より多くの人が使いやすい「モノ・サービス・システム」へ…

第９号

2012（平成24）年 ３月

巻

社会的支援を要する者の減災に向けて

2

頭「3.11」1年のいま

特開催報告 4

集

ADシンポジウム2012

交通エコモ財団 セミナー開催報告 8

ＡＤ情報

広がるADの輪！ 10

団体紹介

アラブ・ヘルス2012 12
小学生向け、中学生向け
バリアフリー学習プログラムのご紹介

14

アクセシブルデザイン推進協議会
関係省庁をはじめとする各機関、学会、団体等の協力の下に設立され、アクセシブルデザインに関する活動の国内整備と推進を行っている。

トピックス

配慮あるモノ・サービス 16

巻

頭「3.11」1年のいま
社会的支援を要する者の減災に向けて安田勝紀

シルバー産業新聞 編集長

江」は松林を隔てたとはいえ浜から 200m

はじめに心身に障がいをもつ人たちが地震や津波、に位置したが、津波の到来は救急避難所に指火災などの自然災害時にどのように身を守れ

定されていた仙台空港へ逃げ終えた後で、全ばよいのか。昨年 3 月 11 日の東日本大震災

員無事だった。

での 2 万人近い死亡・行方不明者のなかに、

マリンホーム赤井江の快挙は備えにあっ阪神大震災の時と同様に多くの障がい者や要た。3.11 前年のチリ地震時に着の身着のま援護高齢者が含まれている。

ま避難し、避難解除が発表されず、一晩、食全日本ろうあ連盟の調べでは、岩手県と宮べ物がなく寒さに耐えた。その反省から、栄城県で 17 人のろう者が死亡し、これは両県

養士は非常食と経管栄養食、看護師はクスリの会員等 945 人の 1.8％にあたり、両県の死者・と血圧計、体温計、介護職は毛布やおむつ、

行方不明者全体の割合が 0.5％弱であるのに生活相談員はケース記録を持ち出した。防災

対して、3 倍の被災状況になっている。障が委員会で緊急時に必要なものが洗い出されいをもつが故に移動の困難さがあり、あるいた、役割分担も再確認されていた。一刻の余は判断力が不十分であったり、情報が得られ裕もない中で、職員の車もすべて玄関にエンずに逃げ遅れて遭難したものと想像される。

ジンをかけて並べ、ピストン運転で空港を往復したのである。

その一方で、岩手県では、片足を切断し装具を利用する人が、津波が来るとわかり、
ベッ

うらやすでは、水が引いてから、助かった

ド上で死を覚悟したところ、エアマットが浮利用者と職員が食堂に集まった。乾いたもの

き輪になって助けられたケースもあった。被といえば、紙おむつしかなく、肌と衣類の間に災時に一人ひとりの生死を分けることになっ入れた。ペットボトルの水でヤカンを洗っておたモノやサービスがあり、そうした今回の体湯を沸かし、厨房にあった砂糖と塩を入れて、験を集約し記録に残して今後の災害時につなげる作業が待たれる。取材などを通じて知り得た事象を報告したい。
「うらやす」と「マリンホーム赤井江」の 2 つの高齢者施設宮城県の名取市と岩沼市とは仙台空港を囲むようにして隣接する。特養「うらやす」は名取市の閖上（ゆりあげ）地区にあり、海岸①特養うらやす5 月の連休に日本福祉大学のボランティアが建物内の片付けを行った。佐々木恵子施設長は残されたひな人形を静かに見入った。

