魅力ある観光資源の発掘・商品化促進事業支援金交付要領（一社）長野県観光機構
令和６年（2024 年）６月 28 日制定

１趣旨
この要領は、観光産業が新型コロナウイルス感染症の影響から脱却し、本格的な復活、発展を成し遂げるため、長野県の総合 5 か年計画「しあわせ信州創造プラン 3.0」の方向性に沿って「長期滞在型観光の推進」及び「信州リピーターの獲得」に資する今までにない「特別な体験」ができるツアー造成や、観光コンテンツの磨き上げや旅行商品の造成・販売促進に必要な費用の一部について、予算の範囲内において支援金を交付することについて、補助金等交付規則（昭和 34 年長野県規則第９号。
以下「規則」という。）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

２

支援対象事業
支援金の対象となる事業は、「観光コンテンツの磨き上げ」及び「旅行商品の造成・販売促進」とし、各事業の要件は以下に掲げるものとする。
（１） 観光コンテンツの磨き上げ◆支援対象者：県内に事業所を有する観光地域づくり法人（登録 DMO）
、観光地域づくり候補法人（候補 DMO）又は観光協会（連盟）等◆支援要件 ：下記（ア）から（ウ）の各号全てに該当する事業とする。
要件項目

（ア）
支援対象企画について（イ）
対象地域について

（ウ）
対象経費
について

条件内容
下記①又は②のいずれかに該当する事業であること。
①エージェントトリップ（旅行会社を招聘し、地域の魅力ある観光コンテンツの体験・視察を通じてコンテンツの磨き上げと旅行商品造成を図るもの）②メディアトリップ（メディアを招聘し、地域の魅力ある観光コンテンツの体験・取材を通じてコンテンツの磨き上げと情報発信を図るもの）【①と②共通の要件】
１．ア「特別感」イ「長期滞在型」ウ「リピーター獲得」エ「自然公園の資源を活用」のいずれか一つに該当すること。
＊各項目の説明は本要領（２）旅行商品の造成・販売促進（ア）支援対象企画と同様とする。
体験、視察及び取材の対象が長野県内の観光コンテンツ、または県内の自然公園であること。
１．エージェントトリップ又はメディアトリップに要する費用であること。
（交通費、宿泊費、昼食代、施設利用料、体験料、車両借上料 等＊）＊宿泊費および昼食代、施設利用料、体験料については「長野県内の施設」の利用に係る支出に限る。
＊エージェントトリップ等に随行する申請法人の所属職員に係る費用は対象外。
２．実績報告書の提出期限【令和７年２月 28 日（金）】◆申請受付期間：令和６年７月２日(火)～令和７年１月 31 日(金)
受付期間に関わらず予算の上限に達した場合は、受付を終了します。

（２）旅行商品の造成・販売促進◆支援対象者：旅行業法第３条に規定する登録を受けた旅行会社であり、長野県への送客において相応の実績を持つと認められる者◆支援要件 ：下記（ア）及び（イ）の各号全てに該当する、募集型又は受注型企画旅行（教育旅行・企業研修旅行を含む）とする。
要件項目

条件内容

基本条件

（ア）
支援対象企画について選択条件（イからエのいずれかに該当すること）

ア．
「特別感」が得られる旅
行商品

山岳や歴史文化施設など長野県ならではのフィールドを活かして、自然環境や文化の保全に関われたり、普段立ち入ることができない自然を満喫できたりするなどの「特別な体験」を提供する旅行商品

イ．長期滞在型旅行商品

長野県内に２泊以上滞在する旅行商品

ウ．リピーターを獲得する仕組みがある旅行商品

コアな信州ファンを育成し、長野県を何度も訪れたくなる仕掛けを施した旅行商品

エ．自然公園の資源を活用した旅行商品

県内の自然公園を目的地とした旅行商品もしくはガイドを活用した自然体験活動を旅
程に含む旅行商品

令和７年２月 28 日（金）までに完了する取組であること。
＊上記をクリアすれば、出発日が令和７年度内に設定された旅行商品も対象となります。
（イ）
対象経費
について

１．旅行商品の販売促進費用であること。
（印刷製本費、広告掲載費、Web ｺﾝﾃﾝﾂ制作費、ﾉﾍﾞﾙﾃｨ製作費
２．特別感や上質感のある旅行商品にするために必要な経費(ガイド委託費用、機材リース費用 等)
３．実績報告書の提出期限【令和７年２月 28 日（金）】等）◆申請受付期間：時期を２回に分けて申請を受け付けます。
＜１回目＞令和６年７月２日(火)～令和６年７月 22 日(月)＜２回目＞令和６年 10 月 11 日(金)～令和６年 10 月 31 日(木)各回とも審査会での審査を行い、申請受付終了後２週間後を目途に支援金交付決定通知により結果を通知します。
【２（１）（２）共通事項：以下の経費は支援対象となりません】
・電話代、インターネット利用料金等の通信費、サーバー等の維持管理費
・事務用品費
・雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・茶菓、奢侈、娯楽、接待の費用
・不動産（土地、建物等）の購入・取得費、駐車場整備・舗装等の費用、自動車等車両の車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用・金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
・公租公課
・各種保証・保険料
・借入金などの支払利息及び遅延損害金、特許等の取得、登録費・講習会、勉強会、セミナー研修等参加費や受講費等
・役員報酬、直接人件費
・各種キャンセルに係る取引手数料等・補助金申請書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

