４那監第６６３号
令和４年８月１０日
那珂川市長

武

末茂

喜様

那珂川市監査委員
那珂川市監査委員

和志武
上 野三樹男彰

令和３年度那珂川市公営企業会計決算審査意見書の提出について

地方公営企業法第３０条第２項の規定により、審査に付された令和３年度那珂川市下水道事業会計決算及び決算附属書類を審査したので、別紙のとおり意見書を提出します。

令和３年度

那珂川市公営企業会計
決 算 審 査 意 見 書

那 珂 川 市 監 査 委 員

目次

第１ 審査の対象................................................................................................................... 1

第２ 審査の方法................................................................................................................... 1

第３ 審査の期間................................................................................................................... 1

第４ 審査の結果................................................................................................................... 1

１

決算について................................................................................................................... 2２

経営分析について ........................................................................................................... 4３

業務実績について ........................................................................................................... 7

むすび .................................................................................................................................... 7

決算審査資料.......................................................................................................................... 8

第１ 審査の対象

令和３年度 那珂川市下水道事業会計決算

第２ 審査の方法

決算の審査にあたっては、決算書及び事業報告書並びに附属書類について、会計帳簿その他伝票書類との突合、各種証拠の閲覧、確認等により、計数の正確さ、会計処理の適否を審査し、経営状態について関係課から資料の提出を求め説明を聴取するなどの方法により実施した。

第３ 審査の期間

令和４年６月３０日から７月８日まで

第４ 審査の結果

決算書及び同附属書類は、地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、本年度の経営成績並びに財政状況を適正に表示しているものと認めた。

- 1 -

１ 決算について（１） 経営収支 （消費税を含む）

ア

収益的収入及び支出について （予算第３条）
収益的収入の決算額は1,068,651,206円、収益的支出の決算額は914,164,416円となっており、本年度の収支差額は154,486,790円となっている。

①収入について営業収益の決算額は907,051,531円、営業外収益の決算額は137,060,796円、特別利益の決算額は24,538,879円となっている。
本年度の下水道事業収益の決算額は前年度に比べ、8,310,580円（0.78％）の増となっている。主な理由としては、営業収益の下水道使用料10,415,440円（1.21％）及び雨
水 処 理 負 担 金 8,344,414円 （ 31.07 ％ ）の 増 に 対し 、 特 別 利 益 の 過 年 度損 益 修 正 益
9,678,931円（28.29％）の減によるものである。

②

支出について

営業費用の決算額は832,123,917円で、営業外費用の決算額は82,040,499円となっている。
本年度の下水道事業費用の決算額は前年度に比べ、25,502,680円（2.87％）の増となっている。主な理由としては、営業費用の管渠費29,844,578円（37.24％）及び減価償却費3,526,958円（1.01％）の増に対し、営業外費用の支払利息6,183,827円（8.73％）の減によるものである。

イ 資本的収入及び支出について （予算第４条）
資本的収入の決算額は206,886,000円、資本的支出の決算額は526,248,572円となっており、本年度の収支差額は319,362,572円の不足となっている。
この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額22,010,852円、減債積立金取崩し額148,968,798円、過年度分損益勘定留保資金148,382,922円で補てんされている。

- 2 -（２） 経営成績（消費税を除く）

本年度の総収益は989,475,348円に対し、総費用が856,999,410円で、総収益は前年度に比べ、10,465,032円（1.07％）の増となっており、その内訳は、営業収益が827,881,134円で前年度に比べ17,765,974円（2.19％）の増、営業外収益が137,071,490円で前年度に比べ716,566円（0.52％）の減、特別利益が24,522,724円で前年度に比べ6,584,376円（21.17％）の減となっている。
総費用は前年度に比べ、26,957,892円（3.25％）の増となっている。その内訳は、営業費 用 が 792,267,657 円 で 前 年 度 に 比 べ 33,134,569 円 （ 4.36 ％ ） の 増 、 営 業 外 費 用 が64,731,753円で前年度に比べ6,176,677円（8.71％）の減となっている。
なお、経営の健全性・効率性を表す経営指標は次表のとおりである。

