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四半期報告書
（第80期第１四半期）
自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

協栄産業株式会社
東京都渋谷区松濤二丁目20番４号(E01619)2013/08/09 15:13:42

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目

2013/08/09 15:13:42

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/08/09 15:13:42【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第80期第１四半期（自【会社名】

協栄産業株式会社【英訳名】

KYOEI SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員

水平成25年４月１日

管理部門担当

谷

板

廣垣

政昭

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

板垣

平成25年６月30日）

司【最寄りの連絡場所】

管理部門担当至政昭

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社

相模原事業所（神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号）
協栄産業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号

阪神ダイヤビルディング)（注）相模原事業所及び大阪支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

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2013/08/09 15:13:42

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第79期
第１四半期
連結累計期間

第80期
第１四半期
連結累計期間

第79期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高

(千円)

14,647,839

13,045,238

58,482,067

経常損益（△は損失）(千円)△167,807△371,396

559,002

四半期（当期）純損益（△は損失）(千円)△188,189△412,585

167,045

四半期包括利益又は包括利益 (千円)

△326,345△120,298

544,260

純資産額

(千円)

12,303,479

12,961,726

13,112,824

総資産額

(千円)

35,358,18134,106,884

35,519,479(円)△6.17△13.525.47(円)－－－(％)

34.8

38.0

36.9

１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第79期第１四半期連結累計期間及び第80期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。また、第79期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に円高の是正、株価の回復が見られ、企業活動においても景気回復に向けた動きが出始めておりますが、実体面では明らかな回復には及ばず、前期に続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図りました。
しかしながら、当社の主要顧客のなかにも回復に向けた動きが一部見られますが、全般的には本格的な回復には至らず非常に厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は130億４千５百万円、前年同期に比べて10.9％の減収、営業損失は３億８千７百万円（前年同期営業損失１億２千６百万円）、経常損失は３億７千１百万円（前年同期経常損失１億６千７百万円）、四半期純損失は４億１千２百万円（前年同期四半期純損失１億８千８百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
（商事部門）
・売上高・営業利益

107億２千６百万円（前年同期比7.0％減）

６千５百万円（前年同期比38.8％減）

商事部門においては、厳しい状況で推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
①半導体デバイス事業
半導体分野では、自動車関連は海外向けを中心に堅調に推移いたしました。また、白物家電関連も国内エアコン向けを中心に堅調に推移いたしました。しかしながら、パソコン関連や産業機関連等は前期に続き苦戦いたしました。
電子デバイス分野では、イメージセンサが低調となり、また、前年同期に好調であった希土類磁石が減速したこともあり、全般に低調に推移いたしました。
②電子材料事業
電子材料事業は、コネクタ関連は自動車向けやスマートフォン向けは堅調に推移いたしましたが、テレビ、パソコン、デジタルカメラ向けが前期に続き低調に推移いたしました。
また、半導体リードフレーム関連も低調に推移いたしました。
③FA・環境システム事業
産業メカトロニクス分野では、放電加工機、レーザ加工機は低調でしたが、受注は好調となっております。
NC装置は低調に推移いたしました。
FA機器分野では、エレクトロニクス関連の装置メーカーからの受注が伸び悩み低調となりました。
環境ビジネス分野では、太陽光発電関連の商談が活発化しておりますが、受注には至らず低調に推移いたしました。

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2013/08/09 15:13:42（ＩＴ部門）
・売上高

８億２千２百万円（前年同期比25.5％減）

・営業損失

１億４千８百万円（前年同期営業損失８千６百万円）

ＩＴ部門においては、厳しい状況で推移いたしました。
なお、ＩＴ部門では、９月及び３月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。
事業別の詳細は以下のとおりです。
①ビジネスソリューション事業
建設関連システムは、前期までの大型開発が終了したことと、それに続く受注に苦戦したことにより低調となりました。
エンドユーザー向けシステム開発は主要ユーザーの開発案件の受注は堅調に推移しておりますが、納期の関係で売上は低調となりました。
受託ソフト開発は、主力の電力関連向け開発の立ち上がり遅れにより低調となりました。
②エンベデッドシステム事業
エンベデッドシステム系は、専用装置システム開発およびカーナビ開発の受注は堅調に推移いたしました。
また、専用ボードシステムも受注は堅調に推移しております。
監視制御システム系は、装置制御関連でユーザーからの受注が回復傾向となりましたが、公共業務関連は前期に続き苦戦しております。
③IC設計事業
IC設計事業は、受注環境が厳しく低調に推移いたしました。
（製造部門）
・売上高・営業利益15億円（前年同期比25.5％減）

