Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

NO.

Sep.

93 2008

当協会は、来年度の税制ならびに「フラット35」についての要望をとりまとめ、国土交通省ほか関係先に提出しました。要旨は以下の通りです。

税の特例措置（平成21年３月末）を延長する。
（３）＜重点項目＞不動産取得税に関する特例
措置の延長
来年度の税制改正に当たっては、住宅関連で取得コストの軽減により、住宅等の不動産のは、消費者のニーズに対応した住宅取得・買換
流動化を促進するため、土地・建物に係る不動えを促進し、耐震性・省CO２等に配慮した良質産取得税に関する次の特例措置（平成21年３月
な住宅ストックの拡大を下支えするための税制末）を延長する。
を継続するとともに、低迷する需要を喚起し安① 土地・住宅用家屋の３％特例定化を図るための拡充策も必要である。不動産② 宅地および宅地比準土地の課税標準の２分の流動化・有効利用促進を図る税制についてもの１特例
継続性を維持し、不動産市場の更なる活性化を推進していくことが必要である。また、消費税 （４）優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の延長の議論においては、住宅が国民生活の基盤であることに配慮した措置がとられるべきであり、 （５）特定住宅地造成事業等に係る1,500万円特
別控除の特例の延長
来年度税制改正にあたり、以下の要望を行う。
（６）住宅に係る耐震改修促進税制の延長
１．住宅取得・買換え促進のための住宅税制 （７）住宅のバリアフリー改修促進税制の延長（１）＜重点項目＞住宅ローン減税の延長およ （８）住宅の省エネ改修促進税制の延長（９）長期優良住宅に対する特例措置の既存住宅び拡充への適用
無理のない負担での住宅取得・買換えを支援
優良な既存住宅の流通促進を図るため、長期するとともに、良質な住宅ストックの形成及び優良住宅普及促進法にもとづく基準を満たす既経済効果の大きい住宅投資の促進による景気回
存住宅についても、新築住宅と同様の特例措置
復を図る観点から、住宅ローン減税（平成20年を講ずる。
12月末）を延長するとともに以下のとおり拡充（10）宅地建物取引業者による買取りリフォームする。
販売における消費税、登録免許税、不動産取得① 控除対象借入金を5,000万円に引き上げる。
税の軽減措置の創設② 控除対象期間を10年、15年または20年の選
宅建業者によるリフォーム済みの既存住宅を択制とする。
③ 控除率は、控除対象期間10年選択の場合、 選択する消費者ニーズに応えるため、仕入れ時の登録免許税、不動産取得税を減免するととも控除対象期間平均１％に引き上げる。
に販売時の消費税を減免する措置を講ずる。
④ 多様なライフスタイルの一形態としてのマ
ルチハビテーションを推進し、地域経済の振 （11）最低床面積要件の引き下げ
一定の所得水準に満たない若年層および今後
興、地域文化の復興に資するため、セカンド増加が予想される高齢単身者の住宅取得を促進
ハウスにも適用する。
するため、住宅ローン減税、住宅用家屋の登録（２）＜重点項目＞一定の住宅用家屋について
免許税の特例、不動産取得税の特例、相続税精の登録免許税の特例の延長（所有権保存登算課税制度の住宅取得資金等の贈与を受けた場
記・所有権移転登記・抵当権設定登記）合の特例等の適用要件である最低床面積要件50
住宅取得時の負担を軽減するため、登録免許

Ⅰ．平成21年度税制改正に関する要望

2 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

㎡を引き下げる。マンションについては、都市
居住型誘導居住水準（単身者）
40㎡に連動させる。

２．不動産の流動化・有効利用促進のための
不動産税制

近年の良質な住宅ストックの蓄積を踏まえ、既存住宅流通市場のより一層の拡大が期待されている。このような状況を受け、既存住宅流通を含む消費者の多様な住宅金融ニーズに応えるため、平成21年度は「フラット35」の取扱について以下の改善を要望する。

