最高裁秘書第1623号
令和3年6月1日

林弘法律事務所
弁護士山中理司様

最高裁判所事務総長中村司法行政文書開示通知書

令和3年2月6日付け（同月8日受付，第020922号）で申出のありました
司法行政文書の開示について，下記のとおり開示することとしましたので通知しま
‑ナ
ノO

記

1

開示する司法行政文書の名称等
平成2年1 1月30日付け最高裁民三第483号民事局長通知「民事保全法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて」2（片面で14枚）

開示の実施方法
写しの送付

担当課秘書課（文書室）電話〔) 3（3264）

5652（直通）民事保全法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて

平成2年11月30日民三第483号高等裁判所

長官，地方裁判所長あて民事局長通知

標記の事務の取扱いについて,法務省民事局長から別紙のとおり通知がありましたから，参考までにお知らせします。
なお，簡易裁判所に対しては，所管の地方裁判所長から通知してください。

別紙

法務省民四第5004号
平成2年11月13日

最高裁判所事務総局民事局長殿法務省民事局長

民事保全法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（通知) ，
民事保全法等が明年1月1日から施行されますが， これに伴う供託事務の取扱いについて，本月13日付け法務省民四第5002号をもって「民事保全法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて」の通達（別紙1）及び同日付け法務省民四第5003号をもって「民事執行法等の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて」の通達（別紙2）を法務局

長及び地方法務局長あて発しましたので，参考までに通知します。
別紙1

法務局長殿
地方法務局長殿，

法務省民四第5002号
平成2年11月13日
法務省民事局長

民事保全法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（通達）

民事保全法（平成元年法律第91号）及び民事保全規貝リ(平成2年最高裁判所規則第3号）が明年1月1日から施行されることとなり，民事訴訟法中仮差押え及び仮処分に関する規定並びに民事執行法中仮差押え及び仮処分の執行に関する規定が削除された（民事保全法附則第2条及び第3条）が これに伴う供託事務の取扱いについては，下記の点に留意し，事務処理に遺憾のないよう，貴管下供託官に周知方取り計らわれたい。
なお，本通達においては，民事保全法を「法」 と，民事訴訟法を「民訴法」 と，民事執行法を「民執法」と，民事保全規則を「規則」 と，民事執行規則を「民執規貝I」 と，供託事務取扱手続準則を「準則」とそれぞれ略称する。
おって，昭和55年9月6日付け法務省民四第5333号本職通達（ 「民事執行法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて」 。以下「民事執行通達」 という。 ）中仮差押え及び仮処分の執行に関する供託等の取扱いのうち，本通達と抵触する部分は本通達によって廃止することとなるので》申し添える。
記

第1 民事保全手続における担保のための供託1

法の規定に基づく担保のための供託

民事保全の命令（以下「保全命令」 という｡）及び民事保全の執行（以下「保全執行」
保を立てるには，金銭又は担保を立てるべきことを命じた裁判所が相当と認める有価証券という。 ）に関して，次の(1)， (2)に掲げる担保についての規定が設けられ, これらの担を供託する方法その他規則で定める方法によらなければならないこととされた（法4条1 1

項）。

(1)

保全命令に関する担保①保全命令の担保（法14条1項）②保全異議の申立てがあった場合において，保全執行の停止又は既にした執行処分の取消しを命ずるための担保（法27条1項）③保全異議の申立てについての決定において，保全命令を認可し，変更し，又は取り消すための担保（法32条2項，3項）④事情の変更による保全取消しの申立てについての決定において，申立てを却下し，又は保全命令を取り消すための担保（法38条3項， 32条2項， 3項）

⑤特別の事情による保全取消しの申立てについての決定において，仮処分命令を取り消すための担保（法39条1項）⑥保全取消しの申立てがあった場合において，保全執行の停止又は既にした執行処分の⑦保全異議又は事情の変更による保全取消しの申立てについての決定に対する保全抗告があった場合において，保全抗告についての決定をするための担保(法41条4項，
32
条2項，
3項）
⑧保全抗告があった場合において，保全執行の停止又は既にした執行処分の取消しを命ずるための担保（法41条4項，27条1項）⑨保全命令を取り消す決定に対して保全抗告があった場合において，保全命令を取り消す決定の効力の停止を命ずるための担保（法42条1項）
取消しを命ずるための担保（法40条1項, 27条1項）（2）