線から 3km 内陸にあったが、入居者 51 人と職員 2 人を津波で失った。一方、岩沼市の下野郷字浜にある特養「マリンホーム赤井

2

即席の生理用食塩水を作って、みなで飲み合っ

地図の作成作業は盛岡市社会福祉協議会が事た。水没を逃れた吸引器が充電切れで止まっ

務局になり、地域に住む民生委員・児童委員

たのを、深夜、停電時に唯一灯りがともってや町内会、商店会などの人たちが行った。

いた東部道路の料金所まで職員が歩いて充電

マップに記された災害時要援護者数は、本に行き、たん吸引の必要な利用者を救った。

人からの申し出により作成される名簿の要援備えは必要だと分かっていても、何をすれ

護者数よりも多い。地図の対象者が名簿の対ばよいのかが分からないということがある。

象者よりも多く、避難同行人、妊婦、外国人

岩手県大槌町の特養「らふたぁヒルズ」の施も含むとともに、本人の安全を考えて民生委

設長、芳賀潤さんは、「一昼夜ライフライン

員など地域の人たちが避難時の支援が必要だ

を止めてると、いま何をしなければならないと考える人たちも含まれているからである。

かが見えてきます」と、リアルな訓練を提唱

災害直後の支援はご近所に頼らざるを得ず、している。この施設は高台にあり津波こそ逃

障害者団体のサイトでも、ご近所との日頃のれたが、電気と水と通信を閉ざされた中で、挨拶の大切さを訴えている。

入居者の支援とともに、逃げ延びてきた町民
障がいをもっても地域の一員として誇りをもっの緊急避難所の役割を果たした。

て生活できること
災害時要援護者名簿と地域の支え合いマップ

3.11 は、神の怒りをよんで崩れてしまった

災害時の要援護高齢者名簿は、06 年 3 月「バベルの塔」を想起させ、大自然の中で生の国の「災害時要援護者の避難支援ガイドラ

かされている我々の存在を否応なしに思い知イン（改訂版）」の発表から各地での取り組らしめた。
「想定外」時のリスク管理は、科みが本格化してきた。岩手県盛岡市も 07 年

学技術の発達した現代でも、何をおいても逃度から、75 歳以上の世帯、介護保険の要介護

げるという「てんでんこ」という土地の古く

3 〜 5 の者、身体障害者 1・2 級、療育手帳

からの教えに従うことが一番かもしれない。

の交付者、難病患者などを対象に、災害時要

その後の避難者支援や復旧・復興段階での援護者名簿の作成を行っている。12 年 1 月末

地域や行政、諸組織やボランティアなどの役時点の登録者は、対象者 2 万 3732 人のうち割や絆が欠かせないことは、今震災でも明ら

1 万 1582 人（49％）で、昨年より登録者が 1％かである。

程度増加しており、市では震災が影響してい24 時間 365 日の災害のリスク回避のためるのではないかと見ている。ただ登録は高齢には、社会や地域の助け合いの仕組みづくり者が多く、障がい者の登録割合は低いと言う。

や、より安全な立地や建物での生活を考えざ

名簿作りと合わせて、注目されるのが「地るを得ない。それとともに、障がいをもって域支え合いマップ」。地域の地図ごとに、災も、その人らしく地域の一員として誇りを害者要援護者、避難場所、避難経路などの情もって生活ができる社会であることが障がい報を書き込んだもので、災害時の活用が期待をもつ者の減災への大きな一歩となるのではされ、大震災でも安否確認などに役立った。

ないだろうか。

②釜石市平田地区の仮設住宅
東京大学高齢社会総合研究機構の発案で玄関を向かい合わせにし、間にウッドデッキを渡して屋根をつけた。

③同仮設住宅のサポートセンター事務室
介護スタッフらが常駐する事務棟と各室は室内電話でつながっている。

3

特

集

アクセシブルデザイン
シンポジウム 2012 開催報告
開催日：2012 年 2 月 13 日 場所：住宅金融支援機構すまい・るホール

通算 8 回目となった AD シンポジウムは先日の震災がもたらした諸災害を受け、『東日本
大震災を経験して、今後望まれるアクセシブルデザイン・福祉用具〜発災から 1 年経過した今だからわかる より多くの人から求められる製品やサービス〜』と題し、本村光節
氏（公益財団法人テクノエイド協会常務理事）による司会の元で開催された。講演後は安田勝紀氏（株式会社シルバー産業新聞社編集長）をコーディネータに活発なパネルディ
スカッションが行われ、実りある会となった。

「災害時に必要なモノや支援（サービス）―肢体不自由、知的障害、精神障害の視点から―」ᾅώᅶẺẼỆ൭ỜỤủẺૅੲ㗄⋡㽲቟ุ⏕⹺㽳ᖱႎ䈱㓸⚂䊶ឭଏ㽴‛⾗䈱⺞㆐䊶⺞ᢛ
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社会福祉法人石巻祥心会石巻地域
総合生活支援センター相談支援専門員

早坂 明子氏ኻᔕ䈚䈢ౝኈ
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はじめに被災写真を元に震災発生後の様子を紹介し、震災後の障害者人数の減少など具体的を掲げ、対象者の位置や状態などの情報を、もな数字を交えて大震災の被害を包括した。次にし被災してもデータの残るインターネット上に地域の相談員として福祉仮設住宅を立ち上げ訪

管理することの必要性を説いた。隣人とのつな

問活動を行った自身の経験から、避難所に求めがりの強い地域性があったためにそれを介してられたものとして「まず食料の確保が第一にあ

被災者の情報把握ができたという体験から、地り、次第に “ 福祉介助員 ” など福祉人の専属配置

域のつながりの薄い大都会で震災が起きた場合

や地区巡回などの福祉面やメンタル面での要求の危険性を示唆。“ この地域で起こったなら ” をがあった」と述べた。また障害者や高齢者といっ考えシミュレーションをすることが大切だと提た医療依存度の高い方々への支援対策の重要性

