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81

第回
定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2023年６月29日(木）午前10時（午前９時受付開始予定）

開催場所

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
住友不動産新宿グランドタワー５階
ベルサール新宿グランド コンファレ
ンスセンター※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

証券コード：7991

表紙*電子提供措置用*

目次

第81回定時株主総会招集ご通知 ………… １
事業報告 ………………………………… ６
連結計算書類 …………………………… 31
計算書類 ………………………………… 34
監査報告 ………………………………… 37
株主総会参考書類 ………………………… 43
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件〈株主総会の運営に関するお知らせ〉◎株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会当日のご自身の体調に十分にご配慮いただければと存じます。
◎株主総会当日の感染症等の状況に応じ、必要と思われる措置を講じますので、予めご了承いただければと存じます。
◎今後の状況により株主総会の運営に変更が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.mamiya-op.co.jp/）において、お知らせいたします。

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株 主 各 位

証券コード 7991
（発送日）2023年６月９日（電子提供措置の開始日）2023年６月７日（本店所在地）埼玉県飯能市大字新光1番地１（東京本社）
東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
代表取締役社長

関

口

正

夫

第81回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第81回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、本招集ご通知（書面）のご送付と併せて、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイト
に掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください
ますようお願い申し上げます。

◎当社ウェブサイト
https://www.mamiya-op.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「株式情報」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）◎株主総会書類 掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/7991/teiji/◎東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マミヤ・オーピー」、または「コード」に当社証券コード「7991」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

－1－

招集ご通知

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なお、当日ご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット）により事前に議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って議決権をご行使ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具

記
１. 日

時

2023年６月29日（木曜日）午前１0時

２. 場

所

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
住友不動産新宿グランドタワー５階
ベルサール新宿グランド コンファレンスセンター

３. 目的事項

招集にあ
４. たっての決定事項

報告事項 １. 第81期 （2022年 ４ 月 １ 日 か ら2023年 ３ 月31日 まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第81期 （2022年 ４ 月 １ 日 か ら2023年 ３ 月31日 まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
１. 議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
２. 議決権行使書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
３. インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたし
ます。
以 上

－2－

招集ご通知

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用◎会社法改正により、電子提供措置事項について１ページに記載しております各ウェブサイトにアクセ
スのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、電子提供措置事項を記載した書面をお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項の記載を含む書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、事業報告の「新株予約権等の状況」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」
として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様にお送りする書面からも記載を省略することとしておりますので、本書面には記載しておりません。
したがいまして、本書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会
計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は１ページに記載しております各ウェブサイ
トにおいて、その旨並びに修正前及び修正後の事項を、また、株主総会の運営方法に大きな変更が生じる場合は当社ウェブサイトに、その旨及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－3－

招集ご通知

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してください
ますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

日 時

行使期限

行使期限

2023年6月29日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2023年6月28日（水曜日）
午後５時20分到着分まで

2023年6月28日（水曜日）
午後５時20分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１、２、５号議案

2.

御中⃝ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

⃝ 反対する場合

3.

第３、４号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－4－

議決権行使についてのご案内2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・
パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができま
す。

1

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

2
2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）－5－

議決権行使についてのご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

（2023年 3 月31日まで）
2022年 4 月 1 日から

１. 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供してまいります。当社グループはまた、顧客の抱える課題に対す
るソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた事業形態により、グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、
2023年３月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2023年１月のパチンコホール売上高は2,445億89百万円と、前年同月の2,290億86百万円に比べ106.7％と2022年6月以降７ヶ月連続で増加
してはいるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年１月の売上高（2,937億56百万円）との比較では83.2％となる等、ホール企業の業績は依然として厳しい状況が続いております。
しかしながら、話題性も高く集客も見込めるとホール企業が期待するスマート
パチスロが2022年11月に市場投入され、さらに2023年4月より設備のスリム化やホール業務の軽減も見込めるスマートパチンコが全国のパチンコホールに順次導入されることを受け、当社としても、このスマート遊技機や、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機などに対する需要拡大を最大限に取り込
むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し、生産体制を確立する取り組みを着実に進めるとともに、引き続き当社事業の基盤である既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図ってまいります。また、お客様自身のモバイル端－6－

当連結会計年度の事業の状況

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末を通じて、“完全非接触”で注文から決済まで一貫して可能にするモバイルオー
ダーシステム「CHUUMO」については、当該サービスの営業戦略の一環として、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるとともに、業界紙への取材記事掲載等の市場における認知度の向上、顧客の要望に応えたPOSレジとのクラウド連携を図るなどのサービス品質の向上、等に取り組みました。そして、液晶小型券売機につきましても、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした、非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えた
タイムリーな製品として訴求すべく、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグ
ループ一丸となって取り組んでまいりました。
同時に、自律走行システム「I-GINS」につきましては、新型コロナウイルスの影響により、ベース機となる車両の納期遅延が解消されない中、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏を中心とした戦略的な営業活動の実践、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。
加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化
によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を、一気通貫で請け負うワン
ストップサービス体制の確立によるスピーディーで柔軟かつ高品質な開発体制、社員教育の一環としてeラーニングを導入し、全社員の継続的なスキルアップを図るとともに、優秀なITスキルを持つ外国人人材の採用を進める、等により差別化を図り、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組み
を進めてまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、コロナ禍の中でも三密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が堅調であるという追い風を受け、業務提携やOEMの戦略的な展開によってバリューチェーン全体の効率化により各工程での付加価値を高める
ことで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでまいりました。
まず、国内及び海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、シャフト
先端部に４軸カーボンシートと高弾性・高強度素材をダブルで採用し、先端部の挙動を抑えつつ心地よい打感を実現したドライバー・フェアウェイウッド用シャ
フト「The ATTAS V2」、シャフト先端部に高弾性・高強度素材を採用し、飛－7－

当連結会計年度の事業の状況

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距離の最大化を生み出したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト「ATTAS KING」、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、高級感漂うイオンプレーティング仕上げでピンポイントに狙えるアイアン用シャフト「RECOIL DART」をはじめ、Nanoalloyテクノロジーを採用したウッド用の「LIN-Q」や「HELIUM」などの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。
また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨機応変に対応しながら、同時に、OEM供給
先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なサプライチェーンマネジメントと出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を引き続き推進してまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、東京都心における2023年のオフィスの大量供給を見据えたオフィス賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・ア
イ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社グループが所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳソーラー市島エネルギーファーム」が、前連結会計年度より開始した関西電力に対する固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）につきましては、季節的な変動はあるものの、年間を通して順調に推移しております。また、2022年10月には「合同会社メガソーラー市
島発電所」から当社に対する初回配当が実施されております。このように、当社
グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、ク
リーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、遊技機関連製品及びス
ポ ー ツ 関 連 製 品の 販 売 が 大 幅 に 増 加 し た こ と か ら159億10百 万 円 （ 前 期 比
23.6%増）、損益につきましては、売上の増加などにより営業利益18億82百万円（前期比268.8％増）、経常利益は21億52百万円（前期比214.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億87百万円（前期比213.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2023年１月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店
舗数は6,803店舗（前年同月は7,544店舗）となり、この１年間で741店舗減少－8－

