目第1章

次

子ども･子育て支援事業計画の策定にあたって .............................. 1

１

子ども・子育て支援事業計画の概要 ........................................................... 1

２

第２期子ども・子育て支援事業計画の考え方について .................................... 3第２章

美祢市の現状と課題 ............................................................... 7１

美祢市の子ども・子育てを取り巻く状況 ..................................................... 7２

アンケート調査結果にみる本市の特徴 ...................................................... 11第３章

計画の基本的考え方 ............................................................. 16

１計画の理念 ....................................................................................... 16２計画の基本的な視点 ............................................................................ 17３

基本目標 .......................................................................................... 18

第4章

行動計画 .......................................................................... 22１計画の体系 ....................................................................................... 22２

事業一覧 .......................................................................................... 23

基本目標１

地域における子育ての支援 ......................................................... 23

基本目標２

子どもや母親の健康の確保及び増進 ............................................. 29

基本目標３ 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備 ........................... 34
基本目標４ 子育てを支援する生活環境の整備 ................................................... 41
基本目標５

職業生活と家庭生活との両立の推進 ............................................. 44

基本目標６要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進 .................................. 46

第5章

教育・保育事業と地域子ども・子育て支援事業の提供体制 ............ 50

１

教育・保育の提供区域の設定 ................................................................. 50

２

定期的な教育・保育事業の提供体制 ......................................................... 50

３

地域子ども・子育て支援事業の提供体制 ........................................................ 53

資料編 ......................................................................................... 59
１

美祢市子ども・子育て会議条例 .............................................................. 59２

美祢市子ども・子育て会議委員名簿 ......................................................... 61

第1章
１

子ども･子育て支援事業計画の策定にあたって

子ども・子育て支援事業計画の概要（１）計画の背景と趣旨
国においては、平成 24 年に保育施設を多様化して保育給付の増大を目指す「子ども・子育て支援法」が制定されました。同法では、保育の給付・事業の需要見込量などを盛り込んだ「市町村子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務付けられました。
本市においても、平成 27 年度から令和元年度を計画期間とする「美祢市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、美祢市の豊かな自然の保全、地域の歴史や文化の伝
承、既存の施設などの社会資源の活用を通して、子どもと保護者、地域全体で心豊かに育ち合うまちづくりを進めてきました。
この間、一層の核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、女性の就業率の増加による共働き家庭の増加、子どもの貧困問題、ひとり親家庭の増加など、子育て世代を取り巻く環境の変化によって、子育ての負担や不安、孤立感が高まっています。
それに対応して、国においては待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」の前倒しや幼児教育・保育の無償化、さらには「新・放課後子ども総合プラン」の策定な
ど、子育て支援を加速化しており、県、市町村、地域社会が一体となった更なる子育て支援に取り組むことが求められます。
このような時代の流れを踏まえ、本市の子育て環境の魅力創出・向上に向けて、「地
域共生社会の実現」の方向性と歩調を合わせ地域社会の支援を一層受けながら、第 1期計画を引き継ぎ、さらに充実を図るため「第 2 期美祢市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

（２）計画の位置付け
本計画は、子ども・子育て支援法第 61 条第 1 項の規定に基づく法定計画であり、国の基本指針(教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援
事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針)に定める計画の作成に関する事項に基づき策定します。併せて、次世代育成支援対策推進法による「市町村行動計画」
として位置付け、次世代育成支援対策推進法に基づく改正行動計画策定指針に基づき策定します。
また、母子の健康水準を向上させるための様々な取組をみんなで推進する国民運動
計画「すこやか親子 21(第 2 次)」(平成 27 年度～令和 6 年度)の趣旨を踏まえたものとします。
さらに、本計画は、「美祢市総合計画」の個別計画として位置付け、「美祢市地域福祉計画」「美祢市障害者計画」「美祢市障害福祉計画・障害児福祉計画」「美祢市男女共同参画プラン」「美祢市健康増進計画」などの各分野別計画とも整合性を図ります。

1

（３）計画の期間
本計画は、令和 2 年度から令和 6 年度までの５年間を計画期間としています。なお、
毎年本計画の進捗状況を把握し、改善を図ります。

2

２

第２期子ども・子育て支援事業計画の考え方について
日本における合計特殊出生率は、昭和 50 年に 2.0 を下回って以来、低下傾向で推移し、近年では微増傾向にあったものの、再び低下傾向に転じ、平成 30 年時点において 1.42 となっています。
子育てに関連する法律についてみると、平成 17 年から 10 年間の時限立法であった次世代育成支援対策推進法が 10 年延長され「次世代育成推進行動計画」については策定が任意化されるとともに、平成 24 年８月に制定された子ども・子育て関連３
法により平成 27 年度から「子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務付けられ、平成 27 年度から子ども・子育て支援法による新たなステージへと移行しました。
また、国では平成 26 年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行し、平成 26 年８月に「子供の貧困対策に関する大綱」を策定し、子どもの貧困削減に向けた取組が今まで以上に求められています。
これらを踏まえた第２期計画策定にあたっての国の動向は以下のとおりです。

（１）教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備などの基本的な指針（基本指針）の改正について■市町村計画 ・都道府 県計画の作成 に関する 事項について 、制度の 施行状況や 関連施策の動向を反映させるため、以下の事項について追記。
・幼児教育・保育の質の向上に資するよう、①市町村は、教育・保育に関する専門性を有する指導主事・幼児教育アドバイザーの配置・確保等、②都道府県は、幼稚園に関する事務に従事する指導主事の教育・保育に関する専門性の確保、幼児教育アドバイザーの確保及び幼児教育センターの体制整備に努めること。（第二の一関係）
・保護者の選択を保障する観点から、幼稚園の利用希望及び保育を必要とする者の預かり保育の利用希望に対応できるよう、市町村等は、適切に量を見込み、確保の内容について公立幼稚園の入園対象年齢の引下げ等も含め検討すること。（第三の二 ２(二)(1)関係）・国際化の進展に伴い、教育・保育施設等において、海外から帰国した幼児や外国人幼児、両親が国際結婚の幼児等の外国につながる幼児の増加が見込まれることを踏まえ、当該幼児が円滑な教育・保育等の利用ができるよう、市町村等は、保護者及び教育・保育施設等に対し必要な支援を行うこと。また、事業者等は、運営等に当たり円滑な受入れに資するような配慮を行うことが望ましいこと。（第三の二 ２(二)(1)関係）・医療的ケアが必要な児童の支援のための総合的な支援体制の構築等について、市
町村計画の作成に関する任意的記載事項に追加すること。（第三の三２(三)関係）

3

・障害児入所施設については、小規模グループケアの推進、身近な地域での支援の提供、本体施設の専門機能強化を進めることが「望ましい」とされていたものを、「必要である」に改めること。（第三の四 5(四)関係）
・地域子ども・子育て支援事業についても、市町村支援第２期計画の中間年の見直しの要否の基準となること。（第三の六 ３関係）
■幼児教育・保育の無償化の実施のための子ども・子育て支援法改正に伴い以下を追記。
・市町村における子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保。(第三の二 4
関係）■平成 28 年の児童福祉法改正等による社会的養育・児童虐待防止対策に係る改正に関する事項についての見直し。
・平成 28 年の児童福祉法等の改正、「都道府県社会的養育推進計画策定要領」（平
成 30 年７月６日・厚生労働省子ども家庭局長通知）、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成 30 年７月 20 日児童虐待防止対策に関する関係
閣僚会議決定）等の反映（第三の三 ２(一)、四 ５(一)・(二)関係）■新・放課後子ども総合プランを踏まえた市町村計画・都道府県計画の作成に関する事項について追記。（第三の一 ６、別表第三の三関係）（２）次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改正について■次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）に基づく「行動計画策定指針」（以下「指針」という。）については、2014 年 11 月に告示し、2015 年４月から適用。市町村及び都道府県については、この指針に即して、次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「市町村等行動計画」という。）を策定することができることとされている。
■法では、市町村等は、指針に即して、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、職業生活と家庭生活との両立の推進等について、５年ごとに市町村等行動計画を策定することができる。
■指針では、市町村等は、「前期行動計画に係る必要な見直しを 2019 年度までに行った上で、2020 年度から 2024 年度を期間とする後期行動計画を策定することが望ましい」とされており、今後、市町村等が後期行動計画を策定するに当たり、指針の見直しを行う。
■新・放課後子ども総合プランの策定等、2015 年度以降の関連施策の動向の反映を中心に改正作業を行い、子ども・子育て支援法に基づく教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備等の基本的な指針（基本指針）の改正と同様のス
ケジュールで進める予定。

4

【次世代育成支援対策推進法の趣旨】○ 次代の社会を担うこどもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資するため次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進○ 地方公共団体及び事業主に対し、次世代育成支援のための行動計画の策定を義務づけ、10年間の集中的・計画的な取組を推進（３）幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針について①総論○「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）を踏まえ、法制化に向けた検討を進める。
○幼児教育の無償化の趣旨など
・10月からの消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代、子どもたちに大胆に政策資源を投入し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換する。幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置による少子化対策が重要となる。
・現行の子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用者負担額を無償化するとともに、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「支援法」という。）の改正法案を通常国会に提出し、新制度の対象外である幼稚園、認可外保育施設などの利用者への給付制度を創設するなどの措置を講ずる。
・就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化の対象とする。

②対象者・対象範囲〇幼稚園、保育所、認定こども園など ※・３～５歳：幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）の利用料を無償化
・０～２歳：上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化※子ども・子育て支援法に基づく地域型保育、企業主導型保育事業も無償化の対象とされている。
〇幼稚園の預かり保育
・保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額 1.13万円（住民税非課税世帯の満３歳児：1.63 万円）までの範囲で無償化〇認可外保育施設など
・３～５歳：保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額（月額 3.7 万円）までの利用料を無償化

5

・０～２歳：保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の 子どもたちを対象として、月額 4.2 万円までの利用料を無償化
・認可外保育施設などにおける質の確保・向上に向けて以下の取組を実施「児童福祉法に基づく都道府県などの指導監督の充実など」、「市町村における対象施設の把握、給付に必要な範囲での施設への関与などについての必要な法制上
の措置」他

③財源
〇負担割合
国１/２、都道府県１/４、市町村１/４※ただし、公立施設（幼稚園、保育所及び認定こども園）は市町村など 10/10〇財政措置など
・初年度の取扱い：初年度（令和元年度）に要する経費を全額国費で負担・事務費：初年度と２年目を全額国費。認可外保育施設などの５年間の経過措置期間に係る費用相当額を全額国費で負担するべく措置・システム改修費：平成 30 年度・令和元年度予算を活用して対応④就学前の障害児の発達支援
・就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたちについて、利用料を無償化
・幼稚園、保育所、認定こども園などとこれらの発達支援の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象

6

第２章
１

美祢市の現状と課題

美祢市の子ども・子育てを取り巻く状況（１）総人口・年齢区分別人口の推移と予測
・本市の総人口は、平成 27 年には 26,159 人ですが、その後は一貫して減少すると推計されています。
・年齢区分別では、平成 27 以降、15～64 歳の生産年齢人口と 65 歳以上の老年人
口は一貫して減少すると推計されています。
・2040 年には高齢化率が 42.9％になると推計されています。
■総人口・年齢区分別人口の推移と予測（人）
35,00030,000

総 人 口

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

28,63026,15923,76625,00022,29020,88819,56620,00018,332

16,037
13,761

15,00010,000

5,000

9,896

9,433

11,941
9,778

11,097
9,382

10,240
8,868

9,468
8,292

8,581
7,863

3,130

2,502

2,047

1,811

1,780

1,806

1,888

2010年
(平成22年)

2015年(平成27年)

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

0

実

績

値

推

計

値

資料:2015 年までは国勢調査実測値、2020 年以降は市人口ビジョン目標人口値

老年人口（65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳）

年少人口（0～14歳）

100%
90%
80%

32.9

37.8

41.1

42.1

42.5

42.4

42.9

56.0

52.6

50.2

49.8

49.0

48.4

46.8

10.9

9.6

8.6

8.1

8.5

9.2

10.3

2010年
(平成22年)

2015年(平成27年)

