パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について
令和３年 12 月 27 日
閣議了
解成長と分配の好循環を目指す中、来春の賃上げの労使交渉では、自社の支払能力を踏まえ、最大限の賃上げが期待される。他方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造業などはコロナ前の水準又はそれ以上に回復する一方、悪影響が続いている業種もあり、業績回復に差が生じている。中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するため、閣議了解を行い、政府一体となって下記により対応する。
記１

事業所管大臣は、関係する事業者団体に対して別紙１のとおり、要請を行うこととする。

２

内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び公正取引委員会は、別紙２のとおり合意した「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に従い、取組を開始し、その実施状況についてフォローアップを行うこととする。

（別紙１）
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請

政府は、新しい資本主義の考え方に基づき、成長と分配の好循環の形成に取り組んでいます。新しい資本主義の考え方では、企業は、株主だけでなく、従業員、地域社会、そして取引事業者といった多様なステークホルダーの利益を考慮するとの考え方を採ります。我が国企業の持続的成長を図るためには、取引先とのパートナーシップの構築を進めることで、取引事業者全体により、企業価値を最大化することが重要であり、長期的に株主に還元を行うことが可能となると考えています。
このような趣旨に鑑み、取引先との取引の在り方について、会員企業に対して、下記の点について周知されるよう要請します。
１

直接の取引先やその先の取引先も含めた、取引事業者全体での付加価値の向上に取り組み、取引先とのパートナーシップの構築を目指していただきたいこと。

２

親事業者と下請事業者との取引慣行について、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に取り組んでいただきたいこと。

３

取引対価の決定にあたっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には、労務費等の上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議に応じていただくこと。

４

下請代金は可能な限り現金で支払っていただくこと。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、支払サイトを 60 日以内とするよう努めていただくこと。

５

知的財産・ノウハウについては片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を通じたノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めないこと。

６

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更は行わないこと。

なお、政府としては、取引事業者全体のパートナーシップにより、適正な転嫁を進める環境整備を図るため、春闘に向けた期間である毎年１月から３月を「転嫁対策に向けた集中取組期間」と定めることとしました。また、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を決定し、取組を開始するとともにフォローアップしていくこととしました。
あわせて、会員企業に対して周知をお願いします。また、現在、4,000 社を超える企業がパートナーシップ構築宣言を宣言しています。会員企業に対して、制度の周知をお願いします。

（別紙２）
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ
令 和 ３ 年 12 月 27 日
内閣官
房
（新しい資本主義実現本部事務局）
消費者
庁
厚生
労働省
経済産
業
省
国土交
通省
公 正 取 引 委 員 会

現在、原油価格がおよそ７年ぶりの水準まで値上がりしており、最近の円安の進展も相まって、原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇が懸念される。
中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、生産性向上に取り組む中小企業を事業再構築補助金等により支援していくことに併せて、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できることは重要である。
政府としては、以下の新たな取組を開始し、フォローアップしていくことを通じて、転嫁対策に全力で取り組んでいく。

１．政府横断的な転嫁対策の枠組みの創設 【内閣官房】
中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、毎年１月から３月までを「転嫁対策に向けた集中取組期間」（以下「集中取組期間」という。）と定め、政府を挙げて、強力に取組を進めていく。

２．価格転嫁円滑化に向けた法執行の強化（１）価格転嫁円滑化スキームの創設【公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁】
 業種別の法遵守状況の点検を行う新たな仕組みを創設する。この新しい仕組みにおいては、公正取引委員会・中小企業庁が事業所管省庁と連携を図り、事業者について、①関係省庁から情報提供や要請、②下請事業者が匿名で、「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を公正取引委員会・中小企業庁に提供できるホームページの設置（「違反行為情報提供フォーム」）を通じて、広範囲に情報提供を受け付ける。このため、価格転嫁に関する関係省庁連絡会議を内閣官房に設置する。
 今年度末までに把握した情報に基づき、来年６月までに、事例、実績、業種別状況等について公正取引委員会・中小企業庁が報告書を取りまとめ、公表する。これにより、問題点を明らかにするとともに、法違反が多く認められる業種については、公正取引委員

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会・中小企業庁と事業所管省庁が連名で、事業者団体に対して、傘下企業において法遵守状況の自主点検を行うよう要請を行う。
 また、公正取引委員会、中小企業庁は、これらの情報に基づき、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について、重点立入業種として、毎年３業種ずつ対象を定めて、立入調査を行う。
（２）独占禁止法の適用の明確化【公正取引委員会】
 下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号。以下「下請代金法」という。）の適用対象とならない取引（※）についても、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）の「優越的地位の濫用」に該当するおそれがあることを公正取引委員会は明確化し、周知徹底する。
（※）資本金要件を満たさない取引（例：資本金２億円の企業と資本金 1,500 万円の企業の取引）や、売買などの委託以外の取引、自家使用する役務を委託する取引（「事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供」の委託）（３）独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査及び法執行の強化【公正取引委員会・事業所管省庁】