保全執行に関する担保

ア仮差押え及び仮処分の執行について準用される民執法の規定による担保①保全執行の手続に関する裁判に対して執行抗告があった場合において，原裁判の執行の停止若しくは保全執行の手続の停止又はこれらの続行を命ずるための担保（法46条，
民執法10条6項）②保全執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないもの又は執行官の執行処
分若しくはその遅怠に対して執行異議の申立てがあった場合において,その処分の停止又は続行を命ずるための担保（法46条，民執法11条2項， 10条6項前段）③執行文の付与に対して異議の申立てがあった場合において，保全執行の停止又は続行を命ずるための担保（法46条，民執法32条2項）④執行文の付与に対する異議の訴えの提起があった場合において，保全執行の停止若し
くは続行又は既にした執行処分の取消しを命ずるための担保（法46条，民執法36条1
項）⑤第三者の異議の訴えの提起があった場合において，保全執行の停止若しくは続行又は既にした執行処分の取消しを命ずるための担保（法46条，民執法38条1項，
4項， 3
6条1項）
イ動産又は債権に対する仮差押えの執行について準用される民執法の規定による担保①差押禁止動産の範囲の変更による仮差押えの執行の取消しの命令を求める申立てがあった場合において，仮差押えの執行の停止を命ずるための担保（法49条4項，民執法132条3項）②差押禁止債権の範囲を変更してする仮差押えの執行の申立て又はその取消しを求める申立てがされた場合において，第三債務者に対して支払その他の給付の禁止を命ずるための担保（法50条5項，民執法153条3項）
2法の規定に基づく担保のための供託の管轄供託所（1） 1の担保のためにする金銭又は有価証券の供託は，担保を立てるべきことを命じた
裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなけ
ればならないこととされた（法4条1項） 。ただし，保全命令の担保の供託をする場合においては，裁判所の許可を得て，債権者の所在地又は事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができることとされた（法14条2項）。

(2) （1）のただし書に該当する場合には,所定の書式による供託=中｢備考｣欄に法,4条2項に規定する裁判所の許可を得た旨を記載させるものとする（別紙記載例1参照） 。

この場合，裁判所の許可があったことを証する書面の提出又は提示を求める必要はな（3） 供託書中「備考」欄に(2)の記載がされていない場合において, (1)本文の管轄供託い。

所以外の供託所に供託申請があったときは，受理することができない。
3担保として供託した供託物の取戻し(1) 裁判所の担保取消決定による取戻し法の規定に基づき金銭又は担保を立てることを命じた裁判所が相当と認める有価証券を担保として供託した場合において，担保を供した者は，裁判所に対して担保取消しの申立てをし，担保取消決定を得て供託物を取り戻すことができることとされた（法4条2項，
民訴法115条）。
(2) 裁判所の許可による取戻し

ア法14条1項の規定により立てた担保については,保全執行としてする登記若しくは登録又は第三債務者に対する保全命令の送達ができなかった場合その他保全命令により債
務者に損害が生じないことが明らかである場合において，法43条2項の期間（債権者に対して保全命令が送達された日から2週間）が経過し，又は保全命令の申立てが取り下げられたときは，債権者は，保全命令を発した裁判所の許可（この許可に対しては，不服申立ては許されない。 ）を得て，取り戻すことができることとされた（規貝I17条1項） 。
イ債務者が規則17条1項の担保に関する債権者の権利を承継した場合において，保全命令を発した裁判所の許可（この許可に対しては，不服申立ては許されない。 ）を得たときは，その担保を取り戻すことができることとされた（規則17条4項） 。
なお，特定承継によって規則17条1項の担保に関する債権者の権利を承継した債務者から，裁判所の許可を得て担保の取戻請求があった場合には，供託所に対する権利の承継についての対抗要件の具備を確認した上で払渡しに応ずるものとする。
4供託物払渡請求書に添付する供託規則25条2号の書面（1） 裁判所の担保取消決定による取戻請求

3(1)の供託物の取戻請求をする場合には，他の裁判上の担保のためにした供託と同様に，供託物払渡請求書に担保取消決定の正本及び確定証明書又はこれに代えて供託原因の消滅を証する裁判所の証明書（供託書正本に供託原因が消滅したことを証する旨の裁判所書記官の奥書証明を含む。
）を添付させるものとする。
（2） 裁判所の許可による取戻請求

ア 3(2)アの場合において，債権者が供託物の取戻請求をするときは，供託物払渡請求書に当該裁判所の許可書を添付させるものとする。

イ同様に供託物払渡請求書に当該裁判所の許可書を添付させるものとする。
（ア）3(2)イの場合において，債務者が供託物の取戻請求をするときは，アの場合と（イ） 債務者が包括承継により債権者の権利を承継したものであるとして，供託物の取戻請求をする場合において，添付された裁判所の許可書に権利の承継の事由として包括承継である旨の記載があるときは，供託規則25条2号の書面としては， 当該許可書をもって足りる。
第2民事保全手続における担保供託以外の供託

1 民執法43条1項に規定する不動産に対する仮差押えの執行における供託(1) 強制管理の方法による仮差押えの執行における供託強制管理の方法による仮差押えの執行がされた場合においては，管理人は,法47条5項
において準用する民執法107条1項の規定により計算した配当等に充てるべき金銭を供託し，その事情を保全執行裁判所に届け出なければならないこととされた（法47条4項規則32条1項，民執規則71条1項） 。
(2) 強制管理の方法による仮差押えの執行停止中における供託民執法39条1項7号に掲げる文書の提出があった場合においては,管理人は，収益又は換価代金から債務者に対する分与及び費用を控除した配当等に充てるべき金銭を供託し，その事情を保全執行裁判所に届け出なければならないこととされた（法47条5項，民執法104条1項,
106
条1項）
。
(3)

供託金の払渡しア (1)及び(2)の供託金の払渡しは，本執行としての強制管理の執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする（民執法109条）。