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

70%
60%

50%
40%
30%
20%
10%

0%

資料:2015 年までは国勢調査実測値、2020 年以降は市人口ビジョン目標人口値

7

（２）子ども・子育て対象人口の推移と予測
・本市の０～4 歳人口は 2020 年まで、5～9 歳人口は 2025 年まで、10～14 歳人
口は 2030 年まで減少するものの、それ以降はいずれも増加ないし横ばいと推計されています。
■14 歳以下３区分別人口の推移と予測■
（人）
1,400

0-4歳

5-9歳

10-14歳

1,236
1,200

1,023
1,000

982

871

869

833

800

651
576

600

638

587 587637

593 599 588

599 607 600

2030年

2035年

665

615 608

400

200
0
2010年
(平成22年)

実

2015年(平成27年)

績

2020年

2025年

値

推

計

2040年

値

資料:2015 年までは国勢調査実測値、2020 年以降は市人口ビジョン目標人口値（３）出生数・本市の出生数は、平成 26 年の 135 人をピークに平成 30 年は 94 人になっています。
・人口千人当たり出生率は、平成 26 年の 5.1‰をピークに平成 30 年の 3.8‰に減少しています。各年ともに山口県に比べると低くなっています。
■出生数の推移■
（‰）

（人）
400
350

出生数

7.2

人口千人当たり出生率

7.1

6.8

6.6

7.0
6.0

5.1
4.3

200
150

9.0
8.0

7.4

300
250

山口県同出生率

5.0

4.3

3.6

3.8

91

94

4.0

135
113

110

100

3.0
2.0

50

1.0

0

0.0

2014年
(平成26年)

2015年(平成27年)

2016年(平成28年)

2017年(平成29年)

2018年(平成30年)

資料:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)※‰（パーミル）：1000 分の 1 を 1 とする単位。ここでは人口 1,000 人当たりの人数を示します。
8

（４）婚姻件数・婚姻率
・本市の婚姻件数は、平成 25 年の 68 件から平成 29 年の 84 件と増減を繰り返しています。
・人口千人当たり婚姻率は、おおむね 3.0‰前後で推移していますが、各年ともに山口県に比べると低くなっています。
■婚姻件数・結婚率の推移■
（人）
200

婚姻件数
山口県同婚姻率

4.5

4.3

人口千人当たり婚姻率

4.1

4.2

4.1

150

3.3

3.2
2.6

2.5

100

84
70

4.5

3.5

2.6

88

68

5.5

2.5

69
1.5

50
0.5

0

-0.5

2013年
(平成25年)

2014年(平成26年)

2015年(平成27年)

2016年(平成28年)

2017年(平成29年)

資料:山口県保健統計（５）離婚件数・離婚率
・本市の離婚件数は、平成 25 年は 37 件で平成 26 年の 41 件をピークに平成 29
年は 32 件となっています。
・人口千人当たり離婚率は、平成 25 年が 1.3‰で増減を繰り返しながら平成 29 年
も 1.3‰となっています。各年とも山口県に比べると低めに推移しています。
■離婚件数・離婚率の推移■
（人）
150

離婚件数
山口県同離婚率

人口千人当たり離婚率
2.0

1.7

1.7
1.6

1.5

1.6
1.5

100

1.5
1.3

1.3
1.0

1.0
50

37

41

0.8
27

32

22

0

0.5

0.0

2013年
(平成25年)

2014年(平成26年)

2015年(平成27年)

2016年(平成28年)

2017年(平成29年)

資料:山口県保健統計9

（６）男性未婚率
・本市の男性未婚率は、平成 22 年では 20-24 歳で 92.4％ですが、45-49 歳では22.2％となっています。平成 27 年では 20-24 歳で 94.2％ですが、45-49 歳では 23.6％となっています。晩婚化、未婚増が進んでいます。
■男性未婚率の推移■
（％）
100.0

99.8

94.2

平成22年

平成27年

100.0

92.4

80.0

78.2

71.6

60.0

51.6

41.7
35.0

49.1

40.0

23.6

38.1
20.0

26.1

22.2

0.0

15-19歳

20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳40-44歳45-49歳

資料:国勢調査（７）女性未婚率
・本市の女性未婚率は、平成 22 年では 20-24 歳で 87.7％ですが、45-49 歳では11.4％となっています。平成 27 年では 20-24 歳で 89.7％ですが、45-49 歳では 11.2％となっています。晩婚化、未婚増が進んでいます。
■女性未婚率の推移■
（％）
100.0

99.6

99.8

平成22年

89.7

平成27年

87.7

80.0

63.8
60.0

56.9
40.0

37.1
27.1
21.6

34.5
20.0

11.2

22.2
0.0

15-19歳

20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳

11.1

11.4

40-44歳45-49歳

資料:国勢調査

10

２

アンケート調査結果にみる本市の特徴（１） 調査の概要

区分

1. 調 査 対 象 者と抽出方法

就学前児童保護者調査

小学生児童保護者調査

市内に居住する就学前児童の市内に居住する小学生のいるいる世帯の保護者を対象とし、世帯の保護者を対象者とし、713

548 世帯を住民基本台帳より無世帯を住民基本台帳より無作為作為に抽出しました。

に抽出しました。

なお、対象となる児童が２人以上

なお、対象となる児童が２人以上いる場合は、年齢の低い児童を対いる場合は、年齢の低い児童を対象としました。

象としました。

2.調査方法

郵送配布・郵送回収

郵送配布・郵送回収

3.調査期間

平成 31 年 1 月

平成 31 年 1 月

配布数

548

配布数

713

回収数

244

回収数

324

回収率

44.5％

回収率

45.4％

4.回収状況

（２）就学前児童調査結果※前回結果と比較して特徴的なものについて整理しました。

①子育て（教育含む）を主にしている人について
・「父母ともに」が増加し、「主に母親」は減少「父母ともに」：【前回 50.1％、今回 59.4％】「主に母親」：【前回 45.6％、今回 38.5％】②母親の就労について
・産休・育休・介護休業の取得の有無に関わらず「フルタイム」の割合は増加【前回 36.0%、今回 44.7%】③教育・保育事業の利用状況と今後の利用意向について
・現在の教育・保育事業の利用状況では、「認定こども園」が増加し、認可保育所、幼稚園が減少「認定こども園」：【前回 5.5%、今回 18.4%】「認可保育所」：【前回 59.0%、今回 42.6%】「幼稚園」：【前回 26.6%、今回 2.9%】
・今後の利用意向では、「認定こども園」が増加【前回 20.6%、今回 36.5%】

11

④母親の育児休業の取得状況について
・母親の育児休業の取得経験は、取得中も含め増加【前回 32.7%、今回 42.6%】⑤子育てに関する不安について
・「経済的な不安、負担がある」の割合は減少【前回 32.0%、今回 25.0%】⑥市の子育て支援の施策について・充実してほしい施策としては、「児童館・児童センターなど親子が安心して集まれる
身近な場、イベントの機会が欲しい」「残業時間の短縮や休暇の取得促進など、企業への職場環境改善を働きかけて欲しい」が増加し、「保育所や幼稚園にかかる費用負担を軽減して欲しい」は減少「児童館・児童センターなど親子が安心して集まれる身近な場、イベントの機会が欲しい」：【前回 28.1％、今回 35.7％】「残業時間の短縮や休暇の取得促進など、企業への職場環境改善を働きかけて欲しい」：【前回 19.0％、今回 32.4％】「保育所や幼稚園にかかる費用負担を軽減して欲しい」：【前回 59.0％、今回 38.1％】（３）小学生児童調査結果※前回結果と比較して特徴的なものについて整理しました。

①母親の就労について・産休などの取得の有無に関係なく「フルタイム」で就労している母親が増加【前回 38.6%、今回 44.4%】②放課後の過ごし方について
・放課後の過ごし方は、「放課後児童クラブ」が増加【前回 23.0%、今回 33.0％】③放課後児童クラブの利用希望について
・「低学年の間は利用したい」は平日、長期休暇で大きく増加、「高学年になっても利用したい」は長期休暇で大きく増加
平日「低学年の間は利用したい」：【前回 23.9%、今回 26.1％】「高学年になっても利用したい」：【前回 67.6%、今回 64.9％】

土曜日「低学年の間は利用したい」：【前回 11.3%、今回 5.4％】「高学年になっても利用したい」：【前回 35.2%、今回 18.9％】

長期「低学年の間は利用したい」：【前回 10.4%、今回 17.1％】

休暇「高学年になっても利用したい」：【前回 26.6%、今回 75.7％】④障害のある子どもを育むために必要なことについて・「放課後などの居場所づくり」が大きく増加【前回 17.4%、今回 29.9%】12

⑤市の子育て支援の施策について・充実して欲しい施策としては、「保育所や幼稚園にかかる費用負担を軽減して欲しい」「安心して子どもが医療機関にかかる体制を整備して欲しい」が減少「保育所や幼稚園にかかる費用負担を軽減して欲しい」：【前回 28.0%、今回 15.1%】「安心して子どもが医療機関にかかる体制を整備して欲しい」：【前回 55.8%、今回
47.2%】

13

３

第２期計画に向けての課題（1）教育・保育サービス事業の充実
・15 歳未満の年少人口の減少に加え、出生数、婚姻件数といった人口増減に関わる指標も、近年横ばい又は減少傾向にあります。さらに、男女ともに未婚率の増加、晩婚化の傾向も数字に現れており、今後も子どもが減少し続けることは避けられない状況です。一方で、休日保育や病児保育の要望が高まるなど、保護者のニーズの多様化も進んでおり、教育・保育サービスのニーズの把握とそれに沿った提供体制の見直しなどを適切に実施していくことが必要です。
・一時預かり事業については、なるべく保護者の希望の園での受け入れができるよう体制を整備する必要があります。
・ニーズに沿った教育・保育サービスを提供するために、保育士など人材の確保、教育・保育の質の向上、施設・設備の充実が必要です。
・令和元年 10 月からの幼児教育の無償化に際しては、各種教育・保育サービスの利
用希望の増加があった場合は、適切に対応するとともに、正確で詳細な情報の周知が必要です。

（２）地域子ども・子育て支援事業の充実
・ 放課後児童クラブについては、平日だけでなく、夏休みや冬休みなど長期休業期間の利用希望も多いことから、時間延長など利用を希望する子どもの受け入れも併せて、体制の整備や人材の確保が必要です。
・地域子育て支援拠点については、子育て支援サイトなどを活用して広く周知を図り、利用者の増加に取り組む必要があります。
・ファミリー・サポート・センターは、活動数、会員数とも横ばいのため、周知方法を検討し、提供会員、依頼会員とも会員数の増加を図る必要があります。
・育児学級は、育児ニーズに合わせた教室運営を実施する必要があります。また育児相談を定期的に実施することで、発育状態や育児などに関する不安や悩みの軽減に努める必要があります。
・家庭児童相談員は、関係機関と連携を取りながら相談に対応し、解決に努めることが必要です。また「子ども虐待防止連携マニュアル」を活用し虐待などの早期発見・防止に努める必要があります。

（３）子どもの健全育成に関わる教育環境の充実
・ 小学校への適切な移行のため、訪問や市教育相談会、市教育相談支援チーム会議を活用し、関係機関と連携して気になる子どもの情報を共有し、必要に応じて小学校への情報提供を行うとともに、該当保護者に対する適正な就学指導を行う必要があります。
・乳幼児ふれあい体験については、コミュニティ・スクールや家庭教育支援の取組と14も連携し、効果的に実施する必要があります。
・コミュニティ・スクールの機能も活用した幼・保・小・中・高の連携を推進することで、地域の子どもの 18 年間の育ちを見通した支援体制を整える必要があります。

（４）職業生活と家庭生活の両立の実現に向けた環境の整備
・子どもが病気やけがの時などに保護者が休暇を取ることができるなど、働きながら子育てできる職場環境づくりについて、企業側の理解と取組を促進する必要があります。

