平成３０事業年度 年度計画
平成３０年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

学内担当部署

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成３０年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

○入学案内のポスター及びチラシを、山口県内及び福岡県（北九州市）、広島県、島根県の中学校に配布する。
○入学者の学力水準を維持するため、アドミッションポリシーに則った適切な入試実施への取り組みを行う。
◯帰国子女特別選抜の導入について、適切な入試方法を決定し、入試実施
への取り組みを行う。
○中学校別志願者・合格者・入学者数推移を分析し、現状を教員に周知する。
○入学志願者の学力水準の維持及び志願者数確保のため、広報活動戦略
会議を中心として今後の広報活動の方針と年間の具体的広報計画を立案
し、中学校などを中心に広く社会に向けて広報活動を行う。
○宇部高専への進学が多い宇部市や山陽小野田市などへ中学校訪問地区の拡大を図る。
○宇部高専、大島商船高専と合同で、下関市、岩国市で学校説明会を実施する。

○平成26年度から開始した学校HPの改善を継続し、報道発表を積極的に行い、地域における本校の知名度の向上に努める。
○ホームカミングディなどを継続して開催し、同窓会と連携した広報活動を行う。
○女子学生志願者の確保のため、平成28年度に本校HPに開設した「いまどき高専ガールズ」の内容を充実し、その利活用を促進する。
○平成28年度に本校HPに開設した「徳山高専入試情報サイト」の内容を充実し、本校の活動に関するより良い広報に務める。
○平成27年度に作成した広報用DVD「５分でわかる徳山高専」を活用し、広く地域社会に対する広報に努める。
○平成28年度より開始したFacebookなどのSNSを活用した情報発信をより充実して、アクセス数の増加を図る。

② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、 ○本校における入学説明会、オープンキャンパス、公開講座等の取り組みに
学校説明会等の志願者確保のための取組について調査し、その 関して教育改善IR室に調査・分析を依頼し、その結果に基づいて成果を検証する。
事例を各高専に周知する。
○平成28年度本校HPに開設した「いまどき高専ガールズ」を充実するととも
また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を に、学校説明会などの広報活動で女子学生を積極的に活用し、女子学生の行うとともに、各高専における女子中学生の志願者確保に向けた 活躍をアピールする。
取組状況を調査し、その結果を各高専に周知する。

教務主事

総合企画室長

教務主事③広報パンフレット等については、引き続き、ステークホルダーを ○平成30年度版の「保護者だより」、「徳山高専ガイド」、「学校要覧」等の広意識した、各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。 報パンフレットを作成し、その利活用を促進する。

○平成28年度より開始したFacebookなどのSNSを活用した情報発信をより充実し、アクセス数の増加を図る。
○徳山高専のロゴマークを制定する。

④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校 ○本校のアドミッションポリシーにふさわしい入学者を選抜するため、適切な教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、な 入試実施への取り組みを行う。特に推薦入試の方法に関して中学校におけおかつ正確で公正な試験を実施する。また、高専教育にふさわし る教育内容を確認した上で、議論を行い、適切な推薦入試を行う。
○平成30年度の入学者選抜統一学力検査における反省点を踏まえ、次年度
い人材を的確に選抜するための多様な入学選抜方法の実施を に向けて見直し事項等を検討し、実施方法の改善をする促進する。
◯帰国子女特別選抜制度を制定し、平成31年度帰国子女特別選抜を実施

総合企画室長教務主事する。

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受 ◯教育改善IR室で平成30年度入学試験結果を分析し、問題点を明確にし、入れを推進するための取組を調査し、その事例を各高専に周知 入学生の学力水準の向上、志願者数確保、女子学生確保への取り組みに関して再検討する。その結果、必要があると判断した場合には入学者確保及びする。
入学者選抜方法の変更を実施する。
○同様に女子学生の受け入れを推進するため、入試志願者状況を分析し、女子学生志願者確保のための取り組みを改善する。

