マイナンバーカード管理システムの機器更改作業を行うため、全国的に以下の期間はマイナンバーカードに関する手続ができません。文京区は期間内に窓口を開庁しないため影響はありませんが、文京区から転出し、転入先の自治体でマイナンバーカードの住所変更等の手続を希望される場合は、手続ができないためご注意ください。
システム停止期間 11月2日㈭午後6時～6日㈪午前7時30分 問 戸籍住民課☎03-5803-1177

一時的にマイナンバー関係手続が受付不可3面

各種無料相談

意見募集（パブリックコメント）

社会保険労務士無料相談

特別相談（無料電話相談）※予約制※秘密は厳守※当日の問合せは行政情報センター☎03-5803-1132へ
内容

相談員

定員
（申込順）

法律

法律に関すること

弁護士

12人

税務

税金に関すること

税理士

不動産

不動産売買、賃貸借に関すること● ご意見をお寄せください

ご意見は、住所・氏名を明記し、持参・郵送・ 又は メール（区 から送信可）で障害福祉課へ
閲覧・募集期間 11月1日㈬～30日㈭必着▲平日に行っている相談を土曜に開設します。日常生活の中で起こる問題や悩みごとに専門家が助言します。
日 11月11日㈯午後1時～4時 対 区内在住・在勤・在学者 申 問 11月6日㈪午前9時から広報課 広聴・相談担当☎03-5803-1129へ▲

日 11月8日㈬午前10時～午後4時会区民ひろば内年金、健康保険、雇用、成年後見等の相談 対 どなたでも 申 当日直接会場へ 問 東京都社会保険労務士会文京支部☎03-3868-2807（仮称）文京区手話言語条例の基本的な考え方及び（仮称）文京区障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通の促進に関する条例の基本的な考え方について、意見を募集します。
閲覧場所 障害福祉課・行政情報センター・地域活動センター・図書館・区● 区民説明会を開催します

日 ①11月8日㈬②22日㈬午後６時30分 会 ①シビックセンター3階区民会議室②勤（先着順）申 当日直接会場へ
労福祉会館 定 ①30人②20人＊お寄せいただいたご意見は、整理したうえで、個人情報を除き区 で公開する予定です。なお、いただいたご意見に対して個別の回答は行いません。

問 〒112-8555文京区障害福祉課障害福祉係☎03-5803-1211

小学校新入学用品費を入学前 3 月に支給各6人

宅地建物取引士03-5803-1352

精神保健相談▲▲※世帯全員の所得の合算が認定基準所得額以下の場合、援助（収入の有無に関係なく税申告が必要）。認定基準額所得額等詳細は、区 参照
区▲

日 会 保健サービスセンター＝11月15日㈬・24日㈮、保健サービスセン（家族ター本郷支所＝11月10日㈮・27日㈪ 内 精神科医による個別相談からの相談も可）￥ 無料 申 問 電話で保健サービスセンター☎03-58031807、保健サービスセンター本郷支所☎03-3821-5106へ

希望者は、10月上旬に送付した就学時健康診断通知書に同封の案内及び申請書を確認のうえ、申請してください。
対 区内在住（6年3月下旬の支給時点）で生活保護に準ずると認められる新小学校1年生の保護者 申 問 申請書を郵送又は直接〒112-8555文京区学務課学事係☎03-58031295へ 申請書 区 からダウンロード 申請期間 11月1日㈬～6年2月22日㈭消印有効

4 年度介護保険運営状況のお知らせ 問介護保険課介護保険管理係☎03-5803-1389、介護保険課給付係☎03-5803-1388
介護保険は、介護が必要な高齢者を社会全体で支え合う仕組みです。区では、適正な介護保険制度の運営を図りながら、介護サービスの向上に取り組んでいます。

凡例
日時

日

第1号被保険者（65歳以上の方）における要介護及び要支援認定を受けている方は、着実に増加しており、4年度末には8,921人となっています。
また、高齢者人口における要介護（要支援）認定者の割合である「認定率」も20.2％と、増加傾向で推移しています。

