（第84期第３四半期）

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………

3

３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

4

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

6

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

7

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

8

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

15

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

16

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第84期第３四半期（自【会社名】

株式会社チノー【英訳名】

Chino Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営管理本部長兼社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営管理本部長兼社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

豊田

2019年12月31日）

三喜男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

大森一正

大森一正

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第83期
第３四半期連結累計期間

回次

自至

会計期間

2018年４月１日
2018年12月31日

第84期
第３四半期連結累計期間
自至

2019年４月１日
2019年12月31日

第83期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（千円）

15,043,329

13,760,649

21,999,620

経常利益

（千円）

1,048,278

906,1071,750,011（千円）

631,911

660,795

1,113,939（千円）

406,203597,656

998,802

純資産額

（千円）

15,356,255

16,062,757

15,948,530

総資産額

（千円）

26,322,014

25,116,590

27,402,960

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

74.58

78.00

131.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

54.8

60.5

54.7

第83期
第３四半期連結会計期間

第84期
第３四半期連結会計期間

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益

回次
会計期間

自至

2018年10月１日
2018年12月31日

１株当たり四半期純利益金額 （円）

32.83

自至

2019年10月１日
2019年12月31日
7.30（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化とその影響による中国経済の減速等により、先行きが不透明な状況で推移しました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善が継続しましたが、企業収益や個人消費の伸び悩みと自然災害が重なり、製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢が顕在化しています。
当社グループは2020年度をゴールとする中期経営計画の２年目となる今年度の施策として、販売部門特販チーム等が中心となって事業機会拡大のための活動を展開しており、特に５ＧやＩｏＴに向けて動いている半導体や電子部品・新素材の市場、製造場所から消費者まで安全・安心を確保するために温度管理が求められる食品・薬品等の市場、規制に基づき品質管理が厳格な自動車や航空関連部材の市場などに向けて、市場ニーズに即応した付加価値の高い製品・システムの開発を積極的に進めております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、電子部品関連や自動車関連向けを中心に受注環境が厳しく、受注高は15,771百万円（前年同四半期比9.7％減）、売上高は13,760百万円(前年同四半期比8.5％減)、営業利益は304百万円（前年同四半期比68.8％減）となりました。また、2019年11月12日公表の「営業外収益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、明陽電機株式会社を当社の持分法適用会社としたことにより、持分法による投資利益555百万円を営業外収益に計上し、経常利益は906百万円（前年同四半期比13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は660百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は5,486百万円(前年同四半期比6.8％減）、セグメント利益（営業利益）は719百万円（前年同四半期比34.3％減）となりました。記録計は局部焼鈍の熱処理向け等が堅調でしたが、温度調節計とサイリスタレギュレータにおいて、前年度好調であった電子部品関連の製造装置向けを中心に全般的に需要が低迷したことにより前年同期比で減収減益となりました。
②計装システム
売上高は4,545百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益（営業利益）は210百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。前年度好調であった電子部品関連の製造装置向けの売上が大幅に減少したことが当セグメント全体の売上および利益を押し下げました。一方、燃料電池試験装置は自動車関連向けを中心に好調であり、コンプレッサー評価試験装置の売上は前年同期比未達となりましたが、環境負荷の小さいCO2など自然冷媒用に需要が拡大しています。また、医薬品の保管・輸送に関わる温度管理システムの売上は引き続き順調に伸長しています。
③センサ
売上高は3,093百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント利益（営業利益）は434百万円（前年同四半期比29.6％減）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けの売上が減少しまし
たが、鉄鋼をはじめとして安全監視の用途の需要が増加傾向にあります。
④その他
売上高は635百万円（前年同四半期比2.2％増）で、セグメント利益（営業利益）は147百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。

- 3 -

財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,286百万円減少し、25,116百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,253百万円減少し、15,646百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,978百万円、受取手形及び売掛金の減少2,040百万円、有価証券の減少253百万円、たな卸資産の増加696百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ967百万円増加し、9,470百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の増加101百万円、無形固定資産の減少144百万円、投資その他の資産の増加1,010百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,400百万円減少し、9,053百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,173百万円減少し、6,872百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少779百万円、短期借入金の減少665百万円等であります。
固定負債は、長期借入金の減少等があり前連結会計年度末に比べ226百万円減少し2,181百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、16,062百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は857百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,820,000

