貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書
平成 13 年４月１日
沿革

01-制度-00019

平 成 1 4 年 3 月 11 日

一部改正

平 成 16 年 4 月 １ 日

一部改正

平 成 16 年 ７ 月 ９ 日

一部改正

平 成 17 年 ３ 月 29 日

一部改正

平 成 18 年 ３ 月 20 日

一部改正

平 成 19 年 ２ 月 27 日

一部改正

平 成 20 年 ２ 月 22 日

一部改正

平 成 20 年 ９ 月 19 日

一部改正

平 成 22 年 ３ 月 29 日

一部改正

（以下「甲」という。）と独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）の特約書を次のとおり締結するものとする。
（付保対象等）第１条

甲は、年月日から年月日までの期間に締結した技術提供契約（貿易保険法（昭和 25 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 26 条第１項又は第２項の規定により技術提供契約とみなされるものを含み、これらの項の規定により輸出契約又は仲介貿易契約とみなされるものを除く。）であって、契約金額が円以上のもの又は仲介貿易契約（法第 26 条第１項又は第２項の規定により仲介貿易契約とみなされる契約であって、当該契約に含まれる技術の提供又はこれらに伴う労務の提供（以下「技術等の提供」という。）の対価の額が当該契約に含まれる輸出貨物の代金の額又は賃貸料の合計額を超えるものであり、かつ 2,500 万円以上のものに限る。以下同じ。）であって、契約金額が円以上のもののうち、附帯別表第１に掲げる技術提供契約又は仲介貿易契約以外のもの（以下「技術提供契約等」と総称する。）のすべてについて、技術提供契約等の締結後、原則として、技術提供契約等の締結の日の属する月の翌月の末日までに日本貿易保険に対して保険の申込みをし、日本貿易保険は、当該申込みに基づいて保険契約が締結された技術提供契約等について甲の受ける損失を貿易一般保険約款（以下「約款」という。）及びこの特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。ただし、甲と日本貿易保険との間で締結する保険契約について、貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（平成１７年４月１日

０５－制度―０００１３。以下「外貨建特約書」という。）が付された場合は、日本貿易保険は、約款、この特約書及び外貨建特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
２

前項に規定する技術提供契約等に該当しないものについては、仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。

（相手方の登録）

-1-

第２条

甲は、技術提供契約等の相手方（技術提供契約等の締結の相手方と当該技術提供契約等に係る技術等の提供の対価又は仲介貿易貨物若しくは輸出貨物の代金若しくは賃貸料（以下「対価等」という。）の支払人が異なる場合には、当該相手方及び当該支払人）について海外商社名簿について（平成１３年４月１日

０１－制度―０００６３）に従い保険契約の申込みの前までに海外商社名簿（以下「名簿」という。）へ登録しなければならない。
（てん補範囲等）第３条

日本貿易保険は、第１条の規定により保険の申込みがなされた技術提供契約等については、申込み後遅滞なく、約款第３条第１号、第２号又は第４号のてん補危険について保険契約を締結するものとする。ただし、日本貿易保険は、次の各号のいずれかに該当する技術提供契約等については、保険契約を締結せず、又は甲の承諾を得て日本貿易保険がてん補すべき範囲若しくはてん補すべき額を制限して保険契約を締結することができる。
一

技術提供契約等の内容が明確でないとき。

二

技術提供契約等に基づく技術等の提供の内容が、我が国の対外取引の健全な発達及び当該技術等の提供の行われる国又は地域（以下「技術等提供先国等」という。）の経済発展又は社会開発に資すると認められないとき。

三

日本貿易保険が別に定める国又は地域を、技術等提供先国等又は当該技術等の提供の対価の支払を行う者の属する国若しくは地域（以下「支払国等」という。）とするとき。

四対価等の支払についての輸出信用条件が日本貿易保険が別に定める基準に合致しないとき。

五

対価等の支払について日本貿易保険が別に定める要件に適合する支払保証等がないとき。

六

日本貿易保険が別に定める事業に係る技術提供契約等であるとき。

七

前各号に掲げるもののほか、取引上の危険が大であると認められるとき。

２

日本貿易保険は、前項に基づく保険契約締結から損失発生までのいずれかの時点において、技術提供契約等の相手方（技術提供契約等の締結の相手方と当該技術提供契約等に係る対価等の支払人が異なる場合には、いずれかのもの。以下この項及び次項において同じ。） が次の各 号 のいずれか に該当す る 場合には、 約款第４ 条 第 11 号か ら第 14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
一甲の本店又は支店（甲が支店の場合、他の支店を含む。）

