基

本

協

定

書（案）

陽

町

・

海

・

〇〇〇〇〇〇〇

海陽町漁火の森宿泊施設、海陽町漁火の森公園、海陽町漁火の森交流促進施設、
海陽町宍喰温泉宿泊施設、海陽町宍喰観光ターミナルの管理運営に関する基本協定書
海陽町（以下「甲」という。）と〇〇〇〇〇（以下「乙」という。）は、海陽町漁火の森
宿泊施設、海陽町漁火の森公園、海陽町漁火の森交流促進施設、海陽町宍喰温泉宿泊施設、
海陽町宍喰観光ターミナル（以下「対象施設」という。）の管理運営に関し、次のとおり協定を締結する。
第１章 総則（本協定の目的）
第１条 本協定は、甲と乙が相互に協力し、対象施設の管理運営（以下「管理運営」という。）
を適正かつ円滑に行うために必要な基本事項を定めることを目的とする。

（指定管理者の指定の意義）
第２条 管理運営に関して甲が指定管理者の指定を行うことの意義は、乙の能力を活用しつつ、対象施設利用者に対するサービスの効果及び効率を向上させ、もって本町の観光交流の促進を図ることにある。
（公共性の尊重）第３条 乙は、対象施設の設置目的、指定管理者の指定の意義及び管理運営業務の実施に当たって求められる公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
（信義誠実の原則）
第４条 甲及び乙は、互いに協力し信義を重んじ、対等な関係に立って本協定を誠実に履行しなければならない。
（用語の定義）
第５条 本協定で用いる用語の定義は、別紙１のとおりとする。

（対象施設）
第６条 対象施設の内容は別紙２のとおりとする。
（協定期間）
第７条 本協定の期間は、令和７年４月１日から令和１０年３月３１日までとする。
（指定管理料）第８条 管理運営業務に係る指定管理料の額（消費税及び地方消費税を含む。）は、次表のとおりとする。
海陽町漁火の森宿泊施設・海陽町漁火の森公園・海陽町漁火の森交流促進施設
海陽町宍喰温泉宿泊施設・海陽町宍喰観光ターミナル
令和７年度
指定管理料の額
２

円

令和８年度

令和９年度

円

円

乙は、指定管理者制度の適正かつ効率的な運用のため、前項の指定管理料を使用することし、自主的な管理運営と採算性の向上に努めなければならない。
（指定管理料の変更）
第９条

甲又は乙は、指定期間中に乙が対象施設の管理運営業務に関して提供するサービスの水準、賃金水準又は物価水準の変動により、指定管理料が不適当となったと認めたときは、相手方に対して通知をもって指定管理料の変更を申し出ることができるものとする。
２

甲又は乙は、前項の申出を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３

変更の要否や変更金額等については、甲乙協議の上決定するものとする。

（指定管理料の支払）第１０条 甲は、管理運営業務実施の対価として、乙に対して指定管理料を支払う。
２

指定管理料の詳細については、別途「年度協定」に定めるものとする。

３

指定管理料の支払は、各年度ごとに甲乙協議の上作成する支払計画表に従い、乙の請求に基づき、甲が支払うものとする。

（納付金）
第１１条 納付金の額（消費税及び地方消費税を含む。）は、次表のとおりとする。
令和７年度
納付金の額

令和８年度

令和９年度

円

円

円

（納付金の変更）
第１２条

甲又は乙は、指定期間中に乙が対象施設の管理運営業務に関して提供するサービ

スの水準、賃金水準又は物価水準の変動により、納付金が不適当となったと認めたときは、相手方に対して通知をもって納付金の変更を申し出ることができるものとする。
２

甲又は乙は、前項の申出を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３

変更の要否や変更金額等については、甲乙協議の上決定するものとする。

（納付金の納付）第１３条 乙は、利用料金収入の一部を甲に対して納付する。
２

納付金の詳細については、別途「年度協定」に定めるものとする。

３

納付金については、各年度ごとに甲乙協議の上作成する納付計画表に従い、甲の発行する納入通知書により乙が納付するものとする。

（実施要領等の誤り又は内容変更）
第１４条

実施要領等の誤り又は甲による内容の変更に起因して乙において費用の増加又は損害が生じた場合、当該増加費用及び損害は、甲が負担するものとする。なお、甲が増加
費用を負担する場合の支払条件等については、甲乙協議の上決定するものとする。
第２章 管理運営の範囲と実施条件（管理運営業務の内容）
第１５条 管理運営業務の内容は、次のとおりとする。
（１）海陽町漁火の森宿泊施設の設置及び管理に関する条例（平成１８年条例第２０９号）、

