四 半 期 報 告 書(第51期第３四半期)

株式会社カルラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年１月13日【四半期会計期間】

第51期第３四半期(自【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

Karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【電話番号】

022-351-5888【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【電話番号】

022-351-5888【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年９月１日

伊藤

井上

伊藤

善行

真市

真市

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第50期
第３四半期
連結累計期間自 2021年３月１日
至 2021年11月30日

第51期
第３四半期
連結累計期間自 2022年３月１日
至 2022年11月30日

第50期
自
至

2021年３月１日
2022年２月28日

売上高

(千円)

3,841,715

4,517,645

5,199,610

経常利益又は経常損失(△)(千円)△27,545

17,024△99,260

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△123,770

30,139△448,628

四半期包括利益又は包括利益(千円)△123,608

30,139△448,466

純資産額

(千円)

1,732,786

1,427,042

1,407,520

総資産額

(千円)

5,878,422

5,613,405

5,620,806(円)△20.605.02△74.68

(円)

―

―

―

(％)

29.3

25.3

24.9

第50期
第３四半期
連結会計期間自 2021年９月１日
至 2021年11月30日

第51期
第３四半期
連結会計期間自 2022年９月１日
至 2022年11月30日

△6.55

1.20

１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失(△)(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第50期第３四半期連結累計期間及び第50期の潜在株主調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、経済活動の正常化に向けた政府や自治体による各種施策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しつつあります。新型コロナウィルス
感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、企業活動及び個人消費は厳しい状況ながらも持ち直しの動きがみられ、人流の増加とともに個人消費も回復いたしました。しかしながら、７月以降の第７波、11月以降の第８波による急速な感染拡大、さらに金融資本市場の変動や急激な円安、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響による原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格の高騰により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、行動制限が緩和されたことにより緩やかな回復基調が見られたものの、７月以降の第７波、11月以降の第８波到来により再び人流及び個人消費が低迷、また政府による行動規制が発出されないことによる各種協力金の減少、地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー
資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを基本として、お客様が安心して来店できる３密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。また、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のために
オペレーションの見直しと標準化を進め、店舗責任者や一般社員、パート・アルバイトまでを対象とした継続的な社内研修等を実施し、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得に努めてまいりました。ＱＳＣ向上の一環として、９月には全社でクリンリネス強化月間を設けて店内の一斉清掃を実施し、お客様をお出迎えするうえで最も基本となる、店内の環境整備をおこないました。
また、新規顧客とリピーターの獲得を目指し、９月から毎月１回、チラシ、ポスティングによる販売促進の強化に努めてまいりました。付属している割引券をもとに各店舗毎に効果測定を実施し、費用対効果の面からも顕著な成果をあげる事に成功しております。
コスト面につきましては、価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、厳格なロス管理を行うことによって適正な原材料の使用に努めております。また、既存業態のメニュー刷新と価格改定を実施し、高騰する原材料に対して適正な値付けをおこなうことによる粗利率、客単価の向上に努めてまいりました。人件費については、売上に対する適正な投下労働時間の設定と管理を徹底し、効率的な人員配置を継続的に行っております。エネルギー費につきましては様々な影響により上昇傾向となっておりますが、設備面の適正な使用により削減を図っております。
外販事業においては、本社が属している宮城県富谷市のふるさと納税に商品を出品、新規顧客と新たな販路開拓に努めてまいりました。一方で、コロナ禍での不採算店舗として２店舗を閉店し、当第３四半期連結累計期間における店舗数は、114店舗となっております。
これらの結果、当第３四半期の前半は回復基調にありましたが、11月から新型コロナウィルス感染症拡大第８波の影響により再び鈍化、当第３四半期連結累計期間の売上高は45億17百万円、営業損失は６百万円 、経常利益は17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円なりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３― 3 ―四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用による影響について、当第３四半期連結累計期間の売上高は48百万円減少し、販売費及び一般管理費は40百万円減少しております。これらに伴い、営業損失は８百万円の増加、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をして頂けるよう感染防止の環境作りを徹底するとともに、公式オンラインショップや弁当デリバリー事業を含めた外販事業に積極的に取り組み、売上高の確保と利益の獲得に向け邁進してまいります。
(２)財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して７百万円減少し、56億13百万円となりました。
流動資産の合計は１億77百万円増加し、18億64百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加96百万円によるものであります。
固定資産の合計は１億84百万円減少し、37億48百万円となりました。これは主に土地の減少91百万円と、建物及び構築物の減少56百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して26百万円減少し、41億86百万円となりました。これは主に短期借入金が87百万円増加し、買掛金が48百万円増加した一方、長期借入金が１億37百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して19百万円増加し、14億27百万円となりました。これは主にその他資本剰余金が７億94百万円減少した一方、利益剰余金が８億14百万円増加したことによるものであります。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2022年11月30日) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,021,112
6,021,112
スタンダード市場 す。
6,021,112

