産業再生機構と日本経済の新課題

2002 年 12 月 13 日
21 世紀政策研究所

目

（要

次

旨）

Ⅰ．産業再生機構のいみ.......................................................................................1
１−１．産業再生機構に期待される役割 ..........................................................1
１−２．産業再生機構と民間企業活動との関連 ...............................................7

Ⅱ．「産業再生機構」前にみる官庁間政治..........................................................10

Ⅲ．官庁間政治を超える「産業再生機構」後の課題..........................................15

産業再生機構と日本経済の新課題(要旨)Ⅰ． 産業再生機構のいみ産業再生機構に期待される役割

ルールの設定民間企業との関連①日本企業の再生の
基盤づくり

・
・
・
・

②銀行の不良債権処理の加速

・ 2004 年 FY までに終結宣言
・ 処理とそのスピードについてメインバ ・ 株式持合いからの解放と corporate
ンクの意向の尊重
governance・ 準メイン以下に対する説得と write off ・ project finance の立ち上がりの実施③｢損失｣の公正な
処理

・
・
・
・

④｢政府｣関与の清算の仕組みづくり・ 第三セクター処理と自治体の損失負・ 「大きい政府」からの離脱
担、交付金の算定基準の見直し
・ 病院、学校についても適切処理
・ privatization の徹底
・ 行政介入からの撤収⑤私的自治の尊重とマーケット･メイク・・・・

薩摩守(忠度)と安値受注
経済資源の流動化
経済単位(unit)の切り出し
再び IPO で市場に戻す

・ 競争条件の整備
・ M&A の手法の活用
・ 経済の活性化を前提とした取り組み

準メイン以下に引当てを積ませる
株主責任をとらせる
メイン行の処理責任
二次損失の｢政府｣引き受け

・ 公正基準の年金､退職金への適用
・ blame 文化の終焉

機構からマーケットへの切り出し
DCF と貸出債権の買取り
・ 金融サービス業の裾野の広がり
民間の企業再生ファンドとの協調
・ ｢起業｣の土壌の拡がり
RCC による中小企業向け債権の買いとり⑥整合的なマクロ
政策枠組みづくり・ 国の財務リストラの実施と機構による ・ 国債の償還リスクからの解放
ネットワーキングとの関連づけ
・ 郵政公社の民営化の展望と全国大の・ 公的金融の廃止､民営化との結びつけサービスの充実iⅡ． 「産業再生機構」前にみる官庁間政治[

crisis ]banks
・ ｢メイン寄せ｣防止と損失負担の軽減
・ 処理時間の短縮化
・ efficient market における｢価格の発見機能｣
・ ｢野戦病院部隊｣の切り離し防止による PEF(ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ｴｸｲﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ)や work out という総合金融サービスの創生
財政当局
・ 不良債権処理の加速にともなうデフレ圧力が膨大な財政支出増につながる惧れ・ ｢要管理債権｣の切り離しの方が財政コスト安・ 再生にはメインバンクの人員、機能を配置、政府は｢二次損失｣の受容のみ
・ 公的金融機関の関与の余地拡大
・ 政策の主導権の確保
経済官庁
・ 債務過多企業問題は不良債権問題の裏面
・ 産業的には過剰能力の存在という古典的問題
・ しかるに｢過剰能力｣を一般的に定義できない産業実態① 地域的な市場形成と地割り的な行政介入
・(駅前)中心市街地活性化計画
・｢大店法｣以来の商店街との共存の模索
・他方で、広域化する経済活動による競争激化② 競争排除の｢官公需法｣に典型的な利権化した公共事業の公認。
個別企業の内部の｢過剰能力｣を解放すれば、50 万社の中小ゼネコンはなぎ倒されることになる。
③ ｢エクソン･モービル｣や｢新日鉄‐ポハン‐宝山｣に典型的な主導的勢力によるグローバル･レベルでの供給再編が起きており、経済官庁の思慮の余地なし。
④ 付加価値を本来生まない新規性の乏しい｢ゾロ新薬｣などに市場での存続の余地を残した薬価の決まり方に典型的な寄生企業を行政的に生み出してきた行政｡⑤ ｢私立学校｣、｢病院｣など地域的な｢供給計画｣に基づいて官庁が実質上の許認可を行ってきたところでの採算悪化、不良債権化を表面化させたくない。
⑥ ｢第三セクター｣を通じての過大需要見通しに関与してきた自治体や、こうした方向に政策助成を行ってきた官庁は｢過剰｣を認めたがらない。

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Ⅲ． 官庁間政治を超える「産業再生機構」後の課題
１）歳出２：税収１の構図と国債の格付け
・法人税 8 兆円へ
・郵貯の集中満期の解消で▲2.5 兆円
・財政規律の確立という方針は歳出抑制につながるのか・｢産業再生｣が過剰能力の破棄と失業の増大であったとき、次には｢財政規律の緩み−国債の償還リスクの顕在化｣につながらないか

２）｢小さい政府｣の実現のための行政機構の圧縮と公務員数の大幅削減という路線は生まれざるをえず

３）中央割拠の圧縮と自治体の総合的企画、実施能力の向上は可能か

４）privatization, deregulation は進むか

５）政府債務の圧縮の論理的帰結は何か

以上

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産業再生機構と日本経済の新課題

Ⅰ．産業再生機構のいみ
来年４月から産業再生機構が発足することになりました。この産業再生機構が日本経済の活性化にどのような意味を持つのか、また、個々の民間企業はこの産業再生機構にどのように対応すればいいのかについて考えてみたいと思います。
１‑１．産業再生機構に期待される役割
一番目に産業再生機構に期待される役割は何でしょうか。日本企業の再生の基盤づくり
でなければなりません。失われた 10 年の間、日本企業の活力低下は大変著しいものでした。
日本企業の将来性について必ずしも高い評価がないのはやむを得ないことかもしれません。
すでに、日本の東京証券取引所上場企業の時価総額は 260 兆円前後の期間が永くなりはじめています。国際社会から日本企業を見た時、これでは日本の有力企業、名門企業も、相次いで簡単に買い取られてしまうという惧れが出てきています。
例えば ASEAN 諸国が東アジアの各国の経済情勢地図を描き出す時、日本の地位の低下は明らかです。各国の経済指導者や経済政策の担当者は海外からの直接投資が一体どの国にどれだけ行われているのかという一覧表を持ち歩いていますが、日本向けの海外からの直接投資の金額と、中国向けあるいはシンガポール向け、台湾向け、韓国向けの数値を並べた時に、世界第２の経済大国である日本向けの海外からの直接投資は一体どのあたりに位置づけられるのか、まったく識別できないレベルにあるというのが現状です。ちなみに第一位は中国で日本向けの数倍です。また、日本の輸入額の伸び率が過去 10 年きわめて低かったため、日本のマーケットにたとえ手間をかけて参入することにしてもそれがどの程度収益に結びつくのかについても、次第に疑問符がつけられるようになっています。ということは、対日直接投資は、今後とも東アジアの一般国並みでしかないかもしれないと覚悟せざるを得ません｡日本の企業が買取られるかたちではない､対日関心の上昇を目標とすべきです｡
そこで日本の企業の再生の基盤づくりを、産業再生機構との関連で考えてみたいと思います。
第１は、これまでの私的整理を中心とした債務過多企業に対する債務の免除によって何が生まれたのかというテーマです。薩摩守（忠度）がこの電車に乗り込んでいるから、電車が混み合い、切符の購入者にとっての快適さが失われている、とする受け止め方が増えました。債務を一部とはいえ免除された企業が、債務に対して何とか金利の支払いを続けている企業に対して、従来に比して競争力が改善するところから新たな問題が発生します。
安値受注の余地が生まれるわけです。こうした行動を通じて収益基盤の全般的な崩壊現象

