2013 年 5 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．2015 年には華北地区の地下水水質の悪化を初歩に抑制
環境保護部、国土資源部、住宅と都市・農村建設部と水利部は先日合同で《華北平原地下水汚染防止作業方案》を出した。方案は、2015 年には華北地区の地下水水質の悪化傾向を初歩に抑制し、都市と町の集中式地下水飲用水源の水質をある程度までの改善を見込んだ目標値を設定している。
この方案の登場は、大衆の関心を集めている地下水汚染防止を華北平原で真っ先に展開することを意味している。
出典：《人民日報》 5.2
２．環境保護部は石炭燃焼発電ユニット脱硫・脱硝施設などの重点大気汚染排出削減事業を公示
5 月 6 日、環境保護部は《全国石炭燃焼発電ユニット脱硫・脱硝施設などの重点大気汚染排出削減事業を公示する公告》を発表して、すでに運転を開始している石炭燃焼発電ユニッの脱硫・脱硝施設、鋼鉄業の焼結機脱硫と球状鉄鉱石ベレットドライヤー脱硫施設、セメント加工原料生産ラインの脱硝施設の名簿を公開している。その中、全国の石炭燃焼脱硫発電ユニットは計 4659 台で発電容量が 7.18 億 Kw であり、石炭燃焼脱硝発電ユニットは計 548 台で、発電容量が 2.26 億 Kw である。
鋼鉄業の焼結機脱硫施設は 389 台で、焼結機の総面積が 6.32 万ｍ２であり、鋼鉄業の球状鉄鉱石
ペレットドライヤー脱硫施設は 44 台で、球状鉄鉱石の生産能力は年間 1461 万トンであり、セメント
加工原料生産ラインの脱硝施設は 148 台で、加工原料の年間生産能力が 1.57 億トンである。
出典：環境保護部ウェブサイト 5.6
３．環境保護部は華北平原で地下水汚染企業特別検査を展開
2013 年 2 月下旬～3 月にかけて環境保護部は北京、天津、河北、山西、山東、河南の 6 省（市）の環境保護庁（局）と組織を組んで、地下水の水質異常と大衆苦情の多い地域を重点地区にし、廃水の排出量が計算と明らかに一致せず、廃水用の貯水槽や井戸等を設置している企業を重点対象にして、華北平原地区で全面的に工業廃水の状況と排出基準の達成状況を調査し、地下水を汚染する違法行為を処罰した。
40 日間に延べ 75604 人の法律執行人員を出動して、25875 社の排出企業を検査し、558 件の環境
違法行為を処罰した。424 社の企業に対して期限付き改善を課し、88 社の企業に対して、613 万元に達する罰金を課したほか、80 社におよぶ環境法違反に対して、提訴して処罰する手続きを進めている。
今回の検査によって、天津の 5 社、河北の 6 社、山西の 1 社、山東の 14 社、河南の 29 社、計 55社の企業が廃水用の貯水槽や井戸等を掘り、地下水脈への滲み漏れ防止の措置を講じていない
排水溝などを利用して廃水の排出、輸送あるいは貯蔵をしていることが発見された。
出典：環境保護部ウェブサイト 5.9
４．環境部常務会議は 2012 年度排出削減目標の達成状況を聴取
5 月 10 日、環境保護部常務会議は 2012 年度主要汚染物質排出総量削減目標の達成状況に対する審査の結果を聴取した。
《「十二五」主要汚染物質排出総量削減審査弁法》の規定によって、環境保護部は国家発展改革委員会、国家統計局、監察部と合同して、各省・自治区・直轄市と 8 社の中央企業の 2012 年度主要汚染物質排出総量削減目標の達成状況、統計・監視測定・審査体系の運行状況、及び各措置の実行状況に対して審査を行った。

1

その結果、全国の化学的酸素要求量排出総量は 2423.7 万トンで、2011 年度と比べて 3.05％下がり、アンモニア性窒素排出総量は 253.6 万トンで、2011 年度と比べて 2.62％下がり、二酸化硫黄排出総量は 2117.6 万トンで、2011 年度と比べて 4.52％下がり、窒素酸化物排出総量は 2337.8 万トンで、
2011 年度と比べて 2.77％下がった。2012 年度の目標に比較して、4 項目の汚染物質は皆年度目標を達成した。
出典：《中国環境報》 5.13
５．環境保護部は排出削減に関する処罰を発表
環境保護部は先日 2012 年度主要汚染物質排出総量削減作業について、各省・自治区・直轄市と8 社の中央企業を審査し、《「十二五」主要汚染物質排出総量削減目標責任書》の年度目標の達成
状況について検査を行った。
一部の地方と企業が存在している問題に対して、次の処罰を課した。
① 目標責任書に従って電力業界の脱硝・脱硫目標を達成していない内モンゴル自治区、河南省、貴州省と中国華能グループ会社に対して、発表の日から石炭燃焼発電ユニットの新設、改造、拡張計画の環境審査許可を一時停止する。
② 目標責任書に従って市町村の下水処理施設の建設を実施しておらず、あるいは下水処理施設の建設が深刻に停滞し、料金徴収政策を確実に実施していない 6 都市に対して、発表の日から化学的酸素要求量とアンモニア性窒素の排出量を新たに増加する新規事業の環境審査
許可を一時停止する。
③ 要求によって下水処理施設を建設して稼動していない 16 社の企業と南寧市製紙業に対して、指名監督を行い、期限付き改善を令する。
④ 脱硫施設が正常に稼動しておらず、監視測定データに改ざんを加えた 15 社の企業に対して、指名監督を行い、期限付き改善を令し、さらに二酸化硫黄排出費を追徴して、罰金を課する。
出典：中新ネット 5.14
６．2013 年「中華環境保護世紀行」の宣伝活動がスタート
2013 年「中華環境保護世紀行」の宣伝活動は 5 月 17 日に北京でスタートし、全国人民代表大会常務委員会副委員長の陳昌智は開会式に出席して、今年の宣伝活動は「大気汚染対策をとって大気環境を改善し」、「飲用水源地を保護して、飲用水安全を確保し」、「強力に再生可能なエネルギー産
業の健康な発展を進める」ことを重点にして、メディアが関係地区に行って取材と報道することを組織すると述べた。
出典：《中国環境報》 5.20
７．審計署は 10 省・区の省エネ・排出削減プロジェクトに対する監査の結果を公表
2012 年 5～9 月、審計署は、山西、内モンゴル、遼寧、吉林、江蘇、浙江、河南、広東、広西、寧夏の 10 省・自治区における 2010～2011 年中央と省級財政による省エネ・排出削減の専用資金と 1139
件の省エネ・排出削減プロジェクトに対して監査を行った。
先日公表した 1139 件の省エネ・排出削減プロジェクトに対する監査の結果によると、10 省・自治区において、専用資金の管理は比較的規範が守られ、その効果はわりに良く、省エネ・排出削減の工事プロジェクトは順調に進捗している。
しかし、1139 件のプロジェクトの中、42 機構(企業)が実施する 44 件のプロジェクト（15.87 億元の専用資金に関連）は予定の効果に達しておらず、それぞれ審査プロジェクト数の 3.86％と監査資金量の 6.8％を占め、35 の主管部門と実施機構は管理規則を違反して、監査資金量の 1.16％を占める
2.7 億元の専用資金を使用した。