５千２百万円（前年同期比61.9％減）

製造部門においては、好調であった前年と比較いたしますと伸び悩みました。
プリント配線板事業
相模原工場においては、車載向け基板は低調となりましたが、モジュール基板は拡大基調で推移いたしました。
福島協栄株式会社においては、アミューズメント向けおよび車載向け基板が好調であった前期と比較すると減少いたしました。
海外で行っているフレキ基板ビジネスは堅調に推移いたしました。
事業全般としては堅調に推移しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億１千２百万円減少し、341億６百万円となりました。
・流動資産は、現金及び預金５億９千５百万円の減少、受取手形及び売掛金13億４千６百万円の減少等により、17億１百万円減少し、280億６百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券３億４百万円の増加等により、２億８千８百万円増加し、61億円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金６億９千３百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金１億円の減少、賞与引当金１億４千２百万円の減少等により、10億１千５百万円減少し、159億８千３百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金２億５千５百万円の減少等により、２億４千６百万円減少し、51億６千１百万円となりました。
この結果、純資産は、１億５千１百万円減少し、129億６千１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の36.9％から1.1ポイント増加し、38.0％となりました。

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2013/08/09 15:13:42(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ＩＴ部門の生産及び受注実績が著しく減少しております。
これは前期までの大型開発が終了したこと等によるためで、生産高が９億４千７百万円（前年同期比12.9%減）、受注高が11億８千２百万円（前年同期比30.6%減）となっております。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

普通株式

31,935,458

31,935,458

計

31,935,458

31,935,458

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額（千円）

31,935,458

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,065,210

3,161,819（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/08/09 15:13:42（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,423,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,275,000

単元未満株式

普通株式

237,458－－

発行済株式総数

31,935,458－－

総株主の議決権－

30,27530,275－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
協栄産業株式会社

所有者の住所
東京都渋谷区松濤２－20－４

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,423,000－

1,423,000

4.46

1,423,000－

1,423,000

4.46（注）当第１四半期会計期間末（平成25年６月30日）の自己株式数は1,424,961株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.46％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -7,761,970
14,982,748
116,077
5,559,425
610,688
136,899
371,108
176,618△7,95929,707,577

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※

7,166,402
13,635,985
154,3035,623,586
776,639
140,877
270,529
245,658△7,87728,006,104

2,608,413
282,951

2,594,531
282,575

2,192,485
22,803
789,458△84,2102,920,537

2,497,173
28,082
783,630△85,2123,223,673

5,811,901

6,100,780

35,519,479

34,106,884

10,839,026
3,123,589
1,220,000
118,117265,884
1,709
1,430,437
16,998,765※

10,145,617
3,088,671
1,120,000
27,449123,219－
1,478,535
15,983,494

3,970,000
144,383
537,537
216,625539,344
5,407,889

3,715,000
177,719506,722
221,000
541,222
5,161,664

22,406,654

21,145,158

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2013/08/09 15:13:42（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

3,161,819
3,120,235
6,953,972△416,584
12,819,442

3,161,819
3,120,235
6,510,875△416,872
12,376,057

484,508△191,126
293,382

679,905△94,237
585,668

純資産合計

13,112,824

12,961,726

負債純資産合計

35,519,479

34,106,884

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 9 -13929260_第１四半期報告書_20130809151320

2013/08/09 15:13:42（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)

14,647,839
13,197,929
1,449,910

13,045,238
11,773,613
1,271,625

1,575,934△126,024

1,659,564△387,939

400
19,236－
9,947
29,584359
22,071
22,60022,094
67,12539,922
12,1097,854
11,481
71,36734,096－
5,587
10,89850,582△167,807△371,396

特別利益合計

－
－

6,978
6,978

特別損失
固定資産除却損

30

1,497

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券清算益

30

1,497

△167,837△365,915

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

25,458△5,106

26,044
20,624

法人税等合計20,351

46,669少数株主損益調整前四半期純損失（△）△188,189△412,585

四半期純損失（△）△188,189△412,585

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）- 10 -

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2013/08/09 15:13:42【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△188,189△412,585△117,066△21,089△138,156

195,397
96,889292,286

四半期包括利益△326,345△120,298（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△326,345△120,298

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

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2013/08/09 15:13:42【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

受取手形

260,715千円

208,638千円

支払手形

231,130

178,809（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

93,484千円

97,448千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

61,0282（決議）平成24年５月11日
取締役会
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式30,5121（決議）平成25年５月13日
取締役会

平成25年４月１日- 12 -

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月11日

至配当の原資利益剰余金

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月10日

配当の原資

利益剰余金

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2013/08/09 15:13:42（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

11,535,327

1,100,020

2,012,490

14,647,839

2,213

3,930

255

6,399

11,537,540

1,103,950

2,012,746

14,654,238

107,431△86,845

137,233

157,819２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

157,819

全社費用（注）△283,843

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△126,024（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

2013/08/09 15:13:42

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

10,726,435

818,499

1,500,304

13,045,238

411

3,699

－

4,111

10,726,846

822,198

1,500,304

13,049,349

65,699△148,884

52,305△30,879２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△30,879

全社費用（注）△357,060

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△387,939（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2013/08/09 15:13:42（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

6円17銭

13円52銭188,189

412,585－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

188,189

412,585

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,51330,511

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………30,512千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年６月10日（注）平成25年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。

- 15 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月８日

協栄産業株式会社
取締役会

御中
監査法人 保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

横山博

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小山貴久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。