 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について、これまでは荷主と物流事業者との取引のみ調査を行っていたが、今年度内に対象業種を追加的に選定し、来年度に緊急調査を公正取引委員会において、実施する（「買いたたき」の指導実績が多い道路貨物運送業のほか、関係省庁からの情報提供や要請、令和３年９月に実施した取組のフォローアップ調査の結果を踏まえて選定）。調査結果については、報告書を取りまとめ、公表する。また、公正取引委員会が取引価格への転嫁拒否が疑われる事案について、立入調査を行う。さらに、関係する事業者に対し、具体的な懸念事項を明示した文書を送付する。
（４）下請代金法上の「買いたたき」に対する対応①下請代金法上の「買いたたき」の解釈の明確化【公正取引委員会】
 労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、下請代金法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを、公正取引委員会は以下の方向で明確化する。
- 労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりの取引価格に据え置くこと。
- 労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を文書や電子メールな2

どで下請事業者に回答することなく、従来どおりの取引価格に据え置くこと。
 「買いたたき」を含む下請代金法上の解釈に関する相談対応の強化を図るため、下請代金法に関する相談を受け付ける公正取引委員会の「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」のフリーダイヤル（0120－060－110）の更なる周知徹底を行う。
②下請代金法上の「買いたたき」に対する取締り強化【公正取引委員会・中小企業庁】
 親事業者への立入調査の件数を増やすなど、取締りを強化するとともに、再発防止が不十分な事業者に対しては、取締役会決議を経た上で、改善報告書の提出を求める（※現在は法律に基づく勧告事案のみに要求）。
③下請取引の監督強化のための情報システムの構築【公正取引委員会】
 下請代金法上の違反行為を行っているおそれが強い事業者を抽出し、優先的に調査するため、書面調査の回答（30 万件程度実施）に加えて、過去に実施した指導や勧告についての情報、関係省庁が提供する情報、窓口への申告情報などを一元的に管理できる情報システムを公正取引委員会に新たに構築する。
（５）下請中小企業振興法に基づく対応【中小企業庁】
 毎年 1 月から３月までの「集中取組期間」において、政府で設置している中小企業からの相談窓口（下請かけこみ寺、原油価格上昇に関する特別相談窓口）における価格転嫁に関する相談をもとに、下請Ｇメンによるヒアリングを実施し、下請中小企業振興法（昭和 45 年法律第 145 号）に基づく振興基準に照らし、親事業者による価格転嫁の協議への対応状況を詳細に把握し、その結果を公表する。
（６）取引適正化のための業種別ガイドラインの拡大【中小企業庁・事業所管省庁】
 食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインを新たに策定する。
 下請Ｇメンによる調査の分析結果等を各事業所管大臣に共有し、取引適正化のための業種別ガイドラインの策定業種を拡大する。

３．労働基準監督機関における対応（１）最低賃金・賃金支払の徹底と賃金引上げに向けた環境整備【厚生労働省】
 最低賃金違反や賃金・残業代の不払が疑われる事業場に対して、労働基準監督機関（都道府県労働局・労働基準監督署）が監督指導を実施し、是正を図る。このため、毎年１月から３月までの「集中取組期間」において、最低賃金の遵守徹底を図り、賃金の引上げについて検討がなされるよう、賃金引上げや転嫁対策関連の施策の紹介を行う。
 賃金不払をはじめとした基本的な労働条件の履行確保を図るため、労働基準監督機関による定期監督（年間 10 万事業場以上に実施）において、賃金引上げの意向や労働条件の改善状況を確認するとともに、労使において賃金の引上げを行うとの取決めを行った
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にもかかわらず、賃金支払が履行されず、労働基準監督機関による度重なる指導でも是正しない事業場や、定期賃金や割増賃金を適切に支払わず、同様の法違反が繰り返される事業場については、司法処分（※）を含め厳正に対応する。
（※）事業主が労働基準関係法令に違反し、これが重大または悪質な場合に、労働基準監督官が刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）に基づく司法警察員として捜査を行い、検察庁に送検すること。

（２）労働基準監督署からの通報制度の拡充【厚生労働省】
 労働基準監督機関が事業所に立入検査・監督指導（臨検監督）を実施した際に、労働基準関係法令違反が認められなくても、賃金引上げの阻害要因として「買いたたき」等が疑われる事案については、労働基準監督機関から公正取引委員会や中小企業庁、国土交通省に通報する。

４．公共調達における労務費等の上昇への対応 【デジタル庁・経済産業省・厚生労働省等】
 来年度から新たに、賃上げを積極的に行う企業（※）の申請に対する加点を実施する。
（※）大企業であれば給与等受給者一人当たりの平均受給額を前年度比３％増、中小企業であれば給与総額 1.5％増