2

発見した 8 件の違法犯罪事件の証拠は関連部門の処理に送られ、3 事件については 3 人の責任者がすでに処罰され、その他の事件は現在捜査中である。
出典：《中国環境報》 5.21
８．共産党中央政治局は生態文明建設の集団学習を行う
5 月 24 日、中国共産党中央政治局は強力に生態文明建設を推進することについて、第 6 回集団学習を行った。中国共産党中央総書記の習近平は、生態環境保護は今現在の努力が 1000 年後の秋に収穫できる事業（功在当代、利在千秋）であり、生態環境保護と環境汚染対策の緊迫性と困難面をはっきり認識し、生態文明建設を強化する重要性と必要性をはっきり知って、人民群衆、子々孫々に責任をとる気持ちで、本当に決意して環境汚染をうまく根治し、生態環境を成功裡に建設し、努力して社会主義生態文明の新しい時代に向かって、人民のために良好な生産、生活環境を創造すると強調した。
出典：《中国環境報》 5.27
９．環境保護部は 13 企業の環境違法事件に指名監督を課する
この間、環境保護部は各地の重点的な環境違法事件に対する監督・査察を組織して、一部企業の環境違法問題が長期間に解決せず、それぞれ審査許可されないまま着工し、検収されないまま勝手に生産を始め、汚染処理施設が正常に運行せず、汚染物質排出基準を超え、危険廃棄物の管理が規範に合わないなど環境違法問題が存在していることを発見した。
このために、環境保護部は江西省宜春市の 5 社の鉛蓄電池企業、河北省常恒エネルギー技術開発有限会社、山西省孝義市金岩電力石炭化工有限会社(第 2 工場)、安徽省合肥四方燐復肥有限責任会社、山東省華泰グループ株式有限会社、河南省焦作瑞豊製紙業有限会社、湖南省衡陽莱徳生物薬業有限会社金雁支社、新疆聯合シン旺多金属冶煉有限会社、新疆生産建設兵団天能化工有限会社の環境違法事件に対して、指名監督を課して、現地の環境保護主管部門が違法企業を監督して 2013 年 11 月までに改善させるように求めている。
出典：《中国環境報》 5.27
10．環境保護部党組織会議は習近平の集団学習会講演を学習
周生賢は 5 月 29 日、環境保護部党組織の拡大会議で中央政治局第 6 回集団学習会における習近平総書記の演説を伝達して、次の側面から真剣に勉強し認識を深め、民衆に良好な環境を創出するように努めると求めた。
① 習近平は、決して環境破壊を代償にして一時の経済成長を交換せず、決して「汚染した後に処理する」道を歩まないと強調した。引き続き環境保護の新たな道を探求すべき。
② 習近平は、保護優先の方針を堅持すべきとはっきり指摘した。
③ 習近平は、「生態レッドライン」の理念を固く樹立し、厳格に環境機能区画を実施し、「生態レッドライン」を制定して厳格に守ることを強調した。
④ 習近平は、良好な生態環境は人間と社会の持続的発展の根本的な基礎であると強調した。
力を入れて大衆の健康を毀損する際立った環境問題を解決すべき。
⑤ 習近平は、生態環境の保護は必ず制度と法制に頼らなければならないと指摘した。生態文明
制度の整備を加速すべき。
出典：《中国環境報》 5.29
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．湖南省 8 項目の措置でスモッグ対策を推進

3

湖南省政府は先日多部門の協商会議によって、次の 8 項目の措置を制定してスモッグ対策を推進する。
①

産業構造を合理化し、産業分布を調整して、根本的にスモッグの汚染源を取り除く。

②

工業汚染対策を強化して、強力に汚染物質排出削減を実施する。

③

クリーンエネルギーを発展させ、石炭の消費総量を抑える。

④

グリーン交通を発展させ、自動車排気ガスの汚染を抑える。

⑤

都市の総合的対策を強化して、巻き揚げ粉塵の汚染を抑制する。

⑥

キャパシティー·ビルディングを強化して、モニタリング体系と情報公開制度を改善し、環境管理水準を高める。

⑦

指導を強化して、責任制を実行し、区域の合同防止・合同抑制制度を創立する。

⑧

宣伝と教育を強化して、公衆参与の良好な雰囲気を形成する。

出典：《中国環境報》 5.1
２．陝西省 今年度の大気汚染行動計画を発表
陝西省政府は先日《陝西省「汚染を防止して青空を守る」行動計画(2013 年)》を発表して、その目
標、措置、任務を明確にした。
その目標は、中部の都市において、2012 年に比べて、PM10 の年平均濃度を 6.5％下げ、二酸化窒素の濃度を 5％下げ、二酸化硫黄の年平均濃度は上昇せず、粒子状物質の年平均濃度は 4.2％
下げ、西安市の PM2.5 の年平均濃度を 5μg/m3 下げるなどである。
審査は二酸化硫黄、二酸化窒素、粒子状物質、PM10 と PM2.5 の濃度の下降幅を指標にしている。
《計画》は 3 種類の措置、計 18 項目の具体的な任務を制定している。
出典：《中国環境報》 5.1
３．江西省 主要汚染物質排出総量削減の審査弁法を発表
江西省は先日《江西省「十二五」期間主要汚染物質排出総量削減の審査弁法》を発表した。
この《弁法》によって、審査の内容は主に目標の達成状況、措置の実施状況、統計・監視・審査体系の確立と運行の状況であると明らかにされた。
年度審査に不合格の市に対して、「1 票の否決権」を実行して、新たに主要汚染物質の排出量を増加するすべての新規事業に対する審査許可を一時停止する。
出典：《中国環境報》 5.2
４．江蘇省 専用資金で低炭素、排出削減などの分野をサポート
江蘇省政府が出した《省級戦略的新興産業発展専用資金の管理に関する暫定弁法》によって、江蘇省は省級の戦略的新興産業発展専用資金を設立して、江蘇省が指定する新規エネルギー、新素材などの十大戦略的新興産業をサポートする。その中、省エネルギー、環境保護、低炭素、排出削
減、リサイクルなどが重点分野にされている。
《弁法》は専用資金でサポートする範囲、条件及び使用方法を明らかにしている。
出典：《中国環境報》 5.3
５．北京市 大型ゴミ処理施設は超負荷運行
北京環境衛生部門の統計によると、北京市の 8 基の大型廃棄物処理施設はすべて負荷超えの状況になり、最大負荷率は 246％まで達している。
2012 年に北京市の都市廃棄物発生量は 1.77 万トン/日で、その年間伸び率は 2.2％まで下がった