海陽町漁火の森公園の設置及び管理に関する条例（平成１８年条例第２１０号）、海陽
町漁火の森交流促進施設の設置及び管理に関する条例（平成１８年条例第２１１号）、
海陽町宍喰温泉宿泊施設の設置及び管理に関する条例（平成１８年条例第２０８号）海陽町宍喰観光ターミナルの設置及び管理に関する条例（平成１８年条例第２１３号）に係る各設置及び管理に関する条例（以下「条例」という。）第４条各号に掲げる事業の実施に関する業務（２）対象施設の維持管理に関する業務（３）対象施設の利用の許可に関する業務（４）対象施設の利用料金に関する業務（５）その他対象施設の管理に関し、甲が必要と認める業務（対象施設の利用）
第１６条 甲は、管理運営業務を遂行するため、対象施設を無償で乙に使用させるものとし、
乙は甲の指示に従い対象施設を適正に管理するものとする。
（管理運営の義務）
第１７条

乙は、管理運営業務に当たっては、本協定、年度協定、条例及び規則その他関係法令のほか、実施要領等及び申請書類に従い、善良な管理者の注意をもって、誠実かつ公正に履行しなければならない。
２

本協定、実施要領等及び申請書類の間に矛盾又はそごがある場合は、本協定、実施要領
等、申請書類の順にその解釈が優先されるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、申請書類において仕様書を上回る内容が提案されている場合
は、申請書類に示された内容によるものとする。

（管理運営業務体制整備）
第１８条

乙は、管理運営業務開始予定日までに、管理運営業務に必要な人員を確保し、かつ、管理運営業務に必要な訓練、研修等を行うものとする。
２甲は、必要と認める場合には、管理運営業務開始予定日に先立ち、乙に対して管理運営
業務の引継ぎ等の実施を要請することができるものとする。

３乙は、甲から前項に規定する管理運営業務の引継ぎ等の実施の要請を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその要請に応じなければならない。

４乙は、必要と認める場合には、管理運営業務開始予定日に先立ち、甲に対して対象施設の視察又は対象施設内での訓練、研修等を申し出ることができるものとする。

５甲は、乙から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。

（甲による管理運営業務体制確認）第１９条

甲は、対象施設の引渡しに先立ち、管理運営体制、業務分担、緊急連絡体制等管理運営業務体制の確認を行い、管理運営業務体制が整っていることを確認した場合には、乙に対し、管理運営業務体制の完了確認通知書を交付するものとする。

２

乙は、甲の管理運営業務体制の完了確認通知書を受領しなければ、管理運営業務を開始することはできないものとする。

３

甲及び乙は、管理運営業務体制を変更しようとするときは、甲乙協議の上決定するものとする。

４甲による管理運営業務体制の完了確認通知書の交付を理由として、甲は管理運営業務の全部又は一部について責任を負担するものではない。

（責任者の配置）
第２０条

乙は、管理運営業務を円滑かつ適正に履行するため、管理運営に係る責任者を配置するものとする。
２

甲は、前項の責任者や管理運営業務に従事する者がその業務を行うに不適当と認められるときは、その事由を明記して、乙に対し管理運営に係る責任者及び管理運営業務に従事する者の交替を請求することができる。

（管理運営期間中の第三者の使用）
第２１条

乙は、事前に甲の書面による承認を受けた場合を除き、管理運営業務の一部を第三者（以下「管理運営受託者」という。）に委託し、又は請け負わせてはならない。
２

甲は、必要と認めた場合には、随時、乙から管理運営業務の遂行体制について報告を求めることができるものとする。

３

管理運営受託者の使用は、すべて乙の責任及び費用において行うものとし、管理運営受
託者の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用については、すべて、乙の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用とみなして、乙が負担するものとする。

