ＶＯＣ排出抑制の自主的取組にご協力を「千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例」のあらまし

千葉県環境生活部大気保全課

どうしてＶＯＣの対策が必要なの●ＶＯＣとは■大気汚染防止法第 2 条第４項に規定する揮発性有機化合物（Volatile OrganicCompounds）をいいます。トルエン、キシレン、酢酸エチル、メチルアルコールなど主なもので約２００種類あります。（P.１１,１２参照）■気体の状態で大気中に排出又は飛散する有機化合物で、塗料溶剤(シンナー)、接着剤、インキ、一部の洗浄剤、原料等に含まれています。
■固定発生源からは、千葉県では大気中に年間９万トン（平成 12 年度）が排出されています。
■光化学オキシダント※や SPM※の原因物質の一つです。

●ＶＯＣによる大気汚染はどのように起こるのか
大気中のVOCと窒素酸化物の混合系が太陽の紫外線を受けて光化学反応を起こし、光化学オキシダントを生成します。また、VOCは、光化学反応の結果、低揮発性の有機化合物を生成し、それが凝縮等によりSPMを生成します。
光化学オキシダントとは・オゾン等の酸化性物質の総称
・光化学スモッグの原因
・高濃度になると、目や呼吸器などの粘膜を刺激して、健康被害が発生することがあります。

ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）とは・大気中に浮遊する粒径 10 マイ
クロメートル以下の粒子
・高濃度で肺や気管などに沈着して、呼吸器に影響を及ぼす危険があります。
出典 「揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制制度について」（環境省）●千葉県の環境はどうなの
光化学スモッグの注意報等がしばしば発令されており、SPM は改善されてきているものの環境基準が、完全には達成されていない状況であり、より一層の VOC の排出及び飛散の抑制が求められています。

1

ＶＯＣ条例（通称）が施行されました
平成 20 年 4 月 1 日施行●条例を制定した目的は
この条例は、大気汚染防止法第１７条の２に規定する事業者が自主的に行う揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組（以下「自主的取組」といいます。）を促進するため必要な事項を定めることにより、光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質の生成の抑制を図り、もって県民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的としています。

●内容（概要）■知事は、光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質の生成の抑制を図るため、自主的取組の促進に関する指針（以下「指針」といいます。）を定めることとしています。
〔第３条〕（P.６の「指針」の概要をご覧ください。）■

県内（千葉市、船橋市、柏市を除く）の事業者は、その事業活動に伴う揮発性有機化合物の大気中への排出又は飛散の状況を把握し、及び「指針」に留意して自主的取組を行う責務を有します。〔第４条〕※ 上記３市の事業者については、それぞれの市にお問い合わせください。

■

事業者のうち「揮発性有機化合物排出事業者」は、「自主的取組計画書」を知事に提出する義務があります。
〔第７条第 1 項〕
また、
「揮発性有機化合物排出事業者」は、自主的取組対象施設を有しない事業場・工場についても、「自主的取組計画書」を提出することができます。〔第７条第２項〕
揮発性有機化合物排出事業者とはその事業活動に伴って「自主的取組対象施設」（別表１ P.３）から揮発性有機化合物を大気中に排出する者をいいます。

■

事業活動に伴って、揮発性有機化合物を排出する施設から揮発性有機化合物を大気中に排出する者（「揮発性有機化合物排出事業者」を除く。）は、「自主的取組計画書」を提出することができます。〔第７条第３項〕■ 「自主的取組計画書」を提出した者は、翌年度に「実績報告書」を提出する義務があります。〔第８条〕■

提出された「自主的取組計画書」及び「自主的取組実績報告書」は公表します。
〔第１０条〕■

知事は、県内事業者に対し、「指針」（P.６）に即して自主的取組の促進に関し必要な指導及び助言をすることができます。〔第１１条〕
また、揮発性有機化合物を排出する者に対して、報告を求め、立入検査することができます。〔第１２条〕■