当連結会計年度の事業の状況

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用するなど、減少傾向に歯止めがかからない状況が続いておりますが、スマートパ
チスロをはじめとするスマート遊技機へのホール企業の期待の高まりにより受注は増加いたしました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する原油高・円安等の影響による部品及び原材料価格の高騰、また、世界的な半導体不足が依然として解消されていないことによる部品調達困難な状況、が継続しております。このような状況ではあるものの、部材につきましては、各仕入れ業者への納期調整や、市場部品の調査調達、代替部品の採用を行うことにより、生産可能
台数の積み上げを行うとともに、原材料価格の高騰や為替の影響を踏まえて、販売価格への転嫁を実施するなどの対応を行った結果、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品に係る売上、利益は、ともに好調に推移いたしま
した。
また、自社ブランド製品であるモバイルオーダーシステム「CHUUMO」につきましては、スタートキット無料キャンペーンと並行し、既存の券売機導入顧客に対して券売機では実現できなかった決済手段の追加が可能となる「CHUUMO」と連携する「セルフ精算機VMT-700」がIT導入補助金2022の対象ツールとして認定を受けたことにより顧客側の導入コストの低減につながることなどを訴求し、その導入を拡大するための取り組みを進めました。液晶小型
券売機につきましては、世界的な半導体不足の現況下での部材調達の遅延の影響を受ける中で、展示会への出展による見込み客へのアプローチや券売機専用サイ
ト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化を図ったものの、昨年度の小規模事業者持続化補助金等の利用による前倒し購入の影響
や、改刷対応による買い控えにより、売上は軟調に推移いたしました。
マミヤITソリューションズにつきましては、取引先に対する次期基幹システムの要件分析業務の納品を終え、さらに、業務改善のための分析業務の提案や、アミューズメント関連システムの開発提案を行う、等のビジネスを拡大する取り組みに積極的に邁進してまいりました。
さらに、ICカードリーダライタについては、半導体及びハーネス材料等のリードタイムの長期化が一部緩和されつつある状況に加え、コロナ禍で先送りとなっていた石油配送システムが徐々に活発化し、石油元売各社によるICカードの発行
枚数も若干の増加傾向にあります。
こ の 結 果 、 電 子 機 器 事 業 セ グ メ ン ト の 売 上 高 は104億78百 万 円 （ 前 期 比85.0％増）、営業利益は12億37百万円（前期は67百万円の営業利益）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、国内におけるカーボンシャフト事業におきましては、キャスコとの資本関係解消による売上高の減少はあるものの、主力製品である「ATTAS KING」や新製品の「The ATTAS V2」をはじめとした製品の売上が好調に推移したこと、また、利益率の高い顧客セグメントへの販売が増加したことにより、為替変動と原材料高によって調達コストが上昇する中でありながら、売上、利益ともに順調に推移いたしました。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、販売面では、－9－

当連結会計年度の事業の状況

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「RECOIL」
シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給
によって高まったことや、高付加価値のドライバー用シャフトの販売拡大等により、生産面では、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、更に従業員が安全に仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に引き続き取り組むとともに、工場内スペースの見直しを図ることで、グローブやコンポジット製品である
弓矢等の生産能力を増強し多品種展開を図るなどの多角化によって、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、原材料費の高騰及び依然として続く輸送費の高騰の影響があるものの、売上、利益ともに順調に推移いたしました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は52億60百万円（前期比24.9％減）、営業利益は６億３百万円（前期比64.2％増）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、東京都心５区の2023年３月のオフィ
ス空室率が前月比0.26ポイント上昇し6.41％となるなど、供給過剰の目安である５％を26ヶ月連続で上回っており、１坪当たりの平均賃料についても32ヶ月連続で下落し、2018年4月以来59ヶ月ぶりに2万円を割り込むなど下げ止まりの兆しが見えない状況となっております。さらに、2023年中に、東京都心５区において2022年実績の2.8倍に相当する約46万坪のオフィススペースの新規供給が予定されており、供給過剰の懸念が増している状況となっております。また、住宅設備や建材においても、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ戦争の影響による供給制約及び世界的な物流の停滞については緩和傾向がみられ、給湯器をはじめとする住宅設備機器、建材及び内装材の部材不足や納期遅延はほぼ解消したものの、世界的なインフレーションによる値上げの傾向は継続しており、大半を輸入に頼っている日本国内市場に引き続き多大な影響を及ぼしております。
また、米国に端を発したウッドショックについては、米国における住宅ローン
金利の急上昇により販売件数が減少し木材価格も下落傾向にあるなど落ち着きがみられているものの、リフォーム・リノベーション工事及び大規模修繕工事の費用についてはコロナ禍以前を上回る水準で推移しており、当面は緩やかな上昇傾向が続くものと見込まれております。
このような状況の下、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワー
クの充実強化に努めつつ、新たなビジネスチャンスを逃すことのないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。
さらに、売上の柱である賃貸収入の拡充のため、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの建築に着手するとともに、シェアオフィスやサテライ
トオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物件や、借地及び空き物件の情報収集等に努めてまいりました。

－ 10 －

当連結会計年度の事業の状況

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億85百万円（前期比16.4％減）、営業利益は40百万円（前期比45.9％減）となりました。
（剰余金の配当について）
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、自己資本の充実により事業経営に係るリスクを適切に管理することにより、経営の基本方針のひとつである「利益ある成長」を実現するとともに、株主の皆様には、安定的かつ継続的な剰余金の配当により、利益還元を実施していくことを、利益配分の基本方針としております。また、当社定款の定めに基づく取締役
会決議による自己株式の取得を可能とするなど、経営環境の変化に即した機動的な資本政策の推進及び株主還元の拡充等を図る体制を整備しております。
当事業年度の配当につきましては、2023年３月期においてスマート遊技機の市場投入に伴う需要拡大等によって期間業績については順調に推移し、一定の利益を確保したものの、事業構造の転換に向けた一層の成長投資によって中長期的な事業基盤を強化することの重要性に鑑み、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元をすることを重視する利益配分の基本方針に基づき、第81回定時株主総会において株主の皆様のご賛同が得られましたら、１株当たり50円の期末配
当（年間配当も同じ）を実施する予定であります。

－ 11 －

当連結会計年度の事業の状況

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（資本政策等について）
当社は、資本政策の柱として、連結の自己資本利益率（ROE）８％以上及び連結の総資産利益率（ROA）５％以上を達成し得る利益を安定的かつ持続的に計上することができる事業構造を確立することを中長期的な目標として掲げると共に、現下の業績が好調に推移していることを踏まえ、連結のROE12％を当面の目標として設定し、これらの目標を達成し維持すべく以下のような取り組みを推進することで、企業価値のさらなる向上を実現し、これによって、安定的かつ持続的に株主様に利益を還元してまいります。
なお、当連結会計年度のROEは13.7％となりました。
(1) ROAの改善
ROAを構成する売上高利益率及び総資産回転率の改善・向上を図るためのアクションプランを事業部門単位（子会社含む）で策定し、適切な重要業績評
価指標（KPI）を設定し検証する等のPDCAサイクルを通じて、増収・増益及び資産効率改善を進めることによって目標の達成を図ります。
・新規事業及び新製品開発への投資拡大並びに内部収益率（IRR）に基づく投資意思決定の合理化（例：マミヤITソリューションズ㈱の設立、I-GINS事業への継続投資、等）・戦略的マーケティングとイノベーションによる高付加価値製品の展開
・不良品削減、物流費削減等による原価率の引き下げ、並びにリードタイム短
縮、在庫削減等による棚卸資産回転率の改善（例：バングラデシュ工場における継続的な工場設備更新による生産性向上と大幅な受注増、OEM営業推進による工場稼働率向上、等）
・自動化・省人化等を進めることで業務効率及び生産性を向上させることによる、人件費をはじめとするコストの抑制・圧縮への取り組み（例：子会社オフィス移転による賃借料コスト削減、電子的文書管理システムの整備による文書
及び業務処理の効率化、等）・資産の圧縮（例：旧本店ビルや軽井沢賃貸物件の売却、等）(2) 財務レバレッジと財務安全性のバランス最適化
財務レバレッジに過度に依存することなく、余裕ある財務安全性を確保しながら、収益性及び効率性の向上によってROEの改善を図ることを基本方針といたします。
そして、かかる基本方針の下で、運転資金の安定的確保及びタイムリーな投資のために必要となる水準の有利子負債維持並びに安定配当及び自社株買い取りによる利益還元及び資本効率改善を含む、自己資本比率とレバレッジ比率の最適化を意識した企業価値最大化を志向するバランスのとれた資本政策を展開することで、継続的・安定的に「利益ある成長」を実現するための健全なバラ
ンスシートを維持し、その結果としてROEの持続的な改善を図ります。

－ 12 －

当連結会計年度の事業の状況

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用・企業集団の事業セグメント別の売上高の状況
第80(単位：百万円)

期

第

81

期

4 月 1 日から2022年 4 月 1 日から（2021年
2022年 3 月31日まで） （2023年 3 月31日まで）

項 目

金

額

構成比率

額

構成比率

電 子 機 器 事 業

5,663

43.9％

10,47865.8％

ス ポ ー ツ 事 業

7,004

54.3

5,260

33.1

△24.9

222

1.7

185

1.1

△16.4

12,890100.0

15,924

100.0

23.6

不

動

産

事

合

計

業

金

対前期比
増 減 率
85.0％

（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は4億9百万円であり、その主なものは電子機器製造設備、ゴルフ用品生産設備及び賃
貸不動産設備等であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度中に当社グループは、株式会社りそな銀行を幹事とするシンジ
ケートローン契約による総額14億円の協調融資を受けております。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

