秋田県防災・減災・国土強靱化計画

平成２９年３月策定（令和３年９月改定）

【

目

次

】

第１章 基本的考え方
１ 計画策定の趣旨及び位置付け
２ 計画期間３ 計画の策定手順等
４ 基本目標５ 事前に備えるべき目標
６ 基本的な方針（１）取組姿勢（２）適切な施策の組み合わせ（３）効率的な施策の推進（４）地域の特性に応じた施策の推進･･････････････････１･･････････････････１･･････････････････１･･････････････････２･･････････････････２･･････････････････３･･････････････････３･･････････････････３･･････････････････４･･････････････････４

第２章 脆弱性評価
１ 評価の枠組み及び手順（１）想定するリスク（２）起きてはならない最悪の事態（３）施策分野（４）評価の実施手順
２ 評価結果のポイント･･････････････････５･･････････････････５･･････････････････６･･････････････････７･･････････････････７･･････････････････１０

第３章 推進方針
１ 起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針
２ 施策分野ごとの推進方針･･････････････････１４･･････････････････２２

第４章 計画の推進・進捗管理
１ 施策の重点化
２ 重点施策の選定
３ 推進体制と不断の見直し･･････････････････３１･･････････････････３１･･････････････････４１（別紙）起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果
起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針

第１章
１

基本的考え方

計画策定の趣旨及び位置付け
平成 25 年 12 月、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、国においては、基本法に基づき、平成 26 年６月、「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。
）が策定されました。
基本法の前文には、法制定の趣旨として「今すぐにでも発生し得る大規模自然災
害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災
害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。」とあります。
また、同法第４条において、地方公共団体は、「国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されています。
本県においては、平成 28 年３月に「秋田県防災・減災行動計画」（以下、「減災計画」という。）を策定し、県及び市町村等における防災・減災に向けたソフト対策を中心とした取組・事業を推進し、また、平成 29 年３月には、いかなる災害等が発生しても「人命の保護が最大限図られる」、「地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される」、「県民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される」、「迅速に復旧復興がなされる」等の基本目標のもと、本県の国土強靱化に係る各種計画等の指針となる「秋田県国土強靱化地域計画」（以下「地域計画」という。）をスタートさせ、大規模災害等に強い地域づくりのためのハード対策を中心とした取組・事業を推進してきましたが、令和３年度からは、「減災計画」を「地域計画」に統合し、名称を「秋田県防災・減災・国土強靱化計画」（以下「計画」という。）と改め、各種災害へのハード及びソフト対策の一体的な推進・進捗管理を行うこと
とします。

２

計画期間
本計画が対象とする期間は、令和３年度から令和７年度までとしますが、基本計画の変更や社会情勢の変化等を踏まえ、随時、改定を実施します。

３

計画の策定手順等策定にあたっては、国が定めた「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」に従って作成しました。
-1-

【策定手順】【地域を強靱化する上での目標の明確化】
ＳＴＥＰ１

地域を強靱化する上での①「基本目標」、②「事前に備えるべき目標」
及び③「基本的な方針」を設定【起きてはならない最悪の事態、強靱化施策分野の設定】

ＳＴＥＰ２

本県の①「リスク」（大規模自然災害）、②「起きてはならない最悪の事態」及び③強靱化「施策分野」を設定【脆弱性の分析・評価、課題の検討】

ＳＴＥＰ３

本県のリスク（大規模自然災害）を前提として、「起きてはならない最悪の事態」ごとに各施策の脆弱性を分析・評価

ＳＴＥＰ４

ＳＴＥＰ５

４

【リスクへの対応方策の検討】
起きてはならない最悪の事態を回避するための「推進方針」の検討【対応方策について重点化】「推進方針」について、重要性、進捗状況等を踏まえ重点施策を選定

基本目標【ＳＴＥＰ１-①】
復旧・復興に長期間を要する「事後対策」の繰り返しを避け、強靱な県土と社会経済システムを構築し、次世代へ継承することが、本県の将来を描く上で極めて重要です。このため、本県における強靱化を推進する上での「基本目標」を、基本計画を参考に、次のとおり設定しました。
いかなる災害等が発生しても、① 人命の保護が最大限図られる② 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 県民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される④ 迅速に復旧復興がなされるとともに、本計画の推進を通じて⑤ 地域の活性化や地域コミュニティの機能強化等に資する

５

事前に備えるべき目標【ＳＴＥＰ１-②】
本県における強靱化を推進する上での事前に備えるべき目標を、基本計画を参考に、次のとおり設定しました。

-2-

いかなる災害等が発生しても、① 人命の保護が最大限図られる② 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する③ 必要不可欠な行政機能は確保する④

生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥ 制御不能な二次災害を発生させない⑦ 地域社会・経済が迅速に復興できる条件を整備する

６

基本的な方針【ＳＴＥＰ１-③】
本県は、進学・就職期を中心とする若者の県外流出とそれに伴う少子高齢化・過疎化の進行により、大潟村を除くすべての市町村が、2040 年時点で、20～39 歳の女性人口が半減する、いわゆる「消滅可能性都市」とみなされています。（平成 26
年５月、民間研究機関「日本創成会議」）
本県の防災・減災及び国土強靱化を推進する上で、最大の懸案である人口問題に関する各施策とは当然にして整合性が必要であり、また地方創生の各施策とは、密接な連携が必要です。
これらを一体的に含有し、社会資本や社会経済システム等を強靱化するとともに、地域の活性化、快適な生活空間・環境の整備、地域コミュニティ機能の強化等を実現するため、基本目標を踏まえ、本県の防災・減災及び国土強靱化を次の方針に基づき推進します。
（１）取組姿勢①

従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、あらゆる側面から現状を分析し、取組にあたる。

②

短期的な視点によらず、長期的な視野をもって取組にあたる。

③

大局的・システム的な視点、限られた財源の最適化の視点を持ち、適正な制度、規制の在り方を見据えながら取組にあたる。

（２）適切な施策の組み合わせ①

災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせる。

② 「自助」、「共助」、「公助」の適切な組み合わせ、行政と民間の適切な連携と役割分担を考慮する。
-3-

③

非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。

（３）効率的な施策の推進①

行政に対する県民ニーズの変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、県の財政状況や施策の継続性に配慮して、施策の重点化を図る。

②

既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進する。

③

施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。

④

人命最優先の観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する。

（４）地域の特性に応じた施策の推進①

地域の活性化や地域コミュニティの機能強化に関する視点を持つとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。

②

女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。

③

地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮
する。

-4-

第２章
１

脆弱性評価

評価の枠組み及び手順
防災・減災及び国土強靱化に関する施策を効果的・効率的に実施するためには、本県の脆弱性を総合的に検討することが必要不可欠です。
このため、本県が直面する大規模自然災害等の様々なリスクを踏まえ、仮に起きれば致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を想定し、その事態を回避するために、現状で何が不足しているか、弱点となっているか等を明らかにするため、次の枠組み及び手順により脆弱性評価を行いました。
（１）想定するリスク【ＳＴＥＰ２-①】
県民生活・県民経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほか、テロ等も含めたあらゆる事態が想定されますが、本計画においては、基本計画と同様、県内で起こりうる大規模自然災害全般を想定して評価を実施しました。
県内で起こりうる具体的な災害としては、日本海で発生する大規模地震・津波、活断層による直下型地震、活火山の噴火、特別警報レベルの大雨による水害及び大規模な土砂災害、特別警報レベルの大雪等が考えられます。
自然災害

過去の主な被害状況等

地震・津波【過去の主な被害】○「日本海中部地震」（Ｍ７．７） 昭和 58 年５月 26 日発生
死者 83 人（うち 79 人が地震直後の大津波による）負傷者 265 人、住家全壊・流失 1,132 棟ほか【秋田県地震被害想定調査（平成 25 年 8 月）による想定】○海域Ａ（Ｍ７．９程度） 日本海中部地震（Ｍ７．７）等を参考○海域Ｂ（Ｍ７．９程度） 佐渡島北方沖、秋田県沖、山形県沖の地震を想定○海域Ｃ（Ｍ７．５程度） 新潟県北部沖、山形県沖の地震を想定○海域Ａ＋Ｂ（Ｍ８．５程度）○海域Ｂ＋Ｃ（Ｍ８．３程度）○海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ（Ｍ８．７程度）

火山噴火【過去の被害】○「陸羽地震」（Ｍ７．２） 明治 29 年（1896 年）８月 31 日発生「横手盆地東縁断層帯」の活動により発生
死者 205 人、負傷者 736 人、潰住家 4,738 棟○「強首地震」（Ｍ７．１） 大正３年（1914 年）３月 15 日発生
死者 94 人、負傷者 324 人、住家の全壊 640 戸【県内６活火山の直近の活動】○十和田（小坂町）
・・ 915 年（延喜 15 年）噴火