4

が、処理施設の設計処理能力は 1.753 万トン/日である。
2015 年まで、北京の都市廃棄物処理能力は 2.31 万トン/日まで高め、ゴミ焼却、生物化学処理な
どの資源化処理の割合を 70％以上にし、埋め立て比率を 30％以下まで下げることを予測している。
出典：新華ネット 5.3
６．山西省 大気汚染防止を環境保護の重点にする
先日開催された山西省環境保護会議によると、山西省は急いで《山西省大気汚染防止 5 カ年計画》を制定していて、ＰＭ2.5 を規制項目にする予定である。
今年、山西省は大気汚染防止を環境保護の重点にして、国の規定に従って、化学的酸素要求量、二酸化硫黄、アンモニア性窒素、窒素酸化物の排出量がそれぞれ 2012 年に比べて 2％、2％、2.5％、5％削減するほかに、山西省は、ばいじんと工業粉塵を汚染物質排出削減の指標に追加して、その排出量を同時期と比べて 2％削減する。
出典：《中国環境報》 5.6
７．河南省 5 地方政府は「指名監督」をされ先日河南省環境保護庁は記者会見を開いて、2012 年度及び今年第 1 四半期の環境状況を発表し、基準に達していない地区と企業に対して、「指名監督」と「ブラック・リスト」に組入れる処理を実施した。
今年第 1 四半期、18 の省轄市、10 の省直属県(市)において、地表水（審査断面）の水質基準達成
率は平均 74.8％であった。基準達成率が 60％以下だったのは許昌市、周口市、開封市と蘭考県で、その中の開封市と蘭考県の基準達成率はゼロであった。全省の大気環境が「優」、「良」である日数の割合は 64.9％であり、昨年同時期と比べて 15.1％下がった。
深刻な環境違法が存在している地方政府と企業に対して、河南省はそれぞれ「指名監督」と「ブラック・リスト」に組入れる処理を実施した。その中、7 社の違法排出企業は「ブラック・リスト」に組み入れられ、開封市、トウ（さんずい偏に累）河市、三門峡市、駐馬店市と蘭考県の政府は「指名監督」を実施された。
出典：《中国環境報》 5.6
８．北京市 第 4 環状線の内で「無石炭化」を推進
北京市は今年更に石炭の使用量を 140 万トン減らして、その総量を 2150 トン以下に抑え、第 4 環状線の内で「無石炭化」を実現する。
出典：《中国環境報》 5.6
９．広西自治区 「美しい広西・清潔な郷里」イベント展開
広西チワン族自治区の党委員会書記、自治区人民代表大会常務委員会主任の彭清華は、先日開催した自治区第 12 期人民代表大会第 2 次会議で「美しい広西・清潔な郷里」イベントを民生工事、生態工事、新風工事、風紀工事として推進すると指摘した。
「美しい広西・清潔な郷里」イベントは清潔な郷里、清潔な水源、清潔な田園という 3 つのプロジェク
トに分けて展開する。
出典：《中国環境報》 5.8
10．河北省 排出削減プロジェクトの月次報告制度を実施
2013 年度全省重点排出削減プロジェクトの完成を確保するため、4 月から河北省環境保護庁は責任書を締結した重点排出削減プロジェクトに対して、月次報告制度を実行している。

5プロジェクトの進度は事前準備、土木建設、設備据付、デバッグ、竣工検収の 5 段階に分けられ、各市は 5 段階において当管轄区のプロジェクトの進捗状況を河北省環境保護庁に毎月報告する。
2013 年、河北省は 76 件の排出削減プロジェクトについて国と責任書を締結し、その中、水質関係と大気環境関係はそれぞれ 38 件であり、各市は省政府と 171 件のプロジェクト責任書を締結し、その中、水質関係は 99 件、大気環境関係は 72 件である。
出典：《中国環境報》 5.8
11．甘粛省 汚染物質排出許可証管理弁法発表
5 月 1 日から、《甘粛省汚染物質排出許可証管理弁法》が正式に施行している。
今年甘粛省は 907 の汚染物質排出許可証を発給する予定であり、対象企業は火力発電企業、セメント製造企業と市町村下水処理場などを重点にして、企業総数の 3471 社の 1/4 を占める。
出典：《中国環境報》 5.10
12．上海市 地下水採掘の総量規制を施行
先日の上海市人民代表大会常務委員会の第 3 回会議は《上海市地盤沈下防止管理条例》を採択
し、今年 7 月 1 日から施行する。この《条例》は、地下水の採掘に総量規制を実行する。
地盤沈下は上海市の最も主要な地質災害であり、1966 年～2011 年の 45 年間、上海の地盤は累計で 0.29m 沈下した
出典：《中国環境報》 5.13
13．雲南省 石油精製プロジェクトに環境の「１票の否決権」を堅持
5 月 10 日午前、雲南省昆明市政府は中国石油天然ガスグループ会社の雲南石油精製プロジェ
クトについて記者会見を開き、市長の李文栄は、このプロジェクトの建設と生産において、「1 票の否決権」を堅持し、プロジェクトの環境保護対策を実施せず、環境保護施設を完成せず、法定の検収を得る前に、生産開始許可を出すことは決してないと述べて、このプロジェクトの検収過程の情報公開を強化し、かつ公衆がその検収作業に参画するように招請する。付属の石化プロジェクトについて、
もし大多数の大衆が反対すれば、市政府はその計画を廃止すると強調した。
会社側の説明によると、2015 年に完成する 1000 万トン/年の石油精製プロジェクトは、2006 年からプロジェクトの立地、環境影響評価、水資源確保と安全生産などについて、53 項目の研究と論証を展開した。計画はＰＸ装置を含まず、ＰＸ製品を生産しない。主な副産物は、41 万トン/年の混合キ
シレン（MX）、15 万トン/年のプロピレン、70 万トン/年の液化石油ガス（LPG）、25 トン/年の液体硫黄、
30 万トン/年の石油コークスなどである。
出典：《中国環境報》 5.13
注）ＰＸはパラキシレン（para-xylene）の略
中国放送ネット 5 月 8 日の報道により、5 月 4 日、約 3000 名の昆明市民が昆明市中心の南屏広場に集まって、PX 石油精製プロジェクトを抗議した。
14．重慶市 市街区の大気環境自動監視システムをアップグレード
重慶市市街区の大気環境自動監視の 18 測定局のアップグレード作業はすでに全面的にスタートした。
今回のアップグレードは主に可視度の撮影機能、測定局の安全確保システムを新たに増設し、部屋、付属施設、採取と測定設備の更新などを含む。
出典：《中国環境報》 5.13

