「自立支援、介護予防又は重度化防止及び介護給付の適正化に関する取組と目標」の自己評価

目標設定の考え方（現状・課題）項目

2020実績

年度

目標

フレイル予防(公報掲載回数)○

高齢者の見守り体制の推進(見守り協定締結機関数)○

防災対策の推進(緊急通報装置貸与者数)○

成年後見制度の利用促進○△

年2回

年2回

2回

2回

目標

110人

110人

プールの利用人数、利用回数ともに増加傾向であり、高齢者の健康保持・増進につながっている。

民生委員による実態把握活動や配食サービス、民間企業 2社と「高齢者等見守り活動に関する協定」を締結し、地域で活動する団体と連携することで地域での見守りを強化している。平成 30 年度には、各機関との連携を進めるた
め、意見交換の場等を開設する準備を行い、令和元年度に連携強化を進めるため各機関と情報共有を行った。令和4年度も継続して実施している。

2機関

避難行動要支援者台帳への登録について、平成 30 年度、令和元年度には民生委員による対象者への訪問を行った。
緊急通報装置の貸与者数、避難行動要支援者台帳登録者数
ともに現状維持となっている。民生委員や関係機関と連携し、防災や見守り活動に取り組んでいる。

実績

108.8人（月平均）月146人
MAX153人
（月平均）

目標

3機関

4機関

（2021年）
フレイル予防として、「みんなで健康！けん玉体験｝を開催。
（2022年）
年2回 ・R4.10.3、10.4上板町フレイルサポーター養成講座を開催し、20名の上板町フレイルサポーターが誕生。
・広報3月号にフレイル予防／フレイルサポーター掲載（2023年）・R4.7月「フレイル予防川柳コンテスト」を実施。
・R4.9月「STOPフレイル
4回 with徳島文理大学」を開催。
・県のモデル地区として「通いの場への専門職派遣事業」を行い、フレイルチェックを実施

115人 広報掲載のみ
利用数は年々増加傾向にあったが、団塊の世代が75歳を迎え事業対象者が増加した。
近年の健康意識の高まりもあり利用者増加に繋がっ254人 た。

実績

2機関

2機関

4機関 現時点では2機関のみの契約
ではあるが、配食サービスや緊急通報装置など、見守り協定外の見守りもある。
その一方で見守り協定を結べるような機関がなく、協定機関の増加にはつながっ2機関 ていない。

目標

20人

20人

21人

実績18人

19人

目標

地域連携ネッ
トワークの中核機関の設置準備

地域連携ネッ
トワークの中核機関の設置、運営利用促進にあたり、本町では地域福祉計画の中に成年後見制度利用促進計画を作成し、地域福祉計画に基づき取り組んでいる。

目標

中核機関設置に向けての情報収集

30人

実績

27人

26人

広報掲載、包括支援セン
ターからの紹介などにより、新たな設置につながっている。
また、高齢者の一人世帯も増加しており、相談も増え設置に繋がった。

地域連携ネッ
トワークの中2022年
核機関の設令和5年3月31日付で成年後置、運営見中核機関設立。役場健康推進課、民生児童課内である。
成年後見制度への関心も高
相談件数5件 まり、少しずつではあるが相談が寄せられた。
中核機関設置30人

参加者数・サポーター数ともに目標に達していない年もあり、周知が不十分となっている。今後は、小・中学校での講座やオンライン開催等も検討する必要がある。
32人

2021～2023年度
取組内容

2023

実績

実績

認知症サポーターの養成(参加者数)○

2022

徳島県において、令和元年度から県民総ぐるみによる「フレイル予防作戦」を展開しています。本町においてもその取組を推進し、広報誌等を活用した普及啓発や研修開催等に努めていきたい。
０回

高齢者の健康の維持(高齢者プール利用助成者数)
○

2021

119人

（2023年）
10.3
町内の小学校でキッズサ30人 ポーター養成講座を開催
（13名）
10.13
町内の中学校で認知症サポーター養成講座を開催
（45名）
10.17
118人 町内の中学校で認知症サポーター養成講座を開催（60名）