二甲と特定の資本関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社

イ甲の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。
「 子 会 社 」 とは 、 親 会社 に 議 決 権 の過 半 数 を保 有 さ れ る 法人 を い う。 他 の 法 人 の議決 権 の 過 半 数を 親 会 社及 び 子 会 社 又は 子 会 社が 保 有 す る とき は 、 当該 議 決 権 の 過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）
ロ

甲の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、イにより親会 社 と み な され る 以 外の 親 会 社 を いう 。 「 直接 子 会 社 」 とは 、 子 会社 の う ち 、 イに-2-

より子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）
ハ

議決権の過半数を甲、甲の直接親会社又は甲の直接子会社のうちいずれか二者以上が保有する法人（イ及びロに該当する法人を除く。）
ニ
三イ、ロ及びハに該当する法人の支店
甲と特定の人的関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社

イ

甲が取締役等（「取締役等」とは、派遣先において代表権を有することとなる者、取 締 役 の 職に 就 く者 その 他 経 営 の基 本 的方 針の 決 定 に 参加 す るこ とと な る 者 をい う 。
以 下 同 じ 。 ）を 派 遣 する 法 人 若 し くは 当 該 法人 が 取 締 役 等を 派 遣 する 法 人 又 は 甲に取締役等を派遣する法人若しくは当該法人に取締役等を派遣する法人
ロ

甲が取締役等を派遣する法人の直接子会社又は甲に取締役等を派遣する法人の直接親会社若しくは直接子会社
ハ甲の直接親会社が取締役等を派遣する法人、甲の直接親会社に取締役等を派遣する法人又は甲の直接子会社が取締役等を派遣する法人
ニ
四イ、ロ及びハに該当する法人の支店
その他前各号に掲げるものと実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めた海外商社
３

日本貿易保険は、前項に掲げる場合のほか、技術提供契約等の相手方が第１号に該当する場合には約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第 11 号に該当する事由により生じた損失を、第２号に該当する場合には約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第 12 号又は第 13 号に該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
一

技術提供契約等の相手方が、保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格以外に格付けされている場合（貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のう ち 、 ２ 年 未 満 案 件 の 引 受 基 準 に つ い て （ 01－ 制 度 -00074） 別 紙 ２ 政 府 開 発 援 助 契
約等（以下、「政府開発援助契約等」という。）のうち（１）及び（１２）（決済方法のいかんを問わない。以下、「円借款等」という。）に係る技術提供契約等であって、当該技術提供契約等の相手方が、保険契約の申込時において事故管理区分Ｂ以外に格付けされている場合を除く。）

二

技術提供契約等の相手方が、保険契約の申込時において名簿上名簿区分Ｐ又は事故管理区分Ｒの場合

４

日本貿易保険は、第２項に掲げる場合のほか、技術提供契約等の相手方（技術提供契約等の締結の相手方と当該技術提供契約等に係る対価等の支払人が異なる場合には、当該支払人。以下同じ。）が保険契約の申込時において名簿上ＥＭ格、ＥＦ格若しくはＥＣ格に格付けされている場合又は名簿区分Ｐ若しくは事故管理区分Ｒの場合には、約款第３条第２号又は第４号のてん補危険について約款第４条第 12 号又は第 14 号に該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。

５

第３項第２号及び前項の規定にかかわらず、取消不能信用状（保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている銀行が発行するものに限る。以下「ＩＬＣ」という。）により対価等が決済される場合又は円借款等（借款であって政府開発援助契約等に該当するものを含む。以下、同じ。）により代金等が決-3-

済される場合には、当該ＩＬＣ取得後又は円借款等の契約の締結後、日本貿易保険は、約款第４条第 12 号から第 14 号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任ずる。
６第３項第１号及び前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、日本貿易保険は、当該各号に規定する損失についてのてん補を甲が希望し、日本貿易保険がこれを認めた場合に限りてん補する責めに任ずる。
一

技術提供契約等の相手方が保険契約の申込み時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、Ｅ Ｅ格又 はＥ Ａ格に格付 けされ てお り、当該技 術提供 契約 等の契約金 額が500 億 円 を 超 え る 場 合

約 款 第 ３ 条 第 １ 号 の て ん 補 危 険 に つ い て 約 款 第 ４ 条 第 11号から第 13 号までの いずれかに該当する事由により生じた損失又は約款第３条第２号若しくは第４号のてん補危険について約款第４条第 12 号若しくは第 14 号に該当する事由により生じた損失
二技術提供契約等の相手方が保険契約の申込み時において名簿上ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされている場合
イ

