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外国人留学生のための特別支援プログラムについて── 現状と今後の課題 ──

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林

伸

一

１、はじめに「外国人留学生のための特別支援プログラム」は、平成21年度国際化推進事業として策定され、2009年10月から翌２月まで実施された（第一期）。次の平成22年度からは、人文学部の「教育・研究活性化のための戦略的プロジェクト」として、三年間継続する事業として企画され、専門日本語補講と組み合わせて実施されるようになった。平成22年度は、実施を一カ月前倒しして、2010年９月から翌２月までの半年間実施された（第二期）。翌23年度からは、三年計画の二年目として専門日本語補講と組み合わせて、さらに実施を一カ月前倒しして、2011年８月から特別クラスを実施している（第三期）。
第一期の「外国人留学生のための特別支援プログラム」は、山口大学が文部科学省の「平成21年度国際化拠点整備事業（グローバル30）」に応募したが、採択されなかったことの反省か
ら学内の国際化推進事業の一つとして、人文学部から提案され実施されたものである。
そもそもグローバル30は、留学生の30万人受け入れ計画の一環で、その理念は、次のようなものである。
「留学生等に魅力的な水準の教育等を提供するとともに、留学生と切磋琢磨する環境の中で国際的に活躍できる人材の養成を図るため、各大学の機能に応じた質の高い教育の提供と、海外の学生が我が国に留学しやすい環境を提供する取組のうち、優れたものを支援する」。
山口大学の広報誌「YU-INFORMATION」No.103（2011年９月）は、「国際化推進への取り組み」という特集を組み、学長と副学長の対談を掲載している。その中で丸本卓哉学長は「現在、本学に在籍している外国人留学生は295人。今後は受け入れを500人までに拡大したい」と述べている。また、同学長は、「２年前からスタートした『日本語・日本文化サマープログラム』
も大好評です。これは、夏休みの４週間を利用して日本語授業や文化体験にも参加してもらうプログラムで、将来につながる国際的ネットワークの推進を図ることができるものと大いに期待しています」と評価している。
実は、この「日本語・日本文化サマープログラム」をめぐって、実施主体の留学生センター
では費用対効果の観点や人的なサポート体制の問題から実施前に議論があった。夏休みの期間を利用して日本語授業や文化体験にも参加してもらうプログラムを設定するのはいいとしても、それを海外の学生を対象に募集するだけで、すでに留学してきている留学生には何のプログラムも用意されておらず、彼らは８月－９月と二カ月間いわば放っておかれていたのである。
特に日本語の学習という観点からは、二カ月間あまり日本語を使わないでいると日本語のレ− 42 −

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ベルが低下してしまう恐れがある。８月－９月の留学生の生活の仕方は様々であるが、あちこ
ち旅行する留学生も同国人同士で行動している場合が多い。民間の日本語学校では、せいぜい二週間程度の夏休みはあったとしても、二カ月もの休みを設定しているところはない。
「外国人留学生のための特別支援プログラム」の第二期、第三期と徐々に開始時期を早めて、８月から実施するようになった背景には、このような留学生の夏休み期間中の学習の場の提供と大学施設の有効利用という観点が含まれている。
「特別支援」というと発達障害関係の用語として用いられることが多いが、本稿では留学生を対象とした学習支援の意味で用いている。以下に第一期から第二期を経て、第三期に至っている現状と実施の流れを振り返り、特に第二期のプログラムの内容を中心に現状と今後の課題について検討したい。
２、第一期プログラム
第一期の「外国人留学生のための特別支援プログラム」（以下、第一期プログラム）では、多くの留学生が大学院入学を目的にしていたため、大学院予備教育を重視し、研究計画書や出願時に提出する論文の指導、また、入学試験の対策等を実施した。第一期プログラムでは「研究テーマについて」「研究計画書の書き方演習」「大学院受験対策講座」「面接試験対策」等の特別クラスを設けた。
大学院を受験するための出願資格は、各研究科により基準に違いはあるが、外国人には、独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験の受験を課している場合がある。第一期
プログラムでも山口大学大学院人文科学研究科や経済学研究科の受験を希望し来日した中国人
研究生が多く参加していた。ただし、中国本土では日本留学試験が実施されていない。
ちなみに人文科学研究科の出願資格における日本留学試験の基準は、「平成22年度山口大学
人文科学研究科（修士課程）学生募集要項」によると「平成21年度日本留学試験の『日本語』を受験し、読解、聴解、聴読解の合計点については240点以上、記述については４点以上の成績を修めていなければならない」と明記されている。合計点の240点とは、400点満点中60％以上の成績が必要で、記述の４点とは、当時６点満点中の得点で66.7％の得点が必要ということである。
大学院受験希望者のビリーフとしては、すでに日本に留学しているのだから、今さら日本に留学するための日本留学試験を受ける必要はないはずという思い込みがある。また、10月から入学した留学生には、11月の留学試験の受験申し込みがすでに７月末に締め切られていたという場合があり、次年度の大学院入試まで1年半待たなければならないという事態に至る。研究生の受け入れ教員が、当該年度の受験を希望する研究生には、出願手続きを代行するか、同じ出身大学の先輩学生に本人から依頼することになるが、その手続きが抜けてしまうこともある。
このような現状を踏まえ、ともすればなおざりにされがちな研究生が、留学しやすい環境を提供する取組みが必要であった。
２－１、第一期プログラムの内容と成果
平成21年10月～11月には「集中・日本語弱点補強クラス」として「場面別表現演習」（火）７回、− 41 −