イ仮差押命令の申立ての取下げ又は仮差押えの執行の取消しが効力を生じた場合における供託金の払渡しについても，執行裁判所の支払委託に基づいてする。
2動産に対する仮差押え及び仮処分の執行における供託（1） 仮差押えの執行における供託ア仮差押金銭等の供託（ア） 執行官は，仮差押えの執行をした金銭又は仮差押えの執行をした手形，小切手その他の金銭の支払を目的とする有価証券でその権利の行使のため定められた期間内に引受け若しくは支払いのための提示又は支払の請求を要するものについて支払を受けた金銭を供託することとされた（法49条2項）。
(イ） 供託金の払渡しは，執行官の取戻請求によってする。

イ仮差押動産の売得金の供託(ア） 執行官は，仮差押えの執行に係る動産について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき，又はその保管のために不相応な費用を要するときは民執法の規定による動産執行の手続によりこれを売却し，その売得金を供託することとされた（法49条3項）。 ．
(イ） 供託金の払渡しは，執行官の取戻請求によってする。
ウ仮差押えの執行が取り消された動産の売得金の供託(ア） 執行官は仮差押えの執行の取消しに係る動産を権利者に対して引き渡すことができないときは，保全執行裁判所の許可を受けて，動産執行の手続によりこれを売却し，その売得金を供託することとされた（規則40条，民執規則127条3項, 4項，民執法168条7項） 。この場合の供託書には，被供託者（権利者）あての供託通知書及び郵券を付した封筒を添付させる（民法495条3項，供託規則16条，準則33条） 。
（イ） 供託金の払渡しは，被供託者の還付請求によってする。

（2）仮処分の執行における供託仮処分の執行については,仮差押えの執行の例によることとされている（法52条1項）ので，動産に対する仮処分の執行における供託については， (1)の場合と同様に取り扱うものとする｡
3債権に対する仮差押えの執行における供託（1） 金銭債権に対して仮差押えの執行のみがされた場合

ア供託の要件・手続（ア） 保全執行裁判所は，仮差押えの執行をすべき債権の全部について仮差押命令を発することができるが，債権の一部について仮差押えの執行を受けた場合において，その残余の部分を超えて仮差押命令が発せられたときは，各仮差押えの執行の効力は，その債権の全部に及ぶ。債権の全部について仮差押えの執行を受けた場合において，その債権の一部について仮差押命令が発せられたときの当該仮差押えの執行の効力も同様である（法50条5項，民執法146条,
149条） 。

（イ） 金銭債権の全額又はその一部について仮差押えの執行がされた場合（仮差押えの執行が競合した場合を含む。 ）においては，第三債務者は，仮差押えの執行に係る金銭債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる（法50条5項，
民執法156条1項） 。また，金銭債権の一部について仮差押えの執行がされた場合においては,第三債務者は，仮差押金銭に相当する金銭のみを供託することもできる。
（ウ) この供託は，債務者を被供託者としてする(別紙記載例2参照） 。供託書には，被供託者あての供託通知書及び郵券を付した封筒を添付させる（民法495条3項，供託規則16条，準則33条） 。
（エ） 第三債務者は, この供託をしたときは,その事情を保全執行裁判所に届け出なければならない（法50条5項，民執法156条3項，規則41条2項) 。
イ供託金の払渡し（ア） 金銭債権の一部に対して仮差押えの執行がされ，第三債務者が仮差押えの執行に係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは，供託金のうち仮差押金額を超える部
分について，債務者は供託を受諾して還付請求をすることができ，第三債務者は供託不受諾を原因として取戻請求をすることができる（民法496条）。
なお，第三債務者が取戻請求をする場合には，供託金払渡請求書に保全執行裁判所の供託書正本の保管を証する書面（供託規則31条2項参照）を添付させる。
(/r)a金銭債権に対して仮差押えの執行がされた場合において，第三債務者が仮差押えの執行がされた金銭の支払を目的とする債権の額に相当する金銭を供託したときは，債務者が法22条1項の規定により定められた金銭の額（以下「仮差押解放金」 という。 ）に相当する金銭を供託したものとみなす（ただし，仮差押解放金の額を超える部分を除く。 ）こととされた（法50条3項） 。

易灘潔耀瀞ﾊf撫撫潔熱撫蹴勢驫蒻撤農

押解放金の額を超える部分につき，債務者（被供託者）から供託金払渡請求書に仮差押解

放金の額を証する書面を添付して還付請求がされたときは，これを認可して差し支えなI/､｡
ウ供託金還付請求権に対する差押え等（ア） 債務者の有する供託金の還付請求権には，仮差押解放金の額の限度で仮差押えの執行の効力が及ぶ。 これに対しては， 当該仮差押債権者が本執行としての差押えをすることができるほか，他の債権者も差押え又は仮差押えの執行をすることができる。
(イ） 供託金還付請求権について，仮差押債権者が差押えをしたとき，又は他の債権者が差押えをしたときは，供託金の払渡しは，執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする。
なお，供託金還付請求権に対して他の債権者が差押えをしたとき，及び供託後他の債権者の仮差押えの執行がされた供託金還付請求権に対して，仮差押債権者が差押えをしたときは，供託官は，差押命令を発した裁判所にその事情を届け出なければならない（法50条5項，民執法156条2項， 3項，規則41条，民執規則138条1項）が，他の債権者から仮差押えの執行のみがあった場合には，供託官は，その事情を届け出ることを要しない。また，単一の仮差押えの執行に基づく供託がされている場合において， 当該仮差押債権者から供託金還付請求権に対してなされた差押えが，本執行としての差押えてあることが明らかである場合においては，供託官は，事情届をすることを要しない（昭和57．
4．
13民四第2591号民事局第四課長回答参照) ・（ウ） 供託官が裁判所に事情届をした場合の供託金の払渡しは，執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする（民執法166条1項）。

