産業～活力あふれる人材を育てるまち～（２２）産業担い手サポート事業補助金【担当部署】農林課農政係、企画課商工観光係【電話番号】0167-44-2106、0167-44-2133【窓口の場所】役場庁舎2階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000504.html【補助金の内容】
・農業・商工観光業の後継者、意欲を持った新規参入者や農業生産法人など、多様な担い手の育成・確保、雇用の場の確保を推進するため、産業担い手サポート事業補助金を交付する【補助対象者】① 研修支援助成事業(1) 新卒等就業者(2) 新規参入者② 研修学費支援事業(1) 新卒等就業者(2) 新規参入者(3) 本事業等の認定を受けた者の配偶者（概ね４５歳未満の者）③ 家賃支援事業
町内の賃貸住宅に入居し、研修支援助成事業により研修する者で、次に掲げる要件を全てみたす者(1) 既婚者(2) 賃貸住宅の賃貸借契約を締結していること。
(3) 当該賃貸住宅の家賃の滞納がないこと。
(4) 過去に当該補助事業による補助を受けていないこと。
④ 住宅整備支援事業
住宅の増改築をする者で、次に掲げる要件を全てみたす者(1) 産業担い手(2) 建物の所有者等が自己又は２親等以内の親族で、自己の居住の用に供する部屋部分をリフォームした者(3) 過去に当該補助事業及び新定住応援促進事業補助金等による補助を受けていないこと。
⑤ 新規就業支援事業
新規就業に必要な経費に補助する者で、次に掲げる要件を全てみたす者(1) 新規参入者(2) 研修支援助成事業の研修を 2 年以上終了した者(3) 過去に当該補助事業による補助を受けていないこと。
⑥ 研修受入支援事業
研修支援助成事業による研修者を受入し、研修指導にかかる経費に補助する者で、次に掲げる要件を全てみたす者(1) 研修指導する者- 24 -

(2) 当該先進企業等の経営主が研修者の３親等以内の親族ではないこと。
⑦ 受入企業等支援事業
町内に主たる事業所を有する事業者で、町内に住所を有する者の円滑な就業を促進するため、正規雇用者を受入した事業主に補助する者で、次に掲げる要件を全てみたす者(1) ハローワークに対象となる求人を提出し、ハローワークの紹介により、就職活動中（概ね４５歳未満）の者を正規雇用者として受入し、認定日から５年間正規雇用を継続する者(2) 町内に住民登録している正規雇用者であること。
(3) 申請日の属する年度の前年度において、納付すべき市町村民税及び労働保険料の未納がないこと。
(4) 雇用保険の適用事業主であること。
(5) 雇用を開始する日の前日から起算して１年までの間に事業所において雇用する者を事業主の都合により解雇等したことないこと。
(6) 正規雇用者に支払うべき賃金について、支払期日までに支払いしていること。
(7) 市町村民税の特別徴収義務者の指定を受けている事業者であること。
(8) 補助金の支給決定に必要な労働関係帳簿（出勤簿、賃金台帳、労働者名簿）を整備・保管していること。
(9) 正規雇用者は、事業主の３親等以内の親族ではないこと。
【補助金額】① 研修支援助成事業(1) 単身者

月額５万円（就農（事業）計画に基づく研修期間内で２４ヶ月を限度とする。）(2) 既婚者

月額１０万円（就農（事業）計画に基づく研修期間内で２４ヶ月を限度とする。）② 研修学費支援事業
研修等の学費実費とし年額１２万円を限度とする。(研修支援事業の期間内で２年間以内とする。但し、本事業等の認定を受けた者の配偶者は交付決定日から２年間以内とする。)③ 家賃支援事業
月額の賃貸料にかかる経費５０％の額または２万円のいずれか低い額に賃貸月数を乗じた額（研修支援研修事業で２４ヶ月を限度 とする。）④ 住宅整備支援事業(1) 増改築にかかる対象経費の５０％の額または５０万円のいずれか低い額(2) 補助金交付は、期間内であれば同一工事でなければ限度額（５０万円）まで補助を受けることができる。
(3) 認定日から起算して３年までの申請とする。
⑤ 新規就業支援事業(1) 就業にかかる対象経費（機械・設備・施設等）の５０％の額または２００万円のいずれか低い額(2) 補助金交付は、期間内であれば限度額（２００万円）まで補助を受けることができる。
(3) 認定日から起算して５年までの申請とする。
⑥ 研修受入支援事業
研修指導にかかる実費経費として、月額１０万円を限度とする。（就農（事業）計画に基づく研修支援助成事業期間内で２４ヶ月を限度とする。）⑦ 受入企業等支援事業- 25 -

