第47回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類■連結株主資本等変動計算書……… １■連結注記表………………………… ２

計算書類■株主資本等変動計算書…………… 16■個別注記表………………………… 17（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結株主資本等変動計算書
2022年４月１日(自至 2023年３月31日 )（単位：千円）株
資2022年４月1日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,299,375

1,465,632

3,203,462△567,497

5,400,971

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△204,100△204,100

589,709589,709△258,941△258,941

自 己 株 式 の 消 却△168,651

168,651－

自 己 株 式 の 処 分
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
連結子会社株式の売却に
よ る 持 分 の 増 減

4,179

11,221

15,401

156,745△156,745

－

9,818

9,818

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計

－

2,091

228,864△79,068

151,887

2023年３月31日残高

1,299,375

1,467,724

3,432,326△646,566

5,552,858

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2022年４月1日残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差 額 金

為替換算調
整 勘 定

そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

270,119△73,101△270

196,747

新
予

株
権

非 支 配
株 主 持 分28,409262,175

約

純
合

資

産
計

5,888,303

連結会計年度中の変動額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△204,100
589,709△258,941

自 己 株 式 の 消 却－

自 己 株 式 の 処 分
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
連結子会社株式の売却に
よ る 持 分 の 増 減

15,401－9,818

株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )△111,910－△111△112,022△2,04664,158△49,910連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計△111,910－△111△112,022△2,04664,158

101,976

2023年３月31日残高

158,209△73,101△382

84,72526,362

326,333

5,990,280（注）

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 1 －連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

19社

主要な連結子会社の名称
株式会社ブリーズ

株式会社佑学社

株式会社ＳＲＪ

株式会社レビックグローバル 株式会社吉香株式会社ウィザスグローバルソリューションズ
京大ゼミナール久保塾株式会社

株式会社学習受験社
株式会社グローバルウィザス

アンガーマネジメント株式会社

他９社
当連結会計年度において、株式取得により子会社１社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上海列必客科技有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

－ 2 －２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

６社

主要な非連結子会社又は関連会社の名称
株式会社第一プログレス
当連結会計年度において、株式取得により１社を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称①

非連結子会社
上海列必客科技有限公司②

関連会社
株式会社エデュケーショナルパートナーズ（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ブリーズ他５社の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は13社であり、株式会社佑学社及び株式会社
学習受験社他６社（決算日２月末日）並びに株式会社レビックグローバル他４社（決算日12月末日）は各社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 3 －５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ③

時価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
教材

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品・貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。

(リース資産を除く)

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。

(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用（所有権移転外ファ

しております。

イナンス・リース取引に係るもの）(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

－ 4 －

③

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

学習塾事業
学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②

高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業においては、主に通信制課程による高等学校に関する役務提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、生徒の在籍期間を基に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一部履行義
務において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、取引の対価は主に前受にて受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあた－ 5 －り、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異は発生年度においてそれぞれ処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な期間（５～７年）にわたり、定額法により償却を行っております。

－ 6 －６．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。
７．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「保険配当金」は4,810千円であります。

－ 7 －８．重要な会計上の見積り(1)固定資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産1,312,897千円

無形固定資産1,361,019千円②その他の情報
当社グループは主として学習塾事業、高校・キャリア支援事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎（土地・建物）、賃貸物件に係る内装工事（建物）、生徒情報の管理システム（ソフトウエア）、コ
ンテンツ提供のためのプラットフォーム（ソフトウエア）等を保有しております。
当連結会計年度において、「その他の注記事項」の減損損失関係に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失828,889千円を計上しております。
この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。
・主に学習塾事業や高校・キャリア支援事業を営む会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。
・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数にわたって算定しております。
・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった
場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

－ 8 －（連結貸借対照表に関する注記）
１.担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

77,339千円

土地90,615千円
計

167,955千円(2) 担保に係る債務一年内返済予定長期借入金

7,506千円

長期借入金

90,590千円

計

98,096千円

２.有形固定資産の減価償却累計額

4,519,176千円

３.土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号、第５号により算出した方法
によっております。

(2)

再評価を行った年月日 2002年３月31日(3)

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△33,161千円

４.保証債務
取引先（株式会社ＪＢＳファシリティーズ）の建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料112,000千円について、保証を行っております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）種
普類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
通株

式

10,440,000－

300,000

10,140,000（注)普通株式の発行済株式総数の減少300,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

－ 9 －２.配当に関する事項(1)