（ェ） 供託がされた後，仮差押えの執行が効力を失った場合における供託金の払渡しは，被供託者（債務者）の還付請求によってする。
（2） 仮差押えの執行がされた金銭債権に対して差押えがされた場合の供託ア第三債務者は，仮差押えの執行がされ金銭債権について，更に差押えがされ，差押え

繍謹薫蜜蝋齢駕ばならない（法50条5項，民執法156条3項，規則41条，民執規貝I138条） 。
基づいてする。
イ供託金の払渡しは，差押命令を発した執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に
4 自動車に対する仮差押えの執行における供託（1） 自動車の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行がされた自動車について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき,又はその保管のために不相応な費用を要するとき
号首裳漁難を繍欝職舗辮踊りぞ瀧鯉鵜罰
項）。
所に納付されたときは，裁判所書記官は，売却代金を供託することとされた（同条4に基づいてする。
（2）ア供託金の払渡しは， 自動車執行の執行裁判所の配当等の実施としての支払委託
イ仮差押えの執行が効力を失った場合における供託金の払渡しは，保全執行裁判所の裁こ
判所書記官の取戻請求によってする。ただし，執行裁判所の支払委託があったときは，れによって払渡しをしても差し支えない。
5建設機械に対する仮差押えの執行における供託
建設機械に対する仮差押えの執行における供託については， 自動車に対する仮差押えの様である。
執行に関する規定が準用される（規則39条，37条4項）ので， 4の場合の取扱いと同6仮差押解放金（1） ア仮差押命令においては，仮差押えの執行の停止を得るため，又は既にした仮差押えの取消しを得るために債務者が供託すべき仮差押解放金を定めなければならないこととされた（法22条1項）が,債務者が仮差押解放金に相当する金銭を供託したことを証明た（法51条1項）
したときは，保全執行裁判所は，仮差押えの執行を取り消さなければならないこととされ。
イ仮差押解放金の供託は，仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管項)。
轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならないこととされた（法22条2(2)ア債務者の有する仮差押解放金の供託金取戻請求権には，仮差押解放金の限度で仮差押えの執行の効力が及ぶ。
これに対しては，他の債権者も差押え又は仮差押えの執行をすることができるが，仮差押債権者による本執行としての差押命令が送達された場合にに応じて差し支えない
は，他に差押え等がされていない限り，供託官は，差押債権者の取立権に基づく払渡請求イ仮差押解放金の供託金取戻請求権に対して，他の債権者が差押えをしたとき及び他の債権者の仮差押えの執行がされた供託金取戻請求権に対して仮差押債権者が本執行としての差押えをしたときは,供託官は,直ちに民執法156条2項, 3項の規定により,その事情を執行裁判所に届け出ることを要する（規則41条1項，民執規則138条。昭和57．6'・4民四第3662号本職通達参照）が，仮差押えの執行のみがされた場合には，供託官は，事情届をすることを要しない。
なお，供託官が裁判所に事情届をした場合の供託金の払渡しは，執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする｡
ウ仮差押えの執行が効力を失った場合における供託金の払渡しは，供託者（債務者）の取戻請求によってする。この場合には，供託規則25条2号の書面として供託原因消滅証
明書を添付しなければならない。
7仮処分解放金．