県民は、県内事業者の事業活動に伴う揮発性有機化合物の大気中への排出又は飛散の状況を把握することにより、自主的取組に関する理解を深めるよう努めることとしています。〔第６条〕
2

「揮発性有機化合物排出事業者」に該当するか確認してください
次の施設を有する事業者は、揮発性有機化合物排出事業者に該当します。
（別 表１）自主的取組対象施設
項

施設の種類

規模要件

１

揮発性有機化合物を原材料又は溶剤として使用 一の工場又は事業場における当該施設で製造する当該製品の最大の製造量の合計が１する有機化学工業製品の製造施設
年当たり５,０００トン以上の工場又は事業場に設置されているもの

２

揮発性有機化合物を原材料又は溶剤として使用 一の工場又は事業場における当該施設で製する油脂加工製品、石けん若しくは合成洗剤、界 造する当該製品の最大の製造量の合計が１
年当たり１,０００トン以上の工場又は事業面活性剤又は塗料の製造施設場に設置されているもの

３

揮発性有機化合物を使用する施設のうち、次に掲げるもの（次の項に掲げるものを除く。）
イ 塗装施設ロ 印刷施設ハ 接着施設ニ 洗浄施設ホ 動植物油脂製造施設

一の工場又は事業場におけるこの項の中欄のイからホまでに該当する施設で使用する揮発性有機化合物の最大の使用量の合計が１年当たり６トン以上の工場又は事業場に設置されているもの

ドライクリーニング施設

一の工場又は事業場における当該施設で使用する揮発性有機化合物の最大の使用量の合計が１年当たり６トン以上の工場
又は事業場に設置されているもの

ガソリン、原油、ナフサその他の温度三十七・八度において蒸気圧が二〇キロパスカルを超える揮発性有機化合物（以下「高揮発性有機化合物」という。）の貯蔵タンク（屋外に設置されているものに 限り、密閉式及び浮屋根式（内部浮屋根式を含む。）のものを除く。）

容量（危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第五条第二項の規定により算出した容量をいう。以下同じ。）が５００キロリットル以上のもの

高揮発性有機化合物を消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十六条の二第一項に規定する移動タンク貯蔵所又は貨車に充てんし、又は出荷する施設

一の工場又は事業場における当該施設に接続されている高揮発性有機化合物の貯蔵タンク（屋外に設置されているものに限る。）の容量の合計が５００キロリットル以上の工場又は事業場に設置されている
もの

４５６3

自主的取組対象施設の１０施設類型

送風機
熱風

１ 有機化学工業製品製造施設（例：樹脂乾燥器）

２ 油脂加工製品,石けん,合成洗剤,界面活性剤,塗料の製造施設（例：混合かくはん機）

ブース
排気

塗装ブース

乾燥施設

印刷部

３－ロ 印刷施設（例：グラビア印刷）

３－イ 塗装施設（例：塗装ブース）

乾燥施設

接着部
接着剤
洗浄槽

３－ハ 接着施設（例：ﾄﾞﾗｲﾗﾐﾈｰﾀｰの乾燥施設）

抽出３－ニ 洗浄施設（例：洗浄槽）

乾燥

３－ホ 動植物油脂製造施設（例：植物油製造施設）

４ ドライクリーニング施設
ベーパー回収管

注入管
ローリー車

５ ＶＯＣ貯蔵施設（例：固定屋根式タンク）６ 出荷施設（例：ローディングアーム）（注）施設類型１、３－イ、３－ロ、３－ハ、３－ニ、５の図は「VOC 排出抑制の手引き」（経済産業省）より引用

4

自主的取組計画書と実績報告書を提出してください●届出義務対象事業者
揮発性有機化合物排出事業者（P.３の別表１ 参照）●届出書の種類ＶＯＣの排出及び飛散の抑制に関する事項を記載した計画書（「自主的取組計画書」といいます。）と前年度の自主的取組計画書に記載された事項に係る実績を記載した 報告書（「実績報告書」といいます。）を提出してください。
※自主的取組対象施設からのＶＯＣ排出量だけでなく、それ以外の施設からの排出や飛散も含めた工場又は事業場ごとの総量を記載してください。

