平成２９年第一回都議会定例会
監 査 委 員 報 告平成２９年２月２２日

監査委員を代表いたしまして、平成２８年１月から１２月までの１年間に実施した監査の結果について、ご報告申し上げます。

監査委員の役割は、都の行財政が公正かつ効率的に運営されるよう、各局の事務・事業を監査することで、都民の信頼を確保していくことであります。そのため、年間を通じて、これから申し上げる６つの監査など、多岐にわたる監査を実施しております。
この１年間に６１８か所で監査を実施し、問題点の指摘は２６３件、指摘金額は約１９億円でありました。

第一に、定例監査について申し上げます。
定例監査は、都の行財政全般を対象とした最も基本的な監査です。
本庁各部の全てと事業所の約４割、合計で４６４か所を対象として、監査を実施しました。
その結果、都民から受領した料金等の収納手続を速やかに行うよう求めたもの、同時期に締結した複数の契約を集約することにより、随意契約ではなく入札を行うよう求めたもの、６年以上もの間、一度も使用されていない設備の適切な取扱いを求めたものなど、合計１１６件の指摘及び意見・要望を行いました。
- 1 -また、マイナンバー制度の開始等を背景に、「個人情報管理」を重点監査事項の１つとして、個人情報を取り扱う事務・事業について、収集、利用、保管等が適正に行われているかを検証しました。
その結果、個人情報を含む文書の廃棄又はデータの消去を適切に行うよう求めたもの、私物外部記録媒体の持込禁止の指導及び周知を徹底するよう求めたものなどがありました。

第二に、工事監査について申し上げます。
工事監査は、１００万円以上の工事等の中から、契約金額の高額なものや発注時の工期が短いものなど、１，６８４件を抽出して監査を実施しました。
重点監査事項を「施工管理」として監査を実施した結果、掘削作業を行う際に、土砂の崩壊を防ぐための山留めを設置せず、掘削面が一部崩落している状況のなか作業を行っている事例や、埋戻し復旧後の強度試験が不十分な事例など、重大な事故につながる危険な工事が認められた
ため、監督員である職員が、受注者を適切に指導・監督するよう求めました。
また、山間部の斜面を保護するための工事において、採用した工法が不適正であった事例や、基準の適用誤りなどにより本来より割高な単価- 2 -を設定している事例も認められたことから、設計や積算を適正に行うよう求めました。指摘等の件数は、合計３４件です。

第三に、財政援助団体等監査について申し上げます。
財政援助団体等監査は、都が補助金の交付や出資等を行っている団体に対し、事業が財政援助の目的に沿って適正かつ効果的に行われているかなどについて実施する監査です。
監査対象としては、補助金等の交付額が大きい団体、東京都監理団体や地方独立行政法人等、都との関連性が高い団体などから、補助金等交付団体については１３６団体、出資団体については１３団体、公の施設の指定管理者については５団体を選定しました。
また、事業の中で工事の件数・金額等が大きい２団体について、技術面からの監査もあわせて実施しました。
その結果、対象経費の算定誤りなどによる過大交付が認められたため、補助金や分担金の返還を求めたもの、団体が合理的な理由なく特命随意契約で委託している業務について、競争による契約に改めるよう求めた
もの、団体が中長期的な経営判断をする際に必要となる、長期修繕計画を策定するよう要望したものなど、合計８７件の指摘等を行いました。

- 3 -第四に、行政監査について申し上げます。
行政監査は、特定の事務や事業を対象として行う監査であり、今回は、「財務に関する事務の内部統制について」をテーマに、「会計」、「物品管理」、「公有財産」、「契約」の４つの事務を対象に監査を実施しました。
地方公共団体における内部統制については、第３１次地方制度調査会で体制の整備・運用の制度化が答申され、国において地方自治法改正に向けた準備が進められています。
こうした状況を踏まえ、内部統制の現状に関し、統制の仕組みは、想定されるリスクに適切に対応して整備・運用され、継続的に評価・改善されているかなどについて検証しました。
その結果、概算払などの会計審査について、リスクの低減に向けた対応を行うこと、無体財産権の管理について、権利の登録や削除が適正になされるための方策を検討すること、業務委託契約及び企画提案方式の契約事務について、各局の履行確認に対する支援を充実させることなど、７件の意見・要望を行いました。

第五に、決算審査について申し上げます。
平成２７年度の決算について、決算の数値が正しいか、予算の執行が適正で効率的に行われているかなどを審査した結果、一般会計・特別会- 4 -計においては、会計処理の計上誤り７件、財産に関する調書への登載誤り１１件について、公営企業会計においては、固定資産の計上誤り１件について指摘を行い、それぞれ適正な事務処理を求めました。

ここで、監査結果に対する措置状況について申し上げます。
監査は、指摘した問題点が改善されて、はじめてその目的を達成します。このため、年２回、各局から見直しに向けた取組について、報告を求めています。過去３年間に行った指摘について見ると、各局が改善に努めた結果、これまでに前年を上回る約９５パーセントが改善済みとなっています。
改善事例としては、委託契約で一部未実施の業務について、契約変更により金額を減じたもの、都庁舎の改修工事に合わせたバリアフリー等の情報を、正確にホームページなどで提供したものなどがありました。
また、監査結果を予算に反映させる事業評価の対象として、デジタル化した資料を都立図書館やインターネットで公開するよう求めた指摘などが選定され、必要な経費が予算措置されたことにより、都民サービスの向上につながりました。
引き続き、全庁共通して発生しうる課題や、繰り返し起こりうる問題点について、各局への情報提供も行いながら改善を促して参ります。
- 5 -最後に、住民監査請求について申し上げます。
平成２８年は、前年の２倍以上となる２９件の住民監査請求があり、そのうち審査要件を備えている６件について監査を実施しました。
中でも、知事専用車の使用を違法・不当とし、その使用に要した経費の返還を求めた請求については、１３年ぶりとなる勧告を行いました。

以上、この１年間に実施した監査について述べて参りました。
監査の結果、契約履行の確認不足、積算や補助金の算定誤りなど、例
年、繰り返し発生している指摘に加え、契約の競争性が確保できていないものや、財産を有効に活用できていないものなど、経済性の観点からの指摘が多く見受けられました。
これらの発生原因としては、各事務・事業におけるリスクへの対処について、組織的支援が十分機能していないことなどが挙げられます。
昨今、都民の都政に対する関心は非常に高まっております。
各局長並びに管理者の皆様には、監査結果の講評の際にも個別に意見等を申し上げておりますが、組織の責任者として先頭に立ち、指摘を受けた事項の是正・改善のみならず、誤りの根本原因の解消や仕事の進め方の見直しなど再発防止に取り組み、都民サービスのさらなる向上に努められるよう望みます。
- 6 -都財政は、景気の影響を大きく受けやすい歳入構造であり、先行きは予断を許さない状況にあります。
こうした中で、都は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備をはじめ、少子高齢化、安全安心の確保、経済活性化や環境問題への対応など、山積する課題を解決していかなければなりません。
そのためには、財政基盤の強化を図るとともに、事務・事業について不断の見直しを行い、事業の効率性や実効性を一層高めていくことが求められます。
監査においては、これまでの規定を抜本的に見直し、昨年末に新たな「東京都監査委員監査基準」を策定しました。今後は、これに基づき、リスク評価に基づく重点的な監査や、都民目線に立った監査を進めて参ります。
私ども５名の監査委員は、都政が公正かつ効率的に運営されるよう、これからも監査委員の使命を全力で果たし、都民の信頼と期待に応えていく決意であることを申し上げ、報告を終わります。

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