言した。

4

「大震災を経験して、視覚障害のある人が必要とするモノや支援（サービス）「災害時における情報提供」」「聴覚障害のある人に対する災害時に必要な製品やサービス、情報について」

公益財団法人日本盲導犬協会仙台訓練センター

社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

リハビリテーション事業部マネージャー

理事・情報文化部副部長

原田 敦史氏小川 光彦氏

東日本震災視覚障害者支援対策本部の現地責任

東日本大震災全難聴対策本部を立ち上げ、事者である原田氏は「視覚障害を持つ被災者に支援

務局次長として被災者の支援にあたった小川氏

団体の存在を発信していくにあたり宮城県との連は、筆談ボードや「要約筆記」のロゴ入りジャ携を模索するも、個人情報保護問題が課題となっンパーなど支援物資・支援金の提供をはじめとた。しかし “ 我々がすべきことは住所を知ることした支援行動について紹介。支援の長期化にあではなく、視覚障害者に情報を届けること ” といたって次第に交流の場の提供など精神的サポー

う点に気づいたことで県に情報発信してもらうよ

トのニーズの高まりを実感したと述べた。続いう協力を依頼、被災者に伝えることができた」とて被災地の聴覚障害者の状況として、津波警報語った。続けて視覚障害者の避難所での生活につが聞こえず目視で確認せざるを得なかったこと、

いて、情報は紙で貼られていることが多く情報収

ローカルテレビは身近な情報も多いが字幕や手集が不便であったことなどに触れ、「役に立った話などが十分でなかったことなど情報取得の不ものとして第一にラジオ、白杖や音声時計も必需便を挙げた。それらを受け小川氏は警報が視覚品として挙げられた。情報を入手することで安心的にわかる旗の活用、公的な問い合わせ先にはすることができた人も多く、今後はネットの活用

FAX 番号の明記をすべき、など今後必要とされを礎に障害者も待っているのではなく自ら情報をる支援案を提案。必要とされるものとして筆談取りにいけるシステムを整えるべき」と言及。情用の磁気ボード、笛、補聴援助機器などを挙げた。

報を提供する側、情報を受け取る側の双方がしっ「普段できないことは災害時にもできない」と述

かりと準備をしていく必要がある、とまとめた。

べ、日ごろから聴覚障害者も安心できる環境づ

東日本大震災全難聴対策本部事務局次長

くりをすることが大事だと警鐘を鳴らした。

■３

被災地の聴覚障害者の状況 -9• 㑊㞴ᡤ䛾ᵝᏊ䜢▱䜚䛯䛔⮬ศ䛾ᡭ䛾 •• ⾜ᨻ䛾㈨ᩱぢ䛯䛔䝖䜲䝺䛾ᵝᏊ䜢▱䜚䛯䛔ᒆ䛟⠊ᅖ • ⤥Ỉᡤ䛾≧ែ䜢▱䜚䛯䛔⮬ศ䛾ᡭ䛾 •• ⚟♴㑊㞴ᡤ䛾᝟ሗ䜢▱䜚䛯䛔⑓㝔䛜✵䛔䛶䛔䜛䛛▱䜚䛯䛔ᒆ䛛䛺䛔 •• 䝇䞊䝟䞊䛿䛹䛣䛜㛤ᗑ䛧䛶䛔䜛䛛
ཎⓎ᝟ሗ䜢▱䜚䛯䛔⠊ᅖ

第二次岩手支援

大船渡市の交流会。

お風呂の案内が聞こえなかった会員の訴え（5/8）

5

特

集

アクセシブルデザインシンポジウム 2012
パネルディスカッション

東日本大震災経験して、今後望まれるアクセシブルデザイン・福祉用具
講演に引続き安田勝紀氏をコーディネータ、講演者の 3 人をパネリストに迎え
パネルディスカッションが行われた。東日本大震災を経験しての必要なことや課題がディスカッションされた。また、会場の参加者からも活発な意見交換がされ今後に役立つ会となった。

