第１号議案

平成 20 年度事業報告書
国においては、平成 12 年度以来「循環型社会の構築」に向けた取組みが行われており、平成 20 年度においても、先進的な循環型社会の構築を一層進めるため、平成 20 年 3 月に第 2 次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、その着実な実行が進められている。また、平成 20 年 7 月には北海道洞爺湖サミットが開催され、温暖化対策とあわせて３Ｒの推進が確認された。
この他、地域の関係主体が連携した循環型地域づくりへの支援、低炭素社会と循環型社会の一体的な構築、地域における食品廃棄物の利活用構想の策定支援などを進めるとともに、ライフスタイルの変革を進めるための国民運動がされた。
一方、家電リサイクル制度の見直しが行われ、家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)施行令及び施行規則の改正が平成 20 年 12 月に実施されたほか、建設リサイクル制度の見直しも行われている。
さらに、バイオマスのエネルギー利用やアスベストの無害化処理等に関する技術開発、が進められた。
当工業会は、こうした背景を踏まえ、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査・啓発事業や要望行動を積極的に実施した。特に会員各社が、地方の財政状況が依然として厳しいこと等に起因する整備量の低迷するなかで、引き続き品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行った。
他方、会員が減少したことに伴う会費収入減に対応するため、事務職員の削減、役職員の給与カット、事務室の縮小化等、均衡予算とするため徹底した経費削減を行った。また、近年の建設・管理一体型発注の傾向に合わせ、従来の建設を中心とするものから管理までを含めたものへ拡げる必要性の認識が高まり、そのための検討を行った。
この他、環境省など外部からの調査研究業務を受託し実施した。
１．廃棄物処理施設整備事業の推進(1) 平成 17 年度に「循環型社会形成推進交付金」が創設され、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備が推進されている。
平成 20 年度においては、施設の有効活用や長寿命化を図ることを推進するため、既存最終処分場の延命化促進のための最終処分場再生事業、廃棄物処理施設耐震化事業が追加された。
(2) 平成 20 年度廃棄物関係予算

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当工業会としても廃棄物処理・リサイクル施設の整備を進めるため、環境省及び廃棄物関係団体と連携を図りつつ、廃棄物処理施設整備費関係予算の獲得のため要望活動を展開した。
その結果、廃棄物処理施設整備費は循環型社会形成推進交付金
492 億円
廃棄物処理施設整備費補助金
306 億円
合計798 億円
前年度の 845 億円に対し、5.5％の減となったが、今後の施設整備の基礎となる循環型社会形成推進交付金については、前年度の 461 億円に対し 6.8％の増となった。
エネルギー対策特別会計において、脱温暖化対策事業の推進のため、廃棄物処理関連の予算が次のとおり計上された。
廃棄物処理施設における温暖化対策事業
21 億円 (前年度 21 億円)(3) 平成 21 年度税制改正要望
平成 20 年 9 月 30 日、自由民主党で開催された平成 21 年度税制改正に関する環境部
会・環境関係団体委員会合同会議において、要望書を提出し要請を行った。
＜税制改正要望＞
・地方税
ＰＦＩ選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の延長(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
なお、上記事項は認められた。
２．工業会のあり方についての検討の実施
工業会のあり方について、あり方ＷＧを中心として所要の検討を進め、その結果を踏まえて以下のことを行った。
① 入会資格の見直し(正会員の入会の可否を決定する規程の改正)② 入会に関する特例規定の追加(正会員の入会に関する規程細則の改正)③ 建設運営一体事業研究会設置にむけての検討及び準備作業
３．調査研究事業(1) 委員会及び分科会① 企画運営委員会、技術委員会活動
両委員会を随時開催し、廃棄物関連事業に係る当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の展望について協議・意見交換を行った。また、環境省や関係団体に
ア 技術協力、○イ 各種委員会等への参画、○ウ 各種講習会への講師派遣、○エ テキスト
対し○等の執筆協力等を行った。