●提出時期
毎年４月１日において、揮発性有機化合物排出事業者である者■自主的取組対象施設が設置されている工場又は事業場ごとに、当該年度（４月１日から翌年３月３１日）における「自主的取組計画書」を作成し、７月末日までに知事に提出してください。
■「実績報告書」を翌年７月末までに提出してください。
４月２日から翌年４月１日の間に、新規に揮発性有機化合物排出事業者となる者■当該年度の自主的取組計画書の提出義務はなく、翌年度から自主的取組計画書の提出義務が生じます。
■「実績報告書」を翌々年の７月末までに提出してください。
各年４月１日において、揮発性有機化合物排出事業者である者は、自主的取組対象施設が設置されている工場又は事業場ごとに、当該年度における自主的取組計画書を作成し、各年の７月末日までに知事に提出します。
また、前年度に自主的取組計画書を提出した者は、当該自主的取組計画書に係る工場又は事業場ごとに、「実績報告書」を作成し、各年の７月末日までに知事に提出します。
なお、当該年度（４月１日を除く。）に新規に揮発性有機化合物排出事業者となる者は、当該年度の自主的取組計画書の提出義務はなく、翌年度から自主的取組計画書の提出義務が生じます。

●提出方法
書面又は電子届出により提出してください。提出先は別表３（P.１３）をご覧ください。

5

自主的取組ってどうすればいいの〔指針の概要〕●事業活動に伴い、ＶＯＣを大気中へ排出又は飛散する事業者（以下「ＶＯＣ排出等事業者」といいます。）は、自主的取組を行ってください。
●自主的取組による揮発性有機化合物の排出量及び飛散の量の削減に関する目標
大気汚染防止法の趣旨によると、「光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質による大気汚染を改善するため、その原因物質の一つであるＶＯＣについて、平成２２年度までに、工場等の固定発生源からのＶＯＣ排出総量を平成１２年度比で３割程度抑制することが必要と見込んでいる。」としています。
そこで、千葉県全体として、平成１２年度のＶＯＣ排出等の量を基準として平成２２年度までに大気汚染防止法の濃度規制による削減の見込み量（１割程度）と自主的取組に基づき削減すべき量（２割程度）を含めた削減目標を３割と設定しています。

