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資料番号

工認-255 改 1

提出年月日

平成 30 年 7 月 3 日

Ⅴ-2-10-2-6-3 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1

耐震性についての計算書

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1目

次1.

概 要

12.

基本方針

22.1 位置22.2 構造概要

32.3 評価方針

43.

耐震評価部位64.

固有値解析74.1 基本方針

74.2 固有振動数の計算方法

74.2.1 記号の説明

74.2.2 モデル

74.2.3 固有振動数の算出方法

84.2.4 固有振動数の計算条件

104.3 固有値解析結果
5.

6.

応力評価

115.1 基本方針

115.2 荷重の組合せ及び許容応力115.2.1 荷重の組合せ

115.2.2 許容応力

125.3 設計用地震力135.4 応力評価方法

135.4.1 記号の説明

135.4.2 応力計算

145.5 応力評価条件

19

機能維持評価206.1 機能維持評価方法
7.

10

耐震評価結果

2020

1.

概 要
本資料は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護施設のうち緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁が設計用地震力に対して，主要な構造部材が十分な構造健全性を有することを説明するものである。その耐震評価は，逆止弁のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1

固有値解析，応力評価及び機能維持評価により行う。

1

2.

基本方針

2.1 位置緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，緊急用海水ポンプ室の床面に設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置位置を図 2-1 に示す。

（単位：mm）

図 2-1 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置位置図

2

2.2 構造概要
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，フロート式の逆止弁であり，津波の流入によりフロートが押上げられ，弁座に密着することで止水する。緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造概要を表 2-1 に示す。
表 2-1 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造概要
設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

弁本体

弁座を含む

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1

明 図

基礎ボルト

弁本体，弁弁本体のフ緊急用海水体であるフランジ部をポンプグラ

ロート及び緊急用海水ンドドレンフロートをポンプ室の弁座排出口逆止弁座へ導く

床面に基礎フロートガイド

弁フロートガボルトで固イドで構成定する。

フロートする。

3

2.3 評価方針
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震評価は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき，「2.2に示す緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造を踏まえ，「3.
にて設定する評価対象部位において，「4.
等が許容限界内に収まることを，「5.

構造概要」

耐震評価部位」固有値解析」で算出した固有振動数に基づく応力応力評価」に示す方法にて確認する。また，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の機能維持評価は，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数から応答加速度を求め，機能確認済加速度以下であることを「6. 機能維持評価」に示す方法にて確認する。応力評価及び機能維持評価の確認結果を「7. 耐震評価結果」にて確認する。
ここで，機能確認済加速度には，正弦波加振試験において，止水性の機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1

耐震評価フローを図 2-2 に示す。

4逆止弁の設計

基準地震動Ｓｓ

荷重及び荷重の組合せの設定

解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

評価用加速度の設定

評価式による計算

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1

加振試験後の機能維持確認に応力の計算よる機能確認済加速度の算定

フロートの機能維持評価

弁本体，フロートガイ

基礎ボルトドの応力評価の応力評価・引張・引張・曲げ・せん断・組合せ・組合せ

図 2-2 耐震評価フロー5

3.

耐震評価部位緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，弁本体，フロートガイド，基礎ボルト及び接続配管等で構成されている。耐震評価においては，そのうち主要部材である弁本体，フロート，フロートガイド及び基礎ボルトを評価対象部位とする。緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価対象部位について，図 3-1 に示す。
③基礎ボルト

①弁本体

弁座

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1②フロートガイド④フロート

図中の①～③は応力評価箇所を，④は機能維持評価箇所を示す。
図 3-1 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価対象部位

6

4.

固有値解析

4.1 基本方針（1） 固有振動数計算モデルは 1 質点系モデルとして，重量の不均一性を考慮し，自由端に弁の集中質量を付加する。
（2） 固有振動数の計算に用いる寸法は，公称値を使用する。
4.2 固有振動数の計算方法
4.2.1 記号の説明
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数算出に用いる記号を表 4-1に示す。
表 4-1 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数算出に用いる記号

