学校法人拓殖大学
拓殖大学北海道短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

拓殖大学北海道短期大学の概要
設置者

学校法人

拓殖大学

理事長

福田勝幸

学長

篠塚徹

ＡＬＯ

田中英彦

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

北海道深川市メム 4558
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

農学ビジネス学科

170

保育学科

60
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

230

機関別評価結果
拓殖大学北海道短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 8 日付で拓殖大学北海道短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
学校法人拓殖大学は、明治 33 年、台湾協会学校として創立され、「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を備えた有為な人材の育成」を建学の精神としている。拓殖大学北海道短期大学は「拓殖大学の伝統である開拓者精神を継承し、実践的な知識や技術と豊かな人間性を兼ね備えた、広く社会の発展に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする」を建学の精神として教育理念・理想を明確に示し、学生や教職員にもその精神は共有され、涵養されている。
農業後継者養成を使命に創設された短期大学は、創立以来、「農業セミナー」を毎年開催し、農業者をはじめとする地域に学びの場を 55 年の長期にわたり提供している。また、「保育セミナー」は、リカレント教育と地域の幼児教育者の研修という二つの面を有する活動として平成 7 年度より毎年実施されている。さらに、地域の地方公共団体や高等学校との連携活動や地域イベントへの参加なども行われており、充実した地域・社会貢献活動がなされている。
建学の精神の下、短期大学及び各学科の教育目的・目標が示され確立している。学習成果は各学科の教育目的・目標に従って明示され、教育活動は三つの方針を踏まえて実践的な知識・技術を身に付けられるように展開されている。
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会規程を整備し、活動の結果を報告書にまとめウェブサイトで公表している。教育の向上・充実として、「学生アンケート等による授業改善」調査等を通じて授業方法・内容の改善に取り組むとともに、自己点検・評価委員会の下部組織である部門別委員会及び作業部会や FD 委員会で定期的に点検され、教育の質保証に対する教学マネジメント体制の充実が図られている。
卒業認定・学位授与の方針は、各学科の学習成果に対応して定められ、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件が学則、「大学生活ガイドブック」に明示されており、毎年点検されている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、学生が卒業までに修得すべき学習成果の実現を目指した教育課程を編成している。入
学者受入れの方針は入学者選抜要項及びウェブサイトに掲載され、周知されている。学習成果の獲得状況は成績評価及び GPA のほか、「学生アンケート等による授業改善」調査、-1-

「学生生活実態調査」を用いて測定している。
入学手続者に課される「入学準備学習」については、入学後の該当する授業において確認・解説がなされるなど、入学後の学びへの円滑な接続を図っている。また、令和 2 年度より遠隔授業・自宅学習のための環境を整備し、遠隔授業を積極的に取り入れている。学生の生活支援のために学生・地域国際交流委員会が組織されており、学生自治会や学生が行う行事などの支援も行っている。就職支援には就職委員会が組織され、就職支援室において就職支援活動を展開している。
短期大学設置基準に基づく教員組織が編制されている。専任教員の研究環境も整備されており、学科を超えた短期大学運営が可能となるような研究室の配置を行うなど工夫がなされている。事務組織は事務組織規程等により整備され、責任体制は明確である。就業規則を基本として人事・労務管理の諸規程が整備され、適切な管理が行われている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、障がい者の受入れに対する配慮もなされている。図書館の文献数、座席数ともに十分確保されており、学生の意見も聴取し、適宜改善が図られている。施設設備、物品等は規程に基づき維持管理され、火災・地震対策や防犯対策も実施されている。情報技術の向上に向けては、学生にはコンピュータ概論等の科目を設けてその向上に努めており、また、教職員には情報ネットワーク運営委員会が適時対応し、支援を行っている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、短期大学部門で支出超過となっているが、学校法人全体で収入超過となっている。
監事の職務は寄附行為、監事の職務に関する内規及び監事監査基準に定められており、それに基づいて適切に業務が行われている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づいて、理事定数の 2 倍を超える評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開し説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