（１）「特定事業用資産の買換え特例制度」等の延長
１.「フラット35」全般について（２）商業地等の固定資産税等の条例減額特例（１）申込時より一定の間、金利の固定期間をの延長設ける
商業地等の固定資産税等の負担適正化を図る
ため、条例減額措置（平成21年３月末）を延長 （２）手続きの迅速化について申込から融資決定までの期間短縮、金融機関
する。
によって異なる申請書類や手続きの統一を要望（３）一般重課税及び短期重課税の停止措置のする。
適用期限の延長（４）不動産売買･建設請負工事に関する契約の （３）住宅の建設費、購入価額の制限について
住宅価額、建築費の上昇、優良住宅の取得促進
印紙税の軽減税率のため、上限額の引き上げ又は撤廃を要望する。
不動産譲渡の契約書等の印紙税の税率の軽減特例の適用期限（平成21年３月末）を延長する。
２．既存住宅への適用条件について（５）Ｊリート・SPCが取得する不動産に係る既存住宅の利用促進のためには、利用のしや不動産取得税の特例の延長
すさと、融資対象の拡大が必要。
Ｊリート・SPCが取得する不動産に係る不動産取得税の軽減特例（価格の３分の２控除）の （１）利用のしやすさへの考慮について
事前審査制度の導入によって、予め適合の可適用期限（平成21年３月末）を延長する。
否が消費者や宅建業者にも分かるようにするな
３．住宅に係る消費税のあり方に関するど、既存住宅購入者の利用促進を考慮した改善検討および要望を行なう。
住宅に係る消費税については、現在、特例措 （２）既存住宅融資対象の拡大ならびに建物検置はなく、一方で取得時において登録免許税、査制度の簡素化について
不動産取得税等不動産流通税との重複課税の状①「中古マンションらくらくフラット35」の対況にある。消費税の税率等の議論においては、
象物件を拡大する。
住宅が国民生活の基盤であることを考慮し、消② フラット35を利用した住戸の存するマンシ
費税はもとより不動産流通税、住宅ローン減税
ョンについては、他の住戸の建物検査は省略
制度等を含め住宅税制全体を俯瞰した検討を行する。
③ 新築時に公庫融資を受けた戸建についても、
い、住宅に係る税が現状より負担増とならない
物件検査を省略し、検査済証、登記簿謄本なよう所要の措置を講ずるべきである。
どを適合証明書の代わりとする。

Ⅱ．平成21年度「フラット35」に関する要望

３．優良住宅取得支援制度について（１）申込時期について、戸数を拡大し、申込
住宅金融支援機構は、これまで金融情勢の変時期を通年とする。
化に影響されることなく、住宅取得資金を安定
４．ストック重視の住宅政策に応じた的に供給することにより、良質な住宅ストック
住宅ローンの検討の形成と住宅流通市場の円滑化に重要な役割を果たされている。現在、我が国社会がストック （１）超長期償還期間住宅ローンの導入
型社会へ転換することが急務となっている中、 （２）債務承継型ローンの導入

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 3

国土交通省では、この度、平成21年度の税制改正要望を発表しました。不動産関係税制に係る主な内容は次の通りです。

（２）良質な住宅への投資を促進するための緊急措置の創設等（長期優良住宅の建設
及び住宅に係る各種改修）

1. 豊かで安心できる住生活の実現と住宅投資の促進等

資源価格の高騰やこれに伴う経済情勢の悪化等を踏まえ、省資源で国民生活の質的向上を図
中堅勤労者における無理のない負担での住宅
り得る住宅への投資に金融資産を誘導するため取得を支援することにより、国民生活の向上やの緊急措置（投資減税型措置）を創設する。
社会的安定の確保を図るとともに、昨今の経済情勢を踏まえ、経済効果の大きい住宅投資の促 【所得税】① 長期優良住宅の建設促進
進による内需拡大の観点から減税規模の拡充を
長期優良住宅を新築または取得した場合行い、良質な住宅投資に対する支援を拡充するに、通常の住宅よりも上乗せして必要となることで良質なストック形成への誘導を図る。
費用（上限：500万円）の10％に相当する額を、【所得税】
３年間、所得税額から控除○現行の住宅ローン減税制度の適用期限を５年②
住宅に係る各種改修の促進
延長するとともに、拡充する。
（→下図参照）
既存住宅の質の向上に資するリフォーム○耐震基準を満たさない既存住宅をローンによ（一定のバリアフリー改修工事、一定の省エり取得した後に耐震改修工事を行った場合、
ネ改修工事及び一定の耐震改修工事）を行っ
当該既存住宅の取得費用について住宅ローンた場合に、工事に要した費用（上限：200万
減税制度の適用対象とするなど、住宅ローン円）の10％に相当する額を当該年度の所得税減税制度の適用条件の改善を図る。
額から控除【個人住民税】（１）住宅ローン減税制度の延長及び拡充等○地方財政に留意しつつ、住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得税額が控除されない者 （３）三世代同居・近居支援の特例措置の創設について、一定額を、10年間または15年間、 ① 二世帯住宅の供給を促進するため、以下の特例措置を講じる。
個人住民税から減額する。