当連結会計年度の事業の状況

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
区
売

分
上

高 (百万円)

経常利益又は経(百万円)
常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社(百万円)
株主に帰属する当期純損 失 （ △ ）１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円・銭)損 失 （ △ ）

第78期

第79期

第80期

第81期（当期）(2020年３月期)(2021年３月期)(2022年３月期)(2023年３月期)

14,281

9,617

12,872

15,910

313

△840

685

2,152

671

△1,494

634

1,987

77.33

△172.2373.15

228.61

総資産 (百万円)

24,97022,281

23,147

31,174純資産 (百万円)

13,96412,00812,475

16,522（注）当連結会計年度（第81期）の詳細につきましては、前記「１．企業集団の現況 (1) 当連結会計年度の事業の状況 ①事業の経過および成果」に記載のとおりであります。

② 当社の財産および損益の状況
区

分

第78期

第79期

第80期

第81期（当期）(2020年３月期)(2021年３月期)(2022年３月期)(2023年３月期)

高 (百万円)

6,257

3,154

4,626

9,434

経常利益又は経常損失(△) (百万円)279△1,011

52

1,480

722

△1,396

△ 801

1,404

82.76

△159.87△ 91.63160.02

売上当期純利益又は
当 期 純 損 失 (百万円)（△）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円・銭)損 失 （ △ ）総資産 (百万円)

20,75818,43919,52626,332純資産 (百万円)

13,345

11,584

10,52813,716－ 14 －

財産および損益の状況

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

エ フ ・ エ ス 株 式 会 社
マミヤITソリューションズ株式会社
UST Mamiya Japan株式会社
株 式 会 社 エ フ ・ ア イ 興 産
株

式

会

社

ネ

ク

オ

ス

United Sports Technologies
H o l d i n g s ,I n c .
U S T - M a m i y a ,I n c .

Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd.

本

金

百万円
50

当 社 の
議決権比率

％

100.0

百万円
50

％
100.0

百万円
10

％
100.0

百万円

％

10

99.0

百万円
1

％
100.0

千米ドル

％

1

100.0

千米ドル

％
100.0
(100.0)％100.0(100.0)12,991
千タカ
157,095

主 要 な 事 業 内 容
遊技場向けシステム関連事業、小型自動券売機の販売
コンピュータソフトウェアの開発、販売、修理、保守
ゴルフ関連用品の販売
不動産の売買、賃貸借、仲介
不動産の賃貸借、管理
UST-Mamiya, Inc.の 持 株
会社
ゴルフ関連用品の販売
ゴルフ関連用品の製造（注）１. 上記「当社の議決権比率」欄において、子会社の議決権のうち当社の他の子会社が所有するもの（以下、「間接所有の議決権」という。）がある場合、当該子会社の議決権の総数に対する当社所有及び間接所有の議決権の合計の比率を記載するとともに、間接所有の議決権の合計の比率を（ ）内に内数として示しております。
２. 当社は、連結対象子会社を「重要な子会社」としております。
３. 当社は当連結会計年度において、United Sports Technologies Holdings, Inc.以外の全ての重要な子会社と取引関係があります。

② 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

－ 15 －

重要な子会社の状況

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 企業集団が対処すべき課題
当社グループは、これまで培ってきたマーケットインの視点を大切にした真摯
な「ものづくり」の基盤を大切にしつつ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の奔流が産業構造や社会基盤にもたらす歴史的な変革を、事業構造の抜本的改革による新たなる飛躍の契機とすべく、物のインターネット（IoT）により生み出されるビッグデータへの戦略的で分析的なアプローチがもたらすイノベーシ
ョン等により導き出される「ことづくり」によって競争優位を確立することで、事業領域を拡大し盤石の収益基盤を構築してまいります。
当社グループは、このような取り組みを通じて株主様をはじめとする当社の全てのステークホルダーの皆様の満足度と社会への貢献度を向上させるべく、全社一丸となって邁進してまいります。
さて、当社グループを取り巻く経営環境ですが、まず、電子機器事業の主力である遊技機関連市場においては、余暇の多様化による遊技参加人口の減少による売上減少、新機種への入替負担に耐えられなくなったパチンコホール経営企業の倒産等によるパチンコ・パチスロ関連市場の縮小トレンドに歯止めがかからない状況が続く一方で、スマート遊技機の市場への投入が実現し、紙幣改刷が2024年に予定されているなど、当社ビジネスの拡大に直結する明るい展望が開けてまいりました。
また、スポーツ事業においては、競合他社との熾烈な価格競争や、緩急の差こそあれ先進国に共通して見られるゴルファーの高齢化に伴うゴルフ人口の減少傾向、
国内においてはコンペ需要縮小による顧客単価の低下が見られるものの、感染リス
クの低い屋外スポーツとして国内外問わず参加人口が増加し、海外のシャフト事業につきましては、戦略的マーケティング並びに生産性及び品質向上のための着実な設備投資が実を結び、利益体質への転換を果たしつつあります。
残る不動産事業については、日銀の緩和的な金融政策により、首都圏全体で不動産価格が上昇し割安な物件の購入が難しい状況となっております。
また、いずれの事業セグメントにおいても、新型コロナウイルスへの対処法がある程度わかってきたことや、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行することなどを背景として、いわゆる「アフターコロナ」を意識した働き方改革の進展とテレワークの普及による新たなビジネスチャンスが芽生えつつあることも見逃せません。

－ 16 －

企業集団が対処すべき課題

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループは、このような厳しい事業環境に置かれながらも、当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化やチャレンジ精神に富んだ企業風土の醸成に取り組む一方で、ICT（情報通信技術）環境の整備・拡充等による働き方や業務内容、キャリアプランの多様化を考慮した人事施策の導入やリモートワークの活用等労働環境の整備を推進し、労働生産性の向上や人材育成の強化等を進めてまいりました。
今後もこれらの取り組みに加え、DXの急速な進展をキャッチアップし新たなビ
ジネスチャンスを見出すべく、マミヤITソリューションズ㈱を先頭に当社グループ
における経営資源を集約し、今や社会インフラの中核を占めるに至ったICT環境におけるビジネスソリューションを提案しリードすることができる事業体へと変革を遂げるべく、経営資源の合理的かつ積極的な活用による資本効率及び事業収益性の高い新規事業領域の開拓や、各事業セグメントにおける以下のような諸施策を強力に推進することにより、当社グループの最大の対処すべき課題である各々の業界動向に左右されない独自の収益基盤の確立に粘り強く取り組んでまいります。
事業セグメント別の対処すべき課題につきましては、次のとおりであります。
【電子機器事業セグメント】（アミューズメント事業）
・スマートパチンコ、スマートパチスロの市場投入に伴う需要拡大を受け、生産体制の最適化によって機会損失を最小化いたします。
・特定顧客への過度の依存を解消すべく、OEM顧客の多様化により事業基盤の強化を図ります。
・OEM主体の事業構造を抜本的に改革すべく、コンサルティング営業を柱とした戦略的マーケティングの展開により事業拡大を図ります。
・市場を熟知した当社だから可能な、市場ニーズを捉えた「高品質」で「低コスト」な紙幣搬送システムなど、自社製品の競争優位性を訴求することで、遊技機
周辺機器ビジネスのさらなる拡大を図ります。
・2024年に予定される紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの需要を最大限に取り込
むべく、開発投資を強化するとともに市場対応方針の策定と生産体制の確立を加速させます。
・政府が推進するキャッシュレス決済の社会的潮流を汲み取り、アミューズメント
業界が求める決済の姿の実現に取り組みます。
（システムソリューション事業）
・当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズ㈱によって、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「システム開発」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を急ぎます。