（85）「ロールプレイ演習」（火）７回、「日本語試験対策講座」（水）８回、「プレゼンテーション演習」（水）８回、「日常生活のための日本語」（木）９回がそれぞれ実施された。
平成21年12月～平成22年１月には「集中・専門課程への橋渡し指導」として「研究テーマについて」（火）９回、「研究計画書の書き方演習」（火）８回、「大学院受験対策講座Ａ」（水）８回、「面接試験対策」（水）８回、「大学院受験対策講座Ｂ」（木）６回、平成22年２月「留学生のための文章の書き方講座」（火・金）全８回がそれぞれ実施された。
参加者は、人文学部研究生11名、経済学部研究生１名、教育学部研究生１名、人文学部交換留学生５名、経済学部交換留学生３名、教育学部交換留学生１名、農学研究科修士１年生１名、東アジア研究科博士課程１年１名、経済学部３年生１名、経済学研究科修士２年生１名などのほか、日本人学生４名も見学あるいはアシスタントとして参加した。
約30名の研究生や交換留学生等が本事業に参加し、各自の日本語の弱点を補強する機会を得た。特に、日本語能力試験や日本留学試験において400点満点中300点以上をとる学生が出た。
大学院予備教育としての日本語試験対策に関しては、木村（2011）が詳しく報告している。
また、大学院予備教育を重視した結果、人文科学研究科修士課程に合格した学生が４名出た。
経済学研究科や他大学の大学院に合格した学生も出た。とかくお客さん扱いにされる交換留学
生や放っておかれがちな研究生に焦点化した特別クラスは、参加した留学生から「役に立つ内容」「ためになる授業」との評価を得ている。平成21年10月～平成22年２月に関しては、留学
生アドバイザー（非常勤職員）３名が担当した。
２－２、第一期プログラムにおける日本語教材の作成
上記のような特別クラスの授業に並行して、ボランティア組織「日本語クラブ山口」（代表：吹屋葉子）と連携協力する形で、外国人のための地域に根ざした日本語支援テキスト『おいでませ山口５（試作版）』の制作を進めた。
大学院予備教育や日本語試験対策、日本語教材作成などの活動に必要な問題集、参考資料などを購入し、活用した。また、『おいでませ山口５（試作版）』の内容を含む、本事業の活動報告書を『山口大学日本語教育論集』第２号としてまとめ200冊印刷製本し、日本語クラブ山口や日本語クラブ宇部などボランティア組織や関係各方面に配布した。
外国人のための生活日本語テキスト『おいでませ山口５（試作版）』も全８課構成（のちに完成版では10課構成）で、全71ページではあるが、挿絵入り、新出語の英語訳付きの内容で、試作版としては完成度が高いものとなった。（その後、日本語教室の現場で試用し、検討を加えて独立したテキストとして2011年１月に完成版が発行された。）『おいでませ山口』１～４のシリーズは、過去17年間にわたって改訂・発行され続けており、すっかり山口県内のボラン
ティア教室の定番テキストとして定着している。第一期プログラムと連携する形で５番目のテキストが制作され、第一期プログラム事業の活動報告書『山口大学日本語教育論集』第２号（全161ページ、活動記録写真入り）の中に収録されたことは、山口大学と地域のボランティア活動グループの連携を形にしたという点でおおいに意味のあるものである。
「YU-INFORMATION」No.103の中で丸本学長は「国際交流からさらに発展させた国際協力の視点が必要だとの思いから『国際協力の里ネットワーク』も立ち上げました」としており、− 40 −

