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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月17日【事業年度】

第41期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

マルシェ株式会社【英訳名】

MARCHE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市東成区中本２丁目13番１号

谷垣 雅之(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６(６６２４)８１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

マルシェ株式会社 東京支店

川角 茂樹

(東京都豊島区南池袋３丁目13番５号)
マルシェ株式会社 名古屋支店(愛知県北名古屋市沖村天花寺80番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

17,658,122

16,170,682

13,501,671

―

―

経常利益

(千円)

217,784

217,262

486,167――

当期純利益(△は損失)(千円)

90,685△1,556,003

237,577

―

―

包括利益

(千円)

―

―

225,707

―

―

純資産額

(千円)

6,474,017

4,782,697

―

―

―

総資産額

(千円)

10,885,087

8,580,373―――

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額(△は損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

770.36569.03

―

―

―

(円)

10.80

△185.24

28.28

―

―

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.4

55.7

―

―

―

自己資本利益率

(％)

1.4

―

―

―

―

株価収益率
(倍)
62.3
―
23.7
―
―
営業活動による(千円)
576,793531,686
1,071,386――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,452,507
1,083,175△521,075――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
1,417,945△994,413△704,106――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,784,126
2,404,513
2,250,602
―
―
期末残高
従業員数
438
333
[外、平均臨時(人)―――[1,123][1,033]
雇用者数](注) １ 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２ 第37期、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 平均雇用者数は、１日８時間、１ヶ月22日換算で算出しております。
６ エコプランニング・マルシェ株式会社は平成22年８月２日に株式の売却を行い、当社の持株比率が14.0％となったため、連結の範囲から除いております。
また、第39期において株式会社ノモスは平成22年11月26日付で、エコファーム・マルシェ株式会社は平成23年
３月29日付で清算結了しております。
この結果、第39期において連結子会社は存在しないことから、連結貸借対照表は作成していないため、第39期の「純資産額」「総資産額」「１株当たり純資産額」「自己資本比率」「自己資本利益率」及び「従業員数」は記載しておりません。
７ 当社は平成23年３月29日付で連結子会社が清算結了したことにより、第40期以降に連結子会社が存在しないた
め、連結財務諸表を作成しておりません。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
当期純利益(△は損失)持分法を適用した場合
の投資利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額(△は損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(千円)
(千円)
(千円)

第37期
平成21年３月
17,054,966
251,677
137,819

第38期
平成22年３月
15,567,406
220,094△1,903,694

第39期
平成23年３月
13,434,622
487,401
237,013

第40期
平成24年３月
13,035,309
562,532
305,509

第41期
平成25年３月
12,206,973
427,752
224,048

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)

1,510,530
8,550,400
6,826,844
11,158,974
812.361,510,530
8,550,400
4,788,433
8,468,869
569.71

1,510,530
8,550,400
4,892,886
7,970,023
582.52

1,510,530
8,550,400
5,045,832
7,937,804
600.751,510,530
8,550,400
5,150,509
8,046,736
613.24(円)

24.00(12.00)12.00(6.00)

20.00(8.00)

16.00(8.00)

16.00(8.00)(円)

16.41△226.63

28.22

36.37

26.68

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率
(％)
61.2
56.5
61.4
63.6
64.0
自己資本利益率
(％)
2.0
―
4.9
6.1
4.4
株価収益率
(倍)
41.0
―
23.8
19.9
29.9
配当性向
(％)
146.3
―
70.9
44.0
60.0
営業活動による(千円)―――
1,172,628
652,266
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―――△377,370△539,040
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―――△694,321△135,429
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
2,351,411
2,329,208
の期末残高
従業員数
416
331
294
279
277
[外、平均臨時(人)[1,084]
[997]
[755]
[718]
[678]
雇用者数]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第37期、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第40期、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 平均臨時雇用者数は、１日８時間、1ヶ月22日換算で算出しております。
７ 第40期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
８ 第41期は関連会社が存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
９ 第39期までは、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

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マルシェ株式会社(E03278)
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２ 【沿革】
年月事項

昭和47年５月

料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。

９月
昭和51年３月
昭和52年４月
昭和53年１月

酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。
食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。
居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。
丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田
西５丁目24番地に移転。
本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。
串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。
株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(昭和63年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更)
串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。
居酒屋「酔虎伝」の100号店として、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店、江坂店を出店。
株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。
平成３年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。
酒類のディスカウント・ストア リカー＆ドラッグマルシェ店を出店。(現在のリカーハウスマルシェ)
日本証券業協会に株式を店頭登録。
関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転し、物流業務を加藤産業株式会社に委託。
東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。
「マルシェ塾」および「あびこ研修センター」を大阪市住吉区に設立。
低価格居酒屋「居心伝」の１号店として、大阪市阿倍野区に西田辺店を出店。
本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。
串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。
本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。
民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋
町に出店。
「ごんまる」の１号店を名古屋市に出店。
新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。
「八縁」を東京都大田区に出店。
子会社となる「エコファーム・マルシェ株式会社」を設立。
エコファーム・マルシェ株式会社により、株式会社ノモスの発行済株式全株を取得し子会社とする。
東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。
本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。
子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。
子会社である「エコファーム・マルシェ株式会社」、「株式会社ノモス」を解散。
子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。
子会社である「株式会社ノモス」を清算結了。
子会社である「エコファーム・マルシェ株式会社」を清算結了。

昭和54年８月
昭和59年７月
10月
11月
昭和61年７月
昭和63年４月
平成３年10月

平成４年10月
平成８年11月
平成11年７月
平成11年12月
平成12年６月
平成12年８月
平成15年11月
平成16年２月
平成16年５月
平成16年８月
平成16年11月
平成17年６月
平成17年９月
平成17年11月
平成18年４月
平成18年９月
平成19年２月
平成19年４月
平成22年３月
平成22年８月
平成22年11月
平成23年３月

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社であるKokolo Farm NZ Ltd.及び関連会社であるエコプランニング・マル
シェ株式会社の３社により構成されております。当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書事業部門の名称
料飲部門
酔虎伝
八剣伝
居心伝
その他
ＦＣ部門
商品部門
その他部門

事業内容

事業系統図での位置づけ

和食・洋食・中華とバラエティに富んだメニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供
炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供明るく気楽な食事と団欒のお手伝い をテーマに
低価格、少量多種メニューによる料飲の提供
上記以外の業態
加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取
直営店舗及びサプライヤーを通して加盟店に酒類・食材を供給

当社が行っております。

管理部門
加盟店への設備等の販売や自社物件の賃貸業務等

当社が行っております。

当社が行っております。
当社が行っております。
当社が行っております。
当社が行っております。
当社が行っております。

[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(平成25年３月31日現在)◇事業系統図5/67

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

議決権の所有主要な事業（又は被所有）の内容
割合(％)(関連会社)
エコプランニング・マル
―
―
―
シェ㈱
(注) エコプランニング・マルシェ㈱の状況については、第５ 経理の状況
情報において記載しているため、記載を省略しております。

関係内容

―

―

２ (1)財務諸表

注記事項

関連当事者

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢277（678）

平均勤続年数

38才４ヶ月平均年間給与(円)

８年４ヶ月

4,494,671

平成25年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(人)料飲部門
酔虎伝

34 (128)

八剣伝

87 (318)

居心伝

39 (118)

その他業態

41
小計

(96)

201 (660)

ＦＣ部門

4

(０)

商品部門

11

(８)

その他部門

61

(10)