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1

記号

記号の説明

単位

Ａ

モデル化に用いるフロートガイドの断面積

m2

Ｄｉｍ

モデル化に用いる弁本体の内径mＤｍ

モデル化に用いるフロートガイドの直径m

Ｄｏｍ

モデル化に用いる弁本体の外径mＥモデル化に用いるフロートガイドの縦弾性係数

MPaｆ

逆止弁の一次固有振動数HzＩａモデル化に用いるフロートガイド１本の断面二次モーメ
ント

m4Ｉｍ

モデルの等価断面二次モーメントm4Ｉｍ1

モデル化に用いる弁本体の断面二次モーメントm4Ｉｍ2ｋモデル化に用いるフロートガイド４本の等価断面二次モーメントm4

モデルのばね定数N/m１

モデル化に用いる弁本体の長さm２モデル化に用いるフロートガイドの長さmｍモデル化に用いる弁の全質量kgyg

フロートガイドの図心ＧとＸ軸の距離m

4.2.2 モデル
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造に応じて，保守的に固有振動数が低く算出されるよう，より柔となるようにモデル化し，一次固有振動数を算出する。また，その場合においても固有振動数が 20 Hz 以上であることを確認する。重量の不均一性を考慮し，一方の端を固定端，他方の端を自由端の 1 質点系モデルとして，自由端に弁の全質量7ｍが集中したモデルを組む。モデル化は，円筒状の弁本体及び円柱状の 4 本のフロートガイ
ドの異なる 2 つの断面をもつ梁の組合せとして設定する。モデル化の概略を図 4-1 に示す。

弁本体の長さ 1Ｉｍ1

弁全体の長さ1＋ 2Ｉｍ2

ばね定数ｋ

フロートガイドの長さ 2集中質量ｍ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1

図 4-1 モデル化の概略

4.2.3 固有振動数の算出方法
一次固有振動数ｆを以下の式より算出する。

ｆ＝

12・π・

ｋ
ｍ

モデルのばね定数ｋは，モデルの等価断面二次モーメントＩｍを用いて，以下の式より算出する。
ｋ＝3・Ｅ・Ｉｍ（ ＋ ）モデルの等価断面二次モーメントＩｍの算出過程を以下に示す。
（1） モデル化に用いる弁本体の断面二次モーメントモデル化に用いる弁本体の断面二次モーメントＩｍ1 は，以下の式より算出する。
Ｉｍ ＝（Ｄｏｍ －Ｄｉｍ ）・π64（2） モデル化に用いるフロートガイド４本の等価断面二次モーメント
平行軸の定理から，フロートガイドの図心ＧとＸ軸の距離 yg を用いて，モデル化に用いるフロートガイド 4 本の等価断面二次モーメントＩｍ2 は，以下の式より算出する。フロートガイド 4 本の断面を図 4-2 に示す。

8Ｉ ＝Ｄｍ ・Ｉ

π64＝２・Ｉ ＋２・ Ｉ ＋(yg) ・Ａ

Ｘ軸：断面二次モーメントをフロートガイドの図心Ｇ計算するときの軸

図 4-2 フロートガイド 4 本の断面（3） モデルの等価断面二次モーメントNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1モデルの等価断面二次モーメントＩｍは，以下の式より算出する。
Ｉｍ ＝

Ｉ・＋Ｉ＋・Ｉ・＋3・ ・9・Ｉ＋3・・

4.2.4 固有振動数の計算条件
表 4-2 に固有振動数の計算条件を示す。
表 4-2 固有振動数の計算条件
フロートガイド

モデル化に用いモデル化に用いモデル化に用いる弁の全質量る弁本体の外径

る弁本体の内径ｍ（kg）

Ｄｏｍ（m）

Ｄｉｍ（m）

3.95

0.0720.065の材質
SUS316L

フロートガイドの図モデル化に用いるモデル化に用いるフ心ＧとＸ軸の距離

弁本体の長さロートガイドの長さyg（m）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R10.06（m）

20.1780.1021（m）

モデル化に用いるフロートガイドの直径Ｄｍ（m）
0.0066モデル化に用いる
フロートガイドの縦弾性係数
Ｅ（MPa）
1940004.3 固有値解析結果
固有振動数算出により，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数が 20Hz 以上であることを確認した。なお，フロートガイド内を自由に動くフロートについては，全重量に対して，重量が小さく，固有振動数への影響は軽微であるため，考慮しないものとして評価した。表 4-3 に固有振動数の算出結果を示す。
表 4-3 固有振動数の算出結果
固有振動数（Hz）
195

105.