－ 17 －

企業集団が対処すべき課題

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・継続的な収益源となるソフトウェアソリューション事業への戦略的展開を強力に推進し、新規顧客基盤の構築を図ります。
・既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な獲得に努めます。
・ローコード開発及びAI活用など高度で特徴のある内容を積極的に提案できる体制の確立並びに企画提案・設計開発・保守を一気通貫で請け負うワンストップサー
ビス体制の確立による差別化をもって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位の確保を図ります。
・アフターコロナにおいて好調なIT分野における人材不足に対応するため、新卒採用、未経験採用、外国人採用や半ジョブ型勤務、Ｍ＆Ａなど様々な取り組みによる人材の確保を図ります。
（券売機事業）・券売機を単なる機能拡充に止まらないICTソリューションのツールへと進化させ、「モノ」や「サービス」を売るだけではアクセスできない幅広い市場に訴求するべく、次世代のシステムソリューションを提供することをメインとした新たな営業基盤を確立します。
・政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製品の開発と市場展開を促進します。
・コロナ禍を契機に加速する、人手不足における生産性向上志向を背景とした非接触型（コンタクトレス）機種へのニーズを適切に捉えたタイムリーな製品提案活動を強化します。
・大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進します。
・ハードの単体販売からシステムサービス販売(サブスクリプション方式)へビジネ
スモデルを変更して、収益性の大幅改善を図ります。
（I-GINS事業）
・名門ゴルフコースへの導入実績を重ねることで築き上げた市場における信頼を追い風として、戦略的かつスピーディーな攻めのマーケティングでさらなる事業拡大を図ります。
・代理店の活用を視野に入れた販売チャネルの拡大及びサービス網・サービス体制の整備により、営業基盤の充実強化を進めます。
・搭載部品更新や部品点数削減等による既存製品の改良を進めることで、利益率を向上させ利益体質を確立します。
・将来の新製品への展開を視野に入れ、搭載部品の共通化を進めます。
・ホームページやSNS等の媒体を通じた戦略的な発信を通じてI-GINSの革新的意義に対する認知度向上と優秀な人材の確保を図ります。
・搭載車両を多様化することによりメーカー依存度を分散化する事業体制の構築を図ります。

－ 18 －

企業集団が対処すべき課題

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ICカードリーダライタ事業）
・高速道路料金授受システム等の、多様な開発案件の新規獲得を進めます。
・国土交通省のホームページに電子車検証動作確認済みICカードリーダライタとして登録されており、自動車関連業界等への拡販にも努めます。
【スポーツ事業セグメント】（カーボンシャフト事業）
・USTMamiyaブランドシャフトの国内販売会社であるUST Mamiya Japan㈱と米国法人であるUST-Mamiya, Inc.との一体的な運営によって、グローバルマー
ケティングにおける国内市場の位置づけを明確にすることを通じて、
USTMamiyaブランドの認知度向上及び販売拡大を強力に推進します。
・日米に共通して見られた「コロナ特需」により増加したゴルフ参加人口を定着させるための戦略的マーケティングを展開します。
・大きな成果を上げている大手クラブメーカーへの大量のOEM供給によって露出度を高め、USTMamiyaブランドの認知度とバリューを強化し高付加価値製品としてのポジションを確立する戦略的な取り組みを、さらに強化します。
・PGA出場選手等有名選手に使用していただくため、ツアーサポートを強化しブランドの露出度向上を目指します。
・利益率改善のため高品質を訴求し、アフターマーケットおよびフィッティング向
け販売ルートへの販売拡大を推進します。
・好調な売り上げが続くアイアン用の「RECOIL」シリーズに加えウッド用としての「HELIUM」及び「LIN-Q」の拡販を推進するなど、多様化する顧客ニーズを満たすことができる、それぞれに個性豊かな製品ラインナップで顧客層を拡大します。
・アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、高級感漂うイオンプレーテ
ィング仕上げでピンポイントで狙えるアイアン「RECOIL DART」の投入など、多品種展開により市場シェアのアップを図ります。
・バングラデシュ工場では更なる拡販に向けた生産増強を目指し、設備の更新・増強を実現するための投資を継続的に行ってまいります。また、東アジア及び東南
アジアとの比較で注目されているバングラデシュのコストメリットを訴求することで、OEMビジネスをさらに強化します。
・精緻なサプライチェーンマネジメントと出荷サイクル最適化による生産平準化を図るとともに、不良率減少とリードタイム短縮等を実現し、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションを確立する取り組みを徹底することで、競争優位を訴求します。
・QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや再生費用などの品質コストを着実に削減するとともに、製品の市場競争力を強化します。

－ 19 －

企業集団が対処すべき課題

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・遊休スペースを有効活用することでコンポジット製品（特に弓矢等）の生産を増
強し多品種展開を図るなど、取扱商品群の多角化による事業基盤の強化を進めます。
【不動産事業セグメント】
・ マ ミ ヤITソ リ ュ ー シ ョ ン ズ ㈱ と の コ ラ ボ レ ー シ ョ ン に よ る 不 動 産 テ ッ ク（PropTech）の展開により、新たなビジネスチャンスの創造を図ります。
・不断の情報収集により、コロナ禍により加速した働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく収益機会に結びつけます。
・賃貸不動産の適切な管理・運用によって既存顧客との信頼関係を維持強化することを通じて、新たなビジネスチャンスを見出します。
・アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分
マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れ、ベストタイミ
ングで売却することを通じて、収益の極大化を図ります。
・再延長された住宅ローン控除の駆け込み需要を取り込むべく、単身者向けかファ
ミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスを展開します。
・物件の種類や利回りにかかわらず、希少な物件の獲得を目指します。
・自社開発・仲介用問わず、マンション・建売の開発用地や相続案件・任意売却案
件等、高収益物件の情報収集に努めます。
・売り上げの柱である賃貸収入の拡充のため、進行中のヴィレッジ型医療モールの進捗をみながら、ビル型の医療モール等の周辺領域への参入も検討します。
・シェアオフィスやサテライトオフィス又はプラスワンストレージトランクルームに転用可能な賃貸物件や、有効活用が可能な借地及び空き物件等の情報収集に努めます。
当社グループは、以上のような取り組みを推進するとともに、今後の事業成長の基盤として、事業管理体制の強化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。
管理体制の強化・効率化という観点では、開発部門を強化し規模を拡大していく
一方で、技術開発等に係る人件費及び原材料価格等の高騰に適切に対応した原価管理の徹底、費用対効果のモニタリングを強化する等、更なるガバナンスの強化を図ってまいります。他方、経営レベルでの意思決定の効率化という観点においては、
業務執行機能と管理監督機能の分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

－ 20 －

企業集団が対処すべき課題

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事業セグメント

主要製品および事業内容

電 子 機 器 事 業

遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフ
トウェアの開発・保守等

ス ポ ー ツ 事 業

ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売

不不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等

動

産

事

業

(6) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
１. 当社
本店・工場：埼玉県飯能市大字新光１番地１
東 京 本 社：東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
住友不動産新宿セントラルパークタワー
２. 主要な子会社の事業所① エフ・エス株式会社（電子機器事業）
東京都新宿区② マミヤITソリューションズ株式会社（電子機器事業）
東京都新宿区③ UST Mamiya Japan株式会社（スポーツ事業）
東京都千代田区④ 株式会社エフ・アイ興産（不動産事業）
東京都新宿区⑤ 株式会社ネクオス（不動産事業）
埼玉県飯能市⑥ United Sports Technologies Holdings, Inc.（スポーツ事業)
アメリカ合衆国⑦ UST-Mamiya, Inc.（スポーツ事業）
アメリカ合衆国⑧ Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd.（スポーツ事業）
バングラデシュ人民共和国－ 21 －

主要な事業内容

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

前連結会計年度
末 比 増 減数

電子機器事業

215名

5名増

スポーツ事業

1,350名

9名増

不動産事業

0名

－

1,565名

14名増合計（注）不動産事業セグメントの使用人数は０名ですが、常勤役員が１名おります。

② 当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

126名

平

均

３名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.63歳

14.67年(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

株

式

銀

行

1,539

(450)

行

1,388

(724)

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

840

(－)

株

行

589

(－)

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

579

(－)

（注）１.（

会

き

ら

社

足

社

な

ぼ

静

利
岡

し

銀

額

銀

社

そ

入

2,023 (1,209)百万円

会

り

借

行

式

社

先

銀

）内は、㈱りそな銀行を幹事とするシンジケートローン契約により借入れた総額39億円の当期末残高であります。
２. 上記金額には、社債（私募債）の未償還額を含んでおります。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 22 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数
15,000,000株② 発行済株式の総数
9,358,670株③ 株主数
7,672名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株 式 会 社 デ ー タ ・ ア ー ト

