福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク

SAFLAN共同代表 弁護士

梓澤和幸

SAFLANの創設の精神とこれから安保法案の衆院強行採決にはじまる暑い夏の中
で、ぼくはこの文章を書いている。国会正門前の若者たちの熱気が胸を揺さぶる。

は国の責務だ。なぜなら原発を作ってきたその中心に座ってきたのは国だからだ、と。
若者の命を大がかりなウソと虚偽のシナリオで外2011 年 3 月 11 日の震災直後の 3 月の間、私たち国に捧げる安保法案と、原発の被害の訴えを抑圧は東京電力の記者会見にしばしば通った。福島はどし、隠蔽し、避難者を無理やり危険な地域に帰させうなっているのか。現地に行かなければ、という思ようとするいまの国のあり方とは、どこかで太くついが強くなっていった。つてをたどり、5、6 月とながっている。

いわき、会津、郡山、福島に通っていくうち、山田

不条理な被害に傷つき、苦しみを抱えている人た

真医師を中心とする小児科グループの行っている

ちを目の前にしたとき、この胸にうずく良心はいて母親たちとの相談会に出ることになった。中でももたってもいられないという思い。

2011 年 6 月福島市で行われた集いで、子どもたち

実務と育児、家事の多忙の中、私の一生はこれでにもう鼻血の症状が出ている、と聞いたときの衝撃

いいのかと自問し、焦慮を覚えている青年法律家たをいまでも忘れることができない。

ちは少なくないはずだ。

「被害が発生してからしばらくあとに、大規模な損
害賠償請求訴訟に立ち上がる、ということを越えた

SAFLAN はだんだんいろいろなネットワークに知られてきた。会員は大きなグループの訴訟や ADRい。現在進行形の痛苦に共感し、専門家の力量で貢手続も担当している。もっと多くの専門家の力量が献することができないか」ということが、SAFLAN必要だ。
目を広げて、
多くの法律家に呼びかけよう。

創設を呼びかけたときのぼくの精神だった。

過酷な運命の中で、遭遇を求めている被害者と法面談や電話の向こうからの声は忘れられない。

律家との出会いの機会をつくりたい。被害にあっ子どもたちの命を守るために、福島で築いた生活た人たちが法律家の支援を受けて、「この道で生を離れて、沖縄へ、北海道へ、山形へ、京都へと避きていこう」という希望を抱くことができれば、難せざるを得なかった人たちが、涙で泣き崩れたあ

SAFLAN 創設を呼びかけたものの一人として、これの声を忘れてはならない。
子ども・被災者支援法は、に過ぐる喜びはない。

宣言した。この苦しみと悲しみと痛みを救済するのこれからもSAFLANに集う若者と歩んでいきたい。

SAFLAN共同代表 弁護士

河﨑健一郎

SAFLANの４年半〜共感と連帯の思い
SAFLAN の活動の出発点は何であったろう。そう思い返してたどり着くのは「共感」と「連帯」とが避難の道を選び、それ以上に多くの人々がその地に留まることを選んだ。

いう二つの言葉だ。原発事故の被害にあい、事故前

避難を選んだ中のある人は元の地に戻り、ある人にはこうむっていなかった被ばくの状況に子どもたは避難先に定住することを選んだ。そして多くの人

ちとともに置かれた母親、父親たちの戸惑いと悩はなお、避難者という不安定な立場であり続けていみ。そこへの共感と連帯の思いから、SAFLAN のる。

活動は立ち上がった。

その地に留まることを選んだ人々も一様ではな

私たちは原子力問題の専門家ではなかった。被ばかった。可能な限り被ばくを避けるために食べ物やくの問題の専門家でもなかった。法律家として問題

生活に気を配り続ける人もあれば、そうでない人も解決の専門家ではあったかもしれないが、そもそもあった。被ばくの問題を意識から追いやる人もあれ

メンバーの多くはまだ法律家としての経験も浅く、ば、忘れることのできない人もあった。

被害者の方々に対して何か役に立つような言葉を持っていたわけでもなかった。

事態の推移を慎重に見守る私たちの前に示される
最新の健康調査の結果や研究報告は、状況が必ずし

ただ、未曽有の困難に直面し、従来許容されていも楽観的に推移していないこと、むしろ深刻度を増た水準を超える放射線被ばくを受ける状況の中で、していることを示している。しかし、研究者たちが戸惑い、悩む親たちを前にして私たちは、彼らの側甲論乙駁する状況は、いまもなお変わってない。放に立とうと思ったのだ。それは、法律家として論理

