伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

6

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 16（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 18（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 19（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 22（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 22
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 23（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 23-1-

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる金融政策の進捗および、経済対策の効果から個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方世界経済では、米国の景気回復に加え、これまで低迷が続いていた欧州においても持ち直しの動きがみられましたが、アジアにおいては中
国経済の鈍化やタイの政局不安長期化などの不確実性がましております。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の増加に向けて積極的な営業活動を推進し、同時に、グループの集約化等によるコスト管理の徹底を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は１３６億８千２百万円（前年同期比１２億８千６百万円、１０．４％の増収）、営業利益４億８千８百万円（前年同期比７千６百万円、１８．６％の増益）、経常利益４億５百万円（前年同
期比２千４百万円、６．５％の増益）、当期純利益２億円（前年同期比１億２千３百万円、３８．１％の減益）となりました。当期純利益の減少は、昨年、特別利益（負ののれん発生益）が２億５千９百万円あったためです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、生産活動の緩やかな回復に伴い、原料の輸入や海上コンテナの取扱いが増加し、５２億９千６百万円（前年同期比５千６百万円、１．１％減）、セグメント利益は４億６千３百万円（同１千３百万円、２．９％増）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
［陸運事業］
陸運事業の売上は、３５億２千８百万円（前年同期比３億１千７百万円、９．９％増）、軽油の価格高騰等によりセグメント利益は７百万円（同２千２百万円、７５．６％減）となりました。主な輸送貨物はウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
［倉庫業］
倉庫業の売上は、昨年６月に取得した倉庫の稼働に伴い、３億１千８百万円（前年同期比１千６百万円、５．６％増）、セグメント利益は８千４百万円（同６百万円、８．２％増）となりました。主な保管貨物は、オイルコーク
ス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、３億３千５百万円（前年同期比１千７百万円、４．８％減）、セグメント利益は１億３千７百万円（同８百万円、６．７％増）となりました。これは、東京五反田の賃貸物件が老朽化に伴い建て替えとな
り、賃貸収入が減少しましたが、取り壊しに伴う費用がなくなったためです。
［繊維製品製造業］
前第２四半期連結会計期間から新たにセグメントに加わった繊維製品製造業の売上は、３２億２千２百万円（前年同期比９億１千万円、３９．４％増）、セグメント利益は７千２百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。
［その他］
その他事業の売上は、１６億１千３百万円（前年同期比１億１百万円、６．７％増）、セグメント利益は４千１百万円（同６百万円、１９．４％増）となりました。これは主に繊維製品卸売業の増収によるものです。
②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、中国など新興国における成長の鈍化傾向とともに、ウクライナや中東における紛争が続いており世界経済の行方は不透明な状況が続いております。また、燃料費の高止まり、人件費の増加による高コストが続くことが予想され収益面では厳しい状況が予想されます。当社グループといたしましては、物流の合理化を求める荷主ニーズに対応する体制を整えて、取扱い貨物を確保するとともに、大型外航クルーズ客船の受け入れを積極的に進め、港の活性化と差別化を図っていく所存であります。

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伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信
このような状況をふまえ、平成２７年６月期の当社企業グループの業績見通しは次の通りであります。
連結売上高

１３，７００百万円(平成２６年６月期比０．１％増)

連結営業利益４７０百万円(平成２６年６月期比３．９％減)

連結経常利益３７０百万円(平成２６年６月期比８．８％減)

連結当期純利益

１８０百万円(平成２６年６月期比

１０．４％減)（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、２１８億９千７百万円となり、対前連結会計年度比で３．３％、６億９千５百万円増加しました。増加の主な要因は、チューゲキ株式会社の土地等の取得により有形固定資産が６億５千２

百万円増加したことなどであります。負債につきましては、短期・長期借入金の増加などにより流動負債が２億７千９百万円、固定負債が３億４千７百万円増加し、１３４億７千８百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金などの増加により８４億１千８百万円となり、対前連結会計年度末比で０．
８％、６千８百万円増加しました。
②