自己評価今後の課題・対応策など○

令和４年度より「かみいた健康プロジェクト」として、フレイル予防事業を実施し、日頃からフレイルサポーターとして活動している皆さんと、徳島文理大学、大塚製薬株式会社、徳島県と共同で、「高齢者が主役」となる「高齢者のためのフレイル予防イベント」を実施。また、フレイルについて考えていただく機会を設けようと「フレイル予防川柳コンテスト」を開催。今後も、フレイルサポーターを中心とした「フレイル予防事業」を継続して行う。

○

利用人数、利用回数ともに増加傾向であり、高齢者の健康保持・増進につながっている。さらに増加させるためにも事業の周知にさらに力を入れたい。

協定締結する業者の不足△

協定先からの連絡にすぐに対応し、命が助かったケースもあるが新規機関との協定締結には至っていない。
限られた中で、新規協定先を開拓することは困難であるが、新規協定の締結に向けて積極的に取り組んでいきたい。

○

希望者への設置や設置した家を関係機関に共有し、防災対策としては進んでいる。設置トータル数は、設置者の入れ替わりもあったため、総数としては増加している。予算との兼ね合いも考えながらさらなる周知に務めたい。

△

設置しただけにとどまっており、相談は受け付けているが、中核機関の内容充実には不足がある。
他市町村の中核機関等を参考にしながら、内容充実に努めたい。

○

引継ぎ、認知症キッズサポーター養成講座を開催する。また、町内企業
でも認知症サポーター養成講座を開催したい。

項目

目標設定の考え方（現状・課題）

2020
実績

年度

目標
認知症地域支援推進員の配置(認知症地域支援推進員活動)○✡

住宅改修・福祉用具事前審査○

縦覧点検・医療情報との突合○

一部のケアプランについては、ヒアリングシート等の発出や、個別に提出を求め精査していまるが、担当職員の異動など、知識担保がうまくできていないため、最低限の実施となっている。

継続

継続

継続

目標

ヒアリングシート等の発出・講師派遣により技能強化

継続

実績

未実施

目標

事前審査の強化。県の事業等を活用した専門職の視点を絡めた審査等の実施を予定。

継続

実績

適正化システム等を活用し不適切な利用がないかの確認を実施。

継続

継続 適正化システム等を活用し、ﾋｱﾘﾝｸﾞｼｰﾄの発出に絡め不適切なサービス利用がないかの確認を実施した。
また、徳島県が行う点検支援員派遣事業を活用し、住宅改修の事後点検（書面）継続 を行った。

目標

情報を基に、適正化システ
ム等も活用した確認を実施。

継続

継続

目標

715人

518人

適正化システム等を活用し不適切な利用がないかの確認を実施。

720人

継続730人

実績

702人

654人

目標

520人

530人

実績

目標

540人

14人

567人

14人

認知症高齢者・知的障害者・精神障害者の内、判断能力が不十分な方が、自立した生活をおくれるように、個々の課題に応じた対応を心がけている。
13人

実績

14人

10人

自己評価

今後の課題・対応策など○

同じことの主旨を何度も訴えることが重要で、今後も実施していきます。多くの町民が認知症について理解を深めるために、認知症本人や家族、まだ認知症を疑われていない人など多くの方対象に講話や講演を開催します。

○

ケアプランの点検に当たっては職員の専門的な知識が求められる。異動等に際しては知識の担保を確実に行い、毎年実施に努める。

○

引き続き専門職等の支援を受けながら精査を行うよう努める。

○

引き続き、国民健康保険団体連合会からの縦覧点検情報等を基に確認する。不適切な部分については適正化システムを活用し、ケアマネジャーにも確認を行う。

○

加入者増にむけていろいろと協議し活動するが、目標値には達成できないが満足となる。定年延長がネックとなっているのも事実で、訪問時の会話より伝わった。コロナ衰退により外出に抵抗なく参加があり、ひきこもり防止となり、今後もイベント等企画し、楽しい思い出となるように推進していきます。

○

❑俳句講座
年間２２回開催予定（毎月第２・４火曜日）❑書道講座
年間２２回開催予定（毎月第１・３火曜日）❑短歌講座
年間１１回開催予定（毎月第３火曜日）❑陶芸教室
年間２２回開催予定（毎月第１・３金曜日）○