射線被ばくをめぐる言論は今もなお根深い対立の状を積み重ねたうえでたどり着いた帰結であるという況にある。人々の中にはこの問題について考えるこ

以前に、もっと直感的な判断として、この人たちのとへの疲れや、何かしら確たる立場に身を置いて思側にあって、共に悩み、共に考えようと思ったのだっ

考停止をしてしまいたいとの気持ちが強まってきてた。

いるように思う。

それは同情ではなかった。ただ原発の近くに住んでいたというだけで、放射線被ばくという不条理に無理やり直面させられている同世代の人々への強い共感と、連帯の思いだった。
あれから 4 年以上の月日が経過した。多くの人々

そんな中、避難を続ける人々は疲弊し、その生活の基盤を削られ続けている。
これからも、予断を持たず事実を丁寧に積み上げながら、共に悩み、答えを探す活動を続けていきたい。

SAFLANって、なに？

「被ばくを避ける権利」を求めて活動する
法律家の集まりです
早くから自主避難者の問題に取り組んできました

ADR 支援や立法提言などにより、被災者の権利の確立を目指します

SAFLANは「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」

発足当初は十数名だったSAFLANのメンバーは、現在は 40（Save Fukushima Children Lawyers' Network） の 略 称 で す。

人以上になりました。正式なメンバーではないものの、緊密に

2011年7月20日、SAFLAN は「政府指示の避難区域外からの情報交換を行い活動の連携を図る仲間も含め、立ち上げから 4

避難者にも、避難の権利が認められるべきである」と考える法

年で幅広い活動の広がりをみました。具体的には、被災現地で律家の集まりとして活動を開始しました。

の法律相談や、自主避難者への賠償を求めるADR申し立て、活動をはじめたころは、国も支援団体も、政府が避難指示を出した区域からの避難者の対応に追われ、自主避難の問題はほ

将来的な争点化に備えた被災現地と非被災地での対照をとった
疫学調査の支援など、多様な活動を実施してきました。

とんど顧みられずにいました。さらには「自主避難」という呼政策提言とその実現を目指したロビイング活動にも精力的にび方からのイメージで、区域外からの避難者は「自主的」、つ取り組み、被災現地や国会議員会館内での集会にも数多く参加

まり勝手に避難したという烙印を押され、避難指示区域からのしてきました。

強制避難者とは区別して扱われる例も散見されました。

そうした活動の積み重ねを通じて、自主避難者への賠償の実

その結果、避難所内で差別的待遇を受け、被災現地において現や、福島県内の自主的避難等対象区域から外れた地域での同は「裏切り者」扱いされ、深刻な精神的打撃と経済的困難の中等の補償などを実現してきました。また2012年6月には超党で、苦しい選択を強いられることも稀ではありませんでした。

派の議員立法の形で、SAFLANも立法化に向けて取り組んで

また、2011年8月に取りまとめられた原子力損害賠償紛争審査会の中間指針には、自主避難者に対する賠償は全く触れられていませんでした。

きた「原発事故子ども・被災者支援法」が成立しました。
現在のSAFLANの活動は、避難指示区域外に留まりません。
「避難の権利の実現」という私たちの出発点は、「被ばくを避けそうした中、私たちは、低線量被ばくの健康への影響についる権利の実現」という言葉に置き換えられるようになっていまては確たる因果関係が示せないとしても、従前の基準値である

す。避難指示の線引きなどから生まれた、避難者が直面する分

年間 1ミリシーベルト以上の被ばく量が予想される地域につい断の問題を乗り越えるためには、問題を根本的に捉え直す必要ては、避難することを合理的と認める社会的合意が存在したこ性があると考えています。

とが明らかであると主張し、避難することに対する排除的な空原発事故の被害は継続し、出口は見えていません。低線量被気を打破しようと努めてきました。この活動は、2011年12月

ばくが続く状況下での合理性のない被災者切り捨てが進む中、に発表された原賠審の中間指針追補で示された自主避難者への被災者を守り支えるために何が必要なのか、SAFLAN は考え

一定額の賠償として実を結びました。

続けていきます。

SAFLANの目指すもの

伝える（情報発信）

個別事件の支援

原発事故は被災者の数、損害の大きさ、被害構造の複雑さなどから、全体像を把握するのが極めて困難です。一方で、被災者を切り捨てる動きに抵抗するには、複雑な情報を整理し、共有する必要があります。SAFLAN ではインターネットや講演などを通して、できるだけわかりやすく情報発信をし、広く世論の共感を得ることを目指します。

支える

原発事故にともなう損害をできるだけ絞
り込もうとする動きに対抗することを基軸として、切り捨てられようとしている
人々への法的支援に取り組みます。これまでも実施してきた原発 ADR センターへの集団申し立てを継続するとともに、避難指示等の解除にともなって支援が打ち切られた地域や、福島県外での賠償請求についても積極的に携わっていきます。

