みよし市教育センター
個別施設計画

令和３年（2021 年）６月

みよし市
教育委員会 学校教育課

目

１計画の目的

２

計画の対象施設３

次・・・・・・・・・・・・・・

１・・・・・・・・・・・・

２

計画の期間

・・・・・・・・・・・・・・

２

４

施設の状態等・・・・・・・・・・・・・

２

５

対策の優先順位の考え方

６

対策内容及び実施時期

７

対策費用

８

日常における施設管理・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・

６

１

計画の目的
本市では、学校教育の向上と、みよしの子どもの健やかな成長を支援することを目的に、教育センターを拠点として、児童生徒及びその保護者の教育相談をはじめ、不登校児童生徒への個別支援、外国人児童生徒の日本語初期指導、教職員の研修等の各種事業を実施しています。
本センターは、勤労青少年ホームとして昭和 44 年（1969 年）に完成後、平成 28年度に本センターとして内装を中心に必要最低限の改修工事の実施を経て、平成 29年(2017 年)4 月に開所。本年、竣工後 50 年が経過し、給排水設備をはじめ、電気設備、外壁等、施設の老朽化が進んでいますが、市税収入の今後の見通しが厳しいこと、また今後の高齢人口の増加に伴う扶助費の増加が財政を圧迫することが懸念される中で、現段階での施設更新は困難であると推測されることから、今後は現在の施設の延命化を図るとともに、更新に向けた検討を進めていく必要があります。
本計画は、平成 25 年（2013 年）11 月に国が策定した「インフラ長寿命化基本計画」
及び平成 29 年（2017 年）３月に本市が策定した「みよし市公共施設等総合管理計画」（以下「総合管理計画」という。）の基本方針を踏まえて、施設の維持管理を図るた
め、今後における教育センターの施設修繕について、予めその内容や実施時期等を定めるものです。
（図１参照）
図１ みよし市における本計画の位置づけ

みよし市総合計画
インフラ資産公共建築物
みよし市まち・ひと・しごと創生【人口ビジョン・総合戦略】【個別施設計画：長寿命化計画】（仮称）公共建築物長寿命化計画 等
・道路・橋りょう・下水道・公園・河川

1等

２

計画の対象施設
本計画の対象施設は、以下のとおりとします。
施設名：みよし市教育センター
所在地：みよし市三好町仲ヶ山 43 番地 11
構

造：鉄筋コンクリート造 2 階建

延べ面積：747.17 ㎡
取得年月：昭和 44 年（1969 年）４月

３

計画の期間
この計画の期間は、総合管理計画との整合を図り、令和元年度(2019 年度）から令和 38 年度(2056 年度）までの 38 年間とします。

４

施設の状態等
教育センターは、昭和 44 年（1969 年）4 月の完成後 50 年が経過し、施設の老朽化が進んでいます
平成 30 年度(2018 年度）に本市が実施した「みよし市公共建物調査」（以下「今回の調査」という。
）の報告によると、屋根では、屋根では折板葺きの仕上げ材の腐食、外壁では軒天の木板のはがれが認められ、早急の対策が必要な状況とされています。
また、排水溝の損傷やコンクリート擁壁のひび割れ、外部階段の腐食、外装仕上げ材(タイル、モルタル、石等)に剥落等や著しい白華、ひび割れ、吹付け等の塗料仕上げ部分にチョーキングが認められ、3～5 年以内に対策が必要とされています。
（資料１参照）
なお、今回の調査において緊急（本年度中位）に対策が必要との指摘があった屋上の排水不良やルーフドレン・排水溝の閉塞については、令和元年度中に屋上の清掃及び排水溝の閉塞状況の改善に係る対応を実施しており、今後必要に応じて雨どいの排水枡の修繕を実施することとしています。

2

資料１ 平成 30 年度実施

みよし市公共建物調査報告書（抜粋）[判定]Ａ:劣化症状は見られない Ｂ:軽微な劣化 Ｃ:３～５年以内に対策が必要 Ｄ:３年以内に大規模修繕が必要
大規模な改修や修繕が必要

3

E：至急

５

対策の優先順位の考え方
今後の施設修繕については、「４ 施設の状態等」に示すとおり、今回の調査の報告に基づき、修繕が必要とされる箇所への対策を実施します。
対策の優先順位としては、屋根仕上げ材をはじめ、軒天の木板の補修及び雨どいの排水枡の修繕を優先とします。
その後、定期的な点検を実施したうえで、途中において緊急に対策が必要な箇所が生じた場合は、その都度修繕の必要性について検討を行い、修繕を実施することとします。