株式会社シルバー産業新聞社編集長コーディネータ

パネリスト

安田 勝紀氏小川 光彦氏原田 敦史氏安田：今後の災害に備え障害のある人達は、

早坂 明子氏べられるものなど、一人で作れるものを準備して備える。

普段からどのような「こと」や「モノ」に心がけ、気を付けておく必要がある

早坂：最低 3 日から 1 週間は支援が来ないのか？

が現状のため、自分の命をつなぐ準備

小川：東日本大震災をきっかけに日常生活かが必要。自分は何の支援が必要か知ら

ら笛・磁気ボード・耳マークグッズを、せるものをカバンに入れておく。また急な事態にも対応出来るように常備

SOS を発信できるものを準備しておく。

している。
原田：避難所へ行かなくてもすむ方法を考え

安田：災害時に役立った具体的なものは？まておく。家具の転倒防止、ガラスの飛た、支援物資として届いた福祉用具等

ばない工夫等。お湯を入れてすぐに食は有効活用されたか？

6

原田：音声付の体温計や血圧計。但し届けた

原田：震災直後は食べ物が無い状況が多かっだけでは有効活用されない。点字や音た。

声付のマニュアルがあればよいが、直安田：農家が近くにあり米等を近隣の人たち

感的（簡単）に使えるものが良い。

に配布を行い、新たなコミュニティー

早坂：手巻き式ラジオ、振って使える懐中電が生まれたことがあった。

灯は皆さん持っている。簡易トイレ、
メイク落とし、おしりふき等も有効活

安田：今回の災害を振り返って最終的には人用された。

と人との “ 絆 ” がとても重要になるこ

小川：災害情報収集、連絡で効果が高いのはとがとてもよくわかった。今後、災害携帯電話。但し機械が苦手な人もいるに対して必要なことや備えは何か？

のが問題。特に「助けて！」と言えな

また、必要な体制や課題は？

い人を助けられる仕組み、環境が必要。

早坂：自分たちで出来る事、限られた環境で出来る役割を知り、支えあうことが必

安田：仮設住宅に関してのそれぞれの課題・要。塞ぎ込んでいる人がいれば役割を問題点は？また、自治会機能はどう

担った障がい者もいた。

か？

小川：1995 年の阪神大震災がきっかけで、

原田：仮設では一人では、病院・ポスト・ゴ

神戸への支援・自らの備え・各地で開ミ捨て場等に行けない。点字誘導ブ催される防災訓練への参加呼びかけをロックの設置の問題。

始めたが、今回の震災で更に強くなっ

早坂：仮設では段差等の改修は被災を受けてた。一人でいると情報が入らないのでないメーカーで必要な人にできた。在怖い。仲間が集まる場が必要。一時的宅には情報が届いたか不明。見守隊