立証活動

変える

（政策提言）SAFLAN（法的支援）「被ばくを避ける権利」
の実現

世論への
働きかけ

SAFLAN は政策提言を通して、被災者への対応を変えていきます。原発事故被災者の方々の置かれた状況を丁寧に把握し、現状を改善するための諸方策を具体的に提示することで、国や地方公共団体の政策決定に対して、一定の影響を与えることを目指します。被ばくリスクを踏まえた健康診断を福島県外でも実施することや、避難者向けの住宅支援の継続・充実の問題については、新規の立法的手当の提案等も含んだ具体的な政策提案を行っていきます。

調べる（科学知見の集積）
低線量被ばくの健康への影響については、医学や科学の専門家による真摯な分析や検証がなされるべきです。SAFLAN はそうした科学的知見を蓄積する活動にも取り組んでいきます。少なくとも、事故前からの日本の法令では、年間 1 ミリシーベルト以上の被ばくをしないように各種の基準値が定められてきました。無用な被ばくを避ける権利は、誰にでもあるはずです。

立法事実

SAFLANの活動

変える（ 政 策 提 言 ）原発事故子ども・被災者支援法の成立と実施に向けてこうした声に応えるため、SAFLANは他の市民団体と連携
して「原発事故子ども・被災者支援法市民会議（市民会議）」を立ち上げたほか、市民会議と東日本大震災支援全国ネット

原発事故の被害は、政府が避難を指示した区域だけに発生す

ワーク（JCN）、日本弁護士連合会で「原発事故子ども・被災

るのではありません。それにもかかわらず、避難指示区域外の者支援法ネットワーク」をつくり、政府に対して「基本方針」

被災者に対して、適切な支援は行われてきませんでした。

の策定を要望していきました。

一方で、チェルノブイリ原発事故後に制定されたチェルノブ

ところが支援法は、成立してから 1 年 2 か月以上もの間、

イリ法は、政府が一定の汚染がある地域を「移住の権利区域」

たなざらしにされました。このため福島県内外の被災者らはに指定し、住み続けるか避難するかの判断を住民の意思にまか2013年8月30日、国が支援法にもとづいて基本方針を策定しせたうえで、いずれの選択をした場合でも国が責任をもって支ないのは違法だとして提訴に踏み切りました。するとその 8日援することを定めていました。

後、国はとつぜん「基本方針案」を発表した

SAFLANは、日本でも原発事故による被災者を長期的に支のです。ところがこの「基本方針案」は、援する法律が必要だと考え、2012 年2 月29 日には集会を開い支援法が求めている住民・避難者からて立法の提案をし、被災者たちとも連携しつつ立法化に向けたの意見の反映がなかったうえ、支援対象活動を続けました。同年6 月21 日、被災者たちの切実な願い

地域が福島県内に限られるなど、極めて不十分なが形になり、「原発事故子ども・被災者支援法」（支援法）が成ものでした。

立しました。

いま、政府は自主避難者への住宅支援の打ち切りを進めて支援法は、避難指示の基準より低くても一定の放射線量を超いますが、これは支援法の理念に真っ向から反するものです。

える地域を支援対象地域に指定し、国が責任をもって支援する

改めて支援法の理念に立ち返り、実効性のある被災者支援にことを定めています。

つなげることが必要です。SAFLAN はそのための活動を続け支援法は、以下の6項目を基本理念としています。
①正確な情報提供ていきます。

②自己決定権の尊重

原発事故子ども・被災者支援法（条文）③内部被ばくの考慮● 被ばくを避ける権利を認め、それぞれの選択を尊重④差別が生じないような配慮「被災者生活支援等施策」は、被災者一人ひとりが、「支援対象地域」⑤健康被害を未然に防止する観点からの子どもとにおける居住、他の地域への移動および移動前の地域への帰還につい妊婦に対する特別な配慮⑥長期間にわたる被災者支援の確実な実施
このうち、「自己決定権の尊重」
は支援法最大の特徴です。
チェルノブイリ法のように、避難せずに住み続ける、避難する、あるいは避難先から戻るといういずれの選択をした場合でも支援するとしたのです。
ただ、支援法は理念を定めた抽象的な内容になっているた
め、具体的な施策を定める「基本方針」が必要でした。基本方ての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない（2条2項）● 健康被害の未然防止と医療費の減免
健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない（2条5項）
国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。この場合において、少なくとも、子どもである間針を作らなければ、支援法は動きません。被災者からは、1日に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある

でも早い策定を求める声が上がりました。

者（胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。
）及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする（13条2項）
国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療（東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。
）を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする（13条3項）

支える（ 法 的 支 援 ）自主避難者の賠償を実現するために2011年7月、その後にSAFLAN副代表に就く福田健治弁護

基本方針を求める支援法具体化訴訟を支援

士は、福島県の青少年会館で行われた「『避難の権利』集会 in2013年8月 22日、原発事故子ども・被災者支援法の早期具福島」で講演をしました。その翌月には、東京電力に対して、体化を求める裁判が、東京地方裁判所で提起されました。
「支

