No.26

networkalao@gmail.com

https://www.nihongonetwork.com

住所： 東京都文京区千駄木 3-33-6 第 3 仲慶ビル 6F

発行元：一般社団法人日本語学校ネットワーク

FAX: 03-5842-1072

TEL: 03-5809-0023

NEWSLETTER

日本語学校ネットワーク“Designed by macrovector / Freepik”

代表
ご挨拶

日本語学校ネットワーク
代表理事

大日向和知夫

日本語教育機関は、存亡の危機を迎えています。日本にお一般社団法人全日本学校法人日本語教育協議会）が話し合

ける新型コロナウイルスに係る水際対策により 2020 年 4

い、連携して活動することになりました。各団体には、そ月以降に入学予定の多くが入国できておらず、日本語教育

れぞれの立場や主張があり、意見の調整や集約には時間が機関関係 6 団体が 2021 年 3 月に行った新型コロナウイ

かかりますが、それぞれの団体が何とか共通点を見出そう

ルス感染症の学校経営への影響に関するアンケートの結果と努力しながらの活動です。谷一郎（一般社団法人日本語によると、2020 年度（2020 年 4 月生〜 2021 年 1 月生）

学校ネットワーク副代表）さん、森下明子（一般社団法人に在留資格認定証明書が交付された新入生の 52％しか入全国各種学校日本語教育協会理事）さんが６団体事務局ス

学できておりません。それ以降（2021 年 4 月生〜 7 月生）

タッフとして名乗りを上げてくださり調整役をしていただ
いております。お二人は各団体の意見調整だけでなく、関の新入生に至っては全く入国できない状況が続いておりま

係省庁や政治家諸氏との窓口となって６団体活動を支えてす。これにより日本語教育機関の在籍学生数は、例年の１くださっています。日本語教育機関関係６団体は、お二人/３以下であろうと推測されます。

のご活躍なくしてこれまでの成果は上げることができなかったと言っても過言ではありません。この場を借りて、これまで日本語学校は、上海事件問題が原因となった

改めてお二人のご活躍に敬意を表すとともに御礼申し上げ

1990 年代前半の入国審査の厳格化、2004 年の首都東京ます。

における不法外国人対策強化に関する共同宣言に端を発した入国審査の厳格化、2011 年の東日本大震災と福島第一2020 年度のネットワーク活動は、主にこの日本語教育機
関関係６団体の一員としての活動となりましたし、2021

原子力発電所事故による応募者の激減など、幾多の存亡の年度も引き続き６団体の一員として新型コロナウイルス関危機を迎えましたが、これを乗り越えてきました。日本語連の対策が主要な活動となると思われます。当面の活動の学校ネットワークも、これらの危機に対応すべく活動して1. 代表ご挨拶の際に大きな壁となったのは、日本語学校には悪質な学校

2. 活動報告

事務局があることと、団体がいくつもありそれぞれの主張が異な

3. 日本語教育機関関係 6 団体

谷一郎 森下明子

4. 公認日本語教師

加藤早苗

6. 寄稿

弊する日本語教育機関への支援ですが、「日本語教育推進法」

諸氏に対しても日本語学校支援を陳情して参りました。そ大日向和知夫

5. 特別会員ご紹介

中心は日本語教育機関の留学生に対する入国制限緩和、疲参りましたが、活動の一環として関係省庁や与野党政治家

Index

株式会社ネクステージ
長岡博司の附則に記された「類型化」の課題への対応、公認日本語教師の資格付与、より厳しい基準が導入された新しい告示
基準の運用などについても、皆様のご意見を伺いながら積ることの 2 点でした。

極的に意見発信をしていく所存です。

本年度は、私たち日本語学校にとってまさに存亡を賭けた

しかしながらコロナによる緊急事態への危機感から 2020一年となりますが、お互いに協力しながら、この苦難を乗

年４月より日本語教育機関関係６団体（一般財団法人日本

り越えましょう。

語教育振興協会、一般社団法人全国日本語学校連合会、一皆様におかれましてもネットワーク活動に対するご協力、般社団法人日本語学校ネットワーク、全国専門学校日本語

ご支援をよろしくお願いいたします。

教育協会、一般社団法人全国各種学校日本語教育協会、

2

3

活動報告

活動報告
2020 年 5 月

令和 2 年
日本語教育機関６団体の一員として、政府の「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の支給を検討する際に日本語教育機関に在籍する留学生を含めるよう中川正春議員を始め日本語教育推進議連の議員諸氏及び政党及び有力議員等に要望

2020 年 9 月

自民党清話会懇親会に出席「日本語教育機関の留学生が「学びの継続のための学生支援緊急給付金」支給の対象となることが決定」
理事会開催2020 年 6 月

文部科学省及び入管庁と日本語教育機関６団体の意見交換会に参加し、以下を要望
文科省に対して：新型コロナウィルス感染拡大に伴う日本語教育機関への支援として、今年度受験予定の留学生への配慮、遠隔授業の実施に必要な環境整備の推進に係る整備費の補助、文部科学省高等局と日本語教育機関の定期的な連絡会の設置
入管庁に対して：令和 2 年 4 月期生の在留資格認定証明書の有効期間 10 ヵ月間の延長、一時帰国者の在留期間満了日以降の再入国を可能にする措置への配慮、入国制限緩和の際の留学生の優先的な入国への配慮、留学生の受入回復に向けた審査の簡素化、令和 2 年４月期生及び７月期生の在留資格認定証明書交付の保留について、在留資格認定書申請に於ける新しい審査基準の導入や新しい告示基準に基づく
様々な措置の適用の延期について
日本語教育機関６団体の一員として日本語教育機関の留学生が「学びの継続のための学生支援緊急給付金」の対象となることにご尽力頂いた各議員に対してお礼のご挨拶回り「国際的な人の往来の再開」に伴い、留学生の入国制限緩和を政府が決定」