ではなく継続的に行うことが必要。

（仮設住宅支援部隊）はアンケートで

原田：震災後助けの来ない 3 日〜 1 週間を必要な人へ訪問できたが、逆に必要などうするか。地域の中のルールを小さしの方の訪問の足かせになっている。

い単位で決めておく事。障がいを持っ

小川：仮設・避難所では、音が不安。補聴器ていることを伝えていない人への支がハウリングしていないかすごく気援をどうするかが課題。

を使っている。
安田：震災に必要なものはシンプルなものか
安田：食料・飲料はどうなのか、具体的に役ら最新の携帯までそれぞれの立場でに立ったものはあるか？

挙がったが、共用品、ユニバーサルデ

早坂：避難所 2 日間は何も届かなかった。

ザインのサービス・ものづくりは災害

やっと届いたのはお菓子、少しして時を考えて設計し、提供時に何が必要

豆腐。チョコレートは凄く暖かくなっか分かり易くしておくといざというた。薬を飲む水がなかったのでゼリー

時に大きな力として役に立つ。

は役に立った。

※当日のパネルディスカッションを要約掲載

7

AD 情報「東日本大震災 移動と交通に関する勉強会」を開催しました
交通エコロジー・モビリティ財団

調査結果が示された。

交通エコロジー・モビリティ財団（以下交通エコモ財団）では 2011 年 12 月 8 日、東結果からは建設時期や施工者によって住宅

京・台場の産業総合技術研究所臨海副都心セの仕様に差が生じており、特にバリアフリー

ンターにて「東日本大震災 ―移動と交通に対応については入り口や浴室など改善すべき関するセミナー ―」を開催した（共催：日

課題が多いことが指摘された。また、車を所

本福祉のまちづくり学会、後援：国土交通省）。

有しない入居者にとっては、買い物、外出が

当日は小雨もちらつく天候のなか、自治体関

極めて不便な立地の住宅地が多く、駐車場も係者など約 130 名が参加した。

不足し、入居者同士での使用ルールに関するトラブルが生じているなど切実な問題が浮き

このセミナーは交通エコモ財団が日本福祉彫りにされた。

のまちづくり学会と共同で実施している「東日本大震災調査研究−移動困難・生活困難・課題として、周辺の生活環境整備、交通手

避難困難を抱える障害者・高齢者等を対象と段の提供、喪失感、PTSD（心的外傷後ストした被災実態調査−」の中間報告会の位置づ

レス障害）といった心の問題へのケア、ボラけで開催したものである。

ンティアが減少するなかで高齢者や障害者など生活再建力の弱い人たちが仮設に取り残さ

当日は二部構成とし、第一部では仮設住宅れる点が指摘された。

の環境、視覚障害者の避難状況、震災復興の状況の報告、第二部では「バリアフリーな情

次に視覚障害者の避難の課題について近畿

報技術と防災」をテーマに、災害時の情報伝

大学の柳原崇男講師より報告された。個人情達技術の開発状況、実機を使ったデモンスト

報保護の点から避難所で視覚障害者を捜し当レーションを行った。

てることは難しいが、宮城県内の関係者の協力を得て 5 名の聞き取りを行った結果が報第一部では、交通エコモ財団理事渡辺武裕

告された。

より被災地における旅客船等の被害状況を報

まず、地震発生後津波の到達に関する情報

告し、秋山哲男北星学園大学客員教授より本の取得が遅れたことが指摘された。防災無線

調査の位置づけが解説された。
続いて、仮設住宅の現地調査の結果が聖学が機能せず、停電でラジオなどが使えない状

院大学の野口祐子准教授より報告された。仮況で、携帯のワンセグテレビで津波の襲来を設住宅入居者に対する聞き取り調査として、知った人が、障害当事者に避難の必要性を知

罹災状況、避難時の状況、仮設入居までのプらせた例があった。また、避難所として指定

ロセス、仮設住宅の評価、現在の買い物や外されている場所に行った経験がない、避難経

出手段、地域コミュニティとの関わりなどの路を歩いた経験がないという問題と同時に、

8近所づきあいが少ないことから要援護者と認

バーサルアクセスと情報通信をテーマに、筑識されていないケースがあることも浮き彫り

波技術大学の須田裕之教授から基調講演を頂になった。行政（保健師など）や社会福祉協

いた。高齢者・障害者向けの情報保障システ

議会との接点がある場合でも、それら組織のムをユニバーサルデザインの観点から実現す支援の手が回るには時間がかかり、緊急時にる必要性、それに応じた技術開発の現状が報は近所の支援体制の必要性が高いことが指摘告された。
また、交通エコモ財団内のバリアフリー情報

された。
今後の課題として自助と共助のレベルで整通信研究会（メーカー等が集まる研究会）で理した場合、自助（視覚障害者本人）では避の検討成果から、防災、移動に係わるバリア

難場所と経路の確認、共助（家族）では家族

フリーのための情報通信技術の報告を行った。

がいない場合の避難、連絡方法の確認、共助

報告内容に合わせ、指向性の強い長距離伝達（地域・近所）では近所に災害時要援護者がスピーカー、夜間や遠距離でも視認可能な可いることの認識をどう持ってもらうか、共助

変情報板・広域誘導フラッシュ、携帯電話で（地域・組織）では自主防災組織などの組織読み取れる電子透かしにより情報提供を行う

的活動の有無及び組織が有る場合にはその中技術などのデモンストレーションが行われた。

にどう要援護者を位置づけてもらうかが指摘された。
この後、現地で復興計画策定とまちづくりの支援を行っている UR 都市機構震災復興支援室の三浦良平氏、同岩手県山田町担当の国
澤正明氏から、現時点での復興計画の全体像と山田町の復興計画案が報告された。
今後、高台移転がなされた場合、徒歩圏に
小規模商業施設や診療所を立地させる配慮、
コミュニティバスの運行路線をあらかじめ議論した上での土地利用計画、市街地配置が必発表者の講演に聴き入る参加者

要であることが指摘された。山田町では、中心市街地周辺のかさ上げや中心市街地ごと山側へ移動するなどの検討中の案が示されると同時に、分野ごとの課題として、産業の早期復旧、利便性の高い交通ネットワーク、
コミュ
ニティの再構築などが指摘された。
さらに石巻の漁港復興のプロセスについて、現地の計画策定支援に取り組む佐藤俊一
氏（NPO 主宰）からの報告をもって第一部が終了した。
第二部は地域社会システムにおけるユニ

可変表示装置による緊急地情報伝達のデモ

9

団体紹介
公益財団法人

日本盲導犬協会は、昭和 42 年 8 月 10 日、日本で最初に設立された盲導犬育成団体。盲導犬の育成と視覚障がいリハビリテーション事業を通して視覚障がい者の社会参加を促進し、視覚障がい者福祉の増進に寄与することを目的に活動を行っています。

関連団体紹介広がるアクセシブルデザインの輪！

アクセシブルデザイン推進協議会

公益財団法人

日本盲導犬協会
覚に障がいのある方の自宅等に訓練指導員が訪問して、リハビリテーション訓練を行う「在宅生活訓練」を行っている。
さらに訓練センターがない地域の方にもリハビリテーション訓練を提供することを目的として「地域生活サポートサービ
ス（期間・地域限定訪問型プログラム）
」
、