（管理運営業務計画書の作成及び提出）
第２２条

乙は、毎年度甲が指定する期日までに、甲との協議により管理運営業務計画書を作成の上、甲に提出して甲の承認を得なければならない。
２

甲及び乙は、管理運営業務計画書を変更しようとするときは、甲乙協議の上決定するものとする。

（許認可の申請及び届出等）
第２３条

本協定上の義務を履行するために必要な一切の許認可の申請及び取得は、乙が自らの責任と費用負担において申請及び取得し、また、必要な一切の届出についても乙が自らの責任と費用負担において提出するものとする。ただし、甲が申請及び取得すべき許認
可及び甲が提出すべき届出はこの限りでない。
２

甲は、乙からの要請がある場合は、乙による本協定上の義務を履行するために必要な一切の許認可の申請及び取得、届出並びにその維持等に必要な資料の提供その他について協力をするものとする。
３ 乙は、甲からの要請がある場合は、必要な一切の許認可の申請及び取得、届出並びにその維持等に必要な資料の提供その他について協力する。
４ 乙は、許認可等の取得の遅延により増加費用が生じた場合、当該増加費用を負担する。

ただし、当該遅延が甲の責めに帰すべき場合は、甲が当該増加費用を負担する。なお、甲が増加費用を負担する場合の支払条件等については、甲乙協議の上決定するものとする。
（対象施設の管理運営に伴う近隣対策）
第２４条

乙は、自らの責任と費用負担において、管理運営業務を実行するに当たって合理的に要求される範囲の近隣対策を実施する。当該近隣対策の実施について、乙は、甲に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告する。また、甲は、当該近隣対策の実施について、乙に対し協力する。
２

甲は、甲が本協定、実施要領等において乙に提示した条件に関する近隣住民等の要望活動又は訴訟に起因し、管理運営業務に係る増加費用が生じた場合には、当該増加費用を負担するものとする。

３

前項以外の近隣住民等の要望活動又は訴訟に起因する対象施設の管理運営業務に係る増加費用については、乙が負担するものとする。

（独立会計制及び管理運営経費の負担）
第２５条

乙は、自らの責任と費用負担において、管理運営業務を行うものとし、対象施設の管理運営業務に関する収支を、乙の他の事業による収支と切り離して独立会計制による会計として管理しなければならないものとする。
２甲は、甲の責めによる事業内容の変更、用途変更等に起因して管理運営業務に係る費用が増加するときは、当該増加費用を負担する。なお、甲が増加費用を負担する場合の支払条件等については、甲乙協議の上決定するものとする。

３

法令変更により、管理運営業務につき乙に生じた増加費用及び損害の負担は別紙３に従うものとする。

４

不可抗力により、管理運営業務につき乙に生じた増加費用及び損害の負担は別紙４に従うものとする。

５

本協定に特段の定めがない限り、管理運営業務に係る費用が増加した場合、乙が当該増加費用を負担するものとする。

６甲は、対象施設に係る火災保険の保険料の全額を負担するものとする。

（利用料金）
第２６条

乙は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第８項の規定に基づき、対象施設に係る利用料金を乙の収入として、収受するものとする。
２

乙は、前項に規定する利用料金について、指定期間外の利用に係る利用料金を収受することはできない。

３

乙は、対象施設の利用促進及び利用者へのサービスの向上といった観点を踏まえ、条例で規定する基準額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）を上限とし、甲の承認を得て、利用料金を決定あるいは改定するものとする。
また、乙は、利用料金を変更する場合は、一定の周知期間を設け、適切な告知に努めることとする。

４

乙は、利用料金の減免基準について、本協定締結時に甲の承認を得て運用している対象

施設の減免基準と同様の取扱いを前提とし、甲の承認を得て決定あるいは改定するものとする。
また、乙は、減免基準を変更する場合は、一定の周知期間を設け、適切な告知に努めることとする。
５

乙は、前各項の規定の運用に当たり、不当な差別的な取扱いをしてはならない。

（利用できる日及び時間）
第２７条

乙は、条例に規定する利用できる日及び時間を変更する場合は、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
（利用に関する許可の基準）
第２８条

乙は、対象施設の管理上支障があると認めるときは、その利用を拒み、又は利用の中止を命ずることができる。
２

乙は、身体障害者が施設を利用する場合において身体障害者補助犬（身体障害者補助犬
法（平成１４年法律第４９号）第２条に規定する身体障害者補助犬をいい、同犬法第１２条第１項に規定する表示をしたものに限る。）を同伴することを拒んではならない。