〈図〉
要望内容

現行制度
控除対象借入限度額
控除期間（※平成20年入居の場合）

一般住宅

2,000万円

3,000万円

3,600万円

3,300万円

10年または15年の選択制

10年または15年
の選択制

15年

10年

【10 年の場合】
1〜6年目：1%
7〜10年目：0.5%【10 年の場合】
1%
1.2%

1.2%

【15 年の場合】
1〜10年目：0.6%
11〜15年目：0.4%【15 年の場合】
1〜10年目：0.75%
11〜15年目：0.5%

160万円

300万円

650万円

400万円

控除率

最大控除額

4 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

長期優良住宅（200年住宅） 一定の省エネ住宅

し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した【不動産取得税】
場合において、譲渡した事業用資産の譲渡益に課税標準からの控除額を一般住宅の特例（1,200万円控除）よりも拡充（1,300万円控除） ついて課税の繰延べ（繰延率80％）を認めている現行措置を３年延長する。
する。
【固定資産税】
新築住宅に係る減額特例の減額対象を拡充す （２）土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置の延長る。（120㎡相当分→200㎡相当分）
土地・住宅の取得コストの軽減を通じ、土地取引の活性化や土地の有効利用を促進するとと② 親と同居・近居するために住宅の買換え等
もに、良質な住宅ストックの形成と居住水準のをした場合について、居住用財産を譲渡した向上を図るため、土地・住宅に係る不動産取得
場合の長期譲渡所得の課税の特例（6,000万円
以下の部分につき税率20％→14％）等に関し、 税の税率の特例措置（本則４％→３％）及び宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標
所有期間等の適用要件を緩和する。
準の特例措置（１／２に軽減）の適用期限を３（４）住宅用家屋の所有権保存登記等に関す 年延長する。

る特例措置の延長
一定の住宅用家屋を取得等し、その者の居住 （３）Ｊリート・SPCに係る不動産取得税の課税標準の特例措置の延長の用に供した場合の、当該住宅用家屋に係る保不動産証券化を通じた地域経済の活性化や優存登記、移転登記、抵当権設定登記の特例措置
良な都市ストックの形成を促進するため、Ｊリの適用期限を２年延長する。
ート・SPCに係る特例措置を２年延長する。
【登録免許税】
・所有権保存登記 1.5／1,000（本則 ４／1,000） 【不動産取得税】
・所有権移転登記 ３／1,000（本則 20／1,000） 課税標準２／３を控除
・抵当権設定登記 １／1,000（本則 ４／1,000）（４）優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特（５）住宅に係る省エネ改修促進税制の延長
例の延長
地球温暖化防止に向けてCO２排出量の削減を図るために、既存住宅においても省エネ性能を向上させる必要があることから、自己の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事（窓の二重サッシ化等）を行った場合の特例措
置の適用期限を５年延長する。
【所得税】（延長）住宅ローン残高の一定割合を５年間にわたり税額控除。

優良住宅地の造成等のために土地または土地の上に存する権利を譲渡した場合の譲渡所得に係る課税の特例措置（軽減税率）の適用期限を５年延長する。
【所得税・個人住民税】
課税長期譲渡所得金額2,000万円以下の部分について軽減税率の適用（所得税15％⇒10％）（個人住民税５％⇒４％）【法人税】
重課制度の適用除外