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風水害・
土砂災害

雪害

○八幡平（鹿角市）
・・平成 8 年地震活動○秋田駒ヶ岳（仙北市）
・・平成 15 年地震活動○秋田焼山（鹿角市、仙北市） ・・平成 9 年水蒸気爆発○栗駒山（湯沢市、東成瀬村） ・・昭和 61 年地震活動○鳥海山（由利本荘市、にかほ市）・・昭和 62 年地震活動【過去の主な被害】○「平成 19 年９月 17 日の大雨」（北秋田市、能代市）
死者２人、住家の全壊６棟、床上浸水 285 棟ほか○「平成 25 年８月９日からの大雨」（鹿角市、大館市、仙北市）
死者６人、住家の全壊５棟、床上浸水 181 棟ほか○「平成 29 年７月 22 日からの大雨」（大仙市、横手市、秋田市）
住家の全壊３棟、半壊 44 棟、床上浸水 608 棟ほか○「平成 30 年５月 18 日からの大雨」（秋田市ほか）住家の全壊２棟、床上浸水 192 棟ほか【過去の主な被害】○「昭和 48 年豪雪」
（全県域）昭和 49 年１～５月
死者 13 人、負傷者 29 人、住家全半壊 31 世帯、一部損壊 141 世帯ほか○「平成 18 年豪雪」
（全県域）平成 17 年 12 月上旬～18 年２月下旬
死者 24 人、重傷者 41 人、住家一部損壊 500 世帯ほか

（２）起きてはならない最悪の事態【ＳＴＥＰ２-②】
脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行う（基本法第17 条第３項）とされており、基本計画を参考に、積雪寒冷地である本県の地域特性等を考慮して、７つの「事前に備えるべき目標」ごとに、その妨げとなる
２７の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。
【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標

1

2

起きてはならない最悪の事態
1-1

大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生

1-2

大規模津波等による死傷者の発生

1-3

集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4

大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生

1-5

暴風雪及び豪雪による死傷者の発生

1-6

情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

1-7

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

救助・救急、医療活動等が迅速に行わ

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生れるとともに、被災者等の健康・避難

2-3

消防、警察等の被災等による救助・救急活動の停滞

生活環境を確実に確保する

2-4

多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足

2-5

医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺

人命の保護が最大限図られる

-6-

3

必要不可欠な行政機能は確保する

2-6

被災地における感染症等の大規模発生

3-1

行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下

4-1

地域交通ネットワークが分断する事態

4-2

電気、石油、ガスの供給機能の停止

4-3

上水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

4-5

信号機の全面停止等による重大な交通障害の発生

4-6

電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止

5-1

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

5-2

石油コンビナート、重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

6-1

ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

6-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-1

災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態

7-2

復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

7-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

生活・経済活動に必要なライフライン
4や情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

5

6

経済活動を機能不全に陥らせない

制御不能な二次災害を発生させない

地域社会・経済が迅速に復興できる条7
件を整備する（３）施策分野【ＳＴＥＰ２-③】
脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに行う（基本法第１７条
第４項）とされており、本県の「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策の分野として、国土強靱化基本計画に定める１２の個別政策分
野及び３つの横断分野を参考に、次の６つの個別施策分野と２つの横断的分野を設定しました。
【個別施策分野】① 行政機能等② インフラ・住環境③ 保健医療・福祉④ 産業・エネルギー・情報通信⑤ 国土保全・交通・物流⑥ 農林水産・環境【横断的分野】⑦ 地域づくり・リスクコミュニケーション⑧ 老朽化対策（４）評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、現在実施している施策の現状について、それぞれの達成度や進捗、課題等を整理し、中長期的視点も入れながら現行の施策の脆弱性を総合的に分析・評価しました。
この際、定量的な評価が可能なものについては、数値データを収集し指標化-7-しました。
なお、本県では、「起きてはならない最悪の事態」に具体性を持たせるため、最悪の事態を誘引する具体的な「想定」を設定した上で、各施策の脆弱性評価
結果を整理しました。
【「起きてはならない最悪の事態」を誘引する具体的な「想定」】
1

起きてはならない最悪の事態

具体的な「想定」

1-1 大地震による建物等の倒壊や火災に○耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する

よる死傷者の発生○建築物等の倒壊により被害が拡大する○家具類の転倒により負傷する○火災から逃げ遅れる

1-2 大規模津波等による死傷者の発生○河川管理施設等のインフラが被害を受ける○津波到達までに逃げ切れない

1-3 集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
1-4 大規模な火山噴火・土砂災害等による死
傷者の発生○河川堤防など構造物が損傷する○浸水地域に要救助者が取り残される○火山噴火等の情報が伝達されない○登山客が噴火に巻き込まれる○住家が火山泥流に巻き込まれる○土石流や崖崩れに巻き込まれる

1-5 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生○道路が雪で交通不能になる○雪下ろしによる死傷者が多数発生する

1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生○関係機関の情報が途絶する○被災現場の情報が届かない○住民へ情報伝達ができない

1-7 防災意識の低さによる避難行動の遅れ○避難の遅れにより死傷者が発生するに伴う死傷者の発生
22-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生〇備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する〇救援物資が届かない○孤立可能性のある地区を把握できない○孤立地区の被害状況を把握できない○孤立状態が解消できない

2-3 消防、警察等の被災等による救助・救急
活動の停滞○警察庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する○消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する○応急活動を行う人員が不足する○道路の寸断等により車両による搬送等ができない

2-4 多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足○被災者が避難所の場所を把握していない○災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する○避難所等が被災して使用できない○避難所において良好な生活環境を確保できない○避難所外の避難者を把握できない

2-5 医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺○医療施設が機能を喪失する○医薬品等を確保できない○被災地での医療救護活動が滞る

2-6 被災地における感染症等の大規模発生○避難所で感染症が集団発生する

-8-

3

3-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下○業務が継続できない○県庁舎が倒壊する○県庁舎が停電する○広域応援等の受援が滞る

4

4-1 地域交通ネットワークが分断する事態○緊急輸送道路ネットワーク等が寸断される○港湾施設の機能が停止する○空港施設の機能が停止する○漁港施設の機能が停止する○鉄道施設の機能が停止する

4-2 電気、石油、ガスの供給機能の停止○大規模かつ長期にわたり停電する○石油類燃料が確保できない○長期にわたりガス供給機能が停止する

4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止○上水道機能が停止する○工業用水道機能が停止する

4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる機能
停止○下水道機能が停止する○農業集落排水施設の機能が停止する○浄化槽の機能が停止する○し尿処理が滞る

4-5 信号機の全面停止等による重大な交通○信号機が全面停止する

障害の発生
4-6 電話、携帯電話など情報通信機能の麻○長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する

痺・長期停止55-1 サプライチェーンの寸断等による経済○県内の企業活動が停止する

活動の停滞
5-2 石油コンビナート、重要な産業施設の○石油コンビナートの損壊、火災、爆発等が発生する

損壊、火災、爆発等
66-1 ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7○防災施設が損壊又は機能不全に陥る○ため池が決壊又は機能不全に陥る

6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大○農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する

7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が○災害廃棄物処理が滞る

大幅に遅れる事態
7-2 復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
7-3 地域コミュニティの崩壊等により復○災害時に建設事業者の協力が得られない○災害ボランティアの受入れが滞る○災害時に地域コミュティ機能が減退する

旧・復興が大幅に遅れる事態

-9-

２

評価結果のポイント【ＳＴＥＰ３】「起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果」を別紙に整理しました。
評価結果のポイントは、次のとおりです。
目標１．人命の保護が最大限図られる
最悪の事態１－１ 「大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生」を回避するため、住宅や公共特定建築物(※)等の耐震化を促進する必要があります。
※特定建築物：「建築物の耐震化改修の促進に関する法律」第 14 条第１号第２号による建築物
最悪の事態１－２ 「大規模津波等による死傷者の発生」を回避するため、河川管理施設の耐震化や海岸保全施設の整備、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策等を推進するとともに、市町村による津波避難計画の策定など、ハード・ソフト対策を一体的に推進する必要があります。
最悪の事態１－３ 「集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水」を回避するため、流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策である「流域治水」の考え方に基づき、河川改修のほか、水田貯留（田んぼダム）等の取組を合わせた治水対策、河川・ダム関連施設の老朽化対策等を推進するとともに、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域に基づく洪水ハザードマップの作成や、避難指示等の判断・伝達マニュアル（水害、高潮災害）の策定など、ハード・ソフト対策を一体的に推進する必要があります。
最悪の事態１－４ 「大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生」を回避するため、土砂災害対策施設の整備や老朽化対策等を推進する必要があります。また、避難計画を策定するとともに、土砂災害警戒区域等の指定のほか、市町村への働きかけを強化しながら、土砂災害ハザードマップや避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害）の策定など、
ハード・ソフト対策を一体的に推進する必要があります。
最悪の事態１－５ 「暴風雪及び豪雪による死傷者の発生」を回避するため、効果的な道路
除雪や雪害対策施設整備により冬期の円滑な交通確保を図る必要があるほか、市町村等と連携し、雪下ろし事故防止に向けた安全対策や克雪化住宅の普及啓発を図る必要があります。
最悪の事態１－６ 「情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避するため、県、市町村、防災関係機関等において、「秋田県総合防災情報システム」や「秋田県情報集約配信システム」を介した迅速・確実な情報伝達体制を強化する必要があるほか、市町村に働きかけ、防災行政無線や登録制メールなど複数の住民向け情報伝達手段の整備を促進する必要があります。