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教務主事

平成３０年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

○平成29年3月作成のキャンパスマスタープランに従い作成した寄宿舎改修
整備計画書をもとに、女子寮の居住環境改善を含めた高城寮改修と女子トイ
レ、女子更衣室を新たに新設する実習棟他改修（クリエイションセンター）の概算要求を行い、整備を計画する。
◯大学教育再生加速プログラム（AP）のプランに基づき、学修単位科目、（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産 クォーター科目群の決定とその導入計画を策定する。これと並行して“安全・業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを取っ 安心志向型”複合融合教育コアカリキュラム（TCC）の策定を開始する。
○「グローバル高専事業（展開型）」のプランに基づき海外協定校との学生交て、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再 流を促進し、またその為のサービスラーニングタームの導入を検討する。
編、専攻科の充実等を、引き続き検討する。また、その際には、 ○グローバル高専事業（展開型）採択校として英語力強化のため英語力向上
個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性 タスクフォースIIIにおいて英語4技能強化のため、カリキュラム改正、教育方法の抜本的改革のための案を提示して、教育内容及びカリキュラム改正を検化、活性化、高度化をより一層進展するよう配慮する。
討する。またGTEC４技能試験を試行する。
◯「新産業を牽引する人材育成」、「地域への貢献」、「国際化の加速・推進」の3つの方向性を軸に、複数の方向性を組み合わせ、KOSEN4.0イニシアティ
ブに申請し、本校の強み・特色を伸長させる取組を推進する。

学内担当部署事務部（施設係）

教務主事①-2 学科や専攻科の改組における、社会・産業・地域ニーズ等 ○平成27年度「教育改革推進本部プロジェクト：山口県の産業戦略を支えるの把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ 技術者教育システムの検討」による調査結果を踏まえ、地元周南市、周南コ
ンビナート地域の企業、山口県産業戦略部と連携して周南コンビナートを支把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。

える人材育成のための高度化・学科再編について検討する。
◯「新産業を牽引する人材育成」、「地域への貢献」、「国際化の加速・推進」の3つの方向性を軸に、複数の方向性を組み合わせ、KOSEN4.0イニシアティ
ブに申請し、本校の強み・特色を伸長させる取組を推進する。
◯長岡技術科学大学システム安全工学の資格試験の単位認定を検討する。

○平成30年度中に卒業生および採用企業に対するアンケートを教育改善IR室と協力して実施し、ニーズを把握する。

教務主事

総合企画室長○「グローバル高専事業（展開型）」のプランに基づき海外協定校との学生交流を促進し、またその為のサービスラーニングタームの導入、単位科目化を検討する。
○グローバル高専事業（展開型）採択校として英語力強化のため英語力向上
タスクフォースIIIにおいて英語４技能強化のため、カリキュラム改正、教育方法の抜本的改革のための案を提示して、教育内容及びカリキュラム改正を検教務主事討する。またGTEC４技能試験を試行する。
（グローバル事業責任者）◯「技術者倫理：グローバル技術者の異文化理解」教科書を完成し出版する。
◯英語科目以外での英語教育の充実をCLIL等の教育手法の導入を主軸に取り組む。
○平成28年度より開始した「大学教育再生加速プログラム（AP）」の年度計画を確実に実施し、教員の教育力向上をはかるためのFD活動を実施し、卒業
生の質保証システムの構築に取り組む。
◯“安全・安心志向型”複合融合教育コアカリキュラム（TCC）を構築するため、学修単位の導入による科目の整理、それに伴ってサービスラーニング
タームの導入と学科あるいは学年横断型科目の構築を検討する。

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物 ○「数学」、「物理」については、機構本部CBT型学習到達試験に積極的に理」等に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通 参加し、学生の学習到達度を測る。
の「学習到達度試験」をCBT型として実施する。また、その試験結 ○学習到達度試験等の結果を教育改善IR室で解析し、その結果を活用し、主体的で能動的な学習への教育改革に努める。
果についてHPにて公表を行う。「英語」については、各高専にお ○TOEICやGTECの一斉試験などを実施し、スコア等のデータを英語教育の
けるTOEIC等外部英語試験の活用状況等を調査し、その事例を 改善に活用し、英語力の向上に努める。GTECに関しては4技能試験を試行
各高専に周知する。また、英語能力向上に向けた外部英語試験 する。
○中国地区英語弁論大会および英語プレゼンテーションコンテスト出場者へ
結果について調査を実施する。

教務主事（AP事業責任者）

教務主事の支援・指導を行う。

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価 ○「教育改善IR室」により分析された授業アンケート結果等を踏まえし、各科目の授業改善を目指す。また、AP事業特任教員による授業評価に基づき授の調査を実施し、教員にフィードバックする。
業改善への方策を提案する。
◯実験・実習等の安全管理が必要な授業を除き、全ての科目の授業を完全に公開して、各教員が授業方法を学ぶ機会を設ける。