O

（1）

仮処分解放金の供託

ア裁判所は，保全すべき権利が金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達することができるものであるときに限り,債権者の意見を聴いて，仮処分の執行の停止を得るため，又は既にした仮処分の執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額（以下「仮処分解放金」 という。 ）を仮処分命令に定めることができる（法25条1項）
が，債務者がこの仮処分解放金に相当する金銭を供託したことを証明したときは，保全執行裁判所は，仮処分の執行を取り消さなければならないこととされた（法57条1項） 。
イ保全執行裁判所が仮処分命令において定めた仮処分解放金が供託された場合， 当該供託金は仮処分の目的物に代わるものであるから，一般の仮処分にあっては，その供託金還付請求権は仮処分債権者が取得する（以下， この場合の仮処分解放金を「一般型仮処分解放金」 という。 ）が，民法424条1項の規定による詐害行為取消権を保全するための仮処分にあっては，その供託金還付請求権は同項の債務者（以下「詐害行為の債務者」 という。 ）が取得する（法65条前段。以下， この場合の仮処分解放金を「特殊型仮処分解放
金｣ という） 。 したがって，仮処分解放金が供託された場合における供託金に対する仮処
分債権者の権利実行は，一般型仮処分解放金にあっては，直接供託所に対する還付請求権の行使により，特殊型仮処分解放金にあっては，詐害行為の債務者の取得した還付請求権に対する強制執行によることとなる（法65条後段) o
ウ裁判所が仮処分解放金を定める場合には，仮処分命令にその金銭の還付を請求することができる者の氏名又は名称及び住所を掲げなければならないこととされた（規則21条）ので，仮処分解放金の供託申請があった場合には,供託書中「被供託者」欄に被供託者の氏名等を記載させるものとする（供託規則13条2項6号） 。
エ仮処分解放金の供託の申請があった場合,当該供託が一般型仮処分解放金又は特殊型
仮処分解放金のいずれの仮処分解放金に係るものであるかの判断は， ウによる被供託者の表示内容によってすることとし，供託書中「被供託者の住所氏名」欄に仮処分債権者が記載されている場合には，一般型仮処分解放金に係る供託と,仮処分債権者以外の者が記載されている場合には，特殊型仮処分解放金に係る供託として取り扱って差し支えない（別紙記載例3，
4参照） 。
なお，仮処分解放金の供託を受理した場合には，前記の種別を印判等適宜の方法により当該供託書副本表面に明示するものとする。
オ仮処分解放金の供託は，仮処分命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならないこととされた（法25条2項， 22条2項） 。
（2）仮処分解放金の供託金の払渡しアー般型仮処分解放金の供託金（ア） 供託金の還付請求
a還付請求の方法等①一般型仮処分解放金は，民法424条1項の規定による詐害行為取消権以外の権利を保全するための仮処分において定められるものであるが， この仮処分解放金の供託がされ，法57条1項の規定により仮処分の執行が取り消されたときは，仮処分の目的物に代わるものとして仮処分解放金の供託金に仮処分の効力が及ぶので，仮処分債権者は当該供託金について停止条件還付請求権を取得する。この場合において，仮処分の本案の勝訴判決が確定したときは，供託金還付請求権について停止条件が成就するので，仮処分債権者
は，執行文を要せず，還付請求権を行使して直接供託所に対して供託金の還付請求をすることができる。
②仮処分の本案の勝訴判決が一部勝訴の判決である場合において，債権者から供託金の払渡請求がされたときは，当該判決によって還付すべき供託金額の範囲が明確でない限り
払渡請求に応ずることはできない。
③仮処分の本案訴訟において，本案の勝訴判決と同一内容の和解，調停等がされている
場合には，本案の勝訴判決が確定している場合と同様の取扱いをして差し支えないものとする。
b供託物払渡請求書の添付書面

この場合における供託物払渡請求書には，供託規則24条2号の書面として，本案判決の正本及びその確定証明書（又は和解調書，調停調書等）のほか仮処分の被保全権利と本案の訴訟物の同一性を証する書面（例えば，仮処分申立書，仮処分命令決定書等）を添付させるものとする（規則13条2項参照） 。
なお，本案判決において反対給付をすることが命じられている場合には，前記の添付書面のほか反対給付をしたことを証する書面を添付しなければならない（供託法10条，供託規則24条3号） 。
（イ） 供託金の取戻請求

仮処分の本案判決の確定前に仮処分の申立てが取り下げられ,又は仮処分債権者が本案訴訟で敗訴した場合には，供託原因が消滅するので，仮処分債務者（供託者）は，供託金の取戻請求をすることができる。
この場合における供託物払渡請求書には，供託規貝I25条2号の書面として，仮処分の申立てが取り下げられたことを証する書面又は本案判決の正本及びその確定証明書のほか仮処分の被保全権利と本案の訴訟物との同一性を証する書面を添付させるものとする｡
イ特殊型仮処分解放金の供託金（ア）

供託金の還付請求

a還付請求の方法

1

特殊型仮処分解放金は，民法424条1項の規定による詐害行為取消権を保全するための仮処分において定められるものであるが, この仮処分解放金の供託がされたときは，詐害行為の債務者は当該供託金について停止条件付還付請求権を取得する（法65条前段） 。 この場合において，仮処分の本案の勝訴判決が確定したときは，詐害行為の債務者の供託金還付請求権について停止条件が成就するので，供託金還付請求権は確定的に同人に帰属することとなるが， この還付請求権は，仮処分の本案の判決が確定した後に，仮処分債権者が詐害行為の債務者に対する債務名義により，詐害行為の債務者が取得した還付請求権に対して強制執行をするときに限り，これを行使することができることとされた（法65条後段） 。
b詐害行為の債務者の他の債権者は，仮処分債権者が債務者に対する債務名義により詐害行為の債務者の有する還付請求権に対して差押えをする以前においても， これに対して差押え又は仮差押えの執行をすることができるが，仮処分債権者が前記の差押えをするまでの間は，他の債権者は当該差押命令に基づく取立権を行使し，又は転付命令による転付を受けることはできない（法65条後段参照） 。 したがって， この場合には，他の債権者による差押え等が競合しても，供託官は，裁判所にその事情の届出をすることを要しない。
。①仮処分債権者が詐害行為の債務者の有する還付請求権に対して差押えをした後に，当該還付請求権に対して他の債権者から差押え又は仮差押えの執行がされ，差押え等が競合した場合において，供託金の払渡請求に応ずることができるときは，供託官は，民執法
156条2項， 3項の規定に基づきその事情を先に送達された差押命令を発した裁判所に届け出るものとする（民執規則138条3項） 。
②詐害行為の債務者の有する還付請求権に対して他の債権者が先に差押え又は仮差押えの執行をした後に, 当該還付請求権に対して仮処分債権者から差押えがされた場合において，供託金の払渡請求に応ずることができるときの取扱いも①の場合と同様である6③①，②の供託金の払渡請求に応ずることができるときとは，仮処分の本案の勝訴判決が確定したときである。
④①，②の場合の供託金の払渡しは，執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする（民執法166条1項）。
d仮処分の本案の勝訴判決が確定した後に，仮処分債権者が詐害行為の債務者が有する還付請求権に対して差押えをした場合において，差押命令が詐害行為の債務者に送達された日から1週間を経過したときは，仮処分債権者は，その債権を取り立てることができる（民執法155条1,項参照） 。 したがって，仮処分債権者から差押命令に基づく取立権の行使として供託所に対し供託金の払渡請求があったときは，他の債権者による差押え又は仮差押えの執行がされていない限り， これを認可して差し支えない。
この場合における供託物払渡請求書には，供託規則24条2号の書面として，本案判決の正本及びその確定証明書のほか仮処分の被保全権利と本案の訴訟物との同一性を証する書面（例えば，仮処分申立書，仮処分命令決定書等）及び差押命令が詐害行為の債務者に送達された日から1週間が経過したことを証する書面を添付させるものとする。
e仮処分の本案の勝訴判決が確定した後に，仮処分債権者が詐害行為の債務者が有する供託金還付請求権に対して差押えをし，その後に当該差押えの申立てを取り下げた場合には，他の債権者による差押え又は仮差押えの執行がされていない限り，被供託者たる詐害行為の債務者は供託金の還付請求をすることができる。
この場合における供託物払渡請求書には，供託規則24条2号の書面として，本案判決の正本及びその確定証明書のほか仮処分の被保全権利と本案の訴訟物との同一性を証する書面（例えば,仮処分申立書，仮処分命令決定書等)及び仮処分債権者の差押えの申立てが取り下げられたことを証する書面を添付させるものとする。