自主避難者と避難を予定している人たちからの 411世帯・計

援法具体化訴訟」と呼ばれるこの訴訟では SAFLANが弁護団

12億円弱の請求書を提出しました。また原子力損害賠償紛争を構成し、福島県内に住んでいる方、福島県外への避難者、宮審査会（原賠審）に意見書を提出するなどの働きかけしたほ

城県丸森町、栃木県那須塩原市といった福島県外の方々、そか、自主避難者3世帯の代理人として原子力損害賠償紛争解決

うした地域からの避難者の方々も含む16世帯19人が原告となセンターに賠償請求の申し立てをし、あわせて記者会見を行りました。支援法成立から1年2か月以上も基本方針が策定さいました。こうした取り組みの末、原賠審は、その金額や範れない状況の中で、被災者が国を訴えなければならない状況と囲は不十分とはいえ、自主避難者への賠償を認めました。

なったのです。
この訴訟で原告は、「①政府が支援法に基づく基本方針を定めないことが違法であることを確認する、②各原告が支援法に原発 ADRへの申し立てをサポート

基づく各支援策を受ける地位にあることを確認する、③国は、原告らにそれぞれ1円を支払う」ことを請求しました。この裁SAFLAN では、原発 ADRセンターへの集団申判が提起された8日後に政府は基本方針案を発表しましたが、し立ての支援を目的として、現地での聴き取り調

その内容は既存の施策の寄せ集めというほかないものでした。

査などを行っています。

裁判は、形式的に基本方針が策定されたために取り下げました2013年には、尾谷恒治弁護士（SAFLAN事が、本当の意味での支援法の具体化は、SAFLANにとって、

務局次長）が弁護団長を務めた宮城県丸森町筆

継続的に取り組むべき大きな課題です。

甫地区の住民 694人（271世帯）による集団ADR申し立てのサポートとして、同地区での聴き取り調査を実施しました。この申し立てでは、2014年5月 19日に原発
ADRセンターが請求をほぼ全面的に認める和解案を示しました。
そして 6月17日に東京電力が和解案を受け入れる考えを示したことで、福島県外で初めて、福島市や郡山市などの自主的避難等対象区域と同基準での賠償が行われることになりました。これを受けて尾谷弁護士は、「今回の和解は、原発事故の被害が福島県外にも広がっていること

訴訟提起時の記者会見に臨む原告と、SAFLANの大城聡弁護士（前列左端）と福田健治弁護士（前列左から2人目）。

を東京電力に認めさせた点において、大きな成果です。今後、放射性物質で汚染されているにもかかわらず東電からの賠償において不当な扱いを受けている福島県南地域や栃木県北地域などの賠償についても積極的に取り組んでいきます」とコメントしました。

宮城県丸森町筆甫地区の住民694人の集団ADR申し立てでは、
SAFLAN事務局次長の尾谷弁護士が弁護団長を務めました。

SAFLANの活動

伝える（ 情 報 発 信 ）法律相談会で幅広い人たちをサポート

講演会で原発事故の被害の実態を伝える

SAFLANによる法律相談は、裁判による問題解決を考えて2011年7月のSAFLAN立ち上げ以来、さまざまな場で講演いる人だけを対象にしているのではありません。原発事故によを行ってきました。議員会館での数多くの集会をはじめとしる損害の賠償請求に原発 ADRを利用したいけど手続きが煩雑て、福島大学シンポジウム（2012年）、フォーラム「被ばく二でわからないという人、自分が抱えている問題についてどの行

世の目から見た放射能問題」（2013年）、

政機関に連絡をとるべきかわからず困っている人、そもそも自東京都医療社会事業協会公開講座（2013

分が抱えている困り事が法律問題なのかどうかわからないとい年）、山口大学シンポジウム（2013年）、

う人、いずれの相談もお受けし、問題解決のための適切な方法

eシフト セミナー「『原発事故子ども・を提案できるよう努めています。また被災者の支援団体からの被災者支援法』と『避難の権利』」（2014

相談もお受けしています。

年）、シンポジウム「専門職による原発2014年度からは、福島県郡山市で原発事故被災者支援を行っ

事故被災者支援」（2014年）、広島県弁ている「3a！安全・安心・アクション in 郡山」が行う野菜護士会シンポジウム（2014年）などにの頒布会に合わせてSAFLAN が法律相談のブースを設けるなお招きいただき、幅広い方々と情報を共ど、「法律家に相談する」ことの敷居を低くしてより多くの方有してきました。