短期大学の建学の精神を開拓者精神の継承と位置付け、短期大学の特長を生かした「農-2-

業セミナー」、「保育セミナー」、「拓大ミュージカル公演」、「実験・実習農場公開デー」など、様々な教育活動や学生による実践活動が市民の教養講座等として定着しており、地域における生涯教育の機会を積極的に提供し、地域農業や地域文化の発展に寄与している。
［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○学生支援］

学生の社会的活動を奨励し、農学ビジネス学科では、地域の生態系保全に関わる取組みを支援し、部活動やサークル活動において栽培技術等の指導、育苗場所の提供や斡旋をするなど、地域農業や地域文化の発展に寄与している。
○ 基礎学力が不足している学生の学習成果の獲得に向け、補習授業等に手厚い支援を行っている。特定の科目に限定せずに読み書き力・コミュニケーション力・表現力などといったテーマによる補習の実施、学生それぞれの難易度を考慮した課題や追加・補充課
題の出題や当該学生に対する教職員の体制作りなど、学習支援の充実に取り組んでいる。
○短期大学では、編入学に必要な所定の科目を履修し、学業成績などによる学内選考基準を満たすことで学長推薦による併設大学への 3 年次編入学制度を有し、入学当初より編入指導の機会を設けており、多くの学生が編入している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 学生による授業評価を受けて、「現行授業の目標と教育効果およびそれに対する自己評価」、「学生による授業評価も踏まえた教育改善への取組」、「教科書、教材の作成状況」の 3 項目について、専任教員がそれらを「教育・研究業績一覧」にとりまとめウェブサイト上に公表している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

-3-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

SD 活動に取り組んでいるものの、SD 規程が整備されていないため、規程の整備が求められる。

［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

拓殖大学北海道短期大学の建学の精神「拓殖大学の伝統である開拓者精神を継承し、実践的な知識や技術と豊かな人間性を兼ね備えた、広く社会の発展に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする」は、短期大学の教育理念・理想を明確に示しており、学内外に向けてウェブサイト等で公表されている。建学の精神については、4 月の合同教授会での自己点検・評価委員会主導による確認・共有の機会や、「教職協働ワークショップ」における講演等を通して、全教職員による理解の深化と共有が図られている。学生に対しては、新入生オリエンテーションにおいて大学生活ガイドブックを用いて建学の精神の理解を図り、学校法人拓殖大学の建学の精神を謳った「拓殖大学校歌」の指導を行うとともに、学内放送で校歌を流すなど共有化がなされている。
農業後継者養成を使命として創設された短期大学は、その創設以来、「農業セミナー」を毎年開催している。当該セミナーは、北海道農業にとって重要なテーマに関する講演と討論の形式で実施され、農業者をはじめとする地域に学びの場を提供し、市民とともに農業について考える機会を 55 年の長期にわたり継続し、地域・社会に貢献している。また、平成 7 年度から毎年実施している「保育セミナー」は全専任教員が講座を担当し、卒業生及び幼児教育関係者を対象としたリカレント教育と地域の幼児教育者の研修という 2 つの面を有する取組みとして地域に提供している。
各学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき定められており、「大学生活ガイドブック」やウェブサイトを通じて学内外に公表されている。学習成果は、建学の精神に基づき、各学科の具体的な到達目標として「大学生活ガイドブック」等に明示され、教育活動は三つの方針を踏まえて実践的な知識・技術を身に付けられるように展開されている。
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会規程に基づき活動を行い、報告書をウェブサイトに公表している。また、日常的な活動として、専任教員及び非常勤教員を含む全ての授業担当者が「学生アンケート等による授業改善」調査を実施するとともに、年度ごとにその活動報告書「学生アンケート等による授業改善」を全教職員に配布し、図書館でも閲覧可能としており、自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
内部質保証に関しては、成績評価における GPA 制度と「学生アンケート等による授業改善」調査を用いて学習成果を焦点とする査定を行い、FD 活動等を通して教育改善に努めている。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

