令和５年５月２９日
内閣府特命担当大臣 小倉 將信 殿
文部科学大臣

永岡桂子 殿
安全な生徒指導を考える会

子どもの自殺および不適切指導に関する要望書
私たち「安全な生徒指導を考える会」は、教員からの不適切な生徒指導により命を絶ってしまった子の遺族が集い、再発防止のための活動を行っています。
昨年、文部科学省作成の生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書「生徒指導提要」が改訂されました。当会で要望した具体例が初めて掲載され、「不登校や自殺のきっかけになる場合もある」と注意喚起されました。
これまで子どもの自殺は実効性のある対策がなされず、令和４年の警察庁統計では、子どもの自殺者数が過去最多となっています。このような状況のなか文科省の調査では毎年約６割が「原因不明」とされ、実態把握が十分にされていません。なかでも、不適切指導による子どもの自殺は、学校や教育委員会で調査がされずに「原因不明」とされてしまう状況が多く見られます。
子どもの死亡を減らすことを目的とした「都道府県チャイルド・デス・レビュー」（CDR）
は、平成３０年の成育基本法成立とともに、モデル事業が始まりました。令和５年度から、厚生労働省の事業だった CDR がこども家庭庁に事業が移管されました。CDR が、子どもの自殺防止に寄与することを期待しています。
また、こども家庭庁においては、４月２７日のこどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議で、有識者や当事者からヒアリングを実施し、こどもの自殺対策の強化について取りまとめていく意向を示してくださいました。より実効性のある自殺対策をしていくために、私たち遺族・被害者からヒアリングしていただく機会を強く求めます。
不適切な指導は、深刻な子どもの権利侵害でもあります。子どもを不適切指導から守っていくことをこども大綱に取り入れ、子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）やこども基本法で謳われている「子どもの最善の利益」、適切な教育を受けて成長し発達する権利に沿った施策をこども家庭庁および文科省の連携体制で実現いただきたく以下の内容を要望します。
要望事項
１．Child Death Review （CDR）では自殺を含む全件調査と自殺の原因究明をすること
２. 子どもの自殺の把握、原因調査、分析および再発防止体制の整備を行うこと、その方針をこども大綱に明記すること。また、子どもの自殺の把握、原因調査について

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は、学校・教育委員会の隠ぺいを禁止し、迅速性・中立性・客観性・透明性の保たれた第三者調査の体制を整備すること
３．不適切指導について児童生徒や保護者を対象とした全国的な実態調査を実施すること。また、不適切指導について、全国の教職員への予防研修を実施、児童生徒保護者への啓発および相談窓口の周知を実施すること
４．日本スポーツ振興センター災害給付金申請において、遺族・保護者が報告書の内容を閲覧し修正要求ができるように制度の見直しを図ること

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１．Child Death Review （以下「CDR」といいます。
）では自殺を含む全件調査と自殺の原因究明をすること
CDR は子どもの死を無駄にしないために、子どもの死因を究明する制度です。関係省庁が連携することで実現可能です。子どもの自殺は、現状では、警察庁、厚生労働省、文部科学省が集計しています。それぞれの目的で行われるため、十分に調査・検証する制度ではありません。再発防止をしていくためには、多面的に情報収集を行い、要因や背景まで究明する必要があります。
不適切指導等を背景とした自殺は、学校や設置者（以下「学校等」といいます）が積極的な調査をせずに「原因不明」とされてしまうことがあります。遺族が要望し続けないと調査されない現状は大変な苦痛を伴います。CDR によって、亡くなった子どもの声を第三者的立場で聴いていただき、二度と同じ理由で自殺するほど苦しんでしまう子を出さないようにしていただきたいです。そのため、現行のモデル事業から CDR を推進し、不適切な指導を背景とする子どもの自殺を含めた、亡くなった子どもの全件調査を求めます。
２.子どもの自殺の把握、原因調査、分析および再発防止体制の整備を行うこと、その方針をこども大綱に明記すること。また、子どもの自殺の把握、原因調査については、学校・教育委員会の隠ぺいを禁止し、迅速性・中立性・客観性・透明性の保たれた第三者調査の体制を整備すること
こども家庭庁に「こどもの自殺対策室」が設置されました。こどもの自殺対策を実効性のあるものにしていくためには、より正確な実態把握が必要です。こどもの自殺の実態把握と対策について、こども大綱やこどもの自殺対策の中に位置付けることを求めます。
警察庁は事案発生直後に事件性の有無を判断する視点から統計を取ります。その際に自殺の要因も集計されますが、自殺対策や再発防止の観点からは行われていません。
文科省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（以下「問題行動調査」といいます。
）では前年度調査分から、「自殺」項目中の、「自殺した児童生徒が置かれていた状況」に「体罰・不適切な指導」が加わりました。しかし、学校等が問題行動調査でどの項目にチェックを入れて提出されたか、遺族にはわからない仕組みになっています。学校責任を意識して「原因不明」とされることや、長期間にわたる調査委員会の結果として示される報告書との整合性も不明です。問題行動調査に対して、提出前に遺族も意見を言えたり、異議申し立てができる仕組みに変えるべきです。
また、警察庁の自殺統計原票には「原因・動機」に「不適切な指導」がありません。
自殺の要因について集計をするのであれば項目を統一すべきです。
自殺の背景を調査するものとして、学校等では、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」（以下「背景調査の指針」といいます。
）があります。しかし背景調査の指針に3