３

乙は、前２項に定める利用に関する許可の結果、利用者等より不服の申立てがあった場
合、速やかに甲に対してその内容その他必要事項を通知するものとし、甲は、不服申立てに関する決定を行うものとする。

（対象施設の修繕）
第２９条

乙は、管理運営期間中の対象施設の大規模修繕を除く修繕については、自己の費用と責任において実施するものとする。
２

乙が、自己の費用と責任において、対象施設に重大な影響を及ぼす修繕を行う場合は、
事前に甲に対してその内容その他必要な事項を通知し、かつ、甲の事前の承認を得なければならない。

３

甲の責めに帰すべき事由により対象施設の修繕を行った場合、甲はこれに要した一切の費用を負担する。なお、甲が増加費用を負担する場合の支払条件等については、甲乙協議の上決定するものとする。

４

甲は、管理運営期間中の対象施設の大規模修繕を行う必要が生じた場合には、自己の費用と責任において実施するものとする。

５

法令変更又は不可抗力により対象施設の修繕を行った場合、別紙３又は別紙４の規定に従うものとする。なお、甲が増加費用を負担する場合の支払条件等については、甲乙協議の上決定するものとする。

（事業報告書等の提出）
第３０条

乙は、対象施設の月次報告書等を毎月作成し、翌月１０日までに、甲に提出するものとする。書式及び記載内容は、甲乙協議の上、甲が定めるものとする。
２

乙は、各年度の終了後３０日以内に、次の各号に示す事項を正確に記載した事業報告書を作成し、甲に提出するものとする。
（１）管理運営の実施状況に関する事項（２）対象施設の利用状況に関する事項（３）利用料金収入及び自主事業収入の実績並びに管理運営経費等の収支の状況（４）自主事業の実施状況に関する事項（５）その他甲が指示する事項
３

乙は、甲が第４２条から第４５条までの規定に基づき、年度途中において乙に対する指定管理者の指定を取り消した場合は、その日から３０日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を作成し、提出するものとする。

（甲による説明要求及び立会い）
第３１条 甲は、乙に対し、管理運営期間中、管理運営業務について、随時その説明を求め、また、対象施設において管理運営状況を自ら立会いの上確認することができるものとする。
２

乙は、前項に規定する管理運営状況その他についての説明及び甲による確認の実施について甲に対して最大限の協力を行わなければならない。

３

前２項に規定する説明又は確認の結果、管理運営状況が、管理運営業務計画書の内容を逸脱していることが判明した場合、甲は乙から事前に意見を聴取したうえで、期限を定めてその是正を勧告するものとする。この場合、乙は甲に対して当該勧告に対する対応状況を報告しなければならない。

４甲は、必要に応じて、対象施設について利用者等へのヒアリングを行うものとする。

５甲は、説明要求及び説明の実施、立会いの実施を理由として、対象施設の管理運営業務の全部又は一部について、何らの責任を負うものではない。

（モニタリングの実施）
第３２条 甲は、管理運営業務に関して乙が提供するサービスが、管理運営サービス水準（仕様書並びに甲が別途承認する乙の管理運営業務体制報告書及び管理運営業務計画書に記載される水準をいう。以下「管理運営サービス水準」という。）を達成していることを確認するため、甲乙協議の上、甲が定める方法に従いモニタリングを行うものとする（以下、本条に基づくモニタリングを総称して「本件モニタリング」という。）。
（セルフモニタリングの実施）
第３３条

乙は、効果的かつ効率的な管理運営及びサービス向上の観点から、毎月セルフモ

ニタリングを実施して、その報告書を第３０条第１項の月次報告書等とともに提出しなけ
ればならない。書式及び記載内容は、甲乙協議の上、甲が定めるものとする。
（事故報告）
第３４条

乙は、対象施設内で事故が生じたときは、速やかに事故報告書を甲に提出しなけ

ればならない。

（第三者に及ぼした損害）
第３５条

乙が管理運営業務を履行する過程で、又は履行した結果、甲又は第三者に損害が発生し、かつ当該損害が賠償対象となったときは、乙はその損害を賠償しなければならない。ただし、甲の責めに帰すべき事由により第三者又は乙に生じたものについては、甲が負担する。
２