当該技術提供契約等の契約金額が 500 億円を超える場合

約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第 12 号若しくは第 13 号に該当する事由により生じた損失又は約款第３条第２号若しくは第４号のてん補危険について約款第４条第12 号若しくは第 14 号に該当する事由により生じた損失
ロ

当該技術提供契約等の契約金額が 500 億円以下である場合（ＩＬＣにより対価等が決済される場合を除く。）

約款第３条第２号又は第４号のてん補危険について約款第４条第 12 号又は第 14 号に該当する事由により生じた損失
三

技術提供契約等の相手方が保険契約の申込み時において名簿上名簿区分Ｐであり、当該技術提供契約等の契約金額が 25 億円以上である場合（契約金額が 500 億円以
下 で ある もの につ いてＩ Ｌ Ｃに より 対価 等が決 済 され る場 合を 除く。 ）約 款第 ３

条第１号のてん補危険について約款第４条第 12 号若しくは第 13 号に該当する事由に よ り生 じた 損失 又は約 款 第３ 条第 ２号 若しく は 第４ 号の てん 補危険 に つい て約 款
第４条第 12 号若しくは第 14 号に該当する事由により生じた損失（保険価額及び保険金額）
第４条
一

保険価額は、次の各号のとおりとする。
約款第３条第１号のてん補危険に係る保険契約にあっては、技術提供契約等に含まれる輸出貨物又は仲介貿易貨物の額二

約款第３条第２号のてん補危険に係る保険契約にあっては、仲介貿易貨物又は輸出貨物の代金又は賃貸料の額（二以上の時期に分割して代金又は賃貸料の決済を受けるべきときは、各時期において決済を受けるべき当該代金又は賃貸料の額。）三約款第３条第４号のてん補危険に係る保険契約にあっては、技術等の提供の対価（二以上の時期に分割して対価の決済を受けるべきときは、各時期において決済を受けるべき当該対価）の額

２

約款第３条第１号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、前項第１号の額に次の割合を乗じて得た額とする。
一約款第４条第１号から第 10 号までのいずれかに該当する事由の場合には 100 分の-4-80
約款第４条第 11 号から第 13 号までのいずれかに該当する場合には、次に掲げる

二割合
100 分の 80

イロに掲げる以外の技術提供契約等に係るもの

ロ

前条第６項第１号、第２号イ又は第３号に係るもの

100 分の 80 を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定める率
３

約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、前条の規定により日本貿易保険がてん補すべき額を制限して保険契約を締結する場合を除き、第１項第２号又は第３号の額に次の割合を乗じて得た額とする。
一約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由の場合には、次に掲げる割合
イロに掲げる以外の技術提供契約等に係るもの

ロ

附帯別表第２に掲げる技術提供契約等に係るもの

二100 分の 97.5
100 分の 100

約款第４条第 12 号又は第 14 号に該当する事由の場合には、次に掲げる割合
イロ、ハ又はニに掲げる以外の技術提供契約等に係るもの

ロ

前条第６項各号に係るもの（同項第２号ロに係るものにあっては、技術提供契約等の契約金額が 25 億円未満のものを除く。）

100 分の 90

100 分の 90 を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定める率
ハ附帯別表第２又は附帯別表第３に掲げる技術提供契約等に係るもの

100 分の 95

ニ

附帯別表第２又は附帯別表第３に掲げる技術提供契約等のいずれにも該当しない
２年以上案件（技術提供契約等のうち、対価等の決済が決済起算点（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める起算点をいう。以下同じ。）後２年以上にわたって行われるもの（対価等の１０％以内の金額をリテンションとして後払いする部分のみの決済が起算点から２年以上経過して行われるものを除く。）をいう。以下同じ。）の技術提供契約等に係るもの

100 分の 95 を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定める率（技術提供契約等の内容の変更）
第５条

甲は、保険契約の締結がなされた技術提供契約等に、貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）手続細則（平成１３年４月１日

０１－制度―０００２８）に規定する重大な内容変更等を行ったときは、約款第 22 条第１項の規定に基づき、その旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。ただし、約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る場合にあっては、約款第 22 条第１項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等のあった日から１月以内かつ決済期限から１月以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
２

日本貿易保険は、約款第 22 条第２項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等を行った後の技術提供契約等が第３条第１項各号のいずれかに該当するときは、保険契約を解除することができる。