●自主的取組の方法
１ ＶＯＣの排出及び飛散の実態（工場・事業場ごとの総量）を把握してください。
２ 自主的取組計画を策定してください。
ＶＯＣ排出等事業者は、計画的にＶＯＣの排出削減を図るため、工場又は事業場ごとに、基準年度における大気中へのＶＯＣ排出等の量を基準として、目標年度のＶＯＣ年間排出等の量を指標とする削減目標値を設定するとともに、これを達成するため、次の事項に留意して「自主的取組計画」の策定に努めてください。
（１）基準年度
大気汚染防止法の目標（固定発生源からのＶＯＣの排出等の量を平成１２年度から平成２２年度までに３割程度削減する。）から、原則として平成１２年度としてください。
しかしながら、平成１２年度の設定が不可能な場合は、平成１３年度以降のうち最も古い年度に代えることができます。
（２）目標年度「自主的取組計画」に係る目標年度は平成２２年度としてください。
（３）ＶＯＣ削減目標値
ＶＯＣ排出等事業者は、工場又は事業場ごとに、基準年度における大気へのＶＯＣ年間排出等の量を基準として、目標年度の年間排出等の量を指標とするＶＯＣ削減目標値を設定してください。
ア ＶＯＣ削減目標値の算定方法
目標年度におけるＶＯＣ年間排出等の量の目標値（①）、基準年度におけるＶＯＣ年間排出等の量（②）とすると、削減率は（②－①）／②×１００％により算出されます。
イ ＶＯＣ削減目標値の設定の考え方
ＶＯＣ排出等事業者は、削減目標値の設定に当たっては、「自主的取組による揮発性有機化合物の排出量及び飛散の量の削減に関する目標」に留意し、原則として「３割」としてください。
6なお、既に基準年度である平成１２年度において削減対策を講じている工場又は事業場にあっては３割以下の目標値設定が現実的な場合もあります。一方、基準年度において削減対策を講じていない工場又は事業場にあっては、可能な限り高い削減目標を設定するよう努めてください。
また、経済産業省の指導により業界団体がＶＯＣ削減目標を表明しており、多くの業界団体が３割を上回る目標を設定しているので、自社の属する業界の削減目標値も参考としてください。
（４）ＶＯＣ削減目標を達成するための具体的対策
ＶＯＣ排出等事業者は、「３ ＶＯＣの排出又は飛散の防止対策の内容」について検討し、ＶＯＣの取扱い実態に即して、技術的かつ経済的に最も適切な排出及び飛散の抑制方法の導入に努めてください。
（５）ＶＯＣ削減対策の継続
本県では、昭和６１年度から炭化水素対策指導要綱により炭化水素発生施設に対する排出抑制指導を行ってきました。
条例の施行に伴い同要綱は廃止されましたが、ＶＯＣ排出等事業者のうち別表２の施設の規模に該当する施設（旧炭化水素対策指導要綱対象施設）の設置者又は使用者は、別表２の主な排出防止対策の欄に掲げる対策を実施するよう努めてください。

３ ＶＯＣの排出及び飛散の防止対策の内容（参考例：P.１０の別表２ 参照）
アイ
ウエオ

原材料対策・・・・溶剤の低ＶＯＣ化・非ＶＯＣ化
工程管理・・・・・ふた閉め等溶剤管理の徹底、効率の向上による塗料等使用量の削減作業、工程見直しによるふた開放時間等の短縮等
施設の改善・・・・施設の密閉化、冷却装置による蒸発量の減少、回収量の増加、塗装の色替え時の洗浄ラインの短縮による溶剤使用量の削減、製造設備の集約化等処理装置・・・・・直接燃焼処理・触媒燃焼処理、吸着処理による回収・再利用等
その他・・・・・・不良率の減少による溶剤使用量の削減、余材の削減による塗布面積等の削減、包装材の小面積化等による塗布面積等の削減、製品の無塗装化等

４ 自主的取組計画書・実績報告書を提出してください。
ＶＯＣ排出等事業者のうち揮発性有機化合物排出事業者は、自主的取組対象施設を設置する工場又は事業場ごとに、「自主的取組計画書（条例施行規則様式第一号）」を作成し、知事に提出する義務があります。
また、同号の揮発性有機化合物排出事業者は、自主的取組対象施設を設置していない工場又は事業場についても、「自主的取組計画書（条例施行規則様式第一号）」を作成し、知事に提出することができます。
自主的取組対象施設を設置していないＶＯＣ排出等事業者であっても、「自主的取組計画書（条例規則様式第一号）」を作成し、知事に提出することができます。
なお、自主的取組計画書を提出したすべてのＶＯＣ排出等事業者は、「実績報告書（条例規則様式第三号）」を作成し、知事に提出する義務があります。

５ 自主的取組計画の評価と自主的取組計画・実績の公表に努めてください。
ＶＯＣ排出等事業者は、ＶＯＣの排出及び飛散の実態及び防止対策の実施状況を把握することにより、自主的取組計画の進捗状況を把握し、必要に応じ計画の見直しを行うよう努めてください。
ＶＯＣ排出等事業者は、自らの自主的取組計画及び実績について、インターネットや環境報告書により公表に努めてください。
7６

当面の間の指針の取扱いについて

指針では、工場等の固定発生源において、平成12年度の排出等の量を基準として、平成22年度までの削減目標を3割としていますが、関係者等の取組により、目標が達成されたことを確認したところです。

