令和３年１０月２９日「若年層（18～24 歳）｣の消費生活相談の概要
民法改正に伴い令和４年４月１日から成年年齢が18歳に引き下げられ、新たに成人となる18歳及び19歳には未成年者取消権が適用されなくなる。そのため、当該年齢を中心に若年者の消費者被害が増えるおそれがある。契約当事者が18～24歳の相談（以下｢18～24歳の相談｣という。）を「若年層」として設定し、成年年齢引き下げに伴い深刻化しそうな消費者トラブルを分析した。
なお、本分析では「18～19歳」、「20～21歳」、「22～24歳」ごとにデータを取るとともに、「25歳～39歳」のデータを参考値として掲載し、「若年層（18～24歳）」の問題が浮かび上がるように分析している。

１ 相談件数の推移
18～24 歳の相談について、平成 28 年度からの相談件数を示したものが【図－1】である。
相談件数は、平成30年度までは７千件弱の横ばいで推移していたが、令和元年度に入って相談件数は８千件を超え、令和２年度は8,376件となっている。
【図－1】18～24歳相談相談件数の推移※東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談情報をPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)を用いて分析したもの。
●分析項目 ：｢若年層（18～24 歳）｣の相談（契約当事者年齢 18 歳以上 24 歳以下）●分析データ：平成 28 年４月～令和３年３月の相談データ(令和３年９月 30 日時点の登録データ)

1

２ 契約当事者の属性(１) ｢年代別｣ 相談件数の推移
18～24歳の相談について、年代別の相談件数の推移を示したものが【図－2】である。
年代別の相談件数を見ると、「20～21歳｣の相談は、「18～19歳」の相談の２倍以上となっていて、成年年齢「20歳」を境として相談が急増していることがわかる。
令和２年度については、「18～19歳」から「20～21歳」の増加率は2.1倍となっている。

【図－2】 年代別

相談件数の推移(２) ｢性別｣相談件数の推移
18～24歳の相談について、性別の推移を示したものが【図－3】である。
性別の相談件数を見ると、いずれの年度においても｢女性｣が｢男性｣をやや上回っている（性別不明、未回答を除く）。

【図－3】 性別相談件数の推移

2

（３）「職業別」の割合
令和２年度の18～24歳の相談について、職業別に相談件数の割合を示したものが【図－4】である。
契約当事者は｢給与生活者｣が46.0％と最も多く、次に多いのが｢学生｣の42.6％、次いで「無職」の4.7％となっている。
｢学生｣に分類された相談のうち、｢大学生等その他の学生｣が36.7％であり、次いで｢高校生｣が1.9％となっている。

【図－4】 職業別 相談件数の割合（令和２年度)

３

18～24歳の相談に多い商品・役務
令和２年度の18～24歳の相談について、契約当事者の年齢別（「18～19歳」、「20～21歳」、「22～24歳」、「25～39歳【参考値】」）に商品・役務別相談件数の上位10位を示したものが【表－1】である。
「20～21歳」になると増加する商品・役務は、情報商材等の「他のデジタルコンテンツ」、「エステティックサービス」、「賃貸アパート」、投資用教材ＵＳＢ等の「教養娯楽教材」、オンラインカジノのアフィリエイト等の「他の内職・副業」、医療脱毛等の「医療サービス」などである。
特に「教養娯楽教材」は、「18～19歳」では１件であったものが、「20～21歳」では101件と大幅に増加し、「22～24歳」で48件に減少していることから、成年になったところで契約の勧誘を受けることが多いと考えられる。また、同様に「エステティックサービス」（「18～19歳」は21件）、「医療サービス」（「18～19歳」は16件）など美容関連の相談も「20～21歳」、「22～24歳」では大幅に増加している。
【表－1】 商品･役務別上位10位（年齢別）
18～19歳(1,350件)(単位：件)

20～21歳（2,828件）

22～24歳（4,198件）

25～39歳【参考値】(23,947件)