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最悪の事態１－７ 「防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避するため、市町村と連携し、自主防災組織活動の充実強化や学校における防災教育の充実を図る必要があります。

目標２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
最悪の事態２－１「被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止」を回避するため、市町村に働きかけ、県と市町村の共同備蓄品目の計画的な整備を促進する必要があるほか、民間事業者等との物資調達協定の締結や災害時の物資集積拠点の指定など、大規模災害時の物資調達に必要な取組を進める必要があります。
そのほか、平成 28 年４月に発生した熊本地震等における災害物流の課題等をもとに、国からの物資の受入れ手法等について物資マニュアルの見直しを図る必要があります。
最悪の事態２－２「多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生」を回避するため、治水対策や土砂災害対策及び道路の防災対策等を推進する必要があるほか、市町村に働きかけ、孤立するおそれのある地区の事前把握や備蓄物資・電力・通信手段の確保等の予防対策を促進する必要があります。
最悪の事態２－３ 「消防、警察等の被災等による救助・救急活動の停滞」を回避するため、消防本部等における非常用電源の整備を促進する必要があります。
また、減少傾向にある消防団員の確保のため、市町村と連携した広報活動を行う必要があるほか、市町村に働きかけ、機能別消防団、勤務地団員等の制度導入や消防団協力事業所の認定等の取組を促進する必要があります。
最悪の事態２－４「多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足」を回避するため、市町村に働きかけ、指定緊急避難場所、指定避難所の指定を促進する必要があります。
また、要配慮者を受け入れるための福祉避難所についても、指定を促進する必要があります。
最悪の事態２－５ 「医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺」を回避するため、保健医療活動の総合調整を行う保健医療調整本部の設置やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）・ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の配置など、災害時の医療救護活動を迅速かつ効果的に行うための体制の強化を図る必要があります。
最悪の事態２－６ 「被災地における感染症等の大規模発生」を回避するため、市町村、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進する必要があります。

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目標３．必要不可欠な行政機能は確保する
最悪の事態３－１ 「行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下」を回避するため、市町村に働きかけ、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定を促進する必要があります。
また、広域応援活動等の拠点となる道の駅や県内各地域の広域防災拠点の整備等により、後方支援体制を強化する必要があります。

目標４．生活・経済活動に必要なライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
最悪の事態４－１「地域交通ネットワークが分断する事態」を回避するため、強靭なネッ

トワーク整備に向けた、道路、港湾、空港、漁港、鉄道等の各施設の計画的な整備や耐震化及び予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策等を進める必要があります。
最悪の事態４－２ 「電気、石油、ガスの供給機能の停止」を回避するため、各ライフライ
ン事業者に関連施設及び設備の耐震化等の対策を要請するほか、石油類燃料の確保については、業界団体等との協定に基づく協力体制を強化する必要があります。
最悪の事態４－３ 「上水道等の長期間にわたる機能停止」を回避するため、市町村に働きかけ、施設の老朽化対策と併せて、計画的な耐震化を促進する必要があります。
最悪の事態４－４ 「汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止」を回避するため、下水道
施設の耐震化や耐水化、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を計画的に推進する必要があります。
また、市町村に対して、農業集落排水施設の老朽化対策、合併処理浄化槽への転換等の促進を働きかける必要があります。
最悪の事態４－５ 「信号機の全面停止等による重大交通事故の多発」を回避するため、信号機電源付加装置の整備を進める必要があります。

目標５．経済活動を機能不全に陥らせない
最悪の事態５－１「サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞」を回避するため、県内企業のＢＣＰ策定を促進する必要があります。
最悪の事態５－２「石油コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等」を回避するため、災害の未然防止と拡大防止を定める「秋田県石油コンビナート等防災計画」を修正する必要があります。

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目標６．制御不能な二次災害を発生させない
最悪の事態６－１「ため池、ダム、防災施設等の損傷・機能不全による二次災害の発生」を回避するため、ため池、河川・ダム・海岸・砂防関連施設の予防保全型インフラメンテ
ナンスへの転換に向けた老朽化対策や、防災重点農業用ため池のハザードマップの作成を推進する必要があります。
最悪の事態６－２ 「農地・森林等の荒廃による被害の拡大」を回避するため、農地・農業水利施設の保全管理や森林整備、治山対策を推進する必要があります。

目標７．地域社会・経済が迅速に復興できる条件を整備する
最悪の事態７－１ 「災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態」を回避する
ため、秋田県災害廃棄物処理計画に基づき、災害時の処理体制の構築等を図る必要があります。
最悪の事態７－２「復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、災害対応に不可欠な建設関係団体との連携を強化するとともに、建設産業の担い手の確保・育成を推進する必要があります。
また、災害ボランティアの円滑な受入れのため、市町村に働きかけ、マニュアルの策定や災害ボランティアコーディネーターの養成を促進する必要があります。
最悪の事態７－３ 「地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、自主防災組織や消防団活動、地域における元気ムラ活動、除排雪作業を行う除排雪団体など、地域住民が主体となって行う活動を強化する必要があります。

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第３章

推進方針

第２章における脆弱性評価結果を踏まえ、今後、本県の防災・減災及び国土強靱化に向けて、主に県が取り組むべき「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針及び、「施策分野」ごとの推進方針の概要は次のとおりです。
なお、「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針の詳細は別紙のとおりです。
また、推進方針に基づく個別事業については、別に定めるものとします。
１起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【ＳＴＥＰ４】
目標１．人命の保護が最大限図られる
最悪の事態１－１

大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生「耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する」ことを回避するための推進方針①住宅の耐震化②公共特定建築物の耐震化③学校の耐震化④病院の耐震化⑤社会福祉施設等の耐震化⑥指定文化財・史跡の耐震化「建築物等の倒壊により被害が拡大する」ことを回避するための推進方針⑦市町村による空き家対策⑧都市基盤の整備「家具類の転倒により負傷する」ことを回避するための推進方針⑨家具類の固定など室内安全対策「火災から逃げ遅れる」ことを回避するための推進方針⑩住宅用火災警報器の設置

最悪の事態１－２

大規模津波等による死傷者の発生「河川管理施設等のインフラが被害を受ける」ことを回避するための推進方針①海岸保全施設の整備②河川管理施設の耐震化③海岸保全施設（建設海岸）の老朽化対策④海岸保全施設（漁港海岸）の老朽化対策⑤海岸保全施設（林務海岸）の老朽化対策「津波到達までに逃げ切れない」ことを回避するための推進方針⑥津波避難計画の策定⑦港湾の津波防災対策- 14 -

最悪の事態１－３

集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水「河川堤防など構造物が損傷する」ことを回避するための推進方針①河川改修等の治水対策②河川・ダム関連施設の老朽化対策③水田貯留（田んぼダム）等の取組推進「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針④洪水浸水想定区域の指定⑤洪水ハザードマップの作成⑥避難指示等の判断基準等の策定（水害、高潮災害）

最悪の事態１－４

大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生「火山噴火の情報が伝達されない」ことを回避するための推進方針①火山防災協議会による火山災害対策②噴火時等の避難計画の策定③噴火時等の住民・登山客等への情報伝達体制の整備「登山客が噴火に巻き込まれる」ことを回避するための推進方針④避難小屋等の強化「住家が火山泥流に巻き込まれる」ことを回避するための推進方針⑤火山噴火に伴う土砂災害対策「土石流や崖崩れに巻き込まれる」ことを回避するための推進方針⑥土砂災害対策施設の整備⑦土砂災害対策施設の老朽化対策⑧土砂災害警戒区域等の指定⑨土砂災害ハザードマップの作成⑩避難指示等の判断基準等の策定（土砂災害）

最悪の事態１－５

暴風雪及び豪雪による死傷者の発生「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針①道路除雪等による冬期の交通確保②交通信号機の視認性の確保「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針③雪下ろし事故防止対策④克雪化住宅の普及啓発

最悪の事態１－６

情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生「関係機関の情報が途絶する」ことを回避するための推進方針①関係行政機関等による情報共有体制の強化- 15 -

②秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化③秋田県情報集約配信システムによる情報収集・伝達手段の確保「被災現場の情報が届かない」ことを回避するための推進方針④ヘリコプターテレビシステムによる被害情報の収集「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針⑤市町村による複数の情報伝達手段の整備等⑥河川水位等の観測・情報提供体制の強化⑦避難指示等の判断基準等の策定（再掲）１－２⑤（津波避難計画の策定）（再掲）１－３⑥（避難指示等の判断基準等の策定（水害、高潮災害））（再掲）１－４②（噴火時等の避難計画の策定）（再掲）１－４⑩（避難指示等の判断基準等の策定（土砂災害））

