独立行政法人 福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業

更生保護等司法と福祉との連携を担う社会福祉士の養成事業報告書（２０１０年３月）

社団法人 日本社会福祉士会
リーガル・ソーシャルワーク研究委員会

はじめに本事業は、2008 年度当会で取り組んだ「刑余者の再犯防止等司法領域における社会福祉士の活動の可能性についての基礎研究事業」（独立行政法人福祉医療機構助成事業）の調査
研究結果を踏まえ、独立行政法人福祉医療機構の助成を得て取り組んだものです。
これまでも、社会福祉士がなんらかの形で更生保護等司法領域での実践を行ってきたという事実があります。しかし、それらは一部の社会福祉士もしくは、福祉関係者ということにすぎず、ともすれば同じ社会福祉士や福祉関係者にとってこの取り組みは、自らの実
践と距離のあるもの、特別のものであるという認識があったといえます。同時に、すでに実践を行っている社会福祉士や福祉関係者は、果たして十分な知識や技術を得て、取り組んでいるのかという点については、それにこたえるだけの仕組みがなかったという意味で課題であったともいえます。
特に 2009 年度から、法務省が高齢あるいは障がいを有するものであって適当な帰住地のない者に対する特別な生活環境の調整を開始させ、その仕組みのなかで厚生労働省が、地域生活定着支援センターを予算化する一方、矯正施設、地域生活定着支援センター、更生保護施設等に社会福祉士や福祉関係者の配置が推進されるようになりました。
本事業は、これらの現状や 2008 年度の調査研究結果から見えてきた課題をふまえ、①「社会福祉士にとって、これらの実践はだれもが関与していく必要があるという認識を持つ」ということ、②「すでにこれらの実践を行っている社会福祉士に基本的な知識・技術を得る機会をつくる」ということ、③「地域で実践を行っていくうえで、なにが課題なのかを具体的に明らかにしていく」ということ、④「社会福祉士会が全国的にこの取り組みに関心を持ち、今後全国的取り組みや、各地での取り組みをどのように考えるのかということを明確にしていく」ということをねらいにし、取り組んだものです。
これらの取り組みを通じ、現任者の多くが、この取り組みについての経験が浅いということが明らかになりました。引き続き、各職場で実施される研修とは異なる職能団体として、地域で様々な職種・機関等と連携しよりよい実践が展開できるよう必要な研修の企画に取り組んでいきたいと考えております。また、具体的な実践上の課題を解消し、新たな仕組みがより機能していくために、職能団体として各地の社会福祉士会とも引き続き協力
し、啓発にとどまらない取り組みを展開していきたいと考えております。
本事業の展開にあたり、委員はじめ、オブザーバーとして参加していただき毎回情報提供等いただいた法務省、厚生労働省の方々、地域懇談会、シンポジウムでご協力いただいた皆様等、多くの方々のご協力を得られましたことに厚く御礼を申し上げます。
２０１０年３月
社団法人

日本社会福祉士会

リーガル・ソーシャルワーク研究委員会
委員長

田村

満子

目

次

はじめに
第１章 事業の概要･･････････････････････････････････････････････････････ 1
第２章 更生保護領域等に従事する社会福祉士の養成事業････････････････････ 6
第３章 地域連携に関する意見交換会･･････････････････････････････････････21
第４章 都道府県社会福祉士会の取組状況･･････････････････････････････････27
第５章 社会福祉士への啓発活動･･････････････････････････････････････････29
講演＆シンポジウム「要支援刑余者への支援とソーシャルワーク」資料････････35
委員会の開催状況････････････････････････････････････････････････････････50
2009 年度 リーガル・ソーシャルワーク研究委員会名簿･････････････････････50

第１章

事業の概要

１．事業の概要
当事業では、2009 年度独立行政法人福祉医療機構の助成を得て、更生保護等司法の領域において、司法と福祉の連携等を担い刑余者が地域で自立した生活を営めるよう支援できる社会福祉士を養成する研修事業等を行った。
以下に事業の概要を述べるとともにその結果を要約する。また、各事業の内容について
は各章を参照されたい。
２．事業の目的2008 年度に実施した｢刑余者の再犯防止等司法領域における社会福祉士の活動の可能性についての基礎研究事業｣（（独）福祉医療機構助成事業）の調査研究結果より、刑務所出所者等の円滑な社会復帰・社会参加のための社会福祉士の活動への期待が増していることが明らかとなった。また、国の制度・施策としても福祉の支援が必要な刑務所出所者への取組のシステムとして、法務省は平成 21 年度から高齢あるいは障害を有する者
であって適当な帰住地のない者に対する特別な生活環境の調整（「特別調整」）を開始させ1、その中軸となる機関として厚生労働省が新しく「地域生活定着支援センター」を予算化した。このような取組の中で、①矯正施設への社会福祉士の配置②新設される地域
生活定着支援センターへの社会福祉士の配置③更生保護施設への福祉スタッフの配置（指定更生保護施設）－が進められることとなった。
そこで当事業では、これら新たに配置される社会福祉士や地域で福祉的な支援の必要な出所者を支援する社会福祉士を養成及び力量を向上させることを目的に、現任者研修のプログラム開発及びモデル研修の実施、またその現任者を支援するための体制の検討、そしてより多くの他分野他領域にいる社会福祉士が支援に関心を持つよう啓発事業を行った。
３．事業の概要と結果（１）更生保護領域等に従事する社会福祉士の養成事業委員会では、昨年度の研究成果をもとに矯正施設や地域定着支援センター、更生保護施設等に従事することになった社会福祉士や地域で刑余者支援に関わる社会福祉士に求められる知識や技術、支援の視点について学ぶべき科目の整理を検討した。現段階の整理として、①犯罪の理解②司法に関する知識③ソーシャルワークの視点④支援の実際－の 4 科目とした。①はまず、「犯罪」そのものをきちんと理解するため犯罪の状況や原因等を『犯罪白書』等を素材として学び、②では司法従事者と福祉従事者との間で言葉の壁があることから、まず支援するために最低限必要な言葉や逮捕後の流れを理解する科目とした。また、③は司法領域で社会福祉士が従事することの意義を理解し支援において社会福祉士の視点を確認することとした。④は①から③を学んだ上で、事例等を中心に実際の支援についてその方法論を学ぶこととした。そして、これらの科目について学
ぶ内容を整理し研修プログラムの開発及び研修を試行した。

1 「高齢又は障害により特に自立が困難な矯正施設収容中の者の社会復帰に向けた保護，生活環境の調整等について（通達）」（法務省保観第 244 号，平成 21 年 4 月 17 日）― 1 ―研修プログラムは、これらの科目に法務省及び厚生労働省の行政報告を加え、一泊二日計 11.5 時間として実施した。また受講者には研修時の学びを深めるため事前課題を設定し事前のレポート提出を課した。研修会は東京と大阪の 2 会場で開催し、各会場には現任者を中心に各 70 名程度の参加があった。参加者は矯正施設や更生保護施設、地域生
活定着支援センターの職員が 55％(東京)、43％(大阪)であり、また司法領域の経験年数 1
年未満が東京、大阪とも約 70%であった。また、任意参加であるがオプションとしてナ
イトミーティングを設け、受講者間の情報交換の場とした。両会場とも過半数の参加があり情報交換だけではなくネットワークをつくる場ともなった。
アンケート結果で特筆できるのは、研修効果について「新しく習得した知識や技術」「実
践内容や自身の気づき」「今後の実践に対する活用度」の各項目の「大変良い」の回答が60%を超え、「良い」を加えると 90%を超えたことであろう。今回は現任者を主対象として行ったが、経験が浅い受講者が多く、今回のような研修プログラムが重要であり、ニーズも高いことが明らかになった。
（第２章参照）（２）地域連携に関する意見交換会
昨年度の研究成果や研修プログラム検討時にも協議されたが、高齢や障害のある犯罪や非行をした者が地域で自立した生活を行うためには、帰住先の確保の他、自立のための所得の確保や生活支援が適切になされなければならない。そのための一つの方策として、今年度から地域生活定着支援センターの創設をはじめ、矯正施設や保護観察所、更生保護施設の役割が見直されてきている。出所に際して高齢や障害のある犯罪や非行をした者が、いわゆる司法のネットワークから福祉のネットワークに移行し、地域で自立した生活が送れるようになるには、多くの機関や施設が連携をとることが必要となる。
また、社会福祉士には連携のコーディネーターとして、社会福祉士の役割の一つに規定されている「連携」機能（社会福祉士及び介護福祉士法第 47 条2）を発揮することが求められる。
そこで、高齢や障害のある犯罪や非行をした者に関わる司法分野及び福祉分野の施設・機関の連携調整を担っている職員（社会福祉士）による意見交換を行い、社会福祉士としてどのように関わるべきかを考えることとした。
今回は、Ａ県の矯正施設、地域生活定着支援センター、保護観察所、障害者相談事業
所の社会福祉士に集まっていただき、地域生活支援事業を推進するにあたり①他施設他機関との連携状況②連携における課題③社会福祉士としての課題－について事前調査を行いその結果をふまえ、意見交換を行った。
連携にあたり課題としては主に次の事項が挙げられた。
・特別調整は新しい仕組みのため関係機関の理解が足りない・出所者を支援する社会資源が足りない
・本来支援が必要な人が満期出所や特別調整に同意しないため支援の対象から漏れてしまう
第 47 条（連携）「その担当する者に、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービスが総合的かつ適切に提供されるよう、地域に即した創意と工夫を行いつつ、福祉サービ
スを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連携を保たなければならない。」
2社会福祉士及び介護福祉士法― 2 ―・施設処遇と地域（社会内）生活では生活環境が全く異なるため、施設内のアセスメントには限界がある
・支援にあたり必要な個人情報が入手できない
地域生活への定着を支援するには、この「連携」機能が効果的かつ有効に機能しなけ
ればならない。挙げられた課題は、今後の研修プログラムへの見直しに活かすだけではなく、将来的にはその解決に向けてソーシャルアクションにつなげることも必要であろう。（第３章参照）（３）都道府県社会福祉士会の取組状況
社会福祉士が司法領域でその役割を果たすためには、研修等を通して個人の力量を高めることも重要であるが、その支援体制を検討することも重要である。そこで今回は、
全国 47 都道府県支部の司法領域に関わる事業展開について調査し、現任者支援の事業がどのようにどの程度展開されているかを調べた。また一同に会して情報交換を行った。
調査結果では、司法に関する委員会を立ち上げているもしくは協議する委員会があると回答した支部が 9 支部、司法に関する研修会を今年度開催したもしくは開催予定が 14
支部、更生保護施設や保護司会など他機関等と連携しているのが 8 支部であった。事業の展開はまだ一部の支部が先行している状況であり、まだ多くの支部がどのような事業展開を行うべきか模索段階であった。
また、社会福祉士会（本部及び支部）が今後行うべき事業として次の事項が挙げられた。
①更生保護等司法領域に従事する社会福祉士の支援（現任者支援）②福祉関係者への啓発活動③地域社会、市民への啓発活動④ネットワークづくり（本部レベル、支部レベル、地域レベル）⑤犯罪に至る前の支援、被疑者段階、出所後の支援(相談活動)⑥犯罪被害者への支援⑦研究、施策提言⑧本部への要望として情報提供、研修開催
今回の情報交換会が事業展開の参考になることが期待される。（第４章参照）（４）社会福祉士への啓発活動
社会福祉士が刑余者支援をするにあたり、現任者の力量を向上させることや支部の支援体制を築くことも重要であるが、あわせて地域の相談機関や施設等にいる社会福祉士
が刑余者支援について理解を深めることが重要である。このことは支援のための「地域連携」を進めるためにも欠かすことができない。
そこで、広く社会福祉士を対象に、矯正施設や地域生活定着支援センター等の特定の機関だけではなく、本来、地域で刑余者を支援するためにはどのようなネットワークが必要なのか、支援のネットワークを構成する社会福祉士それぞれの立場からどのようなことが行えるのかを考えるために、「講演＆シンポジウム」を開催することとした。
まず基調講演で、本来福祉的支援があれば犯罪者にならずに済んだ事例等を紹介し社
会福祉士が今まで刑余者支援に関して何をしてきたのか、もしくはしてこなかったのかを参加者自身が振り返り、そのうえでシンポジウムでは現任者から連携を題材とした事― 3 ―例を中心に報告していただき具体的に参加者自身がその立場で何ができるかを考える内容とした。今回はシンポジストに、２つのエリアから連携報告がなされるよう、静岡県
から刑務所及び地域生活定着支援センターの社会福祉士を、和歌山県から地域生活定着
支援センター及び地域包括支援センターの社会福祉士を招いた。
シンポジウムには 265 名の参加があり、内、社会福祉士は 232 名であった。矯正施設・更生保護施設・地域生活定着支援センターに所属しているものが 18％であった。
アンケート結果では、97%が新たな気づきを得たと回答しており、またこのシンポジウ
ムに参加したことで、今まで刑余者支援に関わっていなかったが今後関わる可能性があると感じた参加者が 71%いた。今回のシンポジウムの目的はさまざまな施設や相談機関
等にいる社会福祉士への啓発であったが充分に成果は得られたものと考える。
（第５章参照）
４．2010 年度の活動に向けて（１）研修について
今年度の事業では、福祉的支援を必要とする刑余者に対して地域生活への定着に向けた支援者を養成することを目的にモデル研修を柱に事業を行った。受講者による研修自体の評価は高かったが、基本的な知識（独自用語等）を押さえた方が良いという意見も挙げられている。委員会においても共通の用語集は充分に整理しきれておらず、今後の扱いを検討する必要がある。また、研修内容については、地域連携に関する意見交換会で得られた課題や、研修時のアンケート結果等を参考に、さらに現任者からのヒヤリン
グや事例調査等を行って支援者に必要な力量と研修内容の精査を行い、研修内容及び研修テキストを充実させることが必要である。
（２）地域連携について
今回は一つの地域について関係施設・機関間の連携について意見交換を行ったが、地域連携にはその地域の社会資源の状況や各施設・機関の特徴などによって、さまざまな連携への工夫や課題があると推察される。今後、複数の地域について事例等を調査して、課題の洗い出しや適切な刑余者の地域生活支援に必要な、関係機関が共通に使えるアセ
スメントシートや支援計画作成のためのツールの開発などが必要だろう。また、社会資源の不足や制度の見直しが必要であれば、制度・施策提言を行うなどのソーシャルアク
ションも必要であろう。
（３）啓発活動について
刑余者支援にあたり、直接的に処遇する者ではない司法領域以外の社会福祉士がどのような意識をもって支援に関わるかは支援の困難さを左右する。また、そもそも社会福祉士が支援する対象であると認識することが必要である。その意味において今回行ったシンポジウムは、充分に啓発効果はあげられたと判断する。しかし、啓発活動は単発の事業で終了するのではなく、継続的に取り組む必要がある。また、より多くの社会福祉士を対象に行うことが必要である。そこで、例えば各都道府県社会福祉士会でも、講演会やシンポジウムを行うなど、社会福祉士が刑余者支援に関心をもち自らの役割として意識付けが行えるような事業展開が求められるだろう。さらには、刑余者が地域で生活するには地域住民の刑余者に対する理解も欠かせない。今後は、市民向け啓発活動も必― 4 ―要となろう。
以上の活動を日本社会福祉士会及び都道府県社会福祉士会が協力し、それぞれの役割を担い展開することで、高齢あるいは障害を有し福祉的な支援を必要とする刑余者の地
域生活への定着に向けて社会福祉士が役割を果たし、より良い実践ができると考える。