配当金の支払額

決

議

株式の種類

配 当 金 の
総
額

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

2022年５月24日
取
締
役
会

普通株式

111,201千円

12.0円

2022年
３月31日

2022年
６月10日

2022年11月11日
取
締
役
会

普通株式

92,899千円

10.0円

2022年
９月30日

2022年
12月２日

204,100千円

22.0円

計
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの

決

議

2023年５月25日
取
締
役
会

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の
総
額

１株当た
り配当額

基 準 日

効力発生日

普
株

利 益
179,798千円
剰余金

20.0円

2023年
３月31日

2023年
６月14日

通
式

３.当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

86,100株（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を利用し、資金調達については銀行借入による方針であります。
営業債権である売掛金及び授業料等未収入金並びに長期貸付金に係る顧客の信用リスク
は、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、顧客の信用状況を把握する体制としております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主として教場の賃借契約に基づくものであり、解約時に返還されるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に運転資金のための、長期借入金及びリース債務は、設備投資のための資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引については、稟議規程に基づき行うこととしております。

－ 10 －

(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券(*2)(2) 差入保証金及び敷金
資産計(1) 長期借入金
負債計

時価

差額

(1)

1,780,379
1,189,921
2,970,300
1,162,451
1,162,451

1,780,379
1,186,589
2,966,968
1,158,944
1,158,944△3,331△3,331△3,506△3,506(*1)「現金及び預金」「売掛金」「授業料等未収入金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区
非
関

上
係

場
会

株
社

株

分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

式

343,717式

448,485(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 11 －

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
国債・地方債等
その他

資産計
②

時価
レベル１

レベル２

453,909－－453,909

レベル３－
100,480
1,225,989
1,326,469

－
－
－
－

合計

453,909
100,480
1,225,989
1,780,379

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

差入保証金及び敷金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２
－
－
－
－

1,186,589
1,186,589
1,158,944
1,158,944

レベル３
－
－
－
－

合計
1,186,589
1,186,589
1,158,944
1,158,944（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金及び敷金差入保証金及び敷金の時価は、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

（収益認識に関する注記）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度
区

分（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

学習塾事業
一時点で移転される財－

一定の期間にわたり移転される財
計

7,413,253
7,413,253

高校・キャリア支援事業
一時点で移転される財300,220

一定の期間にわたり移転される財
計8,768,597
9,068,818

その他
ICT教育・能力開発事業

936,763

ランゲージサービス事業

949,793

その他

1,472,315
計3,358,872

顧客との契約から生じる収益

19,840,944

その他の収益16,025

外部顧客への売上高

19,856,970（注）「その他」区分の「その他」には、広告事業、企業内研修ポータルサイト事
業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）５．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のため省略しております。

－ 13 －

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に高校・キャリア支援事業において前受にて受領した取引の対価であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,319,403千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

627.10円

１株当たり当期純利益

64.24円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

63.62円※

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

589,709千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

589,709千円

普通株式の期中平均株式数

9,180,272株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数

88,530株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 14 －

（その他の注記事項）
減損損失関係
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。学習塾事業、高校・キャリア支援事業については教場ごと、その他の事業については主に該当会社ごと、賃貸資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピン
グしており、共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。
用途

場所

種類

減損損失

事業用設備

大東市他

計73校

建物・附属設備等

163,945千円

自社所有建物

大阪市他

計15校

建物・附属設備等

627,274千円

リース資産他

37,669千円

教場

その他

堺市他

合計

828,889千円

当連結会計年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物735,728千円、土地35,813千円、リース資産9,214千円、有形固定資産（その他）39,239千円、ソフトウエア7,971千円、その他921千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価
額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

－ 15 －

株主資本等変動計算書
2022年４月１日(自至 2023年３月31日 )（単位：千円）株
主
資 本 剰 余 金
資 本 金

2022年４月1日残高

1,299,375

資

本
金

その他資本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

1,517,213

7,726

1,524,940

資
準

備

本
利 益 剰 余 金
その他利益
利
益
利
益 剰 余 金
剰 余 金
準 備 金 繰越利益
合
計
剰 余 金
158,450
2,093,859 2,252,309

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

△204,100△204,100利益－

354,573354,573

自 己 株 式 の 取 得

－

－
－

純

自 己 株 式 の 消 却△168,651△168,651

自 己 株 式 の 処 分

4,179

4,179

156,745

156,745

利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度 中 の
変
動
額
合
計
2023年３月31日残高△156,745－－△7,726△7,726－△6,271△6,271

1,299,375

1,517,213－

1,517,213

158,450

2,087,588

2,246,038

株主資本
自株
2022年４月1日残高－△156,745

己
式△567,497

株主資本合計
4,509,127

評価・換算差額等
そ の 他 土地 評 価 ・
有 価 証 券 再 評 価 換算差額
評価差額金 差 額 金 等 合 計
269,064△73,101
195,962

新株予約権

純資産合計

28,4094,733,499

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△204,100利益

354,573△204,100
354,573△258,941△258,941

自 己 株 式 の 取 得△258,941

自 己 株 式 の 消 却

168,651－－

自 己 株 式 の 処 分
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度 中 の
変
動
額
合
計

11,221

15,401

15,401－－

2023年３月31日残高（注）△111,800－△111,800△2,046△113,847△79,068△93,066△111,800－△111,800△2,046△206,914△646,566