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が日本のなかで起きているのではないか、とする考え方があります。
第２には、債務過多企業の存続を通じて経済的諸資源が固定化されてしまい、新たな用途に向けることができなくなっているのではないか、という懸念です。この第１の点、第２の点については、産業再生機構のつくり方次第で、抜本改革につないでいく可能性が考えられます。過剰能力の廃棄の問題であり、固定的であった資源の割り付けに変化が生まれるというテーマです。
第３には、こうした状況のなかで新たに経済単位に区切って切り出しを行い、市場における売買を通じて活性化の手がかりが得られるかもしれない、というテーマがあります。
もちろん、この場合にはグッドマネジメント(良好な経営資源)の導入は不可欠ですが、そうした仕組みを産業再生機構でつくることができれば、既存の企業グループからの経済単位の切り出しを通じて、経済の活性化に取り組むことができる可能性があります。
第４に、さらにうまくいった場合は、店頭公開（IPO）を通じて、もう一度資本市場で活躍の場を得る企業が誕生するというケースです。産業再生機構についての期待は、こうした４点について現実に経済社会の内部にあるように思われます。
二番目に期待される役割は、銀行の不良債権処理の加速です。すでに小泉内閣では 2004
年度までに銀行の不良債権問題の処理の終結宣言を行うというプログラムを発表しています。今回の産業再生機構によってこうした不良債権処理のスピードが上がることが期待されているわけです。それではどのようなメカニズムによってこれを実現しようとしているのか。大いに注目すべきは、メインバンクの役割を残したことです。準メイン以下の銀行の貸し出し債権を産業再生機構が買い取り、メインバンクと、そして相方としての産業再生機構の二つによって、債務過多企業の処理スピードを一挙に上げようというわけです。
この場合、メインバンクと産業再生機構との意向のどちらが優先するのかというテーマが一般にはあるでしょう。しかしこの点については明らかです。メインバンクが、ある企業についてもはや再生不可能だと判断した時に、産業再生機構のほうが、いや再生の可能性があるはずだ、というだけの判断根拠を持ち得るでしょうか。それはあり得ないと思われます。
また逆にメインバンクが、ある企業について債務過多ではあるが再生を目指したいといった時に、産業再生機構がそれは無理だ、と市場からの退出を宣言することができるでしょうか。これについてもあり得ないことだと思われます。ということは、メインバンクが再生の可否を決めるのであり、その処理スピードを上げるために準メイン以下の貸出債権を産業再生機構が買い取るのだ、ということになります。再生については目標年次がつけられるはずであり、いわゆる先送りはあり得ないでしょう｡
それでは準メイン以下の金融機関は、本当に貸出債権を売却するのかという別個のテー
マがあります。もちろん値段次第ということになります。当然のことながら、メインバン
クが債務過多企業を位置づけたのと同じ評価を準メイン以下に適用するわけですから、準2