2020 年 10 月

近畿日本ツーリストと新規入国留学生対象の待機プランについて検討

2020 年 11 月

2020 年 7 月

2020 年 12 月

2021 年 2 月

日本語教育機関６団体の一員として、日本語教育推進議員連盟の議員、その他関係議員、関係機関に留学生の入国制限緩和を陳情

2020 年 9 月

留学生の入国制限緩和を見据え、日本語教育機関６団体が「日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン」（案）を文化庁に提出

4

令和３年
出入国在留管理庁に対して 2 年を超えて在籍する在校生の取り扱いについて確認
東京出入国在留管理局に対して「通常認められる２年間の期間を超えて更新を希望する学生について」の申請方法の確認

2021 年 3 月

日本語教育機関６団体会議
日本語教育機関６団体の各団体が「新型コロナウイルス感染症が学校経営に与えた影響に関するアン
ケート」実施中川正春議員のヒアリングに出席、日本語教育機関の類型化に対するネットワーク案を陳述

日本語教育機関６団体の一員として、出入国在留管理庁に対して日本語教育機関の現状を報告し、以下の要望を申し入れる。
１、在留資格認定証明書の交付件数等の情報提供、
２、在留資格認定証明書交付申請の審査の簡素化、書類の軽減、
３、日本語教育機関の在籍期間の延長、４、在留資格認定証明書の有効期間延長措置に伴う入学期変更の取り扱いの周知、
５、在留期間更新審査のより柔軟な対応、「教育機関の選定について」に関する移行期間の設定、６、新しい告示基準の適用の延期について等

日本語教育機関６団体会議
木原誠二衆議院議員の勉強会に参加

日本語教育機関６団体の一員として、 新規入国留学生の入国制限再緩和についての情報収集と関係
議員への陳情日本語教育機関６団体意見交換会に出席

2020 年 8 月

文化庁が行う日本語教育機関の類型化、認定日本語教師制度に関するヒアリングに出席
日本語教育機関６団体の一員として、自民党政務調査会「外国人労働者党特別委員会」傍聴会員に対して「日本語教育機関６団体」の活動報告

日本語教育機関６団体の一員として、日本語教育推進議員連盟総会に出席し、以下を要望
令和 2 年 4 月期生の COE の有効期限の延長、入国制限緩和の際に留学生の優先的な入国への配慮、留学生受け入れ回復に向けた審査の簡素化、オン来授業環境構築に係る費用の支援、令和 2 年 7 月期生のCOE 保留者への早期交付と有効期限の延長

ネットワーク勉強会 元自民党政務調査会副会長木原誠二衆議院議員をお招きし、「私費留学生の入国制限解除実施の進捗状況」等についてご講話頂く
日本語教育機関６団体の一員として、日本語教育推進議員連盟総会に出席し、留学生の入国制限解除
実現のお礼を述べるとともにコロナ感染症の影響を受けた日本語学校生に対して 2 年を超えた在籍を認めるように要望

第六回通常総会（ZOOM 会議）開催

日本語教育機関６団体の一員として、外務省領事部外国人課を訪問し、入国制限緩和の際の留学生の優
先的な入国への配慮、在留資格認定証明書の有効期間について各在外公館への周知を要望

日本語教育機関６団体の一員として、中川正春議員の日本語教育機関の類型化に関するヒアリングに出席

2021 年 4 月

日本語教育機関６団体の一員として、 コロナ感染症の影響で存亡の危機にある日本語教育機関に対する支援を関係議員への陳情
日本語教育機関６団体の一員として、中川正春議員の日本語教育機関の類型化に関するヒアリングに出席
理事会
日本語教育機関６団体の一員として、日本語教育推進議員連盟総会に出席し、コロナ禍における日本
語教育機関の窮状を訴え、支援を要望

2021 年 5 月

日本語教育機関６団体の一員として、加藤勝信内閣官房長官に対して「日本語教育機関への支援と留学生の入国制限早期緩和について」要望書を提出
日本語教育機関６団体の一員として、日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議委員（日本語教育機関代表）との意見交換会

5日本語教育機関
関係 6 団体
日本語学校ネットワーク
副代表理事
谷一郎

ころではない状態でした。

皆さんもご存知の通り、2020 年度はコロナ一色の 1 年でこれらの積み重ねにより、9 月 25 日には、私費留学生

生方のお礼にまわり、ホッとしたのもつかの間のことで、した。しかし、その一方で、日本語教師の資格化、日本語に対する入国制限の緩和も発表されました。議員の先生方じりじりと国内のコロナ感染者は増加し、変異株の出現後、教育機関の類型化の議論が進んだ 1 年でもありました。そによると、当時は、入国制限の緩和自体には政府も前向き

