第 89 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 3 月 12 日 資料 №5‑6

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会

第 34 小委員会

事務局

一般社団法人 日本照明工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8105‑2‑8（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60598‑2‑8:2013（第３版）

規格タイトル

照明器具−第2‑8部：ハンドランプに関する安全性要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

ハンドランプ＜審議中に問題となったこと＞
特に無かった。

＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
デビエーションは，現在の別表第十二に採用されている技術基準と同じである。
（現行JISのデビエーション：国際規格整合JISの電線とともに，我が国独自のJISによる電線，電安法の技術基準による電線を使用可能とする。
）＜主な改正点＞
JIS C 8105‑2‑8:2011 は，IEC 60598‑2‑8 Ed.2.2(2007 年発行)に整合(MOD)していたが，IEC 60598‑2‑8 は2013‑4 に改正・発行されたため，整合性を保つために，改正を行う。
箇条改正点
IEC の改正点
意図8.1
適用範
光源種の例示（ 電気規格群での，表記を統一す囲光源 の補助説明）をる。
削除する。
8.5
照明器
IEC 改正点と同じ。
8.4.3 使用状況により，ハンドラン 必ずしもラフサービス照具の分
プはラフサービス照明器具として分明器具でなくてもよいこ類類。 を削除。とを明確にする。
8.6
表示
IEC 改正点と同じ。
① 8.5.2 ハンドランプがラフサービ ①8.5 と同じ。
ス照明器具であることの表示は任意②要求事項を明確にする。とする。 を削除。
②本体表示について，透光性カバーを通して見える表示を許容することを，注記から規定に変更。
8.7構造
IEC 改正点と同じ。
①絶縁材料を要求する部分を，外郭及 ①部材への要求事項を明び把手だけとして，保護カバーへの要 確にする。
求を削除。
②部材への要求事項を明②保護カバーの取外し位置の制約対確にする。
象を，安定器から磁気式安定器に変③安全性に問題なく，使い更。
易い製品を，許容する。
③自動遮断スイッチ（インターロック）があれば，保護カバーを切り離す構造でもよいことを追加。
8.11 外部及IEC 改正点と同じ。
①可とうケーブル又はコードについ①安全性に問題なく，使いび内部て，用途により，ビニルシースを許容。 易い製品を，許容する。
配線②ケーブルの詳細（記号）を指定。
②解り易い記載にする。
8.13 耐久性
IEC 改正点と同じ。
注記であった，耐久性試験にてゴムの 要求事項を明確にする。
試験及劣化をさせる条件及び加熱槽の条件，

1

電気用品安全法の技術基準の解釈

8.14

び温度
試験
じんあい及び水気の侵入に対する保護別表第十二に提案する規格の概要

並びに安定器の試験条件を，規定化。
IP が 20 より大きい照 変更なし
明器具のじんあい及び水気の浸入に対する保護の試験順序について，8.13（耐久性試験及び温度試験の箇条）を引用する。

IEC との差異をなくす。

2電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準条

タイトル

規格

該当条文

第二条 安全原則

電気用品は、通常の使用状態において、人体第1項に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設計されるものとする。

項目番号8.4

規定タイトル・概要
一般的試験要求事項
JIS C 8105‑1 の第 0 章（総則）による。

■該当

JIS C 8105‑1 の 0.3.1 ： 照明器具は，通常□非該当の使用時に安全に機能し，人及び周囲に対し，危険の原因にならないように設計，製造しなければならない。

第二条 安全原則

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保す

第2項るために、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、動作が円滑であるものとする。

■該当する設計等

構造
JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（第□非該当第三条 安全機能を有 電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状
第1項

8.74 章（構造）： 構造に関する規定全般）
8.9

態の発生を防止するとともに、発生時におけ保護接地
JIS C 8105‑1 の第 7 章（保護接地）による。

る被害を軽減する安全機能を有するよう設計■該当されるものとする。

□非該当 8.13

耐久性試験及び温度試験
JIS C 8105‑1 の第 12 章（耐久性試験及び温度試験）による。

3補足

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第三条 安全機能を有 電気用品は、前項の規定による措置のみによ
第2項する設計等

8.6ってはその安全性の確保が困難であると認められるときは、当該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付属する取扱

表示
JIS C 8105‑1 の第 3 章（表示）による。

■該当□非該当説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中に 電気用品は、当該電気用品に通常想定される

