経済を如何にＶ字回復一、港湾施設、海岸保全施設において、物流の効率化や産業競争力の強化、サプライチェーンの強靱化及び地震・津波・高潮対策の推進に必要な予算を確保すること
一、コンパクト・プラス・ネットワークの実現のため、社会情勢の変化や技術改革等を見据え、地域の魅を図るかということが強く求められています。
また、自然災害により毎年のように全国各地で未曾有の被害がもたらされ、今後、発生確率が高まってきている南海トラフ巨大地震及びこれに伴う津波や、年々、激甚化・頻発化する台風、集中豪雨など「必ず起こる」災害に対して如何に備えておくかが重要であり、地方の強靱な国土づくりを強力かつ早急に進力向上や都市の骨格となる公共交通ネットワークの確保に向け、交通施設整備に必要な予算を確保する
こと
また、地震災害発生時の迅速な避難や救助活動、支援人員の派遣及び支援物資の搬送の支障とならぬよう、無電柱化を推進するために必要な予算を確保すること

めることが強く求められています。
令和３年度から「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、国土強靱化に重点的・集中的に取り組んでいますが、住民の安全・安心な暮らしを確保するための災害に屈しない県土づくりや、少子・高齢化が急速に進むなか、個性あふれる地方創生に向けた地域の活性化と豊かな暮らしの実現、生一、持続可能な維持管理を実現するため、予防保全を含む国土強靱化計画の事業計画に基づく老朽化対策に必要な予算を確保すること
また、老朽化した施設の点検・診断・補修に対する市町支援体制の構築を図ること

産性向上による成長力や産業競争力の強化を図るための道路、河川、砂防、港湾、海岸、まちづくりにお一、激甚化・頻発化する大規模自然災害の脅威・危機に即応するため、地方整備局等の体制の充実・強化

ける社会基盤整備においては、まだまだ必要な事業が多く残っている状況にあり、引き続きの事業推進がや災害対応に必要となる資機材の更なる確保に取り組み、自治体に対する支援体制の強化を図ること

喫緊の課題となっています。
また、建設から５０年以上が経過するなど、老朽化した施設の計画的な修繕・更新が求められており、特に、道路等の老朽化対策は待ったなしの状況で、地方は財政、人員、技術等の面で課題を有しています。
このように、本県の社会基盤は未だ不十分であり、地方創生及び国土強靱化を強力かつ計画的に推進し、一般社団法人 三重県社会基盤整備協会

ストック効果を早期に発現させるための社会基盤整備がより一層強力に図られるよう、令和６年度予算の会 長（国道協会会長）

熊野市長

河 上 敢 二確保に向けて、資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応する中でも必要な予算確保について、以下の事項

副会長（道路協会会長）

津 市長

前 葉 泰 幸に特段の配慮を要望します。

副会長（市町道整備促進期成同盟会会長）

紀北町長

尾 上 壽 一理 事（河川防災協会会長）

鈴鹿市長

末 松 則 子一、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化のための５か理 事（治水砂防協会会長）

いなべ市長 日 沖

年加速化対策に必要な予算・財源を、これまでのペースを緩めることなく、例年以上の規模で確保し、理 事（港湾海岸協会会長）

松阪市長

竹 上 真 人

計画的に事業を推進するとともに、改正国土強靱化基本法を踏まえ、対策期間完了後も、昨今の地震・理 事（都市計画協会会長）

亀山市長

櫻 井 義 之記

豪雨などの災害状況も考慮しつつ、必要な予算・財源を通常予算に加えて別枠で確保して、継続的・安定的に取り組むこと

三重県国道協会 提言書（夏季要望）

靖国会議員要望：10 月５日
河上会長：要望要旨 
令和 6 年度の国の政策・予算に関しての要望における主要項目としては、新型コロナウイルス感染症が2 類から 5 類に緩和され、今後、疲弊した日本経済を如何に V 字回復を図り、地方の強靱な国土づくりを強力かつ早急に進めるため、「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」において、国土強靱化のペースを緩めることなく、令和 5 年度補正予算を例年以上の規模で確保していただき、計画的に事業を推進するとともに、対策期間完了後も国土強靱化実施中期計画を策定し、必要な予算・財源を通常予算に加えて別枠で確保するなど、令和 6 年度予算の所要額を満額確保していただくよう強く要望します。
また、国土強靱化予算の三重県配分におきましては、全国ベースと比較して減少傾向を示しております。
事業執行体制は整っておりますので、これまで以上の配分を要望します。