この事業について該当されている必
な方はなかなか手を揚げれず、気づかず待っていると考えられますので、町広報誌や聞き取りなどで周知を行い、支援での悩み解決策を実施できるように努めていきます。住み慣れた地域でいつまでも楽しく暮らせる日々がおくれるよう支援強化を図ります。

（2021）
継続 R3年11月ﾋｱﾘﾝｸﾞｼｰﾄ発出
R3年12月シート回収済

R3年11月ヒアリングシート
発出R3年12月
ヒアリングシート回収済

国民健康保険団体連合会からの縦覧点検情報等を基に確認している。不適切な部分については適正化システムを活用し、ケアマネジャーにも確認を行っている。

平成 30 年度、令和元年度には、未加入の各家庭を訪問し、老人クラブが地域でのつながりを持ち、日常的に支え合い・助け合いを行っている事を説明し、行事への「お試し参加」や夫婦そろっての勧誘を行った。しかし、定年延長により定年後も就労する方が多くなり、新規入会者が増えていない。また、高齢化による退会など退会者が増加している。

2021年～現時点で、1名の配置で対応している。小学校
継続 などでの認知症サポーター養成講座や、各憩いの場やデイサービスなど地域のイベントに出向き、認知症についての説明を実施。また、年１度専門講師を招き、町民対象に2022年度は「認知症と栄養」を県栄養継続 士会から2023年度は「認知症について」を県認知症サポート医を招き実施。

（2022）
未実施

制度利用のための理由書及びケアプランにより、必要性を確認している。福祉用具の貸与分については、適正化システム等により不適切なサービス利用がないかの確認を行っているが、給付費が年々増大しているため、より精査が必要。

健康の保持・増進を推進し、介護予防を目的とした各種講座や音楽回想法等を年間で 96回実施し、利用者がいきいき交流機会の充実と毎回笑顔で参加しながら交(福祉センター講座参加者延人流を深めている。また、各老数) ★
人集会所では年間 81 回、延人数で1,952 人の参加者があり、気軽に地域ぐるみの交流ができている。

日常生活自立支援事業(利用者数)★

継続2021～2023年度
取組内容

2023

実績

実績

老人クラブへの支援(会員数)★

2022

認知症地域支援推進員は現在1人で対応しており、初期集中支援チームや総合相談との兼務のため、他の業務が優先となっている状況。
１人

ケアプランの点検 ○2021（2023）
継続 R5年11月ﾋｱﾘﾝｸﾞｼｰﾄ発出
R5年12月シート回収済

継続

国民健康保険団体連合会からの縦覧点検情報等を基に確認している。不適切な部分については適正化システ
ムを活用し、ケアマネジャーにも確認を行っている。

①老人クラブグラウンドゴ
ルフ部会の発足により、週２回の練習や大会に多くの方が参加し、ひきこもり予防となっており、競技の為740人 にクラブに入会もあった。
②小学校区４箇所と２箇所の６箇所での健康運動・太極拳・百歳体操にもコロナ終息により参加者の増加となった。③会員増のための訪問などを実施し加入促進を図った。2023年度から
は、会員が楽しみにしてる１日研修旅行を実施し、会員入会による楽しみなどを633人アピールした。また、高齢化による他界や施設入所で退会者も入会者以上に増え、退会防止は困難となった。

540人 ❑俳句講座 2021年168人
2022年135人 2023年127人❑書道講座 2021年196人
2022年203人 2023年204人❑短歌講座 2021年50人
2022年53人 2023年65人❑陶芸教室 2021年126人
561人 2022年176人 2023年165人

2021年
県外へ1名引越しをし、支援不要な生活が可能との判断
14人 で支援を中止とする。
2022年
町外へ1名引越しをしたが、支援がまだ必要と判断し移管となる。
2023年
１名他界され支援終了となる。
10人 定期的な活動として訪問や電話での困り事について解決策を見出し理解いただけるまで説明を行った。

項目

協議体の設置(活動地区数)★

目標設定の考え方（現状・課題）平成 30 年度に協議体（ささえあい上板）が 19 人で立ち上がりました。協議体会議で１年間かけ、協議体の目指すテーマや具体的活動計画について 4 地区（小学校区）それぞれに決定し、4 地区の老人集会所を拠点とし、令和元年度から 1 年間活動。現在も利用者は徐々に増加しており、活動の担い手候補も増えてきた。