メイン以下の銀行のなかには、引当不足が現実に生ずるところも出るでしょう。今回のケースではさらに引当を積み増しさせた上、その引当済みの債権を産業再生機構が買い取ることになります。もちろん一般論でいえば、売却を拒否することは可能です。ただし、日本の協調融資体制のもとにおいては、Ａという企業に対しては準メイン以下であるが、Ｂ、Ｃという企業に対しては、自分がメインになるという順繰り構造があるため、買い取り価格についての協議が紛糾することはあり得ても、最終的にこうした仕組みを拒否することはむずかしいものと思われます。
産業再生機構の担当者に守秘義務があるとはいえ、もし準メイン以下できわめて非協力的な金融機関があった場合に、なんらかの形でペナルティを加えることができる可能性は残っています。このあたりから準メイン以下に対する説得可能性に期待が持たれるわけです。
三番目に、すでに発生した損失の処理にあたって産業再生機構という仕組みを入れることによって、公正な処理により一歩近づけることができる可能性があります。まず第１には準メイン以下に十分な引当を積ませることが実現する可能性が高いからです。現在、準メイン以下の銀行が債務過多企業に対する貸出債権の回収を急ぎ、メインバンクにすべてを押しつけるという「メイン寄せ」が起きています。こうしたメイン寄せのなかで、準メイン以下は返済期限がきたものについては全額返済を受けることができるわけですから、
現在のメイン寄せを行っていれば、産業再生機構に無理に買い上げられる理由はないということになるでしょう。しかしこの点についてはすでに述べたように、別の局面では自らがメインバンクとして、準メイン以下からの押しつけを受けるという順繰り構造に思いを馳せれば、準メイン以下の金融機関もこの際は十分な引当を行うことがゲームのルールだという点において了解ができるものと思われます。
第２に債務過多企業の株主に株主責任を取らせることが可能になることです。債務過多
企業に対する貸出債権を買い取った産業再生機構は、個々の事業会社ごとにバランスシー
トを改めて点検することになります。そして上場企業のケースについていえば、いったん上場廃止等の手段を取るかもしれません。いずれにしろ、ここでは既存の株主に責任を取らせたあと、第三者割当による増資等の実施を含めて新しい再生の仕組みあるいは破綻処
理の仕組みを取ることになるでしょう。株主責任を取らせるという規律の確立がここにおいて成立することになるでしょう。
第３には、メインバンクの処理責任を明瞭に打ち出したことです。メインバンク制度は、
第二次世界大戦後のある時期から、日本の金融の基本的な特徴となりました。この際、メインバンクに処理の責任を負わせるとする考え方は正当なものといえるでしょう。すでに個々のメインバンクは、問題債権ごとに、いわば野戦病院的展開をしています。執刀医も救急部隊も、この野戦病院に所属する形で配置され、処理や再建にあたっています。今回、これを改めて評価し直したのち、その他の貸出債権を産業再生機構一本にまとめるわけで3すから、メインバンクの処理責任体制としてはきわめて終始一貫したものになるでしょう。
このことは損失の公正な処理という点において、メインバンクの責任を明瞭に規定することになるでしょう。
問題は損失負担がここですむのかどうかです。産業再生機構は準メイン以下の貸出債権を購入するにあたって、企業再生が可能なのかどうか、一つひとつ点検を行うわけです。
しかし再生に取り組んでみたものの実際には思ったほど再建の成果が上がらず、最終的には損失がかさむというケースもあり得ます。こうした損失を二次損失と呼び習わしていますが、これは産業再生機構に対する政府保証融資の一部が回収できないという事態に相当します。この場合、政府が損失を引き受けざるを得ないということになります。しかし、この間一貫して、日本経済再生のために政府が責任を持って実施体制をつくりあげてきていれば、結果として二次損失が生まれたとしても、その時点における内閣は、国民に対して十分な説明責任を負ったのち、許しを乞うという過程に入ることができると思います。
その時の納税者が、こうした二次損失の発生をやむを得ないと受け止めるだけの公正な処理ルールがここでは求められているともいえます。
すでに見たように準メイン以下にも責任を取らせる、メインバンクにももちろん責任を取らせる、株主責任も当然だ、という一連の手続きが進むならば、円滑な処理を通じて日本経済を早く再離陸させるという目的追求の過程で生じた二次損失については、国民はこれを受け入れるものと思われます。公正な損失の処理手続きについて産業再生機構に期待が集まるのはこのゆえです。
四番目には、過去の日本政府の関与について、この際、債務過多の処理に関わって清算の仕組みづくりをするというテーマがあります。ここでは第三セクター問題と並んで病院や学校のように、きわめて広範な人々に影響を持つゆえに政府の関与も強かった分野における債務過多についての問題を整頓してみたいと思います。
第三セクターは、各自治体にとっての行政目的を追求する上で、本体ではなくいわば腕の部分に民間との共同出資で法人形態としてつくった事業会社です。リゾート法に基づいてリゾート施設を建設したケースが、マリーナとかスキー場などについてあることは明らかです。また、工業団地開発のために、開発行為を行った事業団も全国に多くあります。
またナショナルプロジェクトの周辺に付随する施設として、例えば臨空タウン等の施設をつくったケースもあります。
いずれのケースにおいても、正確な需要見通しをつくるという手順が取られなかったり、一時の過大な期待に沿って、採算無視の施設をつくったりしたため、こうした第三セクタ
ーに融資を行った金融機関も、もはや返済を期待できないという状況に追い込まれています。
しかし自治体が深く関与するため、破綻処理の法的な手順、手続きに入れないケースも多々あります。今回は政府が産業再生機構をつくったのですから、自治体にも明瞭に負担4を負わせた上で、総務省が、例えば地方交付税交付金の算定において、一定の総量枠のなかで多少の面倒を見るというかたちでアメをつけることも考えられます。自治体の首長にしてみれば、納税者のカネをすっただけでなく、清算処理を行うにあたっては、損失の穴埋めのための追加的な資金注入が避けられません。問題の先送りを旨とする従来の破綻処理の仕組みが牢固としたものであったのはこのゆえで、第三セクターの破綻が表面化する
ことはきわめて珍しいことでした。しかし、今回の不良債権処理加速の全体枠組みのなかにおいては、第三セクターの損失処理を無視することはあり得ないことです。
産業再生機構は、こうした第三セクターの破綻処理のなかにおいて、新しいスポンサー
企業を見出し、そのスポンサー企業が持つ経営能力やネットワークにくっつける形で問題の処理を行うということが不可欠になります。少なくともこうしたスポンサー企業の登場によって、従来、固定し活用の余地のなかったものに、新たな息吹が期待できることから、自治体にとっても長い目で見ればこれがプラス、という説得が可能でしょう。そういう意
味では、第三セクターの位置づけにみられるようにこれまでの｢政府｣の関与がいかに安易なものであったかが明らかになるプロセスでもあります。21 世紀においては、こうした曖
昧な第三セクター方式による｢政府｣関与がもはや導入されてはならないという教訓を得る意味でも、こうした手続きは不可欠と思われます。産業再生機構が損失処理を通じてスポンサー企業誘致も含めて責任を負うということが肝要です。
金融機関からの融資に関する返済遅延という面から判断して、この数年、私立学校や病院に対する不良債権も多く見受けられるようになりました。これは返済が滞っているからといって、金融機関が破綻処理に直接手を下すことは憚られるし、安易な破綻処理は社会的にも望ましくないという案件です。学校については生徒が、病院については患者が現実にいるわけですから、継続的なサービス提供やその代替を前提としつつ、新しいスポンサ
ー企業をどうやって導入することができるのか、というテーマが掲げられるわけです。学校についても病院についても、これまで文部科学省や厚生労働省は一定の基準をつくり、病院についての｢地域医療計画｣のように社会的にある種の供給計画を立て、政府がこうした学校や病院施設の建設について制限も含めてコミットするという形を取ってきました。
このため破綻処理を行い、新たなスポンサー企業を登場させることを通じて、持続性のあるサービスの提供という位置づけを改めて行うためには、過去の債務や過去の損失についての処理方式の導入が不可欠となるでしょう。
貸金を回収し切れないということについてはもはや金融機関も覚悟している案件の処理が問われます。新たなスポンサー企業を登場させることを通じて、金融機関にとっての損失負担をできるだけ小さくしたいという時に、「政府」の関与を改めて問わざるを得ないわ
けです。こうした分野に「政府」がどのような退出基準を設けるのか、またスポンサーに対してどのような条件を提示することができるのかによって、金融機関の不良債権処理のスピードも､損失負担の割合も変わってくるわけです。
産業再生機構は、こうした分野において、内閣府において関係省庁に横軸を通すような

5形で全般的な枠組みをつくり、こうした分野に新たな基準を持ち込むことが期待されます。
これまでは過剰な行政介入が病院や学校の新設についても行われてきました。われわれはこのことが長い目で見て結果として良好な教育サービスや治療サービスを提供することにはつながらなかったという点について学習したといえるでしょう。行政介入の原則は改めて論じられなければなりません。過剰な行政介入からの撤収が不可欠であるという教訓をわれわれは引き出すことになるのではないでしょうか。
五番目は、産業再生機構の位置づけとしてあくまでも私的自治の尊重とマーケット・メ
イクを行うことに力点を置くという論点に関わっています。産業再生機構からマーケット
への切り出しを次々と行うことによって、市場づくりがきわめて重要なテーマであることを政府は明らかにすべきでしょう。いったん金融機関から買い取った貸出債権を新たな仕組みのなかで再生してマーケットに切り出していくという行為は、マーケットの厚みをつくり出し、マーケットにおいて価格の発見をさせることにほかなりません。金融機関の保有する貸出債権についてディスカウント・キャッシュフロー（割引現在価値）を前提とした値付けを入れようという機運が拡がったのは、一方においてマーケット・メイクをしな
ければ不良債権処理さえも簡単にはいかないという認識が形成されたからです。
もちろん不良債権処理にあたっては、民間の企業再生ファンドもこれまで役割を果すべ
く努力してきました。産業再生機構は政府のお声がかりのゆえに大きな所帯で登場します
が、これまですでに登場した民間の企業再生ファンドに対してはどのような関係にたつべきでしょうか。マーケットへの切り出しを通じて協調関係に入ることが長い目で見てきわめて重要といえます。臨時の仕組みとして登場した産業再生機構は、マーケットへの切り出しを通じてマーケット・メイクを行い、自らの退出路をつくりこんでいくのだという原則の確立がきわめて重要といえるでしょう。
問題は中小企業向け貸出債権になるでしょう。産業再生機構はその成り立ちからいって、大企業融資に関わる問題にほぼ限定されることになるのではないでしょうか。それは中小企業向け債権ということになればあまりにも案件が多過ぎ、産業再生機構の処理能力を超えるからです。
RCC（整理回収機構）は、これまで全国の破綻金融機関の店舗を押さえるとともに、その一部の店舗を通じて支店機能を持っています。全国に拡がる RCC の拠点を通じて、中小企業向け債権の買い取りや企業再生を行うことはきわめて重要なテーマといえるでしょう。
産業再生機構が、結局のところ処理できなかった案件を回収に回すという意味において、RCC 送りにするということは一般的にはあり得るでしょう。しかしすでに RCC には、回収のみならず、企業再生の機能も付与されています。とりわけ全国に展開する RCC の拠点を通じた中小企業向け貸出債権の買い取りは、RCC のみが行い得る業務であり、RCC もま
た産業再生機構と並んで日本の企業再生に取り組むことが重要と思われます。

