平成30年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月8日
上場会社名 金下建設株式会社
コード番号 1897
URL https://www.kaneshita.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 金下 昌司（氏名） 山崎 哲典

TEL 0772-46-3151（百万円未満四捨五入）

1. 平成30年12月期第3四半期の連結業績（平成30年1月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年12月期第3四半期
29年12月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

7,4007,456

△0.7
△14.0

132271

△51.1
△25.4

210361

△42.0
△18.4

152
241

△37.0
△17.6

（注）包括利益 30年12月期第3四半期

202百万円 （△69.2％） 29年12月期第3四半期

656百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年12月期第3四半期
29年12月期第3四半期円銭

55.54
87.67

――

※当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

30年12月期第3四半期
22,241
29年12月期
23,246
30年12月期第3四半期 19,326百万円（参考）自己資本

19,704
19,64029年12月期 19,263百万円

86.9
82.9

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年12月期30年12月期30年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

――円銭

期末円銭

――――

合計円銭

円銭

10.00

10.00

50.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年12月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年12月期（予想）の１株当たり期末配当金は10円となります。詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 平成30年12月期の連結業績予想（平成30年 1月 1日〜平成30年12月31日）（％表示は、対前期増減率）売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭10,6003.3130△57.4250△44.1160△56.358.47（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年12月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料７ページ「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期3Q
30年12月期3Q
30年12月期3Q

3,806,660 株 29年12月期
1,070,234 株 29年12月期
2,736,489 株 29年12月期3Q

3,806,660 株
1,069,985 株
2,751,015 株※当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、平成30年３月27日開催の第67回定時株主総会決議において、株式併合について承認可決され、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年12月期の配当予想及び連結業績予想は以下の通りとなります。
（1）平成30年12月期の配当予想 １株当たり配当金 期末 10円00銭（2）平成30年12月期の連結業績予想 １株当たり当期純利益 通期 11円69銭

金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 第３四半期決算短信○ 添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ··············································· 2(1) 経営成績に関する説明 ······················································ 2(2) 財政状態に関する説明 ······················································ 2(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ································ 2
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ··············································· 3(1) 四半期連結貸借対照表 ······················································ 3(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ·························· 5四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ·················································· 5四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ·················································· 6(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 7（継続企業の前提に関する注記） ·············································· 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ···························· 7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ·························· 7（セグメント情報等） ························································ 73. 補足情報 ····································································· 9
四半期個別受注の状況 ························································· 9-1-金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境が引き続き改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。その一方では、通商問題や原油価格の動向が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持しており、民間設備投資についても一部に持ち直しの動きがみられますが、労働者不足の問題や資材価格の上昇等の懸念事項を抱えており、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 74 億円（前年同四半期比 0.7％減）、営業利益は 1 億 3 千 2 百万円（前年同四半期比 51.1％減）、経常利益は 2 億 1 千万円（前年同四半期比 42.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1 億 5 千 2 百万円（前年同四半期比 37.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）
受注工事高は 86 億 7 千 3 百万円（前年同四半期比 7.7％減）、完成工事高は 72 億 5 千 6 百万円（前年同四半期比 0.8％減）、セグメント利益は 4 億 4 千 8 百万円（前年同四半期比 23.7％減）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は 4 億 5 千 6 百万円（前年同四半期比 3.0％増）、セグメント利益は 1 千 4 百万円（前年同四半期比 60.7％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が減少したこと等により、前連結会計年度末より 10 億 5 百万円減少し、222 億 4 千 1 百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等、未払法人税等及び未成工事受入金がそれぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末より 10 億 6 千 9 百万円減少し、25 億 3 千 6 百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末より 6 千 4 百万円増加し、197 億 4 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 86.9％（前連結会計年度末は 82.9％）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 30 年 12 月期の業績予想につきましては、平成 30 年８月３日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

-2-

金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-3-

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

11,0772,76750046657
32△414,895

8,913
3,321200
46957
123△213,081

1,225
451
1,676
24

1,207
428
1,635
20

6,358
533
△239
6,651
8,351
23,246

7,214
525
△235
7,504
9,160
22,241

金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-4-

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,314
282
56990－
4
24
448
2,730

1,068
0
132
22
50
－
－
344
1,616

555
305
16
876
3,606

579
325
16
920
2,536

1,000
2,121
16,691△2,024
17,7881,000
2,121
16,706△2,02417,802

1,475
1,475
377
19,64023,246

1,524
1,524
378
19,704
22,241

金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

7,456
6,546
909
638
271

7,400
6,606
79466213222372734121

234027101000714930361

0611522210

41－
41200210－－0402
148
254
13241

517022208
55
153
1152

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益-5-金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

254

153402402656

4949202643
13201
1

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-6-金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（3） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年９月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
製造・販売
事業等

建設事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

7,312

144

7,456－

7,456－

299299

△299－

計

7,312

443

7,754

△299

7,456

セグメント利益

587

9595△325271（注）１．セグメント利益の調整額△325 百万円には、セグメント間取引消去 18 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△343 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
製造・販売
事業等

建設事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上
額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

7,256

144

7,400－

7,400－

312

312

△312－

計

7,256456

7,712

△312

7,400

セグメント利益

448

14462

△330132（注）１．セグメント利益の調整額△330 百万円には、セグメント間取引消去 9 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△339 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-7-

金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 第３四半期決算短信

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「製造・販売事業等」セグメントにおいて、遊休資産となった土地について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては 17 百万円であります。

-8-

金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 第３四半期決算短信

３. 補足情報
四半期個別受注の状況
個別受注実績

(百万円未満四捨五入）
受

注高

平成30年12月期第3四半期

8,361 百万円

△ 6.9 %

平成29年12月期第3四半期

8,977 百万円

△ 19.4 %(注) ①受注高は、当該四半期までの累計額②パーセント表示は、対前年同四半期増減率(参考)受注実績内訳（単位：百万円）
平成29年12月期
第3四半期

平成30年12月期第3四半期

官公庁

3,233(36.0 %)4,223(50.5 %)991

30.6 %

民間

258(2.9 %)815(9.8 %)557

215.7 %

計3,491(38.9 %)5,039(60.3 %)1,548

44.3 %

官公庁

2,773(30.9 %)1,745(20.9 %)△ 1,028△ 37.1 %民間

2,713(30.2 %)1,577(18.9 %)△ 1,136△ 41.9 %計

5,486(61.1 %)3,322(39.7 %)△ 2,164△ 39.4 %

官公庁

6,006(66.9 %)5,968(71.4 %)△ 38△ 0.6 %

民間

2,971(33.1 %)2,393(28.6 %)△ 578△ 19.5 %計

8,977(100.0 %)8,361(100.0 %)△ 616△ 6.9 %

区分

土木
建設
建築事
業
合計

(注)（）内のパーセント表示は、構成比率-9-

比較増減

増減率