2. 土地の流動化・有効利用の促進（１）特定の事業用資産の買換え等の特例措
置の延長（５）特定住宅地造成事業等に係る土地等の譲渡所得に係る1,500万円特別控除制度の延長及び拡充

企業等の資産の買替え時の負担を軽減することで、土地取引の活性化や土地の有効利用を促
進するとともに設備更新・事業再編の円滑化を図るため、長期保有（10年超）の土地等を譲渡

良好な環境を備えた良質な住宅の建設・宅地の造成を促進するため、特定住宅地造成事業等（※）のために土地または土地の上に存する権利を譲渡した場合に係る譲渡所得の1,500万円

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 5

特別控除の適用期限を３年延長する。
※ 特定住宅地造成事業等：［１］開発許可を受けて行われる一団の宅地の造成に関する事業、［２］土地区画整理事業として行われる宅地造成事業、［３］一団の住宅建設に関する事業

また、上記［１］については、人口減少・高齢化社会が到来する中で、環境負荷の小さい都
市機能が集約されたコンパクトなまちづくりを促進する観点から、事業面積要件の緩和（５ha→11ha）等の拡充を行う。

東京都都市整備局は、『安心して住宅を売買するためのガイドブック（戸建住宅編）』に続き、同（マンション編）を作成しました。

既存マンションの売買取引には、区分所有に
東京都都市整備局の伴うルールや管理組合の運営状況等の把握など、 ホームページ（http://
戸建住宅よりも売主・買主双方が共有すべき多www.toshiseibi.metro.
くの情報が必要となります。当然、管理組合もtokyo.jp）において全文
積極的に情報提供することが大切になります。
掲載されています。
この度、東京都整備局では、都民が安心して売買できる環境を整備することで、既存マンシ 【販 売】
ョンの円滑な流通促進ができるよう『安心して都民情報ルーム（都庁
住宅を売買するためのガイドブック（マンショ
第一庁舎３階北側：ン編）』を作成しました。
TEL. 03−5388−2276）
本冊子には、
にて、販売（本編１冊480円）されています。
① マンションの品質や性能、管理の状況等を理解するための「大切な視点」を示し、＊お問合せ先②「チェックリスト」として、売買にあたって
東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課の確認事項を提示しています。
TEL. 03−5320−5005③ さらに、安心して取引するために、「不動産取引と契約に際しての留意事項」について説明しています。

１. 実態のない「売り止め」または「商談中」との回答による「物件不紹介」はやめましょう。
２. 相手業者の媒介契約上の地位を無視した、売り主・買い主の「抜き行為」はやめましょう。
３.「図面登録」と「成約報告」は必ず行いましょう。

6 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

あんしん賃貸支援事業を紹介するDVDを会員各社に配付します。

ぜひ協力店登録のご検討をお願いいたします。
国土交通省では、地方公共団体・関係諸団体※あんしん賃貸推進協議会と連携し、高齢者・障害者・外国人・子育て世（社）
全国宅地建物取引業協会 （社）全日本不動産協会
帯の入居をサポートするため「あんしん賃貸支（社）不動産流通経営協会 （財）日本賃貸住宅管理協会
援事業」を進めています。
現在、支援事業の趣旨に賛同し、住宅の登録・仲介等を通じて、入居をサポートする仲介事業者（都道府県に登録された不動産店）「あんしん賃貸協力店」を募集しています。
そしてこのたび、当協会（FRK）の参加している「あんしん賃貸推進協議会」において、支援事業理解の促進のためにDVDを制作しました。このDVDを会員会社に配布しますので、―――「ねんきん特別便」へのご協力をお願いします ―――
社会保険庁では、年金記録問題への対応として、４月から「ねんきん特別便」を未だ送っていなかった
現役加入者などに対し、「ねんきん特別便」を順次送付しているところです。
厚生労働省より所管官庁である国土交通省に「ねんきん特別便」の周知、広報について協力依頼がありましたので、年金記録の確認を社員へ周知するようお願いします。

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 7

当協会では、本年度の研究課題である「既存住宅フロー分析および予測、ならびに流通促進に必要な諸施策」について検討･とりまとめを行うため、有識者を中心に研究会を開催しています。研究会の内容は次の通りです。