（５）配慮を要する子どもや家庭への支援の充実
・アンケート調査では、就学前の育児の悩みとしては、「子どもの病気や発育・発達に関わること」が一番高いことから、地域子育て支援拠点や家庭児童相談室などでの相談や育児指導により、育児不安の軽減を図り、児童虐待の未然防止・早期発見に努める取り組みを今後も継続して実施する必要があります。
・美祢市要保護児童対策地域協議会においては、児童虐待などについて複雑な案件で、対応が難しいケースが増えており、児童相談所をはじめ関係機関と連携しながら支援を進める必要があります。
・障害児保育については、障害児の受入について、保護者の要望する施設でなるべく受け入れることができるよう体制の整備を図っていくことが求められます。
・特別支援教育については、教育相談支援チームによる協議を行い、該当校への助言を行うとともに、必要な教育的支援の方向性について保護者との合意形成を適切に図ることが必要です。
・ひとり親家庭や生活困窮家庭については、個々に寄り添う充実した支援と、関係機関と連携したサポート体制の確立が必要です。

（6）安全で安心な環境の整備
・アンケート調査では、「充実して欲しい子育て支援策」として就学前、小学生ともに「子連れでも出かけやすく楽しめる場所」が第 1 位となっています。安全が確保できる公園・児童遊園の適切な維持管理と設備の充実を図る必要があります。

15

第３章
１

計画の基本的考え方

計画の理念

本市においては、これまで行政、保護者及び地域住民、関係団体が連携しながら、地域全体で子育てを支えてきました。
子育ては、次世代を育むことであり、地域を支える担い手を育てることでもあります。
本計画においても地域全体でつながり、子育てに夢と希望を持ち、また誇りを持ってひとにやさしい、笑顔あふれる子ども達を育んでいけるよう、計画策定の理念につきましては、第 1 期計画の理念を踏襲し、次のとおりとします。

みんなで子育て！支え合い！
夢と笑顔が育つまち

16

美祢

２

計画の基本的な視点

本市の「第 1 期子ども・子育て支援事業計画」では、計画策定における基本的な方針として定められた 9 つの方針（1.社会全体による子育て支援
への支援

3.次代の親づくり

もが幸せに育つこと確保

2.すべての子どもと家庭

4.利用者の視点に立った柔軟かつ総合的な取組

6.地域における社会資源の効果的な活用

8.仕事と生活の調和の実現

5.子ど

7.サービスの量と質の9.結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援）に基づき、施策が推進されてきました。
第 2 期計画にあたる本計画では、これらの方針を踏まえて、基本的視点として次の 3つを定めて施策の展開を図っていきます。

〇子どもたちの健やかな成長を支援する視点
本計画の推進にあたっては、子どもの最善の利益が実現される社会を目指すこと
を基本的考えとして、子どもの視点に立ち、子どもの権利が最大限に尊重されるよう配慮し、豊かな人間性を形成し、健やかに成長できるよう、子どもの健全育成の取組を進めていきます。
〇すべての子どもと家庭を支える視点
親にとって、子どもの成長は喜びですが、子育てには多大な努力も求められます。
それぞれの家庭において、親が子どもを生み育てることに生きがいを感じ、楽しみながら子育てができるよう、すべての子どもと家庭を広く支援するという視点に立った取り組みを進めていきます。
〇社会全体で子どもと子育てを支援する視点
子育ての第一義的な責任は保護者にあるという基本的認識のもとに、子育ては、
行政はもとより、企業や地域社会を含めた社会全体で協力して取り組むべき課題です。子どもを育てることについて、社会全体で関わる意識を醸成し、子 どもや子育て家庭を支えていく制度の整備を進めます。

17

３

基本目標

基本理念を実現するための本計画の目標として以下の 6 つを設定します。

基本目標１

地域における子育ての支援〇核家族化の進行や共働き家庭の増加などを背景に、家庭の養育力の低下や子育てに不安や負担を感じる保護者が増えていると考えられます。子育ての孤立化防止や不安の軽減のためには、専門的な相談・支援窓口があることも大切ですが、同じ悩みを持つ保護者同士で悩みを分かち合うことが、不安や悩みの解決のための重要な手段となると考えられます。
このため本市においては、妊娠期から子育て期の親が気軽に相談したり、子育てに関する情報を交換したりできる事業及び保護者同士の交流や地域の人との交流の場づくりを推進します。また子育て家庭への経済的支援のため、子どもに対する各種手当の支給や養育費、教育費、医療費などの一部助成などを行います。
多様化する子育てニーズに対応するため、ファミリー・サポート・センター事業などの支援を充実します。
〇子育て情報の提供に関しては、保護者の必要とする情報発信が十分には行き届いておらず、保護者のニーズを把握し、必要とする情報が届けられるよう情報発信の方法を検討していく必要があります。
子育て家庭の減少に伴い、子育てサークルの参加人数が減少しています。子育て
家庭が地域の中で孤立することがないよう、ネットワーク強化の支援が必要です。
本市においては、広報「げんきみね。」や子育て応援サイト「つぼみねっと」など
によって情報提供を図っていますが、今後ともインターネットなどの多様な媒体を通して子育て支援サービスなどの情報提供を充実していきます。また、子育て中の親同士や地域の様々な人たちが交流できるよう、子育てサークルの育成・活動支援など、子育ての仲間づくりについて支援していきます。
〇子どもたちに豊かな人間性や生きる力を育むためには、子どもたち自身が自主的に参加し、自由に遊べ、安心して過ごせるよう、子どもたちの居場所を設けるとともに、家庭・学校・地域がそれぞれの教育機能を発揮し、地域全体で子どもを育てる
環境を整備することが必要です。
本市においては、市が組織化している各種団体や子どもサークル、スポーツクラブなどと協力して地域社会の交流を図っていきます。子どもの交流の場を創出するために公園の整備や、児童館、放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携した活動を推進します。

基本目標 2

子どもや母親の健康の確保及び増進〇妊娠期を健やかに送り安心して出産を迎え、自信を持って育児に取り組めるような体制を整備することは、母親にとって極めて重要です。
このため本市においては、母子健康手帳交付時からのきめ細やかな相談・保健指18

導や妊産婦・乳幼児などの訪問指導、妊婦・乳幼児健康診査などの充実に努めています。
〇生涯にわたる健康づくりのための望ましい生活習慣の形成と健全な食生活の実践に向けて、本市においては食育活動を推進しています。食育活動としては、子どもの発達段階に応じた食に関する学習の機会や情報提供、公民館の調理室などを活用した食事づくりなどの体験活動、食生活改善推進員の地域での活動などを実施しています。
〇思春期の子どもが性や性感染症に関する正しい知識を持ち、性差を充分に理解してお互いに尊重し責任ある行動ができるよう思春期保健学習の充実を図ることは大切です。
本市においては、保健や学級活動の時間に担任や養護教諭を中心に、各学校で計
画的・継続的に性教育を実施しています。性教育などにおいては、今後も様々な新しい課題を踏まえ、継続して実施していきます。
〇本市では、医療の縮小や制約が余儀なくされており、地域の限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療を実現するため、行政・医療機関が連携し疾病の予防、早期発見から切れ目のない保健・医療連携体制の構築を図ることが必要です。
今後とも、夜間などに利用できる施設の周知や医師確保などについて努めていきます。

基本目標 3

子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備〇将来親になる中高生に対して、子どもを産み育てることの意義、子育ての喜びや楽しさを知ってもらうための取組が重要です。
本市では、男女が協力して家庭を築くこと及び子どもを産み育てることの意義に関する学習機会の提供や啓発活動を行っていきます。また、中高生が子どもを産み育てることを学ぶため、乳幼児とふれあう機会の取組を推進します。
〇目まぐるしく変化する現代社会を生きるために、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育てることが求められています。
本市では、児童・生徒のいじめ・不登校などについては、スクールカウンセラーなどによる相談体制の充実を図ります。また、教職員の各種研修や異業種体験の実施を奨励・支援し教育の質の向上につなげています。
コミュニティ・スクールの制度により、地域の教育力の活用を図ります。
〇幼稚園や保育園と小学校の連携推進のため、情報共有を継続的に図る必要があります。
本市においては、就学教育について、教育内容の充実や教育環境の整備を図るとともに、家庭、保育園・認定こども園・幼稚園、小学校との連携体制の強化を図っています。
〇子どもたちの思いやりや行動力、協調性、前向きに生きていく力など、心の豊かさ
は学校生活だけで身につくものではなく、友だちや家族をはじめ、同じ地域で暮ら

19す多くの人々とふれあいながら得られるものです。
そのため本市では、まず家庭における教育機能の向上を図るため、家庭教育の大切さについての親の意識啓発、家庭教育に関する相談体制の充実を図っています。
さらに地域住民や関係機関と協力して多様な体験活動や世代間交流の推進、学校施設の地域開放などに取り組んでいきます。
〇スマートフォンの普及や雑誌、テレビ、ゲームなどメディアにおいて、性や暴力などに関する情報が氾濫し、子どもの心身の健全な成長に悪影響を及ぼすことが懸念されています。また SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の安易な利用により、子どもが犯罪や事件に巻きこまれるケースもみられます。
本市では有害情報のメディアを取り扱っている業界に対し、関係機関と連携して自主的措置を働きかけます。また子どもが有害情報に巻き込まれない力を身につけることができるよう、家庭・学校・地域などにおいて情報モラル教育の推進を図っていきます。

基本目標 4

子育てを支援する生活環境の整備〇子どもが家庭や地域の中で健やかに育っていくためには、ゆとりある生活空間が必要です。
本市では、住宅に困窮する子育て世帯の居住を支援するため市営住宅の整備、市営住宅ストックの有効活用を進める他、住宅に関する情報提供や相談などを行います。
〇子育て支援の視点に立った生活環境として、すべての人にやさしいユニバーサルデ
ザインの観点による環境の整備が望まれます。
本市においても生活道路や危険個所の把握などを中心に安全な交通環境を確保する事業を進めます。また、公共施設のバリアフリー化にも努めます。
〇子どもの交通事故や子どもが被害者となる犯罪が全国各地で発生しており、子育て中の親にとって大きな不安要因の一つとなっています。
本市では、地域ぐるみで子どもを交通事故や犯罪から守るための取組を推進するとともに、子どもや保護者に対する事故・犯罪に対する情報提供や意識啓発に努めます。

基本目標 5

職業生活と家庭生活の両立の推進〇男性が家事や子育てなどに参加しやすくするとともに、仕事を中心とした生活スタ
イルを見直し、日常生活と職業生活のバランスが保たれたものにすることが重要です。そのため、従来の働き方を見直し、男女とともに家庭責任を果たすための支援を図っていく必要があります。
本市では、家庭・地域・企業などの社会全体でワーク・ライフ・バランスの実現を推進するため、企業や労働者に対する意識啓発や情報提供に努めます。また、保育サービスや放課後児童健全育成事業、病児保育事業などの両立支援のための各種

20

サービスの充実と利用促進に努めます。
〇家庭における子育ては、家庭を構成する男女が、お互いに対等なパートナーとして共に担うものであることから、今後も家庭・地域・社会における男女の固定的役割
分担意識の改善を積極的に促し、性別に関係なく個性や能力を伸ばせる男女共同参
画社会の啓発に努めていくとともに、女性も男性と共に、仕事と家庭が両立できるような社会の実現が必要です。
本市では、男女共同参画に関する啓発活動を関係団体と一体となって取り組みます。

基本目標 6

要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進〇児童虐待は、子どもの心身の成長や人格形成に大きく影響を与えるものであり、迅
速かつ適切な対応が求められます。
本市においては、保護者などの育児不安や虐待・いじめなどの問題を早期に発見・対応するため、児童相談所や民生委員・児童委員など、関係各機関と連携し、「要保
護児童対策地域協議会」の機能強化を図っています。
〇母子家庭は、児童の教育、進学、しつけなどの点で悩みを抱えており、多くの場合、
経済的、社会的に不安定な状態にあります。父子家庭の経済的基盤は比較的安定しているものの、児童の養育や日常的な家事などの悩みを持っています。
本市においては、ひとり親家庭の自立支援として母子・父子自立支援員 などによる生活支援の他、児童扶養手当や医療費支給などの養育支援、さらには自立支援給付による就業支援などを行っています。
〇障害児（者）が身近な地域で安心して生活できるようにするためには、障害の有無にかかわらず、誰もが分け隔てなく、普通の生活を送ることができるノーマライゼ
ーションの理念に基づいた施策の展開の他、障害の原因となる疾病や事故の予防及び早期発見・治療を図ることも必要です。
障害の多様化、重複化に対応するとともに、子ども一人ひとりの教育的ニーズを把握して適切な教育的支援を行うことが求められています。
本市においては、障害の早期発見に努めるとともに、それぞれの障害に応じた療育体制や相談体制を充実しています。また、特別な支援の必要な幼児、児童 ・生徒
一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援に取り組みます。

