防災業

務計

平成２７年４月 策定

令和４年４月 一部改正

令和５年４月 一部改正

令和５年６月 一部改正

国立研究開発法人建築研究所

画国立研究開発法人建築研究所防災業務計画
第１編

総則

第１章 計画の目的と構成

１

第１節 計画の目的
第２節 計画の構成
第２章 防災に関する組織

１

第１節 国立研究開発法人建築研究所防災会議
第２節 国立研究開発法人建築研究所災害対策本部

第２編

災害対策編

第１章 総 則２

第１節 目的第２節 修正
第３節 前提第２章 防災に関する研究の推進

２

第１節 防災に関する研究
１．研究の内容
２．研究の内容の周知
第２節 災害調査
１．情報の収集
２．調査団の派遣
第３節 技術指導
第４節 強震記録に関する業務
第３章 災害予防（事前対策）

３

第１節 防災体制の整備
１．初動時防災体制の整備（１）災害発生時の情報収集・連絡体制の整備（２）参集体制の強化
２．防災支援体制の整備i

（１）国土交通大臣からの指示（２）関連行政機関からの要請
３．情報の収集、分析、伝達等
４．施設関連対策（１）施設の耐震診断（２）施設機能の確保
５．職員等の生活対策（１）職員の生活対策用品、応急対策用品及び生活対策施設の整備（２）職員及び家族の連絡等について
第２節 情報通信システム等の整備及び運用・管理
１．電気通信施設対策
２．強震観測ネットワークの整備
３．情報通信施設等の耐震化の推進
４．サーバーのデータバックアップ対策
第３節 防災拠点の整備
１．災害対策本部室の準備
２．災害対策本部室の代替場所の確保
第４節 広報第４章 災害応急・復旧対策（災害発生後）
第１節 災害対策体制
１．災害対策体制発動のための情報収集（１）地震情報の収集（２）災害情報の収集
２．災害対策体制の発動
３．参集計画４．国土交通省への報告
第２節 災害対策本部
１．災害対策本部
２．災害対策本部の移設
３．調査団の派遣
４．情報収集、分析及び伝達
５．災害対策本部における情報連絡体制
６．他機関との相互協力
第３節 庁舎、職員等に関する対策
１．庁舎機能の確保

ii

５２．通信機能の確保
３．職員等の安全確保、健康管理等
４．避難住民対策
第４節 広報第５章 警戒宣言発令時の震災対策

８

第１節 対策の前提
第２節 震災警戒体制
１．震災警戒体制発動のための情報収集
２．震災警戒体制の発動
３．参集計画４．国土交通省への報告
第３節 警戒本部
第４節 情報連絡体制の確保
第５節 災害発生後に備えた生活対策用品の確保
第６章 災害対策上必要な教育及び訓練

９第１節 職員に対する教育第２節 防災訓練等
１．防災訓練２．非常参集訓練第７章 南海トラフ地震防災対策推進計画

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第１節 想定する地震
第２節 情報収集等
第３節 地震災害対策本部
第４節 災害調査及び技術指導
第５節 教育及び訓練
第６節 施設・設備等の点検
第７節 災害応急対策をとるべき期間等
第８章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第１節 想定する地震
第２節 情報収集等
第３節 地震災害対策本部

iii

11

第４節 災害調査及び技術指導
第５節 教育及び訓練
第６節 施設・設備等の点検
第７節 災害応急対策をとるべき期間等
第９章 首都直下地震対策計画

12

第１節 想定する地震
第２節 情報収集等
第３節 地震災害対策本部
第４節 災害調査及び技術指導
第５節 教育及び訓練

iv

第１編
第１章

計画の目的と構成

第１節

計画の目的

総則

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「災対法」という。）
第３６条第１項、大規模地震災害対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号。以下「大震法」という。）第６条第１項、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第５条第１項及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号）第５条第１項の規定に基づき、国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という。）の所掌事務について、防災に関し執るべき措置及び地域防災計画の作成の基準となるべき事項を定め、災害の防止・軽減に役立てるとともに、防災対策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって民生の安定、国土の保全、社会秩序の維持及び公共の福祉の確保に資することを目的とする。