株

数

持

株

比

率

3,974,700株

45.22％

社

230,400株

2.62％

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

135,100株

1.53％

券

92,090株

1.04％

彦

85,400株

0.97％

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

85,380株

0.97％

エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社

70,100株

0.79％

サ

Ｊ
株

－
式

近

Ｎ
会

Ｅ
社

Ｔ
Ｓ

藤

ク

サ

株
Ｂ

式
Ｉ

会
証

仁

社

65,000株

0.73％

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

61,400株

0.69％

山

54,000株

0.61％

本

株

式

喜

会

一

（注）１. 当社は、自己株式を569,458株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３. J-NET㈱が所有する株式は、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

－ 23 －

株式の状況

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2023年３月31日現在）
地 位

氏 名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

関

口

正

夫

エフ・エス㈱代表取締役社長
マミヤITソリューションズ㈱代表取締役社長

常 務 取 締 役

樋

口

常

洋

管理本部長
スキャロボ事業担当取締役
スポーツ事業担当取締役
輸出管理統括責任者

取

締

役

篠

田

高

徳

技術開発本部長
アミューズメント事業担当取締役

取

締

役

水

谷

富士也

J-NET㈱常務取締役

取

締

役

寺

本

𠮷

男

寺本法律会計事務所代表

取

締

役

黒

澤

正

和

（公財）犯罪被害救援基金専務理事
黒澤㈱代表取締役

常 勤 監 査 役

髙

田

祐

三

監

査

役

篠

原

弘

志

監

査

役

木

下

哲

木下哲税理士事務所代表（注）１. 取締役寺本𠮷男氏及び黒澤正和氏は、社外取締役であります。
２. 監査役篠原弘志氏及び木下哲氏は、社外監査役であります。
３. 常勤監査役髙田祐三氏は、J-NET㈱の取締役を務めた後に、当社常勤監査役に就任し、当社事業と関連する分野における企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき職務を執行しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 監査役篠原弘志氏は、長年警察行政に携わった後、㈱全日警専務取締役、（一社）日本遊技関連事業協会専務理事を歴任するなど、公益確保及び公序良俗維持に係る豊富な実績と高い見識を有するだけでなく、企業経営者及び諸団体の役員としての豊富な経験や法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 監査役木下哲氏は、国税庁において、東京国税局査察部査察官、大森税務署長等を歴任し、現在は税理士事務所代表を務めるなど、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 2022年６月29日開催の第80回定時株主総会の終結の時をもって、鈴木聡氏、森田啓文氏は取締役を辞任いたしました。
７. 当社は、社外取締役寺本𠮷男氏及び黒澤正和氏並びに社外監査役篠原弘志氏及び木下哲氏を東－ 24 －

会社役員の状況2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
８. 重要な兼職に該当するものとしての判断基準を以下のとおりとし、これらを原則的な基準として、重要性につき総合的に判断し記載しております。
①当該役員が兼職先の代表者である場合②兼職が主な職業（本職）である場合③兼職先において重要な職務を担当している場合④兼職先と当社または当社連結子会社との間に、一定の取引関係がある場合
９. 当事業年度中における取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。
①代表取締役社長 関口正夫氏は、2022年６月29日付でエフ・エス㈱、マミヤITソリューシ
ョンズ㈱の代表取締役社長に就任いたしました。
②取締役 樋口常洋氏は、2022年８月１日付で常務取締役、2022年10月１日付でスキャロボ
事業担当取締役、スポーツ事業担当取締役、輸出管理統括責任者となりました。
③取締役 篠田高徳氏は、2022年10月１日付でアミューズメント事業担当取締役となりました。

② 事業年度中に退任した取締役および監査役
該当事項はありません。
③ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
④ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。
イ．被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役及び監査役
ロ．保険契約の内容の概要
当該保険契約により被保険者の行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象としないこととしております。なお保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

－ 25 －

会社役員の状況2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑥ 取締役および監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。

a．基本方針当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持
し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すにふさわしいものとする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬の支給の他に、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、取締役の株価上昇及び業績向上への貢献意欲を高める目的でストックオプションとしての新株予約権を付与するものとする。
また、取締役の報酬の内容について株主様をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。
b．取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬等であり、業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないもの。以下同じ。）の額またはその算定方法の決定方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、年額の固定報酬を12分割して毎月支給するものとする。基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。具体的には、取締役会によって毎年決定する「取締役報酬額決定に係る基準」に基づき、各取締役の役位、職責等に応じて、取締役会において一任をうけた代表取締役社長が具体的な支給額を決定する。
c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数またはその算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社は、利益や株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬等は採用していない。当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的向上を図るインセンティブを付与し、株主重視の経営意識の高揚を図るため、非金銭報酬等として、取締役を対象とした株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、株主総会で決議された総枠の範囲内で報酬として支給する。個人別の額等については「株式報酬型ストックオプシ
ョン規程」等に基づき決定し、毎年一定の時期に新株予約権を付与する。ストックオプ
ションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデル等、相当な根拠により算定の上、決定することとする。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針（１）取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定することとする。
（２）当社は、基本報酬として、「取締役報酬額決定に係る基準」に基づき、各取締役の役位、職責等に応じて、基本報酬金額を決定するものとし、その割合は、概ね、個々の取締役の個人別の報酬額の80％～100％の範囲とする。

－ 26 －

会社役員の状況2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（３）当社は、非金銭報酬等として、取締役を対象とした株式報酬型ストックオプション
としての新株予約権を報酬として付与するものとし、「株式報酬型ストックオプション規程」等に基づき、役位別報酬月額相当額に役位別係数を乗じて得た額を、第三者機関が算定したストックオプションの公正価値で除して得た付与株式数を、単元株式数である100株で除して得た数の新株予約権を付与するものとし、その割合は、概ね、個々の取締役の個人別の報酬額の0％～20％の範囲とする。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額につき、当社の業績及び取締役会で決議した一定の基準（「取締役報酬額決定に係る基準」
等）を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定するものとする。なお、代表取締役社長は、当該決定にあたり、社外取締役及び社外監査役の意見を求めるものとする。

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区
取報酬等の総額分
締( 百 万 円 )役

（うち社外取締役）

監

査役（うち社外監査役）

合計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

業績連動

非金銭報

役員の員数

報 酬 等

酬

（

基本報酬

58

49

（８）

（8）

16

16

（８）

（8）

74

65

(17）

(16）

―
―
―

等

名

９

8

（０）

（2）

―

）

3
（2）

９

11

（０）

（4）

（注）１. 上表には、2022年６月29日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の当社役員の員数は、取締役６名及び監査役３名であります。
2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 非金銭報酬等の内容は、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権であり、その内容は、１頁に記載のウェブサイトに掲載している「第81回定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 事業報告 新株予約権等の状況」に記載しております。
4. 取締役の報酬限度額は、1992年６月26日開催の臨時株主総会において年額２億50百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は、12名（うち、社外取締役は０名）です。
また金銭報酬とは別枠で2021年６月29日開催の第79回定時株主総会において、取締役に対して、ストックオプション報酬額として年額２億50百万円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は２名）です。
5. 監査役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の第55回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

－ 27 －

会社役員の状況2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6.

7.