6,021,112――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年９月１日～
2022年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,021,112―

50,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
13,700普通株式
6,005,600
普通株式
1,812

発行済株式総数

6,021,112

総株主の議決権―

60,056

―

―

―

―

―
60,056―(注)１

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
(注)２ 「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

宮城県富谷市成田九丁目
２番地９13,700―13,7000.22―

13,700―13,7000.22

所有者の住所

株式会社カルラ
計

2022年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名

氏名

生年月日

略歴
2004年３月
2006年３月
2007年12月

任期

所有
株式数

就任
年月日

早稲田大学法学部卒業
東北大学法科大学院卒業
弁護士登録（仙台弁護士会）
勅使河原協同法律事務所入所
2012年11月 公益財団法人交通事故紛争
1981年
処理センター嘱託弁護士
2022年
監査役（社外） 中田 孝司(注)１―
６月21日生 2019年５月 宮城県行政不服審査会委員
９月28日
（現任）
2020年４月 仙台市精神医療審査会委員（現任）
2022年４月 仙台弁護士会庶務委員長（現任）
2001年11月 当社入社
1958年
2007年６月 同営業部スーパーバイザー
2022年
監査役（補欠） 東條 信義
(注)２
1,600
１月20日生 2014年３月 同物流部長
９月28日
2019年３月 同内部監査室長（現任）（注）１.2022年９月28日開催の臨時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
２.2022年９月28日開催の臨時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

― 6 ―(2)退任役員
役職名

氏名

監査役（社外）服部耕三

なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性1名

（役員のうち女性の比率9.1％）

― 7 ―

退任年月日
2022年５月31日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

1,303,508
53,877
136,942
19,749173,176
1,687,254

1,399,550
104,081
188,015
29,101
144,0211,864,769

1,064,683
22,997
62,1162,031,319
3,181,117
119,290

1,008,469
35,746
61,643
1,939,735
3,045,595
115,102283
68,890554,773
33,763△24,566
633,1443,933,552
5,620,806

283
51,775533,512
21,193△18,827
587,937
3,748,635
5,613,405

108,103―
941,129
43,071
19,76013,1392,240
167,138
113,307
1,407,890

156,623
87,500843,166
22,57840―
3,808
232,287
183,997
1,530,001

2,546,275
10,400161,974
86,7452,805,395
4,213,286

2,409,009
10,400157,705
79,2452,656,360
4,186,362

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

50,0002,165,215△786,952△29,615
1,398,646
8,874
1,407,520
5,620,806― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

50,0001,370,517
27,623△29,615
1,418,525
8,517
1,427,042
5,613,405

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
ポイント失効益
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
3,841,715
1,173,185
2,668,530
2,996,536△328,006(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
4,517,645
1,373,401
3,144,243
3,150,554△6,3101,566
7,706
53,705290,299
19,677
372,955

2,210
7,220
56,60435,536
14,190115,762

18,26045,5198,715
72,494△27,545

26,35349,755
16,31892,427
17,024

102
449
―
551

357
37,395
8,709
46,461797
25,678157―
26,633

11,225―22
2,662
13,909△53,626

49,57628,186
41,79569,981△123,608
162

26,356△6,91919,43730,139―△123,770

30,139― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)△123,608△123,608(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
30,13930,139△123,770
162

30,139―― 12 ―

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
純額による収益認識
クーポン等の利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
自社ポイント制度に係る収益認識
付与した自社ポイントの利用による売上値引について、従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりま
したが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48,595千円減少し、販売費及び一般管理費は40,002千円減少しております。これらに伴い、営業損失は8,593千円の増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
8,593千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示
しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
127,135千円

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
111,597千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年11月30日)

1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年11月30日)

1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期などに関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
至 2021年11月30日)
至 2022年11月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失(△)△20円60銭

５円２銭△123,770

30,139――△123,770

30,139

6,007

6,007

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2022年12月12日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議しました。
（１）譲渡の理由
当社グループとして経営資源の効率化・財務体質の強化を図るため、固定資産の譲渡を行うものであります。
（２）譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

譲渡益

現況

土地
661.17㎡
約36,540千円
駐車場
宮城県富谷市成田９丁目１-22※譲渡価格、帳簿価格は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積り額を控除した概算額です。
（３）譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１社ですが、当社との間に資本関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当しません。
（４）譲渡の日程
譲渡契約締結日
譲渡資産の引渡し日

2023年１月下旬（予定）2023年４月下旬（予定）（５）当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当社は、2024年２月期第１四半期連結会計期間において、約36,540千円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社カルラ
取締役会

御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

御

俊

器

介

理

人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年１月13日【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井上善行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長井上善行は、当社の第51期第３四半期（自2022年９月１日

至2022年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。