第１回研究会は、９月５日（金）東京都港区の虎ノ門パストラルにて行われました。研究会では、①今後の人口減少と高齢化の影響、②東京
圏における住み替え行動の実態と要因分析、③
既存住宅流通の促進に向けた課題と論点の整理を討議しました。

■ スケジュールと討議内容■ 研究会メンバー

第４回

第１回
第２回
第３回

座長 小峰 隆夫
第５回

（法政大学 大学政策創造研究科教授）

委員 浅見 泰司

平成20年９月５日
全体企画説明、課題、論点の抽出
平成20年10月予定
流通促進施策の検討
平成20年11月予定
流通促進施策の検討
平成20年12月予定
フロー推移分析、予測中間報告
平成21年３月予定
調査結果、報告書作成（東京大学 空間情報科学研究センター教授）

中川 雅之（日本大学 経済学部教授）
清水 千弘（麗澤大学 国際経済学部准教授）
望月久美子（㈱東急住生活研究所所長）

第1回 FRK 不動産取引消費者セミナーの開催について
当協会では、一昨年より、一般消費者を対象に「FRK住まいと暮らしのセミナー」を開催し、多くの方々から好評をいただいております。
今回、新たに、多様化している消費者ニーズに対応するため、安全な不動産取引のサポートを目的に、住まい選びのポイントや契約書の解説・トラブル防止の実務セミナーを開催する運びとなりました。
会員各社の皆様におきましては、お客様へのご紹介のほど、よろしくお願いいたします。
●日

時

●会

場

11月29日（土）13：00〜16：00（予定）富士ソフトアキバプラザ
千代田区

●内

●定

アキバホール

神田練塀町３（JR秋葉原駅

中央改札口より２分）

容

１部「住まい選びのポイント」（ディスカッション）
東急リバブル㈱ 事業推進課長 柿島 克有氏
２部「不動産売買契約書の解説と最近のトラブルについて」
当協会顧問弁護士 松田 弘氏
員 200名

募集は、10月６日より朝日・読売新聞などで告知、ホームナビにて申込み開始します。

8 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

委員会・部会報告
7/25 不動産売買契約書等標準化ワーキング
最近の不動産売買契約関係についての情報交換

9/4 企画専門委員会「平成21年度国交省税制改正要望について」「第５回住宅履歴情報整備検討委員会の検討状況について」「FRK『既存住宅フロー予測および流通促進施策検討研究会』について」「『フラット35』説明ツール中古住宅編の配布について」「第13回不動産流通業に関する消費者動向調査
集計結果について」「第二種金融商品取引業
ハンドブック」説明会開催
７月16日（水）東京都新宿・
エステック情報ビル会議室にて、「第二種金融商品取引業に関する説明会」を開催しました。
講師には（財）不動産流通
東 登氏
近代化センターの東 登主任
研究員をお招きし、「第二種金融商品取引業ハンドブックの解説」をテーマに講演していただ
きました。当日は180名の受講参加があり、盛況のうちに終了しました。

中国大地震及び岩手・宮城内陸地震の被害者救済への義援金拠出について

9/4 不動産売買契約書等標準化ワーキング
物件調査ハンドブック（仮称）およびFRK標準
書式の消費者向け解説ツールの検討

第1回 事業委員会「新築部会」開催
平成20年８月１日（月）16時より、当協会会議室にて平成20年度事業委員会「第１回新築部会」を開催しました。
第１部セミナーには、講師に㈱リクルー
ト ゼネラルマネージャーの寺内正祐氏を
お 招 き し 、「 首 都 圏 新 築 分 譲 マ ン シ ョ ン
2008年上期実績の分析と今後の供給動向について」をテーマに講演していただきました。また、18時より第２部懇親会も行いました。
当日は約32名の会員にご参集いただき、盛況のうちに閉会しました。

今般の中国大地震及び岩手・宮城内陸地
震の被害者救済と速やかな生活再建を支援する観点から、当協会から義援金をお送りいたしました。
【義援金】 中国大地震
岩手・宮城内陸地震【寄託先】 日本赤十字