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② 分科会活動
水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営、技術両委員会を支えつつ各分野別の課題に取り組んだ。
③ 国際環境整備研究委員会活動
第 4 回アジア太平洋廃棄物専門家会議への参加・協力を行い、廃棄物処理分野について海外情報の収集を行った。
④ 産業廃棄物研究懇談会活動
技術委員会と協力して温暖化対策事業への情報提供を行うとともに、廃棄物関連他団体の主催する各種講習会への講師の派遣、テキストの作成に協力した。
(2) 環境省への協力関連① ３Ｒ推進活動などへの協力
平成 20 年 5 月に開催された「３Ｒ活動推進フォーラム平成 20 年度総会」（主催：３Ｒ活動推進フォーラム）、平成 20 年 10 月に開催された「第３回３Ｒ推進全国大会」（主催：環境省、第３回３Ｒ推進全国大会実行委員会他）及び平成 20 年 7 月に開催された「第４回アジア太平洋廃棄物専門家会議」への参加・協力を行った。
②「緑の経済と社会の変革」に対する提案協力環境省から平成 21 年 1 月に我が国の雇用情勢及び経済状況への対応と循環型社会形成の更なる推進を同時に達成する具体的施策についての提案依頼があつた。
これを受け循環型社会形成推進交付金の交付率の引き上げ、交付対象の拡大やごみ発電事業への新たな支援策の検討、研究開発事業への支援制度の充実等の提案を行った。
③ 平成 20 年度一般廃棄物処理施設管理技術講習会〈主催：廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課〉のテキスト作成への協力
講習会の実施者である(財)日本環境衛生センターに設置された標記講習会の「テキスト作成検討会」でのテキスト作成に協力した。
(3) (財)日本環境衛生センターへの協力
環境省からの受託事業である同センターの標準発注仕様書案の検討作業に対し、所要の技術的な情報提供を行った。また、廃棄物処理施設技術管理者講習会運営委員会
及び技術管理者等スキルアップ研修会テーマ検討委員会に委員を推薦するとともに、研修会への講師派遣に協力した。
(4) 廃棄物処理施設維持管理検討委員会の共催
環境衛生施設維持管理業協会(JEMA）と共同で廃棄物処理施設維持管理検討委員会を開催し、運転管理、維持管理上の諸問題について情報交換、相互理解を深めた。
・ 平成 21 年 2 月 13 日
於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室3

(5) (社)日本廃棄物コンサルタント協会との協力(社)日本廃棄物コンサルタント協会と技術交流会を開催し、①技術情報の交換・共有化、②環境省・地方自治体等への廃棄物関連制度等に関する提案、③セミナー・講演会・講習会等への相互協力を目的に情報・意見交換を行った。
・ 平成 20 年 10 月 20 日
於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室(6) 環境省など外部からの受託事業の実施
環境省はじめ、外部からの業務依頼に対して、技術委員会が中心となって以下の事業を実施した。
① 高効率ごみ発電マニュアル作成業務
平成 21 年度予算案では、循環型社会形成推進交付金における支援策の一つとして、高効率ごみ発電施設の交付率 1/2 というメニュー化が認められた。
本業務は、発電効率の向上に係る技術的要素等を盛り込んだ「高効率ごみ発電マニュアル」を策定することを目的としている作業業務であり、環境省からの受託を受けてマニュアル作成業務を行った。
② 廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策検討調査関連事業
環境省から標題の業務を受託した㈱ダイナックス都市環境研究所から、以下の検討業務を受託し実施した。
a 廃棄物処理施設における熱回収基準の検討
b 海外の廃棄物発電をはじめとする先進的な温室効果ガス排出対策に関する調査
c 産廃施設における熱回収効率の調査③ 廃棄物処理施設におけるストックマネジメント導入手法調査に係る検討業務
環境省から標題の業務を受託した(財)日本環境衛生センターから、以下の検討業務を受託し実施した。
a ごみ焼却施設(熱回収施設)の機器別管理基準の整理
b ごみ焼却施設(熱回収施設)の「診断技術」の整理
c 廃棄物処理施設のストックマネジメントのあるべき姿について(7) 各種情報の収集・提供
環境省および関係各種会議に出席し情報収集するとともに会議資料を入手して会員各社に配布した。
４．講演会等の実施(1) 平成 20 年 10 月 2 日
於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室
・環境省 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課長 橋詰 博樹 氏
《テーマ》｢最近の廃棄物行政と平成 21 年度予算要求｣