子ども・被災者支援法について講演する河㟢弁護士。

に相談に来ていただけるような取り組みも行っています。

立法について学ぶ

インターネット番組「 SAFLAN-TV 」で情報提供

SAFLANでは、NPOや市民団体、あるいは行政の立場など
で立法や法改正等に携わってきた方々をお招きし、経験や実践「SAFLAN-TV」では、会員のほか、SAFLANに参加しているをお伺いする「議員立法勉強会」を開催し、「原発事故子ども・

ロースクール生や司法修習生などが中心となり、インターネッ

被災者支援法」の実現に向けてこれから何をすべきかを共に考トでの情報発信を行っています。これまで、「低線量被ばく」

えています。

「自主避難」「原発事故と賠償」など原発事故の被害の現状につ

これまでのテーマと講師は次の通りです。

いて解説した番組のほか、被災者のインタビュー、設立当初①自殺対策基本法／清水康之さん（ライフリンク代表）

から SAFLANの活動を牽②DV法／遠藤智子さん（シェルターネット）

引してきたメンバーにこ③被災者生活再建支援法／津久井進さん（兵庫県弁護士会所属

れまでの経緯や活動に対弁護士）する思いを語ってもらう④法律の作り方・作らせ方／江口隆裕さん（筑波大学名誉教授）「SAFLAN－TV for 20's」⑤子ども・被災者支援法／谷岡郁子さん（前参議院議員）など、70 本以上の動画を⑥過労死等防止対策推進法／寺西笑子さん（全国過労死を考え配信してきました。

SAFLAN-TVでわかりやすく情報発信。

る家族の会代表世話人）

2011 年

７月

７月

８月

８月

11 月

原 発 事 故 子ど も・ 被 災 者 支
援法市民会議設立総会開催

原 発 事 故 子ど も・ 被 災 者 支援法国会議員懇話会

河 㟢 健一郎、 ＢＳ 「 本 格
報道 INsideOUT」に出演

会 津 若 松 市へのホールボ ディ
カウンター寄贈支援

平 野 達 夫 復 興 担 当 大 臣に 対して申し入れ

雑誌「世界」に「『被ばくを避ける権利』の確立を～「原発 事 故 子ど も・ 被 災 者 支 援法」の可能性と課題」を寄稿（ 河 㟢 健 一 郎、 福 田 健 治 の
共著）

福島県、
「ふくしま 新生プラン」で２０２０年までに避難者ゼロの目標を掲げる

福 島 県、 県 外の応 急 仮 設 住宅の新規受け付けを終了

６月

原 発 事 故 子ど も・ 被 災 者 支
援 法 が 衆 参 両 院の 全 会一致で成立

６月
共著者にＳＡＦＬＡＮの河㟢
健一郎、 福 田 健 治、 菅 波 香
織 が 入 り、
「 避 難 す る 権 利、
そ れ ぞ れの選択」（岩波 ブックレット）発刊

16

５月
チェルノブイリ法の成立に尽力し たチェルノブイリ同盟のヴェリキン氏を 招聘して集会
を実施

8

26

１日、 警 戒 区 域 と 避 難 指 示
区域の再編開始

40

１月 ４月
立法運動スタート

20

12 月日、 野 田 首 相 が 原 発 事 故の収束を宣言日、 政 府は 避 難 指 示 区 域
等の見 直しに 関 す る 基 本 的考え方を発表12 月

６日、 原 賠 審 が 中 間 指 針 追
補 を 発 表。 自 主 避 難 者へも一定の 賠 償（ 子 ど も・ 妊 婦
万 円、 大 人 万 円 ） を 認
めた

日、 政 府は 緊 急 時 避 難 準
備区域を解除５日、 原 子 力 損 害 賠 償 紛 争
審査会が中間指針を策定

警 戒 区 域 設 定 と と もに 避 難指示の区域を拡大

事故の動き

東日本大震災発生／福島第一原発事故発生

10 月

自 主 避 難 者３世 帯の代 理 人として原 子 力 損 害 賠 償 紛 争
解決センターへ申し立て

ＳＡＦＬＡＮの動き

30

2012 年9月日、 原 賠 審は 自 主 避 難 者
な ど を 参 考 人として呼 びヒ
アリングを実施

8月

原 賠 審の中 間 指 針に 自 主 避
難 者への 賠 償 を 含 め る よ う
求める院内集会を開催

8月

原 子 力 損 害 賠 償 審 査 会へ自主 避 難 者の賠 償 を 求め る 意
見書を提出

7月

東 京 電 力に 対し 自 主 避 難 者の 損 害 賠 償 を 求め る 請 求 書
キャンペーン

4月

ＳＡＦＬＡＮ結 成。 福 島 市、郡 山 市にて 避 難の 権 利 集 会
に参加

3月

11

12 月

今 後 の 取り組 み
原発避難白書を発刊します

す。このため、2015 年 4 月 19 日に指定解除に反対する地域住民 133 世帯 534 人が原告となり、国に解除取り消しと1人当た

SAFLANでは2014年度の中心的な事業のひとつとして、「原

り10万円の慰謝料を求める訴訟を起こしました。SAFLANで発避難白書」の編纂にかかる調査・研究活動に取り組んできまはこの訴訟の支援を行っています。特定避難勧奨地点に指定さした。白書では、原発事故に関わる研究者・ジャーナリスト・れていた世帯やその周辺地域での生活状況、被ばくによる影響

