第 87 回 電気用品調査委員会
平成 25 年 6 月 19 日
資料 №2

平成２４年度電気用品調査委員会事業報告（案）平成 25 年 6 月 19 日
電気用品調査委員会

目次

１．概要 ................................................................................................................................... 1２．電気用品調査委員会の審議 ............................................................................................... 1（１）第 84 回 電気用品調査委員会（平成 24 年 7 月 4 日） ............................................. 1（２）第 85 回 電気用品調査委員会（平成 24 年 10 月 17 日） ......................................... 2（３）第 86 回 電気用品調査委員会（平成 25 年 3 月 6 日） ............................................. 2
３．各部会の活動概要 ............................................................................................................. 3（１）省令第 1 項改正検討部会 ........................................................................................... 3（２）省令第 2 項改正検討部会 ........................................................................................... 4（３）事故事例調査部会 ...................................................................................................... 5（４）電気用品技術基準解説検討部会※............................................................................... 5４．国への報告及び改正要望について .................................................................................... 5（１）平成 24 年度に国に対し報告及び改正要望を行った項目 ........................................... 5（２）平成 24 年度までに国に対し改正要望を行った項目／省令への反映状況 .................. 6
５．会員の入退会について ...................................................................................................... 6（１）会員の退会について................................................................................................... 6（２）新規会員の入会について ........................................................................................... 6１．概要
電気用品調査委員会は，民間が自主的に運営する公正性，中立性のある組織として，わが国の電気製品・設備に関する規格・基準に対し，民間の技術的知識，経験等を迅速に反映すること，及び民間規格・基準の活用を推進することにより，わが国の電気製品・設備の安全を確保し，電気用品による危険及び障害を防止することを目的としている。
平成 24 年度は，平成 23 年度に引き続き，電気用品の使用状況，事故情報，国際的な規格・基準の動きなどを調査し，必要に応じて省令第 1 項改正の検討及び IEC 等の国際規格との整合性を図り JIS 化した規格等の省令第 2 項への反映検討を行い，国の技術基準等に対する改正要望をまとめ提出した。
省令第 1 項については，別表第八の遠隔操作の解釈について，近年のスマートフォン等の普及を踏まえ，省令第一項改正検討部会に遠隔操作タスクフォースを設置し遠隔操作による安全を確保するための技術上の検討を行い，解釈改正要望を国に提出した。
また，平成 22 年度の事故事例の横展開検討で継続審議となった案件について，省令第 1 項への反映の検討を行い，プリント基板(印刷回路用積層板)からの発煙・発火事故対策及び電気冷蔵庫・冷凍庫の電源プラグのトラッキング事故対策について，改正案を要望書として提出した。引込用ポリエチレン絶縁電線についても別表第一への反映を要望した。
省令第 2 項については，省令第 2 項関連の 13 規格の反映について承認し，5 件については国に要望書として提出した。ただし，残り 8 件については，国の省令が改正手続き中で来年度初めに改正予定であるため，改正後に改正要望を提出することにした。

２．電気用品調査委員会の審議
平成 24 年度は，電気用品調査委員会を 3 回開催し，国の技術基準等に対し，省令第１項関連の 4 項目の改正及び省令第２項関連の 13 規格の反映について承認した。承認
した 9 件については国に要望書として提出したが，第 86 回調査委員会で承認した省令
第 2 項関連の 8 件については，国の省令が改正手続き中で来年度初めに改正予定であるため，改正後に改正要望を提出することにした。
なお，平成 24 年度に開催した電気用品調査委員会における主な報告・審議内容は以下のとおりである。

（１）第 84 回

電気用品調査委員会（平成 24 年 7 月 4 日）

a. 各小委員会からの報告及び質疑応答が行われた。
b. 平成 23 年度事業報告 (案) ／平成 24 年度事業計画 (案) を審議・承認した。
c. 平成 23 年度決算／平成 24 年度予算 (案) を審議・承認した。
c. 省令第 1 項改正検討部会 平成 24 年度実施計画
d. 省令第 2 項への採用を検討する J 規格について (妨害波の許容値と測定方法
J55014‑1) 電波雑音部会から国に改正要望を提出することが提案され，審議・承認した。