計

23,820,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年２月14日）

普通株式

9,260,116

9,260,116

計

9,260,116

9,260,116

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は（市場第一部）100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高
（千円）

－

9,260

－

4,292,027－

4,017,909（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
788,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,417,700

単元未満株式普通株式

53,516－

発行済株式総数

9,260,116－

総株主の議決権－

84,177－
１単元（100株）未満の株式－

84,177－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社チノー所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都板橋区熊野町32番８号

788,900－

788,900

8.52－

788,900－

788,900

8.52

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

5,463,359

3,484,601※ 7,599,307※ 5,558,564

298,568
886,860
2,223,676
2,247,518
249,505△68,994
18,899,801

45,390839,566
2,862,082
2,352,836
509,011△6,03815,646,014

2,388,173
2,185,762
4,573,935

2,498,312
2,176,962
4,675,275

25,354
435,505
460,859

2,618
313,892
316,511

1,933,153
1,668,413△133,203
3,468,362
8,503,158
27,402,960

2,928,673
1,731,523△181,408
4,478,788
9,470,575
25,116,590（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※ 4,670,610※ 3,891,141

2,174,584
328,991
662,951
1,209,424
9,046,561

1,509,562
187,857
268,144
1,015,8906,872,596

440,485
1,326,071
341,649
299,661
2,407,867
11,454,429

240,008
1,249,227
384,697
307,3022,181,236
9,053,832

4,292,027
4,053,230
7,485,888△1,155,381
14,675,765

4,292,027
4,053,230
7,754,837△1,156,483
14,943,611

332,143
20,781△45,431
307,493965,272
15,948,530
27,402,960

372,052△74,768△40,552
256,730
862,415
16,062,757
25,116,590

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売電収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融関係手数料
売電費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

15,043,329
10,098,942
4,944,387

13,760,649
9,515,881
4,244,768

1,708,595
138,037
83,85942,154408,254
1,587,536
3,968,437
975,949

1,620,264
91,737
96,33250,067463,337
1,618,288
3,940,027
304,740

10,65340,2408,275
31,815－45,165
136,151

12,286
41,987－32,761
555,290
21,826664,151

7,487
8,635
18,799－28,89963,822
1,048,278

7,067
6,092
15,405
21,172
13,04762,785906,107

407
407

3,816
3,816

1,127
1,127
1,047,558
340,622706,935
75,023631,911

9,609
9,609
900,314
181,764
718,550
57,754
660,795

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

706,935

718,550△256,289△42,560△1,881－△300,731
406,203

40,291△165,681
4,879△382△120,893
597,656

346,083
60,119610,033△12,376

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、明陽電機株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

受取手形

12,107千円

17,215千円

支払手形

270,407229,306

売上債権遡及義務受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
121,748千円

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
150,555千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

減価償却費

569,715千円

623,489千円

のれんの償却額

22,73522,735- 12 -（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2018年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年５月11日
取締役会

普通株式

338,91040.00Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至至2018年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

2019年12月31日）

配当金支払額決議
2019年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

381,22945.00（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）

合計

計測制御
機器

計装
システム

センサ

計

5,886,623

5,134,287

3,400,856

14,421,767

621,562

15,043,329－－－－－－

計5,886,623

5,134,287

3,400,85614,421,767

621,562

15,043,329

セグメント利益

1,094,473

330,877

617,078

2,042,429

120,698

2,163,127

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,042,429「その他」の区分の利益

120,698

全社費用（注）△1,187,178

四半期連結損益計算書の営業利益

975,949（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）

合計

計測制御
機器

計装
システム

センサ

計

5,486,106

4,545,761

3,093,488

13,125,356

635,293

13,760,649

－－－－－

－

計

5,486,106

4,545,761

3,093,488

13,125,356

635,293

13,760,649

セグメント利益

719,585

210,577434,285

1,364,448

147,062

1,511,510

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,364,448「その他」の区分の利益

147,062

全社費用（注）△1,206,769

四半期連結損益計算書の営業利益

304,740（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

74円58銭78円00銭631,911

660,795－－

631,911

660,795

8,472

8,471

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日

株式会社チノー
取締役会

御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

向井真悟

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石田正樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。