平成２９年１２月２２日

京都市長 門 川

大 作

様
一般社団法人京都市老人福祉施設協議会会 長山 岸孝 啓

平成３０年度高齢者福祉関係予算に対する要望書
平素より本協議会の事業運営に対しまして、格別のご指導とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、現在京都市では、「高齢者一人ひとりが、自らの意思に基づき、住み慣れた地域で、互いに支え合いいきいきと健やかに暮らせる「健康長寿のまち・京都」をみんなでつくる」
を基本理念とする第７期京都市民長寿すこやかプランの策定に取り組んでおられ、安心して暮らせるすまい環境の確保と介護サービス等の充実、切れ目ない医療・介護・生活支援サービスの提供体制の強化などを重点取組として各種施策、事業を総合的に推進することとしておられます。
また、今年の４月から始まった「介護予防・日常生活支援総合事業」については、当協議会としても地域での担い手の育成が重要であるとの認識のもと、昨年度に引き続き「支え合いヘルプサービス従事者養成研修」を受託したところです。新たなサービスであることから市民や関係者の認知度や理解度が低く、一定の担い手が養成されているにもかかわらず、その力が活用されていないことなど多くの課題があると認識しておりますが、今後とも京都市との連携のもと、地道な取り組みを継続していきたいと考えております。
こうしたなかで、本協議会は入所施設を中心としながら、多くの法人・施設が在宅サービス部門を併設するとともに、地域包括支援センターの運営などにも取り組んでおり、「京都市版地域包括ケアシステム」の構築や「介護予防・日常生活支援総合事業」の円滑な実施に向けて、より大きな役割を果たす必要があると認識しています。
また、来年４月には介護報酬の改定が予定されており、先の新聞報道では若干の増額の方向で検討が進んでいるとのことでしたが、当協議会が今年度実施した特養経営実態調査（平成 28 年度決算）では、サービス活動収益における経常増減差額比率は、全体の平均で−1.4%となっており、半数近くの施設が赤字経営を強いられているとともに人材不足はますます深刻になっています。
これまで当協議会が大切にしてきたサービスの質の確保が困難な状況になってきていることから、少しでも安定的な経営を行うため、地域区分の変更も含め抜本的な介護報酬の改善を強く望んでいます。

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平成 26 年度から取り組んだ「京都市高齢者すまい・生活支援モデル事業」については、3 年間のモデル事業期間が終了し、今年度から京都市居住支援協議会の事業（「京都市高齢者すまい・生活支援事業」）として位置づけられ、事業実施地域を徐々に拡大しながら、高齢者の地域での住み替え生活を支援しており、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
そうしたなか、平成 20 年度末から行われてきた京都市と市老協によるプロジェクトは、行政と現場が京都市におけるこれからの高齢者支援のあり方を模索する、極めて意義のある場であり、今後の「京都市版地域包括ケアシステム」の構築に資するためにも、引き続きこうした協議の場を設けていただき、京都市がすべての世代にとり安心して住み続けられるモデル都市となるよう、積極的な意見交換を継続していただくことを希望しています。
なお、現状や新たな環境変化を踏まえ、次年度に向け協議をお願いしたい諸課題や要望は下記の通りです。
１質の高い福祉・介護サービスの実現のための介護報酬の改善等国への要望に対する理解と支援（重点要望）（１）平成３０年度の介護報酬改定に向けて、経営実態等を十分把握したうえで適切な介護報酬となるように国に働きかけるとともに、今後とも社会福祉法人に対する課税への反対を強く要望すること※本協議会が今年度行った「平成２８年度特養経営指標調査」によれば、黒字施設が 43.8%（前年度 57.4％）、赤字施設が 56.2%(前年度 42.6%)となっており、赤字施設の割合が増加し半数を超えていることからも、非常に厳しい経営状況になっていることがうかがわれる。
（２）介護報酬における地域区分について、人材確保やサービスの質の向上の観点から、近隣自治体との均衡、地域の人件費割合、施設の収支状況、消費者物価指数を総合的に勘案したうえで実情に見合った地域区分になるよう国に対して働きかけること（３）特養の職員配置を実態に合った基準に見直し、人材確保・育成と質の高いケアを実現できるように基本報酬の引き上げを要望すること（４）居宅介護支援事業の集中減算制度については、利用者本位の制度となるように国に要望すること（５）高齢者の豊かな暮らしと介護が実現できる介護保険制度やその他必要な施策の充実を要望すること（６）福祉・介護人材の確保・定着・育成に関して、抜本的対策を講ずるよう強く要望すること。
（７）低所得者、困窮者対策の充実を要望すること

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人材の確保・定着・育成とケアの充実に向けた支援（重点要望）（１）福祉・介護の人材確保に関する強力な支援① 福祉・介護人材確保に関する計画を策定し、強力に実施すること②