1

e. 雑音の強さに関する省令第 2 項基準 (J 規格) 適用の考え方の修正についてを電波雑音部会から説明し電気用品調査委員会のホームページへの掲載を行うこととした。
f. 家電・汎用品高調波抑制対策実施状況報告についての報告が電気学会から行われた。

（２）第 85 回

電気用品調査委員会（平成 24 年 10 月 17 日）

a. 省令第１項改正検討部会 遠隔操作タスクフォースの検討状況の中間報告が行われた。
b. 省令第 1 項改正検討部会

プラグのトラッキング試験の検討結果の説明が行われた。

また，審議の結果，本件は承認され改正要望を国に提出することにした。
c. 省令第 1 項改正検討部会 「引込用ポリエチレン絶縁電線」の規定の追加について
電線工業会からの提案の説明が行われた。その結果，本件は承認され，引込用ポリエチレン絶縁電線に関する改正要望案を国に提出することにした。
d. 省令第 2 項改正検討部会 省令第２項への採用を検討する JIS について省令第 2 項改正検討部会から説明された。審議の結果本件は承認され，以下の JIS 規格を省令第 2 項への採用を要望する国際整合 JIS として国へ提出することにした。
省令２項への採用を要望した JIS 規格一覧
タイトル

規格番号

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ−第 1 部： JIS C 8281‑1：
一般要求事項2011
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ−第 2-1 部： JIS C 8281‑2‑1：電子スイッチの個別要求事項
2012
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ−第 2-2 部： JIS C 8281‑2‑2：
電磁遠隔制御式スイッチ（RCS）の個別要求事項
2012
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ−第 2-3 部： JIS C 8281‑2‑3：
遅延スイッチ（TDS）の個別要求事項
2012

e. 事故事例調査部会からの平成 22 年度 (独) 製品評価技術基盤機構(NITE)事故データ調査結果の報告について審議し，「平成 21 年度 電気用品事故データ分析結果報告書」として承認した。
f. 各小委員会からの報告及び質疑応答が行われた。

（３）第 86 回

電気用品調査委員会（平成 25 年 3 月 6 日）

a．平成 25 年度電気用品調査委員会事業計画(案) を審議・承認した。
b. 平成 24 年度決算見込及び平成 25 年度予算 (案) を審議・承認した。
c. 遠隔操作の安全性検討結果を踏まえた追加要望(案)について省令第 1 項改正検討部
会から検討結果について説明が行われた。審議の結果，「はじめに」の部分と「おわりに」の部分を一部修正することで承認され，「遠隔操作に対する技術基準の解釈の追加要望」として国へ提出することにした。
d. 省令第１項改正検討部会…プラグのトラッキング試験の横展開に関する報告 (案)について省令第 1 項改正検討部会から検討結果について説明が行われた。審議の結果，省令第 1 項改正要望として提出することにした。
2

e. 事故事例調査部会…事故事例に関連した技術基準の改正検討依頼について事故事例調査部会から説明が行われ，「液晶テレビ等の電源部に使用される部品からの発火・発煙」，「電子レンジの食品カスに起因する事故」及び「電磁調理器の少量の油を使用した調理に起因する事故」，の３件に対応した検討依頼を省令第 1 項改正検討部会に行った旨の報告があった。
f. 省令第 2 項改正検討部会 省令第 2 項への採用を検討する JIS について省令第 2 項改正検討部会から説明された。審議の結果，本件は承認された。ただし，以下の JIS
規格は，現在国では，省令改正のパブコメを実施中で来年度初めには省令が性能規定化されると予想されるので，省令の公布後，国の技術基準に採用を要望する国際整合 JIS として国へ提出することにした。
省令２項への採用を検要望した JIS 規格一覧
タイトル