合計

277 (678)(注) １ パートタイマー等の臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ パートタイマー等の平均人員の計算は１日８時間、１ヶ月22日換算で期中の月平均人数により算出しております。
３ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、マルシェ丸忠会ユニオンと称し、平成20年10月に結成されております。
提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、平成25年３月31日現在における組合員数は、838名で、上部団体のＵＡゼンセン同盟を通じ、日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政権交代によるデフレ脱却に向けた大胆な金融政策実施の効果もあり、市場では円安、株高の流れが続き、今後の景気対策等への期待感も相まって一部には明るさを取り戻しており消費者心理の改善が期待できるものの、実体経済が大きく改善している段階には至っておらず、先行きは依然として不透明な状況にあります。
外食産業におきましても、年々市場規模が縮小する中、消費者ニーズもより多様化し、同業はもとより、スーパーやコンビニなど異業種を巻き込んだ企業間競争が熾烈となっており、特に居酒屋業界の売上高はここ数年、前年を下回る厳しい状況が続いております。
この様な状況のもと、当社では「全店昨年以上のお客様にお越しいただこう!」を目標にお客様満足度の向上を目的として、契約社員を含む全従業員の接客教育研修や、調理技術の底上げを図るための実技教
育やコンテストなどの「教育・研修」、お客様の多様なニーズに対応すべく既存店舗でのランチ営業のテストやより美味しいメニューの提供などの「店舗の活性化」と「新業態の開発と育成」を図ってまいりました。
「教育・研修」では、当社の経営理念である「心の診療所を創造する」を具現すべく独自開発した「心の教育ＤＶＤ」を活用し、お客様満足度の向上を目指して契約社員を含む全従業員を対象に、笑顔で真心のこもったサービスが出来るような、人間力の強化に努めてまいりました。
「新業態の開発と育成」では、お客様の多様なニーズに対応すべく、厳選されたワインとともにリーズ
ナブルな値段でお食事を楽しんで頂ける「ワイン食堂BARVIDA（バルビダ）」など、次の柱となる新業態の開発と育成に取り組んでまいりました。
その他、「店舗の活性化」に伴うより美味しいメニューの提供として、食の安心・安全を確保し、国産を中心に品質と味にとことんこだわり、お客様に満足いただけるメニューの提供に取り組んでまいりました。
しかしながら、この様な取り組みが十分に効果を発揮することが出来ず、既存店舗の売上高の減少と新規出店計画の未達により、売上高は前年を捉えることが出来ませんでした。
加えて、利益面におきましても、原価管理及び経費管理に努めてまいりましたが、売上高の減少が影響し、前年より減益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は対前年同期比6.4％減の122億６百万円、営業利益は対前年同期比
26.9％減の３億88百万円、経常利益は対前年同期比24.0％減の４億27百万円となりました。
当期純利益におきましては、現在清算手続きを進めている非連結子会社Kokolo Farm NZ Ltd.で固定資産（ヴィンヤード）の売却が成立したことにより、当社からの貸付金の一部に返済の目途がついたため、当該貸付金に設定していた貸倒引当金の一部である46百万円の戻入を特別利益に計上した一方、不振店
舗の固定資産を対象とした減損損失１億38百万円を特別損失に計上したこと等により、対前年同期比
26.7％減の２億24百万円となりました。
なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが６億52百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが５億39百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが１億35百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて22百万円減少し、23億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は６億52百万円（前事業年度の増加した資金は11億72百万円）であります。これは主に税引前当期純利益３億３百万円に含まれる非資金項目の減価償却費２億69百万円と減損損失１億38百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は５億39百万円（前事業年度の減少した資金は３億77百万円）であります。これは主に有形固定資産の取得による支出５億64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は１億35百万円（前事業年度の減少した資金は６億94百万円）であります。これは主に配当金の支払額１億35百万円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。
(1) 生産実績
当社グループは、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。
料飲部門の業態別収容実績
業態別

客席数
(千席)

店舗数

前年同期比
(％)

来店客数
(千人)

前年同期比
(％)

酔虎伝

22

1,093

3.9

656

△9.5

八剣伝

115

2,306

△4.1

1,559

△11.5

居心伝

45

957

9.0

822

△1.7

その他業態

27

478

3.7

336

△6.0

209

4,836

0.8

3,375

△8.3

合計

(注) １ 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
２ 店舗数には業態変更等を除く閉店23店舗(酔虎伝４店舗、八剣伝12店舗、居心伝４店舗、その他業態３店舗)が含
まれております。

(2) 仕入実績
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
事業部門別の仕入実績
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

料飲部門
酔虎伝

457,258

△12.5

八剣伝

1,115,608

△11.6

居心伝

486,049

△1.3

その他業態

397,466△1.7

2,456,383△8.4

ロイヤリティ等

59,727△6.4

ＦＣ部門小計59,727

△6.4

食材等販売

1,798,813

△6.7

酒類等販売

580,024△8.4

2,378,838

△7.1

5,007

△19.8

4,899,956△7.8

料飲部門小計
ＦＣ部門

商品部門

商品部門小計その他部門
合計(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3) 受注状況
該当事項はありません。

(4) 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
事業部門別の販売実績
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

料飲部門
酔虎伝

1,633,076

△12.5

八剣伝

3,807,169

△11.6

居心伝

1,782,955

0.8

その他業態

1,103,739

6.0

料飲部門小計8,326,941△7.3

ロイヤリティ等

776,529△3.9

ＦＣ部門小計776,529

△3.9

食材等販売

2,081,692

△6.2

酒類等販売

691,866△7.1

2,773,559△6.4

329,94218.6

12,206,973

△6.4

ＦＣ部門

商品部門

商品部門小計その他部門
合計(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
対処すべき課題といたしましては、以下のとおりとなります。
(1)「人材の確保と教育による営業力の向上」
お客様により一層喜んでいただけるよう、質の高いサービスや料理を提供するため、人材の確保と教育が最重要課題と考えます。ＦＣ加盟店も含め、マルシェグループ全店のレベルアップを図ります。
(2)「既存店の立直しによる業績改善」
既存店舗の立直しも最重要課題の一つと考えます。お客様の多様なニーズにお応えし、より一層喜んでいただけるよう人材教育の他、各業態の強みを磨き進化させていきます。
また、店舗の改修・改装等のリニューアルを積極的に行い、業績の改善に繋げてまいります。
(3)「新規出店による事業規模の拡大」
居酒屋業を取り巻く事業環境は厳しいながら、出店余地は充分にあると考えます。お客様のニーズに対応しブラッシュアップした主要業態やバルビダ・串まん等の新規業態を、ＦＣ加盟店も含め積極的に出店し、事業規模の拡大に繋げてまいります。
(4)「企業の社会的責任（ＣＳＲ）の推進による内部統制の強化」
企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすうえでコンプライアンスの徹底とリスク管理は重要な課題であると認識しております。企業倫理や法令の遵守の基本姿勢を明確にし、契約社員を含む全従業員を対象に然るべき教育等を行い、内部統制システムの強化に努めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社の事業活動において、制御不能な環境変化等で経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れのあるリ
スク事項としては、以下記載事項が挙げられます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済事情の急変期首に想定できなかった経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品事故
当社では、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査を実施しており、社外の検査機関によるチェックも随時行うなど、安全性には万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 営業店舗での事故
当社では、店舗での事故について店長教育を強化し細心の注意を払い運営しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食の安全性
当社では、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などのデータ管理を行い食の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等があった場合には、信用の低下等を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の調達
当社では、安全かつ良質な食材を国内中心に調達することを心掛けておりますが、天候不順等の不測の事態の発生により、食材の調達が阻害された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
当社の事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し投資回収が困難になる場合には、減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 差入保証金及び敷金
当社は直営店舗について主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 出店計画
当社は新規出店について、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味しておりま
すが、条件に合致する物件が調達できない場合には、直営店舗及びフランチャイズ店舗において出店計画が達成できなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の管理
当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を有しており、個人情報の漏洩防止の観点か
らその管理に万全を期しておりますが、万一、不正の発生など何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフ
ランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八縁チェーンフランチャイズ契約」及び「串まんチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。

(1) 契約の内容

当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付
与とサービスに対し対価を支払う。

(2) 加盟料、加盟保証金等

加盟料： 「酔虎伝」及び「居心伝」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」は1,200千円、「八縁」及び「串まん」は1,500千円。