年末からは一気に再度の入国制限となってしまいました。

れましたが、結局、文化庁も各団体の足並みが揃わず取のためかつてない密度で業界の活発な活動が行われましで、問題点は、受け入れ能力が限られる中どう優先順位を

この 2 回目の緊急事態宣言は、前回と違い、学校への休校

りまとめに苦慮していた様子でした。そんな中で迎えたた。まずは、コロナ対応を中心に 6 団体活動を振り返って付けるかであったとのことです。その点、私費留学生が優

要請は伴わなかったため、ガイドラインの改定を行いまし

10 月 21 日の議連総会では、議連の先生方からは、文化みたいと思います。

先してもらえたことは、非常に大きな成果であったと思いた。

庁国語課に対して進捗の遅れについて厳しい批判とともます。

昨年の 6 月頃は、4 月期生、7 月期生の在留資格認定証

10 月には、文化庁による各団体へのヒアリングも行わ

当初は、緊急事態宣言が解除されれば、入国制限も緩和に、我々の業界に対しても、「あるべき制度の話は、本来明書も保留のまま交付されず、キャンセルの続出を心配し入国制限の緩和が決まると、次なるテーマは入国時期がされる期待もありましたが、4 月生の入国時期が近づいて業界から出てくるもの。何とかして全体像を描いて欲していた時期にあたります。幸いこの問題については、入管遅れた学生たちの学習期間を確保するための日本語教育機も一向にその気配もなく、3 月には、再度の入国制限緩和い。」との強いお叱りがありました。

庁との対話、日本語教育推進議連の先生方を中心としたご

関の在籍期間の延長です。在校生の在籍期間延長についてを要望するためにアンケートの実施を支援により、交付してもらえることになりました。当時は、は、8 月に法務省ホームページの Q&A が更新され、コロ行いました。このアンケート結果は非この過程で初めて文化庁の具体的な公認

在留資格認定証明書の有効期間は、6 ヶ月に延長されておナの影響で学習目標が達成できなかった場合は、在籍期間常に重要で、その後、議連や政府が我々

日本語教師、日本語教育機関の類型化のりましたが、入国制限が長期化しさらなる有効期間の延長が延長できることになりました。しかし、当時の発表内容の業界の支援を検討してくださるベー

イメージが提示されました。そのおかげが必要となり、6 月 30 日の議連総会が一つのプレッシャー

は、必ずしも、我々が要望していた最長 3 年間の在籍を認ス資料となりました。3 月後半は、こで、論点がかなり明確化され、年末年始となり、直前の 6 月 26 日にこれも実現しました。8 月は、める内容ではなく地方入管局で解釈の差があり、混乱を生の結果を踏まえて入国制限の再緩和をにかけてようやく 6 団体内で、意見交換

集中的に入国制限の緩和の陳情を行っていたところ、8 月

みました。そこで、進学や就職活動のタイミングを踏まえ求めて要望活動を行いましたが、変異ができるようになってきました。ささや

22 日には、国費留学生の入国再開が報道され、入国制限

た内容としてもらうこと、新規入国の学生の取扱いについ株の出現により、政府の基本姿勢が前かなことですが、この時点で、公認日本

緩和への期待が一気に高まりました。9 月は、私費留学生ても Q&A に明記してもらうことを引き続き入管庁に要望

回と全く異なって、当面緩和は難しい

語教師の制度化自体には、全団体が賛成の入国制限緩和がいつ発表されるかと待ち続ける日々でしし、11 月 5 日にようやくこれらに配慮した形で、Q&A

たが、9 月 24 日には、6 月から取り組んでいた「日本語が更新されました。

ことが分かってきました。そこで、4 月 22 日の議連総会

教育機関における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラ

入国制限は緩和されましたが、レジデンストラック誓約

イン」が内閣官房ホームページに掲載されるに至りました。

書の記載内容に関する解釈が在外公館によって異なり、査

これは、単に提出すれば掲載されるものではなく、政府の証申請不受理が多発し、またもや混乱しました。これにつ確認を経て何度も修正の上掲載されたもので、我々の業界

いては、外務省へ要望、また、受入空港が限られていて地が、しっかりとした対策を実施して新規入国者の受入れが方の学校にとっては負担が大きいことから議連への要望をできる信頼できる業界であるということを示すのに大いに行いました。
11 月には、入国制限緩和にご尽力いただいた議員の先貢献したと思います。

6

11 月には、再び文化庁からの団体別ヒアリングがあり、で一致できたことが、その後の意見統一のきっかけとなりにて、初めて日本語教育機関への支援について要望を行ました。

うことになりました。限られた発表時間内にどれだけ窮しかし、再びの緊急事態宣言により、意見交換のトーン状を伝え、支援の必要性を訴えることができるか発表資は再びダウンしてしまいました。その一方で、文化庁の協料にも工夫を凝らし、発表も何度もリハーサルを行った

力者会議での議論は、我々の混乱を尻目にドンドン進行し上で当日に臨みました。結果は、議連の先生方の心を動ており、このままでは、我々の全く望まない形、しかも現かし、議連の先生方とともに、6 団体が加藤官房長官へ場の実状が反映されない制度が構築されてしまう危険性が要望を申し入れることができました。加藤官房長官から非常に高まってまいりました。また、結果としては、緊急は、文化庁国語課と相談するようコメントをもらい、現事態宣言の影響で延び延びになって、次の議連総会は、4

一方、日本語教師の資格化、日本語教育機関の類型化

月 22 日に実施されたのですが、本来は、2 月に公認日本の議論についてですが、昨年夏の段階では、各団体の意

語教師、日本語教育機関の類型化に関する意見ヒアリング

見もスタンスも、また類型化そのものに対する関心度もが実施される予定でした。議連からは、6 つの団体がバラバラバラでした。7 月に、議連の代表代行である中川先バラに意見を述べても、1 本に集約して発表しても良いと

