茨城県産業技術イノベーションセンター公的研究費の管理・監査実施規程
制定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成２０年１０月 １日
平成２７年 ３月 １日
平成２９年 ６月３０日
平成３０年 ２月 ９日
平成３０年 ７月 １日
平成３１年 ４月 １日
令和 ２年 ４月 １日
令和 ３年 ４月 １日
令和 ４年 ４月 １日（目的）
第１条 この規程は、国及び国が所管する独立行政法人等（以下「配分機関」という。）から配分される研究を目的とした公的資金（以下「公的研究費」という。）の適正な活用と不正行為の防止を図るため、茨城県産業技術イノベーションセンター（以下「センター」という。）における管理体制及び不正防止に関して必要な事項を定める。
（総則）
第２条 公的研究費の事務処理は、本規程、地方自治法、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律、茨城県財務規則、配分される公的研究費の取扱規程等、その他関係する法令・規則に基づき適正に執行する。
（公的研究費の運営・管理の責任体系）
第３条 公的研究費の運営・管理に関わる責任と権限は次の各号のとおりとする。
① 最高管理責任者
最高管理責任者はセンター長とし、機関全体を統括し公的研究費の運営・管理及び研究活動における不正行為の防止について最終責任を負う。
② 統括管理責任者
統括管理責任者は、副センター長兼管理部長とし、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について機関全体を統括する責任と権限を持つ。また、統括管理責任者は、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
③ コンプライアンス推進責任者（研究倫理教育責任者）
コンプライアンス推進責任者は、技術系副センター長とし、統括管理責任者を補佐し、研究倫理及び公的研究費の管理・執行に係る教育、不正等の未然防止、業務の適正化及び効率化に関して責任と権限を持ち、職員に対しコンプライアンス教育を実施する。また、不正防止計画や内部監査結果及び実際に発生した他機関の不正事案及び不正発生要因等の共有など、不正防止に係る啓発活動を行う。
④ コンプライアンス推進副責任者（研究倫理教育副責任者）
コンプライアンス推進副責任者は、繊維高分子研究所長、笠間陶芸大学校副校長、研究調整監、イノベーション戦略部長及び技術支援部長とし、コンプライアンス推進責任者を補佐し、公的研究費の執行と管理について、それぞれの担当する部署を実務的に統括する責任と権限を持つ。
⑤ 監事
監事は茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課技佐または副参事とし、必要に応じて、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し意見を述べる。特に、統括管理責任者またはコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを必要に応じて確認し、意見を述べる。
（不正防止計画）第４条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用を未然に防ぐため、あらかじめ不正防止計画を策定する。
（不正行為等の防止に向けた職員の義務）
第５条 公的研究費の執行・管理に関わる全ての職員はコンプライアンス研修を年１回受講しなければならない。
２ 競争的資金等の運営・管理に関わる全ての職員は、センターの規則等を遵守すること、不正を行わないこと、規則等に違反して不正を行った場合は、センターや配分機関等の処分及び法的な責任を負担すること等を明記した宣誓書（別紙様式第１）を提出しなければならない。
（公的研究費の執行）
第６条 公的研究費は、事務分担表に従い、担当する各部署において執行する。
２ 配分機関及び関係省庁とセンターが委託契約を結ぶ公的資金の支払い先業者のうち、最高管理責任者が必要と認める取引先業者は、取引に先立ち、公的研究費による物品調達等の取引に関する誓約書（別紙様式第２）を提出しなければならない。
（内部監査）
第７条 最高管理責任者は、公的研究費の経理に関して監査を行うため、センター内に内部監査にかかる部署を設置する。
２ 前項の内部監査部署は管理部に置く。
３ 内部監査部署は、統括管理責任者を長とし、管理部員及びコンプライアンス推進責任者及び副責任者並びにグループ長のうち、２名以上 18 名以下の範囲で、長が選任する職

４５６員で構成する。
内部監査部署は、最高管理責任者の指示のもと、公的研究費の経理に関して監査を行う。
内部監査結果は、最高管理責任者及び監事に速やかに報告する。
内部監査結果に応じて、最高管理責任者は、不正防止計画の修正やセンター内の会議において審議を行うなど、不正根絶に努める。