本協定の締結後、甲が新たに指示した条件に従った結果、第三者に損害が発生した場合
は、甲がその損害を賠償しなければならない。ただし、乙に起因する事由に基づき、甲が条件を指示した場合を除く。

３

乙は、前２項に定める損害賠償に備えるために、対象施設の管理運営期間中は、１事故
当たり２０億円、１名当たり２億円を保険金の限度額とし、被保険者を甲及び乙とする賠償責任保険に加入するものとする。ただし、当該保険料の１００分の５０は甲が負担するものとし、乙の請求により甲は当該保険料の負担額を毎年度支払うものとする。

４

第１項及び第２項の場合を除き、管理運営業務に関し不可抗力により第三者に損害が発生した場合は、当該損害（ただし、前項に規定される保険の受取額により補填される部分を除く。）のうち１００分の１までのものを乙が負担するものとし、これを超える当該損害については甲が負担するものとする。ただし、甲が負担する場合において、１回の不可抗力に係る第三者の損害額が２０万円に満たないときには、当該損害は生じなかったものとみなす。この場合、必要に応じて、甲及び乙は、当該損害の負担方法等について協議して決定することができるものとする。

（対象施設の損傷等）
第３６条

乙は、善良な管理者の注意をもって、対象施設の損傷等の防止に努めるものとする。
２

乙は、対象施設が損傷し、又は滅失したときは、速やかに事故報告書を甲に提出しなけ
ればならない。

３

乙は、故意又は過失により対象施設を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を甲に賠償しなければならない。

４

乙の責めによらない事故、火災等による対象施設の損傷は、甲の責任と費用負担においてこれを修復する。ただし、修復に著しく多額の費用ないし期間を要する場合はこの限り
ではない。

５

対象施設を第三者が損傷した場合、乙がその責めを負う。ただし、甲が第２５条第６項に規定される火災保険の保険金を受け取った場合には、当該受取額を控除する。また、甲が施設を損傷した第三者に対する損害の賠償責任を免除した場合は、甲は自らの責任と費用により修復するものとする。

（目的外使用）第３７条

乙は、原則として条例第２条に規定する業務の遂行のためにのみ、対象施設を使用しなければならない。ただし、乙は、あらかじめ書面による甲の許可を得て、利用者の利便性を高めるため、上記目的以外で使用することができるものとする。
（情報管理）
第３８条

乙又は管理運営業務の全部若しくは一部に従事する者は、管理運営業務の実施によって知り得た秘密及び甲の行政事務等で一般に公開されていない事項を外部に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。また、指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定が取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。
２

乙は、本協定の履行に当たっての個人情報の取扱いについては、別紙５「個人情報取扱特記事項｣を守らなければならない。

３

乙が故意又は過失により前２項の規定に反したときは、乙はそれにより生じた損害を賠償しなければならない。

（危機管理）
第３９条

乙は、自然災害、人為災害、事故等のあらゆる非常事態に備え、マニュアルを作成し、管理運営業務に従事する者を指導しなければならない。
２乙は、次の各号に該当する場合は、速やかに甲に報告するとともに、その指示に従わなければならない。
（１）災害その他の事故により、負傷者等が発生したとき。
（２）災害その他の事故により、対象施設にかかる甲の財産がき損滅失したとき。
（３）対象施設の利用を中止する必要が生じたとき。
（４）その他業務実施上、不測の事態が生じたとき。
（宣伝広告）
第４０条

乙は、乙の責任と負担において対象施設の宣伝広告を行うものとする。ただし、事前に宣伝広告内容について甲に報告しなければならない。
２

甲は、乙の宣伝広告内容が公的施設である対象施設の性格上、不適切と認めるときは、その修正を求めることができ、乙はこれに従わなければならない。ただし、甲は、当該修正を求めたこと又は求めうることを理由として、乙の宣伝広告内容について何らの責任を負担するものではない。

３

甲は、対象施設の宣伝広告について、甲の広報紙に掲載する等の協力を行うことができるものとする。

（備品の扱い）第４１条 乙は、管理運営期間中、善良な管理者の注意をもって、町有備品を維持管理するとともに常に良好な状態に保たなければならない。
２

乙は、町有備品を管理運営業務以外の目的に使用してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときはこの限りではない。