千葉県全体のVOC推計排出量

現在、県内の大気環境は改善傾向が見られるものの、依然として光化学スモッグが発生していることなどから、当面の間、現状の目標を継続することとし、指針について、以下のとおり取り扱うこととしましたので、引き続き、自主的な排出抑制の取組に、御協力くださいますようお願いします。

SPMの環境基準達成率の推移

光化学スモッグ注意報発令日数の推移

8【当面の間の指針の取扱い】
本指針では、目標年度を平成22年度としていますが、VOC条例で定める揮発性有機化合物排出事業者は、目標年度以降についても、平成12年度のVOC排出等の量を基準に、3割の削減を目標として、「自主的取組計画」を策定します。
なお、規模未満の事業者についても、引き続き排出抑制の取組をお願いします。
【「自主的取組計画」策定に当たっての留意事項】
第１号様式のうち、「２自主的取組計画の内容（１）揮発性有機化合物の排出等の量の目標」の記載方法は、次のとおりとします。
（１）基準年度の欄は、従来どおり、原則として平成12年度の数値を記載します。
（２）目標年度の欄は、これまでに提出した平成22年度の数値を記載します。
（３）計画年度の欄は、本書を提出する年度の排出量について、記載します。

（記載例：自主的取組計画書）（その二）工場又は事業場の名称

１ 自主的取組対象施設の数及び設置年月～略～

従来どおり、原則として、平成１２年度の数値を記載する。

２ 自主的取組計画の内容（１）揮発性有機化合物の排出等の量の目標

本書を提出する年度の平成２２年度の数値排出量について、記載すを記載する。

る。

基準年度目標年度

計画年度

年度

平成２２年度年度

使 用 量（ｋｇ／年度 ）（１億キログラムを超える場合は、下段に指数表示で記載すること。
）

これまでに提出した

.
.

排出等の量
（ｋｇ／年度）

.

×１０.
.

×１０.
.

×１０.

.

.

.

削 減 率（％）
備考
以下「略」

様式その一、その三、四は略9

（別表２）揮発性有機化合物排出防止対策
項

施設の種類

１

揮発性有機化合物を原材料又は溶剤として使用する有機化学工業製品の製造施設

２

揮発性有機化合物を原材料又は溶剤として使用する油脂加工製品、石けん若しくは合成洗剤、界面活性剤又は塗料の製造施設

３

４

主な排出防止対策

処理装置の設置

揮発性有機化合物を使用する施設のうち、次に掲げるもの（次の項に掲げるも のを除く。）
当該施設から排出される揮発性有機化合物のイ 塗装施設 ロ 印刷施設 ハ 接着施設
合計を使用量の50パーセント以下に削減する
ニ 洗浄施設 ホ 動植物油脂製造施設
ための処理装置の設置、原材料対策又は工程管理対策等の実施
ドライクリーニング施設

５

ガソリン、原油、ナフサその他の温度三十七・八度において蒸気圧が二〇キロパ スカルを超える揮発性有機化合物（以下 「高揮発性有機化合 密閉式又は浮屋根式（内部浮屋根式を含む。）物」という。）の貯蔵タンク（屋外に設置されて への改造並びに処理装置の設置いるものに 限り、密閉式及び浮屋根式（内部浮屋根式を含む。）のものを除く。）

６

高揮発性有機化合物を消防法（昭和二十三年法 移動タンク貯蔵所又はタンク貨車からの高揮律第百八十六号）第十六条の二第一項に規定す 発性有機化合物の蒸気を処理するための蒸気る移動タンク貯蔵所又は貨車に充てんし、又は 返還装置及び処理装置の設置出荷する施設