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５．各種委員会等への参画(1) (社)全国都市清掃会議① 研究事例発表会 実行委員会②「都市清掃」編集委員会(2) (財)日本環境衛生センター① 環境省 平成 20 年度「一般廃棄物処理施設管理技術講習会」に係る教材作成部会② 廃棄物処理施設技術管理者講習会 運営委員会③ 技術管理者等スキルアップ研修会テーマ 検討委員会④「生活と環境」編集委員会(3) 日本廃棄物処理施設技術管理者協議会「環境技術会誌」編集委員会(4) (財)日本産業廃棄物処理振興センター
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規及び更新)及び特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会に係るテキスト作成委員会(5) 廃棄物資源循環学会他
第 4 回アジア太平洋廃棄物専門家会議（顧問会、実行委員会及びワーキンググループ）(6) (社)全国市有物件災害共済会
廃棄物処理施設の安全化に関する調査研究委員会(7) 川崎市環境局
事業系生ごみリサイクル研究会(8) ㈱ダイナックス都市環境研究所
廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策検討委員会
６．テキスト等の執筆協力(1) (財)日本環境衛生センター① 環境省 平成 20 年度「一般廃棄物処理施設管理技術講習会」テキスト② 平成 20 年度「技術管理者等スキルアップ研修会」テキスト(2) (財)日本産業廃棄物処理振興センター① 平成 20 年度「産業廃棄物処理施設又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」テキスト
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② 平成 20 年度「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」テキスト
７．各種講習会への講師派遣(1) (財)日本環境衛生センター【講師派遣数延べ 52 人】
平成 20 年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師
中間処理施設コース（ 8 人）
産業廃棄物焼却施設コース（ 8 人）
破砕･リサイクル施設コース（ 23 人）
有機性廃棄物資源化施設コース( 5 人)
平成 20 年度「技術管理者等スキルアップ研修会」講師
第 1 分科会 ごみ処理施設関係( 4 人)
第 2 分科会 し尿処理施設関係( 4 人)(2) (財)日本産業廃棄物処理振興センター【講師派遣数延べ 13 人】
平成 20 年度「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規、更新)」講師(3) 中央労働災害防止協会【講師派遣数延べ 7 人】
「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 5 人)「ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース」講師( 2 人)(4) 環境衛生施設維持管理業協会「第 21 回事業所管理者研修会」講師【講師派遣数延べ 1 人】
( 1 人)(5) (株)ダイナックス都市環境研究所「高効率ごみ発電施設導入セミナー」講師【講師派遣数延べ 1 人】
( 1 人)(6) (財)廃棄物研究財団「高効率ごみ発電施設導入セミナー」講師【講師派遣数延べ 1 人】
( 1 人)

８．施設見学会の実施
平成 20 年 9 月 19 日「新処理技術見学会」を開催し、鳥取環境大学 田中 勝教授を団長に会員会社から 15 名が参加した。
(見学施設)
北しりべし廃棄物処理広域連合 北しりべし広域クリーンセンター(北海道小樽市)