― 5 ―

第２章

更生保護領域等に従事する社会福祉士の養成事業

１．研修シラバス検討の経緯
研修シラバス作成にあたり、最初に研修対象者の検討を行った。司法分野の周辺に従事している社会福祉士を対象にするのか、これから司法領域に従事する社会福祉士を対象とするのか、すでに司法領域で従事して業務をこなしている社会福祉士を対象にするのかで学ぶべき知識・技術は異なってくる。また、矯正施設や更生保護施設、地域生活定着支援センターといった施設・機関によっても異なる。委員会では、今年度（2009 年度）に行う研修であることに着目し、今年度が司法と福祉の連携を意識した諸施策の開始年度であり新たに司法領域に配置される社会福祉士が多いことから、これら社会福祉士が適切に職場で機能できることを念頭において、研修対象者を次のようにした。
①矯正、更生保護、地域生活定着支援センターの現任者の社会福祉士②地域で刑余者に関わっている組織の社会福祉士(ＮＰＯ、受入施設、自治体職員他)③都道府県支部長が推薦する会員(司法に関する支部活動リーダー)③は、今後支部で司法領域に関する事業を展開するためのリーダー養成を意識した。ただし、司法領域に関する支援に関わったことがあることを条件とした。今回の研修対象
者には司法領域における支援の経験がなく単に知識獲得を目的とする受講者は対象としないこととした。
次にシラバスの整理のために、受講対象者に対してどのような研修内容が必要か項目だしを行った。次のような項目が挙げられた。
【実務的な事項】
・用語の解説・行政からの通達等の新しい情報
・チームアプローチ(連携)・刑余者を受け入れる側の理解・ノウハウとして役に立つ事項
・諸手続の流れ(例えば、逮捕されてからどのようになるか等)
・司法領域の施設別の特徴
・再犯防止のためのフォロー
・矯正施設等の文化の理解
・アセスメントと支援計画【社会生活支援の視点】
・general な視点(社会生活への支援の視点、単に障害者に対応できるということではない)
・受刑者はインフォーマルな力が弱いこと(相談機関等につながっていけない、
働きかけに応じにくい)【なぜ犯罪をおかすのか】・犯罪をしてしまう理由― 6 ―これらの項目をもとに、科目を見立てた。現段階の整理として、①犯罪の理解②司法に関する知識③ソーシャルワークの視点④支援の実際－の 4 科目とした。各科目の内容については次のような意見が出された。
①「犯罪の理解」
・犯罪は個人の責任という前提のもと、犯罪の生活的背景や社会的背景を理解することをねらいとしたらどうか。
・高齢者、知的障害者、精神障害者、少年で犯罪の特徴は異なる。これらを項目別に整理する。
②「司法に関する知識」
・実務を行う上で最低限必要とされる知識を整理する。
・施設・機関の連携や関係組織（警察や裁判所等）を理解することが必要。
・心神喪失者等医療観察法は制度が異なること、また今回の研修目的とも異なる
ので詳細な内容は扱わないほうが良い。
・用語集を作成することで学びを助けることができる。
③ソーシャルワークの視点
・日本社会福祉士会の研修では権利擁護や当事者の最善の利益など、社会福祉士の立ち位置の確認を行う講義を共通に設けている。
・社会生活を支援する視点を確認することが必要である。
・被害者救済の視点も社会福祉士には必要だが、今回は研修目的から含まないという考えかたか。
④支援の実際・グループでの演習を通じて、支援の流れと社会福祉士の役割を学習する。演習
では、受講者の経験等によってグループの討議内容が異なることが予想されるので、受講者が皆、同じテーマで討議できるように配慮が必要と思われる。
・個人情報の扱いについてもふれたほうが良い。
これらの意見をもとに整理した、現段階における研修シラバスを表２－１に示す。
２．テキスト
今回は、研修開催にあたりテキストの開発を想定したが、１年目で研修自体も試行であることから、シラバスから文書を起こした詳細なレジュメとし、今年度試行する研修結果をふまえて次年度以降テキストとしてブラッシュアップすることとした。ただし、通常のレジュメとは異なり、①テキストの前段階となる内容・構成であること（通常のレジュメよりしっかりしたもの）②読むことである程度の知識が獲得できること③読む
ことを通して自ら考える「問題・演習」が含まれており自らの課題に気づけること④研
修教材－の位置づけとした。また各科目の構成は、「科目のねらい」「講義内容・演習内
容」「参考資料・図書」を基本とすることとした。今回のレジュメの構成を表２－２に示す。また、今回はパンフレットや雑誌等、参考資料を多用することとしレジュメ集を加除式とした。
また、用語集は当初別冊としての作成を想定したが、刑務所や更生保護施設の間でも言葉が異なるため、共通に使用できる用語集を作成するには、用語集の目的や用語選択― 7 ―基準を明確にする必要があった。一方で、個々の科目内容を理解するには社会福祉士に馴染みの薄い、もしくは使い方が異なる用語を理解することが必要なことから、今回は科目を理解するために最低限必要な用語を科目毎にまとめることとした。
３．研修プログラム
受講対象者が現任者であることから、長期の研修（移動時間含む）は参加が困難なことが予想された。そこで、土日開催（一泊二日）の研修会とし、また少しでも参加しやすくするため、会場も東京と大阪の２会場で行うこととした。
プログラム構成は、前半を知識編として「犯罪の理解」「司法に関する知識」「ソーシャルワークの視点」とし、後半をこれらの知識を踏まえて実践編として演習を中心とした「支援の実際」とした。実践編では、知識編で学習したことを活用し、支援の実践について、施設や機関ごとの支援ではなく、対象者を中心とした実際の支援の流れにおける司法と福祉の連携を学ぶ内容とした。
また、受講対象者に知識・技術のばらつきが予想されること、研修会の学びを少しでも効果的に行うため、事前課題を設定することとした。事前課題は表２－３の通りである。
表２－３

事前課題の設定

科 目
事前課題Ⅰ（犯罪の理解）事前課題Ⅱ（司法に関する

事前課題
平成 20 年度版犯罪白書を読み、高齢社会がわが国の犯罪情勢に対してどのように影響を及ぼしているか、1500～2000 字以内で述べてください。
知的障害者と高齢者の犯罪の実態と処遇について、わが国の特徴を述べるとともに、彼らの社会復帰に際して社会福祉士ができることについて、1500～

知識）2000 字以内で述べてください。

事前課題Ⅲ

自己の学びを深めるために、３つの事例についてよく読み、各事例の研究課（司法に関する題について考えてください。なお、当事例は公開ケース研究会で使用されて知識）いるものです。

事前課題Ⅳ刑余者を支援するにあたり、必要と思うあなたの地域にある社会資源の情報（支援の実際）（パンフレット等）を集めてください。当日ご持参ください。

今回は新しい施策が施行された年度であることから、研修プログラムの最初に行政報告を設定した。今回の受講者が施設・機関別に特定したものではなく司法分野に新たに配置された社会福祉士を対象としたことから、法務省矯正局、法務省保護局、厚生労働省社会・援護局から講師を招聘し、特別調整や地域生活定着支援センター、指定更生保護施設について説明をいただいた。
さらにオプションとして初日の晩に情報交換会やナイトミーティングを企画した。新たに配置された社会福祉士は、一人職場になる可能性が非常に高く、情報も少ないことが予想されたことから、同じ職種の情報交換を促したり施設・機関間の連携のきっかけになることを期待し、情報交換の場の提供を行った。実際に多くの参加者が横の繋がりをもてるようになり人的ネットワークが創られていた。
今回の研修プログラムを表２－４に示す。

― 8 ―４．研修会とアンケート結果
研修会２会場の実績は表２－５の通りである。
表２－５

研修会実績

東京会場

大阪会場

日時

2010 年 1 月 30 日(土)～31 日（日）2010 年 3 月 6 日(土）～7 日(日)会場

中野サンプラザ

新大阪ワシントンホテルプラザ

受講申込者数

78 名

68 名

受講者数

71 名

63 名

修了者数

64 名

47 名

※事前課題未提出者は修了者に含めない
また、各会場のアンケート結果を別表に示す。参加者は矯正施設や更生保護施設、地域生活定着支援センターの職員が 55％(東京)、43％(大阪)であり、また司法領域の経験年
数 1 年未満が東京、大阪とも約 70%であった。アンケート結果で特筆できるのは、研修効果について「新しく習得した知識や技術」「実践内容や自身の気づき」「今後の実践に対する活用度」の各項目の「大変良い」の回答が 60%を超え、「良い」を加えると 90%を超えたことであろう。今回の研修プログラムが新たに司法領域に配置された社会福祉士
向きに企画されており、このような研修へのニーズが高く、また重要であることが明らかになった。
５．今後の課題
次年度の研修開催に向け、今回のレジュメのテキスト化や用語集の検討は継続的に検討が必要な事項だが、アンケート結果から本会が行う研修に対する要望も見えてきたので、以下に列挙する。
＜研修内容について＞
・出所前から支援した事例や取組みが学べると良い。
・地域の機関や地域住民に理解を求めるアプローチ手法が学べると良い。
・フォーマル、インフォーマルな社会資源への連携するための実践力を高める内容があると良い。
・文化もしきたりも異なる職場で実践するにはまず基本的な知識（独自用語等）の研修を先に行うと良い。
・もう少しじっくり事例検討を行いたい。
＜研修対象者について＞・矯正施設の刑務官などは福祉職をどう扱うべきかとまどっている様子も見られる。
刑務所の職員も参加できる研修があると良い。
・今回のような内容を社会福祉関係者が広く知ると良い。

― 9 ―

表２－１

リーガル・ソーシャルワーク現任研修

シラバス

科目

シラバス

犯罪の理解
◆講義
◆60 分

＜ねらい＞
・現代社会における犯罪の状況を理解する
・犯罪の原因について、素質的原因や環境的原因という観点から理解する・高齢者や障害者の犯罪対策の特徴について理解する＜内容＞
・現代社会における犯罪の状況
・犯罪の原因・高齢者の犯罪の特徴
・知的障害者の犯罪の特徴
・精神障害者の犯罪特徴
・少年犯罪の特徴＜ねらい＞
・司法領域に従事するにあたり最低限知っておくべき司法に関する知識を獲得する
・逮捕後の流れを理解する
・施設・機関の連携を理解する・関係組織（警察や裁判所等）を理解する
・施設・機関の特徴や文化、用語を理解する＜内容＞
・刑事施設の中の更生保護・更生保護をめぐる新たな動向と施策
・社会福祉士と更生保護＜ねらい＞
・権利擁護や当事者の最善の利益など、社会福祉士としての立ち位置を確認する
・社会生活を支援する視点を確認する
・刑余者はインフォーマルな力が弱い（つながりを保ちにくい等）ことを理解する＜内容＞
・事例を通して対象の支援を考える・グループ討議による事例理解・支援に際しての視点と具体的な支援の姿勢＜ねらい＞
・要支援刑余者の支援にあたり、必要な制度や法律等、さらには現実の支援の実践を学び、即実践に結び付けられる方法論を取得することを目指す・実践的支援として、地域生活定着支援センター対応から漏れた、要支援刑余者対応を刑務所等の社会福祉士がおこなえるよう実践的な方法論を学ぶ＜内容＞
・地域生活定着支援センターについて
・要支援刑余者対応に必要な福祉制度やサービスを考える