（86）
さらに「本学が触媒となって山口地域と国際社会とのかかわりを強化し、活発化を図ることを目的としており、文化、技術、生活など、多岐にわたるプロジェクトが進行しています」としている。まさに地域社会の支えを基盤とした社会連携なくしては国際連携のための「国際協力の里」構想も絵に描いた餅になってしまうであろう。
２－３、第一期プログラムにおける「日本語教育を考えるシンポジウム2010」
また、第一期プログラム事業の活動報告を兼ねる形で、2010年３月９日に「日本語教育を考えるシンポジウム2010」を山口大学人文学部第４演習室にて開催し、21名の参加が得られた。
同シンポジウムには、本事業の担当講師、参加学生、人文学部の教員、留学生センターの教員、経済学部の教員、山口県地域振興部国際課主幹の木原正二氏らが参加し、３時間半にわたって
熱心に意見交換がなされた。とかく留学生の日本語の問題は、留学生センターに任せておけばいいとの学内意識が強い中、山口大学の国際化を今後さらに推進していくためには「外国人留学生のための特別支援プログラム」が継続的に実施され、留学して来た学生を大切にし、きめ細かい指導をしていく態勢が必要であるとの意識が関係者の中に共有された。また、「日本語教育を考えるシンポジウム2010」の様子は、読売新聞の３月10日朝刊（山口版）に写真入で掲
載され、学内外に広く告知することができた。（別添資料１）
第一期プログラム事業の活動報告書『山口大学日本語教育論集』第２号には、交換留学生の「私の日本語勉強法」などのレポートも収録され、学習者のスタディ・スキル（学習法）の開示によるピア・サポート（学習仲間同士の助け合い）にも活用できる内容となっている。同書は帰国者には国際郵便で送付した。

国際化推進事業「外国人留学生のための特別支援プログラム」を支えたメンバーと参加者「YU-INFORMATION」No.103の中で丸本学長は「大学の知は学内だけにとどまらず、大学を取り巻く地域の中に生まれるものです。その成果を、国内外の多くの人々と共有することが、地域社会の持続的発展に結びつくものだ」との考えを述べている。
平成22年度の「外国人留学生のための特別支援プログラム」（以下、第二期プログラム）においては、大学院予備教育、専門日本語補講だけでなく、新たに日本語教師養成講座を実施した。以下に第二期プログラムの内容について報告したい。
− 39 −

（87）３．第二期プログラム
平成22年度からは、人文学部の「教育・研究活動活性化のための戦略的プロジェクト」の一環として「外国人留学生のための特別支援プログラム」が実施されている。日本語関係の大学院を修了したレベルの留学生アドバイザー（非常勤職員）と内部教員および異文化交流を望む
学生による「外国人留学生のための特別支援プログラム」のプロジェクト・チームを組織し、人文学部授業の教育促進を図るため教育改革プログラムとして実施した。あわせて平成22年度
から内容が改訂された日本留学試験、日本語能力試験の対策の教材・資料等を収集し、３年計画で山口大学人文学部独自の日本語教育システムの開発を試みている。
実施主体としては、林伸一（全体のとりまとめ、講師の手配、非常勤職員の手配）
・磯部佳宏（日本語の専門授業の観点からの助言）・Alam Djumali（FD：Fuculty Developmentの観点からの助言）・本田義昭（国際交流の観点からの助言）・留学生アドバイザー（日本語授業の実施）、日
本人学生（スチューデント・アシスタント:SA）によって第二期プログラムを実施した。
３－１．第二期プログラムの内容と成果
以下に第二期プログラムの目的、必要性、重要性、取り組み内容の概要、効果などを示す。
⑴ 目的：留学生と日本人学生が互いに学び合う機会を人文学部に作り出し、地に足の着いた
異文化適応と異文化理解を推進することを目的とする。そのためには、留学生が日本語の能力を向上させ人文学部の授業を受けられる環境をつくることが必要である。その結果として、外国人留学生が留学の成果を十分に出せるような支援を企画し、実行するだけでなく、日本人学
生にとっても国際化の意識を増進し、国際化時代を生き抜いていく人材養成として益のあるプ
ログラムの実施を目指す。
⑵