３

町有備品が、経年劣化等により管理運営業務の用に供することができなくなった場合、甲は、乙との協議により、必要に応じて自己の費用で当該町有備品を購入又は調達するものとする。ただし、１件１０万円以下の町有備品の更新については、修繕費として乙が実施するものとし、この場合、更新した当該町有備品は甲に帰属するものとする。
４乙は、故意又は過失により町有備品をき損滅失したときは、甲との協議により、必要に応じて甲に対しこれを弁償し又は自己の費用で当該町有備品と同等の機能及び価値を有する備品を購入又は調達することとし、この場合、当該備品は甲に帰属するものとする。

５乙は、乙の任意により町有備品以外の備品を購入又は調達し、管理運営業務の用に供することができることとし、この場合、当該備品は乙に帰属するものとする。

６

乙は、第３項及び第４項の規定に基づき、甲に帰属する備品を購入又は調達したときは、速やかに甲に報告しなければならない。

第３章 協定の終了（乙の業務不履行等による指定の取消し又は業務の全部若しくは一部停止）
第４２条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、指定管理者としての指定を取り消し、又は管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
（１）法令又は本協定に違反したとき。
（２）本協定上の業務を放棄し、３０日間以上にわたりその状態が継続したとき。
（３）管理運営業務の全部又は一部を履行しないとき。
（４）破産申立て、会社更生手続、民事再生手続、会社整理手続、特別清算手続その他の倒産法制上の手続についての申立てがなされ、又は乙の取締役会でその申立てを決議した
とき。
（５）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）となったとき。
（６）暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体となったとき。
（７）乙の役員（法人の監査役及び監事を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者がいる団体となったとき。
ア

成年被後見人、被補助人又は被保佐人

イ

破産者で復権を得ない者

ウ

禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

エ

暴力団の構成員等（８）甲に対し、虚偽の報告を行ったとき。
（９）指定の解除を申し出たとき。
（10）その他甲の正当な指示に従わないとき。
（11）前各号に掲げる場合のほか、客観的に見て、乙が本協定に違反し、その違反により指定管理者の指定の意義を達することができないと甲が認めたとき。

２

前項の規定により甲が指定を取り消し、又は管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において乙に損害が生じても、甲はその賠償の責めを負わないものとする。

３

第１項の規定により甲が指定を取り消し、又は管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、甲に損害が生じた場合、乙は、甲が被った損害を賠償しなければならない。

（甲による任意解除）
第４３条 甲は、乙に対して、解除しようとする日の９０日以上前に通知を行うことにより、特段の事由なく本協定を解除することができる。この場合、甲は乙に対して、当該解除により乙が被った損害を賠償する。
（法令変更による協定の解除）
第４４条

本協定の締結後における法令変更により、甲が管理運営業務の継続が困難と判断した場合又は本協定の履行のために多大な費用を要すると判断した場合、甲は、乙と協議の上、本協定の全部若しくは一部を解除することができる。ただし、乙がすでに以降の管理運営業務に着手するための投資を開始している場合、甲は、合理的な範囲に係る投資費用及び管理運営業務を終了させるために要する費用並びに当該終了の日までに要した管理運営業務に係る費用を乙に支払うものとし、その支払方法については甲乙協議の上、決定するものとする。上記費用を甲が支払った場合、当該投資に係る物件（清掃用具、資材等を含むがこれに限らない。）の所有権は甲に移転するものとし、乙は、甲による当該費用の支払と同時に当該物件を引き渡す。
（不可抗力による協定の解除）
第４５条

不可抗力が生じた日から３０日以内に本協定の変更及び増加費用の負担について合意が成立しない場合、甲は、乙に通知した上で、本協定の全部を解除することができる。
ただし、乙がすでに以降の管理運営業務に着手するための投資を開始している場合、甲は、合理的な範囲に係る投資費用及び管理運営業務を終了させるために要する費用並びに当該終了の日までに要した管理運営業務に係る費用を乙に支払うものとし、その支払方法については甲乙協議の上、決定するものとする。上記費用を甲が支払った場合、当該投資に係る物件（清掃用具、資材等を含むがこれに限らない。）の所有権は甲に移転するものとし、乙は、甲による当該費用の支払と同時に当該物件を引き渡す。
（対象施設の管理運営業務の終了に伴う原状回復等）
第４６条

