更新日時:2016/02/10 15:23:00

ファイル名:0000000_1_7059647502802.doc

四半期報告書
(第91期第３四半期)
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(E01804)

印刷日時:16/02/10 15:28

ファイル名:0000000_2_hyo4_7059647502802.doc

更新日時:2014/08/11 11:53:00

印刷日時:16/02/10 15:28

ファイル名:0000000_3_7059647502802.doc

更新日時:2016/02/10 15:24:00

第91期第３四半期（自平成27年10月１日

印刷日時:16/02/10 15:28

至平成27年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

西芝電機株式会社

更新日時:2016/02/10 15:28:00

ファイル名:0000000_4_7059647502802.doc

目

印刷日時:16/02/10 15:28

次頁
第91期 第３四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第91期第３四半期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理担当【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

加藤中村

中村孝夫

尚久

尚久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成27年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第90期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第91期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第90期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

14,003,089

14,017,275

20,970,748

経常利益

(千円)

462,012428,6021,300,276

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

233,700

260,231

327,476

四半期包括利益又は包括利益(千円)

344,668

306,249

870,860

純資産額

(千円)

10,840,826

11,556,065

11,367,017

総資産額

(千円)

26,905,053

27,770,958

26,783,846

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

5.98

6.66

8.38

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

40.3

41.6

42.4

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第90期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

(円)

1.82

第91期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日
1.66(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米国の利上げの影響など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は14,017百万円（前年同四半期比0.1%増）と前年同期並みとなりました。
損益につきましては、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組んだ結果、営業利益はほぼ前年同期並みの430百万円（前年同四半期比0.6%増）、経常利益は428百万円（前年同四半期比7.2%減）となりました。一方、前年同四半期には、特別損失として、新工場建設に伴う旧工場の減損損失を計上しましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は、260百万円（前年同四半期比11.4%増）と前年同四半期を上回りました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、ＬＮＧ船、フェリー向けの軸発電システムおよびサブマージド（極低温液中）モータは増加したものの、ばら積み船向け等のその他の船舶用電機品が全般的に減少したため、売上高は7,050百万円（前年同四半期比2.9%減）となりました。
発電・産業システムにつきましては、再生可能エネルギー導入の機運が高まったこともあり、国内・海外向けともバイオマス発電、廃棄物発電が増加したこと、および小水力の発電システムが好調に推移したことにより、売上高は6,966百万円（前年同四半期比3.3%増）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から987百万円増加し、27,770百万円となりました。
流動資産の残高は281百万円減少し、14,672百万円となりました。主な増加要因は商品及び製品の増加580百万円、仕掛品の増加205百万円等であります。一方、主な減少要因は現金及び現金同等物（現金及び預金、グループ預け金）の減少605百万円、受取手形及び売掛金の減少409百万円等であります。
固定資産の残高は、1,268百万円増加し、13,098百万円となりました。これは主に大型回転機工場の完成に伴い、有形固定資産が1,392百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ798百万円増加し、16,214百万円となりました。
流動負債の残高は1,122百万円増加し、9,702百万円となりました。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加435百万円、その他流動負債の増加938百万円等であります。一方、主な減少要因は未払法人税等の減少317百万円等を反映したものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末から324百万円減少し、6,512百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が316百万円減少したことであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、11,556百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円であります。一方、主な減少要因は剰余金の配当117百万円であります。
以上より、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.4%から41.6%へと0.8%低下しました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は120百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計90,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成28年２月10日)
商品取引業協会名(平成27年12月31日)

普通株式

39,095,000

39,095,000

東京証券取引所
市場第二部

計39,095,000

39,095,000―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる 株 式 で あ り、単 元 株 式
数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成27年10月１日～
平成27年12月31日

－

発行済株式
総数残高
(千株)
39,095

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)－2,232,562

－

― 5 ―

資本準備金残高(千円)
500,062(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
54,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,908,000

単元未満株式

普通株式

133,000――

発行済株式総数

普通株式

39,095,000――

総株主の議決権

38,908―38,908――(注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
西芝電機株式会社

他人名義
所有株式数
(株)

兵庫県姫路市網干区浜田
1000番地54,000―54,0000.14―

54,000―54,000

0.14

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、54,121株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務613,400
2,360,196
8,344,970
645,038
1,977,017
142,879885,964△15,395― 8 ―※1

128,751
2,239,165
7,935,314
1,225,620
2,182,883
164,398
808,796△12,700

14,954,070

14,672,230

8,222,607
1,917,821

8,218,375
3,314,743

10,140,429

11,533,119

29,948
1,659,397

25,8191,539,790

11,829,775
26,783,846

13,098,728
27,770,958

5,318,567
1,000,000
352,875
61,9301,846,670

その他
固定負債合計負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※15,754,455
1,000,000
35,072
127,540
2,785,647

8,580,044

9,702,714

2,588,351
74,3544,145,972
18,1939,910

2,586,981
70,042
3,829,045
18,485
7,623

6,836,783
15,416,828

6,512,178
16,214,893(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,232,562
500,0623,550,540△9,4932,232,562
500,0623,696,509△9,571

6,273,671

6,419,562

45,981
5,425,120△14,371△363,384

32,1505,422,259△17,345△300,561

5,093,345
11,367,017
26,783,846

5,136,503
11,556,065
27,770,958

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
14,003,089
10,914,314(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
14,017,275
11,091,694

3,088,775
2,660,622
428,153

2,925,581
2,494,858
430,722

1,686
5,338
24,372
17,356

1,420
5,868
24,372
3,946

48,75435,609

9,130
2,839
2,924

9,691
9,790
15,415
2,832

14,894
462,01237,729428,60258,751-58,751
403,261

428,602

88,11981,441

15,247
153,123

169,561
233,700
233,700

168,370
260,231260,231― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
233,700(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
260,231

7,440
2,059
101,468△13,830△2,97362,823110,968
344,668

46,018306,249

344,668-306,249-― 11 ―【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)－

受取手形支払手形－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
188,796千円
157,548 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
減価償却費

229,082千円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
223,792千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月８日
取締役会

普通株式

117,128

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月13日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月10日
取締役会

普通株式

117,123

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成27年３月31日 平成27年６月12日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

5円98銭

6円66銭

233,700

260,231――

233,700

260,231

39,042,217

39,041,066

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
西芝電機株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水善

豊印

之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。