○平成28年度より開始した「大学教育再生加速プログラム（AP）」の年度計画を確実に実施し、教員の教育力向上をはかるためのFD活動を実施し、卒業
生の質保証システムの構築に取り組む。
◯メンター教員を中心としてアクティブラーニング等の勉強会を開催し、授業の改善を促進する。

2／10

教務主事

教務主事
（AP事業責任者）

平成３０年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専の ○全国高等専門学校ロボットコンテストに、ロボコン委員会、メカトロシステム
イメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全 部を中心に参加する。
国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログ ○全国高等専門学校プログラミングコンテストに、ニューメディア部を中心に参加する。
ラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティショ ○全国高等専門学校デザインコンテストに、デザイン研究部を中心に参加すン」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の る。
全国的な競技会やコンテストを実施する。
○全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテストに、英語コミュニケー

学内担当部署

学生主事

ション活動に参加している学生から有志を募り参加する。
○全国高等専門学校体育大会、高体連主催の大会、高野連主催の大会は、対応する部活動が積極的に参加する。
○高野連主催の全国高等学校野球大会夏予選（甲子園予選会）は、有志を募って応援団を結成し、学校を挙げて応援活動を行う。

⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自 ○学生会を中心に、地域（平原地区）の清掃ボランティア活動に積極的に参然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組および 加する。
○学生会を中心に、ごみの分別の啓蒙活動、ごみリサイクルステーションの適コンテンツを各高専に周知する。
正な運用、「エコキャップ運動（ペットボトルのキャップを回収して再資源化する）」を実施する。
○4月に1年生対象の新入生合宿研修を実施する。

学生主事○多様な背景を持つ教員の採用を促進する。
（３）優れた教員の確保① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専にお ○多様な背景を持つ教員組織とするため、引き続き公募制等を継続し、教授ける多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにす 及び准教授については、採用された高専以外の高専や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は1年以上る。
の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60%を下回らないようにする。
○教育改革推進本部FD等企画部門において策定される「教員の採用に関するガイドライン」（仮称）を視野に，人事委員会を中心に本校における本ガイ
ドラインのカスタマイズを検討する。

② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技 ○人事委員会で「高専・両技科大間教員交流制度」の活用について引き続き検討する。
科大間教員交流制度」を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
③専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を ○専門教育においては、博士の学位、高度な専門資格、民間企業経験者や持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目 高い教育力を持つ者など、また一般教育においては、修士以上の学位、民については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経 間企業経験者や高い教育力を持つ者など、優れた教育能力を有する教員の採用を促進する。
験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体
として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。

人事委員会

人事委員会

人事委員会

④女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員 ○新規教員採用の公募に際し、教育研究業績等の評価が同等の場合には女性教員の採用を優先する。
の働きやすい環境の整備を進める。

○女性教員の採用を促進するため、女性の働きやすい職場環境の在り方について男女共同参画推進委員会で審議し、女性教職員の就業環境改善のための方策と実施について検討する。
〇「同居支援プログラム」「研究支援員配置事業」及び「Re-start研究支援」等の情報を適切に周知する。
○男女共同参画推進委員会を中心に、一般事業主行動計画に定める各種取組等を推進する。

○女子トイレ、女子更衣室を新たに新設する実習棟他改修（クリエイションセンター）の概算要求を行い、整備を計画する。

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師へ ○授業設計の方法やアクティブラーニング手法の推進など、教員の教育力・の高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用 授業力などの能力の向上を目的とした学内教員研修（ファカルティー・ディベ
ロップメント）を計画的に推進する。
や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
◯高専機構主催の各種研修会に参加し、教育力の向上に努める。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象と ◯学外の各種研修会やシンポジウムに参加し、世界的教育動向の把握に努する研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の める。
参加状況を把握し、派遣を推進する。

人事委員会

事務部（施設係）

教務主事⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる 〇教員顕彰推薦について，教育研究活動や生活指導などにおいて，顕著な功績が認められる教員を推薦する。
教員や教員グループを表彰する。
◯本校独自の教員顕彰制度の導入を検討する。

教務主事⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

◯グローバル高専事業（展開型）のプログラムとして教員の海外研修を継続する。
◯在学研究員として教員の派遣を検討する。
◯内地研究員として教員の派遣を検討する。
◯「高専・技科大間教員交流制度」を利用して教員の派遣を検討する。
◯教員の国際学会への参加を促進する。
○国内外の大学等における研究・研修への参加を推進する。