最悪の事態１－７

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生「避難の遅れにより死傷者が発生する」ことを回避するための推進方針①県・市町村の災害対応力の維持・強化②自主防災活動の充実・強化③地域の防災・避難訓練の実施④避難行動要支援者名簿の作成・個別避難計画の策定⑤自主防災アドバイザーの派遣等⑥学校における防災教育の充実⑦多様な主体が参画する防災訓練の実施

目標２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
最悪の事態２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止「備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針①共同備蓄物資の整備②民間事業者との物資調達協定の締結「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針③自助による備蓄の促進④避難所への備蓄の促進⑤物流事業者との物資輸送・保管協定の締結⑥物資集積拠点の指定⑦物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用⑧国・他都道府県等との物資応援体制の構築⑨都市公園における広域防災拠点機能の確保- 16 -

最悪の事態２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生「孤立可能性のある地区を把握できない」ことを回避するための推進方針」①孤立するおそれのある地区の現状把握「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針②通信手段の確保「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針③孤立予防対策（再掲）１－３①（河川改修等の治水対策）（再掲）１－４⑥（土砂災害対策施設の整備）（再掲）４－１②（道路施設の老朽化対策）（再掲）４－１③（道路の防災対策）④自家発電機など電力の確保⑤緊急物資の備蓄

最悪の事態２－３

消防、警察等の被災等による救助・救急活動の停滞「警察庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針①警察施設の機能維持（耐震化、非常用電源の確保）②警察本部・警察署の代替庁舎の確保③警察の業務継続体制の強化④警察職員の非常招集システムの確立⑤訓練による災害救助技術の向上⑥災害対応装備品の充実「消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針⑦消防施設の機能維持（耐震化、非常用電源の確保）⑧消防施設における燃料の確保「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針⑨消防団への加入促進⑩消防団員の技術力の向上⑪津波災害時の団員の安全確保⑫緊急消防援助隊の計画的な整備「道路の寸断等により車両による搬送等ができない」ことを回避するための推進方針⑬消防防災ヘリコプターの臨時離着陸場の指定

最悪の事態２－４

多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足「被災者が避難所の場所を把握していない」ことを回避するための推進方針①指定緊急避難場所、指定避難所の指定等②福祉避難所の指定- 17 -

③福祉避難所開設・運営マニュアルの策定「災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する」ことを回避するための推進方針④帰宅困難者支援に関する協定の締結「避難所等が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針⑤学校施設の防災機能の強化⑥都市公園における避難場所機能の確保「避難所において良好な生活環境を確保できない」ことを回避するための推進方針⑦避難所における生活環境の整備「避難所外の避難者を把握できない」ことを回避するための推進方針⑧避難所以外の場所に滞在する被災者への支援

最悪の事態２－５

医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針①災害拠点病院の耐震化等「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針②災害時における医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針③保健医療調整本部の設置④災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の配置⑤災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の配置

最悪の事態２－６

被災地における感染症等の大規模発生「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針①市町村の健康危機管理能力の向上②平時からの感染症予防対策の強化

目標３．必要不可欠な行政機能は確保する
最悪の事態３－１

行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針①県の業務継続体制の強化②市町村の業務継続体制の強化「県庁舎が倒壊する」ことを回避するための推進方針③県庁舎の耐震性の強化④執務環境の整備「県庁舎が停電する」ことを回避するための推進方針⑤停電時の行政機能の確保⑥非常用電源等の確保- 18 -

⑦停電対応訓練の実施「広域応援等の受援が滞る」ことを回避するための推進方針⑧広域防災拠点の整備⑨都市公園における広域防災拠点機能の確保⑩道の駅における広域防災拠点機能の確保⑪後方支援体制の整備

目標４．生活・経済活動に必要なライフライン、情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る最悪の事態４－１

地域交通ネットワークが分断する事態「緊急輸送道路ネットワーク等が寸断される」ことを回避するための推進方針①高速道路・幹線道路等の整備②道路施設の老朽化対策③道路の防災対策「港湾施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針④港湾施設の耐震化⑤港湾施設の老朽化対策⑥港湾における業務継続体制の強化「空港施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針⑦空港施設の老朽化対策「漁港施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針⑧防災拠点漁港の耐震化⑨流通拠点漁港におけるＢＣＰの策定「鉄道施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針⑩第三セクター鉄道の施設整備⑪鉄道施設・設備の強化
最悪の事態４－２※東日本旅客鉄道（株）

電気、石油、ガスの供給機能の停止「大規模かつ長期にわたり停電する」ことを回避するための推進方針①電力施設・設備の強化※東北電力（株）秋田支店、東北電力ネットワーク（株）秋田支社「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針②災害時における石油類燃料の確保「長期にわたりガス供給機能が停止する」ことを回避するための推進方針③ガス供給施設・設備の強化 ※東部瓦斯（株）秋田支社- 19 -

最悪の事態４－３

上水道等の長期間にわたる機能停止「上水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針①水道施設の耐震化「工業用水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針②工業用水道の耐震化

最悪の事態４－４

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止「下水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針①下水道施設の耐震化・耐水化②下水道施設の老朽化対策③下水道における業務継続体制の強化「農業集落排水施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針④農業集落排水施設の老朽化対策「浄化槽の機能が停止する」ことを回避するための推進方針⑤合併処理浄化槽への転換促進「し尿処理が滞る」ことを回避するための推進方針⑥災害時におけるし尿処理等の協力体制の構築
４－５ 信号機の全面停止等による重大な交通障害等の発生「信号機が全面停止する」ことを回避するための推進方針①停電時の信号機滅灯対策

４－６ 電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止「長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する」ことを回避するための推進方針①電話施設・設備の強化※東日本電信電話（株）秋田支店②携帯電話設備の信頼性向上 ※（株）ドコモＣＳ東北 秋田支店

目標５．経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞「県内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針①企業における業務継続体制の強化

５－２ 石油コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等「石油コンビナートの損壊、火災、爆発等が発生する」ことを回避するための推進方針①石油コンビナート防災計画の見直し②石油コンビナート防災訓練の実施③化学消火剤貯蔵タンクの整備④大容量泡放射システムの配備- 20 -

目標６．制御不能な二次災害を発生させない
６－１ ため池、ダム、防災施設等の損傷・機能不全による二次災害の発生「防災施設が損壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針①河川・ダム・海岸・砂防関連施設の老朽化対策（再掲）１－２③（海岸保全施設（建設海岸）の老朽化対策）（再掲）１－２④（海岸保全施設（漁港海岸）の老朽化対策）（再掲）１－２⑤（海岸保全施設（林務海岸）の老朽化対策）（再掲）１－３②（河川・ダム関連施設の老朽化対策）（再掲）１－４⑦（土砂災害対策施設の老朽化対策）「ため池が決壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針②ため池ハザードマップの整備③防災重点農業用ため池における防災対策工事の推進

６－２ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大「農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針①農業・農村の多面的機能の確保②農業水利施設の保全管理
③森林整備
④治山対策

目標７．地域社会・経済が迅速に復興できる条件を整備する
７－１ 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態「災害廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針①災害時における廃棄物処理等の協力体制の構築②災害廃棄物の処理体制の整備

７－２ 復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針①災害対応に不可欠な建設業との連携②建設産業の担い手の確保・育成※一般社団法人秋田県建設業協会（施策の一部）「災害ボランティアの受入れが滞る」ことを回避するための推進方針③災害ボランティアセンターの設置・運営④災害ボランティアコーディネーターの養成

７－３ 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態「災害時に地域コミュニティ機能が減退する」ことを回避するための推進方針- 21 -

①元気ムラ活動への支援②除排雪団体の立ち上げ支援③（再掲）１－７②（自主防災活動の充実・強化）④（再掲）２－３⑨（消防団への加入促進）

２

施策分野ごとの推進方針（１）個別施策分野
１）行政機能等
行政機能○「被災者が避難所の場所を把握していない」ことを回避するための推進方針
・指定緊急避難場所、指定避難所の指定等【２－４①】
・福祉避難所の指定【２－４②】○「災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する」ことを回避するための推進方針
・帰宅困難者支援に関する協定の締結【２－４③】○「避難所において良好な生活環境を確保できない」ことを回避するための推進方針
・避難所における生活環境の整備【２－４⑥】○「避難所外の避難者を把握できない」ことを回避するための推進方針
・避難所以外の場所に滞在する被災者への支援【２－４⑦】○「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針
・県の業務継続体制の強化【３－１①】
・市町村の業務継続体制の強化【３－１②】○「県庁舎が倒壊する」ことを回避するための推進方針
・県庁舎の耐震性の強化【３－１③】・執務環境の整備【３－１④】○「県庁舎が停電する」ことを回避するための推進方針
・停電時の行政機能の確保【３－１⑤】・非常用電源等の確保【３－１⑥】・停電対応訓練の実施【３－１⑦】○「し尿処理が滞る」ことを回避するための推進方針
・災害時におけるし尿処理等の協力体制の構築【４－４⑥】