4,416,060

157,263△73,101

84,161

26,362

4,526,585

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 16 －

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
教材

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの商品・貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）に方法）によっております。
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナ

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ンス・リース取引に係るもの）(4) 長期前払費用定額法を採用しております。

－ 17 －

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異は発生年度においてそれぞれ処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資金額及び債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４． 重要なヘッジ会計処理の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりでありま
す。
①

学習塾事業
学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断－ 18 －

し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②

高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業においては、主に通信制課程による高等学校に関する役務提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、生徒の在籍期間を基に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一部履行義
務において当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、取引の対価は主に前受にて受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 19 －

６．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。

－ 20 －

７．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」
は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「保険配当金」は4,810千円であります。

－ 21 －

８．重要な会計上の見積り(1)固定資産の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産760,662千円

無形固定資産151,245千円②その他の情報
当社は主として学習塾事業、高校・キャリア支援事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎（土地・建物）、賃貸
物件に係る内装工事（建物）、生徒情報の管理システム（ソフトウエア）等を保有しております。
当事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失828,154千円を計上しております。
この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。
・主に教場をグルーピングの最小単位とし、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フ
ローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。
・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数にわたって算定しております。
・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった
場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

－ 22 －

(2)関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式3,780,569千円②その他の情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格がない株式であります。このため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
なお、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下したと認められる関係会社株式について、95,474千円の関係会社株式評価損を計上しております。
この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画等の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づき算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった
場合、翌事業年度において損失を認識する可能性があります。

－ 23 －

（貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

4,152千円

土地

37,875千円
計

42,027千円(2) 担保に係る債務該当事項はありません。
２. 有形固定資産の減価償却累計額

3,867,357千円

３. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権106,753千円

短期金銭債務150,267千円

長期金銭債権151,537千円

４. 取締役及び監査役に対する長期金銭債務
長期未払金の一部は、2014年６月26日開催の第38回定時株主総会において承認可決された取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給にかかる債務であります。
５. 土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号、第５号により算出した方法
によっております。

(2)

再評価を行った年月日 2002年３月31日(3)

再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△33,161千円

６. 保証債務子会社（株式会社学習受験社）のリース契約額98千円及び取引先（株式会社ＪＢＳファ
シリティーズ）の建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料112,000千円について、保証を行っております。

－ 24 －

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

27,627千円

仕入高280,483千円

その他の営業取引827,185千円

営業取引以外の取引高

18,302千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項（単位：株）
種
普

通

株

類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

式

1,173,250

300,047

323,200

1,150,097(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加300,047株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少323,200株は、取締役会決議による自己株式の消却
300,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16,500株及びストックオプションの行使に伴う自己株式の処分6,700株であります。

－ 25 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金52,042千円

未払事業税

29,115千円

貸倒引当金

29,647千円

投資有価証券評価損556,909千円

退職給付引当金

267,838千円

減損損失

499,234千円

減価償却超過額

22,379千円

資産除去債務

187,193千円

長期未払金

14,548千円

その他

119,556千円

小計

1,778,466千円

評価性引当額△1,175,962千円

繰延税金資産合計

602,503千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

37,733千円

資産除去債務に対応する除去費用

21,396千円

繰延税金負債合計

59,130千円

繰延税金資産の純額

543,373千円－ 26 －

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

子会社

株式会社
ブリーズ

大阪市
中央区

（注１）
（注２）

資本金
又 は
出資金
(千円)

事 業 の
内容又は
職
業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

93,000 広告事業

所有
直接100％

関連当事者
との関係

取引の内容

当社仕入先

広告制作物
の購入等
(注１,２）
固定資産の購入等(注１,２)

取引金額
(千円)

目

期末残高
(千円)

587,691 買掛金
(注２）

2,861

未払金
(注２）

93,12835,280科

価格その他の取引条件につきましては、市場実勢を参考に決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．主要株主種 類

会社等の名称又は氏名主要
株主

株式会社
ヒントアンドヒット

被所有
直接7.26％

堀川一晃

被所有
直接2.46％
間接7.26％

主要株主

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

－

自己株式の取得（注１,３）

258,900

－

－

相談役報酬
の支払
（注２,３）

18,000

－

－

嘱託相談役

（注１）

科

目

期末残高
(千円)

自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2022年12月22日の終値によるものです。
（注２） 経営管理全般に係る助言、相談に関する契約を締結し、報酬金額については、その助言等、関与度合を勘案し決定しております。
（注３） 取引金額には消費税等は含まれておりません。

－ 27 －

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

500.59円

１株当たり当期純利益

38.62円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

38.25円※

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益

354,573千円

普通株式に係る当期純利益

354,573千円

普通株式の期中平均株式数

9,180,272株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数

88,530株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記事項）
該当事項はありません。

－ 28 －