応力評価

5.1 基本方針（1） 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価部位の応力評価を実施し，発生応力を算出する。
（2） 評価部位の発生応力と許容応力を比較し，発生応力が許容応力以下であることを確認する。詳細については，「5.2 荷重の組合せ及び許容応力」の表 5-3 のうち「評価部位」に示す。
5.2 荷重の組合せ及び許容応力5.2.1 荷重の組合せ
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計にて考慮する荷重の組合せ及び許容応力状態を表 5-1 に示す。
表 5-1 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計にて考慮する

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1荷重の組合せ及び許容応力
施設区分

機器名称

浸水防護施設

緊急用海水ポンプグランド（浸水防止設備）

ドレン排出口逆止弁

注記 ＊1：Ｄは固定荷重，Ｓｓは地震荷重を示す。

11

荷重の組合せ＊1Ｄ＋Ｓｓ

5.2.2 許容応力
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計にて考慮する許容応力状態を表 52 に示す。また，許容応力評価条件を表 5-3 に示す。
表 5-2 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計にて考慮する許容応力状態

供用状態

評価対象

（許容応力許容限界＊1

許容限界＊2（ボルト以外）

（ボルト）

一次応力

一次応力部位状態）

引 張

曲 げ組合せ＊3

引 張

せん断組合せ＊4

1.2・S

1.2・S

1.2・S

1.5・ｆｔ1.5・ｆｓ

1.5・ｆｔｓ

133

133

133

－－－

133

133

133

－－－－－－

204

117

204

弁本体
Ｃ

フロート（ⅢＡＳ）

ガイド
基礎

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1

ボルト

注記 ＊1：引張及び曲げは，ＪＥＡＧ４６０１・補－1984 を準用し，「管」の許容限界のうちクラス２，３配管に対する許容限界に準じて設定する。
＊ 2：引 張及び せん断 は， ＪＥＡ Ｇ４６０ １・補 －1984 を準 用し，「そ の他の支持構造物」の許容限界を適用する。組合せは，ＪＳＭＥＮＣ１－2005/2007 による。

＊3：引張と曲げの組合せである。
＊4：せん断応力と引張応力の組合せ応力
せん断応力と引張応力を同時に受けるボルトの許容引張応力ｆｔｓは，次のいずれか小さい方の値
ｆｔｓ＝1.4・ｆｔo－1.6・τ
ｆｔｓ＝ｆｔoｆｔｓ：せん断力を同時に受けるボルトの許容引張応力
ｆｔo：＊2 にて示したボルトの許容引張応力
τ：ボルトに作用するせん断応力
表 5-3 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の許容応力評価条件
評価部位

材

料

弁本体

SUS316L

フロートガイド

SUS316L

基礎ボルト

SUS304

温度条件

Ｓ＊1

Ｓｙ＊1

Ｓｕ＊1

Ｆ＊1＊2

（℃）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

111－－－

111－－－－

205

520

20540

注記 ＊1：Ｓ：鉄鋼材料（ボルト材を除く）の許容引張応力，Ｓｙ：設計降伏点，Ｓｕ：設計引張強さ，Ｆ：許容応力算定用基準値を示す。
＊2：Ｆ＝Min[Ｓｙ，0.7・Ｓｕ]とする。
12

5.3 設計用地震力
地震力の算出に用いる設計震度ａＨ及びａＶについては，Ｖ-2「耐震性に関する説明書」のうちＶ-2-10-2-6-3「緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震性についての計算書」の「4.3 固有値解析結果」より，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数が 20Hz 以上であることを踏まえ，最大床応答加速度の 1.2 倍を考慮して設定した。
追而

表 5-4 設計震度の諸元
設置場所
地震動

及び床面高さNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1（EL.m）

建屋
地震による設計震度＊1及び高さ（EL.m）

緊急用

緊急用基準地震動

海水海水ＳＳ

ポンプ室

ポンプピット0.8

0.8

水平方向ＣＨ1.83

鉛直方向ＣＶ

1.05＊１：固有値解析結果より，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数が 20Hz以上であることを確認したため，最大床応答加速度の 1.2 倍を考慮した設計震度を設定した。
5.4 応力評価方法
5.4.1 記号の説明
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の応力評価に用いる記号を表 5-5 に示す。
表 5-5 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の応力評価に用いる記号（1／2）
記号

記号の説明

単位

ＣＨ

基準地震動ＳＳによる水平方向の設計震度

×9.8m/s2ＣＶ

基準地震動ＳＳによる鉛直方向の設計震度

×9.8m/s2

Ａ１

弁本体の最小断面積m2

Ａ２

フロートガイドの最小断面積m2

Ａ３

基礎ボルトのねじ部の断面積

m2

Ｄｉ

弁本体の最大内径m

Ｄｏ

弁本体の最小外径m

Ｄ２

フロートガイドの最小直径m

ＤＰ

基礎ボルトのサークルピッチm13

表 5-5 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の応力評価に用いる記号（2／2）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1