平成 30 年度は、7～9月に計11 回の介護予防教室を開催
し、①栄養、②口腔衛生、③運動の講習を行い、3月中旬に振り返り講習を開催しました。令和元年度は、7～9月に計 11 回の介護予防教室を開催し、①栄養、②口腔衛生、③運動の講習を行い、12 月に振介護予防把握事業
り返り講習を開催。3月中旬実
(アンケート調査による現状把 施予定であった振り返り講習握数)★
は、新型コロナウイルスの感染拡大により、感染症対策のため中止となった。
栄養では調理方法や野菜摂取量を学習し、口腔衛生では口腔体操や口腔ケアについて学ぶことができ、実践も促している。また運動では、体力測定をしながら、腰痛体操や膝体操等でロコモティブシンドロームの改善を促している。

2020
実績

年度

目標

4地区

34件

権利擁護事業(虐待発見)✡

6地区

5地区

6地区

目標

40件

50件

実績

実績

目標

介護予防教室において、3 か月間運動等の講習を実施し改善を行い、個々に評価している。介護予防が必要な方への参加を促すため、広報や口コミなど、広く周知する必要がある。

30件

96回

48回

30人

自己評価

今後の課題・対応策など○

当面の目標であった開催地区場所数も６か所となり、多くの住民が参加となった。開催場所のもよるが、適切な場所を開拓しながら、集会所等開催場所から遠方の移動手段の持たない住民向けに場所の開拓が急務となっています。また、活動内容にも魅力的な仕掛けが今後必要に感じているため、ワイワイガヤガヤとなる時間になるよう参加住民で協議していきます。

△

今だコロナ感染症が発生しており、特に高齢者は外出を渋る方も見受けられる。福祉センター利用者などにアンケート等事業説明を実施し、また、過去参加者には電話によるアンケート実施をおこなう。今後は、内容が分かりやすい広報になるよう努めていきたい。

30件

100回

○

参加することで、介護予防・フレイル予防・ひいてはひきこもり予防などの効果がみうけられます。まず、参加するだけでも効果がでています。今後も少しずつ内容を吟味しながらアピールします。課題として、移動手段のない方の参加については、居場所を追加し、いろいろな方向から検討していきます。

76回

33人

○

募集時においてはコロナ感染症予防により参加人数に制限を設けて募集を行った為に少数となる。また、参加者からは効果があるなどの声があり、今後においては、募集時の広報にも検討を加える課題もあります。

実績

15人

12人目標

3件

3件

警察との連携により、例年より多くの虐待発見に繋がった。
案件ごとにケース会議を開催し、それぞれのケースごとの最善策を多面的に検討し、対応した。

○

虐待予防・早期発見に町と連携して実施しているが、捉え方が難しい。
また、家庭内暴力の場合、被害申告をしないことも多く、第三者に知られたくないことから発見が遅れる事も考えられる。
些細な情報も見逃さないよう引き続き務めていく。

要件に該当する対象者が限られ、総合相談で認知症に関する相談対応していることが多くなっている。ま
10件 た、該当者が医師の受診を拒否して説得にも応じずチーム介入にまで繋がらないケースとなった。また、2022年には、認知症について「認知症と栄養」と題し、県栄養士会から講師を招き講演会を実施。2023年は「認知症について」と題0人 し、県認知症サポート医を招き講演会を実施。対象者は、認知症本人や家族など周りの方の理解が得られることが目的に実施した。

△

サポーター医と連携を密に連絡しあい、対象者を迅速にチーム介入に繋げていくよう努力する。

2021年 コロナ感染症により活動を自粛した。３密防止と人数制限を実施して一部の場所・一部の月で開催した。
6地区
2022年コロナ感染症拡大により自粛していたが、コロナ感染防止から家でひきこもり数か月後他界となった
為、ひきこもり防止策としてコロナ感染予防を十分にして開催する。
2023年
・東老人集会所 延367人
・西分老人集会所 延82人
6地区 ・南老人集会所 延301人
・西老人集会所 延263人
・椎本集会所 延199人
・熊之庄集会所
延172人❑総合計１３８４名