必要性・重要性（社会的･学問的ニーズ）：交換留学生や大学院進学を目的とした研究生が年々増加してきており、人文学部が受け入れる外国人留学生は、平成19年以降30名前後で推移している。しかし、学部としては十分な受け入れ態勢を整備できていない状態にある。特に交換留学生は留学生センターの授業だけでは、本国に持ち帰る単位も少なく、かといって学部の専門科目を受講するには日本語力が不十分であり、授業についていけない場合が多い。留学生の勉学意欲に対応できる国際感覚と日本語教育能力を備えた日本人学生チューターの数も不十分である。留学生を異文化理解のためのリソース提供者として活用する必要がある。
⑶

取組内容の概要：外国人留学生が人文学部の授業についていけるように日本語の能力をあげる支援プログラムを作成し、実行した。その主な取組内容として、「日本語能力試験対策講座」「日本留学試験対策講座」「日本語教育能力試験対策講座」などを柱とし、異文化理解と国際交流を促進する総合的な支援体制のパラダイムの構築を目指した。３年計画として実行し、特に22年度は、主に留学生の日本語弱点補強にフォーカスをあて実施した。23年度は、留学生と日本人学生の交流による「共育」にフォーカスを当てている。
平成21年度国際化推進事業の一環として実施した第一期の「外国人留学生のための特別支援− 38 −

（88）プログラム」では、研究生の大学院受験対策が中心であったが、平成22年度人文学部の「教育・研究活動活性化のための戦略的プロジェクト」としては、交換留学生を主な対象として設定し、新たに留学生と日本人学生向けの日本語教育能力検定試験対策も加えた。
交換留学生を主な対象として月曜、火曜、水曜、金曜に特別クラスを設定したことにより、タイや台湾、中国の交換留学生が授業に参加し、日本語力を向上させることができた。
外部講師の協力を得て、９月から同プログラムを週6コマ先行してスタートさせ、10月から
は専門日本語補講と組み合わせることにより、週12コマの授業を実施した。「聴くトレーニング」「読むトレーニング」「書くトレーニング」「話すトレーニング」と日本語の４技能を補強する形で実施した。
写真は、日本語を読む・聞く・話すトレーニングを担当してくださった井内俊美先生（元徳島日本語学校講師、元東北大学・山形大学 留学
生センター非常勤講師）。
また、新規に日本語教師を目指す留学生と日本人学生向けの日本語教育能力検定試験対策も含む「日本語教師養成講座」
を加えたことにより、合格率20％前後の難関とされてきた日
本語教育能力検定試験に受験者10名中、合格者3名を出すことができた。合格した３名のうち１名は日本人学生の３年生
で他の学生の模範を示す形となり、学部の活性化に貢献したと言える。また、特別支援プログラムに参加した留学生のうち２名が人文科学研究科に入学し、１名が教育科学研究科に入学し、国際連携の役割も果たしている。担当した木村直美
先生（元ヒューマンアカデミー非常勤講師）の功績によるところが大きい。
また、木村先生は「文章の書き方講座」も担当し、「日本語で会話はできるんだけど書きたいことがなかなかうまく書けない」という問題を抱えた留学生や「書き言葉と話し言葉の違いがわからない」といった日本語の問題に悩む留学生に対して、読み手にわかりやすい小論文
やレポートが書けるように指導した。さらに助詞の使い方 ・使い分け、自動詞・他動詞、受身、文末表現の調整、ひらがなと漢字 のバランス、漢字の選択と誤変換 、カタカナの使い方などきめ細かい指導で定評を得ている。専門は「外国人日本語学習者の言語習得研究」（木村、2009）。
また、日本語教育能力検定試験合格者３名のうちの２名は社会人の日本語ボランティアであり、日ごろ国際交流会館などにおける「外国人のための日本語講座」で留学生との密接な関わりがある間柄であるが、本プロジェクトによって社会連携をさらに深めた形となった。
第二期プログラムから交換留学生を主な対象として設定し、専門日本語補講を組み合わせる
ことにより、外国人留学生のニーズに応じたきめ細かい学習支援が可能となり、教育効果をあげることができた。できれば前期からこのような支援体制が組まれることが望ましい。交換留学生と研究生の入学者が多い後期から恒常的に支援プログラムが組まれることが望まれる。
家根橋伸子先生（現・東亜大学人間科学部国際交流学科准教授）は、専門日本語補講を含む
特別支援プログラムを担当してくださり、特にタイの交換留学生から好評を得た。
− 37 −