第２節

計画の構成

この計画は、第１編の総則に続いて、第２編を災害対策編として、災害に対する予防、応急対策、復旧のそれぞれの段階における諸施策を具体的に定める。

第２章

防災に関する組織

第１節

国立研究開発法人建築研究所防災会議

１．研究所に国立研究開発法人建築研究所防災会議を設置して、各部、各グループ及びセンターの所掌する防災業務の実施に関する調整及びその相互間の有機的な連携を図るものとする。
２．国立研究開発法人建築研究所防災会議の組織及び運営に関する事項については、別に定める国立研究開発法人建築研究所防災会議設置運営要領によるものとする。

第２節

国立研究開発法人建築研究所災害対策本部

１．理事長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、防災対策を推進するために必要があると認めたときは、研究所に臨時に国立研究開発法人建築研究所災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を設置するものとする。
２．理事長は、研究所以外の地域に災害が発生し、職員を派遣させる等の必要があると認めるときは、研究所に臨時に応援対策本部を設置することができる。なお、応援対策本部の体制等については、災害対策本部に準じて取り扱うものとする。
３．理事長は、大震法第９条に基づき警戒宣言が発せられ、防災応急対策を推進するために必要があると認めるときは、研究所に臨時に国立研究開発法人建築研究所災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置するものとする。
４．理事長は、災害対策本部又は応援対策本部の廃止にあたり、同災害に係る復興対策に関する研究等を組織的かつ機動的に推進する必要があると認めるときは、研究所に臨時に同災害に関する対策研究推進本部を設けることができるものとする。
５．この計画に定めるもののほか、災害対策本部、応援対策本部及び警戒本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める国立研究開発法人建築研究所災害対策本

1

部設置運営要領によるものとする。また、対策研究推進本部の組織及び運営に関する事項については、対応する災害ごとに別に定めるものとする。

第２編
第１章

総則第１節

目的

災害対策編

災害対策編（以下「本編」という。）は、大規模な地震等による災害（以下単に「災害」という。）に対処するため、研究所が実施する役職員、庁舎等の防災対策及び研究所の所掌業務として実施する防災等に関連する業務についての総合的な計画を定め、災害対策の推進を図ることを目的とする。

第２節

修正

本編は、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、国立研究開発法人建築研究所
防災会議の審議を経て、理事長がこれを修正する。

第３節

前提

本編で想定する災害は、次のとおりである。
（１）地震
地震による大規模な災害（２）津波
津波による大規模な災害（３）風水害
竜巻や豪雨による大規模な災害（４）雪害
豪雪による大規模な災害（５）その他の大規模な災害
上記（１）から（４）に含まれない大規模な災害

第２章

防災に関する研究の推進

第１節

防災に関する研究

１．研究の内容
以下のような災害対策に係わる調査研究の推進を図るものとする。
（１）建築物の構造安全性に関する研究開発（２）建築物の火災安全性に関する研究開発（３）その他理事長が必要と判断する研究開発
２．研究の内容の周知成果を定期的に報告書としてとりまとめ、国土交通省等に配布することにより、研究所で行っている防災等に関する研究内容について普及を図るものとする。また、防災担当者の会議等の機会を利用し、研究所で行っている防災等に関する研究内容の周知に努めるものとする。

2第２節

災害調査

１．情報の収集
調査は、被災した地域について、技術指導に必要な情報を得るために、マスコミ情報の収集を行うほか、国土交通省、都道府県知事、市町村長又はそれらの委員会若しくは委員（以下この章において「都道府県知事等」という。）からの情報の収集、調査団の派遣による現場調査等により行うものとする。
２．調査団の派遣
調査団の派遣は、国土交通大臣の指示、都道府県知事等からの要請に基づいて行うものの他、研究所が独自の判断により行うことが出来るものとする。調査団の派遣にあたっては、国土交通省、都道府県知事等と十分に連携を図り、被災者に配慮しつつ復旧活動に支障をきたすことなく、調査が円滑に進むように努めるものとする。