区分

経常収支比率算式

経常収益／経常費用×１００

令和３年度

令和２年度

１１２．６０％ １１４．２０％※経常収益には特別利益を除く（３） 財政状況

本年度の資産総額は11,529,902,651円で、前年度に比べ71,829,929円減少しており、これに対する負債は7,859,537,770円で、前年度に比べ206,768,230円減少している。資本は3,670,364,881円で、前年度に比べ134,938,301円増加している。
資産の内訳は、固定資産10,290,358,572円、流動資産1,239,544,079円で、固定資産の内、有形固定資産9,176,377,491円、無形固定資産1,112,861,081円、投資その他の資産1,120,000円、流動資産の内、現金預金972,661,176円、未収金287,789,673円（内貸倒引当金に20,906,770円計上）となっている。
負 債 の 内 訳 は 、 固 定 負 債 4,025,269,086 円 、 流 動 負 債 428,073,801 円 、 繰 延 収 益
3,406,194,883円で、流動負債の内、企業債279,596,329円、未払金143,537,842円、預り金270,443円、引当金4,669,187円となっている。
資本の内訳は、資本金3,483,535,819円、剰余金186,829,062円で、資本金の内、固有資
本金325,444,277円、繰入資本金668,117,088円、組入資本金2,489,974,454円、剰余金の内、資本剰余金54,353,124円、利益剰余金132,475,938円となっている。

- 3 -２ 経営分析について（１） 原価

有収水量１㎥当たりの使用料単価及び汚水処理原価は次表のとおりである。

有区

分算

使用料単価

下水道使用料（Ａ）

有収水量

汚水処理原価

汚水処理費

（Ｂ）

有収水量

経費回収率

収 水 量 １㎥ 当 た り 収 支式

＝＝

令和３年度

令和２年度

７９１，８３９，４７４円

１７９．９３１７８．１７

４，４００，８１０㎥円／㎥円／㎥

６８４，７６５，１３６円

１５５．６０１５１．５８４，４００，８１０㎥円／㎥円／㎥

１１５．６４％

１１７．５４％（Ａ）／（Ｂ）×１００（２） 経営分析比率経営分析比率はいずれも安定した数値を示し、前年度に引き続き経営上安定している。

- 4 -

経

営 分 析 比 率 表

分析項目
固 定 資 産構 成 比 率固 定 負 債構 成 比 率自 己 資 本資
産
及び
資本
構
成比率

構 成 比 率
固定資産対長期資本比率

算

令和
３年度

令和
２年度

×100

89.25

89.68

×100

34.91

35.53

×100

61.38

60.79

×100

92.69

93.10

×100

145.41147.52×100

289.56280.94×100

289.56278.07×100

227.22222.60

0.12

0.12

0.08

0.08

3.39

3.31

0.68

0.73

3.03

3.13

式

固 定 資 産(％)
固定資産+流動資産+繰延資産
固 定 負 債(％)
負 債 資 本 合 計
資本金＋剰余金＋評価差額等＋繰延収益(％)
負 債 資 本 合 計
固 定 資 産(％)
資本金＋剰余金＋評価差額等＋固定負債＋繰延収益

固 定 資 産固 定 比 率(％)
資本金＋剰余金＋評価差額等＋繰延収益

流 動 資 産流 動 比 率(％)
流 動 負 債

酸 性 試 験比率

現金預金＋（未収金－貸倒引当金）(％)
流 動 負 債
現 金 預 金現 金 比 率(％)
流 動 負 債自 己 資 本回

転率固 定 資 産
回

回
転率

転減
償

率
価

却

率

営 業 収 益(回)
平均自己資本営 業 収 益(回)
平均固定資産
当(％)

年度

減

価

償

却額

固定資産（有形･無形）－土地×100－建設仮勘定＋当年度減価償却額
流 動 資 産
回

転率

未収金回

転率

営 業 収 益(回)
平均流動資産営 業 収 益(回)
平均未収金

１ 平均自己資本、平均固定資産、平均流動資産、平均未収金は（期首＋期末）の１／２の額。
２ 固定資産回転率の平均固定資産には、建設仮勘定は含まない。
- 5 -

経

営 分 析 比 率 表 の 内 容

分析項目

説

明

固定資産

総資産に対する固定資産の占める割合を示す。高いほど資本が固定化の傾向にあ構成比率る。

固定負債構成比率
自己資本構成比率
固定資産対 長 期資本比率
固定比率

総資本に対する固定負債の占める割合を示す。低いほど経営の安全性は大きい。

総資本に対する自己資本の占める割合を示す。高いほど経営の安全性は大きい。

固定資産がどの程度長期資本及び長期借入金によって調達されているかを示す。低いほど安定性は高い。100％以下であることが望ましい。
自己資本がどの程度固定資産に投下されているかを示す。100％以下が望ましい
が、公営企業の場合は企業債に依存する度合いが強く高率になりやすい。
短期債務に対して、これに応ずべき流動資産があるかどうかを示す。高いほどよ流動比率