21

第4章
１

行動計画

計画の体系
【基本目標】

基
本
理
念
み
ん
な
で
子
育
て
！
支
え
合
い
！
夢
と
笑
顔
が
育
つ
ま
ち

【施策の方向性】
地域における子育て支援サービスの充実

地域における子育ての支援

子育て支援のネットワークづくり
子どもの居場所づくりや各種体験活動の推進

子どもや母親の健康の確保

子どもや母親の健康の確保及び「食育」の推進増進

思春期保健対策の充実
小児医療の充実

次代の親の育成
子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育

子どもの心身の健やかな成長に環境などの整備

資する教育環境の整備

就学前教育の充実
家庭や地域の教育力の向上
子どもを取り巻く有害環境対策の推進

良質な住宅の確保

子育てを支援する生活環境の整

安心して外出できる環境の整備

備

子どもの安全の確保

ワーク・ライフ・バランスの実現のための職業生活と家庭生活との両立の働き方の見直し推進

男女共同参画社会の実現

美祢

児童虐待防止対策の充実

要保護児童への対応などきめ細ひとり親家庭などの自立支援の推進

かな取組の推進

障害児施策の充実

22

２

事業一覧

基本目標１
基本目標１

地域における子育ての支援

地域における子育ての支援（１）地域における子育て支援サービスの充実
課題と方向性〇家庭児童相談員は、「子ども虐待防止連携マニュアル」を活用し、虐待などの早期発見・防止に努めるとともに、引き続き関係機関と連携を取りながら、相談に対応していくことが必要です。
〇地域子育て支援拠点事業については、子育て支援サイトなどを活用して、広く周知を図り、子育て家庭が地域で孤立することがないよう利用者の増加を図っていきます。
〇離婚・未婚などによる母子・父子家庭の相談が増加しています。乳幼児をもつ若い世代の離婚も多く、他事業との連携した支援が必要です。
〇ファミリー・サポート・センター事業については、会員数の増加を図るため、美東・秋芳地域の周知についても取り組んでいきます。
〇令和元年 10 月から実施された幼児教育の無償化により各種教育・保育サービスの利用希望の増加があった場合は、適切に対応するとともに、正確で詳細な情報の周知が必要です。

①相談助言体制の充実
子育てなどに関する保護者の悩みや不安を軽減し、楽しく子育てができるように、
地域子育て支援拠点などで妊産婦や子育て世帯が自由に集い、いつでも気軽に相談したり、子育てなどに関する情報を交換したりできる育児相談などの事業の充実を図っていきます。
主な施策

関係課■家庭児童相談事業
家庭児童相談員が子育ての不安や、児童に関する様々な相談を受け、児童相談所などの関連機関と連携し、対応しています。
令和 6 年度までの目標■地域子育て支援拠点事業
妊娠期から子育て期家庭の交流や、相談、情報の提供・交換、助言その他の援助を行う場を設置しています。
令和 6 年度までの目標

地域福祉課

継続

実施箇所：３か所を継続

23

地域福祉課

➁子育て家庭への経済的支援の充実
保護者の養育費・教育費の負担軽減を図り、安心して子どもを産み、育てられるよ
うに、国、県と連携して各種手当・助成制度の充実を図ります。
主な施策

関係課

■児童手当
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から手当を支給することで、子育てに伴う経済的負担を軽減し、児童の健やかな成長を図っ
ています。

地域福祉課

■児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を促進し、児童福祉の増進と児童の健全な育成を図ることを目的として手当を支給します。

地域福祉課■特別児童扶養手当
身体または精神に、中・重度の障害を有する 20 歳未満の児童を養育している保護者に手当を支給し、生活の安定と福祉の増進を図っています。

地域福祉課■障害児福祉手当
障害の程度が著しく重度（身体障害者手帳 1 級または 2 級、もしくは療育手帳
A）で、常時特別の介護を要する 20 歳未満の児童に対して手当を支給し、生活の安定と福祉の増進を図っています。

地域福祉課■乳幼児医療費助成制度
乳幼児(小学校就学前まで)を対象として、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として医療費の一部を助成します。※所得要件はありません

地域福祉課■ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の保健の向上に寄与し、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的として医療費の一部を助成します。

地域福祉課■こども医療費助成制度
小中学生を対象として、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として医療費の一部を助成します。※小学生の所得要件はありません。

地域福祉課■障害者（児）医療費助成制度
身体障害者手帳１～3 級、療育手帳 A、精神障害者保健福祉手帳１級の障害者を対象として、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として医療費の一部を助成
します。

地域福祉課

■幼児教育・保育の無償化
子育て世帯の負担軽減のため、3 歳～5 歳の保育園・認定こども園などの利用料が無償です。（住民税非課税世帯の 0 歳～2 歳も対象）。さらに、一定の要件を満たす保護者に対して副食材料費の補助を行います。

地域福祉課■幼児教育・保育の無償化（未移行幼稚園）
幼児教育・保育の無償化のため、保護者に対し、入園料及び保育料の補助を行います。さらに、一定の要件を満たす保護者に対して副食材料費の補助を行います。

教育総務課■多子世帯保育料等軽減事業
無償化等の対象となっていない第２子以降の保育料等について減免を行います。

地域福祉課■就学援助費
子どもを小・中学校に就学させることが経済的に困難な家庭に対して、学用品費
や学校給食費、修学旅行費を補助します。
令和 6 年度までの目標

継続

24

教育総務課

■特別支援教育就学奨励費
子どもが小・中学校の特別支援学級に通っている保護者に対して、学用品費や学校給食費、修学旅行費などを補助します。
令和 6 年度までの目標

教育総務課

継続

③多様な子育てニーズへの対応
保護者の多様なニーズに対応するため、また様々な家庭が安心して子育てに取り組めるよう、ファミリー・サポート・センター事業などの一層の充実に努めます。
主な施策

関係課

■ファミリー・サポート・センター事業
ファミリー・サポート・センターについて、事業自体を周知し、提供会員の増加を図るとともに、子どもの送迎や放課後の預かりなどにおいても、利用を促進する
ことで、様々な子育て家庭への支援を行います。

地域福祉課（２）子育て支援のネットワークづくり
課題と方向性〇「つぼみねっと」を活用して、もっと多くの市民に美祢市の子育てに必要な情報の提供を図っていきます。
〇子育てサークルの活動については、母子保健推進協議会主催の活動と調整し実施していく必要があります。
〇赤ちゃん訪問事業をスムーズに展開できるよう啓発活動を実施していくことが必要です。

①情報提供体制の整備
地域の子育て支援サービスを知らないまま、育児と家事の両立に悩む母親も少なくありません。このため、広報「げんきみね。」や子育て応援サイト「つぼみねっと」な
ど、多様な方法で子育て支援や保育園・認定こども園関係などの情報提供を行っていきます。必要な人が必要なときに情報が得られるよう、地域の子育て支援サービスの情報提供体制を整備します。
主な施策

関係課

■子育て情報の収集・提供
子育てに関する情報の一元化を図るため、子育てに関する制度や、身近な地域の育児に関する情報を収集し、市広報や子育て応援サイト「つぼみねっと」などにより提供します。

地域福祉課

令和 6 年度までの目標

継続25

②子育て支援のネットワークづくり
子育て家庭に対して、きめ細かな子育て支援サービス・保育サービスを効果的・効率的に提供するとともにサービスの質の向上を図る観点から、個々に活動している団体が連携し、情報の蓄積と共有を図れるように、ネットワークづくりを推進します。
主な施策

関係課

■子育て支援のネットワークの推進
子育てを社会全体で支えるため、地域による子育て家庭の支援強化を推進しま
す。

地域福祉課

③子育ての仲間づくりの支援
子育て中の親だけでなく、誰もが気軽に参加することができ、子育て中の親同士や地域の様々な人たちが交流できるとともに、子育てに関する相談が気軽にできる場や機会を提供し、母親の育児疲れを解消し楽しく子育てができるよう支援します。
また、親子で一緒に参加できる遊びや行事など、地域の特性や創意工夫を活かした
子育て支援サービスを行うため、母子保健推進員などを中心とした育児支援に取り組
みます。
主な施策

関係課

■子育てサークル等の育成及び活動支援
各種子育て講座などを活用して子育てサークルの育成を図り、地域での子育てを支える環境づくりを進めます。また、情報や活動の場の提供、サークル同士のネッ
トワークづくりなどの活動支援を行います。

健康増進課

令和 6 年度までの目標

子育てサークルの数：市内７会場を継続
サークルの合同開催：年１回を継続
子育てサロンの数：市内 3 会場を継続■母子保健推進員活動の支援
市から委嘱を受けた母子保健推進員が、担当地区内の妊婦や未就園児などの子育て家庭を訪問し、乳幼児健康診査や子育て教室などを紹介するとともに、子育てについての相談に応じます。
令和 6 年度までの目標

地域福祉課

健康増進課

訪問活動の継続■認定こども園・幼稚園の子育て支援活動
未就園児の親子サークルを伊佐中央幼稚園、美祢幼稚園の２園で実施しています。工作や絵本の読み聞かせなどを通じて、在園児と交流したり、保護者同士の交流も図っています。子育てに関する相談なども実施しています。

26

地域福祉課

（３）子どもの居場所づくりや各種体験活動の推進
課題と方向性〇アンケート調査では、「充実して欲しい子育て支援策」として就学前、小学生ともに「子連れでも出かけやすく楽しめる場所」が第 1 位となっています。安全が確保できる公園・児童遊園の適切な維持管理と設備の充実を図る必要があります。
〇市内の子ども数の減少とともにスポーツ少年団に加入する児童も減ってきています。
スポーツを行うきっかけづくりの活動を少年団と連携を図り、引き続き実施していきます。
〇放課後子ども教室については、内容や回数などを工夫・改善しながら、子どもたち
にとってより充実した活動になるように取り組んでいきます。また、平日だけでな
く、夏休みや冬休みなど長期休業期間の利用希望も多いことから、時間延長など利用を希望する子どもの受け入れも併せて、体制の整備や人材の確保について検討します。
〇公園や遊具についての維持管理が、予算面で難しくなっていきます。

①各種団体の協力・交流活動の促進
子どもたちが、一人ひとりの個性を発揮し、主体的に生きていく力を育むために、
子ども自身が主体的に、文化・スポーツなどの活動や地域活動を実践し体験していくことは重要なことです。このため、社会福祉協議会や民生委員・児童委員だけでなく、老人クラブ、婦人会、子ども会、スポーツクラブなど市で組織化している団体と協力して、子どもがこれらの活動に参加できる体制を整備していきます。
主な施策

関係課

■スポーツ活動の推進
スポーツ少年団活動の支援などを通じて、心身ともに健康な体力づくりを推進します。また、様々なスポーツ団体の活動状況などを広報で情報提供することにより、子どもがスポーツを行うきっかけづくりを行っています。

生涯学習

令和 6 年度までの目標

推進課

継続

スポーツ

■児童館
児童に健全な遊びを与えることで健康を増進し、情操を豊かにします。
令和 6 年度までの目標

地域福祉課

継続

■放課後子ども教室
市内の子どもたちを対象として、安心・安全な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などを行います。また、「放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブと連携した計画的な整備を進めます。
令和 6 年度までの目標

放課後子ども教室の実施学区：放課後児童クラブと連携し、全学区を継続

27

生涯学習
スポーツ
推進課

主な施策

関係課

■公園緑地の整備
市民が憩うことのできるコミュニティ活動の場として、定期的な草刈 など、維持・管理業務を実施し、親しみやすい公園整備を進めます。
令和 6 年度までの目標

定期的な維持・管理業務：シルバーなど市内団体へ年間委託■遊具など公園施設の維持管理
安全・安心で快適に利用できる公園を確保するため、定期的な保守点検を行います。
令和 6 年度までの目標