司法に関する知識◆講義＋演習◆150 分ｿｰｼｬﾙﾜｰｸの視点
◆講義
◆90 分

支援の実際
◆講義＋演習◆300 分

― 10 ―

表２－２

レジュメの構成「犯罪の理解」
１．現代社会における犯罪の状況（１）犯罪のデータ（２）犯罪情勢、治安は悪化しているのか
２．犯罪の原因（１）人はなぜ犯罪を犯すのか（２）犯罪の素質的原因（３）犯罪の環境的原因
３．高齢者の犯罪の特徴（１）高齢犯罪者の犯罪の動向（２）高齢犯罪者の犯罪の特徴（３）高齢犯罪者の犯罪の処遇上の課題
４．知的障害者の犯罪の特徴（１）知的障害の一般的な精神的特性（２）知的障害者の犯罪の特徴（３）知的障害者の犯罪の処遇上の課題
５．精神障害者の犯罪の特徴（１）精神障害者の犯罪の動向と特徴（２）精神障害者の犯罪に対する法制度（３）精神障害犯罪者の犯罪の処遇上の課題
６．少年犯罪の特徴（１）少年非行の動向（２）少年非行の特徴（犯罪白書）（３）少年非行の処遇上の課題
７．重複障害のある人の犯罪＜参考資料＞
・当講座を理解するための用語集
・最高裁判所の最近の判決例（知的障害、精神障害①、精神障害②、少年）「司法に関する知識」
１．刑事政策の中の更生保護（１）犯罪・非行をした人に対する手続の流れについて①刑事政策における犯罪者（成人）に対する手続の流れ②刑事政策における非行少年（２０歳未満）の処遇の流れ③本人が刑務所や少年院に入っている間の動きについて（２）更生保護制度について①更生保護とは②更生保護を担う機関③更生保護を支える民間ボランティア・施設・団体④犯罪予防活動⑤保護観察⑥仮釈放・少年院からの仮退院等― 11 ―

⑦生活環境の調整⑧恩赦⑨医療観察制度⑩福祉との連携
２．更生保護をめぐる新たな動向と新しい施策（１）更生保護のあり方を考える有識者会議と更生保護法の成立（２）更生保護の新しい施策①覚せい剤事犯者に対する簡易尿検査の実施②所在不明対象者対策③刑務所出所者等総合的就労支援事業④性犯罪者処遇プログラム⑤しょく罪指導プログラムを活用した保護観察の実施⑥暴力的性向を有する特定の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者に対する処遇の充実⑦「自立更生促進センター」構想の推進と「沼田町就業支援センター」の運営⑧更生保護における犯罪被害者等の方々のための制度の実施⑨刑務所出所者等の地域生活定着支援
３．社会福祉士と更生保護（１）更生保護の分野で社会福祉士が果たす役割①更生保護分野に関わる前に社会福祉士が認識しておくべきこと②福祉の分野で更生保護関係者と連携を行う時の留意点③更生保護の分野で働く社会福祉士は何ができるのか④更生保護以外の現場で働く社会福祉士は何ができるのか⑤更生保護の分野で社会福祉士会は組織として何ができるのか＜参考資料＞
・当講座を理解するための用語集「ソーシャルワークの視点」
１．ソーシャルワークの視点の再確認
２．犯罪や非行の、ソーシャルワーク的視点での意味
３．司法分野でのソーシャルワークということ（１）福祉を主目的としない機関におけるソーシャルワーク
（２）ケース以前に自身の立ち位置の確認としての場（３）ソーシャルワークの環境整備のための工夫
４．司法領域の外縁にあたる福祉支援の課題（犯罪の入り口と出口における福祉）「支援の実際」
１．支援の基本的な考え方（１）支援の基本的な展開過程（２）支援の対象者（３）支援の方法― 12 ―

２．支援の内容（１）就労支援について（２）所得保障について（３）成年後見制度の必要性
３．対象別支援（１）高齢者の福祉制度（２）障害者の福祉制度（３）依存症のある対象者
４．更生保護分野における支援の留意点（１）援護の実施者について（２）保護観察が付されている場合（３）心神喪失者等医療観察法について
５．支援体制の重要性＜演習用資料＞
・演習１ 「要支援刑余者対応で必要な連携作りとは」＜ねらい＞
支援をするには支援体制が必要である。現在、出所者（退院者）を支援する体制は充分ではない。そこでどのような支援体制を作り上げれば良いのか、またその体制でどういった支援ができるのかを事例を通して検討し、地域での支援体制の構築を体得する。
・演習２ 「事例検討」＜ねらい＞
ニーズ把握とニーズ解決のための方法を事例を通して話し合いの中で体得する。分野の違う者同士で意見を交換することで他分野の制度やサービスなど知識の幅を増やすことで実際の支援に活かす。
＜参考資料＞
・当講座を理解するための用語集― 13 ―

表２－４

研修プログラム

１日目
時 間

内 容

10:30～10:40

開会のあいさつ

10:40～12:10◆行政報告(各 30 分)（90 分）

報告１ 「高齢もしくは障害をもつ受刑者の現状と社会福祉士を刑務所等へ配置した
背景」
報告者：東京会場 法務省矯正局成人矯正課 補佐官 前澤 幸喜 氏
大阪会場 大阪矯正管区 医療分類課長 中嶋 英治 氏
報告２ 「地域生活定着支援センターの事業の概要」
報告者：厚生労働省社会･援護局総務課 課長補佐 宇井 総一郎 氏
報告３ 「更生保護施設の概要」
報告者：法務省保護局更生保護振興課更生保護事業 係長 池田 怜司 氏

12:10～13:10

昼食・休憩

13:10～14:10◆講義「犯罪の理解」（60 分）

講師：小長井法律事務所 弁護士 千木良 正 氏

14:10～14:20

休憩

14:20～16:50◆講義・演習「司法に関する知識」（150 分）

講師：大津保護観察所 統括保護観察官 三浦（正木） 恵子 氏

16:50～17:00

休憩

17:00～18:30◆講義・演習「ソーシャルワークの視点」（90 分）

講師：立命館大学 教授 野田 正人 氏

18:30

１日目終了

19:00～21:00

情報交換会・懇親会(任意参加)

21:00～

ナイトミーティング(任意参加)

２日目
時 間
9:00～12:00（180 分）内 容◆講義・演習「支援の実際」
講師：一羊会 相談支援センター「であい」 所長 原田 和明 氏

12:00～13:00

昼食・休憩

13:00～15:00◆講義・演習「支援の実際」（120 分）15:00

講師：一羊会 相談支援センター「であい」 所長 原田 和明 氏
閉会のあいさつ― 14 ―

別表

2009年度リーガル・ソーシャルワーク現任研修（東京会場）アンケート集計結果

受講者７１名のうち、アンケート回答者は５９名であった。(回収率８３％)
１．年代
２０代
３０代
４０代
５０代
６０代
７０代以上

6
15
17
17
4
0

１．年代
受講者の年齢は、２０代から６０代で分布しており、４０代、５０代がともに２９％と多くみられ
た。

10%
25%
29%
29%
7%
0%

2．職場
矯正施設
更生保護施設
地域生活定着支援センター
行政機関（福祉事務所）
行政機関（その他）入所施設（高齢者）
入所施設（障害者）
民間の相談機関（NPO等）
その他

25
6
2
3
5
2
3
4
9

42%
10%
3%
5%
8%
3%
5%
7%
15%

2．職場
現任者(矯正施設、更生保護施設、地域
生活定着支援センター)は５５％であった。
現任者とその他を除くと、行政機関(その他)が8％で最も多くみられた。

３．職場の経験年数

３．職場の経験年数
１年未満
24
３年未満
9
５年未満
7
10年未満
2
10年以上
15
無回答
2

41%
15%
12%
3%
25%
3%

４．司法領域の経験年数
１年未満
40
３年未満
8
５年未満
3
10年未満
0
10年以上
1
無回答
2

68%
14%
5%
0%
2%
12%

５．次回以降の受講
したい
51
2
したくない
無回答
2

86%
3%
10%

現在の職場での経験年数は、１年未満が４９％と最も多く、続いて１０年以上が２５％、３年未満が１５％の順であった。

４．司法領域の経験年数
司法領域での経験年数をでは、１年未満が６８％とほとんどを占めている。
社会福祉士が司法領域で活動することが始まったばかりであることを結果が示しているものと思われる。

５．次回以降の受講

１ 各プログラムについて
１日目（１）行政報告
理解できた
理解できなかった
４
３
２
１
28
24
5
0
47%
41%
8%
0%

（２）「犯罪の理解」
理解できた
理解できなかった
４
３
２
１
25
29
4
0
42%
49%
7%
0%

（３）「司法に関する知識」
理解できた
理解できなかった
４
３
２
１
26
30
3
0
44%
51%
5%
0%

（４）「ソーシャルワークの視点」
理解できた
理解できなかった
４
３
２
１
30
23
6
0
51%
39%
10%
0%

次回以降の研修受講については、８６％が「したい」と回答している。

（１）行政報告
無回答
2
3%

行政報告は、８８％が理解できたと回答している。
受講者の自由記述回答より、刑務所における特別調整、地域
生活定着支援事業、更生保護施設について理解が深まったものと思われる。

（２）「犯罪の理解」
無回答
1
2%

犯罪の理解は、９１％が理解できたと回答している。
高齢、障害、少年における犯罪傾向の理解を深めることができたと思われる。

（３）「司法に関する知識」
無回答
0
0%

司法に関する知識は、９５％が理解できたと回答している。
社会福祉士が実務を行う上で必要とされる知識について理解を深めることができたと思われる。

（４）「ソーシャルワークの視点」
無回答
0
0%

ソーシャルワークの視点は、９０％が理解できたと回答している。司法領域で社会福祉士の専門職として活動する上で、果たすべき役割について、理解を深めることができたものと思われる。