広域支援団体等と連携し、原発避難の実態を明らかにすることを調査するために直接現地に赴き、当該地域の行政区長と連携を目指しています。SAFLANでは、しながら、住民への聴き取り調査を進めます。

被災時の居住先をもとに原発避難の状況を分類し、各類型について賠償や

栃木県北のADR申し立てを支援します

公的支援の状況を整理したほか、避難者に対する聴き取り調査などを行いました。
「原発避難白書」は、2015 年

栃木県北地域（那須塩原市・那須町・大田原市）は、原発事9月に刊行予定です。さらに今後は、故により福島県中通りの中南部と同程度に放射能汚染の被害を白書に基づき原発避難の実態を明ら受けました。このことは2011年7月に文部科学省が実施した

かにするためのシンポジウムを実施するなど、情報発信を積極的に行って航空モニタリング測定結果などから明らかになっています。そ「原発避難白書」でSAFLANは、
主に賠償関係の章を担当。

れにもかかわらず、東京電力は、住民に対する精神的苦痛にといきます。

もなう慰謝料や生活費の増加分の賠償を一切していません。また栃木県の健康調査や除染は、福島県と異なり、自治体の独自予算で限定的に行われてきたにすぎません。原発事故子ども・

南相馬避難解除取消訴訟を支援します

域にも含まれておらず、放福島県南相馬市では、2014年12月に特定避難勧奨地点の指射能被ばくに対する適切な定が解除されました。しかし現在でも高線量の地点は残ってい支援も受けていません。

るうえ、そもそも解除の基準である 20 ミリシーベルトというこのような県境による年間の積算被ばく線「不合理な区別」の撤廃を

量 は、ICRP（ 国 際

目 指 し て、2015年6月15

放射線防護委員会）

日、SAFLANの尾谷恒治弁が定める一般公衆の護士と粟谷しのぶ弁護士が被ばく線量限度の中心となって、同地域の住年間 1ミリシーベル

民 7000人超が東電に損害トを大きく上回って賠償を求める ADR を申しおり、基準としての立て、審理に入っています。

南相馬市の住民534人が国に避難解除の取り消しを求めた裁判を支援。2次提訴も合わせた原告の数は808人にのぼる。

2013 年2015 年６月

福 島 県 が、 県 外の自 主 避 難者に 対 す る み な し 仮 設 住 宅の 無 償 提 供 を ２ ０ １７ 年 度
で打ち 切ることを発表

５月

栃 木 県 北 地 域の住 民 約
７ ０ ０ ０ 人 が、 集 団 Ａ Ｄ Ｒ
を申し立てる。

南 相 馬 市の特 定 避 難 勧 奨 地
点を解除

川 内 村の避 難 指 示 解 除 準 備
区域を解除

４月

福 島 県 県 民 健 康 調 査の検 討
委 員 会、 小 児 甲 状 腺 ガンが多 発 し ている こ と を 示 す 報
告 書 を と り ま とめ。 原 因 は未解明

10 月 12 月

楢 葉 町 で 避 難 指 示 解 除に 向
けた準備宿泊開始

６月

南 相 馬 市の特 定 避 難 勧 奨 地
点の解 除 を 取 り 消 す よ う 求
める 訴 訟 を 提 起。 南 相 馬 市
民、約８００人が参加

４月

宮 城 県 丸 森 町 筆 甫 地 区の集団 ＡＤＲ 申 し 立 てで、 全 面
勝訴的な和解成立

日、復興庁は「基本方針」
案を公表

復 興 庁 参 事 官（ 子 ど も・ 被災 者 支 援 法 担 当 ） がツ イッ
ターで暴言との報道

30

10 月

田 村 市 都 路 地 区の避 難 指 示
解除準備区域を解除

宮城県丸森町筆甫地区集団
ＡＤＲ申立て（７００人規模）

22

妥当性を欠いていま2014 年
８月

パブ リックコメン ト を 経 て、
政 府は 子 ど も・ 被 災 者 支 援
法の基本方針を閣議決定

８月「 被 災 者 生 活 支 援 等 施 策の推 進に 関 す る 基 本 的 な 方 針（案）」に対する声明を発表

６月日、子ども・被災者支援法「 基 本 方 針 」の 具 体 化 訴 訟を提起

５月

被災者支援法の支援対象地

栃木県北地域の住民7000人以上による集団ADR
申し立てを支える尾谷弁護士（右）と粟谷弁護士。

私とSAFLAN
設立から5年目を迎えたSAFLANは、
これまでの活動の中で、あるときは支援者として、あるときは同じ目的を持つ仲間として、数多くの方々と出会いました。
そうした方々からいただいた、
SAFLANへの応援メッセージをご紹介します。