加盟保証金： 「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」及び「八縁」は800千円、「居心伝」は1,000千円、「串まん」は600千円。

マニュアル保証金： 「酔虎伝」、「八剣伝」及び「居心伝」は50千円。

ロイヤリティー

： 「酔虎伝」、「八剣伝」及び「居心伝」は毎月の店舗売上高の一定料率。

パッケージ料： 「八縁」及び「串まん」は50千円。

(注) 上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。
(3) 契約期間等

契約期間： フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「八縁」及び「串まん」は５年間。

契約更新の条件： 契約満了３ケ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない
場合

更新期間

： 「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「八縁」及び「串まん」は３年。

契約更新料： 「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八縁」
及び「串まん」共に200千円。

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有価証券報告書(4) フランチャイズ店舗数

平成25年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」24店(海心丸１店含む)(関西地区17店(海心丸１店)、関東・東北地区１店、東海・北陸地区
２店、中国・四国地区４店)、「八剣伝」365店(関西地区106店、関東・東北地区52店、東海・北陸地区51店、中国・四国地区150店、九州地区４店、
海外(中国)２店)、「居心伝」17店(関西地区９店、関東・東北地区２店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区５店)、「八縁」６店(関西地区２店、関東・東北地区３店、東海・北陸地区１店)、「串まん」12店(関西地
区７店、関東・東北地区２店、中国・四国地区１店、九州地区２店)であります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、33億10百万円であり、前事業年度末に比べ、１億１百万円減
少しました。これは主に売上の減少により売掛金が38百万円、現金及び預金が22百万円並びに繰延税金資産が19百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、47億35百万円であり、前事業年度末に比べ、２億10百万円増加しました。これは主に新規出店等により有形固定資産が１億63百万円並びに時価の上昇により投資有価証券が22百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、20億11百万円であり、前事業年度末に比べ、４百万円

増加

しました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、ほぼ前事業年度並みの８億84百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、51億50百万円であり、前事業年度末に比べ、１億４百万円増加しました。これは主に利益剰余金が剰余金の配当により１億34百万円減少したものの、当期純利益の計上により２億24百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フ
ローの状況の項目をご参照ください。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は122億６百万円、営業利益は３億88百万円、当期純利益は２億24百万円となりました。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。
事業部門

金額(千円)

構成比(％)

料飲部門
酔虎伝

1,633,076

13.4

八剣伝

3,807,169

31.2

居心伝

1,782,955

14.6

その他業態

1,103,739

9.0

料飲部門小計8,326,941

68.2

ロイヤリティ等

776,529

6.4

ＦＣ部門小計776,529

6.4

食材等販売

2,081,692

17.0

酒類等販売

691,866

5.7

2,773,559

22.7

329,942

2.7

12,206,973

100.0

ＦＣ部門

商品部門

商品部門小計
その他部門
合計

(売上高)
外食産業におきましては、年々市場規模が縮小する中、消費者ニーズもより多様化し、同業はもとより、スーパーやコンビニなど異業種を巻き込んだ企業間競争が熾烈となっており、特に居酒屋業界の売上高はここ数年、前年を下回る厳しい状況が続いております。
そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は、前年同期比6.4％減の122億６百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、原価管理及び経費削減に努めてまいりましたが、売上高の減少が影響し、前年同期比
26.9％減の３億88百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益におきましては、現在清算手続きを進めている非連結子会社Kokolo Farm NZ Ltd.で固定資産（ヴィンヤード）の売却が成立したことにより、当社からの貸付金の一部に返済の目途がついたため、当該貸付金に設定していた貸倒引当金の一部である46百万円の戻入を特別利益に計上した一方、不振店
舗の固定資産を対象とした減損損失１億38百万円を特別損失に計上したこと等により、対前年同期比
26.7％減の２億24百万円となりました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
料飲部門において新規業態開発を中心に出店を進め、「酔虎伝」３店舗、「八剣伝」４店舗、「居心伝」
５店舗、「その他業態」12店舗を出店しました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社は国内各地に186店の直営料飲店舗を運営しております。
また、国内に本社及び東京支店等の事務所を有している他、社宅、社員寮を設けております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 料飲部門の主要な設備（業態別）
平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円）
事業所名
（所在地）

事業部門
の名称

酔虎伝 阪急東通店(大阪市北区)
ほか17店
八剣伝 徳重店(愛知県北名古屋市)
ほか102店
居心伝 道頓堀店(大阪市中央区)
ほか40店
樂待庵 天満橋店(大阪市中央区)
ほか23店

従業員数
(人)

設備の内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

料飲部門
(酔虎伝)

店舗設備

205,757

26,519―232,276

34(128)

料飲部門
(八剣伝)

店舗設備

619,856

30,41897,623(322.94)

747,898

87(318)

料飲部門
(居心伝)

店舗設備

294,371

31,466―

325,837

39(118)

料飲部門
店舗設備(その他業態)

264,405

24,302―

288,70841( 96)

合計(2) その他設備
平成25年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の内容

ＦＣ・その他
部門
事務所(管理部門)
事務所及び
商品部門
小売店舗
ＦＣ・その他
部門
事務所(管理部門)

本社(大阪市阿倍野区)

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

合計

55,910

4,572

177,049(239.47)

237,532

従業員数
(人)

33(６)

商品営業部(小売店含む)
942,407
23,860564
966,83211(８)(大阪市東成区)(743.43)
東京支店(東京都豊島区)
9,709
1,841
―
11,551
32(４)
ほか４ヶ所
賃貸物件
その他部門
128,884(大阪市大正区)
賃貸店舗
45,4090
174,293―(管理部門)(252.00)
ほか４件
福利厚生施設
その他部門
227,083(大阪市住吉区）
社員寮等
28,401―
255,485―(管理部門）(141.70)
ほか１ヶ所(注) １ 従業員数は期末就業人員であり、パートタイマー等の臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 建設仮勘定、差入保証金及び長期前払費用は含んでおりません。
３ 金額には消費税等は含めておりません。
４ 福利厚生施設(社宅)の土地は、次のとおりであります。
所在地

面積(㎡)

帳簿価額(千円)

大阪市住吉区

135.53

大阪市阿倍野区

6.17

62,283141.70227,083

計

164,800

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、投資効率、立地における将来予測、利益計画の進捗状況等を総合的に勘案して策定しておりますので、平成25年３月31日時点での事業部門別の概算計画となっております。なお、
設備投資額は自己資金で賄う予定です。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額（千円）
業態

設備の内容
総額

既支払額

料飲店舗
酔虎伝

新店２店舗

65,000

―

八剣伝

新店６店舗

130,000

1,610

居心伝

新店６店舗

231,000

11,496

その他業態

新店６店舗

126,500

2,200

552,500

15,306

計(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定金額には、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,400,000

計

18,400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年６月17日) 商品取引業協会名

普通株式8,550,400

8,550,400

計

8,550,400

8,550,400

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成17年６月15日
1,000,000(注)(注) 一般募集 発行株数 1,000,000株
発行価額 904.94円
資本組入額
453円

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

8,550,400

453,000

18/67

1,510,530

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

451,940

1,619,390

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
22
14
125
22
3
11,082
11,268
―
(人)
所有株式数
―
8,168
65
13,823188
11
63,18185,436
6,800
(単元)
所有株式数
―
9.56
0.08
16.18
0.22
0.01
73.95
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式151,514株のうち1,515単元は単元株として「個人その他」の欄に含まれており、14株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 14単
元及び60株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

谷垣 忠成

大阪市阿倍野区

1,423

16.64

谷垣 全弘

大阪府東大阪市

470

5.49

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１−23−１

391

4.57

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１−８−11

283

3.32

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１−４−２

200

2.34

サントリービア＆スピリッツ株
式会社

東京都港区台場２−３−３

161

1.88

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

160

1.87

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

東京都中央区晴海１−８−12

159

1.86

マルシェ株式会社（自己株式）

大阪市東成区中本２−13−1

151

1.77

谷垣 雅之

大阪府大阪狭山市

139

1.63

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

80

0.93

3,621

42.35

計

―

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
283千株

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 151,500―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,392,100
普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