― 15 ―

２日目（５）「支援の実際」
理解できた
理解できなかった
４
３
２
１
28
25
3
0
47%
42%
5%
0%

２

（５）「支援の実際」
無回答
3
5%

支援の実際は、８９％が理解できたと回答している。演習を通じて、支援の流れと社会福祉士の役割について理解を深めることができたと思われる。

研修効果についての評価

１．新しく習得した知識や技術
大変良い
良い
悪い
大変悪い
４
３
２
１
39
16
1
0
66%
27%
2%
0%

２．実践内容や自身の気付き
大変良い
良い
悪い
大変悪い
４
３
２
１
37
19
1
0
63%
32%
2%
0%

３．受講内容の理解度
大変良い
良い
悪い
大変悪い
４
３
２
１
24
32
1
0
41%
54%
2%
0%

４．研修目標の達成度
大変良い
良い
悪い
大変悪い
４
３
２
１
19
30
7
1
32%
51%
12%
2%

５．今後の実践に対する活用度
大変良い
良い
悪い
大変悪い
４
３
２
１
36
19
1
1
61%
32%
2%
2%

３ 研修プログラム運営についての評価
１．研修の開催時期
大変良い
良い
悪い
大変悪い
４
３
２
１
20
28
8
1
34%
47%
14%
2%

２．研修広報の媒体や方法
大変良い
良い
悪い
大変悪い
４
３
２
１
23
33
1
0
39%
56%
2%
0%

３．研修形式
大変良い
良い
４
３
25
26
42%
44%

１．新しく習得した知識や技術
無回答
3
5%

新しく取得した知識や技術は、大変良いが６６％と最も多く回答している。
講義や演習を通じて、多くの学びがあったものと思われる。

２．実践内容や自身の気付き
無回答
2
3%

実践内容や自身の気付きは、大変良いが６３％と最も多く回答している。
講義や演習を通じて、日頃の実践を振り返る機会になったものと思われる。

３．受講内容の理解度
無回答
2
3%

受講内容の理解度は、良いが５４％と最も多く回答している。
実務を中心とした現任者向けの内容であったので理解が深まったものと思われる。

４．研修目標の達成度
無回答
2
3%

研修目標の達成度は、良いが５１％と最も多く回答している。
悪いが１２％あるが、受講者に知識・技術のバラツキがあったかもしれないと思われる。

５．今後の実践に対する活用度
無回答
2
3%

今後の実践に対する活用度は、大変良いが６１％と最も多く回答している。
研修を通じて、実践に役立つ知識等を得ることができたのではないかと思われる。

１．研修の開催時期
無回答
2
3%

研修の開催時期は、良いが４７％と最も多く回答している。
自由記述回答より、年度末の開催のため参加しづらいという回答があった。

２．研修広報の媒体や方法
無回答
2
3%

研修広報の媒体や方法は、良いが５６％と最も多く回答している。
開催要項は、会員と刑務所、更生保護施設、地域生活定着支援センターへ送付と本会HPへ掲載している。

３．研修形式
悪い
２

大変悪い
１
3
1
5%
2%

４．研修カリキュラム
大変良い
良い
悪い
大変悪い
４
３
２
１
18
33
6
0
31%
56%
10%
0%

無回答
4
7%

研修形式は、良いが４４％と最も多く回答している。
本研修では、１日目を講義中心で行い、２日目は演習中心で実施された。

４．研修カリキュラム
無回答
2
3%

研修カリキュラムは、良いが５６％と最も多く回答している。
自由記述回答では、研修内容が既知の内容も含まれていたことが記載されている。

― 16 ―

５．研修の雰囲気（リラックス度）
大変良い
良い
悪い
大変悪い
４
３
２
１
20
31
3
0
34%
53%
5%
0%

６．研修の開催場所
大変良い
良い
４
３
33
20
56%
34%

７．研修会場の設備
大変良い
良い
４
３
23
23
39%
39%

無回答
5
8%

大変悪い
１
2
0
3%
0%

無回答
4
7%

大変悪い
１
8
0
14%
0%

無回答

17
29%

研修会場の設備は、大変良い、良いが共に３９％と最も多く回答している。

58%

８．研修会場の周辺環境
無回答
5
8%

研修会場の周辺環境は、大変良いがが４４％と最も多く回答している。
周辺に宿泊施設が多く、遠方からの参加者にとっては利用しやすかったと思われる。

９．研修中の運営事務局の対応
無回答

研修中の運営事務局の対応は、大変良いが６６％と最も多く回答している。

4
7%

４

研修の総合的評価
良い
３

研修の開催場所は、大変良いが５６％と最も多く回答している。
最寄り駅からアクセスがしやすい場所にあったからと思われる。

７．研修会場の設備悪い
２

９．研修中の運営事務局の対応
大変良い
良い
悪い
大変悪い
４
３
２
１
39
14
2
0
66%
24%
3%
0%

大変良い
４
35
59%

研修の雰囲気は、良いが５３％と最も多く回答している。
任意参加の情報交換会やナイトミーティングを通じて、受講者間の交流ができたと思われる。

６．研修の開催場所
悪い
２

８．研修会場の周辺環境
大変良い
良い
悪い
大変悪い
４
３
２
１
26
25
3
0
44%
42%
5%
0%

４

５．研修の雰囲気（リラックス度）

悪い
２

大変悪い
１
2
0
3%
0%

無回答
5
8%

研修の総合的評価

研修の総合的評価として、大変良いが５９％と最も多く回答している。矯正施設、更生保護施設、地域生活定着支援セン
ターに勤務する現任者にとって、研修が実りのあるものとなったのではないかと思われる。

― 17 ―

別表

2009年度リーガル・ソーシャルワーク現任研修（大阪会場）アンケート集計結果

受講者６３名のうち、アンケート回答者は５９名であった。(回収率９３％)
1 年代
２０代
３０代
４０代
５０代
６０代
７０代以上

１．年代
4
16
11
12
4
0

8%
33%
22%
24%
8%
0%

2．職場
矯正施設
更生保護施設
地域生活定着支援センター
行政機関（福祉事務所）
行政機関（その他）入所施設（高齢者）
入所施設（障害者）
民間の相談機関（NPO等）
その他
３．職場の経験年数
１年未満
19
３年未満
11
５年未満
5
10年未満
6
10年以上
7
無回答
1

１

２．職場
15
5
1
3
4
2
2
5
9

31%
10%
2%
6%
8%
4%
4%
10%
18%

現任者（矯正施設、更生保護施設、地域生活定着支援センター）は４３％であった。
現任者とその他を除くと、民間の相談機関（NPO等）が１０％で最も多い。

３．職場の経験年数
39%
22%
10%
12%
14%
2%

４．司法領域の経験年数
１年未満
36
73%
３年未満
5
10%
５年未満
1
2%
10年未満
0
0%
10年以上
1
2%
無回答
1
10%
５．次回以降の受講
したい
46
したくない
0
無回答
1

受講者の年齢は、２０代から６０代で分布しており、３０代が３３％と最も多い。

現在の職場での経験年数は、１年未満が３９％と最も多く、続いて３年未満が２２％、１０年以上が１４％の順であった。

４．司法領域の経験年数
司法領域での経験年数では、１年未満が７３％とほとんどを占めている。
社会福祉士が司法領域で活動することが始まったばかりであることを結果が示しているものと思われる。

５．次回以降の受講
94%
0%
5%

次回以降の研修受講については、９４％が「したい」と回答している。

各プログラムについて

１日目（１）行政報告
理解できた
４
３
21
24
43%
49%

（１）行政報告
理解できなかった
無回答
２
１
2
0
2
4%
0%
3%

（２）「犯罪の理解」
理解できた
理解できなかった
無回答
４
３
２
１
21
24
2
0
2
43%
49%
4%
0%
3%
（３）「司法に関する知識」
理解できた
理解できなかった
無回答
４
３
２
１
25
17
6
0
1
51%
35%
12%
0%
2%
（４）「ソーシャルワークの視点」
理解できた
理解できなかった
無回答
４
３
２
１
25
16
5
0
3
51%
33%
10%
0%
5%

行政報告は、９２％が理解できたと回答している。
受講者の自由記述回答より、刑務所における特別調整、地域
生活定着支援事業、更生保護施設について理解が深まったものと思われる。

（２）「犯罪の理解」
犯罪の理解は、９２％が理解できたと回答している。
高齢、障害、少年における犯罪傾向の理解を深めることができたと思われる。

（３）「司法に関する知識」
司法に関する知識は、８６％が理解できたと回答している。
社会福祉士が実務を行う上で必要とされる知識について理解を深めることができたと思われる。

（４）「ソーシャルワークの視点」
ソーシャルワークの視点は、８６％が理解できたと回答している。司法領域で社会福祉士の専門職として活動する上で、果たすべき役割について、理解を深めることができたものと思われる。

― 18 ―

２日目（５）「支援の実際」
理解できた
理解できなかった
無回答
４
３
２
１
31
11
2
0
5
63%
22%
4%
0%
8%

２

支援の実際は、８５％が理解できたと回答している。演習を通じて、支援の流れと社会福祉士の役割について理解を深めることができたと思われる。

研修効果についての評価

１．新しく習得した知識や技術
大変良い
良い
悪い 大変悪い
無回答
４
３
２
１
32
15
0
0
2
65%
31%
0%
0%
3%
２．実践内容や自身の気付き
大変良い
良い
悪い 大変悪い
無回答
４
３
２
１
32
15
0
0
2
65%
31%
0%
0%
3%
３．受講内容の理解度
大変良い
良い
悪い 大変悪い
無回答
４
３
２
１
16
30
1
0
2
33%
61%
2%
0%
3%
４．研修目標の達成度
大変良い
良い
悪い 大変悪い
無回答
４
３
２
１
13
30
3
0
3
27%
61%
6%
0%
5%
５．今後の実践に対する活用度
大変良い
良い
悪い 大変悪い
無回答
４
３
２
１
27
20
0
0
2
55%
41%
0%
0%
3%

３

（５）「支援の実際」

１．新しく習得した知識や技術
新しく取得した知識や技術は、大変良いが６５％と最も多く回答している。
講義や演習を通じて、多くの学びがあったものと思われる。

２．実践内容や自身の気付き実践内容や自身の気付きは、大変良いが６５％と最も多く回答している。
講義や演習を通じて、日頃の実践を振り返る機会になったものと思われる。

３．受講内容の理解度
受講内容の理解度は、良いが６１％と最も多く回答している。
実務を中心とした現任者向けの内容であったので理解が深まったものと思われる。

４．研修目標の達成度
研修目標の達成度は、良いが６１％と最も多く回答している。

５．今後の実践に対する活用度
今後の実践に対する活用度は、大変良いが５５％と最も多く回答している。
研修を通じて、実践に役立つ知識等を得ることができたのではないかと思われる。

研修プログラム運営についての評価

１．研修の開催時期
大変良い
良い
４
３
18
23
37%
47%

１．研修の開催時期
悪い
２

大変悪い
無回答
１
6
0
2
12%
0%
3%

２．研修広報の媒体や方法
大変良い
良い
悪い 大変悪い
無回答
４
３
２
１
19
23
4
0
3
39%
47%
8%
0%
5%
３．研修形式
大変良い
良い
４
３
20
25
41%
51%

研修の開催時期は、良いが４７％と最も多く回答している。
自由記述回答より、年度末の開催のため参加しづらいという回答があった。

２．研修広報の媒体や方法
研修広報の媒体や方法は、良いが４７％と最も多く回答している。
開催要項は、会員と刑務所、更生保護施設、地域生活定着支援センターへ送付と本会HPへ掲載している。

３．研修形式
悪い
２

大変悪い
無回答
１
2
0
2
4%
0%
3%

４．研修カリキュラム
大変良い
良い
悪い 大変悪い
無回答
４
３
２
１
15
24
7
0
3
31%
49%
14%
0%
5%

研修形式は、良いが５１％と最も多く回答している。
本研修では、１日目を講義中心で行い、２日目は演習中心で実施された。

４．研修カリキュラム
研修カリキュラムは、良いが４９％と最も多く回答している。
自由記述回答では、研修内容が既知の内容も含まれていたことが記載されている。

― 19 ―

５．研修の雰囲気（リラックス度）
大変良い
良い
悪い 大変悪い
無回答
４
３
２
１
20
19
8
0
2
41%
39%
16%
0%
3%
６．研修の開催場所
大変良い
良い
４
３
25
17
51%
35%
７．研修会場の設備
大変良い
良い
４
３
20
17
41%
35%

大変悪い
無回答
１
4
1
2
8%
2%
3%

大変悪い
無回答
１
9
1
2
18%
2%
3%

研修の総合的評価
良い
３
19
39%

研修の開催場所は、大変良いが５１％と最も多く回答している。
新大阪駅よりアクセスがしやすい場所にあったからと思われる。

７．研修会場の設備悪い
２

９．研修中の運営事務局の対応
大変良い
良い
悪い 大変悪い
無回答
４
３
２
１
24
22
1
0
2
49%
45%
2%
0%
3%

大変良い
４
26
53%

研修の雰囲気は、大変良いが４１％と最も多く回答している。
任意参加の情報交換会やナイトミーティングを通じて、受講者間の交流ができたと思われる。

６．研修の開催場所
悪い
２

８．研修会場の周辺環境
大変良い
良い
悪い 大変悪い
無回答
４
３
２
１
16
21
9
1
2
33%
43%
18%
2%
3%

４

５．研修の雰囲気（リラックス度）

悪い２

研修会場の設備は、大変良いが４１％と最も多く回答している。
一方、悪いが１８％であった。自由記述に会場内の空調が寒いとの記載があった。

８．研修会場の周辺環境
研修会場の周辺環境は、良いが３３％と最も多く回答している。
周辺に宿泊施設が多く、遠方からの参加者にとっては利用しやすかったと思われる。

９．研修中の運営事務局の対応
研修中の運営事務局の対応は、大変良いが４９％と最も多く回答している。

４
大変悪い
無回答
１
0
0
4
0%
0%
7%

研修の総合的評価

研修の総合的評価として、大変良いが５１％と最も多く回答している。矯正施設、更生保護施設、地域生活定着支援セン
ターに勤務する現任者にとって、研修が実りのあるものとなったのではないかと思われる。

― 20 ―

第３章

地域連携に関する意見交換会

１．意見交換会の概要「更生保護等司法と福祉との連携を担う社会福祉士の養成事業」(以下、本事業)において、地域生活定着支援事業の現状と課題に関する意見交換を行うために、2010 年 1 月 25 日(月)に「特定地域の関係者を集めた「地域連携」についての意見交換会」(以下、意見交換会)が開催された。意見交換会は、司法及び福祉領域における施設・機関において勤務している社会福祉士を中心に、①他施設・機関との連携がどのようなときに必要か、もしくは必要と感じるか、②連携する際にどのような調整・手続きがなされているか、③その際に課題と感じていることは何かといった 3 つの観点から意見交換を行い、現場の最前線で他機関連携を担う社会福祉士はどのような視点を有するべきか、また、現在の司法と福祉の連携システムの不備、改善点は何かを検討する目的で行われた。
意見交換会の参加者は、刑務所、保護観察所、生活支援センター及び地域生活定着支援センターの各施設・機関において、他機関との連携を担う社会福祉士と本事業におけるリーガル・ソーシャルワーク研究委員会委員である。
なお、意見交換会は、他機関連携を担う関係職員の報告と委員を交えての意見交換によって行われたが、関係職員の報告に関しては、事前に「地域生活定着支援事業における「地域連携」のアンケート」(以下、アンケート)を送付・回答していただき、その項目に沿ってなされた。本意見交換会における意見は、地域生活定着支援事業に関わる社会福祉士の意見を広く代表するものではなく、特定の地域における一意見であることを申し添えておく。
２．意見交換会における協議－司法と福祉の連携に関する現状と課題－
意見交換会における協議をもとに、刑務所、保護観察所、生活支援センター及び地域生
活定着支援センターのそれぞれにおける地域連携の現状と課題を以下に整理する。
（１）刑務所における地域連携の現状と課題
矯正施設、とりわけ、刑務所に配置された社会福祉士による報告及び意見交換の概要を「所属施設・機関及び自業務の概要」、「地域生活定着支援事業における「地域連携」の課
題」及び「地域生活定着支援事業における社会福祉士の課題」の 3 つの領域に分け、以下に整理する。
①