会場会内容

内講師師

要介護＊1・要支援＊2「認定者数」と「認定率」の推移（人）
10,000

18.8

19.3

19.3

19.7

20.2

8,000

8,221

8,483

8,528

8,731

8,921

6,235

6,367

6,406

6,576

6,000

0

1,986

2,116

2,122

2,155

2,124

平成30年度

令和元年度

2年度

3年度

4年度

対象

要支援

定員
費用
申込

申締切

〆

問合せ

問

その他のサービス
7億572万円(4.8%)

要介護認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
4億9,591万円(3.4%)

介護老人保健施設
10億9,738万円(7.5%)

4年度介護保険特別会計の決算状況
区分

収入済額
（円）

区分

支出済額（円）

保険料（第1号被保険者）

3,683,366,800

総務費（人件費・事務費）

657,371,156

使用料及び手数料3,000

国庫支出金（国）3,484,614,950

地域支援事業費736,604,511

支払基金交付金（第2号被保険者）

4,041,425,591

基金積立金

336,307,971

都支出金（東京都）

2,300,557,979

諸支出金（国等への清算返還金等）

275,840,575

繰入金（文京区）

2,857,867,000

予備費0

繰越金（前年度残額）

515,388,574

合計

16,607,749,950

保険給付費

●

●

●

●

●

●

8,601,012

4年度分の介護保険料収納率は98.7％でした！

1,241,000

寄付金

300,000

合計

16,893,365,906※歳 入と歳出の差額285,615,956円は、繰越金として翌年度の歳入となる※保険料の収入額は、還付未済額を含む●

福祉用具貸与
4億9,673万円(3.4%)※端数は四捨五入して算出

訪 問 系 サ ー ビ ス：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション
通 所 系 サ ー ビ ス：通所介護、通所リハビリテーション
短期入所系サービス：短期入所生活介護、短期入所療養介護
その他居宅サービス：福祉用具購入、住宅改修、居宅療養管理指導、居宅介護支援
その他地域密着型サービス：定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護
そ の 他 の サ ー ビ ス：特定入所者介護サービス費、 高額介護サービス費、 高額医療合算
介護サービス費、審査支払手数料
介護療養型医療施設は介護医療院も含む

運営状況の詳細は、「文京の介護保険（令和5年版）」に掲載しています。
閲覧場所 行政情報センター・区※冊子は行政情報センターで販売（920円）☆戦没者ご遺族の皆さまへ
厚生労働省では、DNA鑑定により戦没者遺骨の身元を特定してご遺族のもとへお返しする事業を行っています。
問 厚生労働省社会・援護局事業課☎03-3595-2219
厚生労働省

▲

※案内のリーフレット希望者は、生活福祉課☎03-5803-1215へ

短期入所系サービス
3億4,219万円(2.4%)

居宅サービス
89億468万円（61.0%）

特定施設入居者生活介護
24億5,253万円(16.8%)

その他居宅サービス
12億7,424万円(8.7%)

14,601,625,737

通所系サービス
13億5,851万円(9.3%)

総額
146億163万円▲

ホームページ

諸収入（会計年度任用職員社会保険料等）
財産収入（基金積立金の預金利子）

施設
サービス
33億
1,996万円（22.7%）

介護老人福祉施設
20億7,907万円(14.2%)

歳出歳入

地域密着型サービス
16億7,126万円（11.5%）

介護療養型医療施設
1億4,352万円(1.0%)

0.0

認定率

訪問系サービス
29億8,047万円(20.4%)

その他地域密着型サービス
11億7,535万円(8.1%)

10.0＊1  要介護：被保険者が寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態＊2  要支援：家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態

定￥

6,797

5.0

対

介護（予防）
サービス類型別給付費内訳

（%）
20.0
15.0

4,000
2,000

介護給付費は増加しています
介護サービスの利用にかかる経費は、原則として利用者が所得により費用の1割・2割・3割を支払い、残りを区が保険給付します。4年度の介護給付費の総額は、前年度に比べ約2.2％増加して146億162万5,737円となりました。そのうち、居宅サービス費は、3億2,942万円、3.8％の増となりました。