83,921

同上

6,800

―

同上

8,550,400―――

83,921―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)マルシェ株式会社

所有者の住所
大阪市東成区中本２−13−１

計―

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

151,500―

151,500

1.77

151,500―

151,500

1.77(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式353

274,036

当期間における取得自己株式――(注)１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

151,514―

151,514―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。
今後の利益配分に関しましては、将来の事業展開や経営体質の強化のための資金を確保しつつ、配当金に関しては、基準配当金額を設定するとともに、一定の経営成績が得られた場合には配当性向を勘案して利益還元を行うこととしていくことを基本方針といたします。
当事業年度は、中間配当金として１株につき８円、期末配当金として１株につき８円を実施し、年間配当金16円といたしました。
また内部留保資金につきましては、新規出店や店舗改装などの設備投資等に重点配分し企業価値の増大を図ることにより、長期的な安定化経営と株主への利益還元の増加につなげていきたいと考えております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成24年11月12日 取締役会決議67

８

平成25年６月16日 定時株主総会決議

67

８

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高（円）

777

790

726

748

861

最低（円）

510

652

550

645

700

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

平成24年11月

平成24年12月

平成25年１月

平成25年２月

平成25年３月

最高（円）

730

746

759

790

810

861

最低（円）

713

717

743

751

788

797

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

氏名

谷垣 雅之

生年月日
平成元年10月
平成４年４月
平成９年４月
平成９年６月
平成10年４月
昭和37年11月21日生
平成11年４月
平成11年６月
平成12年４月
平成９年４月
平成13年３月

取締役

管理部長

川角 茂樹

平成15年４月
平成16年９月
昭和35年２月12日生
平成16年10月
平成17年６月
平成19年４月
平成22年４月
平成24年６月
平成元年４月
平成３年４月
平成11年10月

取締役

田中 浩子

昭和40年４月１日生
平成19年４月
平成20年６月
平成23年７月
昭和56年４月
平成14年４月
平成15年３月

取締役

持永 政人

昭和31年９月２日生

平成18年３月
平成22年４月
平成23年６月
平成９年３月
平成10年12月

常勤監査役

津呂 祐次

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

139

(注)３

17

同志社女子大学公衆栄養学研究室
実習助手
京都府栄養士会入会(管理栄養士)
有限会社田中浩子事務所(現 株式会社Taste One)設立
同代表取締役就任
大手前栄養学院専門学校管理栄養士課程 非常勤講師
当社取締役就任(現任)大阪成蹊大学マネジメント学部准教授(現任)(注)３

5藤田観光㈱入社
同社人事部長
東京ベイ有明ワシントンホテル総支配人
フォーシーズンホテル椿山荘東京
総支配人
摂南大学 経済学部教授(現任)
当社取締役就任(現任)

(注)３

―

藤田観光㈱太閤園総支配人
藤田ホテルサービス㈱(現㈱フェアトン)常務取締役就任㈱フェアトン常勤監査役
当社入社広報担当顧問
当社社長室顧問
当社常勤監査役就任(現任)

(注)５

―

略歴

昭和17年３月３日生 平成13年11月
平成15年10月
平成16年２月
平成16年６月

23/67

鹿島建設㈱入社
当社入社
当社人事総務部長
当社取締役就任
当社取締役経営企画室長就任
当社常務取締役管理本部副本部長
兼経営企画室長就任
当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長就任
当社代表取締役社長就任(現任)㈱森本組 本社経理部主計課長
同社経営企画部主計課長・管理課
長
同社経営企画部副部長
当社入社 社長付部長
当社財経部長
当社取締役財経部長就任
当社取締役管理本部長兼財経部長
就任
当社取締役管理部長就任(現任)
エコプランニング・マルシェ株式会社取締役就任(現任)EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日
昭和41年４月
昭和55年４月
平成元年５月監査役

田浦清

昭和９年６月13日生
平成10年６月
平成11年６月
平成20年６月
昭和47年４月

監査役

力石 寛夫

平成13年６月
平成20年４月
昭和18年６月12日生 平成23年４月
平成24年２月

平成４年10月
平成８年３月
平成11年１月

監査役

岩田

潤

任期

所有株式数
(千株)

弁護士登録
田浦清法律事務所設立同所長(現任)
学校法人明浄学院理事・評議員就任(現任)
武田薬品工業㈱監査役就任
当社監査役就任(現任)
財団法人発酵研究所監事就任(現
任)

(注)４

―

トーマス アンド チカライシ㈱設立同代表取締役就任(現任)
当社監査役就任(現任)
玉川大学客員教授(現任)
財団法人日本のこころ Soul ofJapan 代表理事就任(現任)
特定非営利活動法人日本ホスピタ
リティ推進協会 理事長就任(現
任)

(注)５

―

青山監査法人(現あらた監査法人)
監査部
公認会計士登録
プライスウォーターハウス税務事務所(現 税理士法人プライス
ウォーターハウスクーパース)
岩田公認会計士事務所設立同所長(現任)
当社監査役就任(現任)
ＢＴＪ税理士法人代表社員(現任)株式会社ドーン社外取締役就任
(現任)

(注)４

―

略歴

昭和44年12月23日生

平成13年９月
平成17年６月
平成20年10月
平成23年８月

計161(注) １ 取締役田中浩子、持永政人は、「社外取締役」であります。
２ 監査役田浦清、力石寛夫及び岩田潤の３名は、「社外監査役」であります。
３ 平成25年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成25年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成24年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに対する考え方
当社は、株主及び投資家重視の基本方針のもとに、健全で透明性の高い経営体制の確立、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定が重要な経営課題と考えております。このような視点にたち、適時なディスクロージャーを重視し、情報提供の迅速性、公平性を図るとともに、全てのステークホルダーに対するアカウンタビリティを果たしていくために、現状の企業統治体制を採用しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
ａ 経営管理機構
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下図のとおりです。
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行とその監督及び監査、監視を行っております。現体制は取締役４名(うち社外取締役２名)、監査役４名(うち社外監査役３名)となっております。

取締役会は、毎月１回中旬までに開催し、取締役会付議事項の審議に加え利益計画等の進捗状況について討議し、事後の対策の検討・決定を行う他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定をいたしております。また、各取締役会には監査役が出席し、経営の監視を行っております。
さらに、社外取締役を招聘することにより経営監視機能の強化を図っております。
監査役体制における社外監査役は、各自の分担に従って夫々の専門的立場から独自性を発揮した監査を行うとともに、監査役会としてはガバナンスの要を成す業務執行者に対する監視・監督
機能の実効性の確保に取り組んでおります。
業務執行については、各執行役員・部門長が担当し、機動的な組織体制のもと、経営の効率化を図っております。

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内部監査体制については、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室が、各部門の業務遂行状況についての監査を定期的に行っております。
また、顧問契約を締結している弁護士より必要に応じて法的問題全般について助言と指導を受けており、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から法定の会計監査を受けております。なお、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
ｂ 内部統制システムの整備の状況
当社では、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、取締役会においてその考え方について決議しております。その基本的な考え方は以下のとおりであります。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
イ 企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、全役職員を対象とした行動指針としてマルシェ企業行動基準を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
ロ コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。
ハ 企業倫理を確立するための具体的施策を検討するための企業倫理委員会において、役職員に対するコンプライアンスの研修を実施するとともに、マルシェ企業行動基準の見直しを行う等、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透をはかる。
ニ 法令・諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正する事を目的とする社内報告体制として、社内担当者、社外弁護士及び第三者機関等を直接の情報受領者とする内部通報シ
ステムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。
ホ 社長直轄の内部監査室は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役会に対しその結果を報告する。
ヘ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持つことのない体制を整えるとともに、不当要求があった場合は、人事総務部を対応窓口として警察、顧問弁護士等と連携を密に組織的に対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録含む。以下同じ）を、関連資料とともに、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。
ロ 取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧する事ができる。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 内部統制を推進する組織のもとに、リスク管理を統括する部門を置き、リスク管理規程を定め、リスク管理体制及び管理手法を整備し、全社のリスクを総括的かつ個別的に管理する。
ロ 各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理を統括する部門へ
定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
イ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関し迅速に的確な意思決定を行
う。