8.7

おける安全機 供用期間中、安全機能が維持される構造であ能の維持

構造
JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.27B

るものとする。

（ 供用期間中の発煙，発火などの防止、4.14.3 調節装置の動作サイクル試験）
■該当
□非該当

8.7.6.2

衝撃試験の要求を規定

8.13

耐久性試験及び温度試験
JIS C 8105‑1 の 12.3（ 耐久性試験）による。

8.14

じんあい及び水気の侵入に対する保護
JIS C 8105‑1 第 9 章（じんあい，固形物及び水気の侵入に対する保護）による。

4電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第五条

使用者及び使 電気用品は、想定される使用者及び使用され8.5

用場所を考慮 る場所を考慮し、人体に危害を及ぼし、又はした安全設計

照明器具の分類JIS C 8105‑1 第 2 章（照明器具の分類）の物件に損傷を与えるおそれがないように設計よる。
（2.2 感電に対する保護の形式による分され、及び必要に応じて適切な表示をされて類、2.3 じんあい、固形物及び水気の侵入にいるものとする。

対する保護による分類、2.4 照明器具の取付面の材料による分類、2.5 使用環境による分■該当類）□非該当 8.5.2

クラスⅡ又はクラスⅢを要求

8.6

表示
JIS C 8105‑1 第 3 章（表示）による。
（3.2照明器具の表示、3.3 追加の情報）

第六条

耐熱性等を有 電気用品には、当該電気用品に通常想定され8.6

絶縁クラス、定格電圧、及び IP の表示を要求

8.7.2

カバーなどによるランプの保護を要求

8.7.5

安定器などへのケーブル長の制限を規定

8.10

端子する部品及び る使用環境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等材料の使用

JIS C 8105‑1 の第 14 章 （ねじ締め式端子）を有する部品及び材料が使用されるものとす

及び JIS C 8105‑1 の第 15 章 （ねじなし端子る。

及び電気接続）による。
■該当

8.11

外部及び内部配線
JIS C 8105‑1 の第 5 章 （外部及び内部配□非該当線）による。
8.16

耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性
JIS C 8105‑1 の第 13 章（耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性）による。

5

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第七条 感電に対する 電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応第1項

保護

8.5.2

じ、感電のおそれがないように、次に掲げる照明器具の分類
クラスⅡ又はクラスⅢを要求措置が講じられるものとする。

8.7.1

一 危険な充電部への人の接触を防ぐととも構造
外郭、及び把手に対して、絶縁材料を要求に、必要に応じて、接近に対しても適切に保8.12護すること。

感電に対する保護
感電に対する保護は，JIS C 8105‑1 の第 8■該当章（感電に対する保護）による。
（8.2.1 ラン□非該当

プ交換又はスタータ交換のために開けたときは，充電部が可触とならない構造）
8.12.1

口金への接触を防ぐ部分を構造を規定

8.15

絶縁抵抗及び耐電圧
絶縁抵抗及び耐電圧は，JIS C 8105‑1 の第10 章（絶縁抵抗，耐電圧，接触電流及び保護導体電流）による。

第七条 感電に対する 二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないよ
第2項

保護8.3

うに抑制されていること。

一般的試験要求事項
JIS C 8105‑1 の第 0 章（総則）による。

■該当
□非該当

JIS C 8105‑1 の 10.3（接触電流，保護導体電流及び電気やけど）： 照明器具の通常の動作状態で生じる接触電流又は保護導体電流は，附属書 G に従って測定したとき，表 10.3の値以下とする。

6電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第八条

絶縁性能の保 電気用品は、通常の使用状態において受ける持

8.7

構造

おそれがある内外からの作用を考慮し、かつ、JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.3

使用場所の状況に応じ、絶縁性能が保たれる

電線経路、4.9 絶縁ライニング及びスリーブ）ものとする。
8.8

沿面距離及び空間距離
JIS C 8105‑1 の第 11 章（沿面距離及び空■該当間距離）による。

□非該当
8.11

外部及び内部配線シース付きの電線を指定

8.13

耐久性試験及び温度試験
JIS C 8105‑1 の第 12 章（耐久性試験及び温度試験）による。

第九条

火災の危険源 電気用品には、発火によって人体に危害を及からの保護

8.13.1

ゴム部品に対する試験を規定

8.7

構造

ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがない

JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.15ように、発火する温度に達しない構造の採用、可炎性材料、4.27B 供用期間中の発煙、発火難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。

■該当□非該当 8.13などの防止）耐久性試験及び温度試験
JIS C 8105‑1 の第 12 章による。
（12.4 温度試験（通常状態）、12.5 温度試験（異常動作））7電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講

8.13

耐久性試験及び温度試験
JIS C 8105‑1 の第 12 章による。
（12.4 温■該当度試験（通常状態））□非該当

じられるものとする。
第十一 機械的危険源 電気用品には、それ自体が有する不安定性に条第 1 による危害の よる転倒、可動部又は鋭利な角への接触等に項防止

よって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、適切な設計そ8.7

構造
JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.14■該当

つり具及び調節手段、4.21 保護シールド、□非該当

4.25 機械的危険箇所）の他の措置が講じられるものとする。
第十一 機械的危険源 ２ 電気用品には、通常起こり得る外部から
条第 2 による危害の の機械的作用によって生じる危険源によって項防止