所属施設・機関及び自業務の概要
刑務所に配置された社会福祉士の主な業務概要は、釈放時の身元引受人及び帰住先の調整であるが、必要に応じて福祉行政等の関係機関との連絡・調整も行われている。また、被収容者への保護カードの発行等を行っている。出所に対して精神疾患が疑われる者は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(以下、精神保健福祉法)における 26 条通報を保健所に行っている。さらに、希望する被収容者に対して、福祉制度に関する説明や助言等を行っている。その他、特別調整対象者を選定し、保護観察所に通知し、地域生活定
着支援センターへと対象となる者を係属させている。
刑務所では、被収容者の社会復帰のために、地域生活定着支援センターや保健所、保護観察所、更生保護施設等、との連携が行われている。具体的には、他機関との連携が要請― 21 ―

される対象者への支援を円滑にするために、地域生活定着支援センターと支援方法について随時会議を開催しており、情報交換を行っている。また、保健所とは、電話による情報連携が主であるが、対象者によって指定医診察及び措置入院等の支援策の検討を協同で行っている。その他、実施回数は少ないものの連携協議会を開催し、他機関との連携が図られている。
上記の連携を行う上での調整及び手続については、まず、帰住先調整であるが、被収容者の親族等に文書あるいは電話による調整、本籍地の住民課への戸籍紹介、更生保護施設への連絡調整が行われている。また、生活保護受給歴がある者については本人の意向を確認した上で、福祉事務所に情報提供を行っている。さらに、年金に関して、本人の同意により加入状況及び支給額等の年金状況を把握するように努めている。その他、26 条通報として、精神疾患が疑われる被収容者が釈放される際には、服薬状況や施設内の生活の様子等を文書にて通報している。
②

地域生活定着支援事業における「地域連携」の課題
刑務所からみた地域生活定着支援事業の課題は、2 つに大別できる。一つは、当然のことながら、被収容者は多様なニーズ(例えば、老化による身体機能の低下、社会的孤立)を抱えているが、それらのニーズに合致した社会資源の存在は地域によって差がある場合やそもそも社会資源自体存在しないことがある。社会資源の不足は刑務所側の自助努力で補うこととなるが限界がある。
二つは、行政のシステム上の問題である。地域包括支援センター等の行政機関は、土日、祝日が休業であるため、対象者への時宜に適った支援が滞る場合がある。また、現行の制
度上では、特別調整に関しては本人の同意が必要とされているが、本人の同意が得られない場合の有効な代替措置がないことは問題である。
③

地域生活定着支援事業における社会福祉士の課題「地域連携」における課題に対し、社会福祉士は、被収容者一人ひとりの犯罪の背景要因を見極めること、とりわけ、無収入等の生活困難が犯行につながっている場合は、適切なアセスメントとともに支援計画を立案し、再犯防止に向けた本人のエンパワメントが必要であることを自覚し、関わることが重要である。
そのため、社会福祉士会(本部・支部)には、社会福祉士への更生保護に関する研修の充実、また、活用可能な社会資源の開拓・開発、支援ネットワークの整備・構築に関するアドバイザーとしての役割を期待する。
（２）保護観察所における地域連携の現状と課題
保護観察所において、社会福祉士の資格を有する保護観察官による報告及び意見交換の概要を「所属施設・機関及び自業務の概要」、「地域生活定着支援事業における「地域連携」の課題」及び「地域生活定着支援事業における社会福祉士の課題」の 3 つの領域に分け、以下に整理する。
①

所属施設・機関及び自業務の概要
保護観察所の所掌事務には、保護観察、生活環境の調整、更生緊急保護、恩赦、犯罪予防活動、医療観察の 6 つあるが、地域生活定着支援事業に関しては、特別調整担当官が中― 22 ―

心となり、矯正施設や地域生活定着支援センター等の関係者と連携し、高齢又は障害により自立困難な矯正施設収容中の者を円滑に福祉サービスへ移行させるための生活環境の調
整(特別調整)を行っている。
また、保護観察所では、対象者の円滑な社会復帰に向けて、保護観察対象者についてはハローワークや協力雇用主、更生緊急保護対象者については更生保護施設、協力雇用主との連携を平素より心がけており、その他必要に応じて、各種福祉機関と連携し、対象者の支援に当たっている。
②

地域生活定着支援事業における「地域連携」の課題
保護観察所における「地域連携」への課題として、まず受け皿の確保の問題が挙げられる。高齢や知的障害等の就労阻害要因があり、その結果低所得状態にある対象者について
は、地域における受け皿の確保が難しいが、福祉的ニーズが複合的である者ほど、受け皿となる社会資源が少なく、調整は容易ではないと感じている。実際、帰住先の身元引受人
が要介護者であり、かつ同居している者に金銭管理能力がなく、介護保険制度を利用してもサービス利用料が払えず利用中止となった例があった。
また、地域生活定着支援事業は対象者を何らかの制度につなぐことを目的とした施策であるため、施策利用後の効果測定やアフターフォローの在り方を模索していく必要があるのではないだろうか。
③

地域生活定着支援事業における社会福祉士の課題「地域連携」に携わる社会福祉士には、刑務所出所者を支えるのは地域ネットワークであること、必要な福祉サービスを受けることができず、罪を犯さざるを得ない者をいかにして福祉のネットワークに戻していくかということ、そして、更生保護の分野は福祉機関と協働し、支援を展開していくことが求められている分野であるという 3 つの視点を有することが重要である。
社会福祉士会(本部・支部)に対しては、各都道府県に地域生活定着支援センターが必ずしも設置されておらず、一部の大都市の地方公共団体では設置に慎重になっている現状に鑑みると、地域生活定着支援センターの設置に向けて積極的な働きかけを行うことが望まれる。また、地域生活定着支援センターの全国的な整備が前提とされるのであれば、対象者の就労等の技能取得に向けた支援、保護観察所や地域生活定着支援センターでは行うことができない効果測定やアフターフォローに関する事業を担うことが期待される。
（３）生活支援センターにおける地域連携の現状と課題
生活支援センターにおける社会福祉士による報告及び意見交換の概要を「所属施設・機関及び自業務の概要」、「地域生活定着支援事業における「地域連携」の課題」及び「地域生活定着支援事業における社会福祉士の課題」の 3 つの領域に分け、以下に整理する。
①

所属施設・機関及び自業務の概要
生活支援センターでは、在宅で暮らす知的障害や発達障害がある方を乳幼児から高齢者まで幅広く対象とし、障害者自立支援法の下で、市町村相談支援事業を近隣地域からの委託を受けライフステージに合わせた相談支援を実施している。具体的には、初回相談受付
後に家庭訪問(または対象者に来所)を実施し、状況を把握した上で支援計画を作成し、必― 23 ―

要に応じて関係者を集めた支援会議や同行訪問(例えば、施設見学や各種申請の手続、通院)等の支援を行っている。
地域生活定着支援事業については、知的障害あるいは発達障害がある方で、管轄圏域内に住所があれば対応は可能であり、対象者と地域の実情に応じた処遇の検討を行っている。
生活支援センターでは、日頃より、圏域内の福祉施設、支援センター(障害、高齢者)、
県内の地域療育等支援事業のコーディネーター、障害者の就労関係機関(ハローワーク、就労・生活支援センター等)、各市町の福祉課や社会福祉協議会、民生委員、医療機関等といった他分野、他職種との幅広い連携を行っている。これらの関係機関とは、ケースについての日常的な連絡調整や、個別支援会議を開催し支援を検討している。
ケースを取り巻く環境や関係者はケースごと異なるため、必要があれば上記以外の関係する機関や個人とも連携や支援の協力を依頼したり、情報提供をお願いしたりすることもある。
②

地域生活定着支援事業における「地域連携」の課題
福祉的支援の対象者が、保護観察等、他分野(司法)と何らかのかかわりを持つ場合、まだまだ生活支援センターでは、他分野に関する制度、職務の在り方について周知されているとはいえない。他分野に関する知識不足から、いざ連携となると相手機関について一から制度等を聞くこともあるので、円滑な連携とならない場合がある。福祉に携わる職員は、司法等の他分野に関する適切な知識と理解を獲得していくことが今後の課題である。
③

地域生活定着支援事業における社会福祉士の課題「地域連携」に携わる社会福祉士は、対象者の支援について、その家族とともに考えながら進める姿勢が求められる。また、対象者の家族に介護保険や精神保健等に関する支援が必要である場合が多いので、福祉に関する広範な知識を持ち、常に支援の可能性や支援の在り方について考え続けていくことが重要である。
社会福祉士会(本部・支部)に対しては、様々な分野で活躍している社会福祉士を集め、パネルディスカッション等により、各分野の現状や基礎的事項について学べる研修の設定を望んでいる。とりわけ、司法領域については学ぶ機会が少ないと感じている。
（４）地域生活定着支援センターにおける地域連携の現状と課題
地域生活定着支援センターにおける社会福祉士による報告及び意見交換の概要を「所属施設・機関及び自業務の概要」、「地域生活定着支援事業における「地域連携」の課題」及
び「地域生活定着支援事業における社会福祉士の課題」の 3 つの領域に分け、以下に整理する。
①

所属施設・機関及び自業務の概要
地域生活定着支援センターでは、矯正施設及び保護観察所と連携し、福祉の支援が必要である対象者に対し、本人の意思を尊重したうえで、地域で生活できる環境を整えるための業務を担っている。
地域生活定着支援センターでは、対象者が入所している(していた)刑務所と最も密に連携している。次に、対象者の帰住先にある行政機関、とりわけ、福祉サービス事業所等との連携が深い。事前に、連携のネットワークが構築されているというわけではなく、それ― 24 ―

ぞれの対象者が希望する帰住先から、地域が特定され、関係機関との連携を強化していくこととなる。具体的には、対象者の必要性に応じて、福祉関係機関とケース会議をその都度実施している。また、回数は非常に少ないものの、福祉関係機関に加えて、保護観察所や保護司を交えた合同支援会議を開催することがある。
上記の連携を行う上での調整及び手続については、まず、帰住先調整についてであるが、対象者本人の希望を第一優先として調整している。これは、厚生労働省の「地域生活定着支援事業に係わる質疑応答集」(2009 年 7 月 15 日)における、「帰住予定地は、本人の意向
や社会資源の状況等を踏まえ、受入れ先や福祉事務所等関係機関との協議を経て決定されるものと考えている」とのことを踏まえてのことである。また、生活保護申請については、
施設退所までに、帰住希望地の生活保護担当課とできうる事前調整を実施している。主に、住居の確保(出所日に正式申請し、アパートを確保する等)を行っているが、住居を確保できない場合は一時帰住先が必要となる。これは、「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和 38 年 4 月 1 日、社発第 246 号厚生省社会局長通知)における「刑務所又は少年院より釈放され、又は仮釈放された者について帰住地がある場合であって、帰住先が出身世帯であるときは、その帰住地を居住地とし、そうでないときは、その帰住地を現在地とみなすこと。なお、帰住地がないか、又は明らかでない場合は、当該刑務所又は少年院の所在地を現在地とみなすこと。また刑の執行停止を受けた者についても、これに準ずること」という記載及び厚生労働省の「地域生活定着支援事業に係わる質疑応答集」(2009 年 7 月
15 日)における、「あらかじめ一時的な宿泊所が確保されている場合において、矯正施設退所者が同宿泊所に帰住したときは、同宿泊所を管轄する福祉事務所が生活保護の申請先となる。矯正施設退所後居所が決まっていない場合は、生活保護法第 19 条 1 項第 2 号及び昭和 38 年 4 月 1 日社発第 246 号厚生省社会局長通知により、当該矯正施設所在地を管轄する
福祉事務所に対して申請手続きを行うこととなる。なお、現在地保護の場合には、地方負担は、同法 73 条により都道府県が負担する」とのことを受けてのことである。なお、障害手帳申請、年金、介護保険についての具体的な申請事例は、現在のところまだない状況である。その他、連携の上での調整・手続には、地域生活定着支援センターからみて不明なことも多い。例えば、身体障害者手帳については、指定医の往診、または指定医への通院が必要となり、刑務所で対応してもらえるのかは不明である。年金についても当地域生活定着支援センターが所在する県にある刑務所の場合、精神科医は嘱託で週に一日の来所であるため、申請書を書いてもらえない可能性がある。
②

地域生活定着支援事業における「地域連携」の課題
地域生活定着支援センターは、県内全ての市町が活動エリアとなるため、その市町の行政や関係機関との連携が必要となるが、その市町の行政や関係機関との連携が確保できれば、それらが有する既に構築されたネットワークの活用を期待できる。だが、例えば、支援の対象者が、その市町に住民票があるだけで、実際にはホームレスをしていた場合、居住実績がない等の理由により行政がその支援に消極的になることがある。福祉における制度上の狭間に落ち込んでしまう事例では、円滑な支援が滞ってしまうことがあり、重要な課題であるといえる。
③

地域生活定着支援事業における社会福祉士の課題
地域生活定着支援事業は、福祉の制度の狭間に落ち込んでしまった人たちへの支援であ― 25 ―

り、「地域連携」に関わる支援者の間で、支援の狭間を作らないようにしなければならない。
支援初期段階において関係機関と対象者との間に信頼関係が構築されていない場合ほど、対象者を福祉制度の隙間に落とし込みやすいため、綿密で具体的な支援計画が必要である。
場合によっては、地域生活定着支援センターが制度間の隙間を埋めるための見守りや介護業務を担う必要が出てこよう。「地域連携」に携わる社会福祉士は、「つなぐ」業務だからといって既存の施設・機関への丸投げや、対象者が入所中の事前調整が難航した場合の放り出しは厳に慎まなければならない。
社会福祉士会(本部・支部)、とりわけ、本部に対しては、意見交換会等の会議を設け、現場からの意見のヒアリングを行い、課題を明確にした上で、国への改善の要望が望まれる。また、都道府県支部に対しては、福祉サービス事業者向けの啓発研修を実施することが望まれる。