情報通信○「関係機関の情報が途絶する」ことを回避するための推進方針
・関係行政機関等による情報共有体制の強化【１－６①】
・秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化【１－６②】
・秋田県情報集約発信システムによる情報収集・伝達手段の確保【１－６③】○「被災現場の情報が届かない」ことを回避するための推進方針- 22 -

・ヘリコプターテレビシステムによる災害情報の収集【１－６④】○「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針
・市町村による複数の情報伝達手段の整備等【１－６⑤】・河川水位等の観測・情報提供体制の強化【１－６⑥】

訓練・普及啓発○「避難の遅れにより死傷者が発生する」ことを回避するための推進方針
・自主防災活動の充実・強化【１－７②】
・地域の防災・避難訓練の実施【１－７③】
・自主防災アドバイザーの派遣等【１－７⑤】
・学校における防災教育の充実【１－７⑥】
・多様な主体が参画する防災訓練の実施【１－７⑦】

警察○「警察庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを防ぐための推進方針
・警察施設の機能維持（耐震化、非常用電源の確保）【２－３①】
・警察本部・警察署の代替庁舎の確保【２－３②】
・警察の業務継続体制の強化【２－３③】
・警察職員の非常招集システムの確立【２－３④】
・訓練による災害救助技術の向上【２－３⑤】
・災害対応装備品の充実【２－３⑥】○「信号機が全面停止する」ことを回避するための推進方針
・停電時の信号機滅灯対策【４－５①】

消防○「消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針
・消防施設の機能維持（耐震化、非常用電源の確保）【２－３⑦】
・消防施設における燃料の確保【２－３⑧】○「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針
・消防団への加入促進【２－３⑨】・消防団員の技術力の向上【２－３⑩】・津波災害時の団員の安全確保【２－３⑪】
・緊急消防援助隊の計画的な整備【２－３⑫】２）インフラ・住環境○「耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する」を回避するための推進方針
・住宅の耐震化【１－１①】- 23 -

・公共特定建築物の耐震化【１－１②】
・学校の耐震化【１－１③】
・病院の耐震化【１－１④】・社会福祉施設等の耐震化【１－１⑤】
・指定文化財・史跡の耐震化【１－１⑥】○「建物等の倒壊により被害が拡大する」ことを回避するための推進方針
・市町村による空き家対策【１－１⑦】・都市基盤の整備【１－１⑧】○「家具類の転倒により負傷する」ことを回避するための推進方針
・家具類の固定など室内安全対策【１－１⑨】○「火災から逃げ遅れる」ことを回避するための推進方針
・住宅用火災警報器の設置【１－１⑩】○「登山客が噴火に巻き込まれる」ことを回避するための推進方針
・避難小屋等の強化【１－４④】○「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針
・雪下ろし事故防止対策【１－５③】
・克雪化住宅の普及啓発【１－５④】○「避難所が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針
・学校施設の防災機能の強化【２－４④】○「上水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・水道施設の耐震化【４－３①】○「工業用水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・工業用水道の耐震化【４－３②】○「下水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・下水道施設の耐震化・耐水化【４－４①】
・下水道施設の老朽化対策【４－４②】
・下水道における業務継続体制の強化【４－４③】○「農業集落排水施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・農業集落排水施設の老朽化対策【４－４④】○「浄化槽の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・合併処理浄化槽への転換促進【４－４⑤】○「災害時に地域コミュニティ機能が減退する」ことを回避するための推進方針
・元気ムラ活動への支援【７－３①】
・除排雪団体の立ち上げ支援【７－３②】
・（再掲）１－７②（自主防災活動の充実・強化）
・（再掲）２－３⑨（消防団への加入促進）- 24 -

３）保健医療・福祉○「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針
・災害拠点病院の耐震化【２－５①】○「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針
・災害時における医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備【２－５②】○「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針
・保健医療調整本部の設置【２－５③】
・ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の配置【２－５④】
・ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の配置【２－５⑤】○「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針
・市町村の健康危機管理能力の向上【２－６①】・平時からの感染症予防対策の強化【２－６②】○「災害ボランティアの受入れが滞る」ことを回避するための推進方針
・災害ボランティアセンターの設置・運営【７－２③】・災害ボランティアコーディネーターの養成【７－２④】４）産業・エネルギー・情報通信○「大規模かつ長期にわたり停電する」ことを回避するための推進方針
・電力施設・設備の強化【４－２①】※東北電力（株）秋田支店、東北電力ネットワーク（株）秋田支社○「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針
・災害時における石油類燃料の確保【４－２②】○「長期にわたりガス供給機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・ガス供給施設・設備の強化【４－２③】※東部瓦斯（株）秋田支社○「長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する」ことを回避するための推進方針
・電話施設・設備の強化【４－６①】※東日本電信電話（株）秋田支店
・携帯電話設備の信頼性向上【４－６②】※（株）ドコモＣＳ東北 秋田支店○「県内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針
・企業における業務継続体制の強化【５－１①】○「石油コンビナートの損壊、火災、爆発等が発生する」ことを回避するための推進方針
・石油コンビナート防災計画の見直し【５－２①】・石油コンビナート防災訓練の実施【５－２②】・化学消火剤貯蔵タンクの整備【５－２③】・大容量泡放射システムの配備【５－２④】

５）国土保全・交通・物流○「河川管理施設等のインフラが被害を受ける」ことを回避するための推進方針- 25 -

・海岸保全施設の整備【１－２①】・河川管理施設の耐震化【１－２②】・海岸保全施設（建設海岸）の老朽化対策【１－２③】・海岸保全施設（漁港海岸）の老朽化対策【１－２④】・海岸保全施設（林務海岸）の老朽化対策【１－２⑤】○「津波到達までに逃げ切れない」ことを回避するための推進方針
・津波避難計画の策定【１－２⑤】・港湾の津波防災対策【１－２⑥】○「河川堤防など構造物が損傷する」ことを回避するための推進方針
・河川改修等の治水対策【１－３①】・河川・ダム関連施設の老朽化対策【１－３②】・水田貯留（田んぼダム）等の取組推進【１－３③】○「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針
・洪水浸水想定区域の指定【１－３④】・洪水ハザードマップの作成【１－３⑤】
・避難指示等の判断基準等の策定（水害、高潮災害）【１－３⑥】○「火山噴火の情報が伝達されない」ことを回避するための推進方針
・火山防災協議会による火山災害対策【１－４①】・噴火時等の避難計画の策定【１－４②】・噴火時等の住民・登山客等への情報伝達体制の整備【１－４③】○「住家が火山泥流に巻き込まれる」ことを回避するための推進方針
・火山噴火に伴う土砂災害対策【１－４⑤】○「土石流や崖崩れに巻き込まれる」ことを回避するための推進方針
・土砂災害対策施設の整備【１－４⑥】
・土砂災害対策施設の老朽化対策【１－４⑦】
・土砂災害警戒区域等の指定【１－４⑧】
・土砂災害ハザードマップの作成【１－４⑨】
・避難指示等の判断基準等の策定（土砂災害）【１－４⑩】○「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針
・道路除雪等による冬期の交通確保【１－５①】
・交通信号機の視認性の確保【１－５②】○「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針
・避難指示等の発令基準等の策定【１－６⑧】（再掲）１－２⑤（津波避難計画の策定）（再掲）１－３⑥（避難指示等の判断基準等の策定（水害、高潮災害））（再掲）１－４②（噴火時等の避難計画の策定）（再掲）１－４⑩（避難指示等の判断基準等の策定（土砂災害））- 26 -

○「備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針
・共同備蓄物資の整備【２－１①】
・民間事業者との物資調達協定の締結【２－１②】○「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針
・自助による備蓄の促進【２－１③】・避難所への備蓄の促進【２－１④】・物流事業者との物資輸送・保管協定の締結【２－１⑤】・物資集積拠点の指定【２－１⑥】・物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用【２－１⑦】・国・他都道府県等との物資応援体制の構築【２－１⑧】・都市公園における広域防災拠点機能の確保【２－１⑨】○「孤立可能性のある地区を把握できない」ことを回避するための推進方針
・孤立するおそれのある地区の現状把握【２－２①】○「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針
・通信手段の確保【２－２②】○「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針
・孤立予防対策【２－２③】（再掲）１－３①（河川改修等の治水対策）（再掲）１－４⑥（土砂災害対策施設の整備）（再掲）４－１②（道路施設の老朽化対策）（再掲）４－１③（道路の防災対策）
・自家発電機など電力の確保【２－２④】・緊急物資の備蓄【２－２⑤】○「避難所等が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針
・都市公園における避難場所機能の確保【２－４⑤】○「緊急輸送道路ネットワーク等が寸断される」ことを回避するための推進方針
・高速道路・幹線道路等の整備【４－１①】
・道路施設の老朽化対策【４－１②】
・道路の防災対策【４－１③】○「港湾施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・港湾施設の耐震化【４－１④】・港湾施設の老朽化対策【４－１⑤】・港湾における業務継続体制の強化【４－１⑥】○「空港施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・空港施設の老朽化対策【４－１⑦】○「鉄道施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・第三セクター鉄道の施設整備【４－１⑩】- 27 -

