＜令和３年度補正予算案＞

コロナの影響で売上が減少している皆様へ
事業復活支援金
 法人は上限 最大250万円 を給付 個人事業主は上限 最大50万円 を給付＊2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
＊上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30％～50％の減少の上限額は売上高50％以上減少の上限額の６割となります。
＊対象者： 新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）＊開始時期：補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定＊給付額 ：5ヶ月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定＊上限額
法人
売上高減少率

個人

年間売上高
1億円以下

年間売上高
1億円超～5億円

年間売上高
5億円超

▲50%以上50万円

100万円

150万円

250万円

▲30%～50%30万円

60万円

90万円

150万円

お問い合わせ先：現在準備中

＜令和３年度補正予算案等＞

資金繰りにお悩みの皆様へ
資金繰り支援のご案内

資金繰り支援 政府系金融機関の実質無利子・無担保融資を年度末まで実施

 資本性劣後ローンを来年度も実施

 伴走支援型特別保証 の 上限引上げのうえ、来年度も実施の御案内です

詳しくは裏面

資金繰り支援＊政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年度末まで延長します。
＊資産査定上「資本」とみなせるため、民間金融機関の支援が受けやすくなる日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施します。
＊金融機関の伴走を条件に保証料が引き下がる伴走支援型特別保証を、利用上限額を引き上げたうえで、来年度も実施します。

〇政府系金融機関による実質無利子・無担保融資＊対象者：新型コロナの影響で、売上が減少した中小企業（小規模個人▲5%/小規模法人▲15%/その他▲20%）＊開始時期 ：受付中（期間を今年度末まで延長）＊無利子上限：日本政策金融公庫（中小）3億円、（国民）6,000万円
商工組合中央金庫3億円＊無利子期間：当初３年間＊貸付期間 ：運転資金15年以内、設備資金20年以内＊据置期間 ：最大で５年〇日本政策金融公庫による資本性劣後ローン＊対象者：新型コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業＊開始時期：受付中（来年度も実施）＊融資上限：日本政策金融公庫（中小）10億円、（国民）7,200万＊貸付期間：5年1か月、7年、10年、15年、20年※元本については、期限一括償還〇伴走支援型特別保証＊対象者：新型コロナの影響を受け、売上が15％以上減少した中小企業で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者。
＊開始時期：受付中（来年度も実施）＊融資上限：6,000万円（現在は4,000万円。引上げ準備中。）＊保証料 ：原則0.2％＊保証期間：最大で10年＊据置期間：最大で５年お問い合わせ先
中小企業庁

事業環境部金融課（03-3501-2876）

＜令和３年度補正予算案＞

生産性向上に取り組む皆様へ
生産性革命推進事業のご案内
ものづくり補助金
 最 大 2,000万円 の設 備投資 補助持続化補助金
 最大 200万円 の販路開拓等補助

ＩＴ導入補助金 最 大 350万円 のITツー ル導入 補助（別途PC等の購入も支援）

事業承継・引継ぎ補助金
 事業承継・引継ぎに係る取組を

最 大 600万円 補 助の御案内です

詳しくは裏面も の づ く り 補助金＊赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設
し、優先採択や補助率引上げを行います（最大1,250万円、補助率2/3）。
＊ グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます（ （グリーン枠）最大2,000万円・ （デジタル枠）最大1,250万円、補助率2/3）。
＊ 補 助 対 象 ： 革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス 等の 改 善 に 必 要 な 設 備 投 資 等＊補助上限額と補助率：
申請類型

補助上限額（※1）

補助率

通常枠

1/2（※2）

回復型賃上げ・雇用拡大枠

750万円、1,000万円、1,250万円

デジタル枠

2/3

グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円(※1）従業員規模により異なる(※2）小規模事業者・再生事業者は2/3

持続化補助金＊赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます。
（（成長・分配強化枠）最大200万円、補助率原則2/3（赤字事業者の場合には3/4））＊後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠、インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を創設し、上限額を引き上げます。
（（新陳代謝枠）最大200万円・ （インボイス枠）最大100万円、補助率2/3）＊ 補 助 対 象 ： 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓 等＊補助上限額と補助率：
申請類型
補助上限額
通常枠

50万円

成長・分配強化枠（賃上げや事業規模の拡大）

200万円

新陳代謝枠
（創業や後継ぎ候補者の新たな取組）

200万円

インボイス枠（インボイス発行事業者への転換）

100万円

ＩＴ導入補助金＊インボイス制度への対応も見据えたIT
ツールの導入補助に加え、PC等のハード購入補助等を行います。
＊補助対象：ＩＴツール※、ＰＣ、タブレット、レジ等※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等＊補助上限額と補助率：
ＩＴツール~ 50万円（補助率3/4）50~350万円（補助率2/3）
ＰＣ、タブレット等 10万円（補助率1/2）
レジ等
20万円（補助率1/2）

補助率2/3（成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）

事業承継・引継ぎ補助金＊事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援します。
＊補助対象：
・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等・事業引継ぎ時の専門家活用費用等
・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等＊補助上限額と補助率：（補助上限額）150万円～600万円（補助率）
1/2～2/3＊開始時期：令和４年以降（補正予算成立後、詳細を調整）
お問い合わせ先••••

ものづくり補助金：中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（03-3501-1816）
持続化補助金：中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課（03-3501-2036）
ＩＴ導入補助金 ：中小企業庁 経営支援部 経営支援課（03-3501-1763）
事業承継・引継ぎ補助金：中小企業庁 事業環境部 財務課（03-3501-5803）

＜令和３年度補正予算案＞

事業の再構築に取り組む皆様へ
事業再構築支援のご案内

事業再構築補助金
 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠を創設します グリーン分野での取組を重点的に支援する特別枠を創設しますの御案内です

詳しくは裏面事業再構築補助金＊売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。
＊業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します（最低賃金枠等も継続）。
（最大1,500万円/補助率3/4（中小））＊グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。
（売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2（中小））＊対象要件：①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること(※)以下の要件は撤廃「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」(※) 複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算が可能②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等＊開始時期：令和４年以降（補正予算成立後、詳細を調整）＊対象経費：建物費(※) 、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）(※)移転に伴う一時的な貸工場等の賃借料についても建物費の一部として認める。

＊補助上限額・補助率
申請類型

補助上限額 (※1)

補助率500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)

中小3/4
中堅2/3

最低賃金枠
（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援）

回復・再生応援枠（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）

通常枠

2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2)

大規模賃金引上枠（多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、 従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援）

1億円

中小2/3
中堅1/2
(※3)

グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援）

中小1億円、中堅1.5億円

中小1/2
中堅1/3

（※1）補助下限額は100万円（※2）従業員規模により異なる（※3） 6,000万円超は1/2（中小）、 4,000万円超は1/3（中堅）

お問い合わせ先

中小企業庁

経営支援部

技術・経営革新課（03-3501-1816）