７８備

給油取扱所（地盤面下に設置した専用タン 地下タンク内の高揮発性有機化合物の蒸気をク におい て高 揮発性 有機 化合物 を貯 蔵 有効に移動タンク貯蔵所のタンク内に返還す
る蒸気返還装置（回収ホースを含む。）の設置する営業用の給油を取り扱う施設）
移動タンク貯蔵所（前欄の給油取扱所に高 給油取扱所の地下タンク内の高揮発性有機化
揮 発性有 機化 合物を 運搬 する移 動式 の 合物の蒸気を有効に移動タンク貯蔵所のタンクに回収する蒸気返還装置の設置貯蔵タンク ）考

１２

第１項から第６項までの施設の規模要件は、別表１（p.３）の規模要件です。
処理装置とは、吸着、吸収、凝縮、直接燃焼、接触酸化及び蓄熱燃焼の各方式もしくはこれらの併用方式で処理する装置又はこれらと同等以上の排出防止効果を有する装置です。
３ 処理装置（給油取扱所及び移動タンク貯蔵所に設置した蒸気返還装置は除く。）の除去率は，摂氏20度において概ね85パーセント以上です。

※蒸気返還装置（ベーパーリターン装置）とはベーパーリターンホース

タンクローリーから地下タンクへガソリン等を受け入れる際のＶＯＣ排出防止対策として設置されるもので、地下タンクから押し出されるガソリン蒸気等をベーパーリターンホースによりタンクローリーに回収する装置です。
注油ホース10【参考資料】■ 環境省が示す主なＶＯＣ100 種
順位

物質名

1 トルエン
2 キシレン
3 1,3,5-トリメチルベンゼン
4 酢酸エチル
5 デカン
6 メチルアルコール
7 ジクロロメタン
8 メチルエチルケトン
9 n-ブタン
10 イソブタン
11 トリクロロエチレン
12 イソプロピルアルコール
13 酢酸ブチル
14 アセトン15 メチルイソブチルケトン
16 ブチルセロソルブ
17 n-ヘキサン
18 n-ブタノール
19 ｎ-ペンタン
20 cis-2-ブテン
21 イソブタノール
22 ﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙﾓﾉﾒﾁﾙｴｰﾃﾙ
23 テトラクロロエチレン
24 シクロヘキサン
25 酢酸プロピル
26 trans-2-ブテン
27 エチルセロソルブ
28 ウンデカン
29 ノナン
30 ﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙﾓﾉﾒﾁﾙｴｰﾃﾙｱｾﾃｰﾄ
31 2-メチルペンタン
32 エチレングリコール
33 2-メチル-2-ブテン
34 エチルシクロヘキサン
35 テトラリン
36 メチルアミルケトン
37 メチルn-ブチルケトン
38 クロロメタン
39 ベンジルアルコール40 シクロペンタノン
41 2-メチル-1-ブテン
42 n-ヘプタン
43 ビシクロヘキシル
44 N,N-ジメチルホルムアミド
45 trans-2-ペンテン
46 cis-2-ペンテン
47 スチレン
48 N-メチル-2-ピロリドン
49 エチルセロソルブアセテート
50 ベンゼン