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ロ 取締役会の決定に基づく業務執行については、各役職者の権限及び責任の明確化を図るため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。
(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
イ 使用人は法令、定款はもとよりマルシェ企業行動基準、社員の行動規範及び諸社内規程に則り行動するものとする。
ロ 使用人は、法令、定款違反、社内規則違反或いは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、社内所定の窓口に通報する。内部通報規程は通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した体制を整備する。
(f) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ グループ会社における業務の適正を確保するため、コンプライアンス体制の整備につき、子会社を監査及び指導するとともに、子会社に対するコンプライアンス教育・研修を実施し、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上に努める。
ロ 子会社等関係会社を統括するための部署を置き、関係会社規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、必要に応じ、使用人を置くこととする。
(h) 使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員及び他の使用人は、監査役の補
助使用人に対し指揮命令権限を有しない。また、当該補助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定に当たっては、事前に監査役会の同意を必要とする。
(i) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 監査役は監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、経営会議等その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧する事ができる。
ロ 取締役及び使用人は監査役会の要求に応じて、自己の職務執行の状況を監査役に報告するものとする。
ハ 取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす事実が発生、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役会にその都度直ちに報告するものとする。
(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図る。
ロ 監査役は、会計監査人とも意見交換を行い、連携かつ相互に牽制を図るものとする。
ハ 監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に起用する事ができるものとする。
ｃ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスクには、経済事象に関するリスク、食品事故・食の安全性に関するリスク、店舗での事故に関するリスク、原材料調達に関するリスク、店舗保証金に関するリスク、出店計画に関するリスク及び顧客情報に関するリスク等があります。
経済事象に関するリスクにつきましては、災害発生による経済情勢の悪化などに対して、緊急検討委員会を即座に招集し機動的な対応を図れる仕組みを設けております。

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食品事故・食の安全性に関するリスクにつきましては、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査を実施しており、社外の検査機関によるチェックも随時行うなど食中毒等の防止に努めております。さらに取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などのデータ管理を行い食の安全性を高めることに努めております。
店舗での事故に関するリスクにつきましては、マニュアルの徹底を図るため店長研修の強化並
びに社員、契約社員研修を実施し、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒などについて細心の注意を払い運営しております。
原材料調達に関するリスクにつきましては、同一原材料仕入を複数の地域から行うことで原材料調達が途切れないようにリスク分散を図っております。また、単一地域からの仕入であっても、問題が生じた場合には、その他の地域から仕入が可能な仕組みを設けております。
店舗保証金に関するリスクにつきましては、店舗の賃貸借契約を締結する前に、物件の権利関係
及び賃貸人に対する調査などを行っております。また、既に保証金を差し入れている賃貸人に対しても、随時保証金の減額交渉を行っております。
出店計画に関するリスクにつきましては、年度前に賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味して出店計画を策定し、計画に基づき専従者が店舗物件を確保しております。
顧客情報に関するリスクにつきましては、情報システム部門が中心となって全社の個人情報管理体制をチェックしております。
ｄ 社外取締役及び社外監査役との損害賠償責任に関する定款の定め
当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
当該定款規定に基づき、当社は社外取締役及び各社外監査役と責任限定契約を締結しております。
ｅ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室２名、監査役４名で構成されております。
内部監査につきましては、年度監査計画に基づき、店舗、支店、商品部門及び管理部門等の各部門の監査を行い、監査の結果を社長に報告するとともに、指摘改善事項があれば、社長は被監査部門等に対し、改善の指示を行います。
また、監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画に基づき、監査を行っております。
なお、岩田潤氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ｆ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西野裕久氏及び桂木茂氏であり、有限責任 あず
さ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名、合計11名より継続して監査を受けております。
ｇ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は内部監査部門と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図っております。

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また、監査役は会計監査人と定期的に意見交換及び情報の聴取を行い、必要に応じて監査に立ち合うなど連携を保っております。加えて監査終了後においては、監査実施概要及び監査結果についての報告を受けております。

ｈ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。
社外取締役田中浩子氏は、管理栄養士として食生活コンサルティングや管理栄養士のビジネス
マネジメントを行っており、その豊富な知識と多くの経験により、当社の経営に対して意見・アドバイスをいただき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏は平成25年３月末時点において、当社の株式5,000株を保有しておりますが、重要性は無いものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
また、同氏は過去において株式会社Taste Oneの代表取締役であったことがあり、現在においては大阪成蹊大学マネジメント学部准教授を兼任しておりますが、当社と当会社及び当大学との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所並びに大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
社外取締役持永政人氏は、労務管理、教育研修、サービス全般についての豊富な知識と多くの経験を有しており、さらに摂南大学経済学部教授であり、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等の役割を担っていただき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は過去において藤田観光株式会社の人事部長であったことがあり、現在においては摂南大学経済学部教授を兼任しておりますが、当社と当会社、その関係会社及び当大学との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役田浦清氏は、弁護士の資格を有しており、武田薬品工業株式会社の社外監査役の経験もあり、幅広い知識と法務に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

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なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない
ものと判断しております。
また、同氏は過去に武田薬品工業株式会社の社外監査役であったことがあり、現在においては学
校法人明浄学院理事・評議員並びに財団法人発酵研究所監事を兼任しておりますが、当社と当会社、その関係会社及び当法人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役力石寛夫氏は、外食産業の人材育成に幅広く貢献され、海外の外食業界での経験も豊富であり、外食事業等に関するコンサルティングを行っております。また、経営者として長く会社経営に携わっており、その豊富な知識と多くの経験により、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は現在においてトーマスアンドチカライシ株式会社の代表取締役であり、玉川大学客員教授、財団法人日本のこころSoul of Japan代表理事、特定非営利活動法人日本ホスピタリティ推進協会理事長を兼任しております。当社と当会社、当大学及び当法人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役岩田潤氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない
ものと判断しております。
また、同氏はＢＴＪ税理士法人代表社員と株式会社ドーン社外取締役を兼任しておりますが、当社と当法人、当会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所並びに大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
③ 役員報酬等
ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）
退職慰労金

基本報酬

ストック
オプション

26,52026,520

―

―

―

２

6,000

6,000

―

―

―

１

15,60015,600

―

―

―

５

賞与

ｂ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

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ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の数（人）11,040

内容

１

業務執行部分に対する給与であります。

ｄ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、平成３
年11月５日の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（但し、使用人部分は含まない）、平成18年６月25日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいております。
報酬等は、取締役につきましては、職位別に定められた基本額とその職務に応じて算定された職務報
酬との合計額に所定の業績評価を加算し、監査役につきましては、監査役会にて決定した基準に従って算定しております。
④ 株式の保有状況
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

５銘柄

貸借対照表計上額の合計（千円）

126,725ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式銘柄
アサヒグループホール
ディングス㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ㈱グルメ杵屋株式数(株)

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

50,00091,650

取引関係強化を図るため保有しております

2,000

5,446

取引関係強化を図るため保有しております

3,840

1,582

取引関係強化を図るため保有しております

1,500

705

情報収集を目的として保有しております

株式数(株)

貸借対照表計上額（千円）

50,000112,450

取引関係強化を図るため保有しております

2,000

7,550

取引関係強化を図るため保有しております

3,840

2,142

取引関係強化を図るため保有しております

1,500

982

情報収集を目的として保有しております

当事業年度
特定投資株式銘柄
アサヒグループホール
ディングス㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ㈱グルメ杵屋