（相談窓口）
第８条 最高管理責任者は、公的研究費の使用に関する規程等にかかるセンター内外からの相談を受け付けるため、相談窓口を設置する。
２ 前項に規定する相談窓口のうち、経理及び出納執行に関する相談窓口は管理部に設置する。
３ 第１項に規定する相談窓口のうち、公的研究費の申請及び実績報告に関する相談窓口はイノベーション戦略部に設置する。
（通報及び告発窓口）
第９条 最高管理責任者は、公的研究費の使用に関して、センター内外からの通報・告発等（不正の疑いの指摘、本人からの申出等）を受け付けるため、通報及び告発窓口を設置する。
２ 前項の窓口は管理部に置く。なお、窓口業務は、センター外の第三者に業務委託することができる。
３ 告発は、原則として告発者の氏名（所属を含む。）、告発対象事案の内容、その他必要事項を記載した告発シート（別紙様式第３）を、電子メールに添付して送信、封書により郵送、ファクシミリにより送信、面談時に提出又は告発シートの記載事項を電話で伝えることにより行う。
４ 通報・告発を受けた管理部員は、速やかに統括管理責任者に報告することとする。
５ 統括管理責任者は、通報・告発の内容の合理性を確認及び調査の要否を判断（予備調査）し、当該調査の要否を 20 日以内に最高管理責任者へ報告することとする。
６ 最高管理責任者は、受付から 30 日以内に配分機関及び関係省庁に報告し、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法などについて、配分機関及び関係省庁と協議しなければならない。
７ 関係者は、相談、告発及び調査内容について、調査結果の公表まで、相談者、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
（予備調査）
第 10 条 統括管理責任者は、前条第３項の規定により告発を受理したときは、特定不正行為に関して本調査が必要かどうかを検討するため、告発された行為が行われた可能性、告発内容の合理性、調査可能性等について、予備調査を行う。
２

予備調査においても、必要に応じて、次条に準じて調査委員会を設置・招集することが

３４５できる。
統括管理責任者は、予備調査を行うときは、役職員等に対しそれらが保有する資料の保全等を命ずることができる。
統括管理責任者は、予備調査を行うことを被告発者に通知する。
統括管理責任者は、告発を受理したときは、受理した日から原則として 30 日以内に予備調査を終了し、その結果を告発者及び被告発者に開示するとともに、センター長に報告する。

（調査委員会の設置等）
第 11 条 センター長は、本調査が必要であるとの前条第５項の規定による予備調査結果の報告を受けたときは、統括管理責任者に指示し 30 日以内に不正調査委員会（以下「調査委員会」）を設置しなくてはならない。
２ 調査委員会の委員は、統括管理責任者を委員長とし、職員及び外部有識者から任命又は委嘱する。この場合、委員の半数以上が外部有識者で構成され、また、全ての委員が告３４５６７

発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者で構成されるようにしなければならない。
調査委員会は、委員長が招集する。
調査委員会の庶務は、管理部が行う。
委員長は調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関及び関係省庁に報告、協議しなければならない。
調査委員会は、関係帳票等の調査を行い、不正の有無、内容、関与した職員及びその関与の程度、更に、不正使用の相当額等について認定しなければならない。なお、調査の過程であっても、不正事実が一部でも認められた場合には、速やかに認定し、最高管理責任者に報告しなければならない。
最高管理責任者は、必要に応じて、被告発者に対して、調査対象制度の研究費の使用停止を命じることができる。

（調査の通知等）
第12条 統括管理責任者は、調査委員会を設置したときは、告発者及び被告発者（被告発者が他機関に所属している場合は、当該機関を含む）に対し、調査の開始並びに委員の氏名及び所属を通知する。
２ 告発者及び被告発者は、前項の規定により通知を受けた委員の任命又は委嘱に不服があるときは、前項の規定による通知を受けた日から７日以内に異議申立書（別紙様式第４）をセンター長に提出することができる。
３ 最高管理責任者は、異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。