記号

記号の説明

単位

ＦＨ１弁本体の最下端に加わる水平方向地震荷重

N

ＦＨ２

フロートガイドの最下端に加わる水平方向地震荷重

N

ＦＶ１

弁本体に加わる鉛直方向地震荷重

N

ＦＶ２

フロートガイドに加わる鉛直方向地震荷重

Nｇ

重力加速度

m/s2

Ｉ１

弁本体の断面二次モーメントm4

Ｉ２

フロートガイドの断面二次モーメントm4

Ｌ１

弁全体の長さm

Ｌ２

フロートガイドの長さmｍ

弁の全質量kgｍｆ

フロートガイド 1 本当たりの質量kg

Ｍ１

弁本体に発生する曲げモーメント

N･m

Ｍ２

フロートガイドに発生する曲げモーメントN･mｎ

基礎ボルトの本数本

Ｗｄ１

弁全体の常時荷重N

Ｗｄ２

フロートガイド 1 本当たりに作用する常時荷重

N

σｂＨ
σｂＶ

水平方向地震加速度によるモーメント力により基礎ボルト 1本当たりに加わる引張応力
鉛直方向地震加速度により基礎ボルト 1 本当たりに加わる引張応力

MPa
MPa

σＨ１

弁本体に加わる曲げ応力

MPa

σＨ２

フロートガイドの最小断面積に加わる曲げ応力

MPaσＶ１弁本体の最小断面積に加わる引張応力

MPaσＶ２

フロートガイドの最小断面積に加わる引張応力

MPa

τ３

基礎ボルトの最小断面積に加わるせん断応力

MPa5.4.2 応力計算
（1） 弁本体
弁本体の発生応力を算出する。弁本体の応力評価に用いる断面積Ａ１は，図 5-1 に示すとおり，弁本体のうち最も肉厚が薄い断面を適用する。

14断面積Ａ１

図 5-1 逆止弁本体の構造図

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1a.

鉛直加速度負荷時評価用鉛直加速度により発生する引張応力σＶ１を算出する。
Ｗｄ１＝ｍ・ｇ
ＦＶ１＝ｍ・ＣＶ・ｇ

σＶ１＝

Ｗｄ１＋ＦＶ１
Ａ１15b.

水平加速度負荷時
評価用水平加速度により弁本体に発生する応力については，弁体の最下端に集中荷重が負荷された片持ち梁として発生する曲げ応力σＨ１を算出する。
ＦＨ１＝ｍ・ＣＨ・ｇ
Ｍ１＝ＦＨ１・Ｌ１

Ｄ０Ｍ１・( 2 )σＨ１＝Ｉ１（2） フロートガイド
フロートガイドの発生応力を算出する。フロートガイドの応力評価に用いる断面積
Ａ２は，以下の図 5-2 に示す最小直径Ｄ２から求める。断面積Ａ２はフロートガイドのうNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1

ち最も肉厚が薄い断面を適用する。

最小直径Ｄ２
断面積Ａ２フロートガイド

図 5-2 フロートガイドの応力評価に用いる断面積a.

鉛直加速度負荷時評価用鉛直加速度により発生する引張応力σＶ２を算出する。
Ｗｄ２＝ｍｆ・ｇ
ＦＶ２＝ｍｆ・ＣＶ・ｇ

16

σＶ２＝b.

Ｗｄ２＋ＦＶ２Ａ２

水平加速度負荷時
評価用水平加速度により発生する応力については，フロートガイドの最下端に集中荷重が負荷された片持ち梁として発生する曲げ応力σＨ２を算出する。
ＦＨ２＝ｍｆ・ＣＨ・ｇ
Ｍ２＝ＦＨ２・Ｌ２

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1Ｄ２Ｍ２・( 2 )σＨ２＝Ｉ２（3） 基礎ボルト
基礎ボルトのねじ部の発生応力を算出する。基礎ボルトの評価に用いる断面積Ａ３は，図 5-3 に示すとおり，最も肉厚が薄い断面を適用する。

ねじ部の断面積Ａ３基礎ボルト

図 5-3 基礎ボルトの応力評価に用いる断面積a.

鉛直加速度負荷時評価用鉛直加速度により基礎ボルト 1 本当たりに発生する引張応力σｂＶを算出する。

σｂＶ＝

Ｗｄ１＋ＦＶ１
Ａ３・ｎ17b.