生から各団体別にヒアリングが行われ、中川先生からは、のことでしたが、結局のところ、バラバラに違った意見を業界として日本語教育機関の類型化についてまとめるよ

述べても、法案の内容に強い影響を与えるインパクトとはう指示をいただきましたが、コロナによる混乱でそれどなりません。一刻も早い意見の集約が必要でした。

7

日本語教育機関
関係 6 団体

日本語教育機関関係 6 団体
3 月末からは、入国制限緩和と支援要請の陳情活動の傍ら、

今後は、我々の意見や協力者会議での議論を参考に取りま

活発なやり取りが行われました。そして、ギリギリの土壇場とめが進んでいくものと思われますが、引き続き法案の方向

で、業界一丸となった意見書の取りまとめができ、4 月 22

性がずれていかないよう、行政との密なコミュニケーション

日の議連総会では、統一した意見発表ができました。この日を心がけていかなければなりません。

は、コロナで困窮する業界への支援についてもプレゼンテー

最後に、この 1 年間の活動で思い知らされたのは、議員

ションを行い、それ以降、議連の先生方からは、非常に積極の先生方も行政も、我々が思っている以上に、日本語教育機

的なご協力をいただけるようになりました。これは、議連の関の実態についてご存じないということです。業界が組織的、先生方が我々の窮状に理解を示してくれたこともあります

計画的に業界がどう社会に貢献しているのか、何に困っていが、何よりも、これまでバラバラと言われた業界が、コロナるのかを訴えていく努力をし続けないことには、いくら目のの混乱下でも意見を集約し、救うに値する業界であると評価

前の学生達にしっかりとした教育を行っていても、社会的にしてもらえたことが非常に大きかったと思います。

認知されることはあり得ません。以前に比べて社会的な注目

その後は、5 月 31 日の協力者会議での業界ヒアリングに度が増してきた今だからこそ、業界のあり方を真剣に討議す向けた活動となりました。我々の業界から協力者会議の委員

るときが来ていると言えるのではないでしょうか。

となっている 3 人の先生方や、文化庁と議連総会に提出し副代表理事 谷一郎

た意見書に関して意見交換を行い、意見書のブラッシュアッ
プを行いました。

学校法人アジアの風

副理事長

全国各種学校日本語教育協会

理事

森下明子

ー 日本語教育機関関係 6 団体 活動の 1 年を振り返って ー

昨年の 4 月 8 日、アルカディア私学会館での 6 団体のまた、官邸で一緒に要望してくださった議連の議員の方々会議から、業界団体がはじめて一丸となって活動することが 5 月中に 3 回も国会で文科大臣、文化庁次長に、日本語となりました。この 1 年を振り返ってみると、議員の方々、教育機関の重要性と支援の必要性を訴えてくださいました。

省庁に提出した要望書は 43 枚、議員会館、省庁には 30

そして、矢野文化庁次長が答弁の中で、「日本語教育の推進

回訪問しました。最初は要望書の書き方もわからず、または多様な文化を尊重した活力ある多文化共生社会の実現に6 団体それぞれの意見を調整するのも大変で、１つの要望資するものであり、日本語教育機関はその推進に当たり重書を書くのにかなりの時間がかかりました。議員の秘書の要な役割を担っている」、「国の政策として日本語教育機関

方への連絡、省庁とのやり取り、議員会館への訪問、緊張の振興と活用推進を図ることにより外国人受け入れ体制をの連続でしたが、各団体の先生方のご指導の下、1 年何と充実させることは非常に重要なことであり、今後日本語教

かやってまいりました。

育機関が継続するために更にどのような支援が可能である

最近は議連総会での発表や首相官邸での加藤官房長官へか検討していく」と発言していただき、6 団体とやり取りの要望、外国人労働者等特別委員会での発表、文化庁の協をしながら、支援を検討しているとはっきり仰ってくださ力者会議での発表という大役まで経験させていただきましいました。この発言を拝聴した時、長い間日本語教育に対た。議連総会での発表については、日本語教育機関の窮状して真摯に取り組んできた日本語教育機関の活動がようやに加えて、支援の必要性を訴える最初の場となったので、く認められ、1 年間の業界一丸となった 6 団体の活動がそ理解していただくためにはどのような資料で、どのようにの後押しになったと大変嬉しく思いました。

発表すればよいかとかなり頭を悩ませました、様々な方々

日本語教育機関は、このコロナ禍で今なお厳しい状況がからアドバイスもいただき、何人かの先生方には、発表の続いております。日本語教育機関への支援の実現、入国制

練習にもお付き合いいただきました。その甲斐あって、発限早期緩和、類型化、教師の資格化と目の前に山積してい表後、議連総会の場で、馳議連事務局長から「日本語教育

る課題があります。これらを一つ一つ解決し、何とかこの機関の窮状はよく理解した。この窮状と要望を官邸に伝え

苦境を乗り切って、我々日本語教育機関が日本、世界におなければならない」と力強い発言をいただけることとなり、いて「振興と活用推進」に値する機関であるとの認識が根その後の官邸での加藤官房長官への要望につながりまし