・鉄道施設・設備の強化【４－１⑪】※東日本旅客鉄道（株）○「防災施設が損壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針
・河川・ダム・海岸・砂防関連施設の老朽化対策【６－１①】（再掲）１－２③（海岸保全施設（建設海岸）の老朽化対策）（再掲）１－２④（海岸保全施設（漁港海岸）の老朽化対策）（再掲）１－２⑤（海岸保全施設（林務海岸）の老朽化対策）（再掲）１－３②（河川・ダム関連施設の老朽化対策）（再掲）１－３③（水田貯留（田んぼダム）等の取組推進）（再掲）１－４⑦（土砂災害対策施設の老朽化対策）○「農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針
・治山対策【６－２④】○「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針
・災害対応に不可欠な建設業との連携【７－２①】
・建設産業の担い手の確保・育成【７－２②】※一般社団法人秋田県建設業協会（一部施策）

６）農林水産・環境○「漁港施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・防災拠点漁港の耐震化【４－１⑧】
・流通拠点漁港の耐震化【４－１⑨】○「ため池が決壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針
・ため池ハザードマップの整備【６－１②】
・防災重点農業用ため池における防災対策工事の推進【６－１③】○「農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針
・農業・農村の多面的機能の確保【６－２①】・農業水利施設の保全管理【６－２②】・森林整備【６－２③】○「災害廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針
・災害時における廃棄物処理等の協力体制の構築【７－１①】
・災害廃棄物の処理体制の整備【７－１②】- 28 -

（２）横断的分野「個別施策分野」ごとに整理した各施策のうち、基本計画を参考に、本県の横断的分野「地域づくり・リスクコミュニケーション」、「老朽化対策」に該当する施策を再掲します。

７）地域づくり・リスクコミュニケーション
ハザードマップ・避難指示等の判断基準の策定（津波）・津波避難計画の策定【１－２⑥】（水害・高潮災害）
・水田貯留（田んぼダム）等の取組推進【１－３③】・洪水浸水想定区域の指定【１－３④】・洪水ハザードマップの作成【１－３⑤】
・避難指示等の判断基準等の策定（水害、高潮災害）【１－３⑥】（火山の噴火等）
・噴火時等の避難計画の策定【１－４②】（土砂災害）
・土砂災害警戒区域等の指定【１－４⑧】
・土砂災害ハザードマップの作成【１－４⑨】
・避難指示等の判断基準等の策定（土砂災害）【１－４⑩】
自助・共助（自主防災組織、防災訓練、備蓄等）
・自主防災活動の充実・強化【１－７②】
・地域の防災・避難訓練の実施【１－７③】
・自主防災アドバイザーの派遣等【１－７⑤】
・学校における防災教育の充実【１－７⑥】
・多様な主体が参画する防災訓練の実施【１－７⑦】
・自助による備蓄の促進【２－１③】・避難所への備蓄の促進【２－１④】・災害ボランティアセンターの設置・運営【７－２③】・災害ボランティアコーディネーターの養成【７－２④】
消防団・消防団への加入促進【２－３⑨】・消防団員の技術力の向上【２－３⑩】
コミュニティ
・孤立するおそれのある地区の現状把握【２－２①】
・通信手段の確保【２－２②】※孤立地区対策

・自家発電機など電力の確保【２－２④】・緊急物資の備蓄【２－２⑤】※孤立地区対策※孤立地区対策- 29 -

・元気ムラ活動への支援【７－３①】
・除排雪団体の立ち上げ支援【７－３②】

８）老朽化対策
各施設の老朽化対策
・海岸保全施設（建設海岸）【１－２③】・海岸保全施設（漁港海岸）【１－２④】・海岸保全施設（林務海岸）【１－２⑤】・河川・ダム関連施設【１－３②】
・土砂災害対策施設【１－４⑦】
・都市公園施設【２－１⑨】・道路施設【４－１②】・港湾施設【４－１⑤】
・空港施設【４－１⑦】・下水道施設【４－４②】
・農業集落排水施設【４－４④】・防災重点農業用ため池【６－１③】・農業水利施設【６－２②】・治山施設【６－２④】- 30 -

第４章
１

計画の推進・進捗管理施策の重点化限られた資源の中で、本県の防災・減災及び国土強靱化を効果的に展開するためには、地域特性を踏まえた影響の大きさや緊急度、進捗状況等を考慮して、施策の重点化を図ることが必要です。本県では、基本計画等を参考に、次のとおり「施策重点化の視点」を定めました。
【施策重点化の視点】①

影響の大きさ当該施策を講じない場合、災害時にどの程度重大な影
響を及ぼすか②

緊急度想定するリスクに照らし、どの程度の緊急性があるか

③

進捗状況

指標の目標値や全国平均値に照らし、どの程度進捗しているか

２

重点施策の選定【ＳＴＥＰ５】
第２章「脆弱性評価結果のポイント」及び上記「施策重点化の視点」を踏まえ、第３章でとりまとめた「推進方針」から、「起きてはならない最悪の事態」ごとに重点施策を選定しました。
本計画に掲げる各施策は、個別の整備計画等により実施され、進捗状況等の管理が図られますが、本計画においても、重点施策を中心に「取組内容」と「重要業績指標」の両面から進捗管理を行っていきます。
目標１．人命の保護が最大限図られる（１）大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生を回避するため、住宅や公共特定建築物等の耐震化を促進します。
○ 本県における住宅の耐震化促進に向けて、市町村との連携により、普及啓発や耐震診
断・耐震改修に対する支援を継続して実施します。【施策分野②インフラ・住環境】○ 公共特定建築物について、利用者の安全確保はもちろん、災害時の拠点機能の確保のため、耐震改修促進計画の策定や国交付金の活用等を市町村に働きかけるなどして、計画的に耐震化を進めます。
【施策分野②インフラ・住環境】《指標》住宅の耐震化率

83.2％（H30）⇒

95％（R7）（２）大規模津波等による死傷者の発生を回避するため、河川管理施設の耐震化や海岸保全施設の整備、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策等を推進するとともに、市町村による津波避難計画の策定などを促進し- 31 -

ます。
○ 津波遡上の可能性がある河川について、現況を調査・検討の上、河川管理施設の整備を推進するとともに耐震化等の対策を推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 侵食の著しい海岸への離岸堤等の海岸保全施設整備を進めるとともに、既存施設について、長寿命化計画に基づき、老朽化対策を推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 避難指示の判断基準等を定める「津波避難計画」の未策定市町に対し、早期の策定を
働きかけます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】（３）集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水を回避するため、流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策である「流域治水」の考え方に基づき、河川改修のほか、水田貯留（田んぼダム）等の取組を合わせた治水対策、河川・ダム関連施設の老朽化対策等を推進するとともに、市町村による洪水ハザード
マップや避難指示等の判断・伝達マニュアル（水害、高潮災害）の策定の促進など、ハード・ソフトの一体的な対策を推進します。
○ 集中豪雨等による洪水被害を防止するため、河川改修等の治水対策を進めるとともに、河川・ダム関連施設について、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進します。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域の指定を進め、新たな浸水想定に基づく洪水ハザードマップの作成を市町村に働きかけます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 避難指示等の判断基準等を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル（水害・高潮災
害）」の未策定市町村に対し、早期の策定を働きかけます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》県管理河川整備率

46.2％（R1）⇒

46.9％（R7）《指標》避難指示等の判断・伝達マニュアル（水害）の策定済み市町村数
19 市町村（R1）⇒

25 市町村(R7)/必要 25 市町村《指標》避難指示等の判断・伝達マニュアル（高潮災害）の策定済み市町村数
7 市町（R1）⇒

8 市町(R7)/必要 8 市町

（４）大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生を回避するため、土砂災
害対策施設の整備・老朽化対策を推進します。また、常時観測火山について、
避難計画の策定・見直しを実施するほか、土砂災害警戒区域等の指定と併せ、市町村に働きかけ、土砂災害ハザードマップ及び避難指示等の判断・伝達マニ
ュアル（土砂災害）の策定を促進します。
- 32 -

○ 国・県・市町村・関係機関・専門家等で構成する「火山防災協議会」において、十和田、秋田駒ヶ岳、秋田焼山、栗駒山、鳥海山の５火山ごとに、「避難計画」の策定・見直し等を推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 土砂災害危険箇所における対策施設整備を進めるとともに、予防保全型管理の概念のもと、既存施設の点検・健全度調査を行った上で長寿命化計画に基づき、土砂災害対策
施設の老朽化対策を推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を推進するとともに、市町村に対し避難警戒態勢の整備を働きかけます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 「土砂災害ハザードマップ」及び避難指示等の判断基準等を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害）」の未策定市町村に対し、早期の策定を働きかけます。
【施
策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定
3 火山（R1）⇒