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保有目的

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ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
・非上場株式
該当事項はありません。
・非上場株式以外の株式
該当事項はありません。
ｄ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ 当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な運営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ 当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ｃ 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)
23,000

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

17,50032/67

非監査業務に基づく報酬(千円)―EDINET提出書類
マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

33/67

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

2,386,411
590,937
42,68555,801
104,819
137,71283,096263
10,545△20

2,364,208
552,696
30,951
52,834
107,514118,256
74,511−9,820△20

流動資産合計

3,412,252

3,310,772

5,101,906△3,741,595

5,266,650△3,755,721

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,360,310

1,510,928

構築物
減価償却累計額

90,532△52,381

90,205△53,452

構築物（純額）38,15136,753

工具、器具及び備品
減価償却累計額

940,420△838,462

930,582△810,896

101,958

119,685

土地
建設仮勘定

1,573,048
6,332

1,573,048
2,430

有形固定資産合計

3,079,800

3,242,845

647
19,437
7,983
55,062−
17,46622,05054,851

無形固定資産合計

83,131

94,369

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
建設協力金
その他
貸倒引当金

104,383−
196
73,933994
8,778
28,147
1,173,162
16,34340,606△83,925

126,7251,400
196
73,933
13
15,63325,645
1,137,566
10,346
51,832△44,543

1,362,620

1,398,748

4,525,551

4,735,964

7,937,804

8,046,736

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
電話加入権
ソフトウエア
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

35/67

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有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金
長期リース資産減損勘定
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

56,181
1,029,582
538,21959,455
12,82062,8644,240
50,00653,188102,000−
17,63921,674

52,100939,307604,752
24,631
15,60074,336
4,386
48,351
74,019116,000
18,33824,351
15,744

2,007,872

2,011,919

46,410215,118
60,569492,30283
69,61452,238204,475
60,569488,884−
78,140884,099

884,307

2,891,972

2,896,227

1,510,530

1,510,530

1,619,390

1,619,390

1,619,390

1,619,390

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

66,982

66,982

3,950,000△1,972,682

3,950,000△1,883,021

利益剰余金合計

2,044,300

2,133,960

自己株式△155,165△155,439

株主資本合計

5,019,054

5,108,440

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

26,77842,068

評価・換算差額等合計

26,77842,068

純資産合計

5,045,832

5,150,509

負債純資産合計

7,937,804

8,046,736

36/67

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高
当期商品及び原材料仕入高
合計

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

13,035,309

12,206,973

83,774
5,312,524

86,4384,899,956

5,396,298

4,986,394

商品及び原材料期末たな卸高

86,43871,2185,309,860

4,915,175

売上総利益

7,725,448

7,291,798

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
配送費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
水道光熱費
消耗品費
不動産賃借料
賃借料
減価償却費
その他

292,761
257,00747,2202,721,316
76,872102,000
75,554
5,636−
223,509
63,947448,817
256,781819,564
19,975317,559
1,465,041

298,760
232,390
48,1202,588,043
87,809116,000
72,3495,165
18,338
231,948
40,901
441,100
292,033
781,363
17,653
264,091
1,366,911

売上原価合計販売費及び一般管理費合計

7,193,566

6,902,980

営業利益

531,882

388,817

営業外収益
受取利息
受取配当金
寮・社宅家賃収入
違約金収入
協賛金不返還額
受取弁済金
その他

1,399
1,636
13,041
11,681
7,324−
12,659961
1,786
12,045
6,748
−
7,905
18,646

営業外収益合計

47,74348,094

3,226
9,327

−
5,909

127
4,411

−
3,250

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額

※1

為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

17,093

9,160

562,532

427,752

特別利益
固定資産売却益※2

10,482−

貸倒引当金戻入額
特別利益合計10,482

37/67

※2
※1

19,953
46,232
66,186EDINET提出書類
マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

特別損失
固定資産除却損※3

固定資産売却損

※4

減損損失

※5

26,228※3

13,001
209,854※4※5

37,464
5,883
138,962

賃貸借契約解約損

15,7897,721

特別損失合計264,873

190,032

税引前当期純利益

308,140

303,906

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

45,702△43,070

63,026
16,831

法人税等合計2,631

79,857

当期純利益

305,509

224,048

38/67

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,510,530
−

−

当期末残高

1,510,530

1,510,530

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,619,390

1,619,390

−

−

当期末残高

1,619,390

1,619,390

1,619,390

1,619,390

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,510,530

−

−

当期末残高

1,619,390

1,619,390

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

66,982

66,982

−

−

当期末残高

66,982

66,982

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

239

−

△239

−

当期変動額合計

△239

−

−

−

3,950,000

3,950,000

当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

39/67

−

−

3,950,000

3,950,000△2,110,440△1,972,682△167,991
305,509239△134,387
224,048−

137,757

89,660△1,972,682△1,883,021

EDINET提出書類
マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,906,782

2,044,300△167,991
305,509−△134,387
224,048−

137,518

89,6602,044,300

2,133,960△154,930△155,165

△235

△274

△235

△274

△155,165△155,439

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

4,881,771

5,019,054△167,991
305,509△235△134,387
224,048△274

当期変動額合計

137,283

89,386

5,019,054

5,108,440

11,115

26,77815,662

15,28915,662

15,28926,77842,068

11,115

26,77815,662

15,28915,662

15,28926,77842,0684,892,886

5,045,832△167,991
305,509△235
15,662△134,387
224,048△274
15,289

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/67

152,945

104,676

5,045,832

5,150,509

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

308,140
331,962
1,261△29,000
11,822−△3,0353,226
2,518
209,854
26,228△96,976△4,749301,448
30,934
81,12635,287

303,906
269,073647
14,000△39,381
18,338△2,747−△14,069
138,962
37,464
38,241
14,700△94,355
6,397△20,008
28,478小計

1,210,051

699,649

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,614△2,698△37,3382,357−△49,740

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,172,628

652,266△70,000
70,000105,216△24,730
24,079△464,278△20,270
2,613△35,000
35,00062,407△52,671
71,538△564,168△19,999△36,146△377,370△539,040△526,025△168,061△235−△135,155△274△694,321△135,429

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

41/67

△127

−

100,809△22,2032,250,602
2,351,411

2,351,411
2,329,208※1

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

４年から59年

その他の有形固定資産 ２年から50年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

42/67

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書（追加情報）
株主優待費は、従来、優待券利用時に費用処理をしておりましたが、利用実績率を正確に把握する体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度より、翌事業年度以降に発生すると見込まれる株主優待費の額を株主優待引当金として計上することといたしました。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ18,338千円
減少しております。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リス

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度(平成24年３月31日)（単位：千円)
被保証者

保証金額

フランチャイズ契約者（２名）

被保証債務の内容

3,091

リース契約

139,708

銀行借入金

142,799―

フランチャイズ契約者（１社、19名）
フランチャイズ契約及び店舗運営管理
委託契約者（１社）
計（２社、21名）(注) 上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について１件の債務保証を行っております。

当事業年度(平成25年３月31日)（単位：千円)
被保証者

保証金額

フランチャイズ契約者（１名）

被保証債務の内容
448

リース契約

97,986

銀行借入金

98,435―

フランチャイズ契約者（１社、18名）
フランチャイズ契約及び店舗運営管理
委託契約者（１社）
計（２社、19名）(注) 上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

(損益計算書関係)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外費用
貸倒引当金繰入額
特別利益
貸倒引当金戻入額(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,700

―

―

46,232※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

7,692

16,25189

0

工具、器具及び備品

1,169

3,469

その他

1,530

232

計

10,482

19,953

構築物

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有価証券報告書※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物