付くよう自分もできることを微力ながらしっかりとやってた。

いこうと思います。皆様引き続きどうぞよろしくお願いい
たします。

8

岡山外語学院

9

資料

政治家、関係省庁への提出要望書・意見書の抜粋

要望の趣旨

令和 2 年８月１２日

日本語教育推進議員連盟
会長 河村 建夫 様

日本語教育推進議員連盟
会長 河村 建夫 様

１ 留学生の重要性
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として実施している入国制限は 3 段階で緩和措置が計画され、留学生はビジネス往来目的の次の段階に位置付けられていると聞いております。日本経済に対する寄与を考えるとビジネス往来目的の緩和措置は、妥当なご判断であると存じます。しかしながら留学生も我が国の社会、経済にとって必要不可欠な存在です。日本語教育機関で学ぶ
留学生の殆どは、卒業後に直接日本国内企業に就職したり、大学や専門学校に進学し、その後に就職したりと我が国の活力の維持に貢献しています。何よりも母国と日本との懸け橋となって活躍できる、我が国の貴重なグローバル人材である点をご留意いただきたく存じます。

要望書
入国制限の早期緩和について
日本語教育機関関係 6 団体の要望に迅速なご対応を賜り、心より感謝いたします。
在留資格認定証明書の有効期間延長を実現していただいたことにより、それぞれの国で待機している留学生の不安が払拭されました。日本留学開始の期待が高まる一方で、「いつ日本に入国できるのか。」との声が聞こえて参ります。多くの日本語教師達も、先が見えない中で雇用の不安を抱えております。また、私ども日本語教育機関は留学生受入れにあたり以下のような感染症対策の実施を予定しております。
つきましては、留学生に対しては、ビジネス往来目的と同様の第１段階での入国制限緩和をしていただきたく、改めまして要望いたします。

２ 日本語教育インフラの崩壊懸念
日本語教育機関は、収入を留学生からの授業料納付金で賄い、運営されています。さらに学生受け入れ数の 95％超が 4 月から 10 月の間に集中する構造になっています。このことから受け入れが叶わない本年 4 月期生、7 月期生に加えて、今年度の 10月生が受け入れできない場合、学校経営が致命的ダメージを被ることになります。
さらに留学生の募集活動は通例、入学の半年〜1 年前から行われるため、既に 2021年 4 月期生の募集活動に大きな支障になっており、万が一 2021年 4 月までに受け入れが実現しない場合、日本語教育機関の在籍留学生数はほぼゼロとなり、日本語教育事業の継続が困難になり、我が国の日本語教育インフラが崩壊してしまうものと懸念されます。

留学生受入れに際しての感染症対策
１、渡日前の措置

３ 日本語教師の雇用崩壊の懸念

・ 留学生には、渡日前 14日間の体温や体調を記録させ、日本語教育機関と共有させる
・ 日本語教育機関は、留学生の国により指定された PCR 検査等の陰性証明の円滑な取得に協力し、その取得状況を管理する

日本語教師の雇用は、留学生の在籍者数に依存するため、本年 10 月までに受け入れが実現しない場合は、相当数の日本語教師の雇用が失われます。雇用が失われてしまえば、「日本語教育の推進に関する法律」第 21 条に規定された「日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上等」が図れなくなります。
東日本大震災などの経験によれば、高いスキルを持つ日本語教師であっても、一度その職を失い他の職種に就いてしまうと、二度と戻ることはありません。日本語教師の資質と能力を証明す
る新たな資格である公認日本語教師の制度の整備も進められている最中に、優秀な教師の雇用が失われますと、後進の育成体制も失われ、我が国の外国人受け入れ体制に大きな傷跡を残すこととなります。

２、入国時の措置
・ 留学生には、空港での PCR 検査等を受けさせる等、わが国政府の指示を遵守させる・ 日本語教育機関は、留学生の出迎えを手配し、マスク着用等対策を徹底した上で、公共交通
機関以外の手段で宿泊施設まで移動させる
・ 留学生には、アプリや日誌等により、入国後 14 日間の位置情報を保存させる

以上、日本語教育機関の状況をご賢察いただき、早急に、留学生の入国制限を緩和していただけますようお願いいたします。

・ 日本語教育機関は、待機期間中の留学生に毎日連絡し、身体、精神両面のケアを行うと共に、定期的に感染予防を含む生活指導を実施する
・ 日本語教育機関は、健康保険または医療保険への加入を徹底させたうえ、地域の医療機関と連携体制を整える(一財）日本語教育振興協会
理事長 佐藤次郎(一社)日本語学校ネットワーク
代表理事 大日向和知夫(一社)全国各種学校日本語教育協会
理事長 吉岡正毅

令和 3 年 4 月 22 日

(一社）全国日本語学校連合会
理事長 荒木幹光
全国専門学校日本語教育協会
会長 深堀和子(一社）全日本学校法人日本語教育協議会
代表理事 江副隆秀

2

1

要望書

令和３年４月２２日
日本語教育推進議員連盟

日本語教育機関への支援と留学生の入国制限早期緩和について会長

新型コロナウイルス感染症拡大により、昨年からの断続的な入国制限から外国人留学生を抱える教育機関に甚大な影響を与えています。特に国からの補助金もなく収入のほとんどを外国人留学生からの納付金で運営しており、その学生募集を国外に依存する日本語教育機関への影響は深刻かつ、長期間に亘っており、存亡の危機となっております。日本語教育の基盤となる日本語教
育機関が失われることは、高等教育機関の留学生や外国人人材の激減につながります。また入国の見通しが立たないことにより、キャンセルは増え続けております。それにより日本語教育機関が破綻し、納付金が返還されない場合、国際問題になってしまう恐れもあります。以上ご賢察いただき、下記の支援措置を早急にご検討いただけますようお願いいたします。また、新型コロナ
ウイルス感染症の感染状況は不透明で、政府におかれましても慎重な判断が必要であることは重々承知しておりますが、現在母国で待機している学生の入国制限早期緩和についても是非ご検討いただけますようよろしくお願いいたします。