1 健康食品163 他のデジタルコンテンツ

234 賃貸アパート

1 賃貸アパート

2,694

2 他のデジタルコンテンツ

96 エステティックサービス

155 他のデジタルコンテンツ 234

353

2 商品一般

1,060

3 商品一般62 健康食品150 健康食品

182

3 健康食品981

4 他の化粧品

56 賃貸アパート

124 エステティックサービス

168

4 他のデジタルコンテンツ

793

5 出会い系サイト

46 商品一般

115 電気

165

5 結婚式

593

6 賃貸アパート

37 教養娯楽教材

101 商品一般

164

6 インターネット接続回線

542

7 役務その他サービス

36 他の内職・副業

88 他の内職・副業

153

7 スポーツ・健康教室

489

8 電気

35 出会い系サイト

80 出会い系サイト

136

8 修理サービス

487

9 他の内職・副業

30 医療サービス

79 修理サービス103

9 役務その他サービス

478

10 アダルト情報サイト

27 電気

72 医療サービス

90

10 携帯電話サービス

455※「他のデジタルコンテンツ」では、情報商材に関する相談が最も多く、次いで副業サイトに関する相談が多い。

3

４

相談内容
令和２年度の18～24歳の相談について、内容キーワード別相談件数の上位10位を年齢別に示したものが【表－2】である。
「サイドビジネス商法」は、「20～21歳」、「22～24歳」で急増し、上位10位以内に入ってくる。また、18～24歳の相談では「SNS」をきっかけとしたトラブルが上位に入っている。
※「サイドビジネス商法」とは、「副業や内職で収入になる」などとうたって契約させる商法である。

【表－2】 内容キーワード上位10位(令和２年度)
18～19歳(1,350件)
1 インターネット通販
2 未成年者契約
3 解約一般4 電子広告5 返金
6 ＳＮＳ
7 連絡不能8 高価格・料金
9 契約書・書面一般
10 詐欺(単位：件)

20～21歳（2,828件）

22～24歳（4,198件）

713 解約一般
712 インターネット通販
597 返金299 電子広告
269 高価格・料金
209 ＳＮＳ
200 サイドビジネス商法
150 連絡不能
119 契約書・書面一般
107 クーリングオフ一般

1,165 解約一般
983 インターネット通販
677 返金528 電子広告
456 高価格・料金
405 契約書・書面一般
353 ＳＮＳ
350 連絡不能
333 クーリングオフ一般
326 サイドビジネス商法

1,701
1,358
1,035
705
650
539
530
487
443
391

25～39歳【参考値】(23,947件)
1 解約一般8,256
2 インターネット通販
8,248
3 返金
4,918
4 電子広告3,876
5 連絡不能3,017
6 高価格・料金
2,756
7 契約書・書面一般
2,726
8 説明不足2,318
9 クレーム処理
2,079
10 解約料
1,779(複数選択項目)

５

契約購入金額
令和２年度の18～24歳の相談における契約購入金額について、年齢別の相談件数を示したもの
が【表－3】である。
「50～100万円未満」の相談件数は、「18～19歳」では40件であるが「20～21歳」では328件と約８倍増加している。また、金額不明を除く相談件数のうち「10万円未満」の相談件数は、「18～19歳」では約７割を占めるのに対し、「20～21歳」では５割弱となっている。平均金額は、「18～19歳」では約14万４千円であるが「20～21歳」では約28万５千円と約２倍になっている。
【表－3】契約購入金額の年齢別相談件数(令和２年度)

10万円未満10～30万円未満
30～50万円未満
50～100万円未満
100万～500万円未満
500万円以上
不明
計
不明除く計
平均金額

18～19歳
657
140
71
40
2404181,350
932
143,985円

20～21歳928358
279
328
93
3
839
2,828
1,989
285,297円

422～24歳1,376545
308
388
224
191,3384,198
2,860462,900円【参考】25～39歳
8,701
2,450
911866
1,156451
9,412
23,947
14,535
1,124,942円

６ 販売購入形態
令和２年度の18～24歳の相談について、年齢別に販売購入形態別の相談件数を示したものが【表－4】である。
「マルチ（まがい）商法」の相談件数は、「18～19歳」では38件であるが「20～21歳」では302件と約８倍になっており、「20～21歳」の相談の10.7％を占める。なお「25～39歳」では、「マルチ（まがい）商法」の相談が占める割合はわずか1.1％となっている。
【表－4】 販売購入形態の年齢別相談件数(令和２年度)