5 火山 (R7) /必要 5 火山《指標》避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害）の策定済み市町村数
19 市町村（R1）⇒

24 市町村（R7）/必要 24 市町村（５）暴風雪及び豪雪による死傷者の発生を回避するため、効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備により冬期の円滑な交通確保を図るほか、市町村等と連携し、雪下ろし事故防止に向けた安全対策や克雪化住宅の普及啓発を図ります。
○ 効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備を推進し、冬期の円滑な交通確保を図ります。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 屋根の雪下ろしなど除排雪作業中の安全対策の徹底について、市町村等と連携し、普及啓発を図ります。
【施策分野②インフラ・住環境】○ 積雪による倒壊や雪下ろし作業事故の未然防止のため、市町村や関係団体と連携し、
克雪化住宅の普及啓発を図ります。【施策分野②インフラ・住環境】（６）情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、県、市町村、防災関係機関において、「秋田県総合防災情報システム」や「秋田県情報集約配信システム」による迅速・確実な情報伝達体制の強化を図るほか、市町村に働きかけ、防災行政無線や登録制メールなど複数の住民向け情報
伝達手段の整備を促進します。
○ 県総合防災課（県災害対策本部）と防災関係機関との情報通信手段として整備した「秋田県総合防災情報システム」（平成 27 年４月運用開始）の確実な運用のため、定期的な配信訓練等を実施します。
【施策分野①行政機能等】○ Ｌアラートによるメディアへの情報配信機能、緊急速報メールの発信機能、県と市町村等との情報共有機能を持つ「秋田県情報集約配信システム」の確実な運用のため、定期的な配信訓練等を実施します。
【施策分野①行政機能等】- 33 -

○ 県が策定した「多様な災害情報伝達手段の整備に関する手引き」に基づき、市町村に対し、住民への情報伝達手段として、防災行政無線、ＩＰ告知放送、登録制メール、コ
ミュニティＦＭ（防災ラジオ含む）のうち、複数の手段を整備するよう働きかけます。
【施策分野①行政機能等】《指標》複数の情報伝達手段を整備している市町村数
24 市町村（R2）⇒

25 市町村（R7）（７）防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、市町村と連携した自主防災組織活動の充実強化や関係機関・民間団体等とも連携した学校における防災教育の充実を図ります。
○ 地域住民の自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、市町村と連携し、自主防災組織の結成や活動の強化を働きかけます。
【施策分野①行政機能等】○ 秋田県防災士会所属の防災士を「秋田県自主防災アドバイザー」として、自主防災組
織等に派遣し、活動への助言等を行います。【施策分野①行政機能等】○ 児童生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命・身体を守る行動ができるよう、関係機関・民間団体等とも連携し、学校における防災教育を推進します。また、教職員の防災に関する意識を啓発し、防災教育に関する指導力の向上を図る
ための研修を実施します。
【施策分野①行政機能等】《指標》自主防災組織率

71.1％（R1）⇒

74.9％（R7）《指標》地域と連携して防災訓練等を実施する学校の割合
46.7％（H30）⇒

60.0％（R6）

目標２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（１）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を回避するため、市町村に働きかけ、備蓄物資の計画的な整備を促進するほか、大規模災害時の物資調達に必要な取組を推進します。
○ 県と市町村の「共同備蓄物資」（19 品目）について、市町村に対し、目標量の備蓄を強く働きかけます。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 災害時に不足する生活必需品等の確保のため、民間事業者から物資を調達できる協定の締結を進めます。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 市町村に対し、大規模災害時に救援物資の受入れ・仕分け・保管・出庫等を行う「二次物資集積拠点」の指定を働きかけます。
（県は一次物資拠点６箇所を指定済み）【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○

熊本地震等における災害物流の検証等を踏まえ、「大規模災害における救援物資の調- 34 -

達・輸送・供給マニュアル」の見直しを適宜実施します。
【施策分野⑤国土保全・交通・
物流】《指標》共同備蓄物資の目標達成市町村数

23 市町村（R2）⇒

25 市町村（R7）《指標》災害時における物資の供給に関する協定の締結（県）コンビニ 3 件、スーパー及びホームセンター3 件、飲料メーカー3 件、生協１件、石油・ガソリン 2 件（R1）⇒

随時拡充（２）多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生を回避するため、治水対策や土砂災
害対策及び道路の防災対策等を推進するとともに、市町村に働きかけ、孤立するおそれのある地区の事前把握や物資・電力・通信手段の確保などの予防対策を促進します。
○ 河川改修等の治水対策や土砂災害対策施設の整備、橋梁の耐震補強などの道路の防災対策・老朽化対策を推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 市町村に対し、孤立するおそれのある地区の事前把握のほか、孤立時に必要となる物
資の備蓄、移動式自家発電機、通信手段の確保等の予防対策を働きかけます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】（３）消防、警察等の被災等による救助・救急活動の停滞を回避するため、消防・警察施設の耐震化や非常用電源の確保等の対策を推進します。
また、減少傾向にある消防団員の確保のため、市町村と連携し、消防団への加入促進に向けた取組を推進します。
○ 警察本部・署及び消防本部・署の耐震化や非常用発電機の設置等により、災害時の警察・消防機能の維持に努めます。
【施策分野①行政機能等】○ 社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、市町村と連携し広報活動を行うほか、機能別消防団、勤務地団員の制度等の導入や、消防団協力事業所の認定促進等を市町村に働きかけます。【施策分野①行政機能等】《指標》消防団員数の県人口に対する割合

1.68％（R1）⇒《指標》機能別消防団制度導入市町村数

19 市町村（R1）⇒《指標》勤務地団員制度導入市町村数《指標》消防団協力事業所数

19 市町村（R1）⇒372 事業所（R1）⇒

1.75％（R7）25 市町村（R7）25 市町村（R7）437 事業所（R7）（４）多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足を回避するため、市町村に働きかけ、指定緊急避難場所、指定避難所の指定及び周知を促進します。
○ 市町村に対し、ハザードマップや広報等による指定緊急避難場所、指定避難所の周知を働きかけます。
【施策分野①行政機能等】- 35 -

（５）医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺を回避するため、被災地における円滑な医療救護活動のための体制の構築等を推進します。
○ 保健医療活動の総合調整を行う保健医療調整本部を設置し、災害時の迅速な救命医療や避難所等における診療活動等を円滑に提供します。
【施策分野③保健医療・福祉】○ 災害時のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）及びＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の派遣により、被災地における救命活動及び精神医療保健活動を迅速に行います。【施策分野③保健医療・福祉】（６）被災地における感染症等の大規模発生を回避するため、市町村、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進します。
○ 避難所における感染症の発生・まん延を防止するため、市町村と連携し、衛生・防疫体制強化のための研修会等を実施します。【施策分野③保健医療・福祉】

目標３．必要不可欠な行政機能は確保する（１）行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下を回避するため、市町村に働きかけ、災害時における業務継続体制の強化を促進します。
○ 行政機関の機能不全は、事後の全てのフェーズの回復速度に影響することから、レジリエンスの観点からも極めて重要であり、県庁舎の耐震性強化、非常用電源の確保等を図るとともに、市町村に対しても同様の取組を働きかけます。
【施策分野①行政機能等】○ ＢＣＰ（業務継続計画）の未策定市町村に、早期の策定を働きかけます。
【施策分野①行政機能等】《指標》ＢＣＰ策定済み市町村数

20 市町村（R2）⇒

25 市町村（R7）

目標４．生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（１）地域交通ネットワークが分断する事態を回避するため、強靭なネットワーク
整備に向けた、道路、港湾、空港、漁港、鉄道等の各施設の計画的な整備、耐震化等の防災対策を進めるとともに、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を推進します。
○ 高速道路の整備促進を国に働きかけるとともに、幹線道路等の整備、橋梁の耐震補強などの道路の防災対策・老朽化対策を推進し、災害に強い道路ネットワークの構築を図ります。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 港湾・空港・漁港・鉄道など、災害時の防災拠点として重要な役割を担う各施設について、耐震化などの防災対策のほか、老朽化対策を計画的に推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】- 36 -

《指標》高速道路供用率

約 90％（R1）⇒

96％（R7）《指標》橋梁の耐震化率

81.4％（R1）⇒

88.1％（R7）（２）電気、石油、ガスの供給機能の停止を回避するため、民間ライフライン事業者による関連施設の耐震化等の予防対策を要請するほか、災害時における石油類燃料の確保について、業界団体等との協力体制の強化に向けた取組を推進します。
○

石油類燃料の確保にあたっては、供給協定を締結している業界団体との災害時を想定した緊急要請発出訓練の実施等により、協力体制の強化を図ります。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】（３）上水道等の長期間にわたる機能停止を回避するため、市町村に働きかけ、施設の老朽化対策と併せ、計画的な耐震化を促進します。
○