（本調査の報告）
第 13 条 調査委員会は、調査を開始した日から原則として 150 日以内に調査結果報告書を作成し、センター長に提出する。センター長は、告発者並びに被告発者及び被告発者以外で不正行為に関わったと認定された者（以下、「被告発者等」という。）（被告発者等が他機関に所属する場合は、当該機関を含む）に調査結果を通知する。なお、当該調査結果において悪意に基づく告発であると認定され、告発者が他機関に所属する場合は、告発者の所属する機関にも調査結果を通知する。
２ 最高管理責任者は、告発等の受付から 210 日以内に、調査の結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究資金等における管理体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び関係省庁に提出しなければならない。なお、調査の過程であっても、不正事実の認定の報告を受けた際は、配分機関及び関係省庁に速やかに報告しなければならない。
３ 最高管理責任者は、調査委員会による調査終了前であっても、調査の進捗状況報告を配４分機関及び関係省庁から求められた際は、速やかに中間報告を提出しなければならない。
最高管理責任者は、配分機関及び関係省庁から当該事案に関わる資料の提出や閲覧、現地調査等の要求があった場合は正当な理由がある場合を除きこれに応じなければならない。

（不服申立、再調査）
第 14 条 不正行為等が行われたと認定された被告発者及び告発が悪意に基づく告発と認定された告発者は、認定の結果の通知を受けた日の翌日から起算して 10 日以内に、最高管理責任者に（別紙様式第５）により不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。
２ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の委員の構成に関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて、他の者に審査をさせることができる。
３ 不正行為等が行われたと認定された被告発者による不服申立てについて、調査委員会（前項の調査委員会に代わる者を含む。以下この条において同じ。）は、不服申立ての内容を審査の上、再調査を行うか否かを速やかに決定し、最高管理責任者に報告するものとする。ただし、当該不服申立てが告発された事案の引き延ばしや前条の認定に伴う措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断したときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
４ 調査委員会が前項の決定に基づき再調査を開始した場合は、再調査開始後 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし、再調査にあたり、調査委員会が被告発者から先の決定を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けての協力が得られない場合には、再調査を打ち切ることができる。

５

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最高管理責任者は、第３項に係る不服申立ての受理、これの却下、これに基づく再調査開始の決定及び前項に基づく再調査結果の報告を受けた際、告発者、被告発者、被告発者の所属機関の他、共同研究に係るものの場合は共同研究者所属機関、競争的資金に係るものの場合には配分機関及び関係省庁に通知するものとする。
悪意に基づく告発と認定された告発者からの不服申立てについて、調査委員会は、不服申立書の受理後 30 日以内に再調査を行い、その調査結果を最高管理責任者に報告するものとする。
最高管理責任者は、前項に係る不服申立ての受理、これの却下及び前項に基づく再調査結果の報告を受けた際、被告発者、告発者及び告発者が所属する機関の他、共同研究に係るものの場合は共同研究者所属機関、競争的資金に係るものの場合には配分機関及び関係省庁に通知するものとする。

（調査結果の公表）
第 15 条 不正行為等が行われたとの認定された場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、不正行為等に関与した者の氏名・所属、不正行為等の内容、最高管理責任者が公表時までに行った措置の内容のほか調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順が含まれるものとする。
２ 不正行為等が行われなかったとの認定された場合は、最高管理責任者は、不正行為等が行われなかった旨を調査関係者に対して、周知する一方、原則として調査結果を公表しない。
３ 告発が悪意に基づくものと認定された場合、最高管理責任者は、被告発者及び被告発者の所属する機関に対して、告発者の氏名、所属、悪意に基づくものと認定した理由を通知するものとし、この内容を公表することができる。
（再発防止）
第 16 条 最高管理責任者は、把握した不正発生要因を基に、不正防止計画の見直しと強化を調査委員会に指示し、再発防止に努めなければならない。
（不正防止計画推進部署）
第 17 条 最高管理責任者は、不正防止計画の適切な運用と、公的研究費の不正防止を図る
ため、センター内に不正防止計画推進部署を設置する
２ 不正防止計画推進部署は管理部に置く。
３ 不正防止計画推進部署は、コンプライアンス推進責任者のうち、統括管理責任者が指名する者を長とし、管理部員及びコンプライアンス推進副責任者で構成する。
４ 不正防止計画推進部署は、本規程その他関係法令等を遵守した公的研究費の取扱いを推進し、また不正使用の事実を把握した後に作成された不正防止計画の推進を行う。
５ 不正防止計画推進部署は、不正防止計画を着実に実施することとし、定期的に進捗状況について統括管理責任者を通し、最高管理責任者に報告するものとする。

