日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察

法成立当時の政治的要因

法的側面

プレヴァン法

フランスのヘイトスピーチ規制法

野 口

有

佑 美

日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察

歴史的・社会的背景

日本のヘイトスピーチ規制法

はじめに
一

二
ゲソ法

終わりに

はじめに

ヘイトスピーチにどのように立ち向かうべきかという問題は、民主主義国家にとって共通の課題である。国民が対等に自らの考えを表明する権利を有することは民主主義の大前提であり、国民がその権利を行使し、自由闊

215

1
2
3
1
2

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）（

216

達な議論を以て社会を創り上げていくことは、民主主義国家の支柱とも言える。しかし、その民主主義の基盤は、様々な事象によって揺らがされることがある。例えば、特定の個人や集団、特にマイノリティの集団に対し、ある一定の属性を持っているという理由のみによって激しい差別的言論を行うことは、当該言論の矛先が向けられた個人・団体を精神的に傷つけるだけでなく、彼らが差別行為を行う者と同様に持つはずの諸権利を奪うことから、健全な民主主義社会の実現にとっての妨げとなる。ましてや、その差別的言論が激しく攻撃的になればなるほど、それを聞いた第三者が刺激され影響を受けて、当該言論が拡大・増幅する可能性がある。

そのような差別的言論を指すものとして、「ヘイトスピーチ」という用語は現在、世界中で広く使われている。
（

この言葉はもともと、ヘイトクライムという用語とともに、非白人や性的マイノリティ等に対する差別に基づく（

邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成二八年六月三日法律第六八

六年五月一三日に参議院本会議で可決され、同月二四日に衆議院本会議で可決、同年六月三日に施行された「本仕方は各国によって大きく異なる。日本の場合、ヘイトスピーチの法規制に踏み切ったのは近年であり、二〇一

ヘイトスピーチの定義に一定程度の共通認識があり、規制の必要性について異論はないとしても、その規制のこと、またその差別を助長、扇動、唱道する言論を指すという、各国の一応の共通理解であろう。

会的出身、財産、出生等の一定の属性に基づいて、特定の個人あるいは集団に対し憎悪的又は差別的言論を行う

るのは、ヘイトスピーチとは、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社

第二項、また、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 （以下、人種差別撤廃条約）第四条から導き出せ

る国際人権条約である市民的及び政治的権利に関する国際規約 （以下、自由権規約）第二条第一項及び第二〇条のような言論を指すかについて各国の共通した解釈が存在するわけではないが、世界の多くの国々が批准してい（

暴力行為が頻発した一九八〇年代の米国で使用され、後に一般化した言葉である。ヘイトスピーチが具体的にど（（

日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察号。以下、ヘイトスピーチ解消法）が、日本における初のヘイトスピーチ規制法である。同法は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消 （中略）に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進すること」を目的としており、ヘイトスピーチのない社会の実現に向けて国民、国、地方自治体の努力の必要性や責務を規定しているが、あくまでも理念法の域を出ないものであり、具体的な刑罰規定はない。つまり、ヘイトスピーチとみなされる行為を「許されない」行為であるとはしながらも「違法」であるとは言い切っておらず、ヘイトスピーチを行った者が本法律規定違反によって裁かれることは想定していない。

他方、フランスにおいては状況が日本とは大きく異なる。同国では戦前から憲法の人種差別禁止原則を具体化した「出版の自由に関する一八八一年七月二九日の法律 （以下、出版自由法）三二条、三三条及び六〇条を改正するデクレ」（以下、マルシャンドー法）があるが、その後、一九七二年に包括的な人種差別禁止法が制定されている。この「人種差別禁止に関する一九七二年七月一日の法律 （ No. 7‌―2 546）」（以下、プレヴァン法）は、出版自由法、刑法及びその他の法に、人種差別の煽動等を行った者に対する罰金と拘禁を課す規定を挿入する趣旨で制定された。また、人種差別禁止について語る上で重要なもう一つの法として、「あらゆる人種主義、反ユダヤ主

義又はゼノフォビアの行為を抑制するための一九九〇年七月一三日の法律 （ No. 9‌―0 615）」（以下、ゲソ法）がある。

同法もプレヴァン法と同じく、主に刑法と出版自由法に対し人種差別禁止を強化する観点から改正を加えたものであるが、その九条において「人道に対する罪」の存在を否定した者に対する刑罰、すなわちネガショニズムに対する刑罰が定められている点が特徴的である。

ヘイトスピーチという共通の課題に対して、日仏の法規制は、概観しただけでも、成立した時期及び内容ともに違いがあるが、それはなぜか。本稿は、両国の国会審議資料及びヘイトスピーチに関する専門家の論文・著作

217歴史的・社会的背景

2）二〇一〇年以前――国内的要因及び国外からの圧力の「不在」

3

まず、前提として言及すべきは、日本社会を構成する構成員の同質性の高さである。人の往来が激しい大陸国

218を基礎として、両国の差異の背景を、主にヘイトスピーチ規制法の立法過程から検証することを試みる。構成としては、法の生成過程に影響を及ぼす三つの主たる要素、歴史的・社会的背景、法成立当時の政治力学、法案の法的性質に着目した上で、日本の規制法、仏の規制法を検証する。その後、結論部分において両国の規制法の差日本のヘイトスピーチ規制法

異の理由がどこにあるのか、比較を行う。

一

日本においてヘイトスピーチに対する取組の集大成としてヘイトスピーチ解消法が成立したのは二〇一六年のことであったが、最近まで当該取組がなされなかった理由としては、ヘイトスピーチ対策を推進する国内外の要因が長い間不在であったこと、また、主に在日韓国人・朝鮮人を対象とした過激なヘイトスピーチを行う集団が本 格 的 な 注 目 を 浴 び る よ う に な っ た の が 二 〇 一 〇 年 代 以 降 に な っ て か ら で あ る と い う 理 由 に よ る （以下、 ）。

言葉が知られるに至った。他方、問題の発現からヘイトスピーチ解消法成立までには数年の時間を要したが、そ二〇一三年には、ヘイトスピーチという用語が流行語大