水道事業者である市町村と連携し、地域防災拠点等に対する供給ルートの耐震化を重点的に進めるなど、国の補助制度等を活用し、計画的な実施を働きかけます。
【施策分野②インフラ・住環境】《指標》上水道（基幹道路）の耐震化率

24.4％（H30）⇒

26.1％(R7)（４）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を回避するため、下水道施設の耐震化や耐水化・老朽化対策を計画的に推進するとともに、市町村に対して農業
集落排水施設の老朽化対策、合併処理浄化槽への転換等を促進するよう働きかけます。
○ ストックマネジメント計画に基づき、老朽化施設の修繕・改築を計画的に進めます。
また、地震対策上重要な処理場・ポンプ場施設の耐震化を促進するとともに、異常な出水により浸水の恐れのある施設の耐水化を推進します。
【施策分野②インフラ・住環境】○ 市町村に対し、老朽化した農業集落排水施設の機能診断の早期実施と、診断に基づく対策等の計画的な実施を働きかけます。【施策分野②インフラ・住環境】○ 老朽化した単独浄化槽から、災害に強い合併処理浄化槽への転換を働きかけます。
【施策分野②インフラ・住環境】《指標》地震対策上重要な処理場・ポンプ場施設の耐震化率（県）66％（R1）⇒75％（R7）（５）信号機の全面停止等による重大な交通障害等の発生を回避するため、信号機
電源付加装置の整備を推進します。
- 37 -

○ 災害発生による道路交通の混乱防止を図るため、信号機電源付加装置の整備を進めます。
【施策分野①行政機能等】《指標》電池式信号機電源付加装置の整備台数
60 基（R2）⇒

105 基（R7）（６）電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止を回避するため、民間事業者による関連施設・設備等の耐震化や主要な伝送路の多ルート化等の予防対策を要請します。【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】
目標５．経済活動を機能不全に陥らせない（１）サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を回避するため、県内企業のＢＣＰ策定を促進します。
○ ＢＣＰ（業務継続計画）策定の専門的ノウハウを有する保険会社等の民間企業との連携を図り、計画の必要性について普及啓発するなど計画策定を支援します。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】（２）石油コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等を回避するため、災害の未然防止と拡大防止を目的とした「秋田県石油コンビナート等防災計画」
を必要に応じて修正するほか、石油コンビナート訓練の実施により災害対応力を強化します。
○ 国のコンビナート防災アセスメント指針等を踏まえ、必要に応じて「秋田県石油防災
コンビナート等防止計画」の修正を行います。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】○ 災害時の初動対応、緊急点検、消火放水、避難等の必要な措置の習熟のため、石油コ
ンビナート防災訓練（年１回）を実施します。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】

目標６．制御不能な二次災害を発生させない（１）ため池、ダム、防災施設等の損傷・機能不全による二次災害の発生を回避するため、防災重点農業用ため池のハザードマップの作成やため池、河川・ダム・
海岸・砂防関連施設の老朽化対策を推進します。
○ 防災上重要な河川・ダム・海岸・砂防関連施設の老朽化対策を推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 防災重点農業用ため池のハザードマップ作成のほか、劣化状況や地震・豪雨耐性評価
により、改修を要すると判断されるため池について、総合的な防災・減災対策を推進します。
【施策分野⑥農林水産・環境】- 38 -

《指標》ため池ハザードマップを作成した防災重点農業用ため池数947 箇所（R2）⇒1,049 箇所（R7）/防災重点農業用ため池《指標》防災対策工事に着手した防災重点農業用ため池数
3 箇所（R3）⇒

52 箇所（R7）（２）農地・森林等の荒廃による被害の拡大を回避するため、農業水利施設の保全
管理や森林整備、治山対策を推進します。
○ 基幹的農業水利施設（頭首工、用排水路等）について、機能診断等の上、施設の長寿命化対策を推進します。【施策分野⑥農林水産・環境】○ 土砂災害や洪水、雪崩等の防止・緩和効果のある森林育成のため、間伐等の整備を推進します。【施策分野⑥農林水産・環境】○ 荒廃森林や荒廃危険地における治山ダム等の整備とともに、山地災害危険地区の周知を進めます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》長寿命化対策に着手した基幹的農業水利施設数
184 箇所（R2）⇒《指標》再造林面積338ha（R1）⇒

222 箇所（R7）750ha（R7）《指標》山地災害防止機能等が適切に発揮された集落数
924 集落（R1）⇒964 集落（R5）

目標７．地域社会・経済が迅速に復興できる条件を整備する（１）災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態を回避するため、秋
田県災害廃棄物処理計画に基づき、災害時の迅速な処理体制の構築等を図ります。
○ 一般社団法人秋田県産業廃棄物協会との協定に基づく協力体制の強化を図るほか、秋
田県災害廃棄物処理計画に基づき、災害時における廃棄物の迅速な処理体制の構築を図ります。
【施策分野⑥農林水産・環境】（２）復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避するため、建設関係団体との連携を強化するとともに、建設産業の担い手の確保・育成を図るほか、大規模災害発生時における災害ボランティア受入体制の構築を促進します。
○

災害時における応急対策に関する協定を締結している建設関係団体との連携を強化
するほか、建設産業の担い手の確保・育成に向けた取組を推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】- 39 -

○ 大規模災害時に災害ボランティアを混乱なく受け入れ、効果的な支援活動が行われる
よう、市町村による災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの整備や、秋田県
社会福祉協議会との連携によるコーディネーター養成研修等の取組を促進します。
【施策分野③保健医療・福祉】《指標》災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル策定済み市町村数
22 市町村（R2）⇒25 市町村（R7）《指標》災害ボランティアコーディネーターを 10 名以上養成した市町村数
16 市町村（R1）⇒25 市町村（R7）（３）地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避する
ため、自主防災組織活動の充実強化や消防団への加入促進のほか、元気ムラ活動への支援、地域住民が主体となって除排雪作業を行う除排雪団体の立ち上げ支援の取組を推進します。
○ 地域住民が自ら考え活動できる組織づくりを支援します。
【施策分野②インフラ・住環境】○ 地域住民が主体となって除排雪作業を行う除排雪団体の立ち上げ等を支援します。
【施策分野②インフラ・住環境】○

再掲

地域住民の自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、市町村と連携し、自主防災組織の結成や活動の強化を働きかけます。【施策分野①行政機能等】○

再掲

社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、市町村と連携し広報活動を行うほか、機能別消防団、勤務地団員の制度等の導入や、消防団協力事業所の認定促進等を市町村に働きかけます。
【施策分野①行政機能等】《指標》元気ムラ活動公開地区数

95 地域 568 集落（R1）⇒《指標》除排雪団体数

51 団体（R2）⇒

再掲自主防災組織率

71.1％（R1）⇒

再掲消防団員数の県人口に対する割合
再掲機能別消防団制度導入市町村数
再掲勤務地団員制度導入市町村数
再掲消防団協力事業所

1.75％（R7）19 市町村（R1）⇒372 事業所（R1）⇒- 40 -

80 団体（R7）

74.9％（R7）

1.68％（R1）⇒

19 市町村（R1）⇒122 地域(R6)25 市町村（R7）25 市町村（R7）437 事業所（R7）３推進体制と不断の見直し
知事部局、教育庁、警察本部からなる「秋田県国土強靱化地域計画策定推進会議」による進捗管理のもと、国の関係機関、市町村、民間事業者・団体等と連携して関連施策の着実な推進を図ります。
また、民間ライフライン事業者・団体や有識者からなる「秋田県国土強靱化地域計画策定検討会議」からも意見を聴取しながら、必要に応じて施策や重要業績指標等の見直し等を行います。
本計画の推進期間は、令和３年度から令和７年度までとし、各施策の進捗状況
や目標の達成状況の検証を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを繰り返す（次の①→②→③→④→⑤→①…）ことにより、本計画を推進します。
①

強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析②

起きてはならない最悪の事態と影響を分析・評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定③

脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応
方策を検討

④

課題解決のために必要な施策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位を付けて計画的に実施⑤

その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善
本県の国土強靱化に関わる各種計画等においては、本計画を指針とし、適時所要の検討を加え、本計画との整合性を図るものとします。

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＜PDCA サイクルのイメージ＞

Ｐｌａｎ
ＳＴＥＰ１ 地域を強靱化する上での目標の明確化

ＳＴＥＰ２ 起きてはならない最悪の事態、施策分野の設定

ＳＴＥＰ３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討

ＳＴＥＰ４ リスクへの対応方策（推進方針）の検討

ＳＴＥＰ５ 対応方策（推進方針）について重点化

Ｄｏ

Action
計画的に実施全体の取組の見直し・改善

Check
結果の評価

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秋田県防災・減災・国土強靱化計画（平成２９年３月策定、令和３年９月改定）
秋田県総務部総合防災課〒０１０－８５７２
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