（不正行為に対する処分）
第 18 条 調査委員会の調査により公的研究費の使用に関し不正の事実が認定された場合には、地方公務員法及び茨城県職員服務規程等に基づき、懲戒等必要な処分を行うものとする。
（公開）
第 19 条 公的研究費の使用に関し不正の事実が認定された場合、その事実を公表するものとする。
（雑則）
第 20 条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の研究業務の不正に関し必要な事項は最高管理責任者が別に定める。

附則
この規定は、平成２０年１０月 １日から施行する。
附則
この規程は、平成２７年 ３月 １日から施行する。
附則
この規程は、平成２９年 ６月３０日から施行する。
附則
この規程は、平成３０年 ２月 ９日から施行する。
附則
この規程は、平成３０年 ７月 １日から施行する。
附則
この規程は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
附則
この規程は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。
附則
この規程は、令和 ３年 ４月 １日から施行する。
附則
この規程は、令和 ４年 ４月 １日から施行する。

別紙様式第１

公的研究費の使用等に関する宣誓書

茨城県産業技術イノベーションセンター長 様

私は、自身が関与する ○○年度の公的研究費による研究を申請・遂行、研究費の管理・執行するため、以下の事項を宣誓します。
１

関連法令、公的研究費の配分機関等及びセンターの定めるルールを順守します。

２

当センターにおいて実施される公的研究費等に関するコンプライアンス教育等の内容を十分理解し、研究費の不正使用や研究活動の不正行為を行いません。

３

センターが実施する内部監査、調査等に協力します。

４

関連規程等に違反して、不正使用や不正行為を行った場合には、茨城県や配分機関等の処分及び法的な責任を負担します。

年月日

職名：（自書）

氏名：（自書）別紙様式第２

公的研究費による物品調達等の取引に関する誓約書

茨城県産業技術イノベーションセンター長 様

当社は、茨城県産業技術イノベーションセンターとの公的研究費による物品調達等の取引（業務委託、修繕、補修等を含む）において、以下の事項を誓約します。
１

関連法令、公的研究費の配分機関等及びセンターの定めるルールを順守します。

２

センターや配分機関等が実施する内部監査、調査に協力します。

３

関連規程等に違反して、不正使用や不正行為に関わったと認定された場合に、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。

４

センター職員から不正な行為の依頼等があった場合には速やかに通報します。

年月日

住 所：社 名：
代表者役職・氏名：
電話番号：印別紙様式第３告発 シート（注意事項）
・本告発シートは電子メールに添付して送信、封書により郵送、ＦＡＸにより送信、面談時に提出を行って下さい。電話で告発する場合は、本告発シートの記載事項について、口頭で伝えてください。
・告発は、原則として顕名によるものであり、かつ合理性のある理由が示されているもののみ受理します。
・調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表等があり得ます。

１

告発日

年月日

２

告発者氏名

３

告発者所属

４

告発者への連絡方法 希望する欄に印を付けてください（複数可）。
□ 電話：□ メールアドレス：□ その他：
連絡を取る場合の留意事項があれば記載してください。
（５ 特定不正行為（１）特定不正行為の内容 －できるだけ具体的に記載して下さい－（２）特定不正行為の行為者（３）特定不正行為があったと思慮される理由－できるだけ具体的に記載して下さい－）別紙様式第４
異議申立日

年月日

異議申立書

茨城県産業技術イノベーションセンター長 殿所属
連絡先
氏名

印

茨城県産業技術イノベーションセンター公的研究費の管理・監査実施規程 第 12 条第２項の規定に基づき、 ○○年○○月○○日付けで通知のありました調査委員会委員の任命又は委嘱について、下記のとおり異議を申し立てます。

１

異議申立てに係る委員長又は委員名

２

異議申立ての理由

別紙様式第５

不服申立日

年月日

不服申立書

茨城県産業技術イノベーションセンター長 殿

所属
連絡先
氏名印

茨城県産業技術イノベーションセンター公的研究費の管理・監査実施規程 第 14 条第１項の規定に基づき、 ○○年○○月○○日付けで通知のありました調査結果について、下記のとおり不服を申し立てます。

１

不服申立に係る箇所

２

不服申立の理由