（保険料の額）第６条

甲の納付すべき保険料の額は、保険契約を締結した技術提供契約等ごとに、保険価額に貿易保険の保険料率等に関する規程（平成１６年７月２日-5-０４－制度－０００３４）に従って算出された保険料率を乗じて得た金額とする。
（保険料の納付）第７条

甲は、日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険の指定する金額を日本貿易保険に納付しなければならない。
２

甲は、前項の規定により納付すべき保険料を日本貿易保険の指定する日までに納付しなかったときは、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日の翌日から甲の納付すべき保険料が納付される日までの日数に応じて年 10.95％の割合で計算した延滞金を請求書に従い日本貿易保険に納付しなければならない。

３

前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、甲が納付すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。

（保険料の返還等）
第８条

次の各号のいずれかに該当する場合には、保険契約は締結のときにさかのぼって効力を失うものとし、既に保険料が納付されていた場合は、日本貿易保険は、当該納付に係る保険料を返還する。
一保険の申込み前に約款第４条の各号のいずれかに該当する事由（保険の申込みの当時保険契約者が存在することを知っていた事由を除く。）が生じた場合において、保険契約者がその事実を知って遅滞なく書面で保険契約の解除を通知したとき。

二仲介貿易契約に基づく貨物が、船積国の法令に基づいて承認を受けるべき場合において、当該承認を受けられないとき及び当該船積の承認が効力を失うことが明らかになったとき（約款第４条の各号のいずれかに該当する事由又は仲介貿易契約の当事者の責めに帰すべき事由により船積することができなくなった場合を除く。）。

２

日本貿易保険が概算により徴収した保険料の額が精算（誤記の修正を申請したことに伴う保険料の調整を含む。）した保険料の額を超えるときは、その差額を返還する。

３

日本貿易保険は、前２項に該当する場合を除き、保険契約が無効となった場合（保険契約者又は被保険者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には無効により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、失効又は解除となった場合（保険契約者又は被保険者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には失効又は解除により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、技術提供契約等の対価等の額が減額した場合には減額となった部分に相当する保険料を、保険期間が短縮した場合には保険期間の短縮となった部分に相当する保険料を返還する。
ただし、返還の対象となる保険料（加算される保険料がある場合には、返還される保険料と相殺された後の額とする。）が 100,000 円未満（平成 16 年９月 30 日以前に申込みがなされた案件については、30,000 円未満）の場合には、保険料は返還しない。

４

日本貿易保険は、前３項に該当する場合のほか、保険契約の無効、失効若しくは解除の場合又は日本貿易保険が損失をてん補する責めに任じなくなった場合においても保険料は返還しない。

（技術提供契約等及び保険契約に関する調査）
第９条

甲は、日本貿易保険が第１条の申込みに関する事項、その他技術提供契約等に対-6-する保険契約に関する事項について調査、報告又は資料の提出を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならない。
２

日本貿易保険は、必要があると認めたときは、技術提供契約等に関する甲の帳簿その他の関係書類を閲覧することができる。

（保険金の返還等）
第 10 条日本貿易保険は、甲が故意又は重大な過失によって、第１条の申込み、第５条第１項の通知又は第７条第１項の保険料の納付を遅滞し、又は脱漏したときは、既に支払った保険金の全部若しくは一部に相当する金額を返還させ、又は将来にわたってこの特約書を解除することができる。
２

甲が、故意又は過失によって第１条の申込み又は第５条第１項の通知を著しく遅滞又は脱漏したとき（日本貿易保険の調査、保険事故の発生等により判明したものに限る。）は、当該案件に係る保険料は、第６条の規定に基づく保険料の２倍に相当する金額とする。

３

日本貿易保険は、甲が故意又は重大な過失によって第１条の申込み又は第５条第１項の通知を著しく遅滞し、又は脱漏したときは、甲の保険契約について、期間を定めて第６条の規定に基づく保険料の２倍の範囲内において日本貿易保険が定めた数値（１を超える数値に限る。）を乗じて得た金額を当該保険契約の保険料の金額とすることができる。

（回収義務の免除）
第 11 条日本貿易保険は、約款第 33 条の規定に基づき保険金の支払のときに被保険者の有 し てい た代 金等 に係る 債 権全 てを 保険 代位に よ り取 得し た場 合にお い て、 約款 第 34条第３項に規定する義務を被保険者が履行したときは約款第 34 条第１項、第２項及び第４項に規定する義務を、日本貿易保険が保険事故に係る債権の行使を自ら行う必要があると認めて約款第 34 条第１項から第４項までに規定する義務を免除する旨の通知を被保険者に行ったときは当該義務を、それぞれ免除する。
（特約書の更新）
第 12 条

