2024年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年５月13日

上場会社名株式会社ヤプリ
コード番号4168
ＵＲＬ https://yappli.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長CEO（氏名）庵原 保文
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長（氏名）山戸 一郎
四半期報告書提出予定日
2024年５月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6866-5730－：有 （機関投資家及びアナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2024年12月期第１四半期の業績（2024年１月１日～2024年３月31日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年12月期第１四半期

1,341

12.6

182

155.1

183

171.1

360

750.5

2023年12月期第１四半期

1,191

21.4

71

－

67

－

42

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2024年12月期第１四半期

27.84

27.46

2023年12月期第１四半期

3.35

3.25

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2024年12月期第１四半期

3,041

1,720

56.5

2023年12月期

2,814

1,360

48.2

（参考）自己資本

2024年12月期第１四半期

1,718百万円

2023年12月期

1,357百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2023年12月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2024年12月期

－
0.00

－

0.00

0.00

2024年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年12月期の業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

百万円

％

5,500

13.1

～5,706

～17.3

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

500

88.8

491

93.3

423

－

32.66

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．2024年12月期におきましては、売上高はレンジ形式による開示としております。詳細は添付資料Ｐ.２「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年12月期１Ｑ

12,956,600株

2023年12月期

12,956,600株②

期末自己株式数

2024年12月期１Ｑ

92株

2023年12月期92株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年12月期１Ｑ

12,956,508株

2023年12月期１Ｑ

12,649,908株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ヤプリ(4168) 2024年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

３（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

３（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

４

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

４（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

５（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

５（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

５（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

５（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

５

- 1 -

株式会社ヤプリ(4168) 2024年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社が属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコード（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うことができるプラットフォーム「Yappli」を提供しております。「Yappli」は従来の企業のアプリ開発における様々な課題を解決するだけではな
く、顧客企業自ら効率的にアプリを運用することを可能にするため、アプリ運用における成果を生み出しやすいサ
ービスとなっております。
2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッチポイン
トであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。「Yappli CRM」は順調に立ち上がり、様々な企業への導入が進んでおります。また、2023年８月に社内利用向けアプリを刷新し、人的資本経営をアプリから推進する新サービス「Yappli UNITE」をローンチしました。人的資本開示に向け、HR Tech
領域に進出し、組織エンゲージメントをアプリで向上させる新たな市場の開拓を進めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,341,152千円（前年同期比12.6％増）、営業利益
182,346千円（前年同期比155.1％増）、経常利益183,061千円（前年同期比171.1％増）、四半期純利益360,737千円（前年同期比750.5％増）となりました。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,041,622千円となり、前事業年度末に比べ227,270千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が124,634千円減少した一方で、繰延税金資産が179,289千円、流動資産その他
が128,713千円及び受取手形及び売掛金が65,174千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,321,120千円となり、前事業年度末に比べ133,172千円減少いたしました。これは主に、未払金が27,092千円増加した一方で、流動負債その他が72,188千円、未払法人税等が49,036
千円及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が37,500千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,720,502千円となり、前事業年度末に比べ360,443千円増加いたしました。これは主に、資本金が2,556,370千円及び資本剰余金が1,298,215千円減少した一方で、利益剰余金が4,215,323千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2024年２月13日に「2023年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 2 -株式会社ヤプリ(4168) 2024年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間(2024年３月31日)

1,507,669
550,600
33,388152,464△14,2932,229,829

1,383,034
615,775
24,327281,178△16,872
2,287,443

121,899
4,686

116,921－

227,569
230,367
457,936
584,5222,814,352

406,858
230,399
637,257
754,179
3,041,622

14,338
118,750
333,816
50,246262,141
779,292

12,797100,000
360,909
1,209
189,953664,870675,000
675,000
1,454,292

656,250
656,250
1,321,120

2,606,370
2,606,370△3,854,585△245
1,357,909
2,150
1,360,059
2,814,352

50,0001,308,155
360,737△245
1,718,646
1,856
1,720,502
3,041,622

株式会社ヤプリ(4168) 2024年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 4 -当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