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六番目には、この際改めて整合的なマクロ政策の枠組みづくりが考えられなければならないということです。産業再生機構が生まれたのは、不良債権処理に手間取るなかで日本経済の長期停滞の程度が国民にとって耐えがたいものになりはじめているところから、臨時の仕組みとして政府の関与が不可欠とされたからです。このように考えれば、整合的なマクロ枠組みを同時につくることは極めて重要です。不良債権処理という共通の視点から
は民間の債務過多企業のみならず国の債務過多もまた取り上げられなければなりません。
こうした視点からは国の財務のリストラの実施及び財務リストラを通じて切り出されるはずの、国がこれまで関与してきた財産について、新しい意味付けをした上で生かすことがきわめて重要です。
産業再生機構は民間の債務過多企業が持つ資産に対する処分権を結果として持つことになります。こうした新しい現実が生ずれば国が保有する資産の大リストラは当然のことにならざるを得ません。市場に切り出すもの、という点において「民」も｢政｣も同一の視点
からの関連づけを行うことが、経済活性化の芽を日本列島各地に植えつけることにつながるはずです。そういう意味では産業再生機構を通じて民間資源の活性化を行うのみならず、国の財務リストラを通じて、国の支配下にある資産を再び経済的資源と位置づけた上で、新しい生命を付与することがきわめて重要となるでしょう。
産業再生機構が導入されたことについては、民間企業にビジネスモデルを成立させるための援助という意味もあります。この点からいけば、公的金融機関の廃止や民営化は不可欠です。これまで日本の金融が中小企業金融や住宅金融において自主的な価格設定能力を必ずしも持ち得なかったのは、公的金融機関が不況局面が訪れるたびに、きわめて恣意的な理由から、肥大化の契機を膨らましてきたからです。今回、産業再生機構を通じて、民間金融機関のビジネスモデルの立ち上げに手を貸そうという政策目的を掲げた以上、公的金融期間の廃止、民営化は不可欠です。もちろんこのことは国の財務リストラとも関係してきます。公的金融機関については、財投機関債や財投債を通じてのファイナンスを行ってきたわけですが、今後迫られる国の財務リストラにおいては、財投債や財投機関債の発行は、一挙に減額されるべき筋合いのものです。こうした面からも、公的金融機関の廃止、民営化は不可欠です。またそれを通じて民間金融機関のビジネスモデルの立ち上げを支援すべきです。こうした手法のすべてが生かされた時、産業再生機構の意味が出てくるといえるでしょう。
１-２．産業再生機構と民間企業活動との関連
それでは、こうした産業再生機構の活動を通じて、民間企業にはどのような影響が及ぶと考えられるでしょうか。まず第１の日本企業の再生の基盤づくりとの関連でこの問題を考えてみたいと思います。
当然のことですが、ここでは改めて競争条件の整備方針が実施に移されることを意味します。政府の支援活動や民間銀行を主体とした私的整理を通じて安値受注が起きることに7ついては、もはや終止符が打たれるべきです。また、日本企業の再生基盤づくりにおいて、経済単位の切り出しが行われ、経営的資源の流動化が行われるのですから、M&A をはじめとした企業活動の活性化手法に一段と拍車がかかることと思われます。そういう意味では、経済の活性化を前提とした取り組みに、個々の企業が準備を開始することになります。そうした準備状況の背中を押すという意味があるように思われます。
二番目の銀行の不良債権処理の加速との関係ではどのような課題が登場するでしょうか。
高度成長期が準備される頃から、金融機関と事業会社の株式の相互持ち合いは一般的な形
態となりましたが、銀行の不良債権処理加速のなかで、保有持ち株の処理について明瞭な新指針が出ようとしています。この面からすれば、株式の相互持ち合いからの解放が事業会社においても実現するでしょう。新たな株主は機関投資家であったり個人であったりするわけですから、こうした株式持ち合いからの解放過程は、他方においてコーポレートガ
バナンスの確立につながります。
また、民間企業の立場からすれば、これまでお金を借りる場合には、企業財産に最終的には遡及するという意味でのコーポレート・ファイナンス以外を期待することはあまり現実的ではありませんでした。しかし今後は一つひとつのプロジェクトによって上がる売上そのものが実質上の担保価値として考慮されるというプロジェクト・ファイナンスが本格的なものになると考えられます。
土地をはじめとした実物資産の価格低下が織り込まれるなかでは、プロジェクト・ファ
イナンスのように、生まれるキャッシュフローに対する請求権を背景としたファイナンス
の手法に磨きをかける必要があります。これは金融機関サイドでも求めざるを得ないし、事業会社にとってもまたこうしたファイナンス手法を採用することが望ましいとされることになるでしょう。そういう意味ではプロジェクト・ファイナンスの立ち上がりに対して、その背中を押す作用があると思われます。
三番目の損失の公正な処理手続きが行われる個々のプロジェクトを通じては、民間企業にどのような影響が及ぶでしょうか。公正という視点は、年金や退職金への眼差しに変化を及ぼすのではないかと思われます。今回の不良債権に関わる損失の受け持ち方の議論のなかでは、年金､退職金､社会保険負担も考えざるをえないでしょう。われわれは世代間の問題にも触れざるを得なくなります。世代間の公平もまたきわめて重要なテーマとして浮上するのではないでしょうか。そういう意味では、年金を世代間の負担問題から解消するため、賦課方式から積立方式に移すとともに、これまでの未積立債務をどのように処理するのかというテーマにも入らざるを得ないと思われます。賦課方式の年金がすでに過大な未積立債務を生み出している以上、損失問題の処理という観点から年金問題が取り上げられることはもはや避けられません。
第２に、損失の公正な処理過程を通じて、ブレーム（blame）文化とでもいうべき「悪いのは○○だ」とするこの 10 年の日本文化に終止符が打たれるという期待が高まることです。
われわれが陥った状況を、誰か特定の勢力のせいだ、といういい方は一市民とすればやむ8