● 国会議員コメント【石原正敬衆議院議員】
国土強靱化対策の三重県配分が右肩下がりになっているということで、弾出しがキッチリと出来ていたかという点は反省すべき点と考えます。補正予算がついた瞬間に実行できる計画を用意しておくことが重要であると思います。
また、中長期的な計画には、首長さまから知恵をいただき、さらなる 5 か年計画を立てられるよう、しっかりと取り組んでまいります。物価高もありますが、みなさまからの要望を受け賜り、頑張ってまいります。

【鈴木英敬衆議院議員】
社会基盤整備については、ちょうど経済対策の折であり、次の 5 か年事業についても、既に検討を始めるための予算を確保しなければならないと考えます。

この時代に必要な道路計画を策定して、みんなで実現に向かって、是非首長の皆様の知恵を集結して、新しい道路の線を引くなど、三重県の活性化を実現すべ

く一緒にやっていければと思っており、ご指導のほどよろしくお願いします。

【中川康洋衆議院議員】
この 5 か年加速化対策が終わった後をどうしてくかが問題であり、改正国土強靱化基本法に基づき、しっかりと組み上げていかなければならない。国土強靱化においては、秋の国会における経済対策で 5つ目に滑り込んだが、これをベースとして経済を底上げしていくよう、計画的に前に切れ目なく進めていく事が重要であります。引く続き、しっかりと皆さんの声を聞きながら、頑張らせていただきます。

【山本佐知子参議院議員】
防災においては、新規建設、長寿命化、改築、更新が大事で、ソフトも含めた平時の予防策が重要となります。従いまして、防災・減災、国土強靱化への予算は本当に大事であり、予算確保に向けては、各市町の声を結集しながら、しっかりと声を上げていきます。
補正予算の三重県配分については、私達も反省しなければいけないと思っており、しっかり、これから頑張ってまいります。

国土交通省要望：10 月 5 日【丹羽道路局長コメント】
経済対策ということで、補正予算を進めているところであるが、国土強靱化において、生産性を上げるという未来への投資には、道路事業が有効だと考えています。当面は補正予算があって、次に当初予算の議論となります。諸資材の高騰などもあり、前年度比同額以上の予算確保に向けて頑張って要求してまいりますので、引き続きのご支援、よろしくお願いします。

【稲田港湾局長コメント】
三重県には地方港湾を含めてたくさんの港がありますので、老朽化対策をしっかりとやっていかなければならないと思っています。5 か年
加速化対策も前倒し気味で残予算が少なくなってまして、法定計画となる次の計画が大事となりますので、財務省他への応援をよろしく願います。

【天河都市局長コメント】
社会基盤整備事業の必要性を訴える啓発ポスターについては、拝見させていただきました。

国土強靱化予算の三重県への配分状況についてもお聞きしました。

しっかりと取り組んでまいりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

【廣瀬水管理・国土保全局長コメント】
経済対策の指示が総理から出ており、国土強靱化が 5 番目に入っています。物価増や賃上げにより、予算を伸ばさないと出来高が上がってこない状況にありますので、しっかりと要求してまいります。今年も全国で被害が発生しており、命はハードで守るのが安心です。三重県は先進的に取り組まれていると認識しているので、引き続き、発信をよろしく願います。

財務省要望：10 月 5 日【奈須主査コメント】
国土強靱化基本法が改正され、中期実施計画が法制度上位置づけられたので、国土強靱化予算については、引き続き、継続されることになると思われますが、限られた予算・時間の中で、全国すべてを一緒に整備するのは困難なことから、優先順位を付けてやっていかなければならないと考えています。

三重県知事要望：8 月 2 日【一見三重県知事コメント】
皆様のおかげで、程度の姿が見えてきていますが、姿が見えるだけではダメなので、実現するよう、予算の確保については、要望し続けていくことが重要です。
それぞれに課題は山ほどあるが、国土強靱化予算がないことには進んでいかないので、改正国土強靱化基本法が成立したので、あとは予算が付くようしっかりと頑張ってまいります。