（イ）

供託金の取戻請求

a仮処分解放金の供託がされた後，本案の勝訴判決の確定以前に仮処分の申立てが取り下げられた場合には，供託原因が消滅するので，仮処分債務者は供託金の取戻請求をすることができる。
この場合における供託物払渡請求書には，供託規則25条2号の書面として仮処分の申立てが取り下げられたことを証する書面を添付させるものとする6b仮処分債権者が本案訴訟て敗訴した場合には，仮処分債務者は供託金の取戻請求をすることができる。この場合における供託物払渡請求書には，供託規則25条2号の書面として，本案判決の正本及びその確定証明書のほか仮処分の被保全権利と本案の訴訟物の同一性を証する書面（例えば，仮処分申立書，仮処分命令決定書等）を添付させるものとする。
第3供託物払渡請求権に対して仮差押えの執行がされた場合の取扱い
1 第三債務者に対する陳述の催告

保全執行裁判所の裁判所書記官は,仮差押え債権者の申立てにより，仮差押命令を送達するに際し，第三債務者に対し，仮差押命令の送達の日から2週間以内に仮差押えの執行に係る債権の存否のほか，弁済の意思の有無，他の債権者の差押え又は仮差押えの執行の有無等民事執行規則135条1項の定める一定の事項についての陳述の催告をすることとされ（法50条5項，民執法147条1項), これに対する第三債務者の陳述は，期限内に書面でしなければならないこととされた（規則41条2項，民執規則135条） 。
したがって，供託物払渡請求権に対する仮差押えの執行に際しては， この陳述の催告がされることがある。
2供託金払渡請求権に対して仮差押えの執行がされた場合(1)仮差押の執行のみがされた場合供託金払渡請求権に対して仮差押えの執行のみがされた場合（仮差押えの執行が競合した場合を含む。
）においては，供託官は，法50条5項で準用する民執法156条3項に基づく執行裁判所への事情の届出をすることを要しない。
（2）

差押え等が競合した場合

ア仮差押えの執行がされている供託金払渡請求権に対して差押えがされ，差押え等が競合した場合において，供託金の払渡請求に応ずることができるときは，供託官は，法50条5項で準用する民執法156条2項， 3項に基づき，その事情を差押命令を発した裁判所に届け出るものとする（規貝ﾘ41条，民執規則138条） 。
また，差押えがされている供託金払渡請求権に対して仮差押えの執行がされ，差押え等が競合した場合においても同様とする。
イアの供託金の払渡請求に応ずることができるときとは，例えば，裁判上の担保供託の取戻請求権にあっては担保取消決定が確定したとき，弁済供託の還付請求権にあっては差押債権者又は債務者から供託所に対し供託を受託する旨を記載した書面若しくは供託を有効と宣告した確定判決の謄本が提出されたとき（供託規則37条） ，又は受諾による還付請求権行使の申出(払渡請求）があったとき，弁済供託の取戻請求権にあっては差押債権者又は債務者から不受諾による取戻請求権行使の申出（払渡請求）があったときである。
（3）滞納処分と競合した場合
ア(ア） 滞納処分による差押えがされている債権について仮差押えの執行がされた場合，又は仮差押えの執行がされている債権について滞納処分による差押えがされた場合には，いずれも滞納処分が優先する（国税徴収法140条） 。
なお，債権の一部について滞納処分による差押えがされている場合において，その残余の部分を超えて仮差押えの執行がされたとき，債権の全部について滞納処分の差押えがされている場合において，その債権の−部について仮差押えの執行がされたとき，及び債権の一部について仮差押えの執行がされている場合において，その残余の部分を超えて滞納処分による差押えがされたときは，仮差押えの執行の効力は,債権の全部に及ふ（滞納処分と強制執行等の手続の調整に関する法律20条の9,20条の4, 36条の12, 36
条の4） 。
(イ） 供託金払渡請求権について仮差押えの執行と滞納処分による差押えが競合した場合
において，徴収職員等から滞納処分による差押えがされた部分について供託金の払渡請求がされたときは, これを認可して差し支えない。
イ供託金払渡請求権の一部について滞納処分による差押えがされ， これと仮差押えの執行とが競合した後，更に強制執行による差押えがされた場合において，供託金の払渡請求に応ずることができるときは，供託官は，法50条5項で準用する民執法156条2項，3項に基づき，その事情を差押命令を発した裁判所に届け出るものとする。供託金のうち