事業の目的

視覚に障がいのある小学生とその家族を

1. 盲導犬訓練施設の設置運営対象に行う、滞在型サマーキャンプ「ワ2. 盲導犬歩行指導員、盲導犬訓練士及びン！ぱくっ子サマースクール（視覚障が飼育管理員の養成

い児向けサマーキャンプ）」を実施して3. 盲導犬育成に関する調査及び研究いる。

4. 視覚障がい者福祉諸団体との連携及び協力

充実した情報提供〜ウェブサイトでも展開〜

5. 視覚障がい者の社会的生活能力の改

同協会のウェブサイトでは、子ども達

善・向上を図るための相談、指導、にも理解できるように分かりやすい内容

助言及び各種訓練

で情報を提供している。

6. その他この法人の目的を達成するために必要な事視覚障がい者のリハビリテーションプロ
グラム
同協会では視覚障がい者のリハビリテーションプログラムとして、基本的なことを知る体験型相談会「生活講習会」、
1 週間宿泊型のリハビリテーション訓練
として「短期視覚障がいリハビリテー
ション（独自の短期型プログラム）
」
、視

10

白杖歩行指導

「盲導犬について知る」のコーナーでは、盲導犬の役割や基本的な仕事について知ることができる。また「盲導犬の一生」では、誕生からパピーウォーカーとの生活、訓練、引退、そして一生を終えるまでの期間をイメージしやすい写真付きで紹介。
「盲導犬の歴史」
では、盲導犬のルーツや日本最初の盲導犬の情報も調理指導紹介している。
「盲導犬への理解を深めるために」のコー

仙台訓練センターの活躍

ナーでは、公共施設等への盲導犬受け入れに東北地方で唯一の盲導犬育成施設「仙台訓ついて、身体障害者補助犬法の説明と共に、練センター」。平成 13 年に設立されてから一般の人にも理解しやすい形で受け入れにつ

盲導犬の育成だけでなく、視覚障がいリハビ

いて広く呼びかけを行っている。

リテーションにも注力し、目の見えない人、
見えにくい人の生活の質（QOL）の向上と充施設は全国四か所

実のため、東北 6 県・新潟を網羅して活動

施設は神奈川訓練センター（横浜市港北

している。

区）
、日本盲導犬総合センター（愛称：盲導

東北福祉あったか計画

犬の里 富士ハーネス）（静岡県富士宮市）、

多くの期待を受けてスタートした同セン

仙台訓練センター（愛称：スマイルワン仙台）

ターは、盲導犬育成、白杖歩行や点字の読み（宮城県仙台市）、島根あさひ訓練センター

書き、生活訓練なども総合的に行える訓練セ（愛称：パピネス）（島根県浜田市）の四地域

ンターとして重要な役割を担っている。更にに設置されている。今回は、AD シンポジウ

は、生活訓練などを必要とする方のお宅に直ム 2012 のパネラーとしてご登壇いただいた

接伺い訓練を行う「在宅訓練」は延べ年間

原田敦史さんが所属する仙台訓練センターを

350 回以上。あったかい心のこもった福祉ご紹介します。

サービスを直接届けたいという思いを込めた取り組みである。

同センターでは東北圏内におけるイベント
情報を随時ウェブサイトで提供している。
「盲
導犬説明会」、「見学会」などの行事情報が入手できるので一度訪れてみてほしい。
仙台訓練センター〒 982-0263 宮城県仙台市青葉区茂庭字松倉 12-2
TEL: 022-226-3910 FAX: 022-226-3990
公益財団法人 日本盲導犬協会ウェブサイト
URL: http://www.moudouken.net/sendai/

仙台訓練センターの訓練風景

11

ご案内

「アラブ・ヘルス2012」
専務理事・事務局長

清水壮一

日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）「Arab Health 2012」 展 は、2012 年 1 月

この展示会の主な出展品目は、医療機器が23 日〜 26 日にアラブ首長国連邦（U.A.E.）

主体でいわゆる福祉用具といわれるものはわのドバイ・インターナショナル・コンベンショ

ずかであり、ドイツの「MEDICA」展に似てン＆エキシビションセンターで開催され、約いる。出展品のカテゴリーも、医療テクノロ

3,000 社（60 カ国）が出展し、約 65,000 人

ジー、病院機器類、診断機器類、理学・作業が来場するドイツの「MEDICA」展に次ぐ世

療法テクノロジー、医療機器、ヘルスケアに界第 2 の医療福祉機器展であり、世界の福おける IT 活用、手術関連商品及びサービス、祉用具バイヤーが集まるとして、近年、欧州