― 26 ―

第４章

都道府県社会福祉士会の取組状況

１．目的
司法に関する取り組みはまだ多くの都道府県社会福祉士会（以下、「支部」という）が未着手もしくは着手しはじめたところであり、その事業展開については手探りの状況と推察された。しかし司法領域においてもソーシャルワークは重要であり、その担い手である社会福祉士が定着しその機能を発揮できるようにするには、研修等を通して個人の力量を高める一方で社会福祉士を支援する体制も必要である。そこで、各支部の司法領域への取組みに関する情報交換や、事業展開する際の課題等について意見交換を行い（2009 年 11 月 22 日に開催）、今後の本会・支部の事業展開について展望することとした。また、司法と福祉をつなぐため新たに設置が進められている地域生活定着支援セン
ターが機能することが重要であることから、地域生活定着支援センターへの支援についても意見交換を行った。
２．各都道府県社会福祉士会の取組状況
2009 年度の各支部の司法分野における事業への取組状況を調査するため次の項目の紙面調査を行った。
①司法に関する委員会の設置状況と課題②司法に関する研修の実施状況と課題③司法と福祉の連携活動状況と課題・対策④地域生活定着支援センターに関する活動状況と課題・対策⑤地域生活定着支援センター事業に関する質問⑥今後予定している事業及びそのために必要な情報や課題等について⑦司法分野において社会福祉士会としてどのような活動をすべきか
結果、36 支部から回答を得た。回答結果から各支部の取組状況を見ると、司法に関する委員会を立ち上げているもしくは協議する委員会があると回答したところが 9 支部（岩手、東京、岐阜、愛知、三重、京都、兵庫、佐賀、大分）、司法に関する研修会を今年度開催したもしくは開催予定が 14 支部（北海道、青森、東京、神奈川、長野、岐阜、愛知、三重、京都、兵庫、島根、広島、大分、沖縄）であった。しかし、研修会は単発の講演会や勉強会が多くまだ手探りの状況であることが伺われた。連携活動状況については、関係機関等と意見交換を実施・予定している支部が 3 支部（石川、岐阜、兵庫）、更生保護施設と連携・協働している支部が 2 支部（山形、東京）、地域生活定着支援センターあり方検討会や連絡協議会への参加が 2 支部（愛知、沖縄）、保護司会との連携が 1 支部（京都）であった。事業の展開はまだ一部の社会福祉士会が先行している状況であり、まだ多くのところがどのような事業展開を行うべきか模索段階であった。
３．地域生活定着支援センターへの取組状況
今年度から設置が進められている地域生活定着支援センターは、特別調整対象者を主な対象者として、コーディネート業務、フォローアップ業務、相談支援業務を担うとされ、社会福祉士等を職員として配置し刑余者の支援を行う機関として位置づけられている。本会では、本会が推進する事業の一つとして地域生活定着支援センターへの取り組
みを次のように整理した。

― 27 ―

＜本会の取組方針＞
次の理由から本会は地域生活定着支援センターが社会資源として機能するよう、地域生活定着支援センター及び地域生活定着支援センター社会福祉士の支援を推進する。
・刑余者支援としてソーシャルワークを活かす機関であること・刑余者支援として他の施設や機関との地域連携を考える場合、地域生活定着支援センターを軸に支援システムの構築が検討できること
・司法分野に関する行政との新たな連携が可能となること
・地域生活定着支援センターは都道府県間の連携が重要であり、全国組織である本会の強みが発揮できること、等＜具体的な対応＞①地域生活定着支援センター社会福祉士への支援の検討②支部が地域生活定着支援センターを支援もしくは受託することへの支援の検討
このような方針を打ち出し、意見交換会においては厚生労働省社会・援護局の担当者を招いて地域生活定着支援センター事業全般に関する質疑応答を行った。また各支部の検討状況（2009 年 11 月現在）では、支部での受託を検討しているところが 10 支部であり連絡調整会議へ参加していると回答したところは 1 支部であった。当時は開設した地域
生活定着支援センターもまだ 5 県であり、地域生活定着支援センターの設置も進んでいなかった。現在（2010 年 3 月）は 11 県が開設（静岡県、山口県、滋賀県、長崎県、和歌山県、岩手県、佐賀県、山形県、栃木県、岐阜県、宮城県）しており、うち佐賀県は佐賀県社会福祉士会が受託している。
４．今後社会福祉士会として取組むべき事項
今後会が取り組むべき事項として、11 月に行った調査結果では次の事項が挙げられた。
①更生保護等司法領域に従事する社会福祉士の支援（現任者支援）
・研修会の開催・スーパービジョン体制②福祉関係者への啓発活動
・本来福祉的な支援が必要であることの啓発③地域社会、市民への啓発活動④ネットワークづくり（本部レベル、支部レベル、地域レベル）
・司法機関との連携（地域生活定着支援センター、保護観察所、等）
・専門機関との連携
・更生保護等司法領域に従事する社会福祉士のネットワーク⑤犯罪に至る前の支援、被疑者段階、出所後の支援⑥犯罪被害者への支援⑦研究、施策提言⑧本部への要望として情報提供、研修開催
今後、最新の状況を把握し、刑余者支援として社会福祉士会が優先すべき事業を選択し事業展開をはかる必要がある。

― 28 ―

第５章

社会福祉士への啓発活動

１．目的
刑余者支援にあたり、直接的に処遇する者ではない司法領域以外の社会福祉士がどのような意識をもって支援に関わるかはその支援の困難さを左右する。昨年本会が行った調査研究事業（『刑余者の再犯防止等司法領域における社会福祉士の活動の可能性についての基礎研究事業報告書』）における調査でも、保護観察官や更生保護職員と関係機関の協力により効果的な多機関連携が報告された一方で、例えば医療扶助の受給や障害者手帳の交付を巡って福祉との折衝が難航した事例も多く報告された。福祉の現場で働く人々が更生保護制度自体をよく知らなかったり、犯罪者の処遇をよく知らず犯罪者を目の前にして戸惑いを感じる社会福祉士も多くいることが推察された。
また、今年度から矯正施設や更生保護施設、地域生活定着支援センターにおいて社会福祉士等が配置されてきているが、これら特定の機関だけで刑余者支援が充分にできる
わけではなく、地域の福祉施設や相談機関などとネットワークを構築し多面的に支援することが必要である。
福祉のネットワークによる支援があれば犯罪をすることなく地域生活を送れたと考えられる人も多くいる。生活課題がある時点で福祉的な支援との接点をいかに適切にもつことができるかということが課題といえる。その意味において、福祉的な支援を必要とする刑余者への支援は本来的に社会福祉士が担う役割と言えよう。
そこで、地域で福祉施設や相談機関に従事している社会福祉士や司法分野に関心のある福祉関係者への啓発を目的に、シンポジウムを開催することとし、累犯受刑者となっている高齢者や障害者に社会福祉士が今までどのような支援をしてきたのか問い質し、それぞれの立場から支援のネットワークを構成するうえでどのようなことが行えるのかを考えることとした。
２．シンポジウムの内容
シンポジウムの前段に基調講演を設定し、弁護士の大石剛一郎氏を招いて「浅草レッサーパンダ事件」を題材に、なぜ彼が累犯受刑者になったのか、どうして事件を止めることができなかったのかを講演いただき、「適切な支援」につなげることや「適切な支援」
をつくることは誰ができるのかを問いかけ、社会福祉士は自分たちのテリトリーとして
この領域を実践して欲しい、という課題提起をしていただいた。
その基調講演を受け、シンポジウムは静岡県から刑務所と地域生活定着支援センターの社会福祉士、和歌山県から地域生活定着支援センターと地域包括支援センターの社会福祉士を招き行った。シンポジストには、シンポジスト自身の実践事例をふまえて、刑余者を支援するそれぞれの立場からどのような取り組みをしているか、またその際の課題について報告をしていただき、静岡県と和歌山県でそれぞれの連携事例を取りあげていただいた。
研修プログラムを表５－１に示す。またレジュメを別添資料として掲載する。
３．結果（１）アンケート結果（別紙参照）
今回の参加申込者は 333 名であり、実際に来られた方が 265 名だった。会場は東京（ラ― 29 ―

フォーレ東京）で行った。アンケート結果（回答者数 205 名）による属性をみると、年代は 30 代が 31%、50 代が 26%、40 代が 21%でいわゆる中堅の方が多かった。職場は、相談機関（地域包括支援センター・相談支援センター・相談機関）が 23%、入所施設（高齢・障害・児童）が 12%、司法関連（矯正施設・更生保護施設・地域生活定着支援センター）が 11%、医療機関が 9%であり、さまざまな分野からの参加が見られた。また社会福祉士有資格者は 91%であった。
アンケートには、シンポジウムの啓発効果を見るため次の項目を設定した。
①今まで刑余者の支援に関わったことはありますか。
②今回のシンポジウムに参加して新たな気づきはありましたか。
③今まで刑余者支援に関わったことがある方、今回のシンポジウムに参加して今後の関わり方に変化はあると思いますか。
④今まで刑余者支援に関わったことがない方、今回のシンポジウムに参加して今後
ご自身の立場で刑余者支援に関わるケースが考えられますか。
結果をみると、今まで刑余者支援に関わったことがないと答えた人が 62%であった。
そして新たな気づきを得た方が 97%と高い数値を示しており、今まで刑余者に関わったことがある人の内 85%の方が今後関わり方に変化があると答えている。一方、今まで刑余者支援に関わったことがなかった人の内 70%を越える方が今後自身の立場で刑余者支援に関わるケースが考えられると答えている。今後、関わるケースとして具体的には次のようなコメントが寄せられた。
・ホームレス支援をしているが必ず刑余者支援が必要になると思う。積極的に関わりたい。
・ＭＳＷをしているが患者や家族が刑余者の場合も想定され、受療支援や退院支援で関わることになると思う。
・地域福祉権利擁護事業に従事しているが心構えができ職場に情報を還元したい。
・成年後見人として関わることが想定できる。
・地域には必ず高齢の刑余者が戻ってくる。そのことを想定して支援にかかわることが考えられる。
・ボランティアとして関わりたい。
このように、さまざまな分野の多くの方が刑余者を身近な支援対象として捉えることができるようになっており、今回のシンポジウムの啓発効果が非常に高かったことが伺える。
（２）シンポジウムにおける会場からの質問
会場からは次のような項目の質問があげられた。質問の内容は多岐にわたっており、今後の検討課題でもある。なお、質問は質問票を用いて行った。
・自分自身の表現がうまくできず暴力に訴えてしまう人への関わりはどのようにしたら良いか。

― 30 ―

・特別調整以外の人への福祉的支援はどうすれば良いのか。
・満期出所者への支援はどうすれば良いのか。
・就労支援をしているが、仕事を探す際に前科のことを話すべきか。
・知的障害者の支援を行っていたが行方不明になり、その後窃盗で拘留されていた。
逮捕の経緯に関する情報を得る方法はあるか。
・刑務所等施設では生活が保障されているが、地域では行き場がないという現実がある。
・病院のかかりつけ患者（福祉の支援を必要とする人）が実刑となった場合、矯正施設とどのような連携がとれるか。
・出所後に地域で生活するための支援は必要だが、刑務所内でどのような教育、訓練を行えば出所後の地域生活が安定するのか。
・犯罪被害者やその家族への支援はどうするのか。
・犯罪をする前の支援としてどのような可能性が考えられるか。
社会福祉士会の刑余者支援に関する事業は始まったばかりである。今後、刑余者支援を適切に行うためには事例研究を積み重ねる必要があるだろう。その過程において、アセスメントシートや支援計画作成のためのツールなどの開発、個人情報に対する考え方の整理、さらにはより良い支援を行うための制度・施策提言が必要となろう。

― 31 ―

表５－１
時

講演＆シンポジウム間

13:00～13:10
13:10～14:10

内

プログラム
容

開会挨拶
（基調講演）「要支援刑余者の権利擁護」
講師：大石

剛一郎

氏（弁護士）

14:10～14:30

休憩

14:30～17:00（シンポジウム）「要支援刑余者の支援とソーシャルワーク」
コーディネーター
野田正人

氏（立命館大学教授）

コメンテーター大石

剛一郎

氏（弁護士）

シンポジスト増田せつ子

氏

静岡刑務所処遇部企画部門分類非常勤職員
鶴田

安弘

氏

静岡県地域生活定着支援センターひまわり主任ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ
松本

一美

氏

和歌山県地域生活定着支援センターま～る所長
塚本

れい子

氏

第７圏地域包括支援センター（和歌山市）センター長
17:00

閉会

― 32 ―

別紙

講演＆シンポジウム「要支援刑余者への支援とソーシャルワーク」アンケート集計

１．参加者について○参加者265名のうち、アンケート回答者は205名であった。(回収率77％)（１）年代
年代は、30代が31％で最も多く、続いて50代が26％、40代が21％であった。
20代～70代以上まで様々な年代の参加があった。

70代
60代
50代
40代
30代
20代
0

10

20

30

40

50

60

人

（２）職場
参加者の職場は、その他が27％で最も多く、続いて相談機関が13％、医療機関が9％、矯正施設（刑務所・少年院）と地域包括支援センターが7％であった。
その他が多いことより、矯正施
設、更生保護施設や地域生活定着
支援センターといった地域生活定着支援事業に関する現任者だけでなく、広く一般の方から参加があったことがわかる。

その他
相談機関
医療機関
矯正施設
地域包括
福祉事務所
入所（障害）
入所（高齢）
教育機関
社会福祉協議会
相談支援センター
更生保護施設学生
入所（児童）
定着支援センター

0

10

20

30
人

（３）社会福祉士資格の有無

資格

回答数

社会福祉士資格の無いものは、9％であった。
開催要項を本会会員以外に、矯正施設（刑務所・少年院）、保護観察所、更生保護施設、地域生活定着支援センターの他、社会福祉士養成校協会を通じて大学等へも案内したことにより、本会の研修のなかでは、広く関係者が参加できたものと思われる.

