自由論題Ｃ・Ｆ

自由論題分科会（21 日、西キャンパス本館）〔自由論題 C〕政治経済１〈午後１〉38 番

座長：趙宏偉（法政大学）
C-1：下野寿子（北九州市立大学）：改革開放期における福建省内の対台工作に関する一考察
改革開放時代、福建省は広東省とともに全国に先駆けて対外開放を実施した。その後、福建省は、経済特区や台商投資区など対外開放政策の枠組みを中央から与えられ、一定の経済発展を遂げてきた。しかし、台湾資本の進出や地域の経済発展という観点からみれば、同省は、広東省の珠江デルタや上海を中心とする長江デルタに大きく後れを取っている。その主たる原因のひとつは地理的要因であり、いまひとつは長期にわたり政治的緊張が続いた台湾との関係およびそれに起因する問題である。本研究では、後者の問題を取り上げて議論する。
福建省にとって、「台湾」には二つの意義がある。ひとつは一国両制の下で統一すべき台湾（政治的意義）であり、いまひとつは省の経済発展への貢献が期待された資本提供先としての台湾（経済的意義）である。福建省と台湾との関係は主に中台当局間の政治的関係に規定されたため、時勢によって台湾の存在は省の経済発展の制約要因にも推進要因にもなった。一方で、厦門をはじめとする省内の下級地方
政府は、それぞれ独自に対台工作に取り組み、現地の対外開放政策に組み込もうとしてきた。
本研究では、中央の対台湾政策と行政制度という二重の枠組みの中で、福建省及び省内下級地方政府
が経済的な対台工作においてどの程度主体的な行動をとる余地があったのかについて検討する。分析の視角として、①両岸関係、②行政上の中央地方関係、③対外開放と台湾資本導入を中心とする経済的観
点を取り上げ、政治経済学的な検討を試みる。
報告では、最初に先行研究の動向と分析の視点について概説し、中国共産党の対台湾政策の変遷を簡潔に確認する。次に、福建省と厦門を中心に、対台工作と対外開放政策との接点（厦門経済特区、台商投資区、海西両岸経済区、平潭総合実験区、海峡両岸フォーラム）を紹介し、中央の政策と照合しながら、対台工作と現地の経済発展をともに追求した地方政府の取り組みについて検討する。最後に、これらの議論をまとめ、対台工作における福建省及び省内下級地方政府の自主性と限界を指摘して結論とする。
C-2：大西広（慶應義塾大学）：中越国境から見た中越関係
昨年末から 9 月初旬にかけてハノイと中越国境ランソンと友誼関ラオカイを訪問し、かつ今年 2 月にはもうひとつの重要国境ラオカイと河口を訪問し、そこで「中越関係の現在」を垣間見ることができた。
興味ある事実もあるので、ここで少し報告してみたい。
①これは国境訪問前のハノイでの出来事であるが、ハノイ・ノイバイ空港で駐機する米軍機を目撃した。
ベトナムは南沙問題等での中国との摩擦の中で、7 月にアメリカの第七艦隊との合同軍事演習をダナン沖で実施したが、ここで駐機していたのはアメリカ空軍のものであったから、その後もアメリカ軍との共同関係が続いていることの証拠かも知れない。ともかく空港に降り立っていきなりのことでショックは大きかった。
②当時、ベトナムの若者たちによる反中デモは 6 月初めからほぼ毎週日曜日に中国大使館前で定期的に開催されていたが、残念ながら（？）9 月 4 日は完全に平穏でデモはなかった。情報によると 8 月 21 日