医療消耗品、ヘルスケアに関わる建築テクノを始め韓国、台湾等の海外福祉用具メーカー

ロジー、医療サービス、放射線学、診療テクが非常に注目をしている展示会である。因みノロジー、心臓学、医療出版関係、ヘルスケにドバイは、首都アブダビと並ぶ U.A.E. の主

アコンサルタント及びサービス等であり福祉要都市であり、連邦随一の商業都市で古くか用具というカテゴリーがなかったが、世界各ら東西交易の中継拠点として栄えていたが、国では日本とは異なり福祉用具を医療機器の1962 年に油田が発見されると急速に発展を範疇としてとらえているためと思われる。

遂げ、近代都市として生まれ変わり、莫大な出展社数は、ドイツ 414、中国 308、英国

石油収入をもとに空港、港湾の建設をはじめ213、米国 211、アラブ首長国連合 191、韓とする社会基盤の整備、充実を図り、現在で国 155、イタリア 147、フランス 132、インは中東はもとより中央アジア、東アフリカ地

ド 109、台湾 94、トルコ 89、ベルギー 54、

域の物流拠点として発展している。

スペイン 48、イラン 48、ブラジル 47、スイJASPA では、国内市場の開拓だけでなく、

ス 46、エジプト 45、オーストリア 38、カナ

海外市場開拓のための活動を行っており、ドダ 35、チェコ 33、オランダ 24、サウジアラ

イツの「REHACARE」展、
米国の「MEDTRADE」

ビア 24、オーストラリア 22 となっており、展、中国の「中国国際福祉博覧会」等への出

日本はわずか 26 社で中国や韓国に大きく差

展や視察を実施している中で、欧米、韓国、をつけられている。JETRO ではこの状況に鑑

中国の福祉用具企業が Arab Health 展への出

み、JETRO 主催の日本パビリオンを設け、今展を積極的に行なっていることを知り、福祉

回は 11 社（10 社は医療機器、1 社は車いす

用具産業界の国際的な新しい流れを知るため

用クッション）でブースを構えていたが、昨に今回の視察を初めて実施した。

年に引き続き中東市場開拓への積極的支援を12

がわれた。

行っている。しかし、日本企業は、医療機器分野だけでなく福祉用具分野も同様に海外市視察中、ドバイの私立病院を訪問したが、場の開拓に消極的であり、今後の日本国内の

ド バ イ で の 医 療 事 情 は、 人 口 160 万 人 の

急速な人口減少に伴う福祉用具市場の縮小を85％が外国人で海外からの企業で働く若年層

補う国際対応が急務であると感じた。

が多いため、工場での事故や交通事故などに

また、出展者の目的は、欧米の展示会とよる急性期医療が中心であり、治療後のリハ同様に全体の 86％がビジネス、72％が在住

ビリは本国に帰国して行なうことが多いとのの顧客や代理店とのミーティングとなっておことであった。医療における中東市場規模規り、日本におけるユーザ向けの展示会と性格模は現状ではまだ小さいが、人口の急激な増を異にしている。来場者は、湾岸諸国 55％、加に伴う医療市場は 150％前後伸びている。

中東 19％、アジア 10％、アフリカ 6％、欧しかし、一方では、高齢化率はまだ 5％以下

州 7％、その他 3％となっており、この展示であり、福祉用具に対するニーズはまだまだ会が中東市場向けの展示会であることがうか

少ないことがうかがわれた。

視察参加者一行、展示会場玄関にて

日本パビリオン韓国パビリオン

中国パビリオン13

ご案内

小学生向け、中学生向け
バリアフリー学習プログラムのご紹介
交通エコロジー・モビリティ財団

交通エコロジー・モビリティ財団では、小を掲載しました。現在は、いくつかの小学校

学校、中学校での総合学習等の授業で「交通にご協力いただき冊子やウェブサイトをご使

バリアフリーを通してバリアフリー」につい用いただいております。

て学習し理解を深めることができ、また、自冊子は児童用と教員指導用に分かれており、分で「バリアフリー」について学びたいと思

児童用冊子はまち編、駅編、乗り物編でそれう小学生や中学生を対象とした学習プログラ

ぞれバリアフリー設備を理解し、さらに様々なムの作成を一昨年から検討してきました。

障害についても理解することができる内容で、

まず、国内外における既存の学習素材やバさらに実践としてワークショップの実施ポイ

リアフリー教室の開催状況等を調査するとともントやアイマスクの疑似体験等の体験についに、小学校や中学校の総合学習等でバリアフてまとめてあります。また、教員指導用冊子