人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、必要な強度を持つ設

8.7

構造
JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.9■該当□

絶縁ライニング及びスリーブ、413 機械的強非該当度）

計その他の措置が講じられるものとする。
第十二 化学的危険源 電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物
条8.7による危害又 質が流出し、又は溶出することにより、人体■該当は損傷の防止□非該当に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるお構造
JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.18耐食性）

それがないものとする。
第十三 電気用品から 電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのあ条

8.7発せられる電 る電磁波が、外部に発生しないように措置さ■該当磁波による危 れているものとする。

□非該当害の防止

8構造
JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.24紫外線放射）

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第十四 使用方法を考 電気用品は、当該電気用品に通常想定される条

8.7

慮した安全設 無監視状態での運転においても、人体に危害計

構造
JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.15を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれが可炎性材料、4.16 可炎性材料表面に取り付けないように設計され、及び必要に応じて適切る照明器具）

な表示をされているものとする。
■該当

8.13

耐久性試験及び温度試験
JIS C 8105‑1 の第 12 章による。
（12.3 耐□非該当久性試験、12.4 温度試験（通常状態）、12.5 温度試験（異常動作））
8.16

耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性
JIS C 8105‑1 第 13 章による。

第十五 始動、再始動 電気用品は、不意な始動によって人体に危害条第 1 及び停止によ を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれが項る危害の防止ないものとする。

□該当−

条第 2 及び停止によ きは、再始動によって人体に危害を及ぼし、□該当項■非該当又は物件に損傷を与えるおそれがないものとハンドランプ
は、機械的な動■非該当作をしない。

第十五 始動、再始動 電気用品は、動作が中断し、又は停止したとる危害の防止

この規格では規定しない

同上同上同上同上する。
第十五 始動、再始動 電気用品は、不意な動作の停止によって人体条第 3 及び停止によ に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるお項る危害の防止それがないものとする。

第十六 保護協調及び 電気用品は、当該電気用品を接続する配電系
条

組合せ統や組み合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する安全装置が確実に作動する

□該当
■非該当

■該当□非該当92.7構造JIS C 8105‑1 の第 4 章（構造）による。
（4.4ランプソケット）

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
よう安全装置の作動特性を設定するととも

8.11

外部及び内部配線に、安全装置が作動するまでの間、回路が異JIS C 8105‑1 第 5 章（外部及び内部配線）

常な電流に耐えることができるものとする。

による。 （5.2 電源との接続及びその他の外部配線、 5.3 内部配線）
8.15

絶縁抵抗、耐電圧
JIS C 8105‑1 第 10 章 (絶縁抵抗、耐電圧、接触電流及び保護導体電流)による。 （10.3
保護導体電流）第十七 電磁的妨害に 電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害
条

対する耐性により、安全機能に障害が生じることを防止する構造であるものとする。

8.3

一般的試験要求事項
JIS C 8105‑1 の第 0 章（総則）による。
（JIS■該当

C 8105‑1 の第 11 章（沿面距離及び空間距離）□非該当において耐インパルスカテゴリに応じた絶縁距離を規定している。
）

第十八 雑音の強さ

電気用品は、通常の使用状態において、放送条受信及び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそれがないものとする。

−

この規格では規定しない照明器具に対する雑音の強□該当■

さ は 、 J55015

非該当等の別規格で規定されている。

第十九 表示等（一般） 電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の条注意（家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によるものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるも8.6■該当□非該当のとする。

10表示
JIS C 8105‑1 の第 3 章（表示）による。
（3.2照明器具の表示、3.3 追加の情報、3.4 表示に対する試験）電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第二十 表示（長期使 次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定 □該当−

この規格では規定しない

照明器具は、長条第 1 用製品安全表 によるほか、当該各号に定めるところによる。 ■非該当期使用製品安示制度による 一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電全表示制度の気乾燥機（電熱装置を有する浴室用のものに対象になって限り、毛髪乾燥いない。

項表示）機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
）
機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用す
ると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

11電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第二十 表示（長期使 二 電気冷房機（産業用のものを除く。
）機□該当

条第 2 用製品安全表 器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、■非該当

項

−同上同上

−同上同上

示制度による かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事表示）

項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用す
ると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

第二十 表示（長期使 三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置□該当条第 3 用製品安全表 を有するものを除く。
）及び電気脱水機（電気 ■非該当項

示制度による 洗濯機と一体表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用す
ると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

12電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要第二十 表示（長期使 四 テレビジョン受信機（ブラウン管のもの□該当条第 4 用製品安全表 に限り、産業用のものを除く。
） 機器本体の■非該当項

示制度による 見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容表示）

易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用す
ると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

13−同上

同上