自由論題Ｃ・Ｆのデモが警察によって強制排除以来、デモがなくなったということである。
③こうして中越関係の歴史に言及すると、思い出さずにはおられないのが 1979 年 2 月の中越戦争である。
これは中国側の一方的な破壊行為となったが、そのもっとも象徴的な街であるランソンを訪問し、そこでお聞きしたことには二度驚いた。というのは、この街がまるきり瓦礫の山とされるほどの破壊を受けたという破壊の物凄さと、にも関わらずその災禍を顕した記念碑が撤去されるに至っているとの変わりようであった。
④しかし、この経過で考えてしまうのは、このベトナムの中国に対する不信が 1972 年のニクソン訪中に始まっていることである。ニクソンの北爆はその直後に再開されており、ベトナムの民衆にとっては、
ニクソンはそのための条件づくりに北京を訪問したと見える。そして、実際、この米中会談で中国が得たものははっきりしているが(台湾問題)、アメリカが得たものははっきりしない。つまり、ここに表面には出せない合意が米中間になされ、それがベトナムの南北固定であったとの理解がベトナムには広まっているのである。
⑤以上は主にランソン訪問時の感想であるが、その後、雲南省との国境ラオカイを訪問した際の調査結果も交えて本報告を行ないたい。
C-3：日吉秀松（日本大学）：「二月逆流」と毛沢東の陰謀
1967 年 2 月 11 日から 16 日にかけて、毛沢東の指示で中共中央政治局と中央文化大革命指導小組（以下、中央文革小組と略称）の合同会議が行われた。その中で、国務院の各部門の責任者や軍の長老たち
は、中央文革小組組長陳伯達、副組長江青に対して批判を行い、進行中の文化大革命で生じた諸混乱を非難した。それに激怒した毛沢東は、18 日、自ら政治局会議を開き、中央文革小組側に立ってその高級幹部たちを「二月逆流」と断罪し、厳しく批判した。そして、22 日から 3 月 18 日までに、前後 7 回にわたり会議を開き、その高級幹部たちへの批判をエスカレートさせた。同時に、中央政治局の活動は停止され、その職能を中央文革小組が掌握した。
今までの研究では、「二月逆流」を個別な事件として扱ってきた。しかし、様々な文献を検証すると、
このいわゆる「二月逆流」を作りだしたのは、毛沢東自身であったことがわかる。というのは、「二月逆流」の原因は「陶鋳失脚」問題にあり、その中には毛沢東の謀略が潜んでいると考えられるからだ。
1967 年 2 月 10 日、政治局拡大会議で毛沢東は陶鋳の失脚の原因を陳伯達や江青に帰し、かれらを名指しで厳しく非難、罵倒した。そこで、一部の政治局委員たちは毛沢東が文化大革命のやり方を改めるのではないかと錯覚した。これまでの文革小組のやり方に対する不満の高まり、文革造反派による部下たちへの迫害なども相まって、中央文革小組への怒りが収まらなくなった。そうした状況下で、上述の合同会議において毛沢東による江青などへの批判に鼓舞された軍の長老たちは、陳伯達や江青を中心とする中央文革小組を糾弾するに至った。
しかし、毛沢東による陳伯達や江青への批判は、単なる茶番劇に過ぎなかった。その狙いは、文化大革命に不満を持つ党内の高級幹部を引きずり出そうとすることであった。同時に「二月逆流」に反撃を加えたことによって、中央文革小組の政治的な地位を強化させたと言える。
C-4：張利軍（中央大学・客員研究員、中共中央編訳局）：なぜ中国共産党は冷戦から今日まで持続しているのか――政治参加を中心にして――

自由論題Ｃ・Ｆ

旧ソビエト・東ヨーロッパ諸国の共産党政権の崩壊以降、一元的な中国政治が多元化するという可能性がしばしば指摘されてきた。一般的な経験則によれば、経済発展は社会の多元化をもたらし、多元化した社会は政治の多元化をもたらす。1978 年にはじまった改革開放、特に 1992 年以降、中国社会は過去と比較して多元化し、20 年間という比較的長期にわたって中国政治は安定してきた。それでは、なぜ
中国政治は一貫して一元的であり続けたのか。本報告はこの問題を「政治参加」の視点から回答するものである。
現代中国において体制内に設けられた合法的な政治参加のルートとしては、公聴会、競争選挙、重大政策決定過程での意見の組み入れ、NGO を通じた政策への働きかけ、信訪（陳情活動）、ネット空間を通じた意見表出がある。また、依頼変数指標として各省の群体性事件（社会的事件）、労働争議事件、行政処罰事件などが設定されてきた。中国共産党体制内の合法的な政治参加のルートを分析することで、多元化してきた中国社会で表出する利益、不満、意欲を集約・調整し、政策化している実態を描き出すことが可能である。
本報告の分析によって、以下が実証されることになる。国民の政治参加を通して、立法・社会政策制定の過程において多くの意見と利益が組み入れられ、政策がより合理的に実現する。さらにそれによって国民の法律･政策違反が相対的に減少するため、社会が安定する。

〔自由論題 F〕政治経済２〈午後２〉38 番

座長：池上彰英（明治大学）
F-1：聶海松（東京農工大学）：中国の人口高齢化と社会的現実
本報告は、世界の人口 70 億人のうち 13.5 億人を超える人口超大国、中国の人口問題について、高齢化・社会保障という視点から行う実証的調査研究である。
１組の夫婦に子供１人を提唱するといういわゆる一人っ子政策は 1979 年から実施され、奨励や罰金といった制度を並行させる厳しい国策として 33 年間も継続している。その結果、人口構造は大きく変動しつつある。世界の人口爆発を少しでも遅らせることを自国の責任としてうけとめつつ経済発展に邁進してきた中国では、一人っ子政策の負の側面として、若い働き手（とりわけ農民工）の奪い合い、賃金の急速な上昇が起こった。2004 年には「未富先老」（豊かになる前に老いてしまう）への危機感が高まり、2013 年に人口転換点を迎えることで、経済成長方式の転換が加速している。さらに、とりわけ 2030 年
以降、人口高齢化が急速に進むことが必至であると予測されているうえ、農村ではなお社会保障が未整
備のままであり、都市と農村の格差および地域格差は大きな国家負担となっている。そのうえ、男尊女卑、老親扶養、あとつぎのために男児を欲することに起因する出生性比の不均衡といった問題も影を落としている。
こうした背景をふまえ、これまで報告者は、都市（上海市、北京市）、農村（湖南、海南、内モンゴル）の 5 地区において、60 歳以上の高齢者を対象として社会学的サンプリング調査、量的・質的調査を行い、その問題点をあぶりだしてきた。本報告はその成果の一部である。
本報告では、（１）人口動態分析、出生・死亡、高齢化率などのマクロ的データを分析し、（２）５地区の調査結果の一部、とりわけ経済・社会保障に関する状況を取り上げて比較し、中国の高齢化と社会的現実について論じ、（３）一人っ子政策をめぐる諸動向について考察したい。