を得ざるメンタリティといえるでしょうが、日本全体の文化状況、精神状況から判断すれば、決してほめられたものではないという態度をわれわれは維持したいものです。そういう意味では損失の公正な処理手続きが、実質上導入されることは、これまでのブレーム文
化、他を悪く言う文化に対してそろそろ終止符を打つべきだ、というわれわれの決意表明
でもあります。
四番目の政府の過剰な関与に関わる不良債権の清算の問題についていうと、われわれは民営化の徹底がいかに重要なのかというテーマに行き着くと思われます。また規制撤廃を行わなければ、こうした問題は常について回るということにも気づきます。「大きい政府」
からの離脱を行い、市場を通ずる財やサービスの供給において、互いに切磋琢磨する仕組
みをいかにしてつくりあげるのかという新たなテーマにもつながる問題といえるでしょう。
五番目の私的自治の尊重とマーケット・メイクがもたらす民間企業との関連についてい
えば、一つは金融サービス業の範囲の拡がりと奥行きの深さについての模索が実現することが期待されます。またもう一つ、起業の土壌の拡がりが期待されます。マーケットを通じてすべてが解決できるかどうかは、実務上いまだ十分な挙証はないといえます。またマーケットは、時としてその機能を停止することもあり得ます。ですから、すべてをマーケットに依存することができるかどうかは、今後の検証命題であります。しかしマーケット
を通じて処理したほうが、われわれの社会の内部の新しい規律づけにとってふさわしいことは明らかです。業を起こすのはマーケットを通じてです｡とりわけ金融業において、新たなサービスが生まれ、市場において「価格」が発見されるためには、新しい取引を円滑に行う仕組みをつくりあげねばなりません｡活性化との関連でわれわれは広くマーケット･メ
イクという課題を持ち込むことになります。
六番目の整合的なマクロ政策枠組みとの関連でいえば、国債の償還リスクの問題が正面から取り上げられることになるでしょう。国の財務リストラが行われれば国債の償還リス
クからわれわれは解放されます。ということは、日本の金融情勢の長期的な安定化につながり、民間企業や個々の家計が、将来に対して展望力を持って対応することにつながるものと思われます。
公的金融機関の廃止や民営化を議論した場合には郵政公社の民営化をどう展望するのか、というテーマがより明瞭なものとして浮上するものと思われます。他方では郵便局ネット
ワークが全国にその拠点を持っている以上、全国的なサービス展開を行いたいと考えている他領域の事業会社にとっては、郵便局ネットワークの利用度合いがいかなるものになるかに関心をもたざるを得ないという面があります。
もし郵便局ネットワークが民営化されるならば、サービス委託について広範な契約を結びたいとする事業者は、リストに次々とその名前を連ねることでしょう。郵便局ネットワークの民営化を通じて、全国的な新たなサービスの展開が展望されることもこの際、付言すべきではないでしょうか。

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Ⅱ．「産業再生機構」前にみる官庁間政治
産業再生機構が不良債権処理加速のなかで突如浮上したのはなぜでしょうか。明瞭な背景事情があったというべきでしょう。ここでは三つの主体に分けて、このことを考えてみたいと思います。
金融システム不安、そして金融システム危機に臨んで、まず民間金融機関が考えたことがあります。第１は、メイン寄せがきわめて厳しいテンポで生じており、メイン寄せをこのまま放置すれば、不良債権処理においてメガバンクを中心とした主要行にあまりにも過大な負担が押し寄せることについての危機感が高まったことでした。
準メイン以下、とりわけ中小金融機関にとってみれば、例えば巨大な流通企業や全国的なゼネコンとの取引において、短期金融に傾斜する形を取ってきたことは明らかです。短期金融は、ロールオーバーに応じなければ回収期日が確実にやってくることになります。
ゼネコンや流通企業にとっては資金繰りは不可欠ですから、資金繰りのための短期借りの要請がメインバンクに寄せられてしまうことになります。金融システム不安をみなが口にする状態とは、すなわちメイン寄せのテンポが一気に高まるという状況を意味します。これをどこかで中断させなければ、メイン寄せのなかでメガバンクを中心としたメインバン
クに貸倒れリスクが集中してしまうという危機がありました。ここから産業再生機構の登場に至る一つの道筋があったといえるでしょう。
第２に不良債権処理をさらに短縮化すべきだ、という議論が起きたことに関連しています。メインバンクとその他の金融機関との意思疎通にかかわる時間の問題が一挙に表面化しました。準メイン以下がもし一本化されていれば、処理時間を一挙に短縮することができると銀行経営者が考えたことは間違いありません。これが産業再生機構につながるもう一つの理由であったと思います。
効率市場の形成が不可欠であったという第３の事情もあります。不良債権処理を円滑に行うためには貸出債権の売買市場が不可欠であり、そこにおける価格発見機能への依存は避けられません。しかるに貸出債権の売却はきわめて困難な状況が続いていました。産業再生機構が貸出債権の買い取りを通じて、価格発見の道に踏み出してくれれば、効率市場への歩みに展望が利くという意味において、産業再生機構の試みを評価するとする考え方は当然あったわけです。
第４のテーマとして、それではこの金融システム不安を抜け切ったあとにおいて、個々の銀行のビジネスモデルをどのように構築すればよいのかというテーマがあります。債務過多企業に対する貸金の管理という面からいけば、すでに野戦病院をあちこちに展開せざるを得なくなっています。そして野戦病院には腕のいい執刀医を次々と張りつけざるを得ないわけです。こうした一連の組織力は、次の局面においては銀行の明瞭な収益源に組み立て直す必要があります。プライベート・エクイティ・ファンドと呼ばれるものや、企業