昨年 10 月からの入国制限の緩和により、本来、2020 年 4 月、7 月、10 月に入国予定だった学生及び 2021 年 1 月期生については、その 52％(*1)しか入国できませんでした。残りの学生たち
は、2021 年 4 月学期等に入学時期を変更したため、この度の再度の入国制限により入国ができなくなってしまいました。また、2021 年 4 月期生も在留資格認定証明書が交付されたものの、同様に入国の目途が立っておりません。
さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、通常の募集活動ができていないことに加え、日本の再度の入国制限のため、2021 年 4 月期生数は前年の 63％（*1）と応募者が激減しています。また、10 月期生の募集を現在行っておりますが、入国制限が続いている状況ではさらに応募者が減少すると予測されます。
そして、昨年 2020 年に在留資格認定証明書を交付された学生のうちキャンセルが現時点で16%(*1)でておりますが、このまま入国制限が続くことになれば、更に増えることが予想されます。
日本語教育機関は、補助金等の支援もなく、留学生からの授業料で運営されています。昨年度に引き続き、今年度もこの 4 月に予定通りの留学生受入れができない場合、日本語教育事業の継続が困難になり、我が国の日本語教育インフラが崩壊してしまう危機に直面しております。
(*1)日本語教育機関関係 6 団体緊急アンケート結果（別添参照）による数値

日本語教育推進議員連盟
事務局長 馳 浩 様

要望書
留学生に対する入国制限の早期再緩和について

平素より、日本語教育機関関係 6 団体の活動に対しご理解とご尽力を賜り、心より感謝いたします。
政府は、令和 3 年 1 月 13 日より全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラ
ックの運用を停止し、外国人の新規入国を認めないという方針を続けており、留学生が入国できない状況です。3 月 21 日に緊急事態宣言が解除されましたが、入国制限は緩和されておらず、
私共はこの状況を憂慮しております。

２、留学生の受入れの重要性

留学生は、我が国の社会、経済にとって必要不可欠な存在です。日本語教育機関で学ぶ留学
生の殆どは、卒業後に直接日本国内企業に就職したり、大学や専門学校に進学し、その後に就職したりと我が国の活力の維持に貢献しています。何よりも母国と日本との懸け橋となって活躍できる、我が国にとって貴重なグローバル人材であります。

2021 年 4 月期生及び昨年度の入学予定を 2021 年 4 月学期等に変更した日本語教育機関の学生た
ちは、不安を抱えながら、日本に入国できる日をそれぞれの国で待ち続けております。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況は不透明で、政府におかれましても慎重な判断が必要であることは重々承知しております。しかしながらこの状況が続けば、我が国での留学を目指す学生が日本留学を断念しかねず、今後の我が国の社会に与える影響は計り知れません。そして、この 4 月に予定通りの留学生の受け入れは絶望的となっており、補助金等の支援もなく、留学生からの授業料で運営している日本語教育機関は、事業継続が困難となりつつあり、我が国の日本語教育インフラが崩壊してしまう危機に直面しております。
また留学生は、入国前後の PCR 検査の他、受入れ日本語教育機関の管理の下、2 週間の隔離期間が設けられていることから、留学生が入国することにより感染が拡大するという可能性は極めて低いと考えられます。
つきましては、留学生の早期の入国制限再緩和を是非ともご検討いただけますようよろしくお願い申し上げます。

３、日本語教師の雇用崩壊に対する懸念

日本語教育機関に属する日本語教師の雇用は、留学生からの授業料で賄われているため留学
生の在籍者数に依存しています。本年 4 月に予定通り留学生が入学できない場合、相当数の日
本語教師の雇用が失われます。雇用が失われてしまうことにより「日本語教育の推進に関する法律」第 21 条に規定された「日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上等」の維持が非常に困難となることが推測されます。
東日本大震災などの経験によれば、高いスキルを持つ日本語教師であっても、一度その職を失い他の職種に就いてしまうと二度と戻ることはありません。日本語教師の資質と能力を証明する新たな資格である公認日本語教師の制度の整備も進められている最中に、優秀な教師の雇用が失われますと、後進の育成体制も失われ、我が国の外国人受け入れ体制に大きな傷跡を残すこととなります。

４、留学生への入国時の対応(一社）全国日本語学校連合会
理事長 荒木幹光
全国専門学校日本語教育協会
会長 深堀和子(一社）全日本学校法人日本語教育協議会
代表理事 江副隆秀

留学生は、入国前後で PCR 検査を受けており、日本の空港での検疫により陽性が出た場合は、国の責任のもとに隔離されております。また、陰性だった留学生に対しては、我々受入れ日本
語教育機関が、国の指針を遵守し、公共交通機関の不使用、ホテルを中心とした 2 週間の待機等を責任持って実施しております。これらを考慮すると日本語教育機関の留学生が新型コロナウイルスを国内に持ち込み感染拡大につながる可能性は非常に低く抑えられるものと考えます。