取締役会は、代表取締役社長 関口正夫氏に対し、取締役会において毎年決定する「取締役報酬額決定に係る基準」に基づき、各取締役の役位、職責等に応じて、各取締役の基本報酬の額を決定することを委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職務執行及び業務遂行について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したた
めであります。
表中の金額について、百万円未満の金額は「０」を表示しております。

ハ. 当事業年度において支払った役員退職慰労金
当社は2011年６月29日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって役員
退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを、同総会で決議いたしました。なお当事業年度において退任した取締役に対し、以下のとおり支給しました。
取締役 １名 24万５千円
合 計 １名 24万５千円（役員退職慰労金の総額には、当該事業年度及び過年度の事業報告において会社役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。）－ 28 －

会社役員の状況2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑦ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等における重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役寺本𠮷男氏は、寺本法律会計事務所代表であります。当社と兼職先との間に特別な関係はありません。
・社外取締役黒澤正和氏は、（公財）犯罪被害救援基金専務理事、黒澤㈱代表取締役であります。当社と兼職先との間に特別な関係はありません。
・社外監査役篠原弘志氏は、他の法人等における重要な兼職はありません。
・社外監査役木下哲氏は、木下哲税理士事務所代表であります。当社と兼職先との間に特別な関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況等

出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して
行 っ た 職 務 の 概 要
当事業年度において開催された取締役会13回の全てに出席いたしました。
寺本𠮷男氏は、長年にわたる弁護士業務を通じて得た豊富な経験と専門的知識を活かし、取締役会において法務・コンプラ社 外 取 締 役 寺 本 𠮷 男
イアンスに関する専門的な立場から監督・助言を行うことを期
待されており、その役割・責務を適切に果たすことにより、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保することに貢献しております。
当事業年度において開催された取締役会13回の全てに出席いたしました。
黒澤正和氏は、長年警察行政に携わり、主として公益確保及び公序良俗維持に係るキャリアを通じて得た豊富な実績並びに社 外 取 締 役 黒 澤 正 和
経験を活かし、取締役会において法務・コンプライアンスに関する専門的な立場から監督・助言を行うことを期待されており、その役割・責務を適切に果たすことにより、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保することに貢献しております。
当事業年度において開催された取締役会13回中12回、監査役会14回中13回に出席いたしました。
長年の警察行政並びに企業経営者及び諸団体の役員としての社 外 監 査 役 篠 原 弘 志 キャリアを通じて得た法務、財務及び会計等に関する豊富な知
識と経験を活かし、取締役会において取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言を行っております。また監査役会において、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度において開催された取締役会全13回の全てに、
また、監査役会全14回の全てに出席いたしました。
国税庁勤務によって得た財務・会計及び税務全般にわたる豊社 外 監 査 役 木 下哲
富な知識と経験を活かし、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また監査役会において、適宜必要な発言を行っております。
（注）上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
区

分

氏

名

－ 29 －

会社役員の状況2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会計監査人の状況① 名
称

普賢監査法人

② 報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人としての報
酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべ
き金銭その他の財産上の利益の合計額

27,000千円
27,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監
査人としての報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

－ 30 －

会計監査人の状況

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科
（

資

流

目
動

産

の

部

資

産

金
）

額

(単位：千円)科（

17,373,670

流

目

負

債

動

の

部

負

債

金
）

現 金 及 び 預 金

6,210,492

支払手形及び買掛金

売金

3,608,616

短

商 品 及 び 製 品

1,793,601

1年内返済予定の長期借入金

原材料及び貯蔵品

3,479,093

受

取

掛

手

形

電 子 記 録 債 権
仕掛品

販 売 用 不 動 産
そ
貸

固

倒

定

の
引

資

当

他

産

金

有 形 固 定 資 産

建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土311,256

電

385,772

1年内償還予定の社債

314,304

未

895,301そ379,485

5,137,136

繰

369,827

74,2973,130,804

負定135,596株他

269,742

投資その他の資産

8,394,186

利

そ

仮

資
勘

の

投 資 有 価 証 券

6,351,565

人

定

債

入

税

当

負

期

延

税

借

債

金

入

負

務

金

等

金

他
債

金

債

の

債

他

合

計

（純 資 産 の 部）
資

ス

引
の

そ

地

269,742

設

法

借

録

退職給付に係る負債

無 形 固 定 資 産

ー記

役員退職慰労引当金

302,599

建

与

長

産

リ

払

固

社

1,124,010

期賞△ 4,256

13,801,066

子

主

資

資

本
益

自

己

本

本
剰
剰

余
余

株

金

金

繰 延 税 金 資 産

24,149

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

出
そ
貸

倒

資
の
引

付

当

金

854,967

その他有価証券評価差額金

他

438,292

為 替 換 算 調 整 勘 定

金△ 8,505

新
非
純

資

産

合

計

31,174,736

資

配

予
株
産

主

約
合

持

1,442,800

200,000

1,310,963

302,511
137,642514,231

7,123,903

700,000

4,013,347
1,111,183

40,250965,514
293,608
14,651,879
13,347,215

3,962,632

3,885

権

分

△ 672,006

2,325,496△ 51,244

861,269

27,73812,382

計

16,522,857

負 債 ・ 純 資 産 合 計

31,174,736－ 31 －

連結貸借対照表支株

1,718,948

3,135,521

式

その他の包括利益累計額

貸1,900,879

10,052,704

733,717期

7,527,975

金

金

長

額

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年 3 月31日まで）
2022年 4 月 1 日から

科

売
売

上

売

上
上

目

高
価

原

総

利

営
受

業

業

外

受
出
持
そ

営

支

取

資

分

法

取

に

業

配

金

よ

外

の

訴

訟

社

債

替

利
運

る

費

払

為

利

収

利

関

連

発

行

当

資

利

用

11,414

益

231,610

他

56,524

益

経

特

固
補

特

固

常

別

定

別

助

定

資

資

の

利

利

産

売

金

損

産

除

費

用

23,000

費

用

収

売

損

他
益

当

期

税

等
純

調

利

8,377

損

2,201

整

額

益

親会社株主に帰属する当期純利益－ 32 －

145,896
2,152,082

却

非支配株主に帰属する当期純利益

連結損益計算書

15,28948,598

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

16,100益

入415,882

34,060却

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法87,09449,067

益

失29,238息

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料
そ1,882,096

息

金

用

差

4,864,063
2,981,967

益

益

投

額

15,910,643
11,046,579

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営(単位：千円)

金

70,772406,748△125,870

119,3702,201
2,269,251
280,877
1,988,374
715
1,987,658

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（）

2022年４月 1日から2023年３月31日まで（単位：千円）

株主資本
資本金
当

期

当

期

剰

余

首
変

高

動

額

自己株式

8,512,375

親 会 社 株 主 に帰 属 する当 期 純 利 益

1,987,658

新
自

株

株
己

予
株

式
約

式

処

分

配

利益剰余金

3,885

△ 437,299

己

の

資本剰余金

3,962,632

当

自

金

残

の

取

得

権

の 行

使

△ 10,030

差損

替10,030△ 10,030の 振

株主資本合計

△ 703,331

11,775,560△ 437,299
1,987,658△ 9,067△ 9,067

40,39230,361－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

－

計

－

－

1,540,329

31,324

1,571,654

高3,962,632

3,885

10,052,704△ 672,006

13,347,215

その他の包括利益累計額

当

期

当

期

剰

余

首
変

高

動

額

その他の包
括利益累計
額 合 計

新株予約権

非支配
株主持分

46,656－592,144638,801

49,58911,666

純資産合計

12,475,618△ 437,299
1,987,658

己
株

自

己

株
予

株

式

式
約
処

分

配

為替換算調
整 勘 定

当

新

の

繰延ヘッジ
損
益

親 会 社 株 主 に帰 属 する当 期 純 利 益
自

金

残

その他有価
証券評価差
額
金

取

得

権

の

の 行

使

差

損

替

の 振

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△ 9,067△ 30,317－
2,278,840△ 51,244

269,124

2,496,720

8,466

715

計

2,278,840△ 51,244

269,124

2,496,720△ 21,851

715

4,047,239

高2,325,496△ 51,244

861,269

3,135,521

27,73812,382

16,522,857－ 33 －

連結株主資本等変動計算書

44

2,505,902

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貸 借 対 照 表

（2023年３月31日現在）
科

目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
販 売 用 不 動 産
関係会社短期貸付金
そ
の
他
固

有

無

定
形

資
産
固 定 資

産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
リ
ー
ス
資
産
土
地
建
設
仮
勘
定
固

定
の

資

額

13,404,775
4,978,149
236,377
2,769,915
349,515
1,453,133
267,747
2,212,049
581,216
339,272
217,398
12,927,394
1,787,419
362,899
13,50743,78817,531
18,676
10,5901,267,340
53,085

産
他

1,596
1,596

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
関係会社長期貸付金
その他
資 産 合 計11,138,378
4,397,042
3,233,098
848,837
483,333
1,940,016
236,050
26,332,169

そ

形

金

科

（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固

定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 34 －

貸借対照表(単位：千円)目

金

額

6,834,873
216,941
1,520,471
1,718,948
1,392,800
200,000
1,253,404
180,651
111,236
46,755
193,666
5,781,281
700,000
3,655,210
782,031592,251
51,78912,616,155
11,472,814
3,962,632
3,885
3,885
8,029,155
497,847
7,531,308
7,531,308△522,858
2,215,461
2,215,461
27,73813,716,013
26,332,169