200万円
100万円

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 9

『詳解 不動産仲介契約』
不動産の売買・賃貸の仲介を行う業者は、不動産取引の 要 であり、不動産取引が円滑、適正に行われるために必要不可欠な業務を担う専門家である。
この不動産仲介契約に携わる業者に、ぜひご紹介したいのが本書である。
著者の岡本正治氏は、法曹界の第一線で活躍
し、さまざまな行政の委員を歴任している不動産業に関する法律と実務の第一人者だ。本書には、著者によって不動産仲介契約に関する豊富な裁判事例が集大成されている。さらに、これらの裁判例は理論と実務の両面から分析・検討され、宅地建物取引業法による業務規制等との関係も含めて体系的に詳細に解説されている。
本書の構成は次の通りである。

第１章 不動産取引における仲介
第２章 不動産仲介に対する業務規制第３章 不動産仲介業務の課題
第４章 不動産仲介業者と免許制度
第５章 不動産仲介契約
第６章 仲介契約の規制等
第７章 仲介業者の義務
第８章 仲介業者の報酬請求権
各章には、不動産仲介契約の実務の知識や留意点が、実にわかりやすく詳述されている。真
に役に立つ実務書として、本書を各事業所に一冊ずつ配備し、活用することをお薦めする。
■ 著 者：岡本正治（弁護士）・宇仁美咲（弁護士）■ 発行所：㈱大成出版社■ 価 格：8,400円（税込）（FRK会員各位には特別価格で頒布します。詳しくはFRK事務局までお問い合わせください。）『サブプライム問題の正しい考え方』
サブプライムローンとは、
過去に延滞履歴があるなど、ローンを貸しても延滞する可能性の高い顧客層への住宅ローンのことである。これらのローンが証券化され、世界中の投資家に売却された後、当初予想されない延滞が発生し、証券化商品の価格が暴落し始めた。
これがアメリカの住宅ローンの焦げ付きに端を発するサブプライム問題である。
銀行、証券会社などが巨額の損失を被るなど、昨年来、世界の金融市場を混乱させているサブ
プライム問題は、今なお余波が広まっている。
日本経済全体にも影響を与え、今後の景気の動向も不透明な状況である。
本書は、これまで確認されたサブプライム問
題の日本及び国際金融市場への影響をわかりやすく解説している。そして今後さらに波及が懸

10 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

念される諸問題についても具体的に言及する。
アメリカ経済の先行き、日本の輸出の先行き、輸出の減退を補うことが期待される国内消費の拡大、エネルギー対策など…。
そして、著者は「今回のサブプライム危機は、変動金利の住宅ローンが蔓延している日本の現状への警鐘でもある」と論じ、わが国がこの問
題から教訓として何を汲み取るべきかを明快に説く。
本書を読めば、サブプライム問題の原因と本質が非常によく理解できる。不動産業に携わるすべての人に、ぜひ一読をお薦めしたい。
■著者：倉橋 透（獨協大学経済学部教授）
小林正宏 （住宅金融支援機構住宅総合調査室主任研究員）■ 発行所：中央公論新社■ 価 格：740円（税別）マンション
戸
建
土
地
事 業 用