定期的な保守点検：年１回

28

建設課

建設課
地域福祉課

基本目標２基本目標２

子どもや母親の健康の確保及び増進
子どもや母親の健康の確保及び増進（１）子どもや母親の健康の確保
課題と方向性〇母子健康手帳の交付が未発行や後期（妊娠 28 週以降）にならないよう啓発活動に努めます。
〇妊婦教室については、働く妊婦が増加のため、対象者の意見を確認しながら、休日での教室を今後も実施していきます。
〇妊婦・乳児健康診査については、母子健康手帳交付時に定期検査受診の周知と、未受診者への対応を実施していきます。
〇育児学級は、育児ニーズに合わせた教室運営を実施する必要があります。また育児相談を定期的に実施することで、発育状態や育児などに関する不安や悩みの軽減に努める必要があります。

①母子保健事業の充実
子どもを産み、安心して健やかに育てるため、そして生涯を通じて健康を維持するため、「美祢市健康増進計画」に基づき、親子の健康保持・増進に対し適切な支援を行っていきます。
母子保健における健康診査、訪問指導、保健指導などの一層の充実に努めます。また、各種教室を開催し、母子保健知識の普及や啓発を図ります
主な施策

関係課

■母子健康手帳
妊娠の初期から子どもが小学校に入学するまでの間の、母子の継続した健康記録となる手帳を交付します。また、ホームページなどにより、母子健康手帳の早期交付を推進します。

健康増進課

令和 6 年度までの目標

母子健康手帳交付数：全数■妊産婦・新生児など訪問指導
保健師等が家庭訪問し、育児に関する相談や情報提供を行います。
令和 6 年度までの目標

ハイリスク妊産婦・新生児など訪問：全戸

健康増進課

■妊婦教室
妊娠期を安心、安全に過ごすために教室を行います。
令和 6 年度までの目標

健康増進課

妊婦教室の継続

29

主な施策

関係課

■妊婦・乳幼児健康診査
妊娠の健康状態や胎児、乳幼児の発育状態を見るために身体計測や検査を行います。

令和 6 年度までの目標

妊婦健康診査：１人 14 回
乳児健康診査：全数

１歳６か月児健康診査：全数
３歳児健康診査：全数■生活習慣病予防
生活習慣病予防についての正しい知識の普及・啓発を行います。各世代に応じた教室を行います。
令和 6 年度までの目標

健康増進課

健康増進課

生活習慣病予防教室等の継続②育児支援の充実
乳幼児期の子育ての不安や疑問に対応するため、乳幼児健診などの場を活用し、親への相談指導などを実施します。
また、乳幼児の事故防止に関する意識啓発などを推進します。
主な施策

関係課

■育児学級
赤ちゃんの成長、離乳食、虫歯予防などの内容で開催します。
令和 6 年度までの目標

健康増進課

育児学級の継続■育児相談
離乳食や育児などについての相談を毎月行います。また、月によって絵本の読み聞かせ、親子遊びなどのコーナーを行います。
令和 6 年度までの目標

育児相談の実施：年 36 回を継続■事故防止など啓発の推進
発達段階に合わせた事故防止情報やチャイルドシートの正しい着用、救急法などの指導を行います。
令和 6 年度までの目標

健康増進課

事故防止などの啓発の継続

30

健康増進課

（２）「食育」の推進
課題と方向性〇「美祢市食育推進計画」に基づき、生涯を通じて健康で安全な生活を営むことができるように、家庭、保育園・認定こども園、学校、地域、企業、行政の協働による食育を推進します。
〇地域で食育活動が推進できるように、食生活改善推進員の資質の向上を図る必要があります。
〇「食育ネットワーク会議」を開催し、子どもの食育活動を進めています。

①「美祢市食育推進計画」の策定
乳幼児とその親の元気が出る食生活の推進、食生活改善推進員をはじめとする地域
での食育推進の核となる人材の育成・活動支援など、生涯にわたる健康づくりのための望ましい生活習慣の形成と健全な食生活の実践に向けて、「美祢市食育推進計画」を策定し、食育活動を推進しています。

②食に関する学習機会の充実
楽しい食事は健康な身体をつくるだけではなく、人間性の形成と家族関係づくりの基本となるものです。そのため子どもから思春期、大人になるまでの成長の段階に応じて食に関する学習の機会や情報提供を進めるとともに、食事づくりなどの体験活動
や、子ども参加型の取組を進めます。
主な施策

関係課

■学校給食における食育
学校給食を通して、健康な心身と望ましい食習慣を形成します。県産食材 100％
給食を年 9 回実施するなど、給食に可能な限り地元食材を使用するとともに、ご飯を中心とした和食献立や郷土料理体験を通じて地産地消の推進を図ります。また、食べ物への感謝の気持ちの醸成や各学校への食に関する指導を図ります。
令和 6 年度までの目標

学校栄養士部研修会の実施：年６回を継続■保育園・認定こども園における食育
保育園・認定こども園の食育担当者が食育に関わる研修などに参加し、各施設での日常の食事などを通して望ましい食習慣の形成を図ります。
令和 6 年度までの目標

地域福祉課

継続

■食生活改善推進員による食育の推進
市から委嘱を受けた食生活改善推進員が、親と子の料理教室などや地域で各世代に応じた食育活動を行います。
令和 6 年度までの目標

学校教育課

食生活改善推進員による食育活動の継続

31

健康増進課

主な施策

関係課

■食育ネットワーク会議の開催
地域、保育園・認定こども園、学校などと連携し、子どもの成長に合わせた内容
で食育を推進します。
令和 6 年度までの目標

健康増進課

食育ネットワーク会議の継続（３）思春期保健対策の充実
課題と方向性〇学習指導要領に則り、市内全小・中学校で性教育及び自他の命を尊ぶ教育の推進・充実を図ります。併せて、LGBT などの性に関する現代的な課題について教職員及び児童・生徒の正しい理解を促す取組が必要です。
〇喫煙、薬物などの生徒指導においては、指導する教師側が正しい知識をもつことが大切です。
〇学校、保健センター及び地域が連携し、地域社会全体で思春期保健対策に取り組む必要があります。

①性や性感染症予防に関する学習機会の充実
思春期における心と体の健康づくりを推進するため、性や性感染症予防に関する正
しい知識の普及と健全な意識の醸成を図っていきます。
主な施策

関係課

■性教育
すべての小・中学校において共通理解を図りつつ、保健体育や特別活動などにおいて、発達の段階を踏まえ、心身の発達や健康、性感染症などの予防に関する知識を身に付けさせるなど、計画的な指導を行っています。

学校教育課

令和 6 年度までの目標

教育課程に位置付けている学校数：全学校を継続②喫煙や薬物などに関する学習機会の充実
喫煙や薬物乱用などの危険行動に陥らないように、喫煙や薬物などが体に及ぼす様々な影響について学習の機会や情報提供を進めます。
主な施策

関係課

■生徒指導（喫煙・薬物・非行防止）
すべての学校において、喫煙・薬物・非行防止のために、学級指導や全校集会で指導を行います。
令和 6 年度までの目標指導を行った学校数：全学校を継続

32

学校教育課

主な施策

関係課

■薬物乱用ダメ。ゼッタイ。教室
すべての学校において、薬物乱用防止指導員（学校薬剤師）などが児童、生徒、学生に対して、薬物乱用が体や社会に与える本当の恐ろしさについて、各種啓発用資器材などを活用した教室を実施します。

学校教育課

令和 6 年度までの目標

教室を開催した学校数：全学校を継続（４）小児医療の充実
課題と方向性〇病院事業では常勤医師の確保が難しく、医療の縮小や制約が余儀なくされており、地域の限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療を実現するため、行政・医療機関が連携し疾病の予防、早期発見から切れ目のない保健・医療連携体制の構築を図ることが必要です。
〇医師確保のため関係機関との連携強化に取り組んでいます。
〇美祢市立病院では年末年始に 1 日程度、小児診療を実施しています。
〇引き続き関係団体及び医療機関、２つの市民病院間の連携に努めます。

①小児医療の充実
小児医療の充実は、母子保健とともに、安心して子どもを産み育てるための環境づくりとして重要です。
子どもの急病時などに適切な対応が可能となるよう、小児医療体制の充実を図りま
す。
主な施策

関係課

■医療体制の充実
医師確保のため関係機関との連携強化に取り組みます。また各医療機関とも患者紹介などで連携を図ります。
令和 6 年度までの目標

継続■小児診療施設の確保と周知
現在市内には、夜間の小児診療施設がないため、市外で利用できる施設を紹介するパンフレットを配布するなど、市民への周知を図ります。
令和 6 年度までの目標

病院事業局

継続

33

健康増進課

基本目標３

子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備

基本目標３ 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備（１）次代の親の育成
課題と方向性〇子どもを生み育てることの意義に関する学習については、福祉部局との連携を図り、充実した学習機会を提供します。
〇乳幼児ふれあい体験については、コミュニティ・スクールや家庭教育支援の取組とも連携し、効果的に実施する必要があります。
〇若者の就労について支援するため、就職ガイダンスはキャリア教育との連携を視野に入れた事業強化を行います。併せて、若者サポートステーションとの関係を強化します。

①子どもを生み育てることの意義に関する学習機会の提供
子育てに喜びや楽しみを感じることのできる家庭づくりを行うために、子育てにおける家庭の重要性や、男女が協力して家庭を築くこと及び子どもを生み育てることの意義に関する学習機会の提供とともに、子育てに係る意識啓発活動を推進します。

②乳幼児とのふれあいなど体験学習の充実
次代の親となる中学生・高校生などが、命の大切さを実感したり、自然に子育てへの関心が持てたりするよう、小さな子どもとのふれあい等、体験学習を拡充していき
ます。
主な施策

関係課

■乳幼児ふれあい体験
市内全中学校の家庭科の学習などの中で、近隣の保育園・認定こども園などの乳幼児とふれあい体験を実施します。
令和 6 年度までの目標

学校教育課

実施している中学校：全学校③若者の就労意識の向上
若い世代が安心して家庭を築き、子どもを生み育てるためには、経済的に自立した生活を確保することが重要です。
若者が自立して家庭を持てるようにするため、若者の就労意識の向上を図り、適職選択による安定就労及び定住の促進に努めます。

34

（２）子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境などの整備
課題と方向性〇スクールカウンセラーの需要が高まり、緊急派遣依頼が増加していることから、対応を図っていく必要があります。
〇子どもの豊かな育ちを支援し、地域づくりの担い手を育てていくため、コミュニティ・スクールとしてのこれまでの取組に加え、小中一貫教育に向けた取組も推進していきます。
〇「絵本読み聞かせ」については、時間変更など検討し、参加者の増加を図っていきます。
〇ＡＬＴを 1 日 1 校の訪問とし、各校での内容充実を図っています。今後、小学校外
国語の教科化に向け、ＡＬＴのよりよい訪問計画などの活用について検討します。
〇コミュニティ・スクールの機能も活用した幼・保・小・中・高の連携を推進することで、地域の子どもの 18 年間の育ちを見通した支援体制を整える必要があります。

①個性を伸ばす教育の推進
次代の担い手である子どもが個性豊かに成長できるように、確かな学力の育成、豊かな心の育成を推進します。
主な施策

関係課

■学力向上対策推進事業
教師の授業力を高め、客観的なデータをもとに児童・生徒の学力を分析し、具体的な取組を推進します。
令和 6 年度までの目標

全国学力調査の全国平均との差：向上■キャリア教育の推進
小・中学校９年間の学びと夢をつなぐキャリアパスポートを作成し、児童・生徒
一人ひとりに「志」を持たせます。
令和 6 年度までの目標

学校教育課

全国学力調査児童・生徒質問用紙のアンケート結果「将来の夢や希望を持っている」：向上②教育相談の充実
いじめや不登校など児童・生徒の様々な悩みに適切に対応するため、保護者、学校及びスクールカウンセラー、専門機関が連携して相談指導体制の強化を図ります。

35

主な施策

関係課

■スクールカウンセラー
不登校や問題行動への対応について、指導・援助を行うことにより、児童・生徒の悩み、不安、ストレスの解決を図ります。
令和 6 年度までの目標

スクールカウンセラーの指導などを行う学校数：全学校■ヤングテレホンみね
幼児から高校生までの子ども、保護者、教職員を対象に、面接又は電話で、不登校、非行や怠学、進路、いじめなどに関する相談に応じます。
令和 6 年度までの目標