最初に滞納処分による差押えがされている部分の残余の払渡しは，執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする。
3供託有価証券払渡請求権に対して仮差押えの執行と滞納処分とが競合した場合滞納処分による差押えがされている供託有価証券払渡請求権について仮差押えの執行がされた場合又は仮差押えの執行がされている供託有価証券払渡請求権について滞納処分による差押えがされた場合において,徴収職員等から滞納処分による差押えがされている部分についての払渡請求がされたときは，これを認可して差し支えない（第3．2． (3)ア（ア)参照） 。

第4民訴法及び民執法等の一部改正に伴う経過措置法の施行前にした仮差押え又は仮処

分命令の申請に係る仮差押え又は仮処分の事件については，なお従前の例によることとされた（法附則4条） 。 したがって，法の施行前に仮差押命令又は仮処分命令の申請があった事件については，その裁判が法施行後に行われるものであっても， 当該事件については，その手続，不服申立ての方法,執行及び効力については，すべて改正前の民訴法及び民執法が適用されることとなるので，法の施行前に仮差押え又は仮処分命令の申請があった事件に係る供託及び供託物の払渡し等の取扱いは，民事執行通達による。
なお，法施行前又は施行後の事件であるか否かについての判断は，供託書中「裁判所の名称及び件名」欄の記載事項によってするものとする．
別紙2

法務省民四第5003号

平成2年11月13日

法務局長殿
地方法務局長殿法務省民事局長

民事執行法等の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて（通達）／

民事保全法（平成元年法律第91号）及び民事保全規貝リ （平成2年最高裁判所規則第3号）が制定，施行されることに伴う供託事務の取扱いについては,本日付け法務省民四第5002号をもって通達（ 「民事保全法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて」 ） したところであるが，民事執行法（昭和54年法律第4号）及び民事執行規則（昭和54年
最高裁判所規則第5号）のうち強制執行に関する規定の一部についても改正がされ，いず

れも明年1月1日から施行されることとなったので， これに伴う供託事務の取扱いについては，下記の点に留意し，事務処理に遺憾のないよう，貴管下供託官に周知方取り計らわれたい。

なお，本通達においては，民事執行法を「法」 と，民事保全法を「保全法」 と，民事執行規則を「規則」 と，民事保全規則を「保全規則」 と，昭和55年9月6日付け法務省民四第5333号本職通達（「民事執行法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて」 ）を「基本通達」 とそれぞれ略称する。
記

法及び規則の一部改正に伴い，法に規定する不動産,動産又は規則に規定する自動車に対する強制執行及び担保権の実行において，新たに次に掲げる事由があるときは，裁判所書記官又は執行官は供託をしなければならないこととされた(保全法附則3条，保全規則
附貝l14条） 。
， 不動産に対する強制執行及び担保権の実行における供託（1） 強制執行において裁判所書記官のする配当留保供託

ア不動産の強制執行において配当等を受けるべき債権者の債権について，次の事由があるときは，執行裁判所の裁判所書記官は，その配当等の額に相当する金銭を供託することとされた（法91条1項） 。
①不動産競売の手続の−時の停止を命ずる旨を記載した裁判の謄本が提出されているとき（法91条1項3号， 183条1項6号）②その債権に係る先取特権等につき仮登記又は保全法53条2項に規定する仮処分による仮登記がされたものであるとき(法91条1項5号）
なお， この場合における供託手続は，従来の不動産の強制競売における供託手続と同様である（基本通達第二・一参照）。
イ この場合の供託金の払渡しは，執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする（法92条1項。基本通達第二・一・1． （−） ． (2)参照） 。
(2) 担保権の実行としての競売における供託担保権の実行としての競売における供託についても， ≠(1)と同様である（法188条，
一

91条1項， 92条1項。基本通達第二・一・4参照） 。

2動産に対する強制執行及び担保権の実行において執行官のする配当留保供託（1）
強制執行における供託

ア動産の強制執行において売得金等の配当等を受けるべき債権者の債権について，動産競売の手続の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の謄本が提出されているときは，執行官は，その配当等の額に相当する金銭を供託することとされた（法141条1項3号，
192条， 183条1項6号） 。
イてする（法142条1項。基本通達第二・三・
この場合の供託金の払渡しは，執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づい
1(二） ． (2)参照） 。
(2) 担保権の実行としての競売における供託担保権の実行としての競売における供託についても，(1)と同様である（法192条，141条1項，
142条1項。基本通達第二・三・4参照）。