PRTR
PRTR
ＣＡＳ番号
別名
順位
物質名
ＣＡＳ番号
別名
政令番号
政令番号
227 108-88-3
51 イソホロン― 78-59-1
63 1330-20-7
52 シクロヘキサノン― 108-94-1
224 108-67-8
53 エタノール― 64-17-5― 141-78-6
54 メチルシクロペンタン― 96-37-7― 124-18-5
55 酢酸ビニル
102 108-05-4― 67-56-1 メタノール
56 3-メチルヘキサン― 589-34-4
145 75-9-2 塩化メチレン
57 2,3-ジメチルブタン― 79-29-8― 78-93-3 MEK
58 2,2-ジメチルブタン― 75-83-2― 106-97-8
59 メチルシクロヘキサン― 108-87-2― 75-28-560 イソプロピルセロソルブ― 109-59-1
211 79-1-6
61 1,2-ジクロロエタン
116 107-06-2 2-ｲｿﾌﾟﾛﾋﾟﾙｵｷｼｴﾀﾉｰﾙ― 67-30-062 塩化ビニルモノマー
77 75-1-4 クロロエチレン― 123-86-4
63 テトラフルオロエチレン
203 116-14-3― 67-64-1
64 エチルベンゼン
40 100-41-4― 108-10-1 MIBK
65 クメン― 98-82-8― 7580-85-0
66 クロロエタン
74 75-00-3― 110-54-3
67 トリクロロエタン
209 71-55-6― 78-92-2
68 アクリロニトリル
7 107-13-1― 109-66-0
69 テトラヒドロフラン― 109-99-9― 107-01-7
70 エチレングリコールモノメチルエーテル 45 109-86-4― 78-83-1
71 n-プロピルブロマイド― 106-94-5― 107-98-2
72 メタクリル酸メチル
320 80-62-6
200 127-18-4
73 1,3-ブタジエン
268 106-99-0― 110-82-7
74 1,1-ジクロロエチレン
117 75-35-4 塩化ビニリデン― 109-60-4
75 2,4-ジメチルペンタン― 108-08-7― 624-64-6
76 酸化プロピレン
56 75-56-9 1,2-エポキシプロパン
45 110-80-5 2-エトキシエタノール
77 クロロホルム
95 67-66-3― 1120-21-4
78 臭化メチル288 74-83-9― 111-84-2
79 ジペンテン― 7705-14-8― 108-65-6
80 1-ヘプテン― 592-76-7― 107-83-5
81 1,4-ジオキサン
113 123-91-1
43 107-21-1
82 アセトニトリル
12 75-5-8― 513-35-9
83 塩化アリル
91 107-05-1 三クロロプロペン― 1678-91-7
84 アクリル酸
3 79-10-7― 119-64-2
85 イソプレン
28 78-79-5― 110-43-0 2-ヘプタノン
86 アセトアルデヒド
11 75-07-0― 591-78-6
87 1,2-ジクロロプロパン
135 78-87-5
96 74-87-3 塩化メチル
88 メチルセロソルブアセテート
103 110-49-6― 100-51-6
89 エチレンオキシド
42 75-21-8― 120-92-3
90 o-ジクロロベンゼン
139 95-50-1― 563-46-2
91 クロロベンゼン
93 108-90-7― 142-82-5
92 ギ酸メチル― 107-31-3― 92-51-3 1,1'-ビシクロヘキサン 93 トリエチルアミン― 121-44-8
172 68-12-2
94 3-メチルヘプタン― 589-81-1― 646-04-8
95 フェノール
266 108-95-2― 627-20-3
96 ナフタレン― 90-30-2
177 100-42-5
97 アクリル酸メチル
6 96-33-3― 872-50-4
98 シクロヘキシルアミン
114 108-91-8
101 111-15-9
99 ホルムアルデヒド
310 50-00-0
299 71-43-2
100 エピクロロヒドリン
54 106-89-8

注 1：本表は平成 12 年度における排出量推計結果に基づき排出量の多い順に配列しました。
注２：物質名には通称を含みます。
注３：PRTR 政令番号が付してあるものが PRTR 届出対象物質です。

11

■ＶＯＣから除かれている物質（光化学反応性が低い）(1) メタン(2) クロロジフルオロメタン（HCFC-22）(3) 2-クロロ-1,1,1,2-テトラフルオロエタン（HCFC-124）(4) 1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（HCFC141b）(5) 1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン（HCFC-142b）(6) 3,3-ジクロロ-1,1,1,2,2-ペンタフルオロプロパン（HCFC-225ca）(7) 1,3-ジクロロ-1,1,2,2,3-ペンタフルオロプロパン（HCFC-225cb）(8) 1,1,1,2,3,4,4,5,5,5-デカフルオロペンタン（HFC-43-10mee）■ ＶＯＣ関係のホームページ情報
名