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過１４億３百万円、投資活動による支出超過１１億７千６百万円、財務活動による収入超過３億５百万円により前連結会計年度比で５億３千２百万円増加し、１３億８千１百万円（前連結会計年度末比６２．８％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益４億４千１百万円に減価償却費６億５千６百万円や預り保証金３億８百万円など加えた
結果、営業活動での収入超過が１４億３百万円となり、前連結会計年度比１５億６千３百万円の増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出１３億６千３百万円や定期預金の払戻による収入２億５千９百万円などにより１
１億７千６百万円の支出超過となり、前連結会計年度比１億８千２百万円の支出増加となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金２７億４千万円、同返済２１億８千６百万円や社債償還による支出２億６千万円などにより３億５百万円の収入超過、前連結会計年度比７億２千５百万円の減少となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年６月期 平成24年６月期 平成25年６月期 平成26年６月期
自己資本比率（％）

41.6

40.9

35.7

34.9

時価ベースの自己資本比率（％）

18.4

18.3

14.9

14.7

キャッシュ・フロー対有利子
7.2
6.6
△52.2
6.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
6.8
8.9
△1.4
12.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い額（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×（自己株式を除く期末発行済株式数）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。

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伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への利益配当を最重要課題の一つとして認識しており、業績に裏づけられた成果の配分を行う
とともに、将来の安定的な利益確保のための内部留保に努め、安定した配当を維持することを基本方針としております。当期の期末配当金は、当初予定の１株につき３円に、創立70周年の記念配当50銭を加え、１株につき３円50銭とさせて頂き、既に実施済みの中間配当金１株につき３円を加えた、年間配当金は１株につき６円50銭を予定いたしております。
次期の配当につきましては、現時点での業績予想に基づき、中間配当３円、期末配当３円、合計年間配当６円を予定しております。

（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成25年９月27日提出）における事業等のリスク以降、新たに顕在化したリスクはない
ため開示を省略しています。

-4-

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信

２．企業集団の状況（注）１.

※は連結子会社であります。
○は持分法適用関連会社であります。
２. 事業区分①は港運事業、②は陸運事業、③は倉庫業、④は不動産貸付業、⑤は繊維製品製造業、⑥はその他であります。

-5-

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を生かし対岸諸国をはじめ世界各地との国際海上コンテナサービスの充実を図りながら、
当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「ＦＫＫグループ経営理念」①ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
②ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識
でビジネスに挑戦します。
③「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主価値を向上させるため、１株当たり当期純利益(EPS)４０円を目標にしております。

（３）中長期的な会社の経営戦略①グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機
意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウ
ハウを駆使したサービスの充実に努めます。
②「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境を配慮した経営を継続します。
③港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノ
ウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。

（４）会社の対処すべき課題①

伏木富山港は「日本海側の総合的拠点港」として選定され、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として発展することが期待されております。
伏木富山港が環日本海経済圏の中心となるよう定期航路の充実に努め、新規輸出入貨物の増大を図ることが、当社企業グループとして対処すべき大きな課題であります。
上記課題の達成に向けて以下のような具体的な取組みを行います。
イ．当社企業グループは特にロシア、中国、韓国との物流開拓に全力を傾注し、国際海上コンテナ貨物の新規貨物誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。
ロ．ロシア、ウラジオストク事務所を活用し、ロシアとの物流面で積極的事業展開をいたします。

②

新規在来貨物誘致については静脈貨物開発に積極的な営業展開を行います。

③

伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。

④

国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船及び外港クルーズの誘致を目指します。

⑤

東海北陸自動車道を活用しての、伏木富山港の事業促進に努めます。

⑥

グループ全体での環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たすとともに、コスト競争力強化を目指し
ます。

-6-

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当連結会計年度(平成26年６月30日)

1,507,141
2,729,417
120,843
135,746
130,689
58,744
273,802△15,354
4,941,029

1,857,574
2,422,289
135,260
114,162
178,428
48,696289,331△15,2105,030,534

6,645,600△4,179,701
2,465,899
4,885,206△3,887,094
998,1118,666,375
12,055619,301△370,029
249,271
12,391,713