い。流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200％以上である。

酸性試験
比率

流動負債に対する支払手段としての当座資産（流動資産のうち現金・預金・換金性の高い未収金など）をどれだけ有しているかを示す。高いほど運転資金が豊富で支払能力があることを示す。100％以上が望ましい。

現金比率

現金預金のみによる流動負債の支払い能力を測定する。

自己資本自己資本の活動能力を示す。高いほど資本の回収が早く営業活動が活発で収益性が回 転 率大きいことを示す。

固定資産

営業収益に比べて、資本がどの程度固定しているかを示す。低いほど固定資産への回 転 率

投資の過大を示し、高いほど設備の効率的使用を示す。

減価償 却 率
流動資産
回 転 率

減価償却資産のうち当年度減価償却額の占める割合を示す。

短期資産の活動状況を示す。高いほど収益の回収率が早く健全であることを示す。

未 収 金

未収金の回転速度を示す。高ければ高いほど回転が速く、債権が未回収のまま残留回 転 率する期間が短いことを示す。

- 6 -

３ 業務実績について

本年度末現在の整備区域面積は、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を合わせて708.05haで、前年度に比べ1.75 ha（0.25％）拡大している。整備区域人口は49,395人で、前年度と比べ165人の減となり、普及率は98.63％となっている。
水洗化人口は、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を合わせて48,812人で、前年度と比べ108人の減となり、水洗化率は98.81％となっている。
また、個別排水処理施設整備事業（市設置型浄化槽整備事業）では、本年度2基を設置し3基が受贈された。処理人口は306人で、前年度と比べ12人の増となり、普及率63.75％となっている。
主な建設改良事業については、汚水施設整備として西畑地区の汚水管渠工事、マンホールポンプ及びマンホール蓋の更新が行われた。

む す び

令和3年度の下水道事業の経営状況ついては、収益的収支において総収益は989,475,348円、総費用は856,999,410円で純利益は132,475,938円となり、令和2年度に比べ16,492,860円の減となった。この主な要因は、マンホールポンプ等の修繕費が増加したことによるものである。
経常利益は107,953,214円で、経常収支比率は112.60％となっている。また、経費回収率は115.64％となっており、使用料収入で汚水処理に係る経費を賄えているため、健全な経営状況となっている。
しかし、今後予測される人口減少や法定耐用年数を経過した老朽管の増大など、経営環境は厳しくなると考えられる。そのため、事業の効率化に努め、引き続き安定した下水道事業の経営に取り組まれたい。

- 7 -

決算

審査

資料

目

次

第１表 比較損益計算書 ..........................................................................................................9

第２表 比較貸借対照表 ........................................................................................................10※１ 各表中の比率は、四捨五入しているため、総数と内訳の合計は一致しない場合がある。
※２ 各表中の記号の用法は、次のとおりである。
「 △ 」