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損 益 計 算 書

（2023年 3 月31日まで）
2022年 4 月 1 日から

科

目

売

上

売

金

額

高

上
売

(単位：千円)原
上9,434,502

価

総6,874,029

利益

2,560,472

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

外

取

利

為

収
息

資

及

配

当

差
運

用

の
業

外

支

費

金
益

43,927

益

231,610

他

33,437

息43,60923,000シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

16,100社

利用

15,289

他

3,078

関

債

連

発

経

行

常
別

固

費

資

別
資
前

益

産

売

税

却

期

7,821
174

産

除

売

却

損

期

純

利

益

純

調

整
利

額
益

－ 35 －

損益計算書

1,480,664

益当等

101,0787,821

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

389,859

益

損

定
引

利
利

定

特
固

費

の

特

当

80,883用訟そ法

1,191,883

用

払

訴

税

び

金

そ
営

益
益

替

出

1,368,589

利174
1,488,312

196,821△112,884

83,936
1,404,376

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株主資本等変動計算書（2 0 2 3 年 ３ 月 3 1 日 ま で）2022年４月 1日から

（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高 3,962,632

当

期

変

動

額

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

3,885

－

利益剰余金
その他利益
利益準備 剰 余 金 利益剰余金金
計
繰越利益剰余 合
金

資 本
剰余金
合 計

7,072,108△562,454 10,476,171

剰 余 金 の 配 当△437,299△437,299△437,299

当1,404,376

1,404,376

1,404,376△43,729－

純利454,117

株主資本合計6,617,991

期

3,885

自己株式

益

利益準備金の積立

43,729

自己株式の取得
新株予約権の行使△10,030 △10,030

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期

末

残10,03010,030△10,030

－

－

－

－

43,729913,316

957,046

3,885

－

3,885

497,847

7,531,308

8,029,155

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,993

新株予約権

評価・換算
差額等合計
2,993

△796

40,39230,361△10,030

高 3,962,632

その他有価証券
評 価 差 額 金

－
△796

－

39,595

996,642△522,858 11,472,814

純資産合計

49,58910,528,754

剰 余 金 の 配 当△437,299

当1,404,376

期

純

利

益

利益準備金の積立－

自己株式の取得△796

新株予約権の行使△30,317

自己株式処分差損の
振
替

44
－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,212,468

2,212,468

8,466

当期変動額合計

2,212,468

2,212,468△21,851

3,187,259

当2,215,461

2,215,461

27,73813,716,013

期

末

残

高

－ 36 －

株主資本等変動計算書

2,220,934

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連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中

2023年５月17日

普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

嶋 田 両 児指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋

弘

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、マミヤ・オーピー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 37 －

連結会計監査報告

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

連結会計監査報告

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中

2023年５月17日

普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

嶋 田 両 児

公認会計士

髙 橋

弘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、マミヤ・オーピー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 39 －

個別会計監査報告

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 40 －

個別会計監査報告

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査方針、職務の分担を含む監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方
針、職務の分担を含む監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討しました。
２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人普賢監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人普賢監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月19日

マミヤ・オーピー株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

髙 田 祐 三 ㊞
篠 原 弘 志 ㊞
木 下
哲 ㊞
以 上

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監査役会の監査報告2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案
剰余金処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考えており、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第81期の期末配当をいたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は439,460,600円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日といたしたいと存じます。

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剰余金処分議案

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第２号議案
定款一部変更の件
１．提案の理由
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして事業目的を追加するものであります。
また、事業目的の追加に伴い、号数を繰り下げるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

現行定款

（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．～ 18. （条文省略）
（新
設）
（新
設）

（新

設）

19．前各号に附帯または関連する物品の製造販売および輸出入業。
20．前各号に附帯または関連する一切の業務。

（下線は変更部分を示します。）

（目的）
第２条

（現行どおり）

１．～ 18．（現行どおり）
19．古物営業法に基づく古物の売買等
20．各種の法人および事業等に対する技術援助、経営指導、業務受託な
らびに投資および出資等
21．金銭の貸付、融資、保証および債権買取り等を含む信用供与22．
（現行どおり）
23．

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定款一部変更議案

変更案（現行どおり）

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第３号議案
取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新任１名を含む取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１

せき

関

ぐち

口

生年月日
1957年７月８日生
所有する当社の株式の数
300株

まさ

正

お

夫

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2006年６月
2007年６月
2011年４月
2017年６月
2022年６月

当社監査役㈱データ・アート 代表取締役専務㈱ｹﾞｰﾑｶｰﾄﾞ・ｼﾞｮｲｺﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 取締役
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ㈱ (現 J-NET㈱) 取締役 (現任)
代表取締役社長就任
当社代表取締役社長 (現任)
エフ・エス㈱代表取締役社長 (現任)ﾏﾐﾔITｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱代表取締役社長 (現任)（取締役候補者とした理由）
関口正夫氏は、2006年６月から10年間にわたり当社監査役を務めるなど当社及び当社グループの事業を熟知し、また、長く企業会計に係る実務に携わり、さらには遊技関連事業を営む数社の役員を歴任する等、当該業界に精通するとともに、会社代表者としての豊富な経験と人脈を有することから、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物と判断し、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

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取締役選任議案

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

２

ひ

樋

ぐち

口

生年月日
1960年６月23日生

つね

常

ひろ

洋

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式の数100株

2020年６月
2021年６月

エフ・エス㈱ 監査役
当社管理本部長（現任）執行役員就任㈱エフ・アイ興産 監査役 (現任)
エフ・エス㈱ 取締役 (現任)2021年10月 マミヤITソリューションズ㈱ 監査役 (現任)2022年６月 当社取締役
2022年８月 当社常務取締役 (現任)（担当事業等）
スキャロボ事業、スポーツ事業、輸出管理統括責任者（取締役候補者とした理由）
樋口常洋氏は、当社メインバンクであるりそな銀行で長く金融実務に携わったほか、2021年６月からは当社の執行役員管理本部長として当社グループ全体の事業経営に関与する等、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物と判断し、同氏を引き続き取締役候補者といたしま
した。

候補者番号

３

しの

篠

だ

田

生年月日
1961年９月23日生所有する当社の株式の数
2,500株

たか

高

のり

徳
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1985年４月 当社入社
2008年５月 当社営業本部システム機器営業部長
2015年６月 当社取締役 (現任)2015年７月 当社電子事業統括本部長
2018年７月 当社技術開発本部長 (現任)（担当事業等）
アミューズメント事業（取締役候補者とした理由）
篠田高徳氏は、当社グループの主力事業である遊技関連機器事業において、長く営業部長を務め当該市場を知悉し豊富な経験と優れた実績を有しております。さらに、2015年６月には当社取締役に選任され当社グループの電子機器事業に係る開発・製造を含めた経営戦略の策定・推進に貢献しておりますことから、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

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取締役選任議案

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

４

みず

水

たに

谷

生年月日
1961年８月12日生

ふ

じ

や

富士也
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式の数
1,000株1991年４月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月

当社入社
当社管理本部長
当社取締役 (現任)
当社常務取締役
J-NET㈱常務取締役 (現任)（取締役候補者とした理由）
水谷富士也氏は、当社において経営企画部門及び財務・経理部門の責任者を長く務め、2019年からは当社の持分法適用関連会社であるJ-NET㈱の常務取締役を兼務するなど、当社グループの事業及び経営の実情を知悉しており、新規事業を含む経営全般に係る戦略の策定・推進に貢献することができる人材と判断したことから、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

５

てら

寺

もと

本

生年月日
1960年２月１日生
所有する当社の株式の数
0株

よし

𠮷

お

男

社外取締役

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1987年４月
1993年４月
2004年４月
2010年４月
2015年６月

弁護士登録
寺本法律会計事務所開設 代表 (現任)第一東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
当社社外取締役 (現任)

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
寺本𠮷男氏は、第一東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事を歴任し、企業法務及びコ
ンプライアンスを知悉するなど、弁護士としての豊富な実績と高い識見を有しており、法務・コン
プライアンスに関する専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくことを期待しており、経営の健全性確保に貢献することなどを通じて当社社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き同氏を社外取締役候補者といたしました。