避難の権利を明確に主張する
昨年12月、「健康に影響のない放射線量になった」（高木経産副大臣）として、住民の総意を無視し、国（原子力災害現地対策本部）
は福島県南相馬市の特定避難勧奨地点の指定解除を強行した。年間20ミリシー
ベルトという緊急時の避難基準を解除の基準としたことは、とても法治国家の体をなしていると言い難い。
最も深刻なことは、この地域の約8割の世帯が、国のデタラメな測定によって地点指定さえ受けられずに自主避難の扱いとなってきたことだった。この4年余り、国による住民分断政策をイヤというほど目の当たりにしてきたが、一方的解除に引き下がることは到底できず、「避難の権利」を明確に主張する
福島県南相馬市在住

小澤洋一さんSAFLANの福田健治弁護士に相談を持ちかけたのが訴訟のキッカケだった。
「20ミリを世界基準にしてはならない」。SAFLANならできると深く信じている。

これからもともに歩んでいけたら最初にSAFLANを意識したのは、2011年の夏だったと思う。原発事故による避難にかかった費用の試算を送ってくれという話だった。以後、ADRで、復興特委で、子ども・被災者支援法で、様々な会合やイベントで、これほど長い付き合いになるとは正直思っていなかった。
弁護士という職業に対する意識も変わった。彼らの会議に一度同席したことがある。決められた時間の中で、皆が早口。次々と議案が処理されていく様は感嘆を通り越してなぜかおかしかった。理路整然と繰り出される熱い思いと、鋭い観察眼に裏打ちされた優しさに、一緒に飲んでも楽しいというおまけつき。も福島県伊達市から避難宍戸隆子さんしもSAFLANの先生たちがいなければ、私たち被災者はとっくにくじけていたかもしれない。
声を上げることはとても勇気がいる。でも私たちの後ろには（時に前面に）SAFLANがいてくれる。それはどんなに幸せなことだろう。心からの感謝とともに、これからもともに歩んでいけたら、と切に願う。

必然の出逢い振り返ればSAFLANとの邂逅はむしろ必然の出逢いに思える。
「求めよさらば与えられん」、そんな境地に近かった。地域の汚染状況や支援の必要性を訴えるべく右往左往する中で、2013年初頭、「支援法」の要望書を出すことに辿り着いた。しかし解釈に迷い、至る所に電話を掛けたがラチがあかず諦めかけたその時に、PCのYouTubeに映るSAFLANの先生に出会った。それは「支援法」の大元に行き着いたも同然で、「支援法」が光だった様にSAFLANも光だった。その後も地域との絆は変わらず続き、ADRにも導いてくださった。2015年6月15日、栃木県北住民7000人以上が「放射能汚染は福島県と同等でも県境の壁
栃木県那須塩原市在住

西川たり子さんで支援が不平等」と訴えてADR申し立てを行った。要望書提出も集団ADR申し立ても、底流には「支援法」の理念実現への願いがある。国は被災者を見捨て、「支援法」をも切り捨てようとしている。それでも諦めずSAFLANを頼りに私たちは法に魂を入れ直し、この法を手放してはならないと思う。

SAFLANが導いてくれた
原発事故被災者救済のため、熱い想いでSAFLANの皆さんが開催していた支援法早期実現に向けた市民会議に、「被災地の声を届けたい！」と私は子連れで東京に通い続けました。そこでお声を掛けて頂き、『1円訴訟』をすることになったときは本当に驚きでした。裁判のことなど何一つわからないのに大丈夫なの？ と不安だった私に、「私たちが全面的にフォローします！」と力強く導いてくださいました。そこから、郡山市で放射能から子どもを守る活動をしている『３a！郡山』との固い絆（？）が生まれたと思います。現在の郡山は、自主避難から帰還してくる方が続々といます。放射能への不安がなくなったのではありません。さらに経済的な不安、夫婦関係の不安なども抱えた子育て世代で福島県郡山市在住

野口時子さんす。専門的なアドバイスを求める方々が多くいます。SAFLANの皆さんのご協力のもと月に一度の『無料法律相談会』
は、走り回る子どもたちと主婦のおしゃべりの喧騒のなかで、お世話になっております。本当にありがとうございます。
私たちの悩みはまだまだ終わりそうにありません。今後ともお世話になり続けます。よろしくお願いいたします。