6,786,323△4,350,128
2,436,194
5,117,083△4,080,825
1,036,258
8,933,871
441,391
584,617△388,319
196,298
13,044,014

49,71549,71574,40974,4092,237,892
912,180
250,020424,178△5,166
3,819,104
16,260,533
21,201,563

2,266,160
828,540
217,433
496,543△60,327
3,748,349
16,866,773
21,897,307

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
建物等除却損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
長期預り保証金
特別修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-8-

当連結会計年度(平成26年６月30日)

1,278,561
1,134,600
2,054,035
260,000
259,164
34,03730,85650,293
21,613
46,635688,159
5,857,958

1,235,882
1,282,800
2,319,171
160,000
132,895
108,31780,61249,26819,863－748,712
6,137,524

640,000
4,253,215
351,121889,366
158,642－
32,689371,326
8,016
189,000
99,922
6,993,300
12,851,259

480,000
4,542,316
355,431－
170,416
860,7900679,820
12,016
186,000
54,493
7,341,284
13,478,808

1,850,500
1,367,507
4,220,865△50,016
7,388,855

1,850,500
1,367,507
4,279,553△48,653
7,448,907

186,222－
186,222775,225
8,350,304
21,201,563

218,340△1,257217,082
752,508
8,418,498
21,897,307

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
負ののれん償却額
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他特別利益
特別利益合計前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
12,396,115
10,727,323
1,668,792(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
13,682,159
11,938,603
1,743,556

157,339
297,7176,720
26,043
8,110
27,958
129,641
91,615
511,532
1,256,679
412,113

163,916
335,069
6,179
25,735
15,944
27,58386,08786,416507,652
1,254,585
488,971

17,38325,7208,16435,48941,361
41,395
169,513

13,771
36,185
12,46332,689－38,645
133,755

113,312－83,353
4,236
200,902
380,724

114,230
55,15541,865
5,975
217,227
405,498

27,10521,946
259,5311,070
309,653

19,866
1,566
23,123
5,898
50,455-9-伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
会員権売却損
減損損失
建物等除却損失引当金繰入額
その他特別損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

2,860
1,835
3,769
－
－
－
54,035
6,304
68,805621,572
129,085
33,781
162,867
458,705
134,214
324,490- 10 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
497
1,706
1,252
1,350
2,150
5,396
－
1,980
14,333441,620
130,710
38,969169,679
271,941
71,147200,793

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
458,705(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
271,941

142,097680
142,778
601,483

32,90047
32,947
304,889

463,496
137,987

232,910
71,978- 11 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,850,500

資本剰余金

利益剰余金

1,367,507

3,974,314

自己株式△52,591

株主資本合計7,139,730

当期変動額
剰余金の配当△77,938△77,938

当期純利益

324,490

324,490

自己株式の取得

△306

△306

自己株式の処分

2,881

2,881

246,551

2,574

249,125

4,220,865△50,016

7,388,855

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,850,500

1,367,507

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

47,217

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計―

47,217

少数株主持分

457,290

純資産合計

7,644,237

当期変動額
剰余金の配当△77,938

当期純利益

324,490

自己株式の取得△306

自己株式の処分2,881

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)139,005―

139,005

317,935

456,941

当期変動額合計

139,005―

139,005

317,935

706,067

当期末残高

186,222―

186,222775,225

8,350,304- 12 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信
当連結会計年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,850,500

資本剰余金

利益剰余金

1,367,507

4,220,865

自己株式△50,016

株主資本合計7,388,855

当期変動額
剰余金の配当△77,933△77,933

当期純利益

200,793

200,793

自己株式の取得

△101

△101

自己株式の処分

1,465

1,465

持分法の適用範囲の変動△64,172△64,172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,850,500

1,367,507

58,6881,363

60,051

4,279,553△48,653

7,448,907

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

186,222

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計―

186,222

少数株主持分

775,225

純資産合計

8,350,304

当期変動額
剰余金の配当△77,933

当期純利益

200,793

自己株式の取得△101

自己株式の処分

1,465

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△64,172
32,117△1,25730,859△22,7168,143