凡 例

単位 : 件

東日本レインズ

16,000

物件種別

新規登録数推移［首都圏］

14,000●首都圏全域 （'07.8〜'08.7）
マンション

単位：件

戸建

土地

事業用

8月 10,546

9,516

7,284

2,011

9月 12,907

11,645

9,201

2,445

10月 13,983

12,22010,1072,696

11月 13,624

12,51910,5682,771

12月 11,718

9,377

8,159

2,057

1月 13,687

12,56910,4592,532

2月 15,127

13,504

11,8522,776

3月 15,350

13,796

12,3292,821

4月 14,363

13,885

12,5422,770

5月 13,643

12,797

11,5752,667

6月 13,859

12,96011,8792,613

7月 14,027

12,686

12,4182,749

12,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

注1. 首都圏に所在する物件の登録状況で
他流通機構の会員の登録を含みます。

8月

9月

10月 11月 12月 1月

2月

3月

物件種別

4月

5月

●首都圏全域 （'07.8〜'08.7）

7月

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

凡 例

成約率推移［首都圏］

6月

単位：％
単位：％

8月

マンション

戸建

土地

事業用

4.79

2.06

1.32

0.90

9月

5.71

2.70

1.47

0.99

10月

5.79

2.72

1.39

0.94

11月

5.30

2.55

1.41

0.88

12月

4.97

2.40

1.31

0.70

1月

4.47

2.04

1.07

0.63

2月

5.57

2.52

1.14

0.66

3月

5.98

2.83

1.41

0.89

4月

4.71

2.41

1.16

0.52

5月

4.80

2.24

1.28

0.72

6月

5.14

2.67

1.29

0.80

7月

4.97

2.34

1.13

0.63

12.00

10.00

8.00

6.00

4.00

2.00

注1. 他流通機構の会員の成約数も含みます。
2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数＋当月新規登録数）×100

0.00

8月

9月

10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

FRKホームナビ

ホームナビ反響状況（'08.2〜'08.7）

物件資料請求件数

単位：件

2月
3,988

3月
3,877

4月
3,515

5月
3,884

6月
3,623

7月
3,083

ホームナビ平均公開件数
単位：件（'08.2〜'08.7）

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合
計

2月
104,945
19,913
2,564
127,4223月
104,351
20,1942,550
127,095

4月
103,582
19,313
2,505
125,400

5月
105,380
19,302
2,579
127,261

6月
107,286
19,2402,600
129,126

7月
110,220
18,923
2,609
131,752

注1. データは当月の１日当り平均件数です。

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 11

会員だより中国三井不動産販売㈱● 社名変更㈱ウィル不動産販売⇒

代表取締役社長

㈱ウィル

片岡 純一

（前任／小川 卓三）● 所在地・代表者変更
ダイケンホーム㈱

（敬称略）

鉄建建設㈱

代表取締役社長

橋口 誠之（前任／神田 志義）〒530-8210
大阪市北区堂島1-6-20

取締役社長

森 敏郎

（前任／金指 潔）

TEL 06-6452-6562
代表取締役社長㈱東急ホームズ並河 幸男

東洋プロパティソリューション㈱代表取締役（前任／狩野 勉）

古宮 健一郎（前任／安藤 美孝）

東レハウジング販売㈱ 社長 田中 忠

● 所在地変更
帝石不動産㈱（前任／辻岡 榮一）〒101-0052
千代田区神田小川町3-8

日興リアルエステート㈱取締役社長

TEL 03-3259-1611（前任／川越 義樹）

レジデントファースト㈱ 〒107-0052㈱長谷工ライブネット 社長 木下 寛

港区赤坂8-4-14（前任／大高 進）

TEL 03-5772-9927● 代表者変更
㈱アゼル

（敬称略）

社長
社長

中原 二典

（前任／山田 秀典）

神戸北町㈱

代表取締役

● 代表者役職変更

井上 学

秋元 春平

三交不動産㈱代表取締役㈱JTBエステート 代表取締役専務 ⇒ 代表取締役社長
山口 順三

林 達哉

（前任／倉泉 信夫）
代表取締役社長

雨宮 満（前任／坂巻 貞一）

住友林業ホームサービス㈱代表取締役社長● 新規入会
共立建設㈱ステップ・プロパティーズ㈱（敬称略）〒150-0043
渋谷区道玄坂1-16-10
TEL 03-3461-6141
代表取締役社長

篠森 真次（前任／蘇木 啓正）㈱全農ビジネスサポート
代表取締役社長

辰村 裕司㈱ミブコーポレーション〒150-0011
渋谷区東3-25-11

関水 賢司（前任／萬 靖義）

社団法人 不動産流通経営協会 会報No.93
平成20年9月30日発行

12 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai取締役社長 ⇒ 取締役相談役
柳生 利勝（前任／佐藤 仁志）

湘南リハウス㈱（敬称略）㈱ハウジングニチエー 代表取締役 ⇒ 取締役会長

古江 正（前任／大久保 孝一）

九州北部リハウス㈱島貫 正則

TEL 03-5766-0400
代表取締役

三瓶 輝夫

編集・発行：社団法人 不動産流通経営協会事務局〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-25-2
ブリヂストン虎ノ門ビル５階
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