第３節

技術指導

技術指導は、国土交通大臣の指示、都道府県知事等からの要請に基づいて行うものの他、研究所が独自の判断により行うことが出来るものとする。その内容については、別に定める技術指導等に関する規程によるものとする。

第４節

強震記録に関する業務

強震記録に関連する業務を遂行するために、強震記録に関する業務を実施している他の機関との連携を図り、建築物における強震観測体制の整備を行うとともに、地震時には観測結果を迅速に公表できる体制の整備を行うものとする。

第３章

災害予防（事前対策）

第１節

防災体制の整備

１．初動時防災体制の整備（１）災害発生時の情報収集・連絡体制の整備
災害発生時の情報収集・連絡体制等を夜間・休日の場合も含めて対応できるようあらかじめ整備しておくとともに、その周知を徹底するものとする。
（２）参集体制の強化
災害発生時における迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、災害対策本部に参集する事が必要な職員（以下「防災担当職員」という。）をあらかじめ指名しておくとともに周知を徹底するものとする。
２．防災支援体制の整備
被災状況を迅速に把握し、関連行政機関の災害復旧を適切に支援するためには、災害の様相に応じた各機関との協力が必要となる。そのために平素から各機関と情報及び資料の交換等を含めて連絡を密にし、相互の応援協力体制をあらかじめ定めておくなど、緊急時の協力体制の整備を図るものとする。
地震、津波、風水害、雪害、その他の大規模な災害に関し、国土交通省が注意体制に入った場合又は理事長が必要と判断した場合、研究所は支援準備体制に入るものとする。国土交通省が警戒体制に入った場合又は理事長が必要と判断した場合、研究所は警戒時支援体制に入るものとする。国土交通省が非常体制に入った場合又は理事長が必要と判断した場合、研究所は非常支援体制に入るものとする。各防災体制に入ったときは、その旨を国土交通省にすみやかに報告する。研究所の防災体制を別紙－３に示す。
（１）国土交通大臣からの指示
国立研究開発法人建築研究所法第１４条の規定に基づく国土交通大臣からの指示

3

を受けて行う調査、指導等については図－１の体制により行うものとする
国土交通省

指示

国立研究開発法人
建築研究所

具体的な実施図－１ 国土交通省との協力体制（２）関連行政機関からの要請
関連行政機関（関係省庁、都道府県、市町村等）からの要請による技術指導については原則として図―２の体制による行うものとする。
要請

関連行政機関国立研究開発法人
建築研究所

具体的な実施図－２ 関連行政機関との協力体制
３．情報の収集、分析、伝達等
災害に関する情報を迅速かつ的確に収集、分析及び伝達し、国土交通省、都道府県、市町村等の災害復旧の支援に役立てるため、事前に情報収集、伝達体制等を整えておくとともに、情報の分析技術の高度化を図るものとする。なお、国土交通省等との情報収集及び伝達については、種類、内容、連絡窓口及び方法等をあらかじめ定めておくものとする。
４．施設関連対策（１）施設の耐震診断
一定規模以上の研究所の施設については、耐震診断を行い、必要な補強等の対策を実施しておくものとする。
（２）施設機能の確保
１）庁舎については、災害時における庁舎機能を確保するため、火災防止、器物破損防止、ロッカー等の転倒防止等の安全対策を講じておくものとする。
２）「施設被災状況点検報告書」「応急危険度判定調査表」等を常時管理することにより、災害発生時に被害状況の把握を速やかに実施できるようにするものとする。
３）非常用電源は、災害対策本部の機能を確保するため、７２時間電力供給ができる非常用発電設備整備を図るものとする。
４）緊急避難経路を定め、職員等の誘導に支障のないように配慮しておくものとする。
５）被災した場合の応急復旧を迅速に行うため、あらかじめ完成図書等を整えておくものとする。
５．職員等の生活対策（１）職員等の生活対策用品、応急対策用品及び生活対策施設の整備
災害発生後に必要な生活必需品（水、食料、燃料、炊事道具等）、医療用品（緊急薬品類）等の生活対策用品及び災害発生後の応急対策用の作業衣類・機材等も合わせて資材倉庫等に常時保管しておくものとする。また、仮眠・休息用品についても整備しておくものとする。
（２）職員等の連絡等について
１）職員等が安心して業務が遂行できるよう、家族の安全確認及び家族との連絡を維持するための方法を確立しておくものとする。
２）災害対策本部においては、安否状況を確認に来た職員等について状況把握でき4る体制を整えておくものとする。