心の支えになったSAFLAN
福島から札幌に母子避難してまだ間もない2011年の夏、SAFLANからADRに関する手紙が届きました。ADRもSAFLANも聞き慣れない言葉でしたが、説明を読み、ADRの主旨に賛同し、すぐに参加することを決めました。
しばらくして、東京から福田健治弁護士が来てくださり、6時間もかけて私たちの避難について耳を傾けて下さい
ました。私は白河からの避難だったので、前途多難であることは予想できましたが、福田先生の「必ず勝ち取りましょう。その時は、東京で記者会見しますよ」という言葉に励まされ、1年半ほどかかりましたが、無事に和解。約束通り、記者会見で「原発事故の汚染が、白河市にもあることを認めさせたかった」という思いを語らせてくださいました。
福島県白河市から避難

都築啓子さん

そして、ADRを通じて、いつも自分たちに気持ちを寄せてくださる方がいたことは、私自身の心の支えでもありました。本来なら、活動の必要がなくなることが一番良いことなのでしょうが、まだしばらく、その願いは叶いそうもありません。今後も、SAFLANの先生方のご活躍を日本の北の方から応援させていただきます。

SAFLANがなかったら
SAFLANがなかったら今の自分はどうしているだろう？そんなことを考えました。福島県と宮城県に存在した県境という大きな壁。この壁の存在に私や家族はもちろん、丸森町筆甫地区住民はずっと苦しんできました。「被害を被害として認めてほしい。」そんな想いで地区住民の9割以上が参加したADR申立て。はじめて福島県外の被害が認められた画期的な和解案。この和解案によって多くの人が救われました。特に精神的な面での救いが強かったと思います。もちろん私もそのひとり。私はSAFLANがなかったら今でもまだ深い苦しみや悲しみ、怒りの中にいたのではないかと感じています。もちろん今でも原発事故の被害や変わってしまった暮らしの全てが克服されたわけではありません。それで宮城県丸森町
筆甫地区から避難吉澤武志さんも皆さんがともに戦ってくれたおかげで私の苦しみや悲しみ、怒りは大きく救われたことも間違いない事実です。 私はSAFLANの皆さんが、原発事故に苦しむ多くの人に、少しでも前に進むために、温かく手をさしのべてくれているように感じています。私のように救われる人がこれからも一人でも多く増えるようにますますの活躍を祈念いたします。

しなやかに、したたかに……
2011年7月に、各地で子どもを守ろうとサイトや団体を立ちあげた母親たちが中心となり、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」が誕生。FoEの満田さんからお声かけ頂いて、SAFLANと共に院内集会の主催に名を連ねていたのが2011年秋のこと。そして、2012年夏の支援法市民会議発足後は、月に何度も河㟢さん、福田さん
をはじめ、SAFLANの皆さんとご一緒しました。また、2014年1月のNPO法人化にあたっては、江口さんに大変お世話になりました。 私など、「法律」と言われたとたんに頭の上を通り過ぎてしまって、一向に頭に入らないのですが、それも一般市民に「しえんほう」を広める際には、かえって役立ったかもしれません。そして、この間のNPO法人子ども全国ネット
代表理事

伊藤恵美子さん

SAFLANとのおつきあいを経て、法律＝actがactionを支え、生活を支えていること、法律家の皆さんが市民活動をする必然性が身に染みてわかりました。福島をはじめとする放射能被害はここからが大変でしょうし、「しえん
ほう」も厳しい状況です。SAFLANの活躍を期待しつつ、共にしなやかにしたたかにやっていきたいと思います。

子どもたちの笑顔のために「鼻血が止まらない」「リンパ腺が腫れている」
2011年6月19日。福島市で開催された「子ども健康相談会」の会場で、私はその後、SAFLAN を立ち上げることになる弁護士数人と初めて会いました。心配そうに子どもたちの手をひく親たちの姿──。これが、1ヶ月後に誕生したSAFLANの原点だと思います。あれから4年。SAFLANは想像以上に、活動の幅を大きく広げました。
「原発事故子ども・被災者支援法」成立は、中でも大変な成果です。 しかし残念なことに、子どもたちの置かれている状況は、あの当時と全く変わっていません。政府は、がんの多発を予NPO法人OurPlanet-TV
代表理事

白石草さん

測するWHOの報告書を無視し、適切な対策を講じないどころか、原発周辺地域に住民を戻そうと必死です。 甲状腺がん、白血病などの多発がささやかれ、いよいよ健康被害が目に見えてきました。
これからの5年間は重要な正念場です。子どもたちの笑顔のために。力強い活動を期待します。

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
http://www.saflan.jp
fax 03-3255-8876
mail 311saflan@gmail.com