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F-2：于蓉蓉（東京農業大学・院）：中国の「退耕還林」政策実施後における山村発展の現状と課題
中国西北地域では、人口の増加による強引な農業開発の結果、乾燥化、砂漠化、表土流失が発生し、自然生態系の均衡が崩れた。こうした状況に対して、農村の生態環境の回復、下流地域における洪水の防止、乾燥化の防止および水資源確保のため、2003 年に「退耕還林」政策が実施されることとなった。
この「退耕還林」政策を実施した地域では、農地の減少、放牧の禁止が強制されているため、山村の農業や畜産業の衰退、農家所得の減少、出稼ぎ者（農民工）の増加がみられた。その結果、定住人口が減
少し、山村の経済発展は停滞し、農村社会におけるネットワークが衰退するという事態が発生したという。
本報告は、華中において「退耕還林」政策を実施している山西省を研究対象とする。山西省は山地面
積が省総面積の 70％を占め、経済発展は沿海地域より遅れており、出稼ぎ者が多いという特徴がある。
「退耕還林」政策を実施した後、農業の生産条件は以前よりさらに厳しくなり、山村の衰退と農家の貧困が問題となっている。これに対して、2004 年から山西省政府は貧困政策として「整村推進」政策（村を単位として経済発展を図る）を推し進め、さらに農家の収入向上を実現するべく農業産業化推進政策を実施した。その結果、2009 年時点で、全省で 40 万人の農民がこれらの政策により収入が増加している。
本報告は、山西省中部地域に位置する婁煩県で行った養羊の事例調査に基づいて、「整村推進」政策が実施されるにあたって、政府と農村社会によるネットワークが果たした役割をそれぞれ明らかにする。
F-3：吉川純恵（早稲田大学・院）：中国と WTO ――グローバルスタンダードへの接近と国内改革――
国際社会と密接な関係を築き経済成長を目指す道を選択した中国は、1970 年代から様々な領域の国際機構やフォーラムに参加し、2001 年 12 月には世界貿易機構（WTO）への加盟を果たした。2011 年
12 月、
胡錦涛国家主席は WTO 加盟 10 周年ハイレベルフォーラムで、「中国は 10 年間で WTO 加盟時 の約束事項を全面的に履行した」と中国の功績を讃えた。実際、WTO 加盟からの 10 年で、中国は外資主導の投資と輸出の拡大を中心に、急速な経済成長を実現した。順調な経済発展を背景に、中国は経済、軍事、政治領域において国際社会での存在感を増している。
WTO は中国の経済成長の柱である貿易における国際的なルールを作る、国際経済秩序全体にとって鍵となる多国間の国際機構である。中国は WTO 加盟に向け 16 年におよぶハードな交渉を行い、2001 年
12 月に 143 番目の正式なメンバーとなった。しかし中国が WTO に加盟し経済的利益を得るためには、WTO が定める国際的なルール、国際公約を遵守し、管理権限に対し一定の譲歩を行うことが必要となる。
中国は WTO が定めるルールにそぐわない国内制度を改革する必要があり、政治体制や伝統文化、社会秩序に乱れを生じさせる危険も伴う。
なぜ中国の外交政策決定者たちは、中国の相対的パワーを高めるが、同時にパワーを傷つけ、国内社会に混乱をもたらす可能性のある WTO に加盟し、基本的には国際社会と協調する道を選んだのか。加盟
当初、WTO という外圧が中国国内の改革を進めるとの期待が高まったが、実際に中国の国内経済体制の改革はどれほど進んだのか。また、改革が進まない領域があるとすれば、それはなぜか。さらに、規模が大きく独自の政治体制を持つ国が国際機構に入れば、機構側にも変化が現れるはずであるが、中国の加盟で WTO にはどのような変化があったのだろうか。本報告は、以上の問題意識に対する答えを導くこ自由論題Ｃ・Ｆとを目的とする。