10

再生という意味でのワーク・アウトの仕事は、総合金融サービス業を目指す日本の金融機
関にとって不可欠な分野であり、野戦病院に展開する緊急執刀部隊は、こうした新たなビ
ジネスの柱になるはずといえます。
もし、金融システム不安のなかでこれ以上時間を空費することがあれば、公的資金注入による銀行の国有化も考えられます。またそうした時には、新旧勘定分離という形で、最も展開力のある野戦病院に配属された執刀部隊が切り離されてしまうとする懸念もあったように思われます。
このため、メインバンク制度を前提とした、メインバンクと産業再生機構の組み合わせによる問題解決という図式は、金融システム不安解消後の銀行のビジネスモデルを考えた
時、もっとも望ましい種類のものという面があるように思われます。これが銀行の側から見た産業再生機構の位置づけであったといえるのではないでしょうか。
銀行に続いて二番目に、財政当局の産業再生機構を見る目について触れたいと思います。
不良債権処理の加速に伴って破綻企業が次々と生じ、失業者が増えるという情勢展開がもし全面化したとすれば、国民のなかには財政支出増を通じてこうしたデフレ圧力に対抗せねばならない、とする考え方が急速に拡がる可能性がありました。国会の内部においてもそうした声が強まる可能性が強かったといえるでしょう。財政当局は気が気ではなかったのではないでしょうか。こうした情勢のなかにおいて、膨大な歳出拡大予算に追い込まれるよりは、金融機関の持つ要管理債権を切り離して、不良債権処理の手掛かりを自らの手に持ったほうが財政コストが安くつき、納税者にとっても、また国債管理政策にとっても望ましい、という判断が出てきたことは当然考えられます。
問題は、産業再生機構にどのような人をどの程度配置することができるのかという点にありました。また、新たな機構をつくった時、企業再生に関わる機能や能力を本当に政府部内で調達できるのか、というテーマがありました。しかしメインバンクと共に産業再生機構が企業再生にあたるという枠組みをつくりあげれば、メインバンクの野戦部隊はすべてこの産業再生機構との関係で実務的に位置づけられることになります。
二次損失の受容は、最後に産業再生機構に残りますが、これについては厳しい努力目標
を置き、銀行の貸出債権の買い取りにあたってきびしい規律を付すことを前提とすれば、二次損失の額については相当程度抑制できると考えられます。そしてうまくいけば、二次損失の発生さえ避けられるかもしれない、という期待があったといえるでしょう。
このあと、二つの仮設にかかわって財政当局の行動について述べたいと思います。これは邪推という面もあるかもしれません。十分な挙証を欠いた議論ですが、官庁の行動原理
において公とはいえない、いわば私心に関わるものがあったかもしれないという想像を働かせることはできます。
一つは、公的金融機関の関与の余地が拡大する可能性を模索するということです。日本
政策投資銀行が企業再生ファンドでそれなりの役割を果していることは、経済関係者には

11広く知られています。その他の公的金融機関についても新たな役割を与えることができるという思惑があった可能性は高いように思います。
もう一つ、私心と公的な使命感との結びつきについての解釈がむずかしいところですが、政策の主導権の確保というテーマもあったように思われます。なお、ここでいう公的金融機関の関与の余地の拡大とか政策の主導権の確保というような、いわば下司の勘繰りに相当するものはあくまでも仮説であります。しかし、先進国の政治過程を注意深く、また長期にわたって観察してきた政治学者、行政学者によれば、こうした省庁ごとのいわば政治行為という意味でビューロクラティック・ポリティクス(官庁間政治)という仮説を投入したほうが問題をより鮮明に分析できる、とする視点があることは明らかです。そして行動科学における学問上の業績とでもいうべきものが、こうしたビューロクラティック・ポリテ
ィクスに関わって蓄積されはじめていることも申し添えるべきでしょう。
問題はそうした眼鏡を通して見たほうが実態に迫れるのかどうか、という点にあります。
またこうした仮説によって病理を含めた問題点が分析できるとすれば、これを国民の立場から制御することもできます｡ここではビューロクラティック・ポリティクスも展開した可能性があるということで付言しておきたいと思います。
経済官庁は財政当局以外にも複数あります。三番目には個々の経済官庁にもいくつかのテーマがあったことに触れたいと思います。不良債権問題がメダルの表だとすれば､もう一つの側面である裏にあたるものは債務過多企業の問題です。債務過多企業は、あらゆる分
野に登場したわけですが、経済官庁はそれぞれの分野で主務官庁という立場で役割を担ってきました。例えば流通企業の場合は経済産業省、ゼネコンの場合は国土交通省、病院の場合は厚生労働省、学校等ということになれば文部科学省、自治体がつくった第三セクタ
ーに関わるものとなれば総務省ということになります。
こうした経済にかかわる主務官庁が、もし過剰能力問題という産業問題を抱えたということになれば、この過剰能力問題の処理は主務官庁にとって揺るがせにできない主題であり、回避することはできないということになります。しかし産業再生機構誕生の過程を注
意深く観察すると、必ずしもどの主務官庁もこうした産業ごとに抱える過剰能力問題の処理に、それほど積極的ではないといえます。なぜか、といえば過剰能力を一般的に定義できるほど産業実態は簡単ではなかったといえます。また個別主務官庁の介入そのものが過剰能力を一般的に定義できないほど、個別に、また特殊な形で過剰に介入してきたという事実をわれわれは知ることになります。ここでは６点にわたって指摘をしてみたいと思います。
第１は、一方で、かつての地域的な結びつきを超えるほどの広域的な市場形成が交通機
関や通信機関の発達等を通じて行われているにもかかわらず、個別の行政介入は地面に張りついて、いわば地割りを行うように行ってきたという問題があります。こうしたかつての行政区域を超えた広域的な市場形成が一方であるにもかかわらず、流通に関わる分野の12