6

15．北京市 廃棄物処理施設建設 3 ヵ年計画発表
先日発表した《北京市都市ゴミ処理施設建設 3 ヵ年実施方案》によって、北京市は 2015 年までに「十二五」計画に決められている 35 基の都市ゴミ、厨房ゴミと浸出液の処理施設を作り上げ、5 基の建築廃棄物処理施設の建設を完成する。
これによって、2015 年までに新たに 1.8 万トン/日の都市ゴミ処理能力を増加して、日処理能力を2.31 万トンにあげ、ゴミ焼却、バイオ処理などの資源化処理の比率を 70％以上にし、埋め立て処理の比率を 30％以下に下げる。
出典：《中国環境報》 5.13
16．上海市 土壌環境保護実施意見は今年中発表
上海市環境保護局などの 10 部門はすでに合同で《土壌環境保護と総合対策に関する実施意見》を制定しており、今年中に発表する予定である。
《意見》は上海市における土壌環境保護の目標、枠組、任務、メカニズムなどを明確にし、そして「確定される汚染跡地は、修復の責任主体を決める前に譲渡してはならず、しかも修復せずに感受性の高いプロジェクトの用地としてはいけない」。
出典：《新京報》 5.14
17．四川省 《「十二五」主要汚染物質排出総量削減審査弁法》発表
先日、四川省政府は《「十二五」主要汚染物質排出総量削減審査弁法》を発表して、各市(州)の人
民政府が主要汚染物質排出総量のノルマを本管轄区における各級の人民政府、各部門と重点企業まで分解し、それらを当市(州)の経済社会発展計画に組み入れることを求めている。
出典：《中国環境報》 5.16
18．山東省 14 社の違法排出企業を処罰
環境保護部が発表した華北平原地区で地下水汚染をもたらした排出企業に対する特別検査の結果によると、廃水用の貯水槽や井戸等を掘り、あるいは滲み漏れの防止措置を講じていない地下の排水溝などを利用して、廃水の排出、輸送あるいは貯蔵をする違法企業は計 55 社あり、その中山
東省内は 14 社であった。
5 月 10 日、山東省環境保護庁は 14 社の違法排出企業の名簿を公表して、7 社の小型企業を閉鎖
し、他の 7 社に期限付き改善と罰金を課した。
出典：《中国環境報》 5.16
19．四川省 今年 12 市で PM2.5 測定器を配置
四川省環境保護庁は先日《2013 年四川省大気環境自動監視ネットワーク建設方案》を発表した。
《方案》によると、今年は 12 の県級市、42 の国家重点生態機能区で、54 の大気環境自動測定局を建設し、さらに四川省の大気環境自動監視ネットワークに組み入れる。
その中、12 の県級市で、新規の《大気環境基準》に従って、PM10、二酸化硫黄、二酸化窒素(窒素酸化物)、オゾン、PM2.5、一酸化炭素の測定器を配置する。
出典：《中国環境報》 5.16
20．山東省 立ち後れている生産能力の淘汰計画を公示
山東省は先日立ち後れている生産能力の淘汰計画を公示した。この淘汰計画は製鉄、製鋼、コークス、銅製錬、鉛製錬、セメント、製紙、アルコール、化学調味料、クエン酸、製革、染色、化学繊
維、鉛蓄電池の 14 業界に関連し、111 社の企業が 2013 年 12 月までに立ち後れている生産能力を7

撤去することを求めている。
出典：《中国環境報》 5.17
21．江蘇省 排出削減を改ざんした 7 社の電力企業を処罰
5 月 19 日、省環境保護庁は通達を出して、排出削減検査で発見した排出削減に改ざんを加えた 7社に対して、それぞれ数十万元から千万元までの罰金を課した。その中、無錫恵聯熱電有限会社
は「罰金の最高額」となる 1700 数万元を課された。
環境保護部の検査によって、無錫恵聯熱電有限会社は勝手に脱硫施設のバイパス配管を開けて制御センターに偽シグナルを発信している。通州美亜熱電有限会社はメータの基板で可変抵抗器を付けて、脱硫施設の偽シグナルをアップロードしている。省環境保護庁の抜き取り検査は、常熟金陵梅李熱電有限会社がサンプルガスを希釈するために、脱硫施設のオンラインモニターシステムでニードルバルブを付けていたことなどを発見した。
出典：《新華日報》 5.20
22．広東省 深セン市は PM2.5 を大気環境審査に組み入れ
深セン市は 2012 年度環境保護実績審査と現場審議会を開催して、10 の区、16 の部局、7 社の国有グループ会社と 5 社の重点企業における 2012 年度の環境保護事業報告に対して審議した。
各区の大気環境に対する審査は、公衆が密接に関係する PM2.5 を組み入れ、従来の審査指標であった API から AQI 指標に変更して、PM2.5、一酸化炭素、オゾンの 3 項目を追加した。
出典：《中国環境報》 5.20
23．甘粛省 「十二五」主要汚染物質のノルマに関する中期評価を完成
甘粛省環境保護庁は《甘粛省国民経済と社会発展「十二五」計画綱要(改正)》における 4 項目の主
要汚染物質のノルマ達成状況について、中期評価を行った。
評価報告により、この 2 年間、甘粛省は比較的順調に 4 項目主要汚染物質の排出削減の任務を完成した。全体として、二酸化硫黄は 2015 年に予定の排出削減目標を達成することができるが、窒素酸化物排出量は 2011 年度の増量が大きかったことに伴い目標値までのギャップも大きくなっている。主な原因は、火力発電、セメント、自動車などの産業の快速な発展である。
出典：《中国環境報》 5.21
24．重慶市 セメント業界の排出削減を促す
重慶市環境保護局は先日《セメント業界における環境保護管理の強化に関する通達》を出し、次の五大措置で、セメント業界からの窒素酸化物の排出削減を促進する。
① 生産能力を拡大するセメントプロジェクトを審査許可せず、審査許可されたセメントプロジェクト
は脱硝施設を同時に建設することによって、窒素酸化物排出量の新たな増量を厳格に抑える。
② 脱硝プロジェクトの建設を加速し、43 本（2000 トン/日）の新型乾式セメント生産ラインにおいて、脱硝施設を完成していない生産ラインは、2013 年末までにすべて作り上げる。
③ 《重慶市大気汚染物質総合排出基準》を厳格に実行し、主な市街区の NOX 排出規制値は250mg/m3、他の区と県は 350mg/m3 で実行する。
④ セメント企業の脱硝施設の操業管理を強化する。
⑤ セメント業の環境管理を 2013 年度環境目標審査と党・政府機関最高責任者に対する環境実績審査に組み入れる。
出典：《中国環境報》 5.21