 情報システムやビルメンテナンス等の公共調達において、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を反映した調達価格となるよう、公共工事における公共工事設計労務単価制度を参考に、調達の対象となる資産・サービス毎に、デジタル庁と業種を所管する省庁などが連携して、発注者として標準単価を設定し、これに基づく公共調達を行うことを検討する。特に、情報システムの公共調達においては、契約単価のデータベース化等により、再委託・再々委託先も含めた賃金の適正化等に向けて取り組む。

５．公共工事品質確保法等に基づく対応の強化（１）公共工事品質確保法等の趣旨の徹底【国土交通省】
 公共工事の発注者（地方整備局、都道府県、市町村、地方公社等）に対し、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）の趣旨を踏まえて対応を図るよう、周知する。
 公共工事のみでなく、民間発注者に対しても、同様の適正な請負単価の設定や適正な工期の確保を求めるとともに、毎年１月から３月までの「集中取組期間」において、国土交通省が請負代金や工期などの契約締結の状況についてのモニタリング調査等を実施する。

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（２）貨物自動車運送事業法、内航海運業法に基づく対応の強化【国土交通省】
 トラック運送業について、燃料サーチャージの導入等を通じて燃料価格上昇分が適切に運賃に反映されるよう、荷主企業等に協力を求めるとともに、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）に基づく標準的な運賃の導入を促す。国土交通省本省、地方運輸局等に相談窓口を設置する。荷主への働きかけ、要請、勧告・公表など同法に基づく法的対応を強化する。
 内航海運業について、荷主企業等に燃料価格上昇分の運賃への反映について協力を求めるとともに、相談窓口を設置し、来年４月から施行される改正後の内航海運業法（昭和27 年法律第 151 号）に基づき、対応が不適切な荷主への勧告・公表を実施する。

６．景品表示法上の対応 【消費者庁】
 ①「期間限定価格」等と記載し、表示された期間内に限り安い価格で販売しているかのように表示しているが、実際には表示された期間後も同じ価格で販売していること、②「追加料金不要」等と記載し、オプションサービスを追加した場合であっても追加料金が発生しないかのように表示しているが、実際には追加料金が発生する場合があること、③店頭看板等において誰でも表示された安い価格で購入できるかのように表示しているが、実際には表示された価格で購入できるのは有料会員のみであること、など、一般消費者に対して、実際のものよりも著しく有利であると誤認される表示については、有利誤認表示として不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）上問題となることを周知徹底する。

７．大企業とスタートアップとの取引に関する調査の実施と厳正な対処 【公正取引委員会】
 「スタートアップとの事業連携に関する指針」（令和３年３月、公正取引委員会・経済産業省）を策定したところ。この指針にのっとり、新たに、下請代金法の適用対象とならない大企業とスタートアップとの取引について、5,000 件程度の書面調査を実施する。
 調査の結果、- 秘密保持契約を締結しないままでの営業秘密の開示の要請- 秘密保持契約に違反して、スタートアップの営業秘密を活用した競合商品・役務の販
売- 共同研究の成果に基づく知的財産権を大企業のみへ帰属させる契約の締結の要請をはじめとする「優越的地位の濫用」が疑われる事案については、立入調査を行うとともに、関係事業者が自主的な検証・改善に取り組めるよう、具体的な懸念事項を明示した文書を送付する。

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８．パートナーシップ構築宣言の拡大・実効性強化（１）宣言企業の取組の見える化【中小企業庁】
 宣言企業については、全社に書面調査を実施し、宣言内容の実行状況をフォローアップする。取組の好事例については、これを周知していく。
（２）宣言企業の申請に対する補助金における加点【経済産業省等】
 現在、事業再構築補助金、先進的省エネルギー投資促進支援事業など５つの補助金については、それらへの申請に際し、パートナーシップ構築宣言を行っている企業に対しての加点措置を実施しているが、その対象範囲を全省庁の補助金に拡大することを検討する。
（３）コーポレートガバナンスに関するガイドラインへの位置付け【経済産業省】
 実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する具体的な取組を取りまとめている「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（平成 30 年９月、経済産業省）
において、パートナーシップ構築宣言が望ましい取組であることを示す。

９．関係機関の体制強化
 優越的地位の濫用に関する執行を強化するため、公正取引委員会に「優越的地位濫用未然防止対策調査室」を新たに設置するとともに、体制強化を図る。【公正取引委員会】
 下請取引の監督を強化するため、現在 120 名の下請Ｇメンの体制を来年度から倍増させ、年間１万社以上の中小企業の現場の声を聴取する。【中小企業庁】
 賃金引上げなど労働条件向上に向け、労働基準監督署に労働条件向上相談窓口（仮称）【厚生労働省】を設置するとともに、体制強化を図る。

10．今後の検討課題（１）「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の改正【公正取引委員会】
 近年、各種のデジタル技術、デジタル関連サービス等の発達を背景に、さまざまな事業分野において寡占化が進む中、垂直的な取引の適正化について、より正面から取り組んでいくため、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成 22 年 11 月、公正取引委員会）の策定以来の運用実績や、近年の諸外国における「買いたたき」等に対する考え方も参考にし、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の改正を検討する。

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