社会人として必要とされる能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、短期大学の学位を授与することを方針とし、各学科においてそれぞれの学習成果に応じた卒業認定・学位授与の方針を定め、その実現を目指した教育課程を短期大学設置基準にのっとり編成している。なお、すでに教務委員会による検討が進められているが、卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。教養教育については、各学科の学習成果において、汎用的学習成果として情報リテラシー、コミュニケーション能力、自己管理能力等を明記し、その目的・目標を定め、授業と連携した学生主体の行事である「拓大ミュージカル」、ゼミ成果発表会、卒業制作発表会などの取組みを通して汎用的学習成果の習得を目指している。
学習成果は建学の精神に基づき、学科ごとに専門的学習成果と汎用的学習成果の 2 つに分け具体的に示している。学習成果を一定期間で獲得するために、各学科とも科目の順序性が明確になっており、成績評価・GPA、資格取得状況や就職状況等により学習成果の獲得状況を測定している。成績評価・GPA は学生と保護者へ通知され、また学習への動機が高まるようにゼミナール担当教員が指導を行っており、それを補足するものとして「学生アンケート等による授業改善」調査、「学生生活実態調査」を用いている。
卒業後評価の取組みについては、農学ビジネス学科では行事等で卒業生や事業主が来学した際や、進路先に専任教員が訪問した際に卒業生の評価を聴取している。保育学科では各分野の園長・施設長会議、保育・教育実習の訪問指導の際に卒業生の評価を聴取するよう努めている。また、四年制大学への進学も重要な進路であり、併設大学や北海道立農業大学校については教職員との情報交換の中で、卒業生や短期大学の教育についての評価や意見を聴取している。
学習成果の獲得に向けて、シラバスに記載された成績評価基準を基に成績評価を行い、GPA を用いてゼミナール担当教員は、学生の進路に対応して学習生活指導を行っている。
FD 委員会が実施する「学生アンケート等による授業改善」調査では、この調査結果を基に担当教員は授業改善結果の「科目別整理表」を作成し、FD 委員会がそれらをまとめて専任教員及び非常勤教員に配布するとともに、図書館で学生が閲覧できるようにしている。
入学予定者に対して、各学科の特性に応じた入学準備学習が 1～3 月に実施されている。
入学者に対しては学習の方法や科目の選択のためのガイダンスを入学直後及び 2 年次授業開始直後に行っている。令和 2 年度より遠隔授業・自宅学習のための環境を整備し、遠隔授業を積極的に取り入れている。
学生の生活支援のために学生・地域国際交流委員会が組織されており、学生の生活に関係する案件が協議されているほか、学生自治会、クラブ活動、学生が行う行事などのサポートも行っている。通学のための便宜として朝夕 1 回ずつ無料の通学路線バスを提供しているほか自動車、自動二輪車、自転車専用の駐輪・駐車スペースが用意されている。
就職支援のために就職委員会が組織され、就職支援室において就職・支援活動を展開し-6-ている。就職試験対策として、各学科とも 1 年次必修科目「キャリアスキル」を開設し、進路指導を充実させる取組みを行っている。また「地域振興ビジネスコース」を中心に併設大学への 3 年次編入希望者が多く、入学当初より編入指導の機会を設けて支援している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