産業においては行政介入そのものは地面割りになっていました。そしてこうした介入がき
わめて不首尾に終わっていたということがあります。
例えば地域コミュニティにおいては、駅前商店街を中心とした中心市街地の活性化という課題がありました。かつての中心市街地は、モータリゼーションが起きる前の街並みであることが多く、車は入りにくいし、駐車が行われれば混雑するというのが実態ですから、
地下駐車場をつくる等の手段は容易に思いつきました｡そしてそうした指針を実行に移す
ために市街地活性化計画が立てられ、中央官庁の予算と地元の自治体のカネとが投入されるというスキームがたてられました。しかし結果的には、こうした中心市街地活性化計画
はことごとくといっていいほど失敗していてます。それは、広域的な経済圏がすでに成立
し、消費者はより拡がった空間のなかで自らの購買活動を行っているからです。かつての建設省と通産省とが行ってきた市街地活性化計画は、失敗の連続だったといっていいでしょう。
また大店法を持ち込んだ経済産業省は、商店街との共存を模索するという形で店舗展開の実質上の規制を行ってきたのですが、これも成功したとはいえません。
しかし他方で、広域化する経済活動によって競争が激化すれば、この広域的な市場圏において鮮明に優劣が出るのも避けられないということになります。
九州福岡の事例は象徴的かもしれません。九州において福岡市への一極集中が起きるという現象は一般的にも指摘されるようになりました。このため、隣接県の企業も福岡市に拠点展開をはからざるを得なくなります。そうしなれば自分達の売上高やシェアに問題が起きるというところまで追い込まれたともいえます。このため隣接県からも商業資本をはじめとして、福岡市への流入がはじまることになりました。そうなれば隣接県の地方銀行も自らを守るために福岡市に拠点展開をせざるを得ないということになります。
福岡においてオーバーバンクが生まれ、金利競争が激化したのは、こうした経緯によるといっていいでしょう。経済活動は広域化し、広域化したなかにおいて競争激化が起きるという状況はもはや避けられません。すでに各地の局地的な商圏のなかで経済活動は完結
していないため、その地域内のみにおいて能力過剰を議論することはむずかしいということになります。すなわちここでは、能力過剰はもはや一義的な定義にはなじまないことが明らかです。消費者の行動は次々変化している以上、過剰能力問題を地域に特定化したりネットワークに特定化したりすることがそもそも不可能になりはじめているわけです。
このように不良債権問題のもう一つの側面が債務過多企業であり、債務過多企業の問題
点はすなわち過剰能力問題だ、という位置づけを行ったとしても、こうした過剰能力を定義した上で、具体的な介入基準をつくることなどできないということが理解できます。
時間を追うに従って大きな変化が生ずるという極めてダイナミックスな展開が、あらゆる地域を襲っているなかで、能力過剰の認定問題に踏み込むことは行政機構にとってはき
わめて困難なことです。従って彼らはこの種の問題に入りたがらないことは明らかです。
第２の問題点として、そもそも個々の官庁が競争排除に与していたというテーマがあり13ます。例えば官公需法を通じて競争排除を行ってきた地方自治体の公共事業の問題を取り上げてみましょう。ここでは公共事業の受注に関わって、実質上、利権が生じていたことになります。全国的なゼネコンは官公需法に阻まれて、自治体の発注する事業に直接は参加できないという制約がありました。もしゼネコンに過剰能力があると認定して、過剰能力を建設市場全般において解いたとすればどうか。50 万社に及ぶ全国の中小ゼネコンはなぎ倒されることになるでしょう。これまで特定の関与をしてきたがゆえに、能力過剰問題
を一般的には論じられないというのが個々の役所のなかにあることは明らかです。
第３に、それでは、あらゆる業界がこうしたテーマを抱えているのかという問題があります。世界的な需給関係が論じられるようになった素材やエネルギーの分野では、もはや経済官庁の関与の余地はないといえるでしょう。ハイブリッド・エンジンが導入された直後にエクソンとモービルの合併が決まったことはきわめて象徴的でした。ハイブリッド・カーの普及に伴い、ガソリンに対する需要が大幅に落ち込む可能性が出てきた以上、もはやガソリン価格の値崩れに対しては能力過剰を自らの手で処理する以外にないという認識
がエクソン・モービル合併につながったといえるでしょう。
東アジアにおける鋼材需給の面でも、新日鉄と韓国のポハン製鉄所、中国の宝山製鉄所との間の業務提携は、まさにこうしたテーマに対応しようとしているものだといえるでしょう。すなわちグローバルレベルで供給再編が起きているところは主導的勢力がすでに存在するということに他なりません。一国レベルで競争条件を議論していても、あるいは一国レベルで能力の過不足を議論していても、もはや詮方ないということがあるといえるでしょう。
そういう意味では、こうした分野においてはもはや個々の経済官庁に介入するにたる論
拠は何もないといえるでしょう。
第４に、政府の介入によって、寄生企業を生み続けてきたという業態においては産業分
野ごとに能力過剰を議論することはできなかったといえるでしょう。製薬業界においては、
ゾロ新薬と呼ばれる薬があります。これは新規性に乏しい、本来的にいえば付加価値をもたらさないゾロ新薬が、政府が関与した薬価の決まり方のみを根拠として治療に投入され続けたという実態があります。能力過剰問題を議論したくないという気持ちが厚生労働省内部にあるのは、こうしたこれまでの介入の仕方が構造的にこうした業態を生んできたという面があるからです。彼らもまた過剰能力の破棄の問題に踏み込みたくはないということでしょう。
第５に、私立学校や病院についても同様なことがいえます。ベッドの供給については｢地域医療計画｣に基づき許認可の対象とするという体制を取ってきました。したがって採算悪化や不良債権問題が起きたとしても、能力過剰として問題を提示し、その縮減を論ずることになれば、行政的判断の適切性をあげつらうことになります。ここでも問題を表面化させたくないということになりがちです。
また、第６に、第三セクターの問題を取り上げねばなりません。過大な需要見通しを根14

拠とした物理的設備という意味での第三セクター問題は、ことごとく需要見通しの誤りに起因し､マネジメントの拙劣さが事態の悪化に拍車を掛けたといえるでしょう。こうした政策誘導を行ってきた中央官庁や地方自治体は、こうした面での過剰能力を認めたがらないという面があります。
このように見ますと、産業再生機構をめぐっては、明瞭に行政官庁間の政治が働いており、国民が相当注意深く観察しないと、この産業再生機構の行動様式はねじ曲げられる可能性が多いことを示しています。こうした背景事情というものに触れなければならないのは、われわれが本来望ましい仕組みを手にするためには、官庁間の政治、また行政のシス
テム分析も不可欠だという視点を重んずるからです。
Ⅲ．官庁間政治を超える「産業再生機構」後の課題
われわれは産業再生機構登場後の経済情勢について、当然のことながら議論を展開せねばならなくなっています。１番目は、財政再建、財政規律の確立というテーマに関わる問題です。2003 年度以降の日本の財政は、歳出２：税収１という２対１の構図をその出発点として受け入れざるを得ないのではないでしょうか。このことは国債の償還リスクの問題が誰の目にもわかるように結果として提示されることを意味します。
すでに 10 兆円にまで減少した法人税収は、不良債権処理の加速の過程で、さらに税収規模が下がることが予想されています。そして減税措置と研究開発減税もあることから、法人税は当面 10 兆円台から８兆円台になることがどうやら避けられません。
われわれは 2001 年度の税収において 47 兆円程度の税収があるという前提で議論してきましたが、このうち２兆円から３兆円程度は郵貯の集中満期に伴ういわば異常な税収であり、郵貯の集中満期期間が終わる 2003 年以降になると、その分だけで２兆円から３兆円の減収になるという事実があります。こうした特殊要因をも考慮して、今後を考えてみますと、税収規模は 42 兆円に達するか達しないかという水準になることを覚悟せねばなりません。
他方歳出ということになれば、不良債権処理の加速に伴い発生するデフレ圧力をセーフ
ティネット等の出動を通じて処理せざるを得ません。歳出の拡大要因としてこれを勘定せざるを得なくなります。このため、財政支出の抑制がどの程度可能なのかという観点は、2003 年度予算編成についてまわることになります。財政規律の確立という方針をはたして貫くことがきるのかどうかが問われるといっていいでしょう。
過剰能力の廃棄と失業の増大という犠牲を伴わなければ日本再生の手掛かりは得られな
いと覚悟した時に、財政規律の緩み、そして国債償還リスクの顕在化というもう一つ別の因果連鎖が日本経済に結びついてしまったとすればどうか。われわれは最悪シナリオに備えなければならないということになります。もちろん、こうしたことを起こしてはなりません。当然のことながら産業再生機構登場後ということになると、新しい筋立て（プロット）が日本のマクロ政策について回ることは避けられません。国債の償還リスクの顕在化

