社会福祉法人川越町社会福祉協議会定款細則
第１章 総則（根拠）第１条 社会福祉法人川越町社会福祉協議会（以下「本会」という。）定款細則（以下「細則」という。）は、本会定款（以下「定款」という。）第51条の規定により本会の経営及び業務執行についての細則を定めたものである。

第２章 評議員会（理事及び監事の出席）
第２条 議題、議案を説明する理事は、評議員会に出席しなければならない。
２ 監事は、必要があると認めるときは、評議員会に出席し、意見を述べることができる。
（評議員会の開催）
第３条 評議員会は、定時評議員会及びその他必要がある場合に開催する評議員会から成る。
２ その他必要がある場合に開催する評議員会のうち、事業計画及び収支予算の審議のために開催する評議員会は、毎事業年度開始前に開催しなければならない。
（招集の手続）第４条 会長は、評議員会を招集する場合は、次の事項を定め評議員会を招集する。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項（３）評議員会の議案の概要
２ 会長は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集する。
（招集の通知）第５条 評議員会を招集する場合は、会長は、評議員会の１週間前までに、招集事項を記載した書面をもって各評議員に通知をしなければならない。
２ 会長は、前項の書面による通知に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
（招集手続の省略）
第６条 前条の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
２ 前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面又は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。
（出席の有無）第７条 評議員は、会議の招集の通知を受け、その評議員会を欠席する場合は、あらかじめ会長に届け出なければならない。
（開会及び閉会）
第８条 評議員会の開会及び閉会は、議長が宣言する。
（表決の方法）第９条 評議員会における表決の方法は挙手による。
２ 議長は、評議員に異議がないと認めたときは、これを確認し、表決の手続きをとらないで可決したものとして、その旨を宣言することができる。
（評議員会の決議事項及び決議要件）
第10条 定款第12条に定める評議員会の決議事項及び決議要件の一覧は、別表１に記載のとおりとする。
（評議員提案権）
第11条 評議員が理事に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その請求は、評議員会の日の４週間前までにしなければならない。この場合、その評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。
２ 評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。
３ 前２項の場合であっても、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の十分の一以上の賛成が得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りではない。
（理事等の説明義務）
第12条 理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場
合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合及び当該事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合は、この限りではない。
（議事録）
第13条 評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、次の各号のとおり記載しなければならない。
（１）開催日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称（４）議長の氏名（５）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
２ 議事録は、主たる事務所に永年保存するものとする。

第３章 理事会

（理事会の開催）
第14条 理事会は、毎会計年度に３月を超える間隔で３回以上開催する。
２ 定款第21条第４項の規定にかかわらず、理事会は、次の事項のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に会議の目的である事項を示して、会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）社会福祉法第45条の18第３項で準用される一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第101条第２項に基づき、監事から理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が請求したとき。
（招集者）
第15条 定款第28条第１項のとおり理事会は会長が招集する。ただし次の事項の場合は除く。
（１）会長が欠けたとき又は会長に事故があった場合（２）前条第２項第３号及び同条第２項第４号により理事が招集する場合（３）前条第２項第５号により監事が招集する場合２ 定款第28条第２項のとおり、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 前条第２項第３号及び同条第２項第４号による場合は理事が、前条第２項第５号による場合は監事が招集する。
４ 会長は、前条第２項第３号又は同条第２項第５号前段に該当する場合は、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集をしなければならない。
（招集の手続き）
第16条 理事会を招集する場合は、理事会の日の１週間前までに、次の各号を定め、理事及び監事全員に通知をしなければならない。
（１）理事会の日時及び場所（２）理事会の目的である事項
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある場合は、招集の手続を省略して、理事会を開催することができる。
（議長）
第17条 理事全員が改選された直後の理事会における議長は、出席した理事のなかから互選された者がこれに当る。
（開会及び閉会）

第18条 理事会の開会及び閉会は、議長が宣言する。
（表決の方法）第19条 理事会における表決の方法は挙手による。
２ 議長は、理事に異議がないと認めたときは、これを確認し、表決の手続きをとらないで可決したものとして、その旨を宣言することができる。
（理事会の決議事項及び決議要件）
第20条 定款第27条に定める理事会の決議事項及び決議要件の一覧は、別表２に記載のとおりとする。
（理事による利益相反取引等の制限）
第21条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
（３）本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 理事が前項に規定する取引をしようとする場合は、理事会において、次の事項を明示し、その承認を得なければならない。
（１）取引をする理由（２）取引の内容（３）取引の相手方・金額・時期・場所（４）取引が正当であることを示す参考資料（５）その他必要事項
３ 前項により理事会に示した事項を変更する場合は、理事会において、事前にその承認を得なければならない。
（利益相反取引等の報告）
第22条 理事が前条第１項に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（報告の省略）第23条 理事、監事が理事、監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、会長による自己の職務の執行の状況についての報告は、省略することができない。
（監事の出席）第24条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（議事録）
第25条 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、次の各号のとおり事項を記載しなければならない。
（１）開催日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）会長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名（４）議長の氏名
２ 議事録は、主たる事務所に永年保存するものとする。

第４章 会長の執行権限（会長の専決事項）
第26条 定款第27条に定める会長の専決事項は、別表３に記載のとおりとする。

第５章 監事（監事の監査）第27条 監事監査に当たっては、評議員会・理事会議事録及び事業計画を審査し、事業実施状況の適合性を確認するとともに事業報告書原案を精査し、あわせて経理諸帳簿と証憑書類を照合し、法人の活動計画が適正に表示されていることを確認するものとする。
２ 前項に基づき実施した監査の結果については、これを次の評議員会及び理事会に報告しなければならない。
（監事の選任議案）
第28条 理事は監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
２ 監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
（調査及び差止め請求）第29条 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査するものとする。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会への報告）第30条 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

第６章 その他（秘密の保持）第31条 本会の評議員、評議員選任・解任委員会の委員、役員及び役員等であった者は、業務上知り得た情報の内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。
（改正）第32条 本細則の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附 則
１ この細則は、平成20年４月１日より施行する。
附 則
この細則は、平成20年10月８日から施行する。
附 則
この細則は、平成29年４月１日から施行する。