3／10

教務主事

平成３０年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

◯ISATE2018（香港）の運営に日本側の代表として主体的に協力するとともに、多くの教員の参加と発表を促す。また、周南市開催のISATE2019主幹校として準備を進める。
○モデルコアカリキュラムの実践推進校として、導入後の到達度を分析し、課（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 高専教育の質保証を推進するため、主体的な学習を推進 題の洗い出しを行う。
し、モデルコアカリキュラムの到達目標に対するルーブリック等に ○学内においてルーブリック研修、Webシラバス研修等を積極的に開催する。
よる到達度を評価する。
○平成28年度より開始した「大学教育再生加速プログラム」と連動して、教員の教育力向上のため、授業設計研修など各種研修会を実施し、高専機構主催の各種研修会に参加する。

①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデー
タベース化し、相互に連携した情報システムの開発を進める。

○Webシラバスを運用し、シラバスのWeb化を行うとともに、その改善すべき点
等について検討し、機構に報告する。
○教材共有システムや時間割作成システムなどの導入を図る。
◯高専版学生調査（JSAAP）、異文化対応力測定ツールの開発を行う。

② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の ○JABEE認定プログラムの運用を行い教育の質の向上に努める。
○在学中の資格取得状況について調査し、各種資格の取得を奨励する。
向上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。
③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、各高専の取組状況を調査し、その事例
を各高専に周知する。

学内担当部署

教務主事（ＩＳＡＴＥ責任者）

教務主事

教務主事

教務主事
（AP事業責任者）

専攻科長○サービスラーニングタームの導入を検討し、サマースクールや国内留学な
どの学生の交流活動を促進する。
教務主事④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を ○英語や英語以外の一般科目や専門科目でのCLILの導入による授業の英語化を積極的にフォーラム等で発表し、その手法の全国展開を目指す。
収集・公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。

◯「技術者倫理-グローバル技術者のための異文化理解」（実教出版）を出版する。
◯学内外と協力して「CLIL for critical thinking」の出版を目指す。
◯モジュール型アクティブラーニングの事例をフォーラム等で発表し、その成果の全国展開を目指す。

⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的 ○教育改善IR室と連携しながらデータを蓄積し、次回の機関別認証評価（平成31年度）への対応準備を計画的に進める。
に進める。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について総合データベースで共有する。
⑥ 各高専におけるインターンシップへの取組を産学官連携活動 ◯80%以上の学生が国内外のインターンシップやボランティア活動に参加でと組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの実施 きるよう、サービスラーニングタームの導入を検討する。
◯山口大学COC+事業（YFL-PBI）の利用を促進し、地域産業界との連携にを推進する。
よるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同 を図る。
教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。

教務主事

総合企画室長

教務主事⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するととも ○専攻科の講義（産業論）および機械電気工学科では1年生「機械の基礎」、に、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知す 2年生「総合実地演習Ⅰ」、3年生「知的財産権」、4年生「創造演習Ⅱ」、5年生「特別講義Ⅰ」、専攻科1年「機械制御工学専攻総合実験」、専攻科2年「機る。
械制御工学専攻総合演習」、情報電子工学科では3年生「知的財産論」、4年
生「ソフトウエア工学」、4年生「創造演習」、5年生「特別講義」、専攻科1年「情報電子工学専攻総合実験」、専攻科2年「情報電子工学専攻総合演習」、土
木建築工学科では5年生の「技術者倫理」、「特別講義」、専攻科1年「環境建設工学専攻総合実験」。専攻科2年「環境建設工学専攻総合演習」で企業技術者や外部の専門家と共同した教育を実施する。
◯長岡技術科学大学システム安全工学専攻と協力し、システム安全教育を
本科4年生で共通科目として開講することを検討する。またシステム安全アソ
シエート資格の単位認定に関して議論する。

教務主事⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の ○長岡・豊橋両技術科学大学と連携し、教員の研修、教育課程の改善などを場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教 推進する。毎年行われている高専・技科大連携教員研究集会に参加する。
◯タイで開催されるISTSへの積極的参加を促す。
育などについて連携して推進する。
◯香港で開催されるISATE2018については代表校として、本校教員の積極的な参加を促す。
◯高専・技科大連携プロジェクトに積極的に応募し共同研究を実施するよう促す。

◯長岡技術科学大学システム安全工学専攻と協力し、システム安全教育を
本科4年生で共通科目として開講することを検討する。またシステム安全アソ
シエート資格の単位認定に関して議論する。