16,88033,516

工具、器具及び備品

3,749

2,243

その他

5,598

1,704

計

26,22837,464※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物

11,9205,383

工具、器具及び備品

615

445

その他

465

54

13,0015,883

計※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
料飲部門について閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
前事業年度(自
地区
関西地区
中部地区
関東地区
中四国地区
九州地区
合計

平成23年４月１日 至
場所
吹田市等
24件
北名古屋市等
２件
東京都世田谷区等
13件
岡山市北区等２件
福岡市南区等
４件
45件

平成24年３月31日)
用途

店舗

建物

(単位：千円)
減損損失

その他

88,5498,022

96,572

3,138

338

3,476

67,9005,759

73,659

2,014

714

2,729

27,971

5,445

33,416

189,574

20,279209,854

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率7.67％）または正味売却価額（処分見込額）
により測定しております。

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有価証券報告書

当事業年度(自平成24年４月１日 至

地区

場所

関西地区

堺市等11件

中部地区

浜松市等４件

平成25年３月31日)
用途

建物(単位：千円)
減損損失

その他

52,3604,680

57,041

5,730

513

6,244

42,851

4,146

46,997

店舗

関東地区

東京都千代田区等
７件

九州地区

熊本市２件

25,5503,127

28,67824件

126,493

12,469138,962

合計

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率6.93％）または正味売却価額（処分見込額）
により測定しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度増加
株式数

8,550(単位：千株)
当事業年度末
株式数

当事業年度減少
株式数
―

―

8,550

２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類
普通株式(注)

当事業年度増加
株式数

150(単位：千株)
当事業年度末
株式数

当事業年度減少
株式数
0

―

151

(注) 普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
基準日(円)
12100,794
平成23年３月31日(注)平成23年６月19日
普通株式
定時株主総会
平成23年11月10日
普通株式67,196
８ 平成23年９月30日
取締役会(注) 平成23年６月19日の定時株主総会にて決議された１株当たり配当額12円の内訳
普通配当 ８円 記念配当 ４円（創業40周年記念配当）

効力発生日
平成23年６月20日
平成23年12月９日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年６月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

67,193

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基準日

効力発生日

８ 平成24年３月31日 平成24年６月18日

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有価証券報告書

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度増加
株式数

8,550(単位：千株)
当事業年度末
株式数

当事業年度減少
株式数
―

―

8,550

２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類
普通株式(注)

当事業年度増加
株式数

151(単位：千株)
当事業年度末
株式数

当事業年度減少
株式数
0

―

151

(注) 普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年６月17日
定時株主総会
平成24年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式67,193

普通株式

67,193

基準日

効力発生日

８

平成24年３月31日

平成24年６月18日

８

平成24年９月30日

平成24年12月７日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年６月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

67,191

基準日

効力発生日

８ 平成25年３月31日 平成25年６月17日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：千円)

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
2,386,411

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
2,364,208△35,000△35,000

2,351,411

2,329,208

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金や銀行借入により調達
しております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、管理部財経課において未回収リストを作成のうえ毎月の営業会議で報告しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。
差入保証金は主に店舗の賃借に係るものであります。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は主に加盟店契約に係るものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前事業年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価
2,386,411−

590,917590,917−

83,096

83,096−

その他有価証券99,38399,383−

資産計

3,159,808

3,159,808−(1) 買掛金

1,029,582

1,029,582−(2) 未払金

538,219538,219−

1,567,801

1,567,801−(2) 売掛金

2,386,411

差額

590,937△20

貸倒引当金（*１)(3) 未収入金(4) 投資有価証券

負債計
(*１)

売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書

当事業年度(平成25年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価
2,364,208―

552,676552,676―

74,511

74,511―

その他有価証券123,125

123,125―

資産計3,114,520

3,114,520―(1) 買掛金

939,307939,307―(2) 未払金

604,752

604,752―

1,544,059

1,544,059―(2) 売掛金

2,364,208

差額

552,696△20

貸倒引当金（*１)(3) 未収入金(4) 投資有価証券

負債計
(*１)

売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
投資有価証券
非上場株式
関係会社株式
差入保証金
長期預り保証金(単位：千円)
当事業年度（平成25年３月31日)

前事業年度(平成24年３月31日)
5,000

3,600

―

1,400

1,173,162

1,137,566

492,302488,884

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成24年３月31日)（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

2,386,411

―

―

―

売掛金

590,937

―

―

―

未収入金

83,096―――

3,060,445

―

―

―

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

2,364,208

―

―

―

売掛金

552,696

―

―

―

未収入金

74,511―――

2,991,415―――

現金及び預金

合計

10年超

当事業年度(平成25年３月31日)（単位：千円）

現金及び預金合計10年超(有価証券関係)
その他有価証券前事業年度(平成24年３月31日)（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式98,67856,69841,97998,67856,69841,979

705

1,103

△398

小計

705

1,103

△398

合計

99,38357,801

41,581

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

当事業年度(平成25年３月31日)（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

122,142

56,69865,443

122,142

56,69865,443

982

1,103

△120

小計

982

1,103

△120

合計

123,12557,801

65,323

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)

年金資産の額8,387,511

9,302,271

年金財政計算上の給付債務の額（注)11,538,577

10,755,194

差引額△3,151,065△1,452,922(注) 提出日現在において入手可能な直近時点の数値となっております。

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

７％

当事業年度

(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

13％

２ 退職給付費用の内訳
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

総合設立型厚生年金基金制度への拠出額

52,29450,638

確定拠出年金への掛金支払額

23,26021,71075,554

72,349

合計

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(平成25年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

38,76044,080

貸倒引当金

29,884

15,864

―

6,968

9,992

9,362

株主優待引当金
未払事業税
未払事業所税

4,651

4,529

未払役員退職慰労金

21,562

21,562

減損損失

384,243

344,756

資産除去債務

82,93782,046

繰越欠損金449,442309,659

68,325

74,121

繰延税金資産小計

1,089,799

912,953

評価性引当額△952,087△794,697

137,712118,256

その他有価証券評価差額金△14,802△23,255

その他△31,607△28,983繰延税金負債合計△46,410△52,238

繰延税金資産純額

91,30166,017

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

前事業年度
(平成24年３月31日)
40.6(単位：％)
当事業年度(平成25年３月31日)
38.0

△0.1

△0.1

3.3

3.4

14.9

15.1

△59.0

△30.5

2.0

―

△0.8

0.4

0.9

26.3

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有価証券報告書(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
230,646(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
232,758

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,59827,448有形固定資産の除却による減少△31,762△64,242

その他の増加

16,27532,862

期末残高232,758

228,826(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

会社等の名称
又は氏名

主要株主
(個人)の
近親者が
議決権の (有)高真
過半数を
所有して
いる会社

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(注)１ 酒類等販売

酒類等の販
売(注)２

取引金額
(千円)

科目

売掛金
堺市西区

5,000 当社加盟店

17,224
(注)３

期末残高
(千円)

1,825

長期預り保
証金

20

(注)１ ㈲高真は、当社個人主要株主谷垣忠成氏の近親者が90%直接所有しております。
２ ㈲高真との取引条件及び取引条件の決定方針等は、標準的なフランチャイズ契約に基づいた取引契約によっております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
種類

会社等の名称
又は氏名

主要株主
(個人)の
近親者が
議決権の (有)高真
過半数を
所有して
いる会社

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(注)１ 酒類等販売

酒類等の販
売(注)２

取引金額
(千円)

科目

売掛金
堺市西区

5,000 当社加盟店

17,877
(注)３

期末残高
(千円)

1,787

長期預り保
証金

20

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ ㈲高真は、当社個人主要株主谷垣忠成氏の近親者が90%直接所有しております。
２ ㈲高真との取引条件及び取引条件の決定方針等は、標準的なフランチャイズ契約に基づいた取引契約によっております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

子会社

Kokolo Farm
NZ Ltd.