（89）
専門日本語補講１では、日本留学試験、日本語能力試験の問題を解くことを通して専門日本語の力をつけていく授業が展開された。
テキストとしては『試験に出る読解N1/N2』（桐原書店）や『スーパー合格日
本語能力試験N2/N3』（秀和）などを使用した。
特別支援プログラム１では、「講義を聞く力＋会話力・発信力」を目指して、『日本語聴解トレーニング』（EJU）や『日本語生中継初中級編２』（くろしお出版）などが活用された。続く
特別支援プログラム２では、個別的に弱点補強がなされた。 写真に写っている参加学生の全員が交換留学生（タイ７名、中国３名）である。
第一期と異なるのは「日本語の勉強室」を設けて、日本語教育能力検定試験に合格した人文学部の４年生にスチューデント・アシスタントとして留学生の弱点補強を担当してもらったことである。
「日本語の勉強室 」を担当したスチューデント・アシスタントの原菜月さん（日本語教育能力検定試験合格者）には、主として日本語の類似表現「せっかく」と「わざわざ」のような類義語の使い分け、特に副詞の違い、意味の違い、使用上のルールなど留学生の弱点を補強してもらった。また、原菜月さんは、専門科目の予習・復習・レポートの書き方等のお手伝いをして、専門の授業についていける日本語の力をつけることに貢献した。
「日本語の勉強室 」で扱ったのは、「うっかり」「つい」「思わず」、「やっと」「ようやく」「ついに」「とうとう」、「むしろ」と「かえって」、「すぐ」「もうすぐ」、「とりあえず」と「いちおう」、「まもなく」と「やがて」、「とても」「大変」「非常に」「大層」「極めて」、「かなり」と「けっこう」、「さらに」と「もっと」の違いなどであった。（原さんは、2011年5月から東京の日本語学校に勤務している。）⑷

効果：第二期プログラムを通して、留学生が日本語力を身につけ、自己表現できるようになっていった。特に、人文科学研究科の入学試験は、平成23年度入試から、日本人と同等に小論文が課せられた。また、平成22年度の日本留学試験の記述試験が50点満点になったことから、30点以上の成績を修めていなければならないことになった。そういった変更にも対応できる力が養成された。また、留学生が人文学部の授業を受けられる環境を作ることによって、人文学部の中になんとか居場所ができた。交換留学生や研究生が大学の国際化というイメージの飾り物のように扱われて、疎外感を持たれることがない環境づくりができた。さらには、国際交流の観点から地域の協力も得ながら留学生が不適応状態にならないように支えることができた。
− 36 −

（90）
日本語教師志望の学生のための就職支援の効果もあった。日本語教師志望者のための日本語実習クラスも実施でき、参加した留学生を含めたFDの観点からの効果があった。
３－２．第二期プログラムと中期目標及び中期計画との関連性
第二期プログラムの企画は、山口大学第Ⅱ期中期目標の中の「外国人留学生の増加を図る方策を推進するとともに、外国人留学生の日本理解と日本語能力を向上させる取り組み」に位置づけられる。中期計画中の「留学生の日本理解及び日本語能力を高めるため、渡日前支援ばか
りでなく渡日後の日本語教育を多様化するとともに、日本人学生及び地域との交流事業を充実させる」という内容に該当する。
山口大学が、在学生や卒業生及び留学生の「誇り」と「信頼」を受ける大学になるための方策である。留学生センターのみに留学生問題を負担させるのではなく、人文学部としても独自の方策を持っていることを内外に示す必要がある。
もともと学部にもチューター制度があり、主に大学院生や学部の高年次生が、交換留学生や研究生の生活指導や学習指導を行っているが、ややもすると形骸化して内容が十分とは言えないケースも見受けられる。平成20年度より、人文学部の林伸一・磯部佳宏らを中心に山口大学
日本語教育研究会が『山口大学日本語教育論集』を発行し、木村（2009）の留学生の日本語の誤用訂正や談話分析を示している。学部のチュータリングにも活用されている。
３－３．本プログラムと人文学部・人文科学研究科の留学生受け入れ方針
平成22年度人文学部企画委員会のワーキング・グループは、人文学部・人文科学研究科の留学生受け入れ方針を策定するにあたって次のような現状分析を示している。
１、現状分析
１）留学生数の動向
・