規格番号

オーディオ，ビデオ及び類似の電子機器−安全性要求事項

JIS C 6065:2013

ミニチュアヒューズ−第１部：ミニチュアヒューズに関する JIS C 6575‑1(2009)＋
用語及びミニチュアヒューズリンクに対する通則
追補 1:2013
JIS C 6575‑(2005)＋
ミニチュアヒューズ−第２部：管形ヒューズリンク
追補１:2013
JIS C 6691(2009)
温度ヒューズ−要求事項及び適用の指針＋追補１:2013
照明器具−第 2‑14 部：管形冷陰極放電ランプ（ネオン管を含 JIS C 8105‑2‑14:む）用照明器具及び類似器具に関する安全性要求事項
2013
差込みランプソケット

JIS C 8122:2012

電線管システム―第１部：通則

JIS C 8461‑1:2012

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサ
JIS C 8462‑1:2012
リ用のボックス及びエンクロージャ−第１部：一般要求事項

g. 電気用品技術基準解説検討部会進捗状況報告が行われた。
e. 各小委員会からの報告及び質疑応答が行われた。

３．各部会の活動概要
電気用品調査委員会傘下の各部会の平成 24 年度における活動概要を以下に記す。

（１）省令第 1 項改正検討部会
ａ．部会開催回数
・計 6 回(5 月10 日，6 月14 日，8 月28 日，9 月25 日，12 月6 日，2 月18 日)
ｂ．主な実施内容
・平成 24 年度検討対象項目の整理を行った。
・省令第 1 項技術基準の改正を受けた関連技術への横展開に対する検討を行った。
（主に，プリント基板の難燃化及びプラグのトラッキング対応に関する横展開の継続検討及び「引込用ポリエチレン絶縁電線」の規定の追加についての検討を実施した）
3

・別表第八に係わる遠隔操作について安全性の検討のため，タスクフォースを設置
し検討を行った。
・電気用品調査委員会への上程用資料の内容を検討した。
・平成 25 年度検討項目の洗い出しを行った。

（２）省令第 2 項改正検討部会
ａ．部会開催回数
・計 4 回(4 月25 日，6 月8 日，9 月13 日，1 月30 日)
ｂ．主な実施内容
・平成 24 年度検討対象項目の整理を行った。
・電気用品調査委員会への上程用資料の内容を検討した。
・平成 25 年度検討項目の洗い出しを行った。
第 84 回調査委員会に上程した小委員会承認後の JIS 規格一覧
タイトル

規格番号

ミニチュアヒューズ−第 1 部：ミニチュアヒューズに関する定義及JIS C 6575‑1
びミニチュアヒューズリンクに対する通則ミニチュアヒューズ−第 2 部：管形ヒューズリンク

JIS C 6575‑2

温度ヒューズ−要求事項及びガイドライン

JIS C 6691

アーク溶接装置−第 6 部：限定使用率被覆アーク溶接電源

JIS C 9300‑6

第 85 回調査委員会に上程した小委員会承認後の JIS 規格一覧
タイトル

規格番号

照明器具−第 2-14 部：管形冷陰極放電ランプ（ネオン管を含む）用JIS C 8105‑2‑14
照明器具及び類似器具に関する安全性要求事項
第 86 回調査委員会に上程した小委員会承認後の JIS 規格一覧
タイトル

規格番号

情報技術機器−安全性−第１部：一般要求事項

JIS C 6950‑1

照明器具−第１部：安全性要求事項通則

JIS C 8105‑1

照明器具−第 2-22 部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105‑2‑22

照明器具−第 2-11 部：観賞魚用照明器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105‑2‑11

照明器具−第 2-24 部：表面温度を制限した照明器具に関する安全性
JIS C 8105‑2‑24
要求事項
ランプ制御装置−第 2-12 部：直流又は交流電源用放電灯電子安定器
JIS C 8147‑2‑12の個別要求事項（蛍光灯を除く）
ランプ制御装置−第 2-13 部：直流又は交流電源用ＬＥＤモジュール
JIS C 8147‑2‑13用制御装置の個別要求事項