4／10

教務主事

教務主事
（ＡＰ事業責任者）

平成３０年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の ○Blackboardコンテンツの充実やOffice365を活用した教材の作成と利活用を開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各 促進する。
◯他校で開発したICTを活用した教材の利活用を促進する。
高専において利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシス
テムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達を進める。
〇平成30年度運用開始の校内LANについて、標準化に準拠するように運用する。
〇SINET5のアクセス回線について、本部調達の動向に合わせて調達する。
〇オンプレサーバーの削減計画、BYOD化を推進するための実態調査に協力する。

学内担当部署

教務主事

情報処理センター長○全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会へ2名の学生相談室員を（５）学生支援・生活支援等①－１ 学生のメンタルヘルスを含めた学生指導等に関する講習 参加させる。
会等を開催し、学生支援の質の向上及び支援業務における中核 ○日本学生相談学会の研修会へ1名の学生相談室員を参加させる。
○学生支援に関する研修へ1名の学生相談室員を参加させる。
的人材の育成を推進する。
○本科１年生を対象にデートDV防止講演会を開催し、互いに人権を尊重す①－２ 経済情勢等を踏まえ、関係機関等と連携の上、学生に対 べきことを啓発する。
する修学支援、生活支援を推進するとともに、社会に向けて周知 ○中国地区高等専門学校学生相談室会議に参加し情報共有と相互の連携を図る。
を図るなど支援の活用を促進する。
○特別教育支援コーディネーターと連携し、障害学生への支援に携わる。
○新入生アンケートを実施し，その結果の分析やそれに伴う面談を実施する。
○全学生を対象に，こころと体の健康調査を年に2回（1年生の1回目はシグマ検査）実施し，ケアの必要な学生を担任と共に見守る。必要に応じて専門
カウンセラーにつなぐ。
○学習ルームを週2日の放課後に開設し，授業についてこられない学生が自信を取り戻せるよう、専攻科生3名のTAを中心とした学び合いの場を提供する。
○1～5年各クラスにピアサポータを置き、ピアサポート活動を通して学校内に学生同士が支え合う風土を醸成し、学生全体のメンタルヘルス向上を目指す。そのために、専門カウンセラーによるピアサポータ講座をする。また、様々な研修会・交流会にピアサポータを参加させる。

学生相談室長② 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基 ○国立高専機構設備整備5か年計画（平成28年6月決定）に基づき、留学生
づき、各高専の寄宿舎などの学生支援施設について実態やニー と日本人学生の生活の場としてラーニング・スペースの設置や女子学生の入寮希望者増加に伴う、寮室面積の見直しを行い、女子寮の定員増の寄宿舎ズに応じた整備を推進する。

整備計画を行う。
○寮生活を知ってもらうため1～2週間の体験入寮を行う体験入寮制度や定期試験・進路活動や各種大会・コンペ前に勉強やクラブ活動を集中して行える合宿機能を持った短期入寮制度を導入し、寮の利用拡大を図る。

③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する ○各種奨学金制度の積極的な活用を促進するために、本部事務局においてため、ホームページを活用して、学生を対象とした奨学団体など 情報提供される奨学金制度情報を積極的に学内に発信する。
の情報を掲示する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
○奨学金制度に関する情報提供を、学内掲示、保護者宛の文書等の送付、さらには、本校HPでの周知などで積極的に行う。

④－１ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体
制・相談方法を含めたキャリア支援に係る体制について、また、
高い就職率を確保するための取組状況について調査し、その事
例を各高専に周知する。
④－２ 就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」に基づく各高専の適切な進路指導を促進する。

○低学年に対しては、昨年度一部変更した1年次からのキャリア教育支援プ
ログラム・キャリア育成支援プログラムを踏襲する。早い段階（2年次）から本校への求人情報にアクセスさせることで、進路意識の醸成に努め、それによって
学業や課外活動への動機付けを積極的に行う。また、成功事例だけでなく、失敗→成功例も例示することで、必要以上に就活・進活に恐れを抱かないよう配慮する。また、OB・OGへの接触を低学年のうちから試みさせ、ロール・モ
デルを知ることで安心して進活に挑めるよう、プログラムを調整する。
○就活・進活に直面する4、5年生、専攻科生については、夏季インターン
シップ準備に対応できるよう、進路支援セミナーを前期に実施する。
○テクノ・リフレッシュ教育センター・専攻科と共催し、教務主事室の協力も得て、後期初日に『キャリア・デー』を実施する。
○AP事業と連携の上、本校独自のキャリア学習履歴管理システム（通称：きゃりPi）の維持管理を行い、本校への求人情報を学生に提供すると共に、学生が諸活動を記録出来るよう支援する。