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はなんとしてでも避ける、という決意を明らかにすることは時の内閣にとって不可欠なことです。もしそんなことが起きてしまったとすれば、国債価格の急落が生じ、不況下の金利高で企業活動は一挙に逼塞するという最悪のケースをたどることになります。
2 番目には、最悪の事態の回避のために次の局面に向けた筋立てを用意することは内閣にとって当然で、小さい政府の実現のための行政機構の圧縮と、公務員数の大幅削減という路線が登場することは避けられないように思われます。歳出２対税収１という構図を、長期間にわたって続けられるわけもなく、先進国の歴史においてもまったく例がありません。
努力の方向は、大増税をはかるというよりは大幅に歳出を削減するという方向性ではないでしょうか。
もし税収に合わせた歳出規模ということになれば、税収１に対して、とりあえず目指す
ものは歳出 1.5 という姿ではないでしょうか。とすれば、現在の歳出の規模の４分の１を切り落とす努力がまずなされなければならないということになります。
1990 年前後にオーストラリア、カナダ等々の国で、本格的な行政機構の圧縮が行われましたが、この時の数字のメドはまさにこうしたものでありました。25％の歳出の圧縮という路線は決して不可能ではないことが諸外国の体験によって見て取ることができます。ただし、日本でこうした路線が取られるということになれば、これは第二次世界大戦後の仕組みのなかできわめて異例であります。
佐藤内閣で行政改革がとりあげられたとき、「生首は出さない」という政労間合意が実質上成立しました｡これによって省庁の局や部の削減は行われましたが公務員に解雇者は出さないという大きな流れがつくられました。世界的に見ても、これはきわめて異例のことでありましたが、第二次世界大戦の日本は、比較的高い成長率のゆえにこうした合意をなんとか維持することができました。しかし、現下の経済情勢では、このことはもはや持続可能ではなくなったと思われます。もちろん、これまでの政府の仕組みを大幅に変えることですので、大きな抵抗が生ずることは避けられませんが、こうしたテーマを回避することはもはや困難といえるのではないでしょうか。
３番目には、中央と地方の問題があります。これは税源委譲と権限委譲、そして地方交付税交付金の改革のいわゆる三位一体として議論されていることです。中央で割拠する省庁の圧縮と自治体への税源と権限委譲は当然のことです｡問題は現行の地方交付税交付金のような地方自治体に対して財源保障措置を施すというやり方を止めることができるかどうかです。中央省庁行革と自治体改革の一体化が果して可能なのかどうかが問われるわけです。これはきわめてすぐれて政治的行為である以上、総合的な政策体系として取り上げられる必要があります。第二次世界大戦後の日本の政党配置の現状からすれば、政治課題としての提示さえかなりむずかしいといえるでしょう。そういう意味では政党再編という意味でのポリティアル・リアライメント（政治的な再編）は、この問題を取り上げる上で不可欠な視点ということになるように思われます。
４番目には規制撤廃と民営化の問題があります。行政機構の圧縮のなかで、需要の減少

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を埋めるものは市場の拡大しかありません。市場の拡大が起こるためには、ディレギュレ
ーションとプライバティゼーションによる民間企業の活性化が不可欠です。
1980 年代から 90 年代の世界の先進国の経験は、官が退出すれば民がこれを十二分に埋めるという経験値で塗り込められていますが、日本でこれを実現するためには、民営化や規制撤廃という行政改革の徹底が不可欠です。これが政治の枠組みの内部で準備できるかどうかが政治再編との関係で、きわめて重要な課題として浮上するように思われます。
そして５番目には、政府債務の全体の圧縮が不可欠になるでしょう。公的金融機関や特殊法人の廃止・民営化は、財投機関債や財投債の発行規模を一挙に圧縮し、全体として政府債務を増やさないという決意を示すことになります。これは政府の資産の部において、売れるものは売り切るというテーマに帰結することになるでしょう。
民間企業の場合、例えば日産自動車は、２兆円の有利子負債の削減を資産売却等を通じて一挙に実現しました。日産自動車が実現した２兆円の債務圧縮と対比すれば、日本政府の債務圧縮は数百兆の圧縮でなければならないということになるでしょう。果してこれまでの日本政府の経済活動に関して本格的なリストラを実施できるかどうかがまず問われます。次に日産のゴーン氏の改革に相当する根底的なリストラを日本政府の規模で行った場
合、それをどのような活動で埋めることができるのか、というテーマを早急に詰める必要がでてきます。
政府活動の腕の部分として存在したのが特殊法人です。特殊法人改革は広義の政府を一挙に圧縮し、有利子負債を一挙に減らすものでなければなりません。しかしこのことは損
失を顕在化させることになります。資産の売却を通じて顕在化する損失に、われわれは耐えねばならないというのが次の局面での課題になるでしょう。損失をどのようにして負担するのかという優れて政治的課題に対して、ここではわれわれは踏み込みの必要を認識せねばなりません。損失の顕在化を先送りすれば、政府債務の圧縮もできず、日本経済の状況に対して主体的に振る舞うことのできる可能性はさらに減るということになるのではな
いでしょうか。
産業再生機構ができれば、そしてそれが働けば問題は解決すると見るよりも、産業再生機構発足後に本格的な政府活動のリストラクチュアリングが登場すると考えるほうが、われわれにとっての真実ではないでしょうか。
（以上）

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図１：小泉政権における「産業再生機構の位置付け」

改革加速のための総合対応策（いわゆる「総合デフレ対策」）

不良債権の集中的な処理が行われる間における政策金融の活用
中小企業対策の推進
雇用対策の推進

新しい金融行政の枠組み① 資産査定の厳格化② 自己資本の充実③ ガバナンスの強化
新しい企業再生の枠組み
新しい金融システムの枠組み

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産 業 再生 機 構︵ 仮 称︶ の 創 設
産業再生法の抜本改正
日 本 政 策 投 資 銀 行 に よ る 事 業再 生 ・ 産 業
再編に係る支援機能の充実
産業・企業再生に関する司法機能の充実
整理回収機構への不良債権売却の促進等
創業・新規開業の支援等

持続的な経済社会の活性化のための税制改革の推進
資産デフレの克服にも寄与する証券・不動産市場の活性化
民間投資・消費を誘発する都市再生の促進
潜在需要を喚起する規制改革の加速

金融システム安定化・
不良債権処理加速による金融機関健全化
産業構造改革の推進

金融再生プログラム

セーフティネット拡充
金融・産業の早期再生
経済活性化

産業再編・事業の早期再生（策）図２：懸念される「産業再生機構の機能不全」と「避けられない（政策）対応」

経済官庁が直面する課題

不良債権処理加速に①メイン寄せ激化、②不良債権処理加速に向けた伴うコスト最小化を

利害調整の難航、③金融不安解消後のビジネスモ

狙う財政当局の思惑

デル確立、などに対する民間金融機関の懸念増大

産業再生機構の設置

機能不全

避けられない（政策）対応

ダウンサイドリスク増

政府活動の本格的な不良債権処理加速に

リストラクチャリング

資する民間の取組本格化

金融・産業の地盤沈下・硬直化

真の金融・産業再生の実現の加速
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企業再生ファンドの組成活発化

企業再生に関わる金融機関のワークアウト︵取組︶強化

設備廃棄など能力過剰問題解決へ向けた抜本的対処

小さな政府の早期実現︵官庁間政治からの脱却︶

ポリティカル・リアライメント︵政党再編︶

規制撤廃・民営化の早期徹底

政府債務全体の思い切った圧縮︵財政規律の確立︶

金融システムの更なる不安定化

不良債権処理遅延↓金融機関

経営の一層の劣化

産業構造改革のもたつき

財政負担の増嵩

金融・産業基盤の