当期変動額合計

32,117△1,25730,859△22,716

68,195

当期末残高

218,340△1,257217,082

752,508

8,418,498- 13 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

621,572
535,234△35,489△227△20,940△90,513△97,330△37,710633△43,104△41,361
113,31283,353△24,244
1,835－△21,946
3,769△259,531
116,001
10,005△63,291△19,156△456,736△133,539
140,595
42,89341,361△114,909△269,836△159,896

441,620
656,489△32,689
43,216△1,025△30,522
11,773△24,830△1,750△49,956－
114,230
41,865△19,369
1,706
5,396△1,566
1,252△23,123
307,128△40,572△64,90349,755
308,494△172,939
1,519,680
50,495－△115,471△50,971
1,403,733△91,633
118,068△794,286
40,458△14,535△77,463259,756△1,363,157
24,035△33,427△243,005－△18,913136,180△37,885△71,980
14,350△30,596△993,778△13,318
2,749
38,065△64,000
69,940△19,429△1,176,250

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

24,6002,529,000△1,777,657
400,000△30,000△306△77,938△14,381△22,994
1,030,321△123,352
972,237
848,884- 15 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
148,200
2,740,400△2,186,163－△260,000△101△77,933△14,233△44,924
305,244532,727
848,884
1,381,611

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す14社を連結財務諸表の範囲に含めております。
伏木貨物自動車㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱北陸日本海油送㈱ＦＫＫサポート㈱高岡鉄道産業㈱伏木共同防災㈱ＦＫＫエアーサービス㈱㈱ＦＫＫエンタープライズ
日本海シーランド㈱富山太平洋物流㈱チューゲキ㈱山口㈱㈱丸共組
山口ニット㈱子会社のうちタイヨーニット㈱及び伏木富山新港木材荷役協同組合は小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要性が乏しいので連結の範囲に含めておりません。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す7社に持分法を適用致しております。
北陸海事㈱日本海産業㈱新光硝子工業㈱吉久㈱㈱伏木ポートサービス
氷見観光開発㈱新湊観光開発㈱吉久㈱の子会社である光陽興産㈱は、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、吉久㈱の損益に含めて持分法を適用しております。
また、関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合及び伏木富山港港湾運送事業協同組合はそれぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫサポート㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、㈱ＦＫＫエンタープライズ、
日本海シーランド㈱、山口㈱は６月30日で連結決算日と一致しております。
ＦＫＫエンジニアリング㈱及び北陸日本海油送㈱、他４社の決算日は３月31日であり、３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
チューゲキ㈱及び山口ニット㈱の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 16 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券の内、時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております。)その他有価証券の内、時価のないものについて
は移動平均法による原価法により評価しています。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっております。
②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
尚、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の会計基準①賞与引当金の計上基準
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
②貸倒引当金の計上基準
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③退職給付引当金の計上基準
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末日において、発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却
しております。
④役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金については連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤役員賞与引当金の計上基準
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。

- 17 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信(4) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、３年間で均等償却しております。
また、平成22年３月31日以前に計上した負ののれんは、５年間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が860,790千円計上されるとともに、その他の包括利益
累計額が1,257千円減少しております。

- 18 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、陸運事業、倉庫業、不動産貸付業、繊維製品製造業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1) 港運事業
港湾運送事業、通関事業、船舶代理店(2) 陸運事業
貨物自動車運送業、ローリー運送事業、通運事業(3) 倉庫業
貨物の入出庫保管(4) 不動産貸付業
不動産賃貸、駐車場経営(5) 繊維製品製造業
ニット製造業２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

港運事業

陸運事業

繊維製品
製造業

その他

合

計

倉庫業

不動産
貸付業

299,578

338,651 2,312,371 11,170,929 1,225,186 12,396,115

計

調整額(注)１・２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への
5,313,462 2,906,865
売上高
セグメント間の内
303,906
部売上高又は振替
40,047高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産5,353,509 3,210,772
449,833