寮務主事

教務主事

学生主事

キャリア教育支援室長⑤船員養成のニーズに応えるため、現状を分析し、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を促進する。

○平成31年度概算要求で「高城寮改修」と「実習棟他改修（クリエイションセン（６）教育環境の整備・活用①-1 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に ター）」の要求を行い、整備を計画する。
基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

5／10

事務部（施設係）平成３０年度 年度計画

平成３０年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）①-2 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に整備を推進する。

○平成30年度営繕要求で「教室・管理棟他外壁等改修」の要求を行い、老朽劣化した外壁の整備を計画する。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正 ○実施済み。
な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努
めるとともに、計画的に処理を実施する。

学内担当部署事務部（施設係）事務部（施設係）② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付する ○平成31年度採用予定である機械系あるいは電気系技術職員も含めた、より充実した教育・研究支援体制を検討する。
とともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

○各実験・実習担当で個別に安全教育を実施する。
○安全管理のための講習会を実施する。
教育研究支援センター長○将来的な実習棟他の改修（クリエイションセンター）にむけて、実験・実習環
境を検討する。

③－１ 男女共同参画推進及びワーク・ライフ・バランスを推進す 〇女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（H28.3策定）に定める各種取組を実施する。
るための意識醸成等環境整備に努める。
③－２ 高専のダイバーシティ環境の実現や維持のための情報 〇「研究支援員配置事業」及び「Re-start研究支援」の情報を適切に周知す
るとともに、男女共同参画推進委員会等で検討し、管理職及び各学科（一般収集、各高専への提供に努める。
科目）主任への知見を広める。
〇機構本部主催の男女共同参画に関する講演会を適切に周知するとともに、県，市等が開催する男女共同参画に関する講演会，出前講義等の情報を適切に周知する。
〇本校における男女共同参画取組状況を調査し，男女共同参画委員会で情報共有する。
〇第4ブロック男女共同参画推進担当者協議会に参加し、情報の共有と普及を図る。

事務部（総務課）○高専機構 新技術説明会への参加を促す。
２ 研究や社会連携に関する事項① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果 〇機構本部推進の研究プロジェクト等への参加支援を行う。
を発信する機会を設ける。また、各高専での外部資金獲得に関 ○科学研究費助成事業や各種助成金・補助金の獲得のために講習会への参加などを支援する。その際、機構本部から提供されているWeb研修などをする調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外 活用することで、経費削減・効率化を進める。
部資金を獲得する。
〇研究計画調書等のブラッシュアップに関して、研究者の要望に応じて支援する。
○補助金、校長裁量経費などを活用し、外部機関専門家の支援の下に研究資金獲得のノウハウ指導を受けて、研究支援体制を強化する。
◯テクノ・リフレッシュ教育センターと協同し、産学官連携コーディネーター、
外部専門家と金融機関の協力を得て、地元企業を中心に訪問し、技術・研究
ニーズを調査する。また、学内教職員の技術・研究シーズを訪問インタビュー
し、産学連携共同研究のマッチングを行い、研究プロジェクトの創出、研究費獲得などの支援を行う。

研究推進室長② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果につ ○テクノアカデミア会員企業との共同研究を促進するために、複数の会員企
業と教員を中心とした研究会活動を推進・支援する。
いて広く社会に公表する。また、国立高専リサーチアドミニスト
レータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター等を活用し、産業界や地 ○産官学連携コーディネーター（含む外部専門家）を中心にテクノアカデミア
会員企業他に対し、企業の技術ニーズや課題・問題点を調査し、教員のシー
テクノ・リフレッシュ教育セ
方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する ズとのマッチングを図り、共同研究や開発等の産官学連携活動を発展させ
ンター長とともに、効果的技術マッチングを推進する。
る。

③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用す ○企業の技術ニーズを元にした教員シーズとのマッチングによる共同研究等ることで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向 により生じる知的財産創出・活用のノウハウを蓄積し、教員研究への知的財
産創出・活用活動の一助とする。
けた取組を促進する。
○必要に応じ知的財産コーディネーターを活用し知的財産の有効化を促進する。

④ 国立高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）等を活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。