第２節

情報通信システム等の整備及び運用・管理

災害情報の収集・連絡・伝達に資する観測・監視機器、通信施設、情報提供装置等の整備及び運用・管理を推進するため、次の施策を実施するものとする。
１．電気通信施設対策（１）通信施設、情報機器、非常用発電設備等については、あらかじめ定める方法により点検を実施し、良好な状態に維持するものとする。
（２）大規模な災害が発生した場合に、国土交通省専用通信回線の発着信の制限、通信統制又は使用周波数の切替等ができるように、通信輻輳の対策を講じておくものとする。
（３）他機関との連絡等に配慮し、災害時優先電話、内閣府との専用回線（中央防災無線）等の整備を図るものとする。
（４）休日・夜間において指揮命令者間の連絡を確保するため、携帯電話等の配備に努めるものとする。
２．強震観測ネットワークの整備
地震動の強さ等を早期に把握し、地震発生後の耐震に関する研究開発に資するた
め、関係機関の協力を得て、地震計によるネットワークを構築する。
３．情報通信施設等の耐震化の推進
パソコン、テレビ、FAX、電話交換機、サーバー等の電子機器の耐震性の強化を推進するものとする。
４．サーバーのデータバックアップ対策
バックアップシステムに基づき、サーバーのデータバックアップを実施し、データの保護を図るものとする。

第３節

防災拠点の整備

１．災害対策本部室の準備
災害対策本部の運営が円滑に行われるよう、研究所内に災害対策本部室を設け、必要な情報機器等を整備するとともに十分な管理をしておくものとする。災害対策本部室は、その機能及び機動力を発揮できるよう、十分な広さを確保するよう努めるものとする。
２．災害対策本部室の代替場所の確保
災害対策本部室の代替場所については、通信設備等の整備状況等を勘案し、本部の機能及び機動力を十分に発揮できるような場所のリストを作成しておくものとする。

第４節

広報

報道機関等からの問い合わせに円滑に対応できるように、広報体制を定めておくものとする。

第４章

災害応急・復旧対策（災害発生後）

第１節

災害対策体制

１．災害対策体制発動のための情報収集
防災担当職員は、災害対策体制の発動に資するため、災害の概括的な情報を収集し、災害規模の早期把握を行うものとする。
（１）地震情報等の収集
大規模な地震が発生した場合、防災担当職員は、テレビ、ラジオ等のマスコミ情報、強震記録、気象庁からの情報に基づき、地震の規模・範囲に係わる情報等の収5集に努めるものとする。
（２）災害情報の収集
防災担当職員は、次に掲げる方法により、災害の進展状況に係わる情報の収集に努めるものとする。また、情報の有効な活用を図るため、収集した情報の分析・整理に努めるものとする。
１）テレビ・ラジオ等のマスコミ情報
２）インターネット等による情報
３）参集者からの情報
４）現地調査に基づく情報
５）関連行政機関からの情報
２．災害対策体制の発動（１）災害対策体制の発動は、理事長が行うものとする。
（２）理事長に事故等があった場合は、理事、研究総括監、企画部長、総務部長の順を追って発動を代行するものとする。
（３）災害対策体制の発動までの情報の流れは、原則として図－３に示すとおりとする。
防災担当職員