様

日本語教師の資格及び日本語教育機関の類型化について
日本語教育の制度整備に多大なご尽力を賜り、心より御礼申し上げます。日本語教師の資格及び日本語教育機関の類型化に関する文化庁の案については、概ね賛成ですが、日本語教育機関
関係 6 団体として、意見を下記の通りまとめましたので、宜しくお願い申し上げます。

昨年からの断続的な入国制限の影響を受け、在籍者数が激減し、経営困難となっている日本
語教育機関に対して、事業の存続、継続のために支援をお願いいたします。例えば、在留資格認定証明書交付人数（キャンセルも含む）に応じた日本語教育機関事業継続緊急給付金等を要望いたします。

１、日本語教師の資格について
制度化にあたっては、現職者の不利益がないようにしていただきたい。実施時期、配置基準などについては、日本語教育機関関係団体の意見に配慮していただきたい。

2. 日本語教育機関の教職員（非正規雇用含む）に対する支援

再度の入国制限のため開講できないクラスが更に増えております。教職員（非正規雇用含む）への支援をお願いいたします。例えば、雇用調整助成金の特例措置の延長等を要望します。

２、日本語教育機関の所管について
国策として、日本語教育の推進に取り組んでいただくため、日本語教育機関の所管を法律に明記していただきたい。教育は文部科学省で、留学生の在籍管理は法務省と明確化していただきた

再度の入国制限により、在留資格認定証明書が交付されても入国できず、学生はそれぞれの国で入国できる日を心より願っています。日本にとっての留学生の重要性をご理解いただ
き、是非早期緩和をお願いいたします。
また、すでに交付された在留資格認定証明書の有効期間については、通常 3 ヶ月間のところ、特別に有効期間を延長していただいておりますが、入国制限が早期に緩和されない場
合、さらなる延長をお願いいたします。

（一財)日本語教育振興協会
理事長 佐藤次郎(一社)日本語学校ネットワーク
代表理事 大日向和知夫(一社)全国各種学校日本語教育協会
理事長 吉岡正毅

い。
ただし、専門学校や各種学校は、すでに、所管は各都道府県になっており、第三者機関の審査を重複して受けるような、屋上屋を架す制度はやめていただきたい。(都道府県や文部科学省から様々な厳しい書類審査を毎年受けているため、新たな認証制度との共通項目については、これ以(一社）全国日本語学校連合会
理事長 荒木幹光
全国専門学校日本語教育協会
会長 深堀和子(一社）全日本学校法人日本語教育協議会
代表理事 江副隆秀

上の負担がないよう考慮していただきたい。)

2/3

3/3

３、日本語教育機関の類型

８、技能実習生や特定技能人材等の日本語教育について

留学・就労・生活の 3 類型とすることには、各団体とも異論はありませんが、留学の表現について

技能実習生や特定技能人材等への日本語教育や日本社会適応教育に、私たち日本語教育機

は、勉学としたほうが実態を正確に表すのではないかという意見もあります。

関を活用していただきたい。

４、日本語教育の水準の維持向上のための評価制度の在り方について
９、基準の作成、実地確認について

現時点では、標準的な日本語教育機関の教育の質の確保を目的とした制度設計としていただき

日本語教育機関の現状に精通した者が審議を行い、現状に即した基準を作成し、審査が行えるたい。

ようにしていただきたい。

いずれにせよ、優良機関の制度については、今後、時間をかけて検討をしていただきたい。
また、新たな評価制度は、日本語教育の質向上・振興に必要なので、審査・認証費用は、国の（一財)日本語教育振興協会

負担としていただきたい。

理事長 佐藤次郎

将来的に学校教育とは異なった語学教育に適した新しい制度を検討していただきたい。

(一社)日本語学校ネットワーク

５、日本語教育機関に対する支援の適否、在り方について

代表理事 大日向和知夫

日本語教育の質向上・振興のため、法律に日本語教育機関への支援について、明記していただ(一社)全国各種学校日本語教育協会

きたい。

理事長 吉岡正毅

６、支援の在り方について文化庁案における第三者機関は、審査・認定の機能だけを想定しているようですが、支援・振興の機能も必要であると考えます。日本語教育機関に対する支援を推進するための組織の在り方については今まで十分な議論がなされていないので、今後検討を進めていただきたい。
７、質保証制度の範囲について
質保証制度の範囲は、全ての日本語教育を行う機関が適当と考えます。
仮に、文化庁案の通り、専ら日本語教育を行う機関を対象とする場合は、その範囲に留学生別科も入るものと考えます。

以上、日本語教育機関の状況等をご賢察いただき、留学生の入国制限を早急に再緩和していただけますようお願いいたします。

10

建夫

記

１、日本語教育インフラ崩壊に対する懸念

令和 3 年 3 月 29 日

河村

意見書

1. 日本語教育機関に対する支援要望の背景（一財)日本語教育振興協会
理事長 佐藤次郎(一社)日本語学校ネットワーク
代表理事 大日向和知夫(一社)全国各種学校日本語教育協会
理事長 吉岡正毅