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取締役選任議案

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

６

かわ

河

べ

邉

生年月日
1957年10月25日生所有する当社の株式の数
0株

ゆう

有

じ

二

社外取締役

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2010年１月
2012年８月
2013年８月
2016年５月
2017年５月

愛知県警察本部長
警察庁長官官房審議官 (警備局担当)
内閣官房内閣衛星情報センター次長
イオンリテール㈱監査役
イオンディライト㈱監査役（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
河邉有二氏は、警察庁入庁以来35年の長きにわたり警察行政に携わった後、大手GMSグループ会
社の監査役を歴任するなど、企業経営並びに公益確保に係る豊富な経験と高い識見を有しており、法務・コンプライアンスやリスク管理の観点を含む取締役の職務執行に対する監督・助言を通じて社外取締役としての職務を適切に遂行し、当社グループにおける健全かつ有効な企業経営に貢献す
ることが期待できる人材であると判断したことから、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。

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取締役選任議案

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社と当社の連結対象子会社との資本関係及び取引関係については、事業報告における「１．
企業集団の現況 (3) 重要な子会社の状況」に記載したとおりであります。
３．取締役候補者寺本𠮷男氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
４．当社は、寺本𠮷男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して届け出ております。
同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員に指定する予定であります。
５．取締役候補者河邉有二氏は、新任の社外取締役候補者であります。また、同氏が選任された場
合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。
６．社外取締役候補者と当社との間で、責任限定契約を締結する予定はありません。
７. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。
イ．被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役及び監査役。なお各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
ロ．保険契約の内容の概要
当該保険契約により被保険者の行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象としないこととしております。なお保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
８. 事業報告における「２．会社の現況 (2) 会社役員の状況①取締役および監査役の状況（注）８」に記載のとおり、当社役員の重要な兼職の判断基準に従い、取締役候補者の略歴につきましても、株主様に取締役としての適性をご判断いただくにあたり重要と考える兼職状況及び略歴を記載しております。

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取締役選任議案

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案
監査役２名選任の件
監査役髙田祐三氏及び監査役篠原弘志氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新任１名を含む監査役２名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。
候補者番号

１

ふく

福

た

田

生年月日
1963年１月24日生
所有する当社の株式の数
200株

まこと

誠

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1996年11月 当社入社
2015年 ５ 月 当社管理本部総務部部長 (現任)2015年 ６ 月 エフ・エス㈱取締役
United Sports Technologies Holdings, Inc. 取締役
2018年 ３ 月 ㈱エフ・アイ興産取締役 (現任)2019年 ４ 月 当社監査室室長 (現任)2023年 ４ 月 当社執行役員 (現任)（監査役候補者とした理由）
福田誠氏は、総務・法務及び人事・労務の全般に通暁すると共に子会社役員を歴任するなど当社グループの事業を知悉する他、会社情報開示等IRの責任者を長く務めると共に、内部統制実務者会
議事務局長としてJ-SOX導入に携わり2019年からは監査室長を兼務するなど、財務会計及び内部監査に関する相当程度の知見を有しており、経営陣から一定の独立性をもって有効な監査をすることができる人材と判断したことから、新たに当社監査役として選任をお願いするものであります。

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監査役選任議案

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

２

たか

髙

だ

田

生年月日
1954年７月５日生
所有する当社の株式の数
700株

ゆう

祐

ぞう

三

社外監査役

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
2017年 ６ 月 ｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ㈱ (現J-NET㈱) 取締役
2020年 ６ 月 当社常勤監査役 (現任)

（社外監査役候補者とした理由）
髙田祐三氏は、J-NET㈱の取締役を経て現在は当社監査役を務め当社グループの事業を知悉すると共に、三井物産㈱において通算8年半に及ぶ米国駐在を含め約30年にわたり国際ビジネスに携わるなど、高度の経営的知見と豊かな国際経験を有しており、その優れた人格と高い識見もあいまって、フルスコープ監査の対象となった米国子会社なども含め、第三者としての独立性をもって有効な監査をすることが期待できる人材と判断したことから、当社社外監査役候補者といたしました。

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監査役選任議案

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２．福田誠氏は新任の監査役候補者であります。
３．福田誠氏は現在、㈱エフ・アイ興産の取締役でありますが、2023年６月28日開催予定の同社
定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。
４．髙田祐三氏は社外監査役候補者であります。

５．当社は、髙田祐三氏が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、同氏の選任が承認された場合には、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
６．監査役候補者福田誠氏が監査役に選任された場合、同氏と当社との間で責任限定契約を締結す
る予定はありません。

７．社外監査役候補者髙田祐三氏が社外監査役に選任された場合、同氏と当社との間で責任限定契約を締結する予定はありません。

８．髙田祐三氏は、現在、当社の監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって３年となります。
９．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。
イ．被保険者の範囲

当社及び当社子会社の取締役及び監査役。なお各候補者が監査役に選任され就任した場合は当該保険契約の被保険者となります。
ロ．保険契約の内容の概要

当該保険契約により被保険者の行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象としないこととしております。なお保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません
10. 事業報告における「２．会社の現況 (2) 会社役員の状況①取締役および監査役の状況（注）８」に記載のとおり、当社役員の重要な兼職の判断基準に従い、監査役候補者の略歴につきましても、株主様に監査役としての適性をご判断頂くにあたり重要と考える兼職状況及び略歴を記載しております。

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監査役選任議案

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案
補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
すぎ

さわ

ゆう

杉 沢 結
生年月日
1985年１月３日生
所有する当社の株式の数
0株

き

樹

補欠社外監査役
略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
2011年12月
2015年 1 月
2016年10月
2021年 4 月

コスモ・イーシー㈱入社㈱セキュア・テック監査役（現任）
日宝建設工業㈱監査役（現任）
当社社外監査役（選任理由）
杉沢結樹氏は、10年以上にわたり財務及び会計並びに税務に係る業務に従事し、日宝建設工業㈱の監査役を務めるなど、当該業務に係る豊富な知識と経験を有しております。これらのことから、監査役に欠員が生じた場合、当社の監査体制にその知識及び経験を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断したことから、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。

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補欠監査役選任議案

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 候補者杉沢結樹氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 候補者杉沢結樹氏は㈱セキュア・テックの監査役であり、同社は当社との間に取引関係があります。
３. 候補者杉沢結樹氏はコスモ・イーシー㈱の使用人であり、同社は当社との間に取引関係があります。
４. 杉沢結樹氏は補欠の社外監査役候補者であります。
５. 候補者杉沢結樹氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合は、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
６. 補欠社外監査役候補者杉沢結樹氏が社外監査役に選任された場合、同氏と当社との間で責任限定契約を締結する予定はありません。
７. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。
イ．被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役及び監査役。なお候補者が社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
ロ．保険契約の内容の概要
当該保険契約により被保険者の行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象としないこととしております。なお保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
８. 事業報告における「２．会社の現況 (2) 会社役員の状況①取締役および監査役の状況（注）８」に記載のとおり、当社役員の重要な兼職の判断基準に従い、補欠監査役候補者の略歴につきましても、株主様に監査役としての適性をご判断いただくにあたり重要と考える兼職状況及
び略歴を記載しております。

以 上－ 54 －

補欠監査役選任議案

2023/05/30 14:01:16 / 22948592̲マミヤ・オーピー株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
日時

2023年６月29日（木曜日）午前10時

会場〒160-0023 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
住友不動産新宿グランドタワー５階
ベルサール新宿グランド コンファレンスセンターＴＥＬ 03-3362-4792

ベルサール新宿グランド
コンファレンスセンター
成子天神社

西武線

ＪＲ線

税務署通り

ファミリーマート

ヒルトン東京公園通り

ハイアット
リージェンシー
東京

丸ノ

新宿警察署

西新宿ビル

A18出口

E4出口

都庁前駅
京王プラザ

交通のご案内内線

西武新宿駅

東京医科大学
病院

新宿西口駅

セブン
出口１
西新
イレブン
宿駅
住友不動産

大江戸線

新宿駅

京王線 小田急線

東京メトロ丸ノ内線「西新宿」駅 出口１より徒歩３分
都営地下鉄大江戸線「都庁前」駅 Ｅ４出口より徒歩７分
ＪＲ「新宿」駅 Ａ18出口より徒歩15分
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図