企画調査課長

企画部長

理事長

図－３ 災害対策体制の発動までの情報の流れ
３．参集計画（１）災害対策体制が発動された場合には、第３章第１節に定める連絡体制に基づき、防災担当職員の参集を図るものとする。
（２）参集場所は、原則として研究所とするものとする。
（３）研究所への参集が可能な防災担当職員は、参集者リスト、不参集者リスト及び研究所職員以外の受入れ参集者リストを作成し、参集状況の把握に努めるものとする。
（４）防災担当職員が参集次第、必要な災害対策体制を整えるものとする。
（５）研究所の参集体制の発令及び解除は理事長が行うものとする。
４．国土交通省への報告
研究所は、災害情報の収集、災害調査及び技術指導を円滑に進めるため、災害対策体制の発動状況を国土交通省に報告するものとする。

第２節

災害対策本部

１．災害対策本部（１）理事長は第１編第２章第２節第１号に該当する場合、研究所に災害対策本部の設置を指令するものとし、また、下記の場合には、災害対策本部の廃止を指令するものとする。
・災害応急復旧がおおむね完了し、二次災害のおそれがなくなった場合
・その他、本部設置の必要性がなくなったと判断された場合（２）理事長に事故等があった場合には、理事、研究総括監、企画部長、総務部長の順をもって、災害対策本部の設置及び廃止を代行するものとする。
（３）災害対策本部は本部長、副本部長、本部長付、本部員、本部班、総務班及び技術班をもって構成するものとする。
２．災害対策本部の移設
研究所が大規模な被害を受けた場合には、本部長の指示により、第３章第３節で定める代替場所に災害対策本部を移設するものとする。
３．調査団の派遣

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第２章第２節に定める主旨に基づく調査団の派遣は、速やかに技術班を編成し、本部長が指令するものとする。
４．情報収集、分析及び伝達（１）災害対策本部は、災害発生後の情報収集に努めるとともに、関連行政機関の災害復旧を支援するため情報の分析に努めるものとする。
（２）災害対策本部は、第３章第１節に定める方法により、関連行政機関の災害復旧を支援するために必要な情報の伝達に努めるものとする。
（３）災害対策本部は、災害復旧の支援を円滑に進めるため、関連行政機関との間でできるだけ情報の共有化を図るものとする。
５．災害対策本部における情報連絡体制
本部長指令、本部情報、災害復旧の支援のための情報は、次に定める体制に基づいて連絡するものとする。
（１）別紙－１に示す災害対策本部連絡系統図に従うものとする。
（２）連絡手段は、原則として国土交通省専用通信回線又は公衆回線等とするものとする｡
６．他機関との相互協力（１）災害対策本部は、災害時の迅速かつ適切な災害復旧を支援するため、関連行政機関との密接な連絡を保ち相互協力を行うものとする。
（２）その他、関連行政機関との協力については、第３章第１節に定める方法により実施するものとする。