学校教育課

学校教育課

テレホン相談一覧への掲載回数：年１回を継続③教職員への支援
心の教育や新たな時代に対応した教育などに適切に対応するため、教職員の各種研修や異業種体験の実施を奨励・支援し教育の質の向上につなげ、その成果が学校現場に還元されるよう努めます。

④教育環境の充実
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した分かりやすい授業や専門的な授業を取り入れる
ことにより、質の高い教育の実現に努めます。また、老朽施設の改修、設備の整備等を計画的に進め、安全・安心な教育環境を整備します。
主な施策

関係課

■一人一台のタブレット型端末を使用した教育環境の実現
一人一台のタブレット型端末を使用し、個に応じた学習や遠隔学習など、質の高い教育を実現します。
令和 6 年度までの目標

授業におけるコンピュータなどのＩＣＴ使用割合：
７５％■学校施設の補強改修・改築
構造体の長寿命化やライフラインの更新などによって建物の耐久性を高めるとともに多様な学習内容形態による活動が可能となる環境の整備を行います。
令和 6 年度までの目標

学校教育課

教育総務課

継続

⑤地域の教育力の活用
市内全小・中学校をコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の対象校にすることにより、学校運営の透明性を高め、家庭・地域・学校がそれぞれの役割と責任を果たしつつ三者の知恵と力を結集し、地域とともに歩む学校づくりを推進します。

36

主な施策

関係課

■学校運営協議会制度
学校と保護者・地域住民が目標を共有し、一体となって地域の子どもを育んでいくことで、子どもの豊かな育ちを支援するとともに、そこに関わる大人達の成長を促し、ひいては地域の絆を強め、地域づくりの担い手を育てていきます。

学校教育課

令和 6 年度までの目標

学校運営協議会の開催：全学校⑥豊かな心を育む教育の推進
次代の担い手である子どもが、健やかに成長するように、読書活動や食育などを通じて豊かな心の育成に努めます。
主な施策

関係課

■読書活動の推進
子どもたちが本にふれる機会の拡大とともに、親子で本に触れ合えるよう図書館の充実を含め、読書の大切さの意識啓発や読書活動推進の担い手となる人材の育成を図ります。

生涯学習

令和 6 年度までの目標

推進課

継続

■学校給食における食育（再掲）
学校給食を通して、健康な心身と望ましい食習慣を形成します。県産食材 100％
給食を年 9 回実施するなど、給食に可能な限り地元食材を使用するとともに、ご飯を中心とした和食献立や郷土料理体験を通じて地産地消の推進を図ります。また、食べ物への感謝の気持ちの醸成や各学校への食に関する指導を図ります。
令和 6 年度までの目標

スポーツ

学校教育課

学校栄養士部研修会の実施：年６回を継続⑦国際理解教育の推進
国際化がますます進展する中で、信頼される人として育っていけるよう外国語指導
助手との連携により国際理解を深めます。
主な施策

関係課

■外国語指導助手の派遣
中 学 校 に 英 語 の 授 業 の 補 助 を 行 う 外 国 語 指 導 助 手 （ Assistant Language
Teacher）を派遣します。また、小学校３・４年生の外国語活動、５・６年生の外国語科にもＡＬＴを派遣し、中学校の英語との滑らかな接続を行っています。

学校教育課

令和 6 年度までの目標

ＡＬＴの学校への派遣回数：600 回

37

⑧幼・保・小の連携
保育園・認定こども園・幼稚園、小学校の子どもや教職員の交流などを通じて、幼・保・小の連携を推進し、一貫した教育の充実を図ります。
主な施策

関係課

■連携教育事業
保育・授業参観や交流会、連絡会、園、学校だよりの相互送付などを通しての幼・保・小の連携を推進します。
令和 6 年度までの目標

学校教育課

幼・保・小の交流会の実施小学校数：全学校（３）就学前教育の充実
課題と方向性〇ことばの教室の実施場所が市内の中心でないため、通所に遠い地区の幼児への対応が課題です。
〇就学前児童の小学校への適切な移行のため、園訪問や市教育相談会、市教育相談支
援チーム会議を活用し、関係機関と連携して気になる子どもの情報を共有し、必要に応じて小学校への情報提供を行うとともに、該当保護者に対する適正な就学指導を行います。

①教育環境の整備
安全な教育の実施のため、教育機材の充実や環境の整備を推進します。認定こども園については、保育園の保育環境の整備とともに計画的な整備を進めていきます。

②教育内容の充実
幼児一人ひとりの心身の健全な発達や基本的な生活習慣の定着を促す教育の実践や、長所や可能性など個性を伸ばすことができる教育内容の充実を図ります。
主な施策

関係課

■ことばの教室幼児部
言語等発達遅滞幼児に対する個人指導により言語療法を実施し、家庭や社会において心理的な安定を図るとともにコミュニケーションがとれるよう支援を行いま
す。

地域福祉課

令和 6 年度までの目標

継続③関係機関との連携強化
小学校への適切な移行など就学前教育のあり方について、家庭、保育園・認定こども園・幼稚園、小学校などと情報交換を行える連携体制づくりを進めます。

38

（４）家庭や地域の教育力の向上
課題と方向性〇家庭、学校及び地域などが連携を深めながら子育てや家庭教育に対する支援を図り、家庭及び地域の教育力向上に努める必要があります。

①家庭における教育の充実
核家族化、就労保護者の増加などにより、家庭での教育力の低下が指摘されています。このため、家庭教育の大切さについて親の意識啓発を図るとともに、家庭教育に関する相談体制の確立に努め、家庭における教育機能の向上を図ります。
主な施策

関係課

■家庭教育支援チーム
家庭教育に関する悩みをもつ小・中学校の保護者を対象に相談対応や情報提供な
どの支援を行います。

生涯学習
スポーツ
推進課

②地域の教育力の向上
人とふれあう機会が少なくなった現代の子どもたちにとって、身近な地域の人々との交流は大切な経験です。このため、地域住民や関係機関などと協力して、地域の豊
かな自然環境などの教育資源を活用した子どもの多様な体験活動の機会の充実、世代間交流の推進、学校施設の地域開放などに積極的に取り組んでいきます。
主な施策

関係課

■体育施設開放市の社会体育施設や小中学校体育施設をスポーツ少年団やスポーツサークルなどに開放し、スポーツの振興と心身ともに健康な体力づくりを推進します。

生涯学習

令和 6 年度までの目標

推進課

継続

スポーツ

■総合型地域スポーツクラブ設立・支援
生涯スポーツの振興や競技力の向上を支援し、地域において、子どもから高齢者まで好きな種目を楽しむことができる総合型地域スポーツクラブの設立に向けた啓発活動及び各種研修会への参加を呼びかけます。

生涯学習

令和 6 年度までの目標

推進課

継続

39

スポーツ

（5）子どもを取り巻く有害環境対策の推進
課題と方向性〇地域により青少年健全育成組織の活動状況に差異があり、育成組織の充実などを図る必要があります。
〇スマートフォンなどの普及とともに長時間利用による生活リズムの乱れや有害サイトを通じた犯罪などが問題になっています。

①有害環境対策の推進
性や暴力などに関する過激な情報を内容とする雑誌、ビデオ、ＤＶＤなどを陳列している店舗や施設などに対し、少年相談員と警察とが連携して、立入調査の実施、巡回指導などを行います。
主な施策

関係課

■こども環境クリーンアップ活動
有害図書の区分陳列法、夜間外出の規制の実効性を高めるため、毎年７月に少年相談員・美祢警察署と合同で図書類取扱店及び深夜営業施設に対する立入調査及び必要な指導を行っています。

生涯学習

令和 6 年度までの目標

推進課

スポーツ

継続

②情報モラル教育の推進
携帯電話などのインターネット普及が急速に進む中で、子どもたちの有害サイトへのアクセスの問題や「ネットいじめ」、携帯電話などへの依存など、大きな社会問題となっています。このため、子ども自身が有害情報などに巻き込まれない力を身につけることができるよう、メディアリテラシーの観点（※）から、家庭・学校・地域などにおける情報モラル教育の推進に努めます。
※メディアリテラシーとは、インターネットやテレビ、新聞、SNS などあらゆるメディ
ア情報を正しく読み取り、自らも責任を持って情報を発信できる能力のこと。

主な施策

関係課

■子どもネット安心利用対策促進事業「青少年インターネット環境整備法」などに基づき、地域ぐるみで有害情報対策に取り組む体制を構築し、青少年が携帯電話やスマートフォンなどでインターネッ
トを適切で安全・安心して利用するための対策や保護者に対する普及啓発を推進し
ます。

生涯学習
スポーツ推進課
学校教育課

令和 6 年度までの目標

継続40

基本目標４

子育てを支援する生活環境の整備

基本目標４ 子育てを支援する生活環境の整備（１）良質な住宅の確保
課題と方向性〇子どもが家庭や地域の中で健やかに育っていくためには、子どもや親が安心して活動できるような、ゆとりある生活空間が必要です。
〇移住・定住支援のホームページを活用し、広くゆとりのある住宅の確保に資する情報提供体制の更なる周知に取り組みます。また、市外在住者へ向け空き家の活用と定住を PR し、UJI ターンの増加を図ります。

①良質な住宅の確保
住宅に困窮する子育て世帯の居住を支援するとともに、子育て世帯の定住促進に資するため、市営住宅や、空き家など情報バンク制度などの住宅に関する情報提供や相談などを行います。
主な施策

関係課

■住宅に関する情報提供
市営住宅や空き家など情報バンク制度の募集情報を提供することで、住宅に困窮する子育て世代の支援を行います。

令和 6 年度までの目標

市広報、市ＨＰへの市営住宅の募集情報提供：年 6回
市ＨＰへの空き家など情報バンク制度の情報提供：
随時更新■すんでみ～ね。住まい応援事業
市内で住宅を取得する世帯に対して、18 歳以下の子がいる場合など一定の要件を満たす世帯に対し補助金を交付します。
令和 6 年度までの目標

建設課
企画政策課

企画政策課

継続

（２）安心して外出できる環境の整備
課題と方向性〇地域が子どもや子育て家庭に配慮されたやさしい環境であることは、子どもを健やかに安心して生み育てるための重要な要素のひとつです。親子が安全に、かつ、安
心して外出でき、利用しやすい施設整備や、子どもがのびのび活動できるまちづくりを目指します。
〇安全・安心に通行することのできる歩道の確保のため、通学路などにおける合同点検の実施により、危険箇所の把握と対策を検討していきます。

41

①安全・安心に通学できる環境の整備
子どもや子ども連れの保護者などが安全・安心に通学することができる環境を整備するため、歩道や自転車道、ガードレール、街路灯などの交通安全施設の整備に努め、
安全・安心な通学環境を推進します。
主な施策

関係課

■交通安全施設などの整備関係機関（地域・警察・学校）と連携し生活道路・通学路における危 険箇所把握と対策案の検討を行うとともに、早期解決に向けた交付金 など を活用した整備に取り組みます。
令和 6 年度までの目標

建設課
学校教育課

交通安全施策などの定期的な点検・整備②公共施設等のバリアフリー化の促進
子育て世帯が安心して外出できるよう、公共施設等のバリアフリー化に努めるとともに、ベビーベッドや授乳室など、施設の整備を検討します。

（３）子どもの安全の確保
課題と方向性〇地域ぐるみで子どもを交通事故や犯罪から守るための取組を推進するとともに、子どもや保護者に対する事故・犯罪に対する情報提供や意識啓発に努めます。
〇児童数の減少により、児童がいない地域が増えてきています。一方で、ひとりで通学する児童も増えているため、安心して通学できるよう継続して「子ども 110 番の家」を設置していきます。

①交通安全の推進
子どもを交通事故から守るため、警察や交通安全対策協議会などの関係機関と連携し、子どものみならず、大人の交通安全に関する知識と意識の普及・高揚を図ります。
主な施策

関係課

■交通安全の意識の普及・啓発
交通安全意識を高めるため、街頭キャンペーンや交通安全イベント、交通安全教室などを定期的に開催し、車用チャイルドシートの正しい着用や幼児同乗用自転車の幼児用座席におけるシートベルトの着用、自転車の安全利用などを指導します。

総務課

令和 6 年度までの目標

継続42

②犯罪被害の予防・防止
子どもは自分で自分の身を守ることが難しいため、警察や防犯対策協議会などの関係機関と連携し、地域ぐるみで子どもを犯罪から守るための取組を推進するとともに、子どもや保護者に対する事故・犯罪に対する情報提供や意識啓発に努めます。
主な施策