正規雇用にかかる経費として、月額６万円（但し、３６ヶ月を限度とする。）【実施期間】 平成２３年度～令和５年度（平成５年度～平成２２年度

新卒等就農者補助金）【申請に必要なもの】
・別紙

産業担い手認定登録申請書ほか各種様式【交付までの流れ】①事前聞き取り調査⇒⑤認定⇒⑥研修発表⇒②交付申請⇒⑦交付申請⇒③申請書類の審査⇒④認定審査会の審査⇒⑧補助金交付【備考】
１ 新卒等就業者
町内で農業・商工観光業を営む者（３親等以内の親族）の後継者として従事する者
２ 新規参入者
町外よりの参入する者及び町内に在住し参入する者で、町内に就農・就業する目的をもって実習中の者並びに実際に農業・商工観光業を営む者
３ 研修受入者
町内で農業・商工観光業を営む者で、新規参入者を受け入れし研修指導を行う者
４ 受入企業等
町内で農業・商工観光業を営む農業法人・企業等で、正規雇用者を受け入れする農業法人・企業等
５ 正規雇用者
雇用契約書締結（期間の定めのないもの）している者で労働保険（雇用保険、労働者災害補償保険）に加入し、週の所定労働時間（年間を通じた平均）は３５時間以上勤務している者で、年齢が概ね４５歳未満の者【共通要件】
１ 産業担い手（新卒等就業者、新規参入者及び後継就業者）は、町内に居住し、町内で研修・就業する者で年齢が概ね４５歳未満の者
２ 単身者とは、配偶者がいない者
３ 既婚者とは、配偶者がいる者で、町内に居住し、かつ、住民登録されている世帯
４ 町内において３親等以内の親族で、農業・商工観光業を営む者には、法人の構成員、出資者を含む。
５ 申請日の属する年度の前年度において、納付すべき市町村民税や公共料金の滞納がないこと。
６ 交付決定者が認定日から起算して５年以内に自己の都合で農業・商工観光業経営を中止しないこと。
７ 交付決定者が認定日から起算して５年以内に町外に転出しないこと。
８ この事業内容と同様の国等の事業がある場合は、国等の事業を優先すること。
９ 本事業と重複する他の補助を同時に受けないこと。
10 独立、自営就農する新規参入者（農業）は、次に掲げる各号の要件を満たさなければならない。
(１) 農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１４条の４第１項の規定に基づき、青年等就農計画を作成し町長の認定を受けた者(2) 農地の所有権または利用権を新規参入者が有しており、原則として新規参入者の所有と親族以外からの貸借が主であること。

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(3) 主要な農業機械・施設を新規参入者が所有している、または借りていること。
(4) 生産物や生産資材等を新規参入者の名義で出荷・取引すること。
(5) 新規参入者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支が新規参入者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
(6) 新規参入者が農業経営に関する主宰権を有していること。
(7) 年間１５０日程度以上業務に従事すること。
11 独立、自営就業する新規参入者（商工観光業）は、次に掲げる各号の要件を満たさなければならない。
(1) 町が定める事業（創業）計画書（別紙様式）を提出すること。また、計画に変更があった場合も同様とする。
(2) 前号の事業（創業）計画書は、経営を開始して５年後までに生計が成り立つ計画であること。
(3) 事業計画の達成が実現可能であると見込まれること。
(4) 経営に関する主宰権を有していること。
(5) 中富良野町商工会に加入し、経営指導を受けること。
(6) 年間１５０日程度以上業務に従事すること。
12 新卒等就業者及び新規参入者は、別に定めるところにより成果発表を行うこと。

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