補助金等の交付に関する特記事項（趣旨）
第１条 この特記事項は、補助金等の交付に係る条件等について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この特記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 補助金等
川南町スポーツ合宿補助金交付要綱に基づく令和５年度川南町ス
ポーツ合宿補助金をいう。
（２） 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
（３） 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。
（補助事業者等の責務）
第３条 補助事業者等は、補助金等が税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。
２ 補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他この特記事項の定めに従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。
（申請の取下げ）第４条 補助事業者等は、補助金等の交付の決定通知を受領するまでの間においては、当該申請を取り下げることができる。
２ 補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定に当たり町長が定めた期日までに、当該申請を取り下げることができる。
３ 前項の規定により申請が取り下げられたときは、当該申請に係る補助金等の交付の申請及び交付の決定はなかったものとみなす。
（補助金等の変更等の承認）
第５条 補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長に報告してその指示を受けなければならない。ただし、第１号に該当する場合において、その変更が町長の別に定める範囲内の軽微なものであるときは、この限りでない。
（１） 事業計画書、収支予算書その他町長に提出した書類の内容を変更しようとするとき。
（２） 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。
（３） 補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難なとき。
（調査等への協力）
第６条 補助事業者等は、補助事業等の履行の確認、実績の確認等のために町長が必要に応じて行う報告の求め及び実地調査（以下「調査等」という。）に協力しなければならない。
２ 補助事業者等は、調査等の結果、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って履行されていないと町長が認めた場合において行う履行の請求に従わなければならない。
（実績報告）
第７条 補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、当該完了した日から３０日以内に補助事業等実績報告書（様式第４号）に事業実施調書、収支決算書、その他関係書類を添えて町長に報告しなければならない。
（補助金等の交付の決定の取消し）
第８条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。
（２） 次のいずれかに該当することが判明したとき。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は前号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者
ウ 交付申請の時点において、町税その他町に納付すべき徴収金を納付していない者。ただし、当該納付してないことが本人の責によらない場合は、除く。
エ アからイまでに掲げるもののほか、補助金等を交付することが公益又は補助金等の交付の目的に反すると認められる者（３） 第６条第２項の請求に従わなかったとき。
（４） 補助金等を他の用途に使用したとき。
（５） 第１３条の規定に違反したとき。
（６） その他交付決定の内容又は条件に違反したとき。
２ 前項の規定は、交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（事情変更による取消し）
第９条 町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。
２ 町長が、前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消す場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
（１） 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（２） 補助事業者等が補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等に要する経費のうち、自己の負担すべき部分を負担することができないこと、その他の理由により補助事業等を遂行することができない
場合（補助金等の返還）第１０条 町長は、第８条第１項の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。
２ 町長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその超える部分の返還を請求するものとする。
（加算金及び遅延損害金）
第１１条 補助事業者等は、前条第１項の規定による補助金等の返還を請求されたときは、その請求に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除したじゅん額）につき年１０．９５パーセントの割合（ 閏 年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。）で計算した加算金を町に納付しなければならない。
２ 補助金等が２回以上に分けて交付されている場合において、その請求に係る補助金等の受領の日ついては、返還を請求された額に相当する補助金等を最後の受領の日に受領したものとして前項の規定を適用する。ただし、当該返還を請求された額が当該最後の受領の日に受領した額を超えるときは、返還を請求された額に達するまで受領の日を順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。
３ 補助事業者等は、補助金等の返還を請求され、これを納期日までに納付しなかったと
きは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納額を控除した額）につき年１０．９５パー
じゅんセントの割合（ 閏 年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。）で計算した遅延損害金を町に納付しなければならない。
（他の補助金等の一時停止等）
第１２条 町長は、補助事業者等が補助金等の返還を請求され、当該補助金等、加算金又は遅延損害金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき同種の補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（財産処分の制限）
第１３条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものについては、町長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
（１） 不動産及びその従物（２） 機械及び重要な器具で町長が定めるもの（３） その他町長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要と認めて定める物（権利譲渡の禁止）
第１４条 この規則の規定により補助金等の交付を受けることができる権利は、他人に譲渡してはならない。ただし、当該権利を譲渡することについて特別の事情があると町長が認める場合は、この限りでない。