29,206

7,954,132 1,915,761

1,800

14,337135360,227

286,811― 12,396,115

647,038 △647,038―

301,378

352,989 2,312,507 11,531,156 1,511,997 13,043,154 △647,038 12,396,115

78,357

128,794△4,857681,335

34,480715,816 △303,703

412,113387,248 4,283,733 3,549,681 18,090,556 1,215,289 19,305,846 1,895,716 21,201,563

その他の項目
減価償却費

141,286

199,727

45,62971,50461,050519,199

16,035535,234―

535,234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

335,364

237,166

110,000

128,663

81,457

892,651

15,279907,931―

907,931（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

港運事業

陸運事業

その他

繊維製品
製造業

合

計

倉庫業

不動産
貸付業

316,458

324,463 3,222,712 12,366,318 1,315,841 13,682,159

計

調整額(注)１・２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への
5,258,900 3,243,783
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
38,039284,308
高計

5,296,939 3,528,091

セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産463,0387,130

7,855,354 1,883,690

1,800

11,503―335,650

297,268― 13,682,159

632,918 △632,918―

318,258

335,966 3,222,712 12,701,969 1,613,109 14,315,078 △632,918 13,682,159

84,767

137,428

72,704

765,068

41,169806,237 △317,266

488,971

387,817 4,990,750 3,472,066 18,589,678 1,332,698 19,922,376 1,981,162 21,903,539

その他の項目
減価償却費

149,937

197,399

49,62664,473

181,085

642,522

13,179655,702―655,702有形固定資産及び無形固定資産の増加額

189,199

231,693

72,051

747,459

83,7881,324,191

22,677

1,346,868―

1,346,868（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

- 20 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信
当連結会計年度(自１

平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

全社・消去

―

―

―

―

―

―

―

―

―

31,500―35,489――35,48929,890―32,689――32,689

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

繊維製品
製造業

当期償却額

―

―

―

―

―

当期末残高

―

―

―

―

当期償却額

―

3,988

―

当期末残高

―

2,800

―

平成25年７月１日

至

合計

計

（のれん）

（負ののれん）当連結会計年度(自平成26年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

全社・消去

―

―

―

―

―

―

―

―

―

29,890―32,689――32,689

―

―

―

―

―

―

港運事業

陸運事業

倉庫業

不動産
貸付業

繊維製品
製造業

当期償却額

―

―

―

―

―

当期末残高

―

―

―

―

当期償却額

―

2,800

―

当期末残高

―

―

―

合計

計

（のれん）

（負ののれん）- 21 -

伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年7月１日

至

平成25年６月30日）

繊維製品製造業において、平成24年10月2日を効力発生日として山口ニット株式会社を子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、259,531千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

繊維製品製造業の山口ニット株式会社の子会社株式を追加取得したことに伴う、負ののれん発生益21,373千円とその他での子会社株式追加取得による負ののれん発生益1,750千円をそれぞれ計上しております。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)(自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

１株当たり純資産額

587.10円

594.16円

１株当たり当期純利益

25.18円

15.56円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年６月30日）

項目

当連結会計年度（平成26年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

8,350,304

8,418,498

普通株式に係る純資産額（千円）

7,575,078

7,665,990

775,225752,508

13,077,000

13,077,000

174,415

174,813

12,902,585

12,902,187

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）

３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

当期純利益 （千円）

(自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

324,490

200,793

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

普通株式に係る当期純利益（千円）

324,490

200,793

12,889,386

12,902,335

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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伏木海陸運送㈱ (9361) 平成26年6月期決算短信

５．その他（１）役員の異動
１．代表取締役の異動①

新任代表取締役候補
代表取締役副社長

川西

邦夫

（現

代表取締役専務）

代表取締役専務

大門

督幸

（現

常務取締役）

堀巖

取締役総務部長

林延佳（現

総務部長（財務・経理））取締役富山新港支店長

森岡

実

（現

富山新港支店長）

浦

俊夫

（現

取締役総務部長）②

退任予定取締役
代表取締役専務

２．その他の役員の異動①②

新任取締役候補

昇任取締役候補
常務取締役

３．就任予定日
平成26年９月26日- 23 -