3 自動車に対する強制執行及び担保権の実行において裁判所書記官のする売却代金等の

供託

（1）

強制執行における供託ア執行官が引渡しを受けた自動車について，強制執行停止中に著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき，又はその保管のために不相応な費用を要するときは，執行裁判所
は，差押債権者又は債務者の申立てにより，その自動車に抵当権が設定されている場合を除き， 自動車を売却する旨を定めることができることとされ（規則96条の3第2項， 3
項），その代金が執行裁判所に納付されたときは，裁判所書記官は，売却代金を供託することとされた（同条5項）。

弟を鞍撫驍燃譽蝋鼈iﾅ縦耀鰯鰡鱸欝彗
ことができないときは，執行裁判所は，執行官の申立てにより， 自動車執行の手続により自動車を売却する旨を定めることができることとされた（規則96条の4第4項）が，その代金が執行裁判所に納付された場合において，配当等を受けるべき債権者について法91条に定める事由があるときは、裁判所書記官は，その配当等の額に相当する金銭を供託することとされた（同条7項，法91条）。
ウ (1)及び(2)の場合の供託金の払渡しは， 自動車執行の執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする（規則96条の4第7項，法92条1項。 ） 。
(2)担保権の実行としての競売における供託担保権の実行としての競売における供託についても，(1)と同様である（規則176条2
項，
96条の3， 96条の4．基本通達第二・八・ 1参照)｡
＝

qg

跡噛緋蕪に
<1<､i ll<､111<

記載例1

日

平成3年1月10B

去令鍵■■■■申■

申請年月

一

ﾘ

ﾄ

4

け

〆

準 蝶全法第14条第1項

一

1

︐■■Ｊ

｢歯 hフ

平成2年度金第○ ○・号−

当事者

原告申請人(這窪蓋）･

被告被 申請人(鯉）

◆

6

供託者

』，酬融貿用の廻撮免れるための担保

2，仮執行の担保3,仮執行を丑，潤刷執汀停止の保証

6，強制執行続行の保証

5，強制執行取消の保証

岩磯毒瀞鰯分最譜鱈毒鑿取消の保証 9，仮処分
反壷押解放金

一﹄

0

0

0

r品
，

⑥

。〔顛鋼く1<叩〕

戸

反処分解放令−１

仮差押えの保証供託（金銭）Q(鯛鋼<1<"]
記載例Z

一

琶
金銭 債

反窪押支̲の教・粁労
｡

●

今

日

■

合

平成3年1月10日

夕＆お−Ａ﹄ク

月

法法
栓桁

申：請年

一

●

①

華 斗．
華 矛冑

法令条項

･

●
｡

．.､

◆

。

OO地方洪慾房▲

無筆鑑項 平成2年度金第○○号

し、円u・侭

日2番2号乙山次郎に夫し詞皿に崖曝エ凸し，平威 2平8月19E

浅消費貸借契約に基づく
平成3年1月10B,弁演

金100万 円の貸金債調
場所ア.III 次郎住所)､を

上が，上記貸金債権に宅⑧仮差押命令地たので，仮差押債権鞭ろ余80万円群

蠅卵賭附

仮差押命令の芸○○地方裁判所
丙町3丁目3番

務者供託者とす号，債権者Z

者乙山次郎,
寶権額80万円

陣債権額80方円
1 ，供託により消滅すべき

O

G

e

●

淵

■

●
●

争

り

り

質権又は抵当権

●

令

①
合

●

●

2，反対給付の内容

①

■

■
●■

｡

考

5

0

〔

r門
］
｡

"

●

･

・

●

：

｡

●

■

｡

■

戸●

喧

■

締噛跡輔に

<1<､111<ヘ1岬

■

●

山

脳跡噛締郁囎＜1〈、1 11＜、11＜

記載例3

一般型仮処分解放金の供託
申請年月日

平成3年1月10日

し民事保全法第25条
朋請

OO姉

b

法当 学条項

ロー仲

信

UQ

■

一

｡■L

一

・一

︾

当事者

令申

‐

平成2年度金第○○号

原告

■■

債権者

被告(醜)債務者

被供託者

I塵

供託の原因たる事実

欠郎③

1，訴訟費用の担保

2 夕

免れるための担保

4，強制執行停止の保証

6，強制執行続行の保証
7，仮差押の保証の保証10，仮如

仮執行の担保3，

仮執行を

5，強制執行取消の保証

齢籏鑿収消の篠Ｉ湘考

反差押解放金⑫，仮処分解放令
申

ＯＧ

申

一勺

一二

隈

、

0

国

1‑．

U[贈綱<1<"]ー〃Q[咽鎚<1<")
記載例4

特殊型仮処分解放金の供託
〃

・卓一

口内■戸

す

回■０

可10E

ｄ
一昨
‐

○○地方法務辰○○地戎

"10号不動産侭帆分命

令申請蘂

1，訴訟費用の担保

2，仮執行の担保3，仮執行を免れるための担保

4,強制執行停止の保証5， 強制執行取消の保証
6，強制執行続行の保証

企■■

7，仮差押の保証8，仮差押取消の保証の保証10，仮処分取消の保証
111仮差押解放金⑫ 仮処分解放金13
夕

百￥

供託
金額

畷

十万千
3

0

0

1‑．

膣

D

O

緋幽繍赫と

＜1<、川く、1帳

9 〃仮処分