３

補助率、補助上限額及び補助上限回数
次の表のとおりとする。
事業区分
観光コンテンツの磨き上げ
旅行商品の造成・販売促進

補助率

補助上限額

対象経費（消30 万円費税別）の※千円未満は１／２以内

切り捨て

補助上限回数
１事業者あたり２回※１回の企画で複数の旅行会社(メディア)を招聘する場合でも、１回とカウントする。
－４ 事務取扱手順（１）支援対象者
支援対象事業で定める支援対象者かつ、次の要件を満たす者とする。
・自己又は自社の役員、従業員等が、次のいずれにも該当するものではあってはならないこと。
また、次に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならないこと。
(1) 暴力団（長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第２条第１項に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等（同条例第 14 条に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）(2) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者(3) 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者(4) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(5) 暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれらを利用している者（２）申請
申請者は、交付申請書（様式第１号）及び下記の添付書類を（一社）長野県観光機構（以下「機構」という）に、申請受付期間中に【６ 問い合わせ窓口】までメール又は郵送により提出するものとする。
＜添付書類：支援申請書の記載内容を補完する資料としてご提出をお願いします＞
・エージェント（メディア）トリップの具体的な企画内容が確認できる資料
・旅行商品の内容及び販売促進方法の詳細が確認できる資料（３）支援金交付決定
機構は支援金の申請があったときは、書類等の審査により政策目的実現の見込みや集客効果を勘案し、交付すべきと認めたときは支援金交付決定通知書（様式第２号）により通知する。
（４）実績報告支援事業者は、支援対象事業が完了したときは、「実績報告書」（様式第５号）及び下記の添付書類を機構に提出するものとする。提出期限は令和７年２月 28 日（金）とし、期限までに報告がない場合は支援金が支払えない場合がある。
＜添付書類＞
・完了・検収・納品を確認できる書類（完了報告書、納品書等）の写し・請求内容を確認できる書類（請求書、領収書等）の写し（５）支援金額の確定
機構は実績報告の内容を審査し、適正と認められる場合は、支援金額を確定し支援金額確定通知書（様式第６号）により通知する。
（６）支援金の請求支援事業者が支援金額の確定通知を受けたときは、「交付請求書」（様式第７号）を機構に提出する。機構は請求書を受理したら随時支援金を指定口座に振り込むこととし、最終支払期限は令和７年３月 31 日（月）を予定するものとする。

（７）交付決定の取り消し
支援事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適切な行為をした場合は、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。
５ 特記事項（１）支援事業者は、支援事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ「変更承認申請書」（様式第３号）を機構に提出し、その承認を受けること。ただし、変更が別に定める軽微な内容に該当するときはこの限りではない。
（２）支援事業者は、支援事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は支援事業が予定の期限内に完了しないとき（遂行が困難となったときを含む。
）は、あらかじめ「中止（廃止、完了期限延長）承認申請書」（様式第４号）を機構に提出し、その承認を受けること。
（３）機構は、事業の円滑かつ効果的な実施にあたり、必要となる事項が生じた場合は、適宜取扱等を定め、支援対象者はその取扱いに従うこと。
（４）機構及び支援事業者は、帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておくこと。
（５）本事業の支援金は、規則第２条第４号第１項に定める「間接補助金等」に該当するので、その取扱いには留意すること。
※支援事業の進捗状況の確認のため、機構が実地検査に入ることがあります。また、支援事業完了後、支援金使用経費に係る帳簿類の調査に入ることがあります。

６

問い合わせ窓口（一社）長野県観光機構 パブリック事業 1 部・2 部
TEL：026-219-5274 Mail yukyaku@nagano-tabi.net■エージェントトリップ・メディアトリップ 担当（2 部）：三井・金子■旅行商品の販売促進担当（1 部）：岩本・井上〒380-0936 長野県長野市中御所岡田町 131-4 ホテル信濃路３階【参考：事業スケジュール】
R6.6上旬

中旬

7下旬

上中

10
下

上中

11
下

上中

R7.1
下

上中

2
下

上中

3
下

上～2/28 ～2/28

観光ｺﾝﾃﾝﾂ
磨き上げ

随時、申請受付（７/2～１/３１）
公表

旅行商品造成・販売促進

７/2～7/22
申請受付

概ね２週間

審査通知

10/11～10/31
申請受付

実施
期限

報告
期限～2/28 ～2/28
概ね２週間

審査通知

実施
期限

報告
期限中下