○研究シーズ集を常に最新化し、広く周知し外部関心者に情報が届くように
構成や体裁を見直しする。
○テクノ・リフレッシュ教育センター及びテクノアカデミアのWebページの継続
的な見直しを行い開かれたものとする。

テクノ・リフレッシュ教育センター長

テクノ・リフレッシュ教育センター長⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度の ○地域生涯学習・地域貢献として、小・中学生を対象にした公開講座、サイエ
アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツに ンスアカデミー等を通じ小・中学生の理科離れを防ぐとともに徳山高専の認知
テクノ・リフレッシュ教育セ度向上を図る。
ついては各高専に周知する。
ンター長◯香港で開催されるISATE2018については代表校として、日本側の取りまと
３ 国際交流等に関する事項①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との めを行い、第２回OC/TPC会議を開催し、次年度の本校主幹による開催準備 教務主事（ＩＳＡＴＥ責任者）
連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、また、 を推進する。
在外研究員制度を活用し 教員の学術交流協定校への派遣を積

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平成３０年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積 ◯カオタン技術短期大学（ベトナム）における高専教育モデルを用いた技術
極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・ 者教育支援を実施する。
豊橋両技術科学大学と連携・協働して取組む三機関が連携・協 ◯モンゴルの３つの高専に対し、技術者教育支援を検討する。さらに学生・教働した教育改革の一環として教員を海外の高等教育機関等に派 職員の受け入れも検討する。
◯国際協力機構（JICA)の教育分野プロジェクト等に対しても積極的に参加
遣し、教員のＦＤ研修に取組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。 する。

学内担当部署

教務主事○海外の教育機関との相互交流を実施することにより、優れたグローバルエ
ンジニアを養成するためのプログラムを再検討する。

◯フィリピン大学（フィリピン）やガジャマダ大学（インドネシア）と協力協定を締結し学生・教職員の交流プログラムを構築する。

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教務主事
（グローバル高専事業責任者）

平成３０年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

○協定に基づき、香港IVEから短期・長期の学生を受け入れ交流プログラムを実施する。
○協定に基づき、シンガポールポリテクニックからの学生受け入れプログラムを試行する。
○協定に基づき、台湾国立聨合大学からの学生受け入れプログラムを試行する。

学内担当部署

国際交流室長①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生 ○他の高専で締結している海外の教育機関との学術交流協定に基づく具体支援機構の奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集を 的な交流活動を調査し、その活用を検討する。
行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集 ○「グローバル高専事業（展開型）」の一環としてJASSO支援プログラムである
香港VTC（中国）、シンガポールポリテクニック（シンガポール）、正修科学技
し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施する 術大学（台湾）への学生派遣及び受入を実施する。
とともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
○中国地区高専の主幹校として、オーストラリアにおける語学研修を組織的かつ安全に実施する。
○新規国際交流先として台湾の大学訪問を実施する。
○在マレーシアの日系企業での海外インターンシップを企画し、複数高専への募集を行う。
○国際交流プログラムの実施にあたって、協力教員向けの手引きを整備するなど、教員の積極的な協力を醸成する取り組みを行う。

○平成31年度入学生にワランゴン大学（オーストラリア）における長期インターンシップの希望がある場合、実施に向け交渉を行う。
○国際会議・シンポジウム（ISTS・ISATE等）への専攻科生の参加を促進する。

② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。また、日本学生支援機構等が実施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。

○受け入れ人数の少ない学科への留学生の受け入れ拡大や快適な居住環境確保のために学生寮を中心とした必要となる環境整備を推進する。
◯国際交流関係教職員スキルアップワークショップ及び全国国立高等専門学校国際交流室・国際交流センター長会議に参加し、各高専と取組を共有するとともに、留学生支援基金活用の方法などの情報共有を行う。
◯グローバル高専事業（展開型）の成果を取りまとめ、取組の全国的な展開を目指す。

国際交流室長

専攻科長

教務主事③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実 ○留学生の研修旅行を実施する。
○地域の国際交流関係団体と連携して、留学生研修会を行う。
施する。

