特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
固定資産税・都市計画税に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、固定資産税・都市計画税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

固定資産税・都市計画税に関する事務
当該事務は、地方税法その他の地方税に関する法律及び条例に基づき、毎年１月１日（賦課期日）の時点における土地・家屋及び償却資産の所有者に対し当該固定資産の所在する市町村がその価格（評価額）を基に税額を算定し賦課徴収を行うものである。
本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
１ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務⑴ 固定資産の評価に関する事務⑵ 固定資産税・都市計画税の賦課決定・更正に関する事務⑶ 収納データ管理・過誤納付処理等の収納管理に関する事務⑷ 納付催告・滞納処分・執行停止等の滞納整理に関する事務⑸ 納税義務者等の宛名情報の特定、突合及び調査に関する事務②事務の概要２ 各事務の内容⑴ 賦課事務について
ア 土地・家屋は、法務局（登記所）からの登記情報及び建築指導事務所等からの建築確認等の情報並びに実地調査により所有者情報を取得する。
イ 償却資産は、法人等からの申告書により所有者情報を取得する。
ウ 固定資産の評価及び税額の計算を行い、所有者情報を結び付け賦課データを作成する。
エ 所有者からの申請に基づき減免の決定等をし、通知書を送付する。
オ 賦課データから納税通知書・課税明細書等の作成を行い、納税義務者へ送付する。
カ 納税義務者等からの申請に基づき、賦課データから評価証明書・公課証明書等を発行する。
⑵③システムの名称

収納事務について
ア 賦課データと納付済通知書の照合により納付の過不足を確認の上、賦課データの消込みを行い納付履歴を管理する。
イ 口座振替の申込受付及び納付書再発行等を行う。
ウ 納期限後納付のものについて延滞金の額を計算し徴収する。
エ 過誤納付の発生理由を調査の上、還付又は充当の処理を行い対象者に通知する。
オ 滞納がある者に対し、督促状及び催告状を送付する。
カ 督促を受けた納税義務者が一定期間までに完納しない場合は財産の調査・差押え及び換価並びに執行停止等の滞納処分を行う。
キ 納税義務者等からの申請に基づき、収納データから納税証明書を発行する。

１ 固定資産税システム
２ 収納管理システム
３ 中間サーバー
４ 団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

固定資産税賦課情報ファイル
土地情報ファイル
家屋情報ファイル
償却資産申告情報ファイル
償却資産物件情報ファイル

３．個人番号の利用

１ 番号法第９条第１項（利用範囲）、及び別表 項番２４
法令上の根拠２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）
第１６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供）なし（固定資産税・都市計画税に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）②法令上の根拠（情報照会）
１ 番号法第１９条第８号及び別表 ２４
２ 番号法第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年5月24日号外デジ
タル庁、総務省令第9号）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部資産税課
市民部納税課②所属長の役職名

市民部資産税課長
市民部納税課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先

小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

小金井市市民部資産税課家屋係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9821

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[

基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事
平成28年5月27日
務③ システムの名称

変更前の記載固定資産税システム、収納管理システム

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番１６
Ⅰ 関連情報平成28年5月27日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠変更後の記載１ 固定資産税システム
２ 収納管理システム
３ 中間サーバー

提出時期
事後

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番１６

２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務
２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を省令第５号）第１６条に規定される地方税法そ定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務の他の地方税に関する法律及びこれらの法律省令第５号）第１６条に規定される地方税法そに基づく条例の他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

事後

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成28年5月27日
当部署
②所属長

市民部資産税課長 上石 記彦
市民部納税課長 堤 直規

市民部資産税課長 内田 雄介
市民部納税課長 上石 記彦

事後Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成28年5月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成26年12月1日時点

平成27年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成28年5月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成26年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成27年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成29年4月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成28年12月1日時点

事後

平成27年12月1日時点

提出時期に係る説明

小金井市個人番号の利用並
びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例制定に伴う追記

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成29年4月28日 特定個人情報ファイル取扱者 平成27年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成28年12月1日時点

事後

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成29年4月28日
当部署②所属長

市民部資産税課長 内田 雄介
市民部納税課長 上石 記彦市民部資産税課長 當麻 光弘
市民部納税課長 上石 記彦

事後Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成30年5月2日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成30年5月2日 特定個人情報ファイル取扱者 平成28年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成30年2月1日時点

事後

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成30年5月2日
当部署②所属長

市民部資産税課長 當麻 光弘
市民部納税課長 上石 記彦

市民部資産税課長 當麻 光弘
市民部納税課長 吉田 亮二

事後

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

市民部資産税課長 當麻 光弘
市民部納税課長 吉田 亮二

市民部資産税課長
市民部納税課長

事後

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和1年6月27日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和1年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和1年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成30年2月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）変更後の記載提出時期

平成31年4月1日時点

事後

基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情令和1年6月27日－
報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に
令和1年6月27日－
必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のないもの（元職員、アク令和1年6月27日－セス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事後十分である事後

Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月27日 転（委託や情報提供ネットワー －クシステムを通じた提供を除く。）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 １．提出する特定個人情報保－護評価書の種類

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ４．特定個人情報ファイルの取 －扱いの委託提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か変更後の記載

提出時期十分である

事後－十分である

事後－

自己点検、内部監査

事後十分に行っている

事後

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者 平成31年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和2年4月1日時点

事後

１ 固定資産税システム
２ 収納管理システム
３ 団体内統合宛名システム
４ 中間サーバー

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策－
９．従業者に対する教育・啓発

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和2年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和3年6月29日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事
務③ システムの名称

令和3年6月29日

Ⅰ 関連情報（情報提供）（情報提供）
４．情報ネットワークシステム １ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 １ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供による情報連携の制限）及び別表第二 項番２８の制限）及び別表第二 項番２８
② 法令上の根拠

事後Ⅰ 関連情報（情報照会）（情報照会）
４．情報ネットワークシステム １ 番号法第１９条第７号及び別表第二 項番２ １ 番号法第１９条第８号及び別表第二 項番２
令和3年6月29日
による情報連携７７② 法令上の根拠

事後１ 固定資産税システム
２ 収納管理システム
３ 中間サーバー

提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和3年6月29日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）変更前の記載変更後の記載提出時期

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和3年6月29日 特定個人情報ファイル取扱者 令和2年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和3年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和4年6月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和4年6月28日 特定個人情報ファイル取扱者 令和3年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和4年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和5年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和5年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者 令和4年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和5年4月1日時点

事後

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番１６
Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠１ 番号法第９条第１項（利用範囲）、及び別表２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を項番２４定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）第１６条に規定される地方税法そ２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定めの他の地方税に関する法律及びこれらの法律る命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令に基づく条例第５号）第１６条
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載（情報提供）
１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番２８

変更後の記載（情報提供）なし（固定資産税・都市計画税に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）

２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号）第２１条第５号に規定
Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス される地方税法第３６７条
テムによる情報連携（情報照会）②法令上の根拠（情報照会）
１ 番号法第１９条第８号及び別表 ２４
１ 番号法第１９条第８号及び別表第二項番２７２ 番号法第十九条第八号に基づく利用特定個
人情報の提供に関する命令（令和6年5月24日
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務 号外デジタル庁、総務省令第9号）
及び情報を定める命令
第２０条第５号に規定される地方税法第３６７条

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

提出時期

事後

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者 令和5年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和6年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明