負数「 － 」

除算で、分母が０のもの「 皆増 」 前年度に数値がなく全額増加したもの

- 8 -

第１表

科目

比較損益計算書

令和3年度

令和2年度

差額

増減率

Ａ

Ｂ

Ａ-Ｂ＝ＣＣ/Ｂ

下水道事業収益989,475,348

979,010,316

10,465,032

1.07

1 営業収益827,881,134

810,115,160

17,765,974

2.19（1）下水道使用料

791,839,474

782,362,473

9,477,001

1.21（2）他会計負担金

35,196,933

26,852,519

8,344,414

31.07

844,727

900,168△55,441△6.16

137,071,490

137,788,056△716,566△0.52

137,057,806

137,747,659△689,853△0.50

13,68440,397△26,713△66.1324,522,724

31,107,100△6,584,376△21.17000－

24,522,724

31,107,100△6,584,376△21.17000－

下水道事業費用

856,999,410

830,041,518

26,957,892

3.25

1 営業費用792,267,657

759,133,088

33,134,569

4.36（1）管渠費99,981,099

72,847,376

27,133,723

37.25（2）浄化槽費

10,137,400

9,410,100

727,300

7.73（3）総係費69,814,97868,196,211

1,618,767

2.37（4）減価償却費

352,286,318

348,759,360

3,526,958

1.01（5）資産減耗費

000－

260,047,862

259,920,041

127,8210.05

64,731,753

70,908,430△6,176,677△8.71

64,658,399

70,842,226△6,183,827△8.73

73,354

66,204

7,150

10.80

000－

（1）固定資産売却損

000－（2）過年度損益修正損

000－（3）その他特別損失

000－

営業利益

35,613,477

50,982,072△15,368,595△30.15

経常利益

107,953,214

117,861,698△9,908,484△8.41

当年度純利益132,475,938

148,968,798△16,492,860△11.07（3）その他営業収益
2 営業外収益（1）長期前受金戻入（2）雑収益3 特別利益（1）固定資産売却益（2）過年度損益修正益（3）その他特別利益（6） 流域下水道維持管理負担金
2 営業外費用（1）支払利息（2）雑支出
3 特別損失

- 9 -

第２表

科目

1 固定資産有形固定資産
（1）
イ 土地
ロ 構築物
ハ 機械及び装置
ニ 車両及び運搬具
ホ 建設仮勘定
無形固定資産（2）
イ 施設利用権
投資その他の資産（3）
イ 出資金
2 流動資産
現金預金
（1）
未収金
（2）
前払金
（3）
資産合計
固定負債
3
企業債
（1）
イ 建設改良費等の財源に充てるための企業債
4 流動負債
企業債（1）
イ 建設改良費等の財源に充てるための企業債
未払金
（2）
預り金
（3）
引当金
（4）
イ 賞与引当金
5 繰延収益
負債合計
6 資本金
固有資本金
（1）
繰入資本金
（2）
組入資本金
（3）
7 剰余金
（1）
資本剰余金
イ 国庫補助金ロ その他資本剰余金
利益剰余金
（2）
イ 繰越利益剰余金
ロ 当年度未処分利益剰余金
資本合計
負債資本合計比較貸借対照表

令和3年度末Ａ
10,290,358,572
9,176,377,491
98,528,608
8,590,692,627
322,294,878
86,690164,774,688
1,112,861,081
1,112,861,081
1,120,000
1,120,000
1,239,544,079
972,661,176
266,882,903
0
11,529,902,651
4,025,269,086
4,025,269,086
4,025,269,086
428,073,801
279,596,329
279,596,329
143,537,842
270,443
4,669,187
4,669,187
3,406,194,883
7,859,537,770
3,483,535,819
325,444,277
668,117,088
2,489,974,454
186,829,062
54,353,124
48,863,308
5,489,816
132,475,938
0
132,475,938
3,670,364,881
11,529,902,651- 10 -

令和2年度末差額
ＢＡ-Ｂ＝Ｃ
10,404,193,116 △113,834,544
9,287,172,344 △110,794,853
98,528,608
0
8,749,231,577 △158,538,950
328,055,469 △5,760,591
86,6900111,270,000
53,504,688
1,115,900,772 △3,039,691
1,115,900,772 △3,039,691
1,120,000
0
1,120,000
01,197,539,464
42,004,615
948,877,753
23,783,423
236,429,711
30,453,192
12,232,000 △12,232,000
11,601,732,580 △71,829,929
4,122,621,480 △97,352,394
4,122,621,480 △97,352,394
4,122,621,480 △97,352,394
426,268,859
1,804,942
269,443,272
10,153,057
269,443,272
10,153,057
150,714,200 △7,176,358
1,307,488 △1,037,045
4,803,899△134,712
4,803,899△134,712
3,517,415,661 △111,220,778
8,066,306,000 △206,768,230
3,150,498,215 333,037,604
325,444,277
0
668,117,088
0
2,156,936,850 333,037,604
384,928,365 △198,099,303
51,890,761
2,462,363
48,863,308
0
3,027,453
2,462,363
333,037,604 △200,561,666
00
333,037,604 △200,561,6663,535,426,580 134,938,301
11,601,732,580 △71,829,929

増減率
Ｃ/Ｂ
△1.09
△1.19
0.00
△1.81
△1.76
0.00
48.09
△0.27
△0.27
0.00
0.00
3.51
2.51
12.88
△100.00
△0.62
△2.36
△2.36
△2.36
0.42
3.77
3.77
△4.76
△79.32
△2.80
△2.80
△3.16
△2.56
10.57
0.00
0.00
15.44
△51.46
4.75
0.00
81.33
△60.22－△60.223.82△0.62