リーをとり上げたケースについての実態調査を

では授業を進める際にヒントとなる項目を掲行いました。さらに、小学校や中学校のバリア

載し、授業で使いやすくなるよう工夫を加えフリー教育プログラムに対するニーズを把握ています。ワークシートはワークシップを実践するためにヒアリング調査を実施しました。

する際に使用することができるよう各ステッ

ヒアリング調査結果などを元に、新学習プに沿ってそれぞれ用意してあります。今後

指導要領の内容も加味しながら座学と実践は試行していただいた小学校からのご意見を（ワークショップ）を組み合わせた小学生向フィードバックさせ、より使いやすいプログラけのバリアフリー学習プログラムの試行版冊ムとなるよう見直しを進めていく予定です。

子「交通バリアフリーからともに生きる社会

小学生向けのバリアフリー学習プログラム

を学ぼう！」とワークシート集（たんけんワーについての詳細は、右記ウェブサイトに掲載

クシート、おはなしワークシート、そうだん

しておりますので、ご興味のある方はご覧く

ワークシート、ワークメモ、たいけんワーク

ださい。また、試行にご協力いただける学校

シート、まとめワークシート）を作成しましを随時募集しておりますので、ご協力いただ

た。また、ウェブサイトでは、冊子やワーク

ける方は右ページ連絡先までご連絡くださ

シートのダウンロードができる他、冊子に掲い。ご協力いただける学校には、児童用冊子

載しきれなかった事例や新しい事例を見るこの提供に加え、カリキュラム案の作成から実とができるようになっています。また、用語

施までご相談を承ります。また、その他ご希の説明やワークショップ実施のためのヒント

望の印刷物を提供いたします。

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更に、現在は中学生向けのバリアフリー教

降、試行にご協力いただける中学校も募集し育プログラムの検討を進めており、2012 年 3ておりますので、ご協力いただける方は下記

月には試行版が完成する予定です。来年度以連絡先までご連絡ください。

連絡先
交通エコロジー・モビリティ財団バリアフリー推進部 松原、澤田、竹島〒 102-0076 東京都千代田区五番町 10 番地五番町 KU ビル 3 階
TEL:03-3221-6673 FAX:03-3221-6674 E-mail:info-bfedte@bfed-te.jp● 小学生向けサイト

http://www.ecomo.or.jp/barrierfree/education/bfeducation̲top.html
http://www.bfed.jp/● 小学校教員指導用サイト http://www.bfed-te.jp/● 小学校児童用サイト

ウェブサイト：こちらのデータは当財団のウェブサイトから掲載しています。

教員指導用冊子：
こちらのデータは PDF 形式です。

児童用冊子：
こちらのデータは PDF 形式です。

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トピックスるあ慮
配JISハンドブック2012年版
高齢者・障害者配慮基準とな【2011年発行規格】
JIS S 0025：2011
高齢者・障害者配慮設計指針―包装・容器―危険の凸警告表示―要求事項るJIS（既に88規格以上発行）が、製品設計のみならず、あらゆる

JIS X 8341-7：2011
高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス―
第７部：アクセシビリティ設定

場面で活用されていくこと。 それは、高齢者・障害者の方々にとって、より安全で、安心な、暮ら

JIS T 9260：2011
福祉用具―入浴用いす

し易い社会の実現への具体的な一つの方法となります。

【2012 年 6 月発刊予定
アクセシブルデザインのハンドブック】
JIS を参照する際は、関連する様々な引用 JIS の参照が必要とされます。アクセシブルデザインという観点から、関連
JIS（及び関連 TS/TR 情報）が収録（上記 JIS を含む）されたハンドブックが、より参照し易い形で発刊されます。

お問い合わせ財団法人 日本規格協会〒107-8440 東京都港区赤坂4-1-24
TEL：03-3583-8002 FAX：03-3583-0462
URL：http://www.jsa.or.jp/

トピックス
第9号

2012（平成24）年3月発行©Accessible Design
Council, 2012

発

行：アクセシブルデザイン推進協議会
（ＡＤＣ）

編

集：

アクセシブルデザインマガジン編集委員会（財団法人 共用品推進機構内）〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-5-4 OGAビル2F
事 務 局：
電 話 03-5280-0020 FAX：03-5280-2373
デザイン・印刷： 株式会社ブライト※本紙の全部または一部を視覚障害者やこのままの形では利用できない方々のために、非営利の目的で点訳・音訳・拡大複写をすることを承認いたします。
また、視覚に障害のある方など、墨字版がご利用できない方にはPDFファイルのCD-Rを提供しています。
その場合はアクセシブルデザイン推進協議会事務局までご連絡ください。
上記以外での目的で、無断で複写複製することは著作権者の権利侵害になります。

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