平成 19 年 2 月 9 日
各位
社

名ＯＢＡＲＡ株式会社

代表者名

代表取締役社長 春名 邦芳（コード番号問合せ先株式売出しに関する

お6877

東証第一部）

常務取締役

渡辺 俊明

電話0467－ 76－ 2000

知せら

平成 19 年 2 月 9 日開催の当社取締役会において、当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）(1)

売 出 株 式 数 当社普通株式500,000 株(2)

売 出 価 格 未定（平成 19 年 2 月 20 日(火)から平成 19 年 2 月 22 日(木)までのいずれかの日(以下「売出価格決定(3)

売 出 人 及 び 氏名又は名称日」という。)に決定される予定であります。）
売出株式数

売出株式数 小原 博

(4)345,000株株式会社みずほ銀行

45,000株

有限会社馬込興産

40,000株

春名 邦芳

30,000株

清水 真弥

30,000株

谷内 博

10,000株

売 出 方 法 東海東京証券株式会社、いちよし証券株式会社、新光証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株
式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社及びみずほインベスタ－ズ証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせます。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とします。

(5)

申 込 期 間 平成19年2月23日(金)から平成19年2月27日(火)まで。
なお、需要状況を勘案した上で、申込期間を繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成19年2月21日(水)から平成19年2月23日(金)までとなります。

(6)

受 渡 期 日 売出価格決定日の7営業日後を予定しておりますが、売出価格決定日に決定されます。

(7)

申込証拠金 １株につき売出価格と同一の金額とします。

(8)

申込株数単位 100 株(9)

前記各号については、平成19年2月9日(金)に証券取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

(10) 売出価格、その他本株式売出しに必要な一切の決定事項は、代表取締役社長に一任します。

ご注意:この文書は、当社の株式売出し並びに株式分割に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

－1－

2.

当社株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞２．を参照）(1) 売出株式数 当社普通株式 75,000株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、売出株式数は前記「1．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」の需要状況を勘案した上で、売出価格決定日に決定される予定であります。
(2) 売 出 価 格 未定（売出価格は前記「1．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」における売出価格と同一とします。）(3) 売 出 人 東海東京証券株式会社(4) 売 出 方 法 前記「1．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」の需要状況を勘案した上で、東海東京証券株式会社が当社株主から75,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行います。
(5) 申込期間

前記「1．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」の申込期間と同一とします。

(6) 受 渡 期 日 前記「1．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」の受渡期日と同一とします。
(7) 申込証拠金 1株につき前記「1．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」の売出価格と同一の金額とします。
(8) 申込株数単位 100 株(9) 前記各号については、平成19年2月9日(金)に証券取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
(10) 売出価格、その他本株式売出しに必要な一切の決定事項は、代表取締役社長に一任します。
＜ご参考＞
１． 売出しの目的
今般、前記株式売出しを実施することといたしましたが、これは当社株式の分布状況の改善と流動性向上を目的としたものであります。
２. オーバーアロットメントによる売出しについて今回の株式売出しにおきましては、前記「1.当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しの他に、前記「2.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しを予定しております。オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、引受人の買取引受けによる売出しとは別に、東海東京証券株式会社が当社株主から75,000 株を上限として借入れる当社普通株式(以下、「賃借株式」という。)の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
これに関連して、東海東京証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しにかかる株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成19年3月19日(月)までの間を行使期間として、上記当社株主より付与される予定であります。
東海東京証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を賃借株式の返還に充当することがあります。
また、東海東京証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成19年3月19日(月)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、賃借株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しにかかる株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は賃借株式の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内において、東海東京証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、東海東京証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しにかかる株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、賃借株式への返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
以上

ご注意:この文書は、当社の株式売出し並びに株式分割に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

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