第３節

庁舎、職員等に関する対策

１．庁舎機能の確保（１）研究所は、災害発生後速やかに庁舎施設の点検を実施し、被災状況の把握に努めるものとする。また、余震等による損傷の進行及び被災した建物を使用することによる二次災害に対して、安全性の確認を行うものとする。
（２）被災した建物を使用することにより二次災害の発生する可能性がある場合には危険物の撤去、危険区域の設定等、速やかに適切な対策を講じるものとする。
（３）庁舎機能の維持・確保を図るために必要な応急復旧対策を速やかに実施するものとする。
２．通信機能の確保（１）研究所は、災害発生後直ちに国土交通省専用通信回線等通信手段の機能確認を行うものとする。支障がある場合には、速やかに修理を行い、機能回復に努めるものとする。
（２）国土交通省専用通信回線の輻輳に対処するため、発着信の制限、通信統制及び使用周波数の切替等を行い、回線の確保に努めるものとする。
（３）国土交通省専用通信回線が使用不能となった場合には、災害時優先電話、内閣府との専用回線（中央防災無線）、インターネット等を活用することにより、可能な限り通信機能の確保に努めるものとする。
３．職員等の安全確保、健康管理等（１）災害対策の実施にあたっては、職員等の安全に配慮するものとする。
（２）各種の災害対応は長期にわたることが予想されるため、勤務の適切なローテーション等、職員等の健康管理に配慮するものとする。
（３）災害対策の実施にあたっては、業務に必要な物資の購入・調達、職員等に対する非常食の配給、休息・仮眠所の確保等、職員等の生活対策に配慮するものとする。
（４）職員等が安心して業務を遂行し得るよう、家族の安全確認、家族との連絡維持に配慮するものとする。
４．避難住民対策
あらかじめ避難場所として指定された施設以外の所管施設について、都道府県・市

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町村や地域住民等より避難場所として使用したい旨の要請があった場合には、施設の状況等を確認の上、適切に対処するものとする。

第４節

広報

１．報道機関等からの問合わせに対しては、第３章第４節に定める体制に基づき、円滑に対応するものとする。
２．重要な事項の広報は、必要に応じてあらかじめ関係機関に周知するものとする。

第５章

警戒宣言発令時の震災対策

第１節

対策の前提

想定地震は、東海地震（Ｍ８級）である。
第２節 震災警戒体制
１．震災警戒体制発動のための情報収集
防災担当職員は、震災警戒体制の発動に資するため、以下の情報の収集に努めるものとする。
（１）地震防災対策強化地域判定会が招集された旨の通知（２）警戒宣言の公示（３）地震防災応急対策に係る措置を執るべき旨の通知（４）地震予知情報の内容
２．震災警戒体制の発動(１）震災警戒体制の発動は、理事長が行うものとする。
（２）理事長に事故等があった場合は、理事、研究総括監、企画部長、総務部長の順を追って発動を代行するものとする。
(３）震災警戒体制発動までの情報の流れは、原則として図－４に示すとおりとする。
防災担当職員

企画調査課長

企画部長

理事長

図－４ 震災警戒体制の発動までの情報の流れ
３．参集計画（１）震災警戒体制が発動された場合には、第３章第１節に定める連絡体制に基づき、防災担当職員の参集を図るものとする。
（２）参集場所は、原則として研究所とするものとする。
（３）研究所への参集した防災担当職員は、参集者リスト、不参集者リスト及び研究所職員以外の受入れ参集者リストを作成し、参集状況を把握に努めるものとする。
（４）防災担当職員が参集次第、必要な震災警戒体制を整えるものとする。
（５）研究所の参集体制の発令及び解除は、理事長が行うものとする。
（６）理事長に事故等があった場合は、理事、研究総括監、企画部長、総務部長の順を追って発令及び解除を代行するものとする。
４．国土交通省への報告
研究所は、情報連絡が円滑に進むように、震災警戒体制の発動状況を国土交通省に報告するものとする。

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第３節警戒本部

１．警戒本部（１）理事長は第１編第２章第２節第３号に該当する場合、研究所に警戒本部の設置を指令するものとし、また、下記の場合には、警戒本部の廃止を指令するものとする。
・大規模な地震災害の発生により、災害対策本部が設置されたとき。
・地震に関する情報が発表され、警戒本部を設置した場合においてその要因等がなくなったとき。
（２）警戒本部は、本部長、副本部長、本部長付、本部班及び技術班をもって構成するものとする。
（３）警戒本部は、大規模な地震災害が発生した場合、第４章第２節に示す災害対策本部に移行するものとする。

