ソーシャルワイヤー株式会社「中期経営計画FY21」補足説明資料
2019年4月26日＜本資料の取扱いについて＞
本資料に記載されている契約や見通し、戦略などは本書面の作成時点において取得可能な情報に基づく将来の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。
当社が事業環境の説明を行う上で、参考となると考える情報を掲載しております。掲載データについては、調査方法や調査時期により結果が異なる可能性があります。
本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。本資料・データの無断転用はご遠慮ください。
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INDEX
1.

中長期テーマ-2.

中長期ターゲット「中期経営計画FY21」の位置づけと骨子

ニュースワイヤーセグメント
-

3.

市場成長力
推進実績
セグメント方針セグメント業績推移イメージ

インキュベーションセグメント
-

4.

市場成長力
推進実績
セグメント方針セグメント業績推移イメージ

中期経営計画FY21-

連結業績推移イメージ
３か年計画値と株主還元

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2

中長期テーマ

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3

中長期ターゲット

GET50改め

GET100
連結売上高100億円水準をめざします

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4

「中期経営計画FY21」の位置づけと骨子

GET100前段フェーズ(３か年計画)●経営ビジョン
デジタルPR×新ワークスタイル提案●経営戦略
グロース投資＆長期事業アセット確保

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5

「中期経営計画FY21」の位置づけと骨子

既存プロダクトを核とし「成長市場」×「グロース投資」
GET100の実現性を高める
ニュースワイヤー

インキュベーション

ニュースリリース配信
クリッピングレンタルオフィス
クラウド翻訳

広報市場からデジタルＰＲ市場へ

バランス投資からグロース投資へ

成長力の高い市場へ投資
既存プロダクトをデジタルＰＲへ推進

オフィスシェアリング市場は拡大中
市場におけるプレゼンス向上へ

成長市場へ軸足をおき、規模拡大を優先
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6

ニュースワイヤーセグメント

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7

市場成長力●広報・PR市場
5年間の想定CAGR（単位：億円）●インフルエンサーPR市場（単位：億円）

18.4％
509

1,197 1,247 1,299 1,354
1,058 1,102 1,148

5年間の想定CAGR

448

4.2％

390327FY17FY18FY19FY20FY21FY22FY23※2017年7月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「ＰＲ業に関する実態調査」を参考に当社の推計による市場規模

267
広報・PR×SNS広告

219175●SNSインフィード広告市場（単位：億円）

2,220

2,444

2,634

2,833

1,970

5年間の想定CAGR

1,667

11.2％

1,317

FY17

FY18

FY19FY20

FY21FY22FY23※2018年2月株式会社サイバーエージェント及び株式会社デジタ
ルインファクト発表「インフィード広告の市場動向調査」配信先
別のソーシャルメディアを参照
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FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22FY23※2019年3月株式会社デジタルインファクト発表「インフルエンサーマーケティング市場規模」参照

隣接するデジタルPR市場は中長期的な成長市場
年平均成長率11~18%(想定)※CAGR（年平均成長率）：複数年にまたがる成長率から１年当たりの幾何平均値を算出したもの。

8推進実績
●プレスリリースサービス（@Press）におけるデジタルPR商材の推進実績
高額プランにのみ、デジタルPR商材（ツイッター拡散機能）をセット化したところ、高額プランの販売比率が急上昇し、全体の平均単価が大幅に増加。
リリース配信チケット受注単価（円）

受注単価×配信単価＜クロスセル商品化の推進効果＞

売上単価（オプション含）（円）44,000

広報ニーズ（記事化）（プレスリリース配信サービス）

42,000＋40,000

広告ニーズ（拡散）（デジタルPR機能の提供）
38,000↓36,000FY18
2Q後半よりプラン改定実施

34,000単価向上（受注単価が前年対比10.3％UP）

32,000
1Q

2Q

3Q

FY144Q

1Q

2Q

3Q

FY154Q

1Q

2Q

3Q

FY16

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4Q

1Q

2Q

3Q

FY174Q

1Q2Q

3Q

4Q

FY18

9セグメント方針

デジタルPR市場”開拓”へ本格的に着手
1. 法人営業人員を大幅増強•

インフルエンサーPRへ投下

2. プロダクトのクロスセル推進••

顧客アプローチの一元化
クロスセル販売組織体制の整備

タッチポイントの増強(法人営業＋クロスセル)●主要なクロセスセル推進プロダクト
広報PR市場（想定CAGR4.2%）
ニュースの記事化

インフルエンサーPR市場（想定CAGR11～18%）
ニュース兼プロモーション
SNS拡散・集客支援

プロモーション
SNSインフルエンサー拡散

調査＆分析
クリッピング※CAGR（年平均成長率）：複数年にまたがる成長率から１年当たりの幾何平均値を算出したもの。
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10セグメント業績推移イメージ（単位：百万円）

中期方針による最大効果

売上高（単位：百万円）

営業利益

従来方針の延長推移（ニュースワイヤー）（ニュースワイヤー）

中計FY21推移イメージ

4,500

中期方針による最大効果
従来方針の延長推移
中計FY21推移イメージ

1,600

4,0001,400

3,500
1,200
3,000
1,000
2,500800
2,000600
1,500
400

1,00020050000
FY14FY15FY16FY17FY18FY19FY20
FY21（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （中計） （中計） （中計）

成長市場でのプレゼンスの確立

FY22

FY23

FY14
FY15
FY16FY17FY18FY19FY20
FY21（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （中計） （中計） （中計）

FY22

FY23

成長市場×クロスセル商材×営業力
売上と利益の“規模の追求”（グロース戦略）

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11インキュベーションセグメント

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12市場成長力●切り口は違うが新規参入が続々●オフィスシェアリング市場（単位：億円）840