18～19歳 20～21歳 22～24歳
店舗購入
訪問販売
通信販売
マルチ（まがい）商法
電話勧誘販売ネガティブオプション
訪問購入
その他無店舗不明等
計

７202107824
3810428155
1,350578338
1,154302616321365
2,828【参考】25～39歳

1,022
575
1,548
266
126
114
38
608
4,198

7,470
1,553
9,861
257
456
92
25
115
4,118
23,947

若年層（18～24歳）の相談の特徴（１）「18～24歳」の相談件数の推移及び若者相談に占める割合「若者（契約当事者29歳以下）」の相談に多い販売方法・商法別に、「18～24歳」の相談件数の推移と「18～24歳」の相談が若者相談に占める割合について示した（【表－5】）。
【表－5】「18～24歳」の相談件数の推移及び「18～24歳」の相談が若者相談に占める割合「18～24歳」の相談件数

若者全体 18～24歳が占める割合
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和２年度 (令和２年度)

インターネット通販
ＳＮＳ
サイドビジネス商法
未成年者契約詐欺
マルチ（まがい）商法
家庭訪販
クレ・サラ強要商法
利殖商法
アポイントメントセールス
無料商法
個人間売買

2,193534
550
589
386
509
284
243
99
198
257
105

2,112
695
692
601
411
665
239
333
186
232
217
117

2,034
709
724
496
449
687
257
402
384
393
204
142

5

2,763
969
1,004
808
426
975
345
578
437
356
224
160

3,054
1,144
826
764
666
606
572
357
277
263
234
127

6,630
1,883
1,112
2,083
1,163
766
1,016
411
432
395
433
286

46.1%
60.8%
74.3%
36.7%
57.3%
79.1%
56.3%
86.9%
64.1%
66.6%
54.0%
44.4%

（２）各年齢別の相談件数【表－5】において、「18～24歳」の相談が若者相談に占める割合の高い販売方法・商法上位５位は、「クレ・サラ強要商法」「マルチ（まがい）商法」「サイドビジネス商法」「アポイントメントセールス」「利殖商法」である。これらの商法について、年齢（１年刻み）で相談件数を検索し、増減の傾向を示したグラフが下記の【図－5】である。いずれの販売方法・商法も、「19歳」から「20歳」にかけて急増している。
「サイドビジネス商法」は20歳がピークに、「マルチ（まがい）商法」「クレ・サラ強要商法」「利殖商法」は21歳がピークになっている。

【図－5】年齢（１年刻み）で検索した増減のグラフ(令和２年度)

上記の販売方法・商法の中で、「若年層（18～24歳）」の相談件数が特に多いのは、副業や内職で収入になる等とうたって契約をさせる「サイドビジネス商法」である。本分析では、若年層（18～24歳）に特徴的な商法としての「サイドビジネス商法」について、詳述する。

6

８

若年層（18～24歳）に特徴的な相談としての「サイドビジネス商法」（１）「サイドビジネス商法」に多い商品・役務
令和２年度の18～24歳の「サイドビジネス商法」の相談について、商品・役務別相談件数の上位10位を示したものが【表－6】である。
最も多い相談は「他のデジタルコンテンツ」（191件）で、18～24歳の「サイドビジネス商法」の相談の23.1％を占めている。「インターネットの広告を見て情報商材を購入したが、儲からないので解約したい」といった情報商材に関する相談が多くなっている。
第２位は「他の内職・副業」（170件）で、18～24歳の「サイドビジネス商法」の相談の20.6％を占めている。「知人からオンラインカジノのアフィリエイトに勧誘され契約したが、解約したい」といったオンラインカジノに関する相談が多い。
第３位は「教養娯楽教材」（104件）で18～24歳の「サイドビジネス商法」の相談の12.6％を占めている。「知人に勧められ、消費者金融で借金して投資用教材ＵＳＢを購入したが、儲からないので解約したい」といった投資用教材ＵＳＢに関する相談が多い。投資用教材ＵＳＢのなかでもバイナリーオプションに関するものが多くなっている。
第４位は「出会い系サイト」（50件）で「インターネットで副業を検索し、異性の悩みを聞くだ
けで報酬が得られるというサイトに登録したが出会い系サイトだった。やり取りに高額な費用を使わされた。返金してほしい」といった副業サイトから出会い系サイトに誘導された事例が多い。
第５位は「役務その他サービス」（35件）で「儲けるためのノウハウを教えてもらうコンサルティング契約をしたが、解約したい」などのコンサルティング契約に関する相談が多くなっている。

【表－6】「サイドビジネス商法」に多い商品・役務（令和２年度）
18～24歳「サイドビジネス商法」全体件数(826件)