乙は、協定期間の満了又は指定の取消しにより対象施設の管理運営を終了したときは、対象施設の破損又は汚損した部分を原状に回復し、乙が対象施設内に所有又は管理する備品、事務器具等を撤去したうえで、甲に対し、対象施設を直ちに明け渡すものとする。ただし、甲の請求により、甲と乙は対象施設の明渡し方法について協議できるものとする。
２

前項の場合において、乙が相当期間内に対象施設を明け渡さないときは、甲は、乙に代わって、対象施設の破損又は汚損した部分を原状に回復し、乙が対象施設内に所有又は管理する備品、事務器具等を処分し、その他の適切な処置を行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処置について異議を申し出ることができず、また、甲が処置に要した合理的な費用を負担するものとする。
３

対象施設の管理運営業務の終了に際し、終了手続に伴い発生する諸費用等については、乙が負担する。

（業務の引継ぎ等）
第４７条

乙は、本協定の終了に際し、その終了事由のいかんにかかわらず、甲又は甲が指定する者に対し、対象施設を管理運営するために必要な資料を引き渡す等管理運営業務の引継ぎ等を行わなければならない。
２

甲は、必要と認めるときは、本協定の終了に先立ち、乙に対して甲又は甲が指定する者による対象施設の視察又は対象施設を訓練、研修等に使用することを申し出ることができるものとする。

３

乙は、甲から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いて、その申出に応じなければならない。

第４章 その他（情報公開等）第４８条

乙は、海陽町情報公開条例（平成１８年海陽町条例第１０号）の規定に基づき、当該施設の管理運営に関する情報の公開を行うため、情報公開に関する規程等を設けなければならない。
２

乙は、管理運営のために作成及び取得した文書のうち前条第１項の規定により甲又は甲が指定する者に引き継いだ文書を除く文書を、指定期間の満了又は指定の取り消しにより対象施設の管理運営を終了した後５年間保管しなければならない。

（規程の制定等）
第４９条 乙は、管理業務の処理について規程を定めることができる。
２

乙は、申請に対する処分を行おうとする場合は、海陽町行政手続条例（平成１８年海陽町条例第１４号）に準じ、審査基準等の規程を定めなければならない。

３

乙は、前２項の規定により規程を制定し、又はこれを改廃するときは、甲の承認を受けなければならない。

（権利義務の譲渡等の禁止）
第５０条

乙は、本協定上の地位及び権利義務を第三者に対して譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をしてはならない。
（管理運営業務の範囲外の業務）
第５１条

乙は、対象施設の設置目的に合致し、かつ、管理運営業務の実施を妨げない範囲

において、自己の費用と責任において、自主事業を実施することができる。
２

乙は、自主事業を実施する場合は、甲に対して事業計画書を提出し、事前に甲の承認を

受けなければならない。その際、甲と乙は必要に応じて協議を行うものとする。
３

甲と乙は、自主事業を実施するに当たって、別途の自主事業の実施要件等を定めることができるものとする。

（請求、通知等の様式その他）
第５２条

本協定に基づく通知、報告、承認等は、相手方に対する書面をもって行わなければならない。当該書面は本協定に記載された当事者の名称、所在地あてに送付するものとする。
（管轄裁判所）第５０条 本協定に関する紛争は、徳島地方裁判所を第一審の裁判所とする。
（疑義の決定）第５１条 本協定に関して疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を
保有する。
令和