◯SA(Student Ambassador)の学生を活用して留学生との交流を促進し、学内の国際化を図る。

教務主事

４ 管理運営に関する事項①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。

②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方 〇機構本部から配信されるブロック校長会議等の情報を必要に応じて，適切に学校内に周知する。
について引き続き検討を進める。
②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する 〇主事クラスを対象とした管理職研修に出席させるとともに，必要に応じて研修の内容を学校内に周知する。
教員研修「管理職研修」を実施する。
③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検 ○引き続きサイボウズ及び学内共通ファイルサーバを活用することにより、スケジュール管理、情報の共有化等を推進する。
討する。
④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及び 〇機構本部から通知される情報セキュリティに関するセルフチェックについコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員 て、関係者に十分説明した上で実施する。
〇断層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修に参加しのコンプライアンスの向上を行う。
た職員から報告等のフィードバックを行う。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコン 〇教員会議，職員連絡会等で機構のミッションや管理・運営方針について教
プライアンス意識向上に関する研修を実施する。
職員へ周知徹底を図る。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うた 〇校長・副校長・校長補佐・事務部長等において機構及び本校のミッションをめ、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するととも 達成する際に阻害要因となる課題やリスクの把握・対応状況について適切なに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の 対応を行う。
〇教職員を対象としたコンプライアンス教育を開催することで意識向上を図
重要性についての認識の向上を図る。

事務部（総務課）

事務部（総務課）

事務部（総務課）

る。
〇機構本部が実施する情報セキュリティに関するセルフチェックについて、全教職員に必ずセルフチェックを実施させる。

⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・ ○内部監査項目の見直しに基づき、内部監査を実施する。
強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。

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事務部（総務課）

平成３０年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的 ○平成24年3月の理事長通知「公的研究費等に関する不正使用の再発防止
研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を 策の徹底について」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年
踏まえた各高専での取組状況を定期的にフォローアップすること 2月18日改正）」を踏まえた取り組みを、引き続き実施する。
により、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画 〇事務職員や技術職員の能力向上を図るための各種研修会について，計画的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社 的に参加させる。
〇国、地方自治体、国立大学法人、民間等外部団体主催の研修の機会を活団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
用し、業務に関する必要な知識及び技能の向上に資する各種様々な研修へ
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務 の参加を推進する。
職員や技術職員の表彰を行う。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

〇事務職員及び技術職員の人事交流について，山口県内の機関を主軸に引き続き推進する。

⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各 〇機構本部CSIRTと連携し，引き続き情報セキュリティインシデントの予防措
種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュ 置態勢、インシデントが発生した場合の支援態勢の強化を図る。
〇高専機構教職員を対象とした情報セキュリティ教育・研修について，学内
リティ対策の見直しを進める。
に周知する。また，必要に応じて，本校において情報セキュリティ研修会を実
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修 施する。
を計画的に実施する。
〇実務担当者（情報システム管理者等）を対象とした人材育成研修に参加させる。
〇標的型攻撃メール訓練について、実施の趣旨等を教職員に周知するとともに、すぐやる3箇条を周知徹底する。
〇教職員の意識向上を図るため情報セキュリティに関するセルフチェックを、
引き続き実施する。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度 ○徳山工業高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏ま
計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各 え、平成30年度の年度計画を定める。
国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指 ○徳山工業高等専門学校及び各学科・専攻科の特性に応じた具体的な成果指標を「教務主事室」「教育改善IR室」と協力して設定し取り組む。
標を設定する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき 〇随意契約の一般競争入札への移行検討について引き続き進めるとともに、既存の一般競争入札についてもコスト削減等を見据えた仕様の点検・見直し
措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を を行い、契約の適正な実施を推進する。
〇共同調達については、引き続き検討する。
進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費
を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状
況等の分析手法を検討する。
「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

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学内担当部署

事務部（総務課）

事務部（総務課）

事務部（総務課）

事務部（総務課）

総合企画室長

事務部（総務課）

平成３０年度 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成３０年度 年度計画

学内担当部署Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪
字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市若草町１
丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８
５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜
イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山
７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）
292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越
1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
○平成31年度概算要求で「高城寮改修」と「実習棟他改修（クリエイションセン
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
ター）」の要求を行い、整備を計画する。
１ 施設及び設備に関する計画
国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づ
き、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」の２ 人事に関する計画
実施を検討する。
（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図ると ○「高専間人事交流制度」に関しては、学内の教員配置のバランスを見ながら計画的な実施を検討する。
ともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
◯学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方（２）人員に関する計画策を検討し、第4期中期計画の準備をする。
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

〇研修に関し、教員を対象とした「新任教員研修会」、「中堅教員研修」及び「教員研修（管理職研修）」を、事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等、階層別、業務別各種研修会に参加させるとともに、他機関が主催する研修会にも教職員を参加させる。

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事務部（施設係）

教務主事

事務部（総務課）