三重県議会議長要望：8 月 2 日【中森県議会議長コメント】
全国議長会において、岸田総理に対して防災・減災、国土強靭対策を継続的・安定的に予算措置いただくよう申し入れてきたところです。新たな国土強靱化基本計画が閣議決定され、これを基にしっかりと予算に結び付けていくレールができました。引き続き、予算確保に向け、みなさまと連携をしてしっかりと取り組んでまいります。

啓発活動
三重県内で整備が進む高速道路に関するパネル展に協賛 〇 啓発内容：近畿自動車道紀勢線及び東海環状自動車道における効果の紹介〇日〇場

高速道路のアクセス性の向上や開通を見越した整備によるストック効果の PR

時：令和 5 年 7 月 7 日（金）～7 月 9 日（日） 10 時～17 時
所：三重テラス イベントスぺース（東京都日本橋）〇 参 加 者：208 人東京メトロ丸ノ内線

霞ヶ関駅構内に広告を掲示〇 啓発内容：三重県における社会基盤整備促進の必要性〇期間：令和 5 年 9 月 27 日（水）～10 月 17 日（火）〇 広告媒体：東京メトロ丸ノ内線

霞ヶ関駅構内ポスター掲示『2023 三重砂防だより』を作成・配布 〇 啓発内容：総会開催状況、現場研修
土砂災害発生状況

三重県土砂災害情報システム、防災訓練
広報活動、学習会開催状況

土砂災害防止に関する絵画・作文優秀作品
令和 5 年度事業実施箇所の紹介

土砂災害（特別）警戒区域の指定状況
令和 4・5 年度事業完成箇所紹介〇 配付部数：900 部〇 配布対象：市町、県建設事務所、各都道府県
三重砂防ボランティア協会

要望活動

面談者・参加者（敬称略）

10 月５日国土交通省・財務省（一社）三重県社会基盤整備協会＜国土交通省＞ 面談順

丹羽克彦 道路局長

会長

熊野市長

稲田

雅裕 港湾局長

副会長

紀北町長

天河宏文 都市局長

廣瀬昌由 水管理・国土保全局長＜財務省＞

奈須孝 主 査

副会長
理事理事

理理
理
理

事

津 市 長
鈴鹿市長
亀山市長
桑名市長

事

木曽岬町長

事

御浜町長

事

大台町長

いなべ市副市長

伊賀市副市長

三

8月2日

重

県

一見 勝之 三重県知事
若尾 将德 県土整備部長
8月2日

三重県議会
中森 博文 三重県議会議長
杉本 熊野 三重県議会副議長

河上
前葉尾上
末松
櫻井伊藤
加藤
大森
大畑
岡
大森

敢二
泰幸
壽一
則子
義之
徳宇
隆
正信
覚
正光
秀俊

（一社）三重県社会基盤整備協会
会

長

熊野市長

副会長

紀北町長

副会長
理事

理事

理理
理理理理
理

事
事

津 市 長
鈴鹿市長

いなべ市長
亀山市長
桑名市長

事

木曽岬町長

事

伊勢市長

事
事
事

大台町長
多気町長
御浜町長

伊賀市副市長

河上 敢二
前葉 泰幸
尾上 壽一
末松 則子
日沖靖
櫻井 義之
伊藤 徳宇
加藤隆
大森 正信
鈴木 健一
久保 行央
大畑覚
大森 秀俊

一般社団法人 三重県社会基盤整備協会
本会は、三重県内全ての 29 市町で構成し、社会基盤整備の促進に資することにより、住民福祉の向上に寄与することを目的として、次の事業を行っております。
（1）道路整備事業、河川整備事業、災害復旧事業、砂防事業、港湾・海岸整備事業、都市計画事業及び街路整備事業の促進（2）社会基盤整備事業に関する調査研究（3）社会基盤整備事業に関する関係機関への要望活動ならびに意見の具申（4）社会基盤整備事業に関する普及啓発（5）社会基盤整備事業に関する各種団体との連絡調整（6）その他、本会の目的達成に必要な事業