関係課

■防犯意識の普及・啓発
関係機関と連携し、防犯ボランティア団体を中心とした地域ぐるみの防犯体制の充実を図るとともに、市民一人ひとりが犯罪に巻き込まれないための意識啓発に努
めます。

総務課

令和 6 年度までの目標

継続■防犯灯の整備
夜間の犯罪防止のため、社会福祉協議会と共同で、各区が維持管理する防犯灯の設置、取替に係る費用を助成し、その維持に努めます。
令和 6 年度までの目標

総務課

継続

■「子ども 110 番の家」指定
子どもたちを犯罪や危険から守るため、「子ども 110 番の家」の指定を行います。指定においては、各校区の実情に合わせて行い、のぼり旗の配布及び傷んだ旗の交換を行っています。

生涯学習

令和 6 年度までの目標

推進課「子ども 110 番の家」指定箇所数：280 か所

43

スポーツ

基本目標５基本目標５

職業生活と家庭生活との両立の推進

職業生活と家庭生活との両立の推進（１）ワーク・ライフ・バランスの実現のための働き方の見直し
課題と方向性〇男性が家事や子育てなどに参加しやすくするとともに、仕事を中心とした生活スタ
イルを見直し、日常生活と職業生活のバランスが保たれたものにすることが重要です。そのため、従来の働き方を見直し、男女ともに家庭責任を果たすための支援を図っていく必要があります。
〇子どもが病気やけがの時などに保護者が休暇を取得できるなど、働きながら子育てできる職場環境づくりについて、企業側の理解と取組を促進する必要があります。
〇仕事と子育ての両立支援のための各種サービスである一時預かり事業について、なるべく保護者の希望の園での受け入れが出来るよう体制を整備する必要があります。
また児童クラブについても一部の小学校区で定員超過が見込まれるため、安定した受け入れの確保が課題となっています。

①子育てと仕事の両立に関する広報・啓発の推進
人々の生き方・働き方の多様化に伴い、仕事と子育てや家庭生活・地域生活が両立できる環境整備が求められています。そのため、労働者、事業主、市民に対して、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）などに関する広報啓発や育児休業制度などの関係法制度に関する情報提供を行います。
また、育児休業制度の定着・促進や子どもが病気やけがの時に、保護者が休暇を取得できる環境づくりを、事業主を含めた関係機関で取り組んでいきます。
主な施策

関係課

■ワーク・ライフ・バランスに関する広報・啓発
男女がともに子育てと仕事を両立できる環境づくりや、ゆとりある家庭生活の実現を図るため企業などに対してフレックスタイム制、ワークシェアリング、在宅勤務など、多様な働き方について普及・啓発に努めます。
また、国・県との連携のもと、男女ともに仕事時間と生活時間の調和がとれた働き方ができるよう、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」や「推進法」などについて、企業や労働者に対し啓発や情報提供を図ります。
令和 6 年度までの目標

市広報・HP などによる情報掲載を継続
キャリアガイダンス参加企業への周知

44

商工労働課

主な施策

関係課

■継続就労可能な職場環境の整備のための働きかけ
男女が仕事と子育てを両立しつつ、継続就労ができるよう、企業に対し子育てと仕事の両立に関する法制度の趣旨を啓発するとともに、子育てに対する理解と協力が得られるように努めます。
令和 6 年度までの目標

商工労働課

市広報・HP などによる情報掲載を継続
キャリアガイダンス参加企業への周知②子育てと仕事の両立の推進
既婚女性の労働力率の高まりや夜間の勤務、休日の勤務など働き方が多様化しており、その結果、保護者の保育ニーズの増加と多様化が進んでいます。
仕事と子育ての両立を支援するため、保育園・認定こども園などにおける保育サー
ビスや病児保育事業、放課後児童健全育成事業、ファミリー・サポート・センター事
業などの両立支援のための多様なサービスの充実と利用促進に努めます。

（２）男女共同参画社会の実現
課題と方向性〇家庭における子育ては、家庭を構成する男女が、お互いに対等なパートナーとして共に担うものであることから、今後も家庭・地域・社会における男女の固定的役割
分担思想の改革を積極的に促し、性別に関係なく個性や能力を伸ばせる男女共同参
画社会の啓発に努めていくとともに、女性も男性と共に、仕事と家庭が両立できるような社会を実現していくことが必要です。
〇男女共同参画を進める女性リーダーの育成や審議会などの女性委員に呼びかけ、女
性リストの充実を図るなど、登用率の向上を目指し、「美祢市男女共同参画しあわせプラン」に掲げる施策の実現に向けて啓発する必要があります。

①男女共同参画社会の形成「男性中心型労働慣行」と家庭における家事・育児は女性という「役割分担意識」
が、男性の家事・育児などへの積極的な参画を妨げる原因ともなっていることから、男性の家事・育児などへの積極的な参画を促進するため、「美祢市男女共同参画しあわせプラン」に基づき、男女共同参画に関する取組を推進します。
主な施策

関係課

■「美祢市男女共同参画しあわせプラン」の推進「美祢市男女共同参画しあわせプラン」に基づき、男女共同参画に関する広報・啓発の推進や男女共同参画社会に関する各種講座や教室の開催など、関係団体と一体となった取組を行います。
各種審議会・協議会への女性の登用率：30％以上を
令和 6 年度までの目標
継続

45

地域福祉課

基本目標６

要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進

基本目標６要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進（１）児童虐待防止対策の充実
課題と方向性〇家庭児童相談員は、「子ども虐待防止連携マニュアル」を活用し、虐待などの早期発見・防止に努めるとともに、引き続き関係機関と連携を取りながら、相談に対応していくことが必要です。
〇美祢市要保護児童対策地域協議会においては、児童虐待などについて複雑な案件で、対応が難しいケースが増えており、児童相談所をはじめ関係機関と連携しながら支援を進める必要があります。
〇乳幼児などを対象とする保健・福祉サービスを受けていない家庭や、居住実態が把握できない家庭については、子どもに関わる関係部署と連携して、当該家庭の実態の把握に努めるとともに、要保護児童対策地域協議会において関係機関で情報を共有し、対応していくことが重要です。
○妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく適切な支援を行うため、子ども家庭総合支
援拠点の設置を進め、総合的相談・支援体制の強化に努める必要があります 。

①虐待の発生予防
虐待の発生予防のため、健康診査や保健指導などの母子保健活動や乳児家庭全戸訪問事業の実施を通じて、養育支援を必要とする子どもや妊婦の家庭を早期に把握するとともに、特に支援を必要とする場合には、養育支援訪問事業などの適切な支援につなげていきます。
また、児童虐待防止のための広報・啓発に努めていくとともに、家庭教育に関する講習会などにおいて児童虐待防止の意識向上を図っていきます。
主な施策

関係課

■家庭児童相談事業
子育ての不安や、児童に関する様々な相談を受け、児童相談所などの関連機関と連携し、対応しています。
令和 6 年度までの目標

地域福祉課

子ども家庭総合支援拠点の設置■養育訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言などにより適切な支援を行います。
■利用者支援事業（母子保健型）
妊娠期から子育て期を安心して過ごせるよう、母子保健や育児に関する不安や悩み等に対し、子育て世代包括支援センター（保健センター）の保健師等が専門的な相談等を行います。

46

健康増進課

健康増進課

②虐待の早期発見・早期対応
虐待を早期に発見し、早期に対応するために、児童相談所や民生委員・児童委員など、関係各機関との連携及び、情報収集・共有により支援を行う要保護児童対策協議会の取組の強化に努めます。
主な施策

関係課

■美祢市要保護児童対策地域協議会
教育・保健・福祉などの関係機関の情報共有や連携により、児童虐待をはじめとした要保護児童の早期発見、早期対応や適切な保護を図るため、「美祢市要保護児童対策地域協議会」を活用し、情報の共有化と連携を推進します。

地域福祉課（２）ひとり親家庭などの自立支援の推進
課題と方向性〇ひとり親家庭や生活困窮家庭については、個々に寄り添う充実した支援と、関係機関と連携した支援が必要です。
〇離婚・未婚などによる母子・父子家庭の相談が増加しています。乳幼児をもつ若い世代の離婚も多く、他事業との連携した支援が必要です。
〇ひとり親家庭の自立の促進を図るため、就労支援の制度についての周知を広めていくことが必要です。

①家庭援護の推進
昨今、増加傾向にあるひとり親家庭、特に母子家庭の置かれている生活状況は、子育てと生活を一人で担うことが多く、日常生活で様々な問題に直面しています。
ひとり親家庭などの自立した生活と子どもの健やかな成長を図るため、母子・父子自立支援員等による相談・助言などの指導体制の充実に努めます。また、母子・父子及び寡婦福祉資金貸付、児童扶養手当などの各種助成制度の周知と活用を図ります。
主な施策

関係課

■母子・父子家庭などに対する相談体制の充実や施策・取組についての情報提供窓口
母子自立支援員が母子・父子及び寡婦の生活や就労に関する相談に応じ、その自立に必要な情報提供、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行っています。

地域福祉課■児童扶養手当【再掲】ひとり親家庭などの生活の安定と自立を促進し、児童福祉の増進と児童の健全な育成を図ることを目的として手当を支給します。

地域福祉課■ひとり親家庭医療費助成制度【再掲】ひとり親家庭の保健の向上に寄与し、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的として医療費の一部を助成します。

地域福祉課■母子・父子及び寡婦福祉資金貸付事業
母子・父子家庭及び寡婦の生活の安定とその児童の福祉を図るための各種資金の貸し付けの相談を行います。

地域福祉課

47

■実費徴収に係る補足給付事業
保護者の世帯所帯の状況等により、保育園・認定こども園等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用などを助成します。

地域福祉課■生活困窮者等自立支援事業
生活困窮家庭等に対し、関係機関と連携を図りながら相談や支援を行います。

地域福祉課②就労支援の推進
ひとり親家庭の保護者の就業を促進し、自立を支援するため、就業に結びつく可能性の高い資格取得・職業訓練などに対して助成を行います。
主な施策

関係課

■ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
児童扶養手当受給に相当する所得の母子・父子家庭の母または父が、キャリアアップのために指定されている職業訓練講座を受講した場合、受講費の一部を給付し
ます。

地域福祉課

■ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
児童扶養手当受給に相当する所得の母子・父子家庭の母または父が、就職に有利な資格（看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など）取得のために養成機関で修業する一定期間、生計費の一部を補助します。

地域福祉課（３）障害児施策の充実
課題と方向性〇アンケート調査では、就学前の育児の悩みとしては、「子どもの病気や発育・発達に関わること」が一番高いことから、地域子育て支援拠点や家庭児童相談室などでの相談や育児指導により、育児不安の軽減を図り、早期発見に努める取り組みを今後も継続して実施する必要があります。
〇障害児（者）が身近な地域で安心して生活できるようにするためには、障害の有無にかかわらず、誰もが分け隔てなく、普通の生活を送ることができるノーマライゼ
ーションの理念に基づいた施策の展開の他、障害の原因となる疾病や事故の予防及び早期発見・治療を図ることも必要です。
〇乳幼児健康診査や相談により経過観察が必要な子どもに対し、発達特性に応じた支援が適正にされるよう相談体制の充実を図ります。
〇障害児保育については、障害児の受入について、保護者の要望する施設でなるべく受け入れることができるよう体制の整備を図っていくことが求められます。
〇特別支援教育については、教育相談支援チームによる協議を行い、該当校への助言を行うとともに、必要な教育的支援の方向性について保護者との合意形成を適切に図ることが必要です。

48

①障害の早期発見と療育の充実
障害の早期発見に努めるとともに、それぞれの障害に応じた療育体制や相談体制を充実します。
主な施策

関係課■早期発見の取組の充実
健診の結果、有所見児に対し、医療機関などへの受診奨励や療育相談会など関係機関と連携を図り、発育・発達の経過観察を行います。
令和 6 年度までの目標■障害児保育保育園・認定こども園において障害児の受入れを推進するとともに、障害児への支援を図ります。
令和 6 年度までの目標