8

25．雲南省 「ミルクの川」事件の責任者逮捕
先月、「ミルクの川」汚染事件が発生し、昆明市東川区の小江川は周辺の企業から排出される鉱山廃水で汚染され、川水が白くなって「ミルクの川」のようになっている。
現在、現地の検察機関がすでに環境汚染罪の容疑で汚染事件の 8 人の責任者を逮捕することを決めた。この 8 人の犯罪容疑者は東川区通宇選鉱工場、昆明兆キン鉱業有限会社、昆明東海鉱業
有限会社の法定代表人と工場長を含む。
雲南省人民検察院の発表によると、この 3 企業が小江川に排出した最も主要な汚染物質はキサン
トゲン酸塩である。
出典：新華ネット 5.22
26．遼寧省 「美しい村造り」スタート
先日、遼寧省政府は《農村環境整備の全面的な展開に関する実施意見》を出して、「美しい村造り」をスタートさせた。
《意見》は「美しい村造り」の目標として、2015 年末までには農村のゴミ、汚水、畜産し尿などの環境整備に効果が見られるようになり、2017 年末までには、農村環境整備の任務を基本的に完成させ、村は「美しい村」の水準に達する、としている。
上述の目標を達成するために、全面的に農村の環境対策をスタートさせ、村のゴミ収集所を設置
し、清掃作業員を配置し、関連の規約を制定する。郷鎮において、ゴミ、汚水、畜産し尿などの処理施設を設置する。さらに、完璧な農村環境管理体系を確立することを求めている。
出典：《中国環境報》 5.22
27．貴州省 省政府が脱硝工事停滞企業と行政相談
国電グループの貴州会社は脱硝施設の建設が停滞しているため、貴州省の排出削減任務の完成に深刻な影響を与えており、貴州省は環境保護部から新規石炭燃焼発電ユニットに対する環境審査許可の「区域規制」の処罰を実施された。
貴州省は「区域規制」の処罰に直面して、5 月 20 日、副省長の慕徳貴に省政府を代表して、国電グループの貴州会社の主要責任者と行政相談を行って、改善の要求を出した。
出典：《中国環境報》 5.22
28．河北省 汚染物質違法排出を取り締まる「三調査行動」を展開
今年 2 月から、河北省は「汚染物質の不法排出、基準超過排出、悪意排出の調査を内容にする
汚染物質違法排出を取り締まる「三調査行動」を展開し、現在まで、全省は延べ 55567 人の法律執行人員を出動し、22316 社の企業を検査して、2493 件の環境違法問題を発見し、その内の 22 事件に期限付き改善、11 事件に行政処罰を実施し、4 事件を省紀律検査委員会、監察庁の処理に送致した。
出典：《中国環境報》 5.23
29．重慶市 今後 5 年間で PM2.5 濃度 16％減を目指す
先日の市政府第 10 回常務会議で採択された《重慶市環境保護「五大行動」実施計画(2013～2017年)》によると、今後 5 年間、重慶市は「青空行動、碧水行動、静か行動、緑地行動、田園行動」という「五大行動」で環境保全を推進する。
大気環境保全について、2017 年までに、主な市街区における微小粒子状物質(PM2.5)の年平均
濃度を 2013 年に比べて 16％下げ、大気環境の「優良」日数を 2013 年に比べて 40 日以上増加する

9

目標を設定した。
出典：《中国環境報》 5.23
30．広東省 の企業 300 社、環境汚染責任保険をかける
広東省は 2012 年から 5 つの業種で環境汚染責任保険の試行運用をスタートさせ、現在、企業約300 社が保険をかけた。保険掛金の収入は約 400 万元であり、責任保険の定額は 21 億元である。
環境汚染責任保険は、企業は起こす汚染事故が第 3 者にもたらす損害に対して、法律に基いて弁償責任を引き受けるべきことを目的とする保険である。
出典：新華ネット 5.23
31．長江デルタ 環境汚染応急連合作業連盟を結ぶ
環境保護部華東環境保護監督調査センターの立ち会いのもと、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省の環境保護部門は《長江デルタ地区における環境汚染事件応急連合作業方案》を締結しました。
《方案》によって、3 省 1 市は応急連合作業連盟を結んで、共に省界にまたがる環境汚染紛糾事件
及び突発的環境汚染事件に対処する。
出典：《中国環境報》 5.24
32．広州省 深セン市炭素取引市場が 6 月スタート
先日「深セン市炭素排出権取引開始発表会」が開催され、深セン市炭素取引市場が 6 月 18 日に正式にスタートすることが分かった。
今年初め、深セン市は 635 社の重点企業と 200 数軒の大型公共建物を炭素排出規制対象にした。
これらから排出される炭素量は全市の炭素排出総量の 40％を占めている。
出典：《中国環境報》 5.24
33．北京市・河北省 環境協力合意を締結
先日、北京市環境保護局と河北省環境保護庁は《2013～2015 年協力合意》を締結して、双方は生態補償メカニズムの創建、大気汚染防止、水質汚染防止、環境法律の執行と監督、環境科学研究、
環境情報共有について、協力することに合意した。
出典：《中国環境報》 5.28
注）同紙の報道によると、5 月 22 日、北京市と河北省は《北京市・河北省 2013～2015 年協力枠組み
合意》を締結して、力を入れて首都経済圏を造り、共に新規の北京空港の建設計画を推進し、共に唐山市で首都鋼鉄会社の発展を促進し、全面的に技術革新と成果普及の協力を展開し、共に地域の美しい環境を創建し、共にサービス業の協力を深め、張家口・承徳地区の産業発展を支援することについて、認識の共有に達している。
34．江蘇省 わら野焼き禁止テレビ会議開催
先日、江蘇省政府はわら野焼き禁止と総合利用に関する全省のテレビ会議を開き、わら野焼きによる大気汚染発生の阻止を確保する。
出典：《中国環境報》 5.28
35．貴州省 措置をとって脱硝プロジェクトの進行を加速する
5 月 14 日、貴州省の火力発電脱硝が停滞しているため、環境保護部は貴州省の石炭燃焼発電ユ
ニットに対して、審査許可一時停止の処罰を課した。これに対して、貴州省政府は先日全省のテレビ会議を開いて、次の措置をとって排出削減プロジェクトの進行を加速する。