称

千葉県
環境省
経済産業省
東京都
(一社)産業環境管理協会(一社)日本塗料工業会
日本産業洗浄協議会

ホームページ
http://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/voc/index.html「VOC（揮発性有機化合物）対策」

http://www.env.go.jp/air/osen/voc/voc.html「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策」

http://www.meti.go.jp/policy/voc/index.html「ＶＯＣ対策 揮発性有機化合物排出削減に向けた取組」

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/air/air_pollution/voc/index.html「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策」

http://www.jemai.or.jp/tech/index.html「ＶＯＣ自主的取組支援ボード」

http://www.toryo.or.jp/
http://www.jicc.org/contents/voc01.html「ＶＯＣ問題」

印刷インキ工業連合会

http://www.ink-jpima.org/(一社)日本接着剤工業会

http://www.jaia.gr.jp/(一社)日本印刷産業連合会

http://www.jfpi.or.jp/environment/hourei/index.html●大気汚染防止法では国民の努力が定められています。
何人も、その日常生活に伴う揮発性有機化合物の大気中への排出又は飛散を抑制するように努めるとともに、製品の購入に当たって揮発性有機化合物の使用量の少ない製品を選択すること等により揮発性有機化合物の排出又は飛散の抑制を促進するよう努めなければならない。（第１７条の１４）12ＶＯＣ条例に関する管轄区域と提出先管轄区域の大気保全課又は地域振興事務所に、持参又は郵送により提出してください。
なお、電子による届出は県庁ホームページの「ちば電子申請サービス」からお願いします。

☆ 県庁ホームページ→

https://www.pref.chiba.lg.jp/

（別表３）
提 出 先

所在地

電話番号
ﾌｧｸｼﾐﾘ番号

管轄区域

県庁環境生活部
大気保全課〒260-8667
千葉市中央区市場町1-1

043(223)3802
043(224)0949

市原市

葛南地域振興事務所
地域環境保全課〒273-0005
船橋市本町1-3-1
フェイス７階047(424)8092
047(421)1590

習志野市 八千代市
浦安市 市川市

東葛飾地域振興事務所
地域環境保全課〒271-8560
松戸市小根本７047(361)4048
047(361)4098

松戸市 野田市 流山市
我孫子市 鎌ケ谷市

印旛地域振興事務所
地域環境保全課〒285-8503
佐倉市鏑木仲田町8-1

成田市 佐倉市 四街道市043(483)1447 八街市 印西市 白井市 富里市
043(486)7570 酒々井町 栄町

香取地域振興事務所
地域環境保全課〒287-8502
香取市佐原イ92-11

0478(54)7505
香取市 神崎町 多古町 東庄町
0478(52)5529

海匝地域振興事務所
地域環境保全課〒289-2504
旭市ニ1997-1

山武地域振興事務所
地域環境保全課〒283-0006
東金市東新宿1-110475(55)3862 東金市 山武市 大網白里市0475(55)8312 九十九里町 芝山町 横芝光町

長生地域振興事務所
地域環境保全課〒297-8533
茂原市茂原1102-1

0475(26)6731 茂原市 一宮町 睦沢町 長生村
0475(26)6733
白子町 長柄町 長南町

夷隅地域振興事務所
地域環境保全課〒298-0212
夷隅郡大多喜町猿稲14

安房地域振興事務所
地域環境保全課〒294-0045
館山市北条 402-1

君津地域振興事務所
地域環境保全課〒292-8520
木更津市貝渕 3-13-34

0479(64)2825
0479(63)9898

0470(82)2451
0470(82)4164

銚子市 旭市 匝瑳市

勝浦市 いすみ市 大多喜町
御宿町

0470(22)8711 館山市 鴨川市 南房総市
0470(22)0074
鋸南町
0438(23)2285
0438(23)2287

木更津市 君津市 富津市
袖ケ浦市※千葉市、船橋市、柏市については、各市役所にお問い合わせください。

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令和 5 年 10 月