第４節

情報連絡体制の確保

本部長指令、警戒本部情報及び地震防災応急対策の実施状況は、次に定めるところにより的確に情報の収集・伝達を行うものとする。
（１）警戒本部における情報連絡は、別紙－２に示す連絡系統図に基づいて行うものとする。
（２）連絡手段は、原則として国土交通省専用通信回線又は公衆回線等とするものとする。
（３）警戒宣言、地震予知情報及び地震防災応急対策等の情報連絡に重要な役割を果たす国土交通省通信施設を確保するため、国土交通省専用通信回線等情報通信施設の点検を実施するものとする。

第５節

災害発生後に備えた生活対策用品の確保

業務に必要な下記物資等は常時確保しておき、警戒本部設置後は保有量を速やかに確認するものとする。
（１）水及び食料（２）仮眠・休息用品（３）救急薬品類（４）作業衣類（５）湯沸かし用の固形燃料

第６章

災害対策上必要な教育及び訓練

第１節

職員に対する教育

職員に対する教育については、その所属より果たすべき役割が異なることを考慮し、次に掲げる事項について、講演会、研修、パンフレット等により教育を行うものとする。
（１）災害対策本部の設置、災害対策本部員及び防災担当職員の参集体制（２）予想される災害に関する知識（３）職員が果たすべき役割（４）防災対策として講じられている対策に関する知識（５）今後の防災対策として取り組む必要がある研究開発事項

第２節

防災訓練等

１．防災訓練9（１）防災訓練は、毎年原則として９月１日に実施するものとする。
（２）大規模な地震災害を想定し、実践的な防災訓練を実施する。訓練の内容は、以下の項目が含まれることを基本とするものとする。
１）災害対策体制の発動
２）対策本部員及び防災担当職員の参集
３）対策本部の設置及び運営
４）職員等の安否確認
５）所管施設の点検
６）関連行政機関との情報連絡、研究所内の情報伝達（南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）若しくは南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合又は北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された場合の情報伝達を含む。）（３）事後評価
訓練の結果を評価し、今後の訓練等へ役立てるものとする。
２．非常参集訓練
職員の非常参集体制の整備を図るため、中小規模の地震発生時や津波警報発令時等の機会を活用し、非常参集訓練の実施に努めるものとする。

第７章

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１節

想定する地震想定する地震は、南海トラフ地震とする。

第２節

情報収集等

南海トラフ地震が発生した場合、防災担当職員は第４章第１節に定める情報収集を実施し、図－３のとおり収集した情報をすみやかに理事長に伝達するものとする。
南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合には、第４章第１節に準じて、情報収集・情報伝達・参集等の対応を行うものとする。

第３節

地震災害対策本部

理事長は、防災担当職員が収集した情報をもとに、第４章第２節に定める地震災害対策本部の設置判断を行うものとする。地震災害対策本部は、引き続き情報収集に努めるとともに、関連行政機関の災害復旧を支援するために必要な情報の分析及び伝達に努め、関連行政機関との間でできるだけ情報の共有化を図るものとする。

第４節

災害調査及び技術指導

南海トラフ地震に関する災害調査及び技術指導は、第２章第２節及び第３節に従い実施する。

第５節

教育及び訓練南海トラフ地震に関する教育及び訓練は、第６章に従い実施する。

第６節

施設・設備等の点検

日頃からの地震への備えとして、施設・整備等の点検を行うなど、地震への備えを再確認するものとする。

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第７節

災害応急対策をとるべき期間等（１）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８． ０以上の地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
（２）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７． ０以上Ｍ８．０未満
又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生する
ケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

第８章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第１節

想定する地震想定する地震は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震とする。

第２節

情報収集等

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合、防災担当職員は第４章第１節に定める情報収集を実施し、図－３のとおり収集した情報をすみやかに理事長に伝達するものとする。
北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された場合には、第４章第１節に準じて、情報収集・情報伝達・参集等の対応を行うものとする。