1,191,259
373,839
817,420745,926
71,493

1,341,152
423,784
917,367
735,020
182,346

8
1
73
83

8
25
1,981
2,016

1,571
15
2,463
－
4,050
67,52567,525
25,112
42,413

1,299
－
－
2
1,301
183,061
183,061△177,676
360,737

株式会社ヤプリ(4168) 2024年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2024年３月28日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において資本金
2,556,370千円及び資本準備金1,298,215千円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金50,000千円、資本剰余金1,308,155千円及び利益剰余金360,737千円となっております。
（セグメント情報）
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2024年４月18日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員（取締役及び監査役）及び従業員（執行役員及び本部長）に対し、新株予約権を発行することを決議し、2024年５月10日に下記のとおり発行しております。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
１．新株予約権の発行の目的及び理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層経営や業績へのコミットメントを高めることを目的として、当社の役員（取締役及び監査役）、従業員（執行役員及び本部長）に対して、有償にて新
株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.1％※に相当します 。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
※ 当社は、同日の取締役会にて新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行（52,000株）を決議しており、これと合算すると、すべて行使された場合、196,000株となり、発行済株式総数の約1.5％相
当となります。
２．新株予約権の発行要領（１）新株予約権の数
1,390個なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式
139,000株とし、下記（３）①により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株
式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
また、割当予定数に対する申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当てる本新株予約権の数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって、発行する本新株予約権の数とする。
（２）新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式
会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
（３）新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調- 5 -株式会社ヤプリ(4168) 2024年12月期 第１四半期決算短信
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権１個当たり82,600円（株式１株あたり826円）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

既発行
＋
株式数

新規発行株式数×

１株あたり払込金額

新規発行前の１株あたり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年４月19日から2034
年４月17日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、調整後EBITDAが2025年12月期において7.5億円、2026年12月期において10億円をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。上記調整後EBITDAは、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された営業利益に当社のキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書）上の減価償却費（のれん償却費を含む）及び株式報酬費用を加算した額とする。なお、上記における調整後EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更
や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）及びキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等- 6 -株式会社ヤプリ(4168) 2024年12月期 第１四半期決算短信により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
ⅵ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書に従う。
（４）新株予約権の割当日
2024年５月10日（５）新株予約権の取得に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（３）⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくな
った場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
（６）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（３）①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（６）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（３）③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（３）③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（３）④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（３）⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（５）に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（７）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（８）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2024年５月10日- 7 -株式会社ヤプリ(4168) 2024年12月期 第１四半期決算短信（９）申込期日2024年５月９日（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役、監査役、従業員（執行役員及び本部長に限る）

13名

1,390個（新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行）
当社は、2024年４月18日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年５月10日に下記のとおり発行しております。なお、本件は特に有利な条件ではなく、インセンティブとして有効であることから、有利発行ではないと考えており、取締役会の承認決議により実施いたしました。
１．新株予約権（税制適格ストック・オプション）を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.4％※に相当します 。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
※ 当社は、同日の取締役会にて新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（144,000株）を決議しており、これと合算すると、すべて行使された場合、196,000株となり、発行済株式総数の約1.5％相当となります。
２．新株予約権の発行要領（１）新株予約権の数
520個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式52,000株とし、下記（３）①により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
また、割当予定数に対する申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当てる本新株予約権の数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって、発行する本新株予約権の数とする。
（２）新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
（３）新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権１個当たり82,600円（株式１株あたり826円）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額

- 8 -

×

１
分割（または併合）の比率

株式会社ヤプリ(4168) 2024年12月期 第１四半期決算短信

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

株式数

＋

新規発行株式数×

１株あたり払込金額

新規発行前の１株あたり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年４月19日から2034
年４月17日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）とする。
④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、調整後EBITDAが2025年12月期において7.5億円、2026年12月期において10億円をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。上記調整後EBITDAは、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された営業利益に当社のキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書）上の減価償却費（のれん償却費を含む）及び株式報酬費用を加算した額とする。なお、上記における調整後EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更
や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）及びキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
ⅵ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書に従う。
（４）新株予約権の割当日
2024年５月10日- 9 -株式会社ヤプリ(4168) 2024年12月期 第１四半期決算短信（５）新株予約権の取得に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（３）⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくな
った場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
（６）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（３）①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（６）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（３）③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（３）③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（３）④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（３）⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（５）に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（７）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（８）申込期日2024年５月９日（９）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社従業員 39名 520個

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