両年共に、コロナ感染症増60件 加傾向により参加辞退者が多くおり、アンケートによる現状把握が難しかった。
町広報誌や社協事業の参加者にも説明もおこないながら介護予防教室の受講者をつのった。
人数制限をおこなった。
2023年は、コロナ感染症も当初あったため募集人数に制限となったが、アンケー
34件 ト等参加者は同じ人物となってしまった。

2021年町内4箇所で百歳体操・輪投げ・茶話会・レクレーションなどを実施し外出をうながした。また、講104回 師を招き手芸教室を１年間実施し、趣味を生かした。
2022年町内5箇所で開催し、趣味をいかした行事や食事等で引きこもり防止。
2023年町内6箇所での開催となった。◇神宅地区⒓回開催◇東光地区⒓回開催◇高志地区24回開催◇松島地区⒓回開催◇椎本地区24回開144回 催◇熊之庄地区12回開催
老連主催の「からだ元気講座」4地区で48回開催「太極拳講座」2地区で22回の開催
2021年 13回実施 延226人◇栄養指導⒓回
36人 ◇口腔機能向上指導3回◇運動指導9回
2022年 13回実施 延150人◇栄養指導8回◇口腔機能向上指導3回◇運動指導6回
2023年 15回実施 延133人（台風中止有）12人 ◇栄養指導6回◇口腔機能向上指導3回◇運動指導4回

3件

町と連携し、虐待予防・早期発見に努めていますが、現実として虐待の捉え方が難しく、発見しにくい面がある。
相談2件
発見0件

認知症初期集中支援チーム(相談件数)✡

5地区

2021～2023年度
取組内容

2023

生活支援体制整備事業による協議体と連携しながら、4 地区（小学校区）の老人集会所で介護予防や体力増進を目的に百歳体操や認知症防止体操・運動機能回復等を実施している。
34回

一般介護予防事業評価事業(評価事業参加者数)★

2022

実績

目標

地域介護予防活動支援事業(地域別開催数)★

2021

現在2チーム体制で実施していますが、看護師が1人で医療職・福祉職を共働するため、医療職への負担が大きくなっています。また総合相談として認知症について相談を受けることも多く、相談を受けた担当者が1人で対応しがちになり、チームへつながることが少なくなっている。

実績

目標

1件

実績

1人

10件

1件

0人

10件

0人

6件

項目

目標設定の考え方（現状・課題）2020実績

避難行動要支援者台帳は、例年民生委員による整備と新規登録の推進を行っている。個別避難計画の作成について
は、地域支援者の確保が難し防災対策の推進
く、作成に至っていないもの(避難行動要支援者登録台帳者が多い。今後も民生委員や支数)△
部長、関係機関と連携し、発災時に有効な台帳及び計画作成の方法を検討するとともに、地域の防災意識の向上に努めていく。

防犯対策の推進(防災士会会員数)▲

町と支部及び自主防災組織が連携し、安全・安心なまちづくりを推進している。防災士の養成も推進しており、防災士会の会員の半数以上は高齢者となっていることから、地域活動への参加の機会も増え、介護予防にもつながっている。

年度

目標

2021

2022

195人

2021～2023年度
取組内容

2023

200人

目標

21人

実績

155人

22人

23人

140人

24人

27人

今後の課題・対応策など△“地域支援者の確保が難しい”ことが作成の妨げとなっている案件が多いため、地域にいる要支援者の個別避難計画の作成に地域で取り組んでいただけるよう、今後自主防災組織に対しても協力をお願いする予定としている。その中で、地域の防災意識の向上と地域力強化のためのサポートに努めたい。

○

おおむね以前出来ていた訓練やイベントを行うことができ、広く町民に防災意識や知識の習得をしてもらうことが出来てきた。
引き続き個人及び地域の防災力向上に努めていく。

200人
災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成が努力義務化され、本町においても既に作成に取り組んでいる。

実績

自己評価

135人

(2021)新型コロナウイルスの影響で以前行っていた訓練等はできなかったが、定例会等で防災知識の習得な26人 どを行った(2022)かみいた防災フェス
タ2022の開催により防災意識の向上や啓発を行った。
また、定例会等で防災知識の習得などを行った。
(2023)かみいた防災フェス
タ2023の開催により防災意識の向上や啓発を行った。
28人 避難所運営訓練を行い、実践的な防災啓発活動を行った。 また、定例会等で防災知識の習得などを行った。