6９．国際関連事業(1) ＩＳＷＡとの交流推進① ＩＳＷＡシルバーメンバーとしての活動を継続した。
② 国際環境整備研究委員会の情報提供活動として「ISWA2008 報告書（CD−ROM）」を委員会会社へ配布した。
(2) 第４回アジア太平洋廃棄物専門家会議への参加・協力(日時)会議：平成 20 年 7 月 16 日〜18 日、公開セミナー：7 月 17 日
(場所)JICA 横浜(3) 廃棄物処理に関する海外派遣専門家の推薦協力① 環境省からアジア３Ｒ事業化推進基礎調査事業を受託した㈱エックス都市研究所
より、ベトナムの現地調査への廃棄物処理に関する海外派遣専門家の推薦依頼があり、専門家１名を推薦した。
(日程)平成 21 年 2 月 24 日〜28 日② 環境省から平成 20 年度廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制調査を受託した㈱ダイナックス都市環境研究所より、欧州(オランダ、ドイツ)の現地調査への廃棄物処理に関する海外派遣専門家の推薦依頼があり、専門家 3 名を推薦した。
(日程)平成 21 年 2 月 15 日〜21 日(4) 海外環境事情調査団の派遣
平成 20 年度は、諸般の事情により実施を見送りとした。
１０．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間（環境省、都道府県及び市町村）、第 52 回生活と環境全国大会（(財)日本環境衛生センター）、第 19 回環境工学総合シンポジウム 2009（(社)日本機械学会）、第７回産業廃棄物と環境を考える全国大会((社)全国産業廃棄物連合会、(財)日本産業廃棄物処理振興センター、(財)産業廃棄物処理事業振興財団)、３Ｒ推進全国大会(３Ｒ活動推進フォーラム)ほか、関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。
１１．広報事業(1) 機関誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、会員並びに国、都道府県、市町村及び関係団体等に発信して当工業会及び会員会社のＰＲを行なった。
(2) 会員会社の受注実績表を作成し会員に配布した。
(3) ホームページを適宜更新し、魅力あるものに充実させ、会員、ユーザー及び一般利用者の活用を図った。
（ホームページの月平均のアクセス数は約 13,000 件となっている。
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１２. 表彰関係(1) 環境大臣表彰
廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び適正処分又は浄化槽によるし尿及び雑排水の適正処理に関する研究開発において、学術的及び実用的に広範かつ有益な成果を上げ、その成果によって廃棄物処理事業又は浄化槽関係事業の発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰(廃棄物・浄化槽研究開発功労者)が、次の２氏に対し平成 20 年 10 月 29 日に開催された「生活と環境全国大会」の式場で表彰状が授与された。
鈴木 隆幸 氏 ㈱荏原製作所
村川 忠夫 氏 日立造船㈱(2) 会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の５氏に対し、平成 20 年 5 月 20 日に開催された第 51 回通常総会において会長表彰が行われた。
赤澤由起夫 氏 ㈱神鋼環境ソリューション
池田 弘貴 氏 ㈱川崎技研
田中 紀夫 氏 エスエヌ環境テクノロジー㈱野副 一文 氏 ㈱川崎技研
嶺純三 氏 三井造船㈱１３．役員等の交代、辞任等(1) 理事の辞任(平成 20 年 10 月 30 日付)
山下 俊一 氏 三井造船㈱(2) 理事の交代①平成 20 年 5 月 9 日付交代
神田 泰男 氏 → 中沢 良博 氏
②平成 20 年 10 月 30 日付交代
市原 成典 氏 → 古賀潔 氏
影山 雅夫 氏 → 荒木卓 氏③平成 20 年 2 月 23 日付交代
一木 嘉之 氏 → 高野稔 氏(3) 常任参与の交代①平成 20 年 9 月 1 日付交代
山下詔 氏 → 熊澤 紀博 氏
１４．正会員の退会
三井造船㈱ (平成 20 年 9 月 18 日付)

8㈱神鋼環境ソリューション
三機工業㈱
ユニチカ㈱
㈱荏原製作所

極東開発工業㈱１５．分科会等の退会(1) 国際環境整備研究委員会の退会㈱荏原製作所 (平成 20 年 4 月 1 日付)
１６．正会員の資格の継承㈱栗本鐵工所 → ㈱クリモトテクノス (平成 20 年 7 月 1 日付)
１７．異動等(1) 企画運営委員会委員の変更①平成 20 年 4 月 1 日付変更
石倭 行人 氏 → 森光金 氏②平成 20 年 7 月 1 日付変更
植村
健 氏 → 土橋孝一郎 氏(2) 技術委員会委員の変更①平成 20 年 7 月 1 日付変更
竹野 勝彦 氏 → 吉田裕 氏
尾崎 智之 氏 → 辻本 充良 氏

9新日鉄エンジニアリング㈱㈱荏原製作所㈱荏原製作所㈱クリモトテクノス