公益財団法人秋水美術館
第１章 総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人秋水美術館と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、日本の美術品の調査研究、保存並びに展示公開を行い、もって我が国の文化財の保護と地域の文化振興の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）秋水美術館の運営管理（２）美術品の展示及び公開（３）美術品の調査研究及び保存（４）美術品に関する刊行物の出版（５）文化及び芸術の振興を目的とするイベントの開催（６）入館者の利便提供のための美術関連商品の販売（７）その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
２ 前項の事業は、富山県内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第５条 この法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
（１） 設立者 甲 リードケミカル株式会社(本店 富山県富山市日俣７７番３)
拠出財産及びその額 現金 ３００万円

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（基本財産）第６条 前条第１項の財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産とし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由によりその一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年５月２１日から翌年５月２０日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（、また従たる事務所に３年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のう
ち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の不分配）第１１条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１２条 この法人に、評議員３名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び公益財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

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（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の数の合計数が、評議員総数(現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を防げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができ4/12る。
第５章 評議員会（構 成）
第１６条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を5/12

除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した
場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに署名又は記名押印する。
（評議員会運営規程）
第２５条 評議員会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。

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第６章 役員（役 員）
第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１２名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名以上を代表理事とする。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。ただし再任を妨げない。

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監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。ただし再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会において解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３３条 この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（非業務執行理事等の責任限定契約）
第３４条 この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る）又は監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、同法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。

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第７章 理事会（構 成）
第３５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）その他法令に定める事項（開 催）
第３７条 通常理事会は、毎年２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき（招 集）第３８条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

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代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議 長）
第３９条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、理事会において、出席した理事の中から選出する。
（決 議）
第４０条 理事会の決議は、決議について利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会運営規程）
第４３条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程で定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

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（解 散）
第４５条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章 附 則（設立時の評議員）
第４９条 この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員髙木 繁雄 朝日 重剛 小林 紀男
梅田 ひろ美（設立時の役員）
第５０条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
中井
環 浅地 豊 中井 敏郎 中井 龍

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小倉 章史設立時代表理事 中井
環 浅地 豊設立時監事
上村 ゆみ（最初の事業計画等）
第５１条 この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は第８条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第５２条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和３年５月２０日までとする。
（設立時事務所）
第５３条 この法人の設立時の事務所は、富山県富山市千石町一丁目３番６号に置く。
（設立者の名称及び本店）
第５４条 設立者の名称及び本店は、次のとおりである。
設立者 甲 富山県富山市日俣７７番３
リードケミカル株式会社（法令の準拠）第５５条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
第１１章 補 則（細 則）
第５６条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を得なければならない。
（１）配当の受領（２）株式無償割当ての受領（３）株主割当増資への応募（４）株主宛配賦書類の受領

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