地域福祉課

継続

■教育相談事業
スムーズな就学指導、障害の早期発見、早期支援を目的として、保護者のニーズに応じて、専門家を交えた教育相談会の実施により支援の充実につなげます。
令和 6 年度までの目標

地域福祉課

継続

■デイケア推進委託事業
障害児に日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを行います。また、音楽療法、理学療法、言語療法などの療育訓練も行います。
令和 6 年度までの目標

健康増進課

発達相談会の継続

学校教育課

教育相談会の実施回数：年２回を継続②障害児教育の充実
特別な支援の必要な幼児、児童、生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援に取り組みます。
主な施策

関係課

■特別支援教育
児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行います。
令和 6 年度までの目標

特別支援学級支援員の配置数：７名
特別支援学級介助員の配置数：４名

49

学校教育課

第5章

教育・保育事業と地域子ども・子育て支援事業の提供体制

子ども・子育て支援法第 61 条の規定に基づき、教育・保育及び地域子育て支援事
業の提供体制の確保に関する計画について、その提供区域を以下のように設定し、国の「基本指針」に定められた教育・保育及び地域子育て支援事業の確保の内容と実施
時期について定めます。

１

教育・保育の提供区域の設定
第１期事業計画と同様、美祢市全域を提供区域として定めます。

２

定期的な教育・保育事業の提供体制（１）定期的な教育・保育事業の確保策の考え方
第１期事業計画と同様、次の区分とします。
対象児童

対象事業
１号認定（認定こども園及び幼稚園）※2 号認定の教育利用希望者を含む

3～5 歳

２号認定（認定こども園及び保育園）

3～5 歳

３号認定（認定こども園及び保育園＋地域型保育事業）

0 歳、1・2 歳（２）教育・保育事業の提供体制(単位:人)
平成 30 年度
実績

教育
１号
３～５歳
77

50

保育
２号
３～５歳
306

３号
１・２歳
149

０歳
37

(単位:人)令和 2 年度①量の見込み②供給量(確保の方策)
特定教育・保育施設 ※1
特定地域型保育 ※2
②－①＝

教育
１号
３～５歳
65
75
75

保育
２号
３～５歳
266
458
458

１・２歳
153
183
183

10

192

30

３号
０歳
60
59
59
△1

※1 幼稚園，保育園，認定こども園※2 小規模保育，家庭的保育，居宅訪問型保育，事業所内保育施設(単位:人)
令和 3 年度①量の見込み②供給量(確保の方策)
特定教育・保育施設 ※1
特定地域型保育 ※2
②－①＝

教育
１号
３～５歳
61
75
75

保育
２号
３～５歳
251
458
458

１・２歳
137
183
183

14

207

46

３号
０歳
59
59
59
0
(単位:人)

令和 4 年度①量の見込み②供給量(確保の方策)
特定教育・保育施設 ※1
特定地域型保育 ※2
②－①＝

教育
１号
３～５歳
57
75
75

保育
２号
３～５歳
236
458
458

１・２歳
137
183
183

18

222

46

３号
０歳
59
59
59
0
(単位:人)

令和 5 年度①量の見込み②供給量(確保の方策)
特定教育・保育施設 ※1
特定地域型保育 ※2
②－①＝

教育
１号
３～５歳
55
75
75

２号
３～５歳
236
458
458

１・２歳
137
183
183

20

222

46

51

保育
３号
０歳
59
59
59
0

(単位:人)令和 6 年度①量の見込み②供給量(確保の方策)
特定教育・保育施設 ※1
特定地域型保育 ※2
②－①＝

教育
１号
３～５歳
51
75
75

保育
２号
３～５歳
236
458
458

１・２歳
137
183
183

24

222

46

３号
０歳
59
59
59
0

※1 幼稚園，保育園，認定こども園※2 小規模保育，家庭的保育，居宅訪問型保育，事業所内保育施設

52

３

地域子ども・子育て支援事業の提供体制（１）地域子ども・子育て支援事業の考え方
国の指針に定められている地域子育て支援事業は、以下の 13 事業です。それぞれの事業について、「量の見込み」に対する確保内容と実施時期を定めます。なお、今後は毎年推進状況を確認し、実際の利用状況や社会・経済情勢の変化に応じて見直しを行うなど柔軟な対応を図ります。
①利用者支援事業②地域子育て支援拠点事業③妊婦健康診査④乳児家庭全戸訪問事業⑤養育支援訪問事業⑥子育て短期支援事業⑦ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業 ）⑧一時預かり事業⑨時間外保育事業⑩病児保育事業⑪放課後児童健全育成事業⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業⑬多様な事業者の参入促進・能力活用事業

その他、「子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業」も対象となっています。

（２）地域子ども・子育て支援事業の提供体制①利用者支援事業（母子保健型）
事業概要
妊娠期から子育て期を安心して過ごせるよう、母子保健や育児に関する不安や悩みなどに対し、専門的な相談・助言などを行う。
単位
箇所
需要量の見込みと供給量
令和元年度
事業開始

①需要量の見込み②供給量(確保の方策)②－①＝

1

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

0

0

0

0

0

53

②地域子育て支援拠点事業
事業概要
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う。
単位
人日/月
需要量の見込みと供給量
平成 30 年度
令和 2 年度
実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

291

256

242

230

218

291

256

242

230

218

0

0

0

0

0

①需要量の見込み
328②供給量(確保の方策)②－①＝③妊婦健康診査
事業概要
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する。
単位
人回／年
需要量の見込みと供給量
平成 30 年度
令和 2 年度
実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

887

890

893

896

899

887

890

893

896

899

0

0

0

0

0

①需要量の見込み
931②供給量(確保の方策)②－①＝④乳児家庭全戸訪問事業
事業概要
生後 4 か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供
や養育環境などの把握を行う。
単位
人/年
需要量の見込みと供給量
平成 30 年度
令和 2 年度
実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

85

85

86

86

86

85

85

86

86

86

0

0

0

0

0

①需要量の見込み②供給量(確保の方策)
②－①＝

87

54

⑤養育支援訪問事業
事業概要
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言などを行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する。
単位
人/年
需要量の見込みと供給量
平成 30 年度
令和 2 年度
実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

18

18

18

18

18

18

18

18

18

18

0

0

0

0

0

①需要量の見込み
18②供給量(確保の方策)②－①＝⑥子育て短期支援事業
事業概要
保護者の疾病などの理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設などに入所させ、必要な保護を行う。
単位
人日/年
需要量の見込みと供給量
平成 30 年度
令和 2 年度
実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

0

0

0

0

0

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

①需要量の見込み
0②供給量(確保の方策)②－①＝⑦ファミリーサポートセンター(子育て援助活動支援事業)
事業概要
乳幼児や小学生などの児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かりなどの援助を受けることを希望する者と、当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う。
単位
人/年
需要量の見込みと供給量
乳幼児から小学生合計

平成 30 年度
令和 2 年度
実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

118

118

118

118

118

118

118

118

118

118

0

0

0

0

0

①需要量の見込み②供給量(確保の方策)
②－①＝

118

55

⑧-１一時預かり事業（幼稚園の預かり保育）１号認定
事業概要
保育認定を受けない子どもを、一時的に通常の利用時間以外に認定こども園や幼稚園で保育を行う。

⑧-２一時預かり事業（幼稚園の預かり保育）２号認定で幼稚園希望事業概要
共働き世帯で幼稚園を利用している子どもを、定期的に通常の利用時間以外に幼稚園で保育を行う。
単位
人/年
需要量の見込みと供給量⑧-1、⑧-2 合計

平成 30 年度
令和 2 年度
実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

510

481

454

435

400

510

481

454

435

400

0

0

0

0

0

①需要量の見込み②供給量(確保の方策)

625

②－①＝

⑧-３一時預かり事業（⑧-1、⑧-2 以外）
事業概要
保育認定を受けない子どもを利用希望に応じて一時的に認定こども園 や保育園で保
育を行う。
単位
人/年
需要量の見込みと供給量
平成 30 年度
令和 2 年度
実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

616

573

542

518

482

616

573

542

518

482

0

0

0

0

0

①需要量の見込み②供給量(確保の方策)
②－①＝

687

56

⑨時間外保育事業（延長保育）
事業概要
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育園などで保育を実施する。
単位
人/日
需要量の見込みと供給量
平成 30 年度
令和 2 年度
実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

37

35

33

31

29

37

35

33

31

29

0

0

0

0

0

①需要量の見込み
38②供給量(確保の方策)②－①＝⑩病児保育事業
事業概要
病児について、病院保育の専用施設において、看護師や保育士が一時的に保育などを実施する。
単位
人日/年
需要量の見込みと供給量
令和元年度
開設

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

735

735

735

735

735

735

735

735

735

735

0

0

0

0

0

①需要量の見込み②供給量(確保の方策)

-

②－①＝

⑪放課後児童健全育成事業
事業概要
保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館などを利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。
単位
人/年
需要量の見込みと供給量
低学年・高学年合計

平成 30 年度
令和 2 年度
実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

394

370

346

330

306

390

390

390

390

390

△ 4

20

44

60

84

①需要量の見込み②供給量(確保の方策)
②－①＝

380

57

⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業
事業概要
保護者の世帯所帯の状況などを勘案して、特定教育・保育施設などに対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用
又は行事への参加に要する費用などを助成する。
単位
人/年
需要量の見込みと供給量
平成 30 年度
令和 2 年度
実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

0

0

0

0

0

①需要量の見込み②供給量(確保の方策)②－①＝-⑬多様な事業者の参入促進・能力活用事業
事業概要
地域の教育・保育需要に沿った教育・保育施設等の量的拡大を進める上で、多様な事
業者の新規参入を支援するほか、認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受入体制を構築することで、良質かつ適切な教育保育等の提供体制の確保を図る。
供給体制
今後、国の指針などに基づき必要に応じて検討します。

58

資料編
１

美祢市子ども・子育て会議条例
平成 25 年 6 月 28 日
条例第 31 号（設置）
子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号。以下「法」という。）第 77 条の規第１条

定に基づき、美祢市子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
子ども・子育て会議は、法第 77 条第 1 項各号に掲げる事務を処理するものとする。

第２条

（組織）
子ども・子育て会議は、委員 20 人以内をもって組織する。

第３条
２

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1)

子どもの保護者(2)

子ども・子育て支援に関する関係団体の推薦を受けた者(3)

子ども・子育て支援に関する事業に従事する者(4)

子ども・子育て支援に関し学識経験のある者(5)

関係行政機関の職員(6)

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者

（任期）
第４条
２

委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠の委員の任期は、前任委員の残任期間とする。

（会長及び副会長）
第５条

子ども・子育て会議に、会長及び副会長各 1 人を置き、委員の互選によってこれを定める。
２

会長は、会務を総理し、会議を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

子ども・子育て会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会議の議長となる。ただし、委嘱又は任命後最初の会議は、市長が招集する。
２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）

第７条

子ども・子育て会議の庶務は、市民福祉部地域福祉課において処理する。

（委任）

59

第８条

この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議に関し必要な事項は、市長が別に

定める。
附

則

この条例は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。

60

２

美祢市子ども・子育て会議委員名簿
任期：令和元年７月１日から令和３年６月３０日
区分

子どもの保護者

子育て支援
関係団体

所属団体等

委員氏名
篠田

美代子

品川

香織

坂田

佐季子

美祢市小学校校長会

吉田真由美

美祢市社会福祉協議会

羽根

一孝

副会長

美 祢 市 民 生 委 員 児 童 委員 協
議会

倉永

健造

会長

美祢市母子保健推進協議会

山田

泰子

大橋

悦子

青木

香雄

公募により選出

美祢市地域組織活動連絡協議会（母親クラブ）
美祢市児童クラブ
連絡協議会
子育て支援
事業従事者
学識経験者

備考

美祢市保育連盟

波佐間

美祢市幼稚園連盟

作本照子

大嶺町社会福祉協議会理事

來嶋純子

総合政策部長藤澤和昭

教育委員会事務局長

金子彰

美東総合支所長

東城泰典

秋芳総合支所長

鮎川

弘子

正順

関係行政機関61

第２期美祢市子ども・子育て支援事業計画
令和２年３月発行
[発
[編

行]
集]

美祢市
美祢市 市民福祉部 地域福祉課〒759-2292 美祢市大嶺町東分 326-1
TEL 0837-52-5228 FAX 0837-52-1490

62

63

64