あり

184

91%

なし

18

9%

― 33 ―

％

40

50

60

70

別紙

講演＆シンポジウム「要支援刑余者への支援とソーシャルワーク」アンケート集計

２．刑余者（出所者）への支援について刑余者（出所者）への支援をしたことがあるものが、38％であった。
支援をしたことがあるもののう
ち、職務として支援しているもの
が92％とほとんどであった。

刑余者支援

回答数

％

関わりあり

77

38%

関わりなし

128

62%

・関わりの立場 回答数

％

職務として

67

92%

個人として

6

8%

３．シンポジウムに参加して新たな気づきについて
参加者の97％が新たな気づきがあった。
気づきがあったものの内容では、基調講演、シンポジウムを通じて、要支援刑余者への支援の現状と課題といった新たな知識の取得や参加者自身の日頃の専門職としての関わりを振り返り今後の支援に生かしていくような気づきが得られたといった自己覚知が示されていた。

シンポジウムによる気づき

回答数

％

気づきあり

182

97%

気づきなし

6

3%

４．シンポジウムに参加して今後の関わりの変化について刑余者（出所者）支援に関わったことがあるものも、関わりがな
いものも、今後の刑余者支援に関わる際の変化があると思われると回答している。
関わりがあるものは、シンポジストの実践より具体的な支援や連携について気づくものがあり、今後の刑余者支援に生かしていきた
いといった内容が自由記述で示されていた。
関わりがないものは、知識として理解していた刑余者支援の実際を知ることにより、自身の専門性をいかして何らかの支援を行っていきたいという内容が自由記述で示されていた。

・関わりがある方 回答数

％

変化あり

61

85%

変化なし

11

15%

・関わりがない方 回答数

％

変化あり

77

71%

変化なし

32

29%

― 34 ―

講演＆シンポジウム「要支援刑余者への支援とソーシャルワーク」
資 料― 35 ―

― 36 ―

要支援刑余者の権利擁護
2010.3.13
弁護士大石剛一郎

１

要支援刑余者の犯罪「適切な支援」がない⇒「逸脱」行動の繰り返し⇒

重罰＝「適切な支援」が無いことの責任を要支援者本人が負う構造。

２「適切な支援」「毎日の平穏」の確保に向けた支援

３○

本人を知ること、知ろうとすること○

本人のエンパワメント○

環境調整・環境づくり

○

仲間・役割

「浅草レッサーパンダ事件」
発達障害のあるＡが２００１年、浅草で女子 大 生 を 包 丁 で 刺 し て 死 な せ た 。

４○小･中学校は普通校通学・高校は 養 護 学 校 高 等 部 。

○

知的障害Ｂ－（おそらく広 汎 性 発 達 障 害 。しかし、周囲は無理解。）○

ストレス溜まると放浪。小さな事件。理解者は母 親 のみ。母親死去。

○

養護学校卒業。一般就労。い じ め 。ストレス。

○

塗 装 会 社 の社長夫婦の理解。放浪癖。

○「 函 館 事 件 」（玩具のピストルで金銭要求）・執行猶予、失職、放浪。

○「 熊 本 事 件 」（放置自転車を持っていく）・実刑。出所、放浪。

○「 青 森 事 件 」（無銭飲食）・実刑。出所、放浪。

○「浅草レッサーパンダ事件」⇒

約３年の刑事裁判⇒

無期懲 役 。

要支援刑余者の権利擁護＝「適切な支援」につなげること・「適切な支援」をつくること

だれができるか。
社会福祉士への要望・期待― 37 ―

H22.3.13 要支援刑余者SW研修

地域生活定着支援事業の目的

静岡発
高齢又は障害を有するため、福祉的支援を必要とする刑務所等出所予定者について、本人が刑務所等入所中から出所後ただちに福祉サービス等につなげるための準備を各都道府県の保護観察所と協働して進める地域生活定着支援センターを都道府県に設置することにより、司法と福祉が連携して、刑務所出所者等の社会復帰を支援し、再犯防止対策に資することを目的とする。
（地域生活定着支援実施要領から）

地域生活定着支援センターの取組と連携の課題
地域生活定着支援センターひまわり
主任SW 鶴田安弘

地域生活定着支援事業

想定されている業務の例① 刑務所入所中に療育手帳及び障害基礎年金の申請又は生活保護申請の事前調整等② 刑務所入所中に福祉施設への入所を申請し、刑務所退所と同時に福祉施設に入所するための事前調整等③ 地域のアパート等で生活する場合、アパートの確保、在宅生活を支えるための福祉ネットの構築等

福祉事務所
更生保護施設静岡刑務所

ハローワーク

帰住市町

生活支援センター

福祉施設

知的更生相談所

地域包括支援センター

社会福祉協議会

地域生活定着支援センター
ひまわり

＜課 題>
これらの申請先の市町村はどこか？

他県の定着支援センター

静岡保護観察所

実践事例１
満期

氏名 年齢 出所日
Ｂ氏 70代 H21.
高齢認知
7.xx

本人の希望
生活していたＣ市でアパートを借りて暮らしたい。

― 38 ―

お金が無く
車上狙い

罪名

住民票

生活実態 介護

窃盗

職権抹消
（Ｃ市）

Ｃ市

必要
なし

刑務所の情報では認知症ということであったが、セン
ター職員の面接で、知的障害の印象を持った。介護は必要無いが見守りは必要と思われた。

Ｃ市との調整１

Ｃ市との調整２

１ Ｃ市の生活保護担当課との調整
Ｃ市から現在地（刑務所所在地）の市が保護の実施機関であるため、刑務所所在地の市と相談するよう促されたが、結局、過去に本人の生活実態があったことから出所後Ｃ市内のどこかに宿泊し、帰住実績を作り申請できることとなった。

２ 高齢者担当課との調整
生活保護担当課との調整を踏まえ、サービスの事
前調整を行うが、住民票が無ければ何もできないと言われる。Ｃ市内で住民票を入れられる帰住先の確保が必要となる。
どこに確保する？
Ｑ９－４
刑務所入所者（出所者）に対する介護保険制度の適用手続如何どこに確保する？

Ｑ９－５
定住先のない矯正施設退所者に対する生活保護の適用手続き如何(1) あらかじめ一時的な宿泊所が確保されている場合において、矯正施設退所者が同宿泊所に帰住したときは、同宿泊所を管轄する福祉事
務所が生活保護の申請先となる。（後略）

住民基本台帳法上の住民登録がなされていなければ、市町村としては、本人が当該市町村の行なう介護保険の被保険者であることを確認できないため、介護保険制度の被保険者となり、保険給付を受けるた
めには、原則として、当該住所地に住民登録がなされていることが必要である。

（h21.7.15 地域生活定着支援事業に係わる質疑応答集 厚生労働省）（h21.7.15 地域生活定着支援事業に係わる質疑応答集 厚生労働省）

帰住先の調整Ｃ市との調整 ３

センターが懇意にしているＣ市にある障害福祉施設が一時帰住させてくれることとなり、住民票も入れることとした。利用形態は、その施設の内規である「体験入所」となった。

３ ケア会議①
生活保護担当課及び高齢担当課とＣ市の援護を受けることを前提に事前調整を行う。

住民票を入れるときに市役所で必要だった書類① 在所証明書（刑務所）退所時に刑務所からいただく＜調整結果＞① 退所後にＣ市にある施設に一時帰住し、住民票を入れる。
② 生活保護担当課の協力によりアパートの契約をする。
⇒不動産屋に電話を入れてもらい、保護の決定前に入居できるよう調整してもらう。
③ アパートが決まったら地域包括支援センターを交えてケア会議を実施する。⇒高齢担当課にセンターを呼んでもらう。

② 在所証明書（通勤寮）

ケア会議②

新たな事実

本人が刑務所を退所し、障害福祉施設に一時帰住した。住民票を入れ生活保護申請を済ませた後、アパートを借りた。アパートでのケア体制を構築するためケア会議を実施した。

刑務所入所中、刑務所から年金の照会をしてもらったところ社会保険事務所から「受給要件を満たさない」という回答であったが、生活保護の調査により受給要件を満たしていることが分かった。定着センターで本人を連れ社会保険事務所で年金裁定手続きを行なった。

参加者
本人
高齢担当課
生活保護担当課
地域包括支援センター
Ｃ市社協（日常生活自立支援事業）
定着支援センター

地域の福祉ネット
ワークが機能するまで、買物・通院・諸手続き等の直接的
援助業務を定着センターが担い徐々に引き継いでいった。

年金番号が３本出てきて、合算すると受給要件を満たした。
支給額 約１１万円／月
５年遡及し、３カ月後には650万円が支給されることとなった。

― 39 ―

連携の様子地域生活定着支援ｾﾝﾀｰ

デイサービス事業所

年齢

出所日

配食サービス事業所
見守り＋食事提供

情報共有化の必要性

特別調整に至ったルート

必要
なし

各機関が
バラバラ
に対応

生活保護担当課

保護観察所
保護司
この家に本人を戻すと再犯の危険がある。本人への福祉サービスが必要である。施設入所させたい。

介護が必要な母親をなんとかしたい。サービスを入れたいが、利用料を支払う余裕は無い。

定着センター（CSW）

民生委員

役割分担

ケア会議１
各機関が情報をバラバラに持っているため、情報の共有化と役割分担を行なうためケア会議を招集した。
新たに関わった機関
地域生活定着支援センターＣＳＷ

障害担当課
障害者相談支援センター
ＣＳＷ

居宅介護支援事業
保護観察所 ＣＳＷ
保護司
民生委員

目標

方法

担当

兄と母親の
家計分離

母親の特養入所

包括支援ｾﾝﾀｰ、高齢担当課

入所までの在宅ｻｰﾋﾞｽ

居宅介護支援事業所

兄の収入確保、農地売却

生活保護課、民生委員

本人の生活 障害基礎年金の申請
費及び居所 ｼｮｰﾄｽﾃｲ、通所等の申請の確保
施設入所の検討

障害者相談支援センター
障害福祉課
地域生活定着支援センター

本人の再犯 定期的な面接指導
防止教育

保護観察所
保護司

本人はこれまで、福祉サービスを利用したことが無いため、利用に消極的だったが、障害者相談支援センターが寄り添い体験的に利用していくことで本人も同意した。

― 40 ―

本人への介入高齢担当課

居宅介護支援事業所

地域包括支援センター

母親には、困難ケースとして既に地域包括のケアマネが関わっていた。また、世帯として困窮しているため民生委員も関わっており、それぞれの立場から支援がなされていた。

世帯への介入生活保護を申請したいが、農地を所有しているため不可能。兄を働かす
か農地を売りたい。

母親への介入母親のケアマネ（地域包括のCSW）

地域包括支援センター ＣＳＷ

Ｄ市

本人は、母親と兄が暮らしている自宅に戻ることとなっているが、家庭環境が劣悪で、このまま自宅に戻すと再犯の恐れがある。そこで、福祉サービスを導入し、生活を安定させたい。
母親は、要介護５で認知症が進んでいる。兄は無職で収入が無く、母親の介護をしながら母親の年金でなんとか生活をしている。金銭的余裕は全
く無く本人が戻ったとしても本人のための生活費は捻出できない。

地域の福祉のネット
ワークが機能できる
ように体制づくりを行なった。

既に関わっていた機関
高齢者担当課
生活保護担当課

生活実態 介護Ｄ市＜保護観察所からの情報＞

地域包括支援センター

保護観察官（ＣＳＷ）

住民票

窃盗

療育手帳あり障害基礎年金なし

ヘルパー事業所

本人の保護司

罪名

Ｅ氏

50代 H21.
知的障害
11.xx

生活保護担当課

本人

社会福祉協議会
日常生活自立支援氏名

仮釈

高齢者担当課

小遣い欲しさの
賽銭ドロ

実践事例２

現在の状況

本人への対応① 刑務所入所中に障害程度区分認定の申請② 刑務所退所の翌日に障害基礎年金申請

対象者 内 容本人

障害基礎年金を受給し、日常生活自立支援事業により金銭管理を受けている。自宅から通所作業所に通い、月に１回ショートステイに行っている。保護司による再犯防止指導を月に２回受けている。

兄

民生委員等の尽力により農地が売れ生活資金が得られた。年金を受給する年齢に到達したため、売却益と年金で生活を成り立たせ、売却益が枯渇した
際は、生活保護申請することとなっている。