本学部に所属する留学生の数は数年前から増加傾向にあるが、平成19年度以降
は30名前後という高い水準で推移しており、近い将来40名に達することも考えられる．

・

留学生の中で学部正規生だけは極端に減少しているが、日本人学生と同様に卒業要件にTOEICが課されていることで日本留学希望者から敬遠されがちである
ことも一因と思われる．

・

大学院正規生については、大学院の定員が日本人学生も含めて１学年８名で上限があるため、今までとほぼ同じ人数で推移しそうである．

・

研究生については、この身分を希望する理由が一人一人異なるので、今後の人数を予測することは難しい．

・

特別聴講学生（交換留学生）については、山口大学の協定校増加方針により今後もさらに増えることが予想される．

− 35 −

（91）２）特別聴講学生（交換留学生）の特徴
・

特別聴講学生（交換留学生）の多くが日本語能力３級レベルであるが、これは日本の大学の授業について行けるレベルではない．そのため、受け入れ学部の専
門科目の授業を受けることではなく、留学生センターで行なわれる日本語授業を受けることが留学の主目的となっている．

・

特別聴講学生（交換留学生）が求める日本語・日本文化の授業と、人文学部で開講されている日本人学生向けの授業との間には関心の方向でも大きな隔たりがあり、「日本語を学びたいから人文学部へ」という考え方は短絡的である．

３）留学生の支援体制
・

留学生の世話をする事務職員のポストが平成20年度で廃止された．

・

人文学部・人文科学研究科の教員の数が、定年退職者の後補充をしないため、減り続けている．

・ 一方、留学生の数は平成19年度以降は30名前後という高い水準で推移している．
これは人数的には受け入れキャパシティーの限界であり、今後何らかの方策がな
ければ更なる留学生増には対応が困難である．
４）山口大学全体の状況
・

山口大学としては「グローバル３０」に採用されることを目指しているが、そのためには人的・物的な留学生支援策を量および質の面で抜本的に改善する必要がある．
表１：人文学部の留学生数（各年とも４月１日現在）
H17

H18

H19

H20

H21 H223）

正規生（学部）

5

3

3

1

1

14）

正規生（院）

5

5

11

11

4

15）

研究生

2

6

7

3

101）

4

特別聴講学生

6

5

7

15

16

2）

15

合計

18

19

28

30

31

21

1）H21の研究生数は５月１日入学の留学生１人を含む
2）H21の特別聴講学生数は、タイの７人を含む
3）H22年２月22日時点で確定している人数
4）他に入試受験者３名あり
5）他に入試合格者４名あり以上の現状分析は、2010年２月段階でのものであり、2011年３月11日の東日本大震災や東京
電力福島原子力発電所の事故などによる留学生の減少などは、想定されていなかった。また、
上記の表1では、平成22年度の留学生数が21名となっているが、その後増えて、同年度後期には30名となっている。
上記「１留学生数の動向」に示されているように、留学生の中で学部正規生は極端に少なく、− 34 −

（92）大学院正規生については、大学院の定員が日本人学生も含めて１学年８名が上限であるため、現状とほぼ同数で推移しそうである。そうすると留学生の増加は、交換留学生という非正規生しか見込めないということとなり、冒頭でふれた国際化拠点整備事業（グローバル30）の採択には遠く及ばないであろう。山口大学人文学部の留学生受け入れは、日本政府の留学生受け入れ30万人計画のわずか１万分の１を分担しているにすぎず、今後もそのような状態が続きそうである。

ここに示した写真は、平成22年度後期の共通科目「日本語VB」の受講生であるが、６人中５人が交換留学生（非正規生）である。６人中１名だけが学部生（正規生）である。
平成22年度後期の人文学部の留学生の内訳は以下のとおりである。

平成22年度人文学部企画委員会のワーキング・グループは、人文学部・人文科学研究科の留学生受け入れ方針を策定するにあたって次のような「留学生受け入れの方針（案）」を検討課
題として提示した。一部修正され平成23年11月14日の人文学部拡大教授会においてその内容が学部の方針として、決定されるに至った。