4（３）事故事例調査部会
ａ．部会開催回数
・部会：計 3 回(8 月7 日，9 月26 日，11 月30 日)
ｂ．主な実施内容
・平成 22 年度(独)製品評価技術基盤機構(NITE)事故データの検討を行った。
・電気用品調査委員会への上程用資料の内容を検討した。
ｃ．電気用品調査委員会へ上程した案件
・平成 22 年度(独)製品評価技術基盤機構(NITE)事故データ調査結果報告（４）電気用品技術基準解説検討部会
ａ．部会開催回数
・計 3 回(10 月2 日，11 月8 日，2 月28 日)
ｂ．主な実施内容
・「技術基準の解釈」の総論的な解説のただき台について検討を行った。
・NITE で行っている「電気用品の安全に関する技術基準等に係わる調査検討会性能規定分科会」で検討している性能規定化された省令に対応する解釈案及び解釈案に反映されなかった説明部分について整理し，逐条解説のたたき台を作成した。
・上記たたき台を関連工業会に送付し，内容の確認及び修正を行った。

４．国への報告及び改正要望について（１）平成 24 年度に国に対し報告及び改正要望を行った項目
a. 電気用品の技術上の基準を定める省令に関する要望書の提出について；日電協 24 技調第 35 号平成 24 年 7 月 30 日提出
要望内容；雑音の強さに関する基準(J55014-1)の改正要望について
b. 電気用品の技術上の基準を定める省令に関する要望書の提出について；日電協 24 技調第 52 号 平成 24 年 11 月 2 日提出
要望内容；(a) 電気用品の技術上の基準を定める省令第１項の改正要望
・「プリント基板の難燃化（別表第八以外）」に関する技術基準の改正要望
・「引込用ポリエチレン絶縁電線」に関する技術基準の改正要望(b) 電気用品の技術上の基準を定める省令第２項への採用を要望する国際整合化
ＪＩＳ規格について・JIS C 8281-1：2011 ＜スイッチ：一般要求事項＞
・JIS C 8281-2-1：2012＜スイッチ：電子スイッチの個別要求事項＞
・JIS C 8281-2-2：2012＜スイッチ：電磁遠隔制御式スイッチの個別要求事項＞
5・JIS C 8281-2-3：2012＜スイッチ：遅延スイッチの個別要求事項＞(c) 電気用品の技術上の基準を定める省令に関する要望書の提出について；日電協 24 技調第 65 号 平成 25 年 3 月 8 日提出
要望内容；
・遠隔操作に対する技術基準の解釈の追加要望（電気用品の技術上の基準を定める省令第１項関連）(d)

電気用品の技術上の基準を定める省令に関する報告書の提出について；日電協 24
技調第 74 号平成 25 年 3 月 26 日提出
要望内容；
・プラグのトラッキング試験の横展開に関する報告書 （電気用品の技術上の基準を定める省令第１項関連）（２）平成 24 年度までに国に対し改正要望を行った項目／省令への反映状況
平成 24 年度までに国に提出した省令改正要望を別紙 1 に示す。
平成 24 年度は技術基準に関する省令の改正はなかった。

５．会員の入退会について（１）会員の退会について
第 84 回電気用品調査委員会で「一般社団法人日本ホームヘルス協会」から退会届の提出があった旨を報告し承認された。

（２）新規会員の入会について
第 84 回電気用品調査委員会で「テュフズードジャパン株式会社」から電気用品調査委員会への新規入会希望があった旨を報告し承認された。