母親

間もなく特養の順番が周ってくることとなっている。
それまで、在宅で福祉サービスを導入することとなった。

お金が無いのでツケで診断書を書いてもらう③ ショートステイ施設、通所施設の体験利用
お金が無いのでツケで利用させてもらう④ 日常生活自立支援事業の申請
兄と家計を分けるために導入
本人は、見学のときには消極的だったショートス
テイ、通所作業所ともに気に入り、利用に積極的
となった。

ま と め
① ネットワークは、人対人の関係であり、構築までに時間がかかる場合がある。
② 刑余者は福祉の隙間から漏れた人達である。我々がその隙間を作るわけにはいかない。
③ 隙間を作らないために一時的に具体的介護（支援）業務を担う場合もある。
④ 連携の中で、各々が自分の仕事として前向きに取り組めば、知恵も出て速やかに支援が進む。
⑤ 「できない」理由を導くのに精力を使うのでは無く「、どうしたらできるか」に力を注ぎたい。

― 41 ―

1．静岡刑務所の概要①施設の沿革要支援刑余者への支援とソーシャルワーク• 明治3年 静岡市井宮町に未決囚獄舎を設置• 明治11年 静岡監獄舎署と改称• 明治26年 静岡市追手町旧陸軍省属地に移転• 大正11年 静岡刑務所と改称• 昭和42年 都市計画により現在地に移転

静岡刑務所での取り組み
静岡刑務所処遇部企画部門分類
社会福祉士 増田せつ子③

組織(3部制)②施設の規模敷地面積

82,464㎡

建物延面積 32,803㎡
収容定員1,125人(既決884人 未決241人)⑤ 罪種別構成比④収容対象者
窃盗
覚せい剤
強盗
詐欺
その他

• 未決拘禁施設が付設されており、裁判中の被告人等も収容• 主に関東甲信越静岡区域の裁判所で懲役刑が確定した26歳以上の男子受刑者のうち実刑期10年未満で犯罪傾向の進んでいない人を収容

60歳以上15パーセント
6割が何らかの疾病や障害を持つ― 42 ―

⑥ 企画部門の組織業務

2.社会福祉士の業務内容• 特別調整対象候補者選定(帰住先・引受人・高齢・障害・判断力・本人の同意)• 26条通報• 釈放時要保護者の支援• 相談支援特別調整対象者

3. 事例紹介 その１(一般調整)• 高齢(概ね65歳以上)又は身体障害、知的障
害もしくは精神障害があること• 釈放後の住居がないこと• 福祉サービス等を受ける必要があると認められること• 円滑な社会復帰のために、特別調整の対象とすることが相当と認められること• 特別調整を希望していること• 個人情報の提供に同意していること• Aさん(70代) 男性• 罪名 窃盗・暴行• B県C市に住居あり• 難聴でコミュニケーションに支障あり筆談• 独居• 従前にC市から生活保護を受給

支援経過

支援計画
本人の意向
住み慣れたB県C市の自宅で福祉サービスを受けて生活する• 本人の意向確認
C市に帰る。心配はいらない。福祉で生活保護を受ける。

地域生活移行の目標
1.自宅に戻る
2.介護サービスの利用
3.生活費が確保できる
4.支援者の確保• 処遇担当及び医務担当から状況確認
規則遵守できず理解力不足、身体機能は自立― 43 ―

目標1. 自宅に戻る

目標1. 自宅に戻る

支援方法①
身柄引き受け人を確保し保護上移送
調整機関
B県社会福祉士会
B県保護観察所・担当保護司
C市に戸籍照会

支援方法②
電車に乗り継ぎ自宅に戻る
調整機関等
乗車保護・割引証
Ｂ県社会福祉士会
JR乗務員

目標2. 介護サービスの利用目標3. 生活費が確保できる支援方法
介護保険申請手続きへつなげる

支援方法• 生活保護の再受給手続きをする

調整機関
C市高齢者担当
C市地域包括支援センター

調整機関• C市生活保護担当• C市高齢者担当• 担当地域包括支援センター

調整機関

目標4 支援者の確保
支援方法
地域資源を活用して継続的支援の構築をする刑務所で培った規則的な生活習慣を継続できるようにする― 44 ―

事例その２ (特別調整対象者)

成育歴• Ｂさん 70代 男性• 罪名 窃盗• ホームレス• 年金なし• 軽度の認知症• 血縁関係は疎遠• 定年まで工員として稼働• 定年後、無収入となりホームレス生活• 稼働していた時は犯罪歴はない

支援経過

特別調整事務手続き・医務担当、処遇担当に聞き取り調査により判断力に支障があり自立生活は困難①特別調整候補選定通知⑤特別調整支援・本人と面接する。身体機能は保持されているが軽度の知的障害と思われ判断力に支障がある。身内はいない。また、就労していたにもかかわらず「年金はないと言われた」と供述する
ため年金照会の同意を得る②同意書③特別調整対象者決定通知・年金照会をかける。加入期間が足りないため年金なしと回答あり
・本人と面会し帰住希望地等本人の意向を確認し特別調整候
補者としての同意を得る④調整依頼

5.課題として考えること

4.受刑者の特質• 社会資源の不足(生活見守り機能)①高齢化②就労意欲に欠け無気力
規律違反行為が多く、定職につけない③耐性が弱い④集団生活ができず、一人を好む⑤感情を統制する力が弱く、引きこもりがち⑥基礎的学力がなく、社会性が乏しい⑦家族関係が悪い• 無料宿泊所等の帰住場所の不足• 検挙、裁判等受刑確定までの過程の中で福祉的支援を受けることができないか• 矯正施設の刑務所が福祉施設になっている矛盾• 血縁力・地縁力が脆弱• セルフネグレクト• 被害者保護の充実• 担当市町により対応にばらつきがある• 特別調整で判断力の低下により本人の同意を得られない場
合(成年後見制度の活用)

パ ワ ー レ ス

― 45 ―

社会福祉士としての課題

使命は再犯防止・特別調整につなげるためのアセスメントが不十分
社会生活との格差
面接が不十分

• 犯罪を起こさせない地域づくり• 犯罪を起こさない人づくり・アウトリーチが困難
・広域支援のためネットワーク構築が困難
・入所時のアセスメントにより支援計画を策定
・刑余者への偏見の払拭

犯罪を起こすところまで追い込まない
ワンストップサービスの徹底ありがとうございました― 46 ―

要支援刑余者への支援とソーシャルワーク
社会福祉法人 和歌山県福祉事業団
地域生活定着支援センターま～る
所長 松本一美☆ 和歌山県福祉事業団の概要
昭和４０年
設立
平成１８年
指定管理者制度により、和歌山県立８施設の経営を受託
平成１８年
和歌山県福祉事業団立通所授産施設開設
平成１９年
和歌山県福祉事業団立障害福祉サービス事業所
以後、順次開設
平成２０年
障害者自立支援法に基づき、順次新体系に移行
平成２２年現在
県内全域で３１事業所を運営支援の基本テーマ『良い支援とは、良い環境で、良い知識・技術による、良いサービスを提供することである』☆ 地域生活定着支援センターま～るの紹介
平成２１年９月開設
開所日時
月～金曜日（９：００～１８：００）
職員体制
所長
１名
相談員
５名（常勤３名・非常勤２名）
地域生活定着支援センターとは
高齢や障害などの理由で特別な支援が必要な刑余者（罪を犯した人）に対し、出所後のサービス利用について調整を行うなど、地域生活に適応させるための福祉的支援を行う機関
対象者○ 保護観察所が行う環境調整の中で、福祉サービスの利用が認められる障害者等○ 矯正施設入所中の障害者等で福祉サービスの利用を希望している、又はそれが適当と認められる者○ 更生保護施設利用の障害者等で、福祉サービスの利用が認められる者― 47 ―

○ 既（過去）に矯正施設を出所した障害者等で、福祉サービスの利用を希望している、又はそれが適当と認められる者○ その他、保護観察所が関与している障害者等（仮出所等）
活動内容
1. 相談支援2. 事前調整
3. コーディネート☆ 支援の現状
N
o
.
１
２
３
４
５
６
７
８

性 年
別 齢

依頼日

出所日

●

70 代

Ｈ21 年 9 月 3 日

Ｈ21 年 10 月●日

●

50 代

Ｈ21 年 9 月 29 日

Ｈ21 年 8 月●日

●

30 代

Ｈ21 年 10 月 8 日

Ｈ21 年 10 月●日

●

30 代

Ｈ21 年 10 月 16 日

Ｈ21 年 11 月●日

●

70 代

Ｈ21 年 10 月 16 日

Ｈ21 年 3 月●日

●

50 代

Ｈ21 年 12 月 14 日

Ｈ22 年 3 月●日

●

70 代

Ｈ22 年 2 月 5 日

Ｈ22 年 6 月●日

●

50 代

Ｈ22 年 2 月 15 日

Ｈ22 年 4 月●日☆ 支援する中で見えてきたこと○ 高齢者が多い○ 住民票と生活実態が違う☆ 今後― 48 ―

移行先

備考

救護施設
リハビリ施設入院

フォローアップ終了

非該当地域生活定着支援センターま～るとの関わりを通して
第７圏域地域包括支援センター
塚本れい子（背景）和歌山県の中核都市で旧市街の地域。市内に地域包括支援センターは８つ。１か所のみ市の直営で他は委託。市の指導の元、各包括支援セン
ターが業務を行っている。和歌山市の人口は３７万人強。地域包括支援センターとは高齢者の総合相談窓口となっているところである。
（経過）対象者は和歌山県出身で地域定着支援センターのアセスメントで一人暮らしは不安があるとの判断から、養護老人ホームや介護関連の軽度者の施設を検討。
相談受付時介護認定は要支援１。
施設担当者から連絡があり、当地域包括支援センター担当地域に本人の住所が残っていたことから関わることとなる。
本人は生活が困窮して食料品の万引きを繰り返し、実刑になっている。
再アセスメントが必要と考え、デイサービスの利用や、現在の更生施設での生活状況を見ていくこととなる。
問題行動はないものの、認知症がかなり進行している状態であることがわかってくる。また通所の利用で、集団生活も可能だと考えられた。
更新申請で認定が要介護１となり、居宅支援事業所へ引き継ぎ、グルー
プホームへの入居を検討中である。
（考察）今回地域包括支援センターとして初めて地域生活定着支援センターと関わり感じたこと・対象者のアセスメントについては、刑務所や更生施設の中の生活を見るだけでは難しい。
・今回関わった地域生活定着支援センターの母体法人は障害者関連であり、高齢者関連との連携や情報収集に苦労されていた。
・対象者を支援していくには地域包括支援センターもそうであるが行政、
高齢者関連、障害者関連、地域などかなり幅広いネットワークや情報が必要である。地域生活定着支援センターから生活の場が遠方となる
場合、支援はさらに困難であることが予想される。

― 49 ―

委員会の開催状況【第１回】

日時：２００９年 ５月１７日（日） １３：３０～１６：３０
会場：日本社会福祉士会 事務局（東京都新宿区）【第２回】

日時：２００９年 ６月２１日（日） １４：００～１７：００
会場：日本社会福祉士会 事務局（東京都新宿区）【第３回】

日時：２００９年 ７月１９日（日） １３：３０～１６：３０
会場：日本社会福祉士会 事務局（東京都新宿区）【第４回】

日時：２００９年 ８月３０日（日） １３：３０～１６：３０
会場：日本社会福祉士会 事務局（東京都新宿区）【第５回】

日時：２００９年１０月３１日（土） １３：３０～１６：３０
会場：日本社会福祉士会 事務局（東京都新宿区）【第６回】

日時：２００９年１２月２３日（水） １５：００～１８：００
会場：日本社会福祉士会 事務局（東京都新宿区）【第７回】

日時：２０１０年 ３月１３日（土） １０：００～１１：３０
会場：ホテルラフォーレ東京 花朝（東京都品川区）

２００９年度[委員構成]
委員長
委 員

オブザーバー

事務局

リーガル・ソーシャルワーク研究委員会名簿

田村 満子(たむらソーシャルネット)
千木良 正(小長井雅晴法律事務所)
野田 正人(立命館大学)原田 和明(一羊会 相談支援センター「であい」)
三浦 恵子(大津保護観察所)
宮古 紀宏(早稲田大学)森克彦(地域生活支援センターアンダンテ)
吉川 好昭(東京成徳大学)
諏訪徹(厚生労働省 社会・援護局 総務課)
宇井 総一郎 (厚生労働省 社会・援護局 総務課)
前澤 幸喜
(法務省 矯正局 成人矯正課)
白井 健二(法務省 矯正局 少年矯正課)
池田 怜司(法務省 保護局 更生保護振興課)
中川 るみ(みどりの森社会福祉士ファーム)
小笹 知彦(社団法人 日本社会福祉士会)
縄田 宣之(社団法人 日本社会福祉士会)― 50 ―

独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業『更生保護等司法と福祉との連携を担う社会福祉士の養成事業報告書』
作

成：２０１０年３月

社団法人

日本社会福祉士会

〒160-0004 東京都新宿区四谷１－１３ カタオカビル２階
電話：03-3355-6541 ＦＡＸ：03-3355-6543

この事業は、独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」の助成金の交付により行ったものです。

社団法人 日本社会福祉士会〒 160－ 0004 東 京 都 新 宿 区 四 谷 1－ 13 カ タ オ カ ビ ル 2 階
Tel： 03-3355-6541
Fax： 03-3355-6543
http://www.jacsw.or.jp/
E-mail： info@jacsw.or.jp