5年間の想定CAGR

働き方改革、モビリティワーク、遊休不動産活用、オープンイノベーション、スタートアップ支援、など多様な切り口で市場は活況な状況。
・WeWork Japan
全国30拠点以上を展開する計画へ

673

24.8％

・日本Regus
会議室大手TKPが子会社化し、会議室＋日本Regusの計400拠点を10年以内1,500拠点へ

539

・スリープロ
子会社のアセットデザイン56拠点のシェアオフィスを更に拠点を増やす

432
346

・JR東日本
駅構内に「ステーションワーク」というボックス型シェアオフィスを2020年度末までに30か所設置

277

222

・第一興商
カラオケルームをワークスペースとして活用する新たなサービスプランを導入する計画※上記は、主な新規参入事業者の各社リリース情報、インターネット上で確認できる記事等を、当社で抜粋、要約したものであります、発行元への個別取材は実施しておりません。
FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

FY23※国内主要シェアオフィス運営企業（レンタルオフィス、サービスオフィス、コワーキングスペース含む）のオフィス面積から当社の推計による市場規模

市場は急拡大絶好の拡大機会が到来中※CAGR（年平均成長率）：複数年にまたがる成長率から１年当たりの幾何平均値を算出したもの。
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13

推進実績
●レンタルオフィスサービス（CROSSCOOP）のハイグレード化の推進実績
新規拠点のハイグレード化、既存オフィスのリノベを持続的に実施。年々、稼働率を維持しながらも、席単価が向上推移している。
非稼働席（席）レンタルオフィス日本

稼働席（席）

稼働状況×席単価＜ハイグレード化の推進効果＞

席単価（円）

4,500

70,0004,000

68,000

既存拠点ハイグレードリノベ
3,500
66,000＋3,000
64,0002,500
62,0002,000

既存拠点のリノベ実施60,000を重ねながら単価向上58,000

1,500

新規拠点ハイグレード設営↓1,00056,000500

0単価向上（席単価が前年対比4.5％UP）

54,000
1Q

2Q

3Q

FY144Q

1Q

2Q

3Q

FY154Q

1Q

2Q

3Q

FY16

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4Q

1Q

2Q

3Q

FY174Q

1Q

2Q

3Q

4Q

FY1814セグメント方針

バランス投資からグロース投資へ
1. 新規拠点設営•

拠点面積を500～1,000坪規模へ（従来新拠点は200～400坪水準）

2019年8月(予定)
CROSSCOOP新橋
面積：既存１拠点対比3.0倍
席単価：従来比1.4倍

2. 単価向上••ビルのハイグレード化
IoTスマートオフィス化（オフィス×テクノロジー）

3. ソフト販売•

オフィス利用者個人向けのソフト販売を推進（コミュニケーションアプリ導入予定）

面積(規模)×単価(利益)２指標を同時向上
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15セグメント業績推移イメージ（単位：百万円）

売上高（インキュベーション）

中期方針による最大効果（単位：百万円）

営業利益

従来方針の延長推移（インキュベーション）

中期方針による最大効果
従来方針の延長推移
中計FY21推移イメージ

中計FY21推移イメージ
9006,000800
5,000700

600

4,000500
3,000400

300

2,000200
1,000
10000
FY14FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （中計） （中計） （中計）

成長市場でのプレゼンスの確立

FY22FY23

FY14
FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （中計） （中計） （中計）FY22FY23

成長市場×ハイグレード×IoTスマートオフィス
売上と利益の“規模の追求”（グロース戦略）

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16

中期経営計画FY21

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17連結業績推移イメージ（単位：百万円）

連結売上高

中期方針による最大効果（単位：百万円）

連結営業利益従来方針の延長推移
中計FY21推移イメージ

中計FY21推移イメージ

2,000

10,0008,000

従来方針の延長推移

2,200

11,0009,000

中期方針による最大効果

３か年
売上CAGR

1,800

19.5％

1,600

7,000

1,400

6,000

1,200

5,000

1,000

4,000

800

3,000

600

2,000

400

1,000

200

00
FY14
FY15
FY16FY17FY18FY19FY20FY21（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （中計） （中計） （中計）FY22FY23

３か年
営業利益CAGR

27.5％

営業利益率

12%⇒15％FY14FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （中計） （中計） （中計）FY22FY23

スケール優先により将来利益の最大化を推進⇒売上高グロースし“中長期的のびしろ”となる“事業アセット”確保※CAGR（年平均成長率）：複数年にまたがる成長率から１年当たりの幾何平均値を算出したもの。
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18

３か年計画値と株主還元●３か年計画（業績）（単位：百万円）

FY18

FY19（実績）

FY20

FY21

３か年CAGR

中期経営計画FY21（計画）

売上高

3,264

3,800

4,720

5,570

19.5%

営業利益405270

600

840

27.5%

12.4%

7.1%

12.7%

15.1%

－396240590830

27.9%（営業利益率）
経常利益※CAGR（年平均成長率）：複数年にまたがる成長率から１年当たりの幾何平均値を算出したもの。

●株主還元方針「連結配当性向30％を目標とした持続的な配当拠出」を中長期的な還元方針としております。

１株当たり当期純利益
１株当たり配当金
配当性向

FY18
FY19（実績）（計画）
41.05円26.67円
11.00円
12.00円26.7％
45.0％

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FY19「増収×減益×増配」
FY20以降の利益成長がほぼみえているため

19BUILDING A BETTER ADVANCE

ビジネスプラットフォームの創造へ
デジタルPRと新しいワークスタイルをご提案

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