主な項目

内容キーワード

1 他のデジタルコンテンツ

191 情報商材、副業サイト①インターネット通販、②解約一般、③ＳＮＳ、④返金、⑤電子広告

2 他の内職・副業

170 オンラインカジノのアフィリエイト、レンタル彼氏①解約一般、②返金、③ＳＮＳ、④アフィリエイト、⑤書面不交付

3 教養娯楽教材

104 投資用教材ＵＳＢ①クレ・サラ強要商法、②解約一般、③利殖商法、④返金、⑤紹介販売

4 出会い系サイト

50 出会い系サイト、副業サイト①インターネット通販、②返金、③詐欺、④解約一般、⑤電子広告

5 役務その他サービス

35 コンサルティング①ＳＮＳ、②解約一般、③返金、④クレ・サラ強要商法、⑤クーリングオフ一般

6 ビジネス教室

34 ビジネススクール、投資セミナー①解約一般、②高価格・料金、③返金、④ＳＮＳ、⑤クレ・サラ強要商法

7 ファンド型投資商品

28 暗号資産（仮想通貨）①解約一般、②利殖商法、③返金、④信用性、⑤イン
ターネット通販

8 教養・娯楽サービスその他

25 情報商材、投資用ＵＳＢ①解約一般、②返金、③クレ・サラ強要商法、④販売目的隠匿、⑤ＳＮＳ

9 商品一般18 マルチ商法の契約等①解約一般、②返金、③ＳＮＳ、④クーリングオフ一般、⑤信用性

10 他の教室・講座

13 投資関連の講座等①解約一般、②クレ・サラ強要商法、③高価格・料金、④ＳＮＳ、⑤クーリングオフ一般

7（２）契約購入金額
令和２年度の18～24歳の「サイドビジネス商法」の相談における契約購入金額について、年齢別の相談件数を示したものが【表－7】である。
金額不明を除く相談件数のうち「18～19歳」では50万円未満の相談が約９割であるが、「20～21歳」「20～24歳」では50万円未満の相談は約６割となり、「50～100万円未満」の相談が３割以上を占めている。
【表－7】契約購入金額の年齢別相談件数「サイドビジネス商法」（令和２年度）

18～19歳
10万円未満10～30万円未満
30～50万円未満
50～100万円未満
100万～500万円未満
500万円以上
不明
計
不明除く計
平均金額

20～21歳

32286610982
73166,219円

825964114
12022353
331364,305円

22～24歳 18～24歳全体
70184
82169
57127
1092293548113768391
826354758
444,482円
382,672円（３）販売購入形態
令和２年度の18～24歳の「サイドビジネス商法」の相談について、年齢別に販売購入形態別の相談件数を示したものが【表－8】である。
「18～19歳」では「通信販売」が43.9％と高い割合を占めているが、「20～21歳」では「マルチ（まがい）商法」の相談件数が半数以上を占めている。18～24歳の「サイドビジネス商法」の相談全体では「マルチ（まがい）商法」が45.3％と高い割合になっている。
【表－8】販売購入形態の年齢別相談件数「サイドビジネス商法」(令和２年度)

18～24歳全体
13275596107237
1663743760
48924391826

18～19歳 20～21歳 22～24歳
店舗購入
訪問販売
通信販売
マルチ（まがい）商法
電話勧誘販売その他無店舗不明等
計47362413782103494184
22183538９

若年層（18～24歳）の相談事例

事例１：コピペだけで稼げるといわれた「情報商材」
スマートフォンでたまたま見つけた副業の仕事に興味を持ち、業者とメッセージアプリでやりとりをした。コピー＆ペーストをするだけで簡単に稼げるとのことだったが、メッセージをやりとりするうちに、確実に稼ぐためにはマニュアルが必要と言われた。マニュアルの代金は稼いでから払えばよいと言われ了承した。メッセージに添付されたマニュアルが届いたが、大手フリマアプリやネットオークションに登録し、商品を売り利益を上げると書かれていた。業者からマニュアル代の振込先の連絡があったが、事前の説明と副業の内容が違うため支払いたくない。今後の対処は。