第１条に規定する特約期間の満了する日の２月前の日から 30 日以内に甲又は日本貿易保険のいずれか一方から書面による別段の意思表示がなされないときは、この特約書は同一条件で、１年間更新されたものとし、以後も同様とする。
（特約書又は約款の改正）
第 13 条

第１条に規定する期間中に法又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、その改正に従ってこの特約書又は約款を改正するものとする。
（特約書又は約款の改定の申込等）
第 14 条

第 １ 条 に 規 定 す る 期 間 中 に 外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 228号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、この特約書又は約款の改定を申込むことができる。
２

日本貿易保険は、甲が前項の申込みに応じないときは、この特約書を解除することができる。

（他の手続事項）
第 15 条

この特約書及び約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は、-7-

日本貿易保険が定める。
上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。
年

附

月日

甲印

独立行政法人日本貿易保険理事長名印

則

この改正は、平成１４年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成１６年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成１６年１０月１日から実施する。
附則

この改正は、平成１７年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成１８年４月１日から実施する。
附則１

この改正は、平成１９年４月１日から実施する。

２

改正前の貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書第１条の規定により甲が日本貿易保険に保険の申込みをすべき技術提供契約等であって、平成１９年３月３１日までに日本貿易保険に対して保険の申込みがなされていないものについては、改正後の特約書の規定を適用する。この場合において、改正後の特約書第１条中「年月日から年月日までの期間」とあるのは、「平成１９年３月３１日までの間」と読み替えるものとする。
附則１

この改正は、平成２０年４月１日から実施する。

２

改正前の貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書第１条の規定により甲が日本貿易保険に保険の申込みをすべき技術提供契約等であって、平成２０年３月３１日までに日本貿易保険に対して保険の申込みがなされていないものについては、改正後の特約書の規定を適用する。この場合において、改正後の特約書第１条中「年月日から年月日までの期間」とあるのは、「平成２０年３月３１日までの間」と読み替えるものとする。
附則

この改正は、平成２０年１０月１日から実施する。
附則-8-この改正は、平成２２年４月１日から実施する。

-9-

附帯別表第１
次に掲げる技術提供契約又は仲介貿易契約
１

日本貿易保険が指定する者を相手方とする技術提供契約又は仲介貿易契約

２

技術提供契約又は仲介貿易契約の締結から翌月末日の間のいずれかの時点において、第１号及び第２号に該当するもの又は第１号及び第３号に該当するもの（保険の申込みの後に該当することとなった場合を除く。）
一

技術提供契約又は仲介貿易契約の相手方（技術提供契約又は仲介貿易契約の相手方と当該技術提供契約又は仲介貿易契約の相手方に係る対価等の支払人が異なる場合には、いずれかのもの。以下、同様とする。）が第３条第２項各号のいずれかに該当する技術提供契約又は仲介貿易契約。ただし、技術提供契約又は仲介貿易契約の相手方が海外における特定の事業の実施を目的として設立された外国法人（ＳＰＣ）である場合を除く。

二

仕向国が国カテゴ リー（日本貿易保険が 別に定める基準により 定めるものをいう。
以下同じ。）に該当し、かつ、支払 国（保証国がある場合 には当該保証国とする。以下同じ。）が 国カテゴリーに該当する技術提供契 約又は仲介貿易契約
三仕向国が国カテ ゴリーに該当し 、かつ、支払国が国カ テゴリーに該当する部 分（以 下「対 象部分」 という 。）を 含む技術 提供契 約又は 仲介貿易 契約（前号に該当するものを除く。）であって次に掲げるもの
イ

対象部分以外の部分に係る対価等が契約金額の二分の一以下かつ円以上の技術提供契約又は仲介貿易契約（当該技術提供契約又は仲介貿易契約のうち対象部分に係る部分に限る。）
ロ

対象部分以外の部分に係る対価等が契約金額の二分の一以下かつ円未満の技術提供契約又は仲介貿易契約
附帯別表第２
２年以上案件であって、相手国政府（財政当局に限る。）若しくは中央銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されているもの又は相手国政府（財政当局に限る。）若しくは中央銀行を対価等の支払人とするもの。
附帯別表第３
２年以上案件であって、一流銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されているもので、日本貿易保険が認めたもの。

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