− 33 −

（93）２．留学生受け入れの方針─量から質へ─
現状分析で記したように、人文学部の留学生の数は飽和状態に達しつつある。一方、留学生に対する支援は、担当の事務職員を除いては、主に指導教員の個人的努力に委ねられていた。だが、留学生増に伴いこれからは学部としてどう支援するかが問われるようになる。
したがって、今後数年間は全学の方針を妨げない程度に人数の増加を抑えつつ、以下の事
柄に関して留学生に対する支援活動を質的にレベルアップして行きたい。
１）留学生関係の業務を担当する専門的な事務職員を配置することについて検討する。
２）留学生やチューターなどが自由に利用できる国際交流のためのスペースを設ける。
３）チューター業務のノウハウを共有するため、チューター制度の充実を図る。
人文学部で受け入れている交換留学生は、定員外の受け入れであり、海外に留学する日本人
学生が少ないのに対して、受け入れの外国人留学生が増加しているため、交換留学生の送り出
しと受け入れが、極めてアンバランスな状態にあるのが、問題である。
留学生に対する支援は、担当の事務職員を除いては、主に指導教員の個人的努力に委ねられており、留学生増に伴い本報告の「外国人留学生のための特別支援プログラム」で、かろうじて不安定ながらも学部として「留学生アドバイザー」という形の日本語支援・進学支援を非常勤職員に依頼しているのが現状である。ただ、その非常勤職員の控室もない。
上記の「留学生受け入れの方針」にも示された１）の事務職員の配置に関しては、2011年から全学レベルでの「留学生アドバイザー」という形の生活支援の事務職員1名の配置で多少改善されてはいる。しかし、学部レベルでの生活支援の事務職員の配置はされておらず、学務係が事務手続き関係の担当をする形にとどまっている。
また２）の「留学生やチューターなどが自由に利用できる留学生室（仮称）を設ける」という提案は、2011年には実現しておらず、2009年・2010年に「学生委員室」を実質的に日本人学生だけでなく留学生やチューターなどが学生委員の許可のもとに利用できる部屋として活用していたのだが、2011年度からは、留学生関連の利用ができなくなっており、むしろ後退しているのが実情である。
上記３）、４）の項目も実現されておらず、５）の「今後も受け入れ留学生の増加が続くなら、
戦略ポストで留学生指導教員を配置するなどの措置が必要である」という点も、戦略ポストの今後の運用自体がなくなっており、実現性はきわめて乏しい。
上記６）８）９）の課題に関しても、未着手のままである。
ただし、上記７）の「たとえば日本語補講のような形で、留学生が受講でき、所属大学へ帰って単位認定されるような授業を設ける」に関しては、本プログラムで日本語補講を含む特別クラスを開講し、受講者には修了書を発行している。本学では非単位の授業であるが、受講者の所属大学が修了書をもとに単位を認める場合もあると思われる。
４．現状の問題点と今後の課題・提言
第一期から三期まで「日本語能力試験対策講座」「日本留学試験対策講座」を実施しているが、できるだけ多くの問題を練習したいという留学生の希望に引きずられて、次から次へと問題演− 32 −