第３節

地震災害対策本部

理事長は、防災担当職員が収集した情報をもとに、第４章第２節に定める地震災害対策本部の設置判断を行うものとする。地震災害対策本部は、引き続き情報収集に努めるとともに、関連行政機関の災害復旧を支援するために必要な情報の分析及び伝達に努め、関連行政機関との間でできるだけ情報の共有化を図るものとする。

第４節

災害調査及び技術指導

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する災害調査及び技術指導は、第２章第２節及び第３節に従い実施する。

第５節

教育及び訓練日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する教育及び訓練は、第６章に従い実施する。

第６節

施設・設備等の点検

日頃からの地震への備えとして、施設・整備等の点検を行うなど、地震への備えを再確認するものとする。

第７節

災害応急対策をとるべき期間等

北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された場合、当該情報の発信に至った地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずるものとする。

11第９章

首都直下地震対策計画

第１節

想定する地震想定する地震は、首都直下地震とする。

第２節

情報収集

首都直下地震が発生した場合、防災担当職員は第４章第１節に定める情報収集を実施し、図－３のとおり収集した情報をすみやかに理事長に伝達するものとする。

第３節

地震災害対策本部

理事長は、防災担当職員が収集した情報をもとに、第４章第２節に定める地震災害対策本部の設置判断を行うものとする。地震災害対策本部は、引き続き情報収集に努めるとともに、関連行政機関の災害復旧を支援するために必要な情報の分析及び伝達に努め、関連行政機関との間でできるだけ情報の共有化を図るものとする。

第４節

災害調査及び技術指導

首都直下地震に関する災害調査及び技術指導は、第２章第２節及び第３節に従い実施する。

第５節

教育及び訓練首都直下地震に関する教育及び訓練は、第６章に従い実施する。

付則（平成 27 年４月１日達第 44 号）（施行期日）
第１条 この達は、平成 27 年４月１日から施行する。
（独立行政法人建築研究所防災業務計画の廃止）
第２条 独立行政法人建築研究所防災業務計画（平成 13 年独建研企第 43 号）は、廃止する。

付 則（令和４年３月 30 日達第 14 号）（施行期日）
第１条 この達は、令和４年４月１日から施行する。
付則（令和５年３月 16 日達第６号）（施行期日）
第１条 この達は、令和５年４月１日から施行する。

12

付 則（令和５年６月 26 日達第１号）（施行期日）
第１条 この達は、令和５年６月 26 日から施行する。

13

別紙－１
災害対策本部連絡系統図
災害対策本部

指示等

本部班長

技術班長

指示等

技術係

総務班長

指示等

通信・施設係指示等

総合対策係
指示等国土交通省及び関係機関

14

庶務係

調達係

別紙－２
警戒本部連絡系統図
警 戒 本 部

指示等
技術班長

指示等

本部班長

指示等

技術係

総合対策係
指示等
国土交通省及び関係機関

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別紙－３
防災体制
体制区分

体制に入る基準
地震、津波、風水害、雪害、その他の大規模な災害に関し、国土交通省が非常体制に入った場合（又は理事長が必要と判断した場合）

非常支援体制警戒時支援体制

支援準備体制地震、津波、風水害、雪害、その他の大規模な災害に関し、国土交通省が警
戒体制に入った場合（又は理事長が必要と判断した場合）

建築研究所の対応
・国土交通省が災害対策本部を設置した場合、連絡体制を確保し、総合対策係は必要に応じて参集 ※・災害調査等支援体制の整備
・地震災害対策本部を設置 ※・安否確認を実施 ※・施設点検を実施 ※・情報収集を実施
・必要に応じて参集 ※・災害調査等の支援体制を整
備※・必要に応じて地震災害対策本部を設置 ※・施設点検を実施 ※・情報収集を実施
・情報収集を実施

地震、津波、風水害、雪害、その他の大規模な災害に関し、国土交通省が注意体制に入った場合（又は理事長が必要と判断した場合）※地震の場合は、地震災害時初動マニュアルによる16