年

月

日
甲

徳島県海部郡海陽町大里字上中須１２８番地
海陽町
海陽町長

乙

三 浦

茂 貴

別紙１ 用語の定義（１）「実施要領等」とは、海陽町観光関連施設指定管理者業務公募型プロポーザル実施要領
及び同実施要領に添付された仕様書、様式集等の一切の書類をいう。
（２）「申請書類」とは、対象施設の指定管理者の公募に当たり、乙が提出した事業計画書
その他本協定締結までに提出した一切の書類をいう。
（３）「事業年度」とは、毎年４月１日から翌年３月３１日までをいう。
（４）「年度協定」とは、本協定に基づき、甲と乙が指定期間中に毎年度締結する協定のことをいう。
（５）「大規模修繕」とは、次の各号のいずれかに該当する大規模な修繕をいう。なお、機能を維持するために行う修繕は規模にかかわらず、大規模修繕から除き、管理運営業務に含めるものとする。ただし、不可抗力による機能低下に起因する場合及び甲が機能向上のために行う場合は、大規模修繕として甲が行うものとする。
ア 対象施設の機能を変更することを目的とする修繕
イ 対象施設の耐用年数を著しく延長することとなる修繕（６）「法令」とは、法律、政令、省令、条例、規則、命令若しくは通達、行政指導、ガイドライン又は裁判所の判決、決定、命令、仲裁判断若しくはその他公的機関の定める一切の規程、判断、措置をいう。
（７）「不可抗力」とは、甲及び乙のいずれの責めにも帰すことのできない事由を意味し、
暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、騒乱、暴動、第三者の行為その他の自然的又は人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲外のものをいう。ただし、「法令」の変
更は、「不可抗力」に含まれないものとする。

別紙２ 対象施設の内容
・ 建築物及び工作物（詳細は財産台帳を参照のこと。）
・ 敷地内の外構及び植裁・ その他敷地内の一切の施設（道の駅「宍喰温泉」については国土交通省との管理区分による。）

別紙３ 法令変更による増加費用及び損害の負担
法令の変更により乙に生じた合理的な増加費用及び損害は以下の（１）から（３）までのいずれかに該当する場合には甲が負担するものとし、それ以外の法令変更については乙が負担するものとする。
（１）本件事業に類型的又は特別に影響を及ぼす法令変更（２）消費税に関する法令変更（３）法人に対し課される税のうち利益に課されるもの以外に関する法令変更
ただし、甲が負担する場合において、１回の法令変更に係る増加費用及び損害の額が２０万円に満たないときには、当該増加費用及び損害は生じなかったものとみなす。
なお、法人に関する事業税について外形標準課税が導入された場合においても、当該導入により生じる増加費用及び損害は、すべて乙が負担するものとする。外形標準課税とは、現在、所得を基準として課税している法人事業税について、付加価値や資本金等の外形基準によって課税しようとする課税方法をいう。

別紙４ 不可抗力による増加費用及び損害の負担
不可抗力により乙に生じた増加費用及び損害（ただし、逸失利益を除く。）については、
１事業年度につき発生案件ごとに、１年間の管理運営業務に係る利用料金収入実績相当額(ただし、初年度については提案書記載の利用料金収入見込みの金額とする。)の１００分の１までは乙の負担とし、それを超える部分については甲が負担する。ただし、乙が不可抗力により保険金を受領した場合、当該保険金額相当額は増加費用及び損害の額から控除する。また、甲が負担する場合において、１回の不可抗力に係る増加費用及び損害の額が２０万円に満たないときには、当該増加費用及び損害は生じなかったものとみなす。

別紙５ 個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１乙は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この協定による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、この協定による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この協定の期間が終了し、又は指定が取り消された後においても同様とする。
（収集の制限）第３乙は、この協定による事務を行うために個人情報を収集しようとするときは、その事

務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により収集しなければならない。
（適正管理）
第４乙は、この協定による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第５乙は、この協定による事務に関して知り得た個人情報を、協定の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の指示がある場合は、この限りでない。
（複写又は複製の禁止）
第６乙は、この協定による事務を行うため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、甲が承諾したときは、この限りでない。
（再委託の禁止）
第７乙は、この協定による個人情報を取り扱う事務については、第三者に委託してはならない。ただし、甲が承諾したときは、この限りでない。
（資料等の返還）
第８乙は、この協定による事務を行うため甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若し

くは作成した個人情報が記録された資料等は、この協定の期間終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときはその指示に従うものとする。
（個人情報の開示等）
第９乙は、この協定による事務を行うために保有する個人情報について、本人から自己の個人情報の開示等を求められたときに対応できるよう、個人情報の開示等に関する規程等を設けなければならない。

（従事者への周知）
第１０

乙は、この協定による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。
（調査）
第１１

甲は、乙がこの協定による事務を行うに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
（事故報告）
第１２

乙は、この協定に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。