ついて学校等が遺族に説明せず、加えて、不適切指導が背景にあると疑われる場合、遺族が求めても詳細調査を行わないことがあります。背景調査の指針について、遺族へ十分に説明し、適切な運用をすることを求めます。
調査委員会が設置された場合は、再発防止を提言する調査報告書を作成することになります。しかし、調査されても調査報告書が作成されないことや、作成されても文科省に提出されないことがあります。教育行政に活かす仕組みもありません。それらの判断は私学を含む学校等に任されています。学校形態を問わず調査報告書を収集し、教育行政やこども政策に活かす仕組みづくりを要望します。
３．不適切指導について児童生徒や保護者を対象とした全国的な実態調査を実施すること。また、不適切指導について、全国の教職員への予防研修を実施、児童生徒保護者への啓発および相談窓口の周知を実施すること
令和２年に行われた不登校の当事者と保護者への調査では、不登校のきっかけの約３割に「先生とのこと」が挙げられました。不適切指導の可能性が十分考えられます。不適切保育では実態調査の実施とガイドラインが作成され、こども家庭庁と文科省が連携して通知を出しました。体罰はすでに実態調査がなされています。不適切指導も自殺事案か否かを問わず、「生徒指導提要」で例示されたことをもとに、実態調査ができる仕組みや体制づくりを要望します。
不適切指導を行っている教職員は、その方法が不適切である自覚がないことや、それ以外の指導方法を習得していないことなどから、自殺事案が発生した後も同じ指導方法を続けていることがあります。不適切指導を含む、子どもの権利を侵害しないための教職員研修を行うことを求めます。
一方、指導を受ける側の子どもも、不適切指導を受けた自覚のないまま追い詰められてしまうことがあります。子どもや保護者向けに子どもの権利に関するパンフレットを作成し、権利侵害の一つに「不適切指導」があることを啓発することを求めます。
さらに、不適切指導は学校に直接言いにくい問題であるため、子どもや保護者に適切な相談窓口を周知することを求めます。
相談窓口が対応する際に、不適切指導の危険性を知らなければ相談者をさらに追い詰めてしまう可能性があります。不適切指導の相談を想定した新たな相談窓口を設けることを要望します。併せて、既存の相談窓口（文科省や厚労省の相談事業、法務省の人権相談）でも教師の言動に関する相談に適切に対応できるよう、不適切指導の問題の周知を望みます。
４．日本スポーツ振興センター災害給付金申請において、遺族・保護者が報告書の内容を閲覧し修正要求ができるように制度の見直しを図ること
ＪＳＣの災害給付金制度は、学校責任を問わずに、被害者を救済する保険制度です。

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自殺の場合は、過失による損害ではなく、死亡に対する見舞金として支給されます。
しかし申請によって学校管理下と認めることとなり、学校の責任を問われるという誤った認識から、正しく利用されないことがあります。
具体例としては、遺族、保護者にＪＳＣの存在自体を説明しなかったり、保護者が学校を経由してＪＳＣへ申請できるという通知をしないことで、２年の時効が経過し、災害給付金請求権を喪失した事例があります。そのため、遺族・保護者への制度に関する説明義務を求めます。
平成２８年１０月６日付の通知によって、小・中学生に加えて、高校生の場合でも学校管理下での「いじめや体罰、教員による暴言等不適切な指導またはハラスメント行為」による自殺は支給対象となりました。しかし、学校管理下か否かの判断基準である「災害報告書」で自殺の要因を「不明」とされてしまったり、不適切な指導などの出来事が記載されず、不支給となることがあります。報告書は「背景調査の指針」の調査結果を踏まえるとされていますが、詳細調査が実施されなかったり、調査結果を行政等が認めないこともあります。
ＪＳＣによる災害給付が適切に運用されるためにも、遺族・保護者が報告書の内容を閲覧し修正要求ができるように制度の見直しをすべきです。学校等が修正に応じない場合は遺族・保護者から意見を添えられるようにし、学校と遺族・保護者の見解が違う場合にはこども家庭庁が独自に調査をするように求めます。
最後に、亡くなった原因に向き合っていただくことが、不適切指導で命を落とした子と遺族だけでなく、今も不適切指導に苦しんでいる子どもたちの生きる希望に繋がることを願っています。
以上

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