10

① 石炭燃焼火力発電所の脱硝工事、セメント工場脱硝施設の建設、汚水処理場の配管網の建設と工業廃水汚染処理などの工事プロジェクトは、期限前に完成して稼動しなければならない。
② 各企業の作業進度の停滞によって、企業に対して早期警告、通達批判などの措置で処罰する。
③ 環境保護庁主導のもと、各関連部門が参加して、排出削減重点プロジェクトの進捗状況を監督し、審査の要求に達しない場合は、現地政府から処罰する。
出典：《中国環境報》 5.28
36．湖南省 湘潭市が環境部の処罰に積極的に対応
湘潭市九華汚水処理場など 3 つの汚水処理工事は環境保護部から指名監督を課され、期限付き改善を令されたため、湘潭市は先日全市環境保護工作大会を開き、環境保護部の要求を伝達して、湘潭市九華汚水処理場、湘潭県汚水処理場 2 期工事、湘郷市汚水処理場 2 期工事の 3 つの汚水処理工事を《湘潭市 2013 年十大環境保護工事責任書》に組み入れ、それぞれ湘潭県人民政府と湘郷市人民政府に督促通達を下達して、プロジェクトの進度を加速して、2013 年に工事の完成を確保するように求めている。
出典：《中国環境報》 5.28
37．山東省 排出削減と環境改善の先進市を奨励
先日、省環境保護庁、省財政庁は合同で 2012 年度全省汚染物質排出削減と環境改善に対する審査の結果を通達して、17 市に計 3000 万元の奨励賞金を授与した。その中、威海市は最高賞金の400 万元を獲得した。
出典：《中国環境報》 5.29
38．山西省 年内に石炭関連産業を太原市市街区から撤去
太原市は昨年 8 社の重点汚染企業を閉鎖したことに継いで、今年は更に 100 社の汚染企業に対して、閉鎖、操業停止、移転を実行し、石炭関連産業を年内に市街区から撤去することに極力努める。
出典：《中国環境報》 5.29
39．北京市 83 社の重点汚染企業は 11 月末までに自社の監視情報を公開
北京市環境保護局は先日通達を出して、北京市における国に監督される重点汚染源 83 社の企業が主要汚染物質に関する自社の監視測定情報を公開して、社会の監督を受けるように求めている。
今年 11 月末までに、国に監督される重点企業は自社の監視測定情報をインターネットで公開する。
出典：《中国環境報》 5.29
40．江蘇省 司法機関と環境部門との連合法律執行メカニズムを創立
江蘇省は司法機関と環境部門との環境法律の連合執行メカニズムを創立して全省で推進し、そして、その連合会議制度、連絡員制度、環境違法事件の連合取り扱い制度、連合作業制度などを制定することを決めた。
出典：《中国環境報》 5.30
41．山東省 《2012 年度山東省環境状況公報》発表

11

山東省政府は先日プレス発表会を開いて、《2012 年度山東省環境状況公報》を発表した。2012 年、
山東省の環境状況は全体として良好であり、水環境の品質は全体的にすでに 1985 年以前のレベルに達し、都市大気環境は持続的に好転していたという。
出典：《中国環境報》 5.30
42．江蘇省 30 名の市長・県長を「河川断面長」に任命
江蘇省環境保護庁は先日、30 名の市長、県長を淮河流域重点断面の「河川断面長」に任命した。
これらの「河川断面長」はその断面が位置する地方の政府を代表して、断面の水質基準達成に責任を取る。
出典：《中国環境報》 5.31
43．河南省 6 月末までに遅滞の脱硝任務を完成
環境保護部が発表した 2012 年度全国主要汚染物質排出総量削減に対する審査と処罰の結果によって、河南省は期日どおりに発電所脱硝改造工事などの排出削減目標責任書に決めた重点作業を完成していなかったことがわかった。
先日、河南省人民政府が全省の汚染物質排出総量削減推進会議を開いて、次の措置をとった。
脱硝任務を完成していない「国電グループ」、「大唐グループ」などの 4 社の企業グループに対して、
新規プロジェクトの環境審査許可を一時停止し、6 月末までに脱硝装置を稼動するように求め、そして、関連する 7 市の人民政府の責任を追及する。目標責任書に従って脱硝施設、製鉄焼結機脱硫施設を設置していない企業に対して、処罰して改善を求め、そして監察機関から責任者の責任を追及する。
出典：《中国環境報》 5.31

その他 の環 境 記 事
１．ＮＧＯが発泡スチロール食器の強制的回収を呼びかけ
今年 2 月 26 日、国家発改委は第 21 号令を出して、《産業構造調整指導ディレクトリ（2011 年
版）》に対して調整を行い、淘汰類製品ディレクトリから使い捨ての発泡スチロール食器を削除した。
5 月 1 日から、14 年前に「白色汚染」と称され使用が禁じられた使い捨ての発泡スチロールが、再び「合法的な身分」で市場に復帰する。しかし、市場復帰する条件、業界の基準、回収のメカニズム等が発表されていないため、この「突然の解禁」はしばらく公衆と環境ＮＧＯの論争を誘発してきた。
このため、「自然の友達」などの環境ＮＧＯ9 組織は、発泡スチロール食器を強制的回収リストに組み入れて、製造者が主導的に回収の責任を負うことを提案している。
出典：《新京報》 5.3
２．外資系エアコンは「健康」のカードを打ち出す
昨年末から、PM2．5 の値がどんどん上昇し、極端な場合は計器の針が振り切れている。広域で継続的なスモッグ天気は都市生活に対して極めて大きい影響をもたらし、深刻に都市住民の健康を脅している。
今夏の外資系エアコン製品は、ほとんど例外なく「空気浄化」、「スモッグ防止・集塵」機能をセー
ルスポイントにして、「環境保護」と「健康」のカードを打ち出している。
国内の外資系最大規模の松下エアコンを例にすると、今年の新型モデル発表会は「省エネ・健康、未来創造」をテーマにし 6 シリーズ、34 の新型を発表し、すべて「健康」、「省エネ」、「快適さ」、「知能」のラベルを貼り付けた。その他の外資ブランドは、例えばＬＧ、三菱なども、その新製品を発売す12