以 上

6電気用品の技術上の基準を定める省令に関する改正要望の反映状況
Ｎｏ．

提出日

項目

関連

別表第二 電線管、フロアダクトおよび線樋ならびにこ

公布施行

別紙

提出資料番号

国際化委員会

調査委員会

第 20 回

第 59 回

第 20 回

第 59 回

第 22 回

第 60 回

H19.4.16 公布施行

日電協 16 技調第 32 号

第 60 回施行済

日電協 16 技調第 32 号

第 61 回※電線のみ施行済

日電協 16 技調第 44 号

第 61 回施行済

日電協 16 技調第 44 号

1 平成 15 年 10 月 29 日

省令第１項

2 平成 15 年 10 月 29 日

省令第２項

3 平成 16 年 8 月 5 日

省令第１項

4 平成 16 年 8 月 5 日

省令第２項

5 平成 16 年 10 月 22 日

省令第１項

6 平成 16 年 10 月 22 日

省令第２項

二項採用ＪＩＳリスト ２９件

7 平成 17 年 8 月 12 日

省令第１項

電気用品の雑音の強さの測定方法見直し改正(第 19 回）

第 62 回施行済

日電協 17 技調第 19 号

8 平成 17 年 8 月 12 日

省令第２項

雑音の強さの規定（Ｊ５５００１改正、Ｊ５５０１５提案）

第 25 回

第 62 回施行済

日電協 17 技調第 19 号

9 平成 17 年 10 月 21 日

省令第１項

安定器、蛍光ランプ、白熱電球

第 26 回

第 63 回

H19.5.25 公布施行

日電協 17 技調第 36 号

10 平成 18 年 3 月 30 日

省令第２項二項採用 JIS リスト ６８件

第 27 回

第 64 回施行済

日電協 17 技調第 54 号

11 平成 18 年 10 月 25 日

省令第２項

二項採用 JIS リスト ２２件

第 29 回

第 66 回施行済

日電協 18 技調第 61 号

12 平成 18 年 10 月 25 日

第１、第２項文書細断機第 30 回

第 66 回

H19.9.18 公布施行

日電協 18 技調第 61 号

13 平成 19 年 3 月 20 日

省令第２項

二項採用 JIS リスト １８件

第 31 回

第 67 回施行済

日電協 18 技調第 87 号

れの附属品ならびにケーブル配線用スイッチボックス
Ｊ規格原案９件
別表第一 電線(キャブタイヤケーブル、溶接用ケーブル）

型式区分変更二項採用ＪＩＳリスト ２９件

施行済
H21.3.17 公布
H21.6.17 施行

電線、コンデンサー(別表第四)、電子機器用スイッチ(別表第六)、コ

第 23 回
ンデンサー・電子機器用スイッチ・サーモスタット(別表第八)

日電協 15 技調第 54 号
日電協 15 技調第 54 号

第 2 項施行済

14 平成 19 年 7 月 25 日

第１、第２項

照明器具(第 1 項)、オーディオビデオ(第 2 項)