６

対策内容と実施時期
施設の耐用年数は、総合管理計画に基づき、普通品質の場合の目標耐用年数の最大値である 80 年とします。（資料２参照）
また、総合管理計画においては、施設の修繕時期について「予防保全的な修繕（※注１）を竣工から 20 年と 60 年で実施するとともに、長寿命化修繕（※注２）を竣工から 40 年で実施する。」としています。（資料３参照）
資料２ 公共建築物の目標耐用年数
目標耐用年数構造
鉄筋コンクリート造

法定耐用

構造種別

代表値

範囲

下限値

高品質の場合100 年

80～120 年

80 年

普通の品質の場合

60 年

50～80 年50 年鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄骨造（重量鉄骨）

年数30～50 年

出典「建築物の耐久計画に関する考え方」（（社）日本建築学会 昭和 63 年）

資料３ 公共建築物の長寿命化のイメージ
更新
長寿命化修繕
費用（更新の６割）予防保全的な修繕

予防保全的な修繕

竣工
2040

6080 年

80 年間
建物を良い状態に保ち、躯体の耐用年数まで使う。
出典「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引（平成 27 年 4 月 文部科学省）」を基に作成4

教育センターについては、竣工後５０年を経過していることをはじめ、これまで予防保全的な修繕が実施されていないこと、及び目標耐用年数までの期間と長寿命化修繕に要する費用との関連につき考慮した結果、みよし市公共施設等総合管理計画に基づき、令和１０年度（2028 年度）に長寿命化修繕を行うこととします。
なお、修繕に当たっては建設用地に愛知用水の施設が埋設されていることから、関係機関と建設場所に係る協議を行い、施設の維持管理については、定期的な点検を行い、途中において緊急に対策が必要な箇所が生じた場合は、必要に応じて随時計画変更に向けた検討を行い対応することとします。
※注１

予防保全的な修繕

耐用年数を迎える建築付属設備（電気設備等）の更新に加え、定期的な点検の実施のもと、躯体の機能に影響が及ぶ前に、屋上防水や外装塗装などの延命化対策を全面的に実施すること。
※注２

長寿命化修繕

耐用年数を迎える建築付属設備（電気設備等）の更新に加え、今後 40 年間施設を使用することを見据え、コンクリート中性化対策、鉄筋腐食対策及び耐久性に優れた仕上げ材への取替など、設備や躯体のリニューアルを実施すること。

７

対策費用
対策費用については、教育センターは学校教育系施設であることから、総合管理計画が示す単価（33 万円／㎡）により試算すると、令和１０年度に実施する長寿命化修繕に要する費用は、現状の建設規模で概ね２億５千万円を予定しています。
（資料４参照）
資料４ 総合管理計画における公共建築物の長寿命化にかかる単価○ 建設後60年で更新（建替え）を実施する。更新費は建設費と同額とする。単年度に負担が集中しないように建替え時は費用を３年間に分割する。
○ 建設後30年で大規模改修を実施する。改修時の費用は２年間に分割する。
○ 更新（建替え）費の単価は、「更新費用試算ソフト」を参考にして、28～40万円／㎡とする。
○ 大規模改修の単価は、一般的な想定値である建設費（更新費）の６割とする。

区分
市民文化系施設、社会教育系施設、産業系施設、行政系施設、病院施設
スポーツ・レクリエーション系施設、保健・福祉施設
処理施設、下水道施設、その他
学校教育系施設、子育て支援施設、公園施設
公営住宅

5

更新（建替え）大規模改修

40万円/㎡25万円/㎡36万円/㎡20万円/㎡33万円/㎡
28万円/㎡

17万円/㎡
17万円/㎡

８

日常における施設管理施設の維持管理に向けて、計画的な修繕を実施するとともに、日常においても職員による施設点検を実施し、また施設維持管理委託業者からも業務を遂行するうえで異常個所を発見した際に報告を受けるなど、施設老朽化の進行状況の把握及び修繕を要する箇所の早期発見に努めるものとします。
なお、これにより修繕の必要性が認められる箇所が生じた場合においては、その緊急性に応じた計画の見直しについて随時検討していくものとします。
・主な施設維持管理委託
日常清掃業務（週５回）
定期清掃業務（年６回）
空調設備定期点検業務（３年に１回）※第一種特定製品に限り実施
消防設備保守点検業務（年２回）

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