る時、すべて「健康」面を打ち出している。
出典：新華ネット 5.7
３．民衆の PX 計画ボイコットに対する党機関紙の評論「散歩（注）」は最適な道でない
かつてアモイ、大連、寧波などで幅広く論争を引いてきた PX プロジェクトは、この間再び彭州、昆明で世論を喚起している。公衆は重化工プロジェクトの環境リスクを心配し、政府と企業はその安全性を説得している。工事の実施か、それとも中止か、誰もが説得できない状況になっている。
集団至上の時代を経て、中国はすでに利益の迷宮に入りこみ、事あるごとに常に異なる利益の選択に直面している。PX プロジェクトは１つの典型的なケースであり、その中、公益か関係者の利益か、長期的利益か短期的利益か、といった調整がいかに困難か明らかになっている。「散歩（注）」は決して問題を解決する最適な道ではなく、「対立があると、街へ行く」ことは決して問題対処の常態ではない。利益の表現があれば、相対的な利益のバランスがあり、効果的な意見交換を通じて共同の認識に達し、協議の形で問題を解決することで、ようやく社会利益の最大化であろうことを実現できる。
もし各種利益のバランスを取れないならば、重化工プロジェクトだけではなく、ゴミ焼却施設、携帯電話の基地局、高圧変電所など、同様に民意の攻撃に会うことになる。
出典：《人民日報》 5.8
注）ＰＸはパラキシレン（para-xylene）の略
注）「散歩」は、住民による無許可反対デモのこと。
中国放送ネット 5 月 8 日の報道により、5 月 4 日、約 3000 名の昆明市民は昆明市中心の南屏広場に集まって、PX 石油精製プロジェクトに抗議した。
人民ネット 5 月 7 日の報道によると、5 月 4 日、5 日、ネットユーザー、特に現地のネットユーザーによる彭州 PX プロジェクトに対する反応が激しかった。「この週末は静かとはいえず、成都から昆明まで、長沙から瀋陽まで、一部の人が異なる形で要望をだした」。
４．「土壌汚染データが国家秘密」に関する追跡
北京の弁護士が「全国土壌汚染状況調査の方法とデータに関する情報」の開示について環境保護部に申請したが、今年 2 月 20 日付けで環境保護部は書面回答し「国家秘密」であることを理由に断った。その後、弁護士は再び環境保護部に行政再議の申請を出した。
5 月 8 日、弁護士の董正偉は環境保護部の《行政再議決定書》を受け取り、環境保護部は情報開示に関する前回の行為を維持することを決定したが、同時に、関連する土壌調査の結果を査定してから社会に公表することを表明した。
出典：《新京報》 5.9
５．イ坊市地下排出の証拠を発見できず
5 月 8 日、環境保護部は今年第 1 四半期の重点環境汚染事件に対する処理の結果を発表し、山東、浙江、河北などの 10 省において発生した計 13 件の環境汚染事件を公表した。
今年 2 月、山東イ（さんずい偏に維）坊市に一部の化学工場と製紙工場が高圧井戸で地下に汚染物質を排出していたことに関する民衆の摘発に対して、山東省環境保護庁とイ坊市政府は全面的な検査したが、確実な証拠の発見には至っていないという。
出典：《新京報》 5.9
６．山東省 環境法律の執行者が袋叩に
4 月 26 日、山東省東明県菜園集鎮前曹楼村の南側道路で、環境法律の執行に反対する暴力事件が発生して、6 人の環境法律執行人員が菜園集村党支部書記の李守紅が率いる 20 数人に囲ん13

で殴られ、負傷して入院した。現在、2 名は逮捕されたが、6 名の主犯格の容疑者は依然法の網を逃れて悠然としている。
事件は東明県環境保護局が 4 月 26 日夜、不法投棄のタンクローリーを検査する時発生した。女性
法律執行人員の江愛萍はとび蹴りを受けて倒された上、更に溝に落とされ、頭が木にぶつかって、
今なお痛みを訴えている。
5 月 10 日、東明県公安局は犯人を指名手配しており、「容疑者の李守紅、李守敬などは逃走中である。犯人逮捕にむけ、人民群衆が積極的に容疑者の逃走情報を告発するように期待しており、提供された手がかりによって直接犯人逮捕に至った場合は、報償として 1 万元の現金を支払い、さらに告発者の秘密を保守する。手がかり情報を隠して報告せず、犯罪容疑者を庇護した場合は、法律に基いて責任を追及する」。
出典：人民ネット 5.15
７．環境新聞評論：どの企業が PM2.5 対策によって利益を受けるか
5 月 9 日、株式市場の PM2.5 対策関連株は注目され、全体として上げ幅が大きい。その中で、「竜源技術」、「竜浄環保」は強い買い攻勢でストップ高となり、「国電清新」、「三維絲」、「雪迪竜」なども同様に上げ幅が大きい。株式市場で「PM2.5 産業」の関連業界概念はすでに明らかに現れている。
米国 PM2.5 対策の経験によって、関連対策の展開は産業チェーンの全体に利益を受けさせる。分
析によると、PM2.5 防止には火力発電、冶金などの業界に対して、排ガスの脱硫、脱硝と集塵、自動車排気ガス対策、環境モニタリング、燃料ガス(石炭を取替え)などの分野に新しいビジネスチャンスを提供し、さらに家電会社の空気浄化装置の販売量に短期間ながら好況を発生させる。
スモッグ対策は更に厳格な排出基準が必要である。環境保護部《大気汚染物質排出特定規制値の実行に関する公告》によって、北京、天津、石家荘、上海、広州などの 47 都市における火力発電、鋼鉄、石油化工、セメント、非鉄金属、化学工業の六大業界は、より厳格な規制に直面する。この規制値を実行するならば、排出削減の難しさが更に増すので、技術力、ブランド、豊富な工事経験を持
つ大手企業だけが合格する製品とサービスを提供することができる。
現在、山西省はすでに真っ先に PM2.5 を規制項目にしている。後続の PM2.5 対策は全国的行為であり、ただ 1 省の行動ではないことを判断されている。
PM2.5 の形成から見れば、その組成には直接排出による第一次汚染物質があるし、第二次汚染物質もある。「申銀万国証券」大連営業部の分析によると、PM2.5 の 45～50％は化石燃料の燃焼とガス状汚染物質(硫黄、窒素酸化物)などの二次反応物質から構成されている。従ってできるだけ早く大気中の PM2.5 濃度を下げるためには、ばいじん、粉塵、二酸化硫黄、窒素酸化物などの各種の大気汚染物質(SO2、NOx、Hg、VOCs)を抑制することはとりわけ重要である。電力、鋼鉄、セメント、
石油化工などの六大部門は皆排出削減の制限に直面しているため、大気汚染物質排出削減対策の市場は拡大され、2013～2014 年に市場の景気を形成する見込みがある。工業の排出削減を専門的に運営することは時代の流れであり、排出削減施設の専門的運営は、政府、企業側と環境サービ
ス会社の間に有効な監督メカニズムが形成できるだけではなく、大気汚染対策業界の持続的発展とアップグレードにも役立つ。排出削減の効果を最大化することは産業発展の必然であり、同時に会社の経営と利潤を向上する。後続政策の持続的な促進によって、排出削減のトップランナー企業はその中から利益を受ける。
関連の研究では、スモッグ対策に関する後続政策の発表及びそれらが大気汚染対策業界にもたらす変化に関心を持つべきで、石油製品の品質向上(生産ライン改革)、クリーンエネルギー転換(LNG で石炭を取り替え)、脱硫脱硝から、監視測定設備、自動車排気ガスの処理装置、自動車排気ガスの触媒、自動車用尿素などの分野まで、企業の振る舞いはすべて注目すべきと提案している。
上述の株式の外、「先河環保」、「威孚高科」、「傑瑞株式」なども研究機構では好評されている。