広く福祉・介護人材の確保の重要性を周知し、ハートメッセンジャー作文集を活用するなどして小中学校のカリキュラムなどに福祉・介護のことを学ぶ機会を設定すること③

市老協においても福祉・介護人材の確保と養成に関する福祉系大学・専門学校との懇談会や福祉職場就職フェアの実行委員会に参画するなどの取り組みを行っているが、新卒者の受け入れ、離職者の復帰、他業種からの転入などの様々な人材確保の機会づくりへの支援④ 仮称「介護フェスタ」（従来の介護の日記念事業）及びハートメッセンジャーの活動への支援の継続⑤ 外国人雇用に係る諸課題について研究するとともに雇用促進に向けての支援⑥

ＩＣＴや介護ロボットの導入などに係る取り組みの検討と支援⑦

介護職員の子育て支援など、確保・定着のための環境整備⑧ 合同入職式への支援の継続⑨ 人材確保に関するプロジェクト会議の継続（２）介護職員のキャリアアップなど人材育成に対する支援①

市老協独自で開催しているリーダー養成研修、ファーストステップ研修などの階層別研修への助成②

高齢者施設で対応がより一層求められる認知症、看取り、リハビリ、食事ケア、医療的ケアなどに特化したテーマ別研修への助成

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京都市の高齢者福祉の充実のための「京都市版地域包括ケアシステム」の推進と市老協との協議・ワーキングの継続実施（１）第７期京都市民長寿すこやかプランの着実な推進と具体化に係る政策協議（２）認知症や重度障害が生じても、住みなれた生活圏域を基盤とした市民福祉サービ
スの充実と質の向上①

在宅医療・介護連携支援センターの早期展開と多職種協働の推進、関係団体の連携強化②

高齢者虐待等に係わる緊急入所事業の適切な運営の検討、シェルター事業及び養護者・介護者支援の推進③

高齢サポート運営体制の充実、強化

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各種サービスの整備にあたっては、それぞれの地域特性や実情に応じた偏りのない供給体制とすること⑤

高齢者の生活と権利擁護のための成年後見制度、地域福祉権利擁護事業等の拡充⑥

地域で孤立する高齢者の生活支援や見守り活動の拡充⑦

特別養護老人ホームの待機者の適正かつ迅速な入所を推進するため、「特別養護老人ホーム入所申込状況把握システム」情報の可能な限りの提供や有効活用⑧

災害時に福祉避難所が機能し得るような準備と必要物資等の確保（３）認知症や重度障害が生じても、住みなれた家や地域で尊厳ある暮らしの継続が実現できるための「地域密着型サービス」の整備促進と質の確保（４）認知症高齢者対策の推進（京都式オレンジプランの推進）① 認知症初期集中支援チームの早期展開と内容の充実② 若年性認知症対策としての相談窓口設置などの診断後の支援強化③ 「京都市式認知症ケアパス」普及のための研修の実施（５） 「京都市高齢者すまい・生活支援事業」を発展させていくための方策の検討・支援（６）「介護予防・日常生活支援総合事業」の円滑な運営①

支え合い型ヘルプサービスなどの新たなサービスの普及、啓発活動の充実と担い手の育成② 京都市地域支え合い活動創出事業及びコーディネーターの充実

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既存特養の個室化・老朽化改修・建替え支援と新規整備の推進（１）老朽化特養や多床室特養の改修、建替え及び個室化の推進への支援（２）既存施設を改修した場合の、生活保護受給者への措置（３）用地取得と施設整備費への支援による居住費の低額化の実現（４）特養整備への有効な支援策の検討① 市有地を貸与する場合の賃借料の軽減措置②

施設建設中に埋蔵文化財調査を実施する際の調査費用への補助（５）広域型特養の１ユニット定員の緩和

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養護老人ホーム、軽費老人ホームの制度転換に伴う京都市独自の施策の推進と施設振興費及び利子補給制度を堅持するとともに、日常運営への補助等既存制度の継続と虚弱高齢者に対する居住資源の開発（１）軽費老人ホーム・ケアハウスに関わる以下の諸課題等を検討するためのワーキングチーム等の設置① 特別なサービス提供等に伴う費用徴収に関する協議・支援② 市民への広報活動支援③

利用者の重度化に伴う対応策等の検討支援及びソーシャルワーク機能充実の為の研修実施の支援（２）既存の養護老人ホーム・軽費老人ホーム・ケアハウスの老朽化改修支援と備品の経年劣化に伴う再整備の補助

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市老協の活動姿勢・実績の理解と事業推進に対する支援（１）サービスの質の確保と向上を目指すことを基本とする市老協の様々な委員会活動やプロジェクト活動は年々活発化するとともに、人材確保や地域の高齢者福祉への取り組みなども大きな課題となっている。こうしたなかで、京都市の高齢者福祉サービスの向上のために更なる努力を続けていきたいと考えており、そのためには事務局機能の充実が必要であることから、協議会運営全般に対する支援の充実（２）要介護認定調査業務においては、事務経費の増加や緊急対応を要する場合や対応が困難な事例等が増えていることなどから、調査員研修会への支援、調査委託料と事務費の増額

以5上