（20歳代／女性）

事例２：体験できずに高額な契約をさせられた「脱毛エステ」
動画サイトの広告を見て、お試し千円の脱毛体験に行こうと思った。事前にインターネット上で評価を確認し、評価が高かったため予約をとり店舗に出向いた。ところが、脱毛の体験は全くさせてもらえず、契約の説明に終始した。結局、脱毛体験は次回と言われ、50万円の全身脱毛契約を勧められた。親と相談してから決めると言ったが、帰らせてくれなかった。１時間半ぐらいいて根負けして契約してしまった。本来は前金を支払うが、学生だと伝え、まだ支払っていない。支払いは48回の分割払い契約と書いてある。クーリングオフしたいがどうしたらいいか。
（20歳代／男性）
事例３： 大学の先輩に儲かると勧められた「投資用教材ＵＳＢ」
居酒屋で大学の先輩、同級生と会い、バイナリーオプションで儲かるという話を聞いた。別の日にカフェで投資プログラムが内蔵された投資用教材ＵＳＢと、使用するにあたってのセキュリティシステムの契約をした。代金50万円は、借り方のアドバイスを受け学生ローン、消費者金融２社から借入し、不足分はクレジットカードのリボ払いで決済した。しかし、説明どおりには儲からなかった。すると今度は、当該ＵＳＢを販売すれば紹介料が10万円入るので営業をするように言われ、業務委託契約をした。もう投資はしていないが、月３万円程を返済しており、残債は40万円近くある。一部でも返金してほしい。

（20歳代／男性）

事例４： 出会い系サイトで知り合った人から勧められた「オンラインカジノ」
出会い系サイトで知り合った男性からコピー＆ペーストでゲームを広める副業を勧められた。
男性を信頼して説明会に一緒に参加した。貯金はなかったが、男性から一緒にやろうと言われ契約を決めた。１口22万８千円という話は初めて聞いたが、男性に付き添われてクレジットカードを申込み、22万円をキャッシングした。研修とセミナーを受講し、人にゲームのＵＲＬを広め、その人がオンラインカジノを利用すれば収入になることが分かった。男性からは、複数のアカウントを作れば、より多く稼げると勧められた。両親名のアカウントを作るために、消費者金融で44万円を借りた。家族に知られて解約したが、返金してほしい。

9（20歳代／女性）

１０

課題と今後の方向性
令和４年４月１日からの「成年年齢引き下げ」まで半年を切り、いよいよ目前に迫ってきた。

引き下げ年齢層を含む「若年層（18～24歳）」の相談は、「20歳」を境として相談が急増する。これは現在の成年年齢である「20歳」に達したとたんに、未成年者契約の取消しができなくなることを見計らった悪質商法による被害者が増えるという実態があるためである。この状況は「20～21歳」の後も数年継続しているが、その後社会人となり社会経験を積むためか、徐々に減少に向かっていく。
若年層（18～24歳）の相談においては、トラブル・被害が発生しやすい販売方法・商法が概ね特定できるが、なかでも「サイドビジネス商法」「マルチ（まがい）商法」「クレ・サラ強要商法」「利殖商法」「アポイントメントセールス」等の他者からの勧誘を受けやすい販売方法・商法は「20歳」で急増するという特徴がある。これらの販売方法・商法でのトラブル・被害は、成年年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられると「18～19歳」で今後急増することが予想される。そのため、若年層や周囲の人々への普及啓発だけでなく、成年になったばかりの若年者が悪質事業者に狙われているという実態を踏まえた被害防止対策が必要である。
各関係機関は、若年者の被害の現状について、他の機関・組織等と積極的に情報共有・連携を行い、若年者への普及啓発や消費者教育を推進する等、被害の未然防止を図っていかなければならない。

１１

消費者へのアドバイス（１）「簡単に儲かる」「すぐに稼げる」などの甘い言葉を鵜呑みにしないでください。契約前に、どのような商品・役務なのか、費用はいくらなのか、契約内容を十分に確認しましょう。
（２）いったん結んだ契約は「やっぱりやめたい」と思っても容易にやめることはできません。あとで後悔しないためにも安易な気持ちで契約することはやめましょう。
（３）特に高額な金銭の負担を求められる場合は、その場での契約は避け、家族に相談するなど冷静に判断しましょう。

（４）契約書には解約に関する条項やクーリング・オフができるかどうか等の契約の内容を決める大切な事項が記載されています。契約書にサインをする前に、自分のために契約書の内容を確認しましょう。
（５）学生ローンや消費者金融で借金をさせられたり、支払い能力を超えるクレジット契約を組まされそうになったら、毅然とした態度で借金及び契約そのものを断りましょう。

～不安に思った場合やトラブルになった場合にはいつでも消費生活センターに相談してください～10