短期大学設置基準に準拠し、必要専任教員数を満たした教員組織を適正に編制するとともに、教育課程編成・実施の方針を踏まえて、各学科の教育課程を遂行する上で適切な人数と人材を確保している。専任教員の任用・昇任に関しては就業規則・教員任用規程・教員任用規程の運用内規・教員昇任選考規程に基づいて行われ、教員選考委員会、教授会、理事会を経て決定している。非常勤教員の採用は講師規程を用いて行われ、教務委員会、合同教授会を経て決定している。
専任教員は専門的研究活動を行っており、学会発表・各種会報・研究紀要等で研究成果を発表し、その活動はウェブサイト上の「教育・研究業績一覧」に公表している。科学研究費補助金や民間受託研究等の外部研究費については毎年獲得している。授業、教育方法の改善・向上のために、FD 委員会が「学生アンケート等による授業改善」調査を実施し、それを基に「担当教員による授業改善結果の科目別整理表」を作成し、専任教員及び非常勤教員に配布するとともに学生が図書館で閲覧できるようにしている。
事務組織は、事務組織規程により、短期大学事務部に総務課、学務学生課、就職支援室の各組織を配し、事務分掌細則により業務を行っており、責任体制は明確である。その他、厚生事業室を置き、厚生事業室内規に基づいた業務を行っている。なお、短期大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教職員の資質向上に向け SD 活動について規程を整備し、取組みの充実が望まれる。
就業規則を基本として人事・労務管理の諸規程が整備されている。事務室にはそれらの規程を常備し閲覧・コピーができるようにしており、非常勤教員にも周知している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を十分に満たしている。特に校地は実習農場、屋外運動場敷地、広場など広大な敷地を有しており、教育研究施設は実験・実習や演習を含め、多様な授業に対応できるよう整備されている。図書館には図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が整備され、参考・関連図書として農業関係図書、経済関係図書、保育学関係図書などが所蔵されている。
また、施設設備、物品等の維持管理については、経理規程をはじめ関連規程を定め、適切に行っている。防火管理規程に基づいて、年に 1 回防災訓練を実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策として、個人情報の保護に関する規程を遵守し情報の漏洩防止に努めている。
学生に対しては、コンピュータ概論、情報技術の基礎、パソコン入門等の科目を設け、情報リテラシー教育の向上に資している。また、遠隔授業・自宅学習のための環境を整備するとともに、コンピュータ利用促進のために、学内無線 LAN は共有スペースを利用して遠隔授業を受講できるようシステム拡充が行われ、空き時間に PC 自習室を用意しているほか、放課後にはパソコン室を開放している。教職員に対しては情報ネットワーク運営委員会が情報技術の向上へ向け適時対応している。学習支援システムが導入され、履修状-7-況管理、成績管理、授業支援、講義資料、課題配付・提出などに活用されている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、短期大学部門で支出超過となっているが、学校法人全体で収入超過となっている。ただし、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育理念・理想に基づく教育目的・目標を理解し、学校法人の運営全般に適切にリーダーシップを発揮して、学校法人を代表し業務を総理している。
建学の精神に基づいて質の高い教育を行うことを最も重要な責務と考え、学校法人拓殖大学の運営面では、中長期計画【教育ルネサンス 2030】をはじめ各施策の進捗管理の指揮を執っている。
また、理事長は寄附行為の規定に基づいて理事会を招集し議長を務め、理事会が学校法人の意思決定機関として適切な運営ができるように努めている。理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき選任されており、適切な業務執行がなされている。
学長は、教学運営の最高責任者として、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌して、最終的な判断を行っている。教授会は、教学組織規程に基づき教授会規程を設けて適切に開催している。さらに教授会の下に各種委員会を設けるとともに、教学全般の重要事項の協議や調整、合同教授会の効率的な運営のため、各委員会の上位に総合委員会を設置しており、学長が委員長兼議長を務めている。また、学長は、副学長、学科長、コース長、事務部長で構成する学長室会議を設置し、短期大学運営に重要となる方向性や協議事項について、現状や問題点を参考意見として聴取した上で、教授を構成員とする教授会、教授、准教授、助教を構成員とする合同教授会、各委員会委員長で構成される総合委員会等において十分な審議を行い、教学運営体制を確立している。
監事の職務は寄附行為、監事の職務に関する内規及び監事監査基準に定められており、それに基づいて適切に業務が行われている。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、公認会計士との連携も図り意見交換を行っている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づいて、理事定数の 2 倍を超える評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究活動等に関する教育情報を短期大学のウェブサイトで公表している。また、私立学校法の規定に基づく学校法人及び財務の情報を学校法人のウェブサイトで公表・公開し説明責任を果たしている。

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