1/3

3. 入国制限早期緩和

・ 留学生を宿泊施設に 14日間待機させ、食料の買出し等の生活に必要不可欠な外出以外を禁じる。また、待機期間中は毎日、体温、体調等を日本語教育機関に報告させる

資料

政治家、関係省庁への提出要望書・意見書の抜粋

11(一社）全国日本語学校連合会
理事長 荒木幹光
全国専門学校日本語教育協会
会長 深堀和子(一社）全日本学校法人日本語教育協議会
代表理事 江副隆秀

特別会員
ご紹介

公認日本語教師「お互いに理解し合い共に暮らす社会をつくる」
インターカルト日本語学校 学校長

一般財団法人日本語教育振興協会 理事

文化庁「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」委員
加藤 早苗

株式会社ネクステージ・ホームステイインジャパンは、来日される外国人留学生や企業研修生にホームステイを提供させていただいています。ホームステイをすることにより、学校で学んだ日本語をすぐに使うことができ、日本語力向上に役立つと考えております。また日本語だけではなく、ホームステイを通じて「文化」「習慣」「日本人」を理解することも、彼らにはとても重要であり、私た
ち日本人にとっても外国人を知る大切な機会となります。お互いに深く理解し合い、私たち日本人が外国人と共に働き、共に暮らせる社会を作れるよう、これからもサポートしていく所存です。

ー 国家資格への思いと、その議論の経過報告 ー
株式会社ネクステージ

今でこそ、「10 代の頃から日本語教師になりたいと思っ

16 名のうち日本語学校関係者はたった 3 名という体制でていた」などという人も珍しくなくなりましたが、ひと昔

ホームステイインジャパン

代表取締役の会議再開でした。

ふた昔前までは、自分を含め日本中のほとんどの人が、日梶田佳彦

第 3 回では、三類型とした「留学」以外の「就労」と「生本語教師はもとより外国人に対する日本語教育というもの

活」から加わった新委員の知見の発表、第 4 回では、他のの存在すら知らなかったのではないかと思います。私は、国家資格での例がないため学士要件を外すこと、第 5 回で33 年前に自校の非常勤教師に採用されたとき、外国人学生

は、現職日本語教師の移行措置を主な議題として進みましたちとの未知の世界での充実感に浸りつつ、一方で、自分た。

が担当する授業時間と、そのための準備時間、学校の往復

この原稿を書いている時点での直近に開催された 2021

時間まで計算に入れたら、自分の時給はたったこれだけな

年 5 月の第 6 回に、日本語教育機関関係 6 団体から代表がのだと気づき、なんとしても日本語教師の社会的地位と待会議に出席して意見書を示したことは、実態としての日本

遇を上げなければと強く思いました。

語学校の存在と重要性を示す良い機会だったと思います。

それから 30 余年の年月が過ぎた 2020 年に、唐突に「公数字としては 6 ですが、これは大きな 1 です。会議（国）には、

認日本語教師」という資格制度案が自分の目の前に現れま

これからも我々の声を聞き、反映させていくという姿勢をした。文化審議会の日本語教育小委員会から出された『日継続してほしいと願っています。

本語教師の資格の在り方について』と題された報告書に、

今日までの経過はここまでです。一連の議論は、正直、

この資格の「社会的位置付け」が名称独占の「国家資格」

迷走しているという感も否めません。次回は 6 月 29 日、であると書かれていたのを見た私は、いよいよきたぞ！とその次の 1 回を経て終了、報告書としてまとめられ、来年いう気持ちになりました。まさに悲願だったからです。

の通常国会にとも聞いています。しかし、それで議論が尽「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」が設置

くされたことになるのか、さらにこのコロナ禍において、され、その委員に奇しくも任命された私は、2020 年 7 月、

日本語教育界のみならず、世界のすべてが大きく変わるで

第 1 回の会議に臨みました。

あろう今、拙速に事を進めることの怖さも感じています。

その後、本格的議論のスタートと期待した第 2 回の会議

そして何より、この資格が日本語教師の社会的地位と待遇が開かれたのは、半年以上の時を置いた 2021 年 1 月、その向上の実現につながるものにならなければ意味がありま

こで、資格創設には日本語教師の業（仕事）の範囲を明確せん。

にする必要があるため、先に制定された日本語教育推進法

現場に在りつつ議論の場にも在る数少ない人間の一人での附則に示された「日本語教育機関の類型」をこの会議のあるという自覚をもって、これからも熱く深く冷静に発言、議題に追加するという説明がなされました。これは日本語発信してまいります。

学校にとっては一大事とも言える方向転換でしたが、委員

12

https://homestay-in-japan.com/

13

寄稿

翰林日本語学院 学校長

一般社団法人全国日本語学校連合会 副理事長
長岡博司

未来！そこに私はいないかもしれない。しかし私は未来に向かって進むしかない。その未来は誰が支えるのか、それは間違いなく青年です。この青年という苗木を如何に育むか、家庭や、地域・国にはそれぞれ差異があります。その差異を超える事ができる一つの方法に「留学」があると信じています。多様性という言葉が多く語られるようになってまいりました。
「留学」は、この多様性を感じることができる最高の手段です。そして多様性のバランスをとるには、一国の制度設計を整えるだけでは不可能と思いますが如何でしょうか。やはり、言語の後ろには「心」が必要と思います。
「災いは口より出でて身を破り、幸いは心より出でて我を飾る」と言います。
拙い言葉であっても、その言葉の後ろに心を感じたら衝突も少なくなると思います。言葉を間違えて「笑う」のは日本人だけです。そして、外国人を一労働力としてみるのではなく、外国人が将来の家
庭、地域、国を支える「心」のある柱になってくれたらどんなに素晴らしい事でしょうか。６団体の未来への使命は大きいと思います。

編集
一般社団法人日本語学校ネットワーク
発行日：2021 年 6 月 23 日
14