貸 借 対 照 表 の 要 旨（平成２４年３月３１日現在）（単位：千円）

資産の部
科

目

負債の部
金

額

科目

金

額

流動資産

3,412,252

流動負債

2,007,872

固定資産

4,525,551

固定負債

884,099

有形固定資産3,079,800

無形固定資産83,131

投資その他の資産

資産合計

負債合計

1,362,620

7,937,804-1-

2,891,972

株主資本5,019,054

資本金1,510,530

資本剰余金

1,619,390

利益剰余金

2,044,300

自己株式△155,165

評価・換算差額等

26,778

純資産合計

5,045,832

負債・純資産合計

7,937,804

損 益 計 算 書 の 要 旨
自 平成２３年４月 1日
至 平成２４年３月３１日（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

13,035,309

売上原価5,309,860

売上総利益

7,725,448

販売費及び一般管理費

7,193,566

営業利益

531,882

営業外収益

47,743

営業外費用

17,093

経常利益

562,532

特別利益

10,482

特別損失

264,873

税引前当期純利益

308,140

法人税、住民税及び事業税

45,702

法人税等調整額△43,070

当期純利益

305,509-2-個別注記表
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式 ・・・移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２） たな卸資産
商品、店舗食材、貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
4～59年
2～50年
その他の有形固定資産（２） 無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（３） リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４） 長期前払費用償却期間については、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
３. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。
４. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

－3－

Ⅱ. 貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

4,632,439 千円

２. 保証債務

被保証者

保証金額(千円)

フランチャイズ契約者（ 2名）

被保証債務の内容

3,091

リース契約

139,708

銀行借入金

142,799－フランチャイズ契約者（ 1社、19名）
フランチャイズ契約及び店舗運営管理委託契約者（ 1社）

計（ 2社、21名）

また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について1件の債務保証を行っております。

３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 （区分表示したものを除く）該当事項はありません。

－4－

Ⅲ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引営業取引による取引高
仕入高4,804 千円

Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類
普通株式

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

株式数

株式数

株式数

株式数

8,550,400株－－

8,550,400株

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

株式数

株式数

株式数

株式数

150,821株

340株－151,161株

2．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の増加340株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3．配当金に関する事項（１） 配当金支払額
決 議
平成23年6月19日

株式の配当金の種類

総普通定時株主総会

株式平成23年11月10日

普通取締役会

株式額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

100,794千円

12円（注）

平成23年3月31日 平成23年6月20日

67,196千円

8円

平成23年9月30日 平成23年12月9日（注）平成23年6月19日の定時株主総会にて決議された１株当たり配当額12円の内訳
普通配当 8円 記念配当 4円（創業40周年記念配当）（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。
決 議
平成24年6月17日
定時株主総会

株式の配当金の種類

総普通株式額67,193千円

配当の 1株当たり
原 資 配当額
利益
剰余金－5－8円

基準日

効力発生日

平成24年3月31日 平成24年6月18日

Ⅴ. 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

38,760 千円

貸倒引当金

29,884 千円

未払事業税

9,992 千円

未払事業所税4,651 千円

未払役員退職慰労金

21,562 千円

減損損失

384,243 千円

資産除去債務

82,937 千円

繰越欠損金449,442 千円

その他

68,325 千円

繰延税金資産 小計

1,089,799 千円

評価性引当額△952,087 千円

繰延税金資産 合計

137,712 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

14,802 千円

その他

31,607 千円

繰延税金負債 合計

46,410 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3％

住民税均等割額

14.9％

評価性引当額△59.0％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

2.0％
△0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率0.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4，107千円減少
し、法人税等調整額は6，186千円増加しております。

－6－

Ⅵ. リースにより使用する固定資産に関する注記
1. リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

1,080

3,196

工具、器具及び備品減損損失累計額
相当額
2,093

期末残高相当額
22（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額
1年内

106 千円1年超- 千円

合計

106 千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
Ⅶ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金や銀行借入により調達しております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、管理部財経課において未回収リストを作成のうえ毎月の営業会議で報告されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握の為の情報収集に努めております。
差入保証金は主に店舗の賃借に係るものであります。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は主に加盟店契約に係るものであります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

-7-

2．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照下さい。）。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

2,386,411

差額

2,386,411-

590,917590,917-

83,096

83,096-

その他有価証券99,38399,383-

資産計

3,159,808

3,159,808-

1,029,582

1,029,582-（1）現金及び預金

590,937（2）売掛金
貸倒引当金(*1)（3）未収入金△20（4）投資有価証券（1）買掛金（2）未払金
負債計

538,219538,219-

1,567,801

1,567,801-＊１．売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注） 1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分（単位：千円）
貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

5,000

差入保証金

1,173,162

長期預り保証金492,302

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

-8-

Ⅷ. 関連当事者との取引に関する注記
1.

役員及び個人主要株主等(単位 : 千円)
種類

会社名

住 所

主要株主(個人)の近親者が議決権の ㈲ 高 真 堺市西区過半数を所有している会社

資本金又は出資金

5,000

事業の内容

当 社

議決権等関係内容の所有
取引内容 取引金額(被所有) 役員の 事業上の兼務等
関係割合

(注) 1

－

加盟店

酒類等酒類等の販売の販売
(注) 2

科目

期末残高

売掛金

1,825

長期預り保証金20

17,224(注) 3(注) 1. ㈲高真は、当社個人主要株主谷垣忠成氏の近親者が90%直接所有しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等㈲高真との取引は、標準的なフランチャイズ契約に基づいた取引契約によっております。
3. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2. 子会社等(単位 : 千円)
住所

資本金又は出資金

事業の内容

種類

会社名

子会社

Kokolo5,000
ワインのニュー
Farm
ﾆｭｰｼﾞｰﾗ 製造、販
ジーランド
NＺ Ltd.
ﾝﾄﾞﾄﾞﾙ
売等

議決権等の所有(被所有)割合

関係内容
役員の兼務等

直接100%－

事業上の 取引内容 取引金額
関係科目

資金の貸付（注）1

関係会社
長期貸付金

当社
仕入先

5,700

期末残高

73,933(注) 1． 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資金の貸付に伴う利息については、子会社の資金繰りを勘案して決定しております。
(2) Kokolo Farm NZ Ltd.への関係会社長期貸付金に対し、73,933千円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において、5,700千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

－9－

Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
１. 1株当たり純資産額600円75銭

２. 1株当たり当期純利益36円37銭

Ⅹ. 減損損失に関する注記
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（209,854千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は以下の通りです。
地区

場

所

（単位：千円）
用途種類

減損損失

関西地区

吹田市等24件

96,572

中部地区

北名古屋市等2件

3,476

関東地区

東京都世田谷区等13件

中四国地区

岡山市北区等２件

2,729

九州地区

福岡市南区等4件

33,416合計（45件）

建物、その他

店舗－209,854（単位：千円）地区ごとの減損損失の内訳は以下の通りです。
地区

建物73,659

減損損失

その他

関西地区

88,5498,022

96,572

中部地区

3,138

338

3,476

関東地区

67,9005,759

73,659

中四国地区

2,014

714

2,729

九州地区

27,971

5,445

33,416

合計

189,574

20,279209,854

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率7.67％）または正味売却価額（処分見込額）により測定しております。

－10－

Ⅺ. 資産除去債務に関する注記
１. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高230,646 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,598 千円

有形固定資産の除却による減少△ 31,762 千円

その他の増加

16,275 千円

当事業年度末残高232,758 千円

Ⅻ． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－11－