第 32 回

第 68 回

第 1 項 H24.1.13 公

日電協 19 技調第 30 号

布，H24.7.1 施行

15 平成 20 年 4 月 3 日

省令第２項

カプラー、変圧器、電線

第 34 回

第 70 回

H21.6.17 施行

日電協 20 技調第 11 号

16 平成 21 年 1 月 30 日

省令第２項

ゴム絶縁ケーブル、ランプ制御装置 計５件

第 35,36 回

第 72 回

H21.6.17 施行

日電協 20 技調第 67 号

7基板難燃化、内部配線の屈曲、はんだ付け部に機械的強度を持たせない設計、照明器具の安定器、モータ用

17 平成 21 年 3 月 17 日

省令第１項

コンデンサ、ダイオード並列使用、冷蔵庫プラグの耐トラ

H21.9.11 公布

日電協 20 技調第 73 号

第 37 回

第 73 回

第 35〜37 回

第 73 回−

第 74 回

第 38 回

第 75 回

第 39 回

第 76 回

第 40 回

第 77 回

第 37〜39 回

第 77 回

第 40,41 回

第 79 回−

第 80 回

H25.2.5 パブコメ反映

日電協 23 技調第 17 号

第 42 回

第 80 回

H25.2.5 パブコメ反映

日電協 23 技調第 17 号

ッキング性、洗濯機蓋ロック、床暖房(電熱シート）、電磁H22.9.１施行式接続器保持力

18 平成 21 年 4 月 20 日

省令第２項

ヒューズ、接続機器、電動工具、事務機、アーク溶接機、ライティングダクト 計 33 件別表第二 電線管、フロアダクトおよび線樋ならびにこ

19 平成 21 年 5 月 16 日

省令第１項

れらの附属品ならびにケーブル配線用スイッチボック
ス、別表第八 ２（３２）ロ ８ 絶縁性能

20 平成 21 年 11 月 11 日

省令第２項

21 平成 22 年 4 月 7 日

省令第２項

22 平成 22 年 4 月 7 日

省令第１項

23 平成 22 年 4 月 12 日

省令第２項

24 平成 22 年 12 月 28 日

省令第２項

25 平成 23 年 5 月 27 日

省令第１項

26 平成 23 年 5 月 27 日

省令第２項

電波雑音関連 計３件
AV 機器（無線妨害許容値、安全性要求事項）、ランプ制御装置
LED、コンセント
ケーブル、電気機器の安全性、自動電気制御装置、プ
ラグ／コンセント、照明器具 計 33 件
電線、ソケット 計５件
電源コード折り曲げ試験(毛髪乾燥器，髪ごて，掃除機)
計 3 件 ＋ 横展開 4 種類(13 件)
ねじ込みランプソケット，トイレと共に使用する電気機器，燻蒸器，アーク溶接機 計 4 件 ＋ J3000 改正

8H22.7.5 公布
H22.10.1 施行
H21.9.11 公布
H22.9.１施行
H22.7.5 公布
H22.10.1 施行
H23.8.9 公布
H23.11.1 施行
H24.1.13 公布
H24.7.1 施行
H23.8.9 公布
H23.11.1 施行
H23.8.9 公布
H23.11.1 施行

日電協 20 技調第 67 号

日電協 21 技調第 1 号

日電協 21 技調第 43 号
日電協 22 技調第 1 号
日電協 22 技調第 2 号
日電協 22 技調第 3 号
日電協 22 技調第 61 号

27 平成 24 年 2 月 29 日

省令第１項

28 平成 23 年 11 月 22 日

省令第２項

29 平成 24 年 3 月 30 日

PTC 電気床暖房 ※アレニウス式に則ることの検証結果追H25.2.5 パブコメ反映

日電協 23 技調第 68 号−

第 81 回

照明器具，ランプソケット類，ランプ制御装置 計 15 件−

第 82 回

日電協 23 技調第 50 号

省令第２項

カプラー，情報技術機器，変圧器 計 11 件−

第 83 回

日電協 23 技調第 78 号

30 平成 24 年 3 月 30 日

省令第１項

プリント基板の難燃化横展開(別表第八部分)−

第 83 回

日電協 23 技調第 79 号

31 平成 24 年 7 月 30 日

省令第２項

J55014-1(雑音の強さに関する基準)J 規格改正

第 84 回

日電協 24 技調第 35 号

32 平成 24 年 11 月 2 日

省令第１項

−

第 85 回

日電協 24 技調第 52 号

33 平成 24 年 11 月 2 日

省令第２項

固定配線器具(スイッチ) 計 4 件−

第 85 回

日電協 24 技調第 52 号

34 平成 25 年 3 月 8 日

省令第１項

遠隔操作（別表第八部分）−

第 86 回

35 平成 25 年 3 月 26 日

省令第１項

プラグのトラッキング対策※報告案件−

第 86 回（※省令改正後提出予定）

省令第２項

−

第 86 回加

プリント基板の難燃化横展開（別表第八以外），引込用
ポリエチレン絶縁電線

AV 機器，ヒューズ，照明器具，ソケット，電線管 計 8件

「No.」欄に○印のあるものは，平成 25 年 6 月 1 日段階で，改正要望が反映されていないものが含まれる案件である。

9H25.5.10 施行

日電協 24 技調第 65 号
日電協 24 技調第 74 号