ニ ュ ー
ジーラン
ド

5,000NZ$

ワインの製
(所有)
当社仕入先
造、販売等 直接100.0

資金の貸付
(注)

取引金額
(千円)

5,700

科目

関係会社
長期貸付金

期末残高
(千円)

73,933(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)資金の貸付に伴う利息については、子会社の資金繰りを勘案して決定しております。
(2)Kokolo Farm NZ Ltd.への関係会社長期貸付金に対し、73,933千円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において、5,700千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

子会社

Kokolo Farm
NZ Ltd.

ニ ュ ー
ジーラン
ド

5,000NZ$

ワインの製
(所有)
当社仕入先
造、販売等 直接100.0

資金の貸付
(注)１

―

関連会
社

エコプランニ
ング・マル
シェ(株)

大阪市
淀川区

(所有) 店舗設備の直接18.7 購入先(注)２ 役員の兼任

設備の購入
(注)３

501,519
未払金(注)４

10,000 建築工事の千円 請負等

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

関係会社
長期貸付金

73,933

79,955(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ (1)資金の貸付に伴う利息については、子会社の資金繰りを勘案して決定しております。
(2)Kokolo Farm NZ Ltd.への関係会社長期貸付金に対し、27,700千円の貸倒引当金を計上しております。なお、
当事業年度において、貸倒引当金を46,232千円取崩し、特別利益に計上しております。
２ エコプランニング・マルシェ㈱の持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３ エコプランニング・マルシェ㈱との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで決定しております。
４ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
600円75銭

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
613円24銭

36円37銭26円68銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

305,509

224,048――

305,509

224,048

8,399,432

8,399,149

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

アサヒグループホールディングス㈱50,000112,450㈱三井住友フィナンシャルグループ

2,000

7,550

9

3,600

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ

3,840

2,142

㈱グルメ杵屋1,500

982

57,349126,725

57,349126,725㈱山田クラブ21

小計
計

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
計額

資産の種類
有形固定資産建物

437,290
5,266,650(126,493)
2,651
90,205(1,203)82,441
930,582(10,135)

5,101,906

602,034

構築物

90,5322,324

工具、器具及び備品

940,420

72,602

1,573,048

―

―

6,332

22,01525,917

7,712,239

698,976

のれん

33,284―

10,589

電話加入権

19,437―

ソフトウェア87,747

その他

土地

3,755,721

255,185

1,510,928

53,4522,359

36,753810,896

48,250

119,685

1,573,048――

1,573,048

2,430

―

―

2,430

548,300
7,862,916(137,832)

4,620,070

305,796

3,242,845

22,695

22,695

647

―

1,971

17,466――

17,466

18,838―106,585

84,5344,771

22,05056,437――56,4371,585

210

54,851

196,905

18,83812,560203,185

108,815

5,629

94,36969,82012,223

15,332（1,129)66,711

41,066

13,15425,645

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)１ 当期増加額、当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(増加)（単位：千円）すいこでん今福鶴見店

店舗46,116

工具、器具及び備品―
4,356

酔虎伝ＪＲ明石駅前店

店舗45,298―1,721

47,019備前今八右衛門店舗

43,277―

3,371

46,648

居心伝刈谷駅前店

店舗

29,058―

4,712

33,770

居心伝北巽店

店舗

26,077120

7,328

33,525

八剣伝八乙女駅前店

店舗

27,962

2,204

1,584

31,751

八剣伝琴似店

店舗

28,018―

1,839

29,857

海心丸ＪＲ岸辺駅前店

店舗25,574―

3,102

28,677

居心伝立町店

店舗

24,053―

2,548

26,602くうねるふぁーむミューズ高槻店

店舗21,381―

3,630

25,011

肥後菊池八右衛門

店舗

22,935―

1,482

24,418

バルビダ九条店

店舗

店名(施設含む)

区分

計
(減少)

建物

構築物

合計
50,472

20,261―

1,527

21,788360,014

2,324

37,205399,544（単位：千円）
店名(施設含む)

区分

建物

構築物

工具、器具及び備品―
12,185

合計

酔虎伝水口店

店舗

42,091

酔虎伝明石駅前店

店舗

29,577

居心伝阪急六甲駅前店

店舗25,274―

5,431

30,70596,943

1,793

22,384

121,120

計

２ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

57/67

1,793

4,766

54,27736,137

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期減少額
(目的使用)

当期増加額

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

83,945

12,707

4,223

47,86544,563

賞与引当金

102,000

116,000

97,335

4,664

116,000―

18,338――18,338

株主優待引当金(注)１ 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額20千円及び回収に伴う取崩額47,845
千円であります。
２ 賞与引当金の当期減少額のその他は、支給見込額と支給額の差額であります。

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金(単位：千円)
区分金額

現金122,727

預金
当座預金

999,335

普通預金

266,717

定期預金

975,000

別段預金

428
小計

2,241,481

合計

2,364,208

ｂ 売掛金(ａ)相手先別内訳(単位：千円)
相手先

金額

高瀬物産㈱

108,257

大森食品㈱49,677

ヒロボシ㈱38,764

三井住友カード㈱34,325㈱ＪＣＢ

15,803

その他

305,866
合計

552,696(ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,380,414

5,418,656

590,937

552,696

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

90.7

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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38.8

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

ｃ 商品及び製品(単位：千円)
区分

金額

商品
小売用酒類

21,444

小売用食材

9,506
合計

30,951ｄ 原材料及び貯蔵品(単位：千円)
区分

金額

原材料
店舗用酒類

17,925

店舗用食材

22,341
小計

40,267

貯蔵品
店舗用消耗品

12,567
小計

12,567

合計

52,834ｅ 差入保証金(単位：千円)
区分

金額

店舗保証金

1,109,326

事務所保証金2,593

社員寮保証金1,990

その他の保証金

23,656
合計

1,137,566

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書② 負債の部
ａ 支払手形(ａ)相手先別内訳(単位：千円)
相手先金額

伊藤忠食品㈱52,100
合計

52,100(ｂ)期日別内訳(単位：千円)
期日別金額

平成25年４月

35,713５月

16,387
合計

52,100ｂ 買掛金(単位：千円)
相手先金額㈱ナックスナカムラ

252,563

アサヒグループホールディングス㈱84,960

伊藤忠食品㈱71,767㈱ニチレイフレッシュ

57,246高瀬物産㈱55,171

その他

417,598
合計

939,307

ｃ 未払金(単位：千円)
区分

金額

未払給料等

229,804

エコプランニング・マルシェ㈱79,955衣笠運送㈱21,650

大村印刷㈱20,515

未払社会保険料

18,613

その他

234,212
合計

604,752

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書ｄ 長期預り保証金(単位：千円)
区分

金額

加盟保証金

343,331

サプライヤー保証金

64,300その他

81,253
合計

488,884(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

3,117,388

6,226,165

9,349,226

12,206,973(千円)

105,644

143,768

253,977

303,906(千円)

94,643111,025

197,798

224,048

(円)

11.27

13.22

23.55

26.68

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

11.27

1.95

62/67

第３四半期
10.33

第４四半期
3.13

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法によっております。なお、電公告掲載方法子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.marche.co.jp
毎年３月末日、９月末日現在の100株以上500株未満所有の株主に対し株主優待ご飲食券３千円分(1,000円券３枚)、500株以上1,000株未満所有の株主に対し株主優待ご飲食
株主に対する特典
券１万５千円分(1,000円券15枚)、1,000株以上所有の株主に対し株主優待ご飲食券２
万５千円分(1,000円券25枚)及び自社製品を贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期) (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 平成24年６月18日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月18日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期 (自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日) 平成24年８月14日近畿財務局長に提出。
第41期第２四半期 (自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日) 平成24年11月14日近畿財務局長に提出。
第41期第３四半期 (自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日) 平成25年２月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成24年６月19日近畿財務局長に提出。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月17日
マルシェ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂

木

裕

久

印

茂

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルシェ株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルシェ株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マルシェ株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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