水平加速度負荷時（a）せん断応力
評価用水平加速度による基礎ボルトに加わるせん断応力τ３を算出する。

τ ３＝

ＦＨ１
Ａ３・ｎ（b）モーメントによる引張応力
評価用水平加速度により対角線上の基礎ボルトを 2 本支持したと仮定し，弁体の最下端に集中荷重が作用した場合において，基礎ボルトに発生するモーメントによる引張応力σｂＨを算出する。図 5-4 にモーメントによる引張応力の作用イメージを示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1σｂＨ＝ＦＨ１・Ｌ１ＤＰ・Ａ３

基礎ボルトのサークルピッチＤＰモーメントにより発生する引張応力σｂＨ

弁全体の長さＬ１集中荷重ＦＨ１

図 5-4 モーメントによる引張力の作用イメージ

18

5.5 応力評価条件
表 5-6 に応力評価条件を示す。
表 5-6 応力評価条件
弁本体の最小弁の全質量

弁全体の長さ

断面積Ａ１ｍ

Ｌ１2（m ）（kg）（m）

SUS316L

1.1×10－33.950.132

弁本体の最小弁本体の最大外径Ｄｏ

内径Ｄｉ（m）

（m）

0.075

0.065

SUS316L

フロートガイドのフロートガイドのフロートガイド

1 本当たりの質量ｍｆ

長さＬ２の最小直径Ｄ２（kg）

（m）

（m）

0.05

0.102

0.0066

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1

弁本体の材質

フロートガイドの材質

基礎ボルトの基礎ボルトのねじ部の断面積Ａ３

基礎ボルトの本数ｎ2（m ）1.5×10－4

サークルピッチＤＰ（m）

40.145

フロートガイドの最小断面積Ａ２（m2）
3.4×10－5

基礎ボルトの材質
SUS304

重力加速度ｇ（m/s2）
9.80665

注記 ＊1：固有値解析結果より，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数が20 Hz 以上であることを確認したため，評価用加速度には最大床加速度の 1.2 倍を使用する。

196.

機能維持評価緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，地震時及び地震後に止水性の機能が要求されており，地震時及び地震後においても，その維持がされていることを示す。
6.1 機能維持評価方法
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数から応答加速度を求め，機能確認済加速度以下であることを確認する。機能確認済加速度には，正弦波加振試験において，止水性の機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。機能確認済加速度を表 6-1 に示す。
具体的な機能維持確認は，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁に対して，正弦波により水平方向及び鉛直方向の加振試験を実施後，Ｖ-1-1-2「耐震設計上重要な設備を設置する施設に関する説明書（自然現象への配慮に関する説明を含む。
）」のうちＶ-1-1-2-2-3「入力津波の設定」に示す入力津波を踏まえ，それらの津波荷重水位を上回る圧力として 0.3 MPa 以上の水圧にて漏えい試験を実施し，漏えい量が許容漏えい量以下であることを確認するものとNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1する。なお，固有値解析結果より，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数が 20 Hz 以上であることを確認したため，評価用加速度には最大床加速度を使用する。
表 6-1 機能確認済加速度部

機能確認済加速度（×9.8m/s2）

位

フロート

20

水平方向

鉛直方向

6.0

6.0

7.

耐震評価結果緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震評価結果を以下に示す。発生値は評価基準値を満足しており，耐震性を有することを確認した。
（1） 基準地震動ＳＳに対する評価
基準地震動ＳＳに対する構造強度評価結果を表 7-1 に示す。
追而

表 7-1 基準地震動ＳＳによる評価結果
部

位

評価応力

許容応力

（MPa）

（MPa）

引張

1133

曲げ

1133

組合せ＊12133

引張

1133

曲げ

弁本体

フロートガイドNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R1

発生応力

1133

＊12133

張＊22204

せん断

1117

2204＊4

組合せ
引基礎ボルト組合せ＊3

注記 ＊1：引張（σＶ）＋曲げ（σＨ）は，σＶ＋σＨ≦ｆｔで評価＊2：基礎ボルトの引張応力は，σｂＨ＋σｂＶの和＊3：引張とせん断の組合せである。
＊4：せん断応力と引張応力を同時に受けるボルトの許容引張応力（2） 機能維持に対する評価
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁のフロート部の機能維持について，機能維持確認結果を表 7-2 に示す。
追而

表 7-2 基準地震動Ｓｓによる評価結果
機能確認済加速度との比較部位

水平加速度（×9.8 m/s2）
応答加速度

フロート1.83

21

機能確認済
加速度
6.0

鉛直加速度（×9.8 m/s2）
応答加速度
1.05

機能確認済
加速度
6.0