14

以前、脱硝の電気価格補助金が十分ではなかったため、セメント、鋼鉄などの企業は経営悪化の中、汚染対策施設に投資する意欲が足りず、地方政府は排出削減の任務を強力に実行していないなどの原因で、2012 年度の排出削減任務は期限どおりに完成することができるかどうか心配した。
「国泰君安証券」が発表する分析報告は、窒素酸化物、二酸化硫黄が「十二五」期間の規制項目とされ、各省と主な中央企業がすべて《排出削減目標責任書》を締結したので、行政業績審査の圧力で、計画のとおりに排出削減の任務を完成するのは当然なことであると認識する。
5 月 6 日、環境保護部は《全国石炭燃焼発電ユニット脱硫・脱硝施設などの重点大気汚染排出削減計画を公示する公告》を発表した。「国泰君安証券」の分析により、今回の環境保護部が発表した
データによって、脱硝市場は脱硫市場より集中度が高い。一つ目は、火力発電脱硝市場の競争者
は火力発電脱硫市場の競争者よりはるかに少なく、二つ目は、火力発電脱硝市場に上位十大会社の市場占有率は 66％まで達して、火力発電脱硫市場の 51％より高くなる。そのため、市場の集中度と競争会社の数から見れば、火力発電脱硝市場の競争は過去の脱硫市場より激しい。
出典：《中国環境報》 5.15
８．浙江省 臭い川に跳び込んで人を助けた警官が病気に
温州市蒼南県の 51 歳の警官は川に跳び込み、力の限りを尽くして自殺を図った女の子を救ったが、汚水が肺に入ったため病気になった。ネットユーザーは現地の環境保護局長が英雄を見舞って謝る
よう呼びかけた。蒼南県の環境保護局長の蘇中傑は後日見舞いに行くと発表して、「深くお詫び申し上げます、敬意を表す最も良い方法は環境をしっかり保護することです」と述べた。
出典：《新京報》 5.24
９．3 月に 7600 トンの外国からの密輸ゴミを押収
全国の税関は、今年 2 月から「外国ゴミ」の密輸を打撃する「グリーン垣」行動を展開して、4 月までに押収した輸入禁止の固形廃棄物、すなわち「外国ゴミ」は計 7600 数トン、総額が 10 数億元となった。
税関総署の紹介により、「グリーン垣」行動によって重点的に取り締まる輸入禁止の固形廃棄物は廃棄鉱山スラッグ、廃触媒、不用なタイヤ、廃電池、電子ゴミなどの産業廃棄物、及び古着、建築ゴ
ミ、家庭ゴミ、医療ゴミと危険廃棄物などを含む。
出典：《京華時報》 5.24
10．1/6 の耕地が重金属汚染
先日、カドミウム基準を超える米騒動は、その後持続的に続いており、湖南省などの米の流通販路が阻まれるだけではなく、農地の汚染が食卓に及ぼす脅威について、公衆が心配している。先日の調査により、華東などの 6 つの地区における県級以上の市場で、ランダムサンプリングをしたところ、約 10%の米サンプルがカドミウム基準を超えていた。別の調査によると、重金属に汚染されている耕地面積はすでに 2000 万ヘクタールに達しており、全国の耕地面積の 1/6 を占めている。
分析によって、カドミウム基準を超える米の 4 割以上は、その汚染源が鉱山開発であり、農薬と化学肥料の過剰使用は深刻な土壌汚染をもたらしている。
出典：《京華時報》 5.27
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．劉鉄男は深刻な規律違反で調査
中央紀律検査委員会の発表から、国家発展・改革委員会副主任の劉鉄男は深刻な規律違反の容疑で、組織の調査を受けていることが判明した。

15

出典：新華ネット 5.12
２． 2 ヶ月間の気象災害により 130 人死亡、20 億元以上の損害をもたらした
連続する豪雨のため、中国の南方で多くの山崩れ、土石流、都市冠水などの災害が発生し、遭難者数、経済の損失などが絶えず上昇している。5 月 20 日中国気象局の統計によると、3 月 28 日から気象災害によって、すでに計 130 人が死亡、14 人が行方不明になっている。
経済面について、5 月 14～17 日の豪雨によって、南方の 10 省・区の直接経済損失は 20 億元を上回っている。
出典：中新ネット 5.20
３．H7N9 鳥インフルエンザの緊急対応状態が終了
5 月 28 日、すべての H7N9 鳥インフルエンザ感染者がある地区において、緊急対応状態が終了して、常態的管理に移行している。
3 月 31 日から 5 月 27 日まで、中国内陸における 10 省・市の 39 地方・市で 130 件の H7N9 鳥イン
フルエンザの人間感染病例は確認され、その内 37 人は死亡した。
出典：新華ネット 5.30

16