（94）習をしているのが現状である。ともすると授業が作業になってしまっている傾向も見られる。
「日本語能力試験対策講座」「日本留学試験対策講座」を予備校のように実施するのではなく、
あくまで留学生の日本語弱点補強にフォーカスを当て、総合的な日本語運用能力を向上させる
ことが目標である。たとえ聴解演習であっても、その中に文字・語彙の観点から不十分な点が見つかれば、そこに少し踏みとどまって語彙拡大の練習をするなど、問題点から学ぶ姿勢も必要である。また、一コマ90分の授業が、二コマ連続して設定されている場合もあるが、受講者の注意力持続時間（attention span）が15分程度であることを想定して、教案（lesson plan）
を作成する必要もあるだろう。大学生だと注意力持続時間は、15分ではなく30分ぐらいは続くだろうと思われがちであるが、日本人学生でも難しい場合がある。留学生にとっては、目標言語が日本語という外国語であり、90分集中力をとぎらせることなく持続させるのは、困難であり、それができたとしても日本人が想像する以上に疲労するものである。
読むトレーニングとして、15分以上音読を続けても、目で文字面を追い続けるのがやっとで、
内容の理解がともなわない場合もある。テキストを段落ごとに人を変えて10分ぐらい音読して、切りのいいところで、書かれている内容に関して理解を確認したり、二人一組のペアで話し合ったり、教える側がテキストの内容に関連のある発題を用意しておき、ペアで考えさせたり、発表させたりして、読解の授業にメリハリと変化をつけて授業を進めていく工夫が必要である。
聞くトレーニングであっても読むトレーニングであっても、異文化理解と国際交流を促進するトピックを選ぶ、または日本事情を紹介するトピックを選ぶなどの配慮も必要である。
テキストのトピックが異文化理解や日本事情のテーマになっていなくても、たとえば文脈中に「学習塾」という言葉がでてきたら、留学生の本国では日本のような「学習塾」があるのかを確かめたり、小中学校や高校での授業時間数が日本とどのように違うのかなど、話し合う材
料をあらかじめ探しておく準備も必要であろう。教える側が一方的に説明するのではなく、学習者側にも日本人とのインフォーメーション・ギャップ（information gap）を埋める練習や留学生としての出番をつくると授業が活性化する。
「外国人留学生のための特別支援プログラム」は、あくまで日本語補講を中心とする特別クラスであり、年間のシラバスに拘束されず、一カ月単位で内容を変更できる可変シラバスで弾力的に運用できる利点を持っている。一方、非単位制のプログラムであるために、学生の参加が一定しておらず、学生の意向（ニーズ）にそって内容を変更していくと当初の計画とは異なる方向へと進んでいくという不安定性も内包している。
さらに国際交流の観点から地域社会の協力も得ながら留学生が不適応状態にならないように支える日本人学生の育成が期待される。
日本語教師志望の学生のための就職支援の効果を期待して、「日本語教師養成講座」を第二期プログラムの企画に組み込み、実施した。「日本語教師養成講座」には、予想以上に社会人が多数参加した。平成24年度からの第三期プログラムには、地域社会、特に日本語ボランティ
アとの連携に力を入れるように計画していたが、第二期から先取りする形となった。
人文学部にもチューター制度があり、主に大学院生や学部の高年次生が、交換留学生や研究生の生活指導や学習指導を行っているが、日本人院生の減少や現職教員の院生の兼業禁止など
で十分とは言えない事情がある。今後、社会人ボランティアの協力が必要となるであろう。
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（95）５．山口大学の国際化に関する提言
山口大学の国際化のためには、留学生センターだかけが奮闘するのではなく、「外国人留学生のための特別支援プログラム」もその一翼を担うことができると考える。部局ごとに独自の国際化推進構想をもって、実情にあったプログラムを策定し、実施していくことが望ましい。
山口大学の留学生を増やすためには、海外だけでなく、日本国内での留学生フェアや説明会にも参加し、国内の日本語学校にも大学案内や入試情報を流すなどのきめ細かい対応が必要である。日本語学校経由で入学してきた外国人留学生には優秀な成績と成果を出した者も少なくない。留学生のための入試を年二回実施する方策も必要である。優秀な研究生が他大学の大学院に流れてしまう事例も見られる。研究生や交換留学生のための補習的な授業を学生のニーズに合わせて、きめ細かく展開しても、その成果が他大学のものになってしまう場合もある。
本学に留学して本当によかったと心から思えるような施策が今後も必要とされるであろう。
また、地域のボランティアとして活動している日本語クラブ山口や日本語クラブ宇部との連携が重要となる。吉田キャンパスでは、国際交流会館で土曜日ごとに日本語教室が行なわれて
おり、宇部キャンパスでは、常盤工業会館と宇部国際交流会館で日本語教室が行われている。
大学人だけで山口大学の国際化が実現できるのではなく、地域の協力が欠かせないと考える。
【参考文献】
木村直美（2009）「外国人日本語学習者の言語習得研究─談話分析を中心に─」山口大学日本
語教育研究会発行『山口大学日本語教育論集』第１号、pp.1-67
木村直美（2011）「大学院予備教育としての日本語試験対策─外国人留学生のための特別支援プログラムについて─」山口大学人文学部国語国文学会『山口国文』第34号、pp.70-82
山口県日本語教育ネットワーク「おいでませ山口」制作委員会（2010）『おいでませ山口５─
外国人のための初級日本語教材─』『山口大学日本語教育論集』第2号、山口大学日本語教育研究会発行山口県日本語教育ネットワーク「おいでませ山口」制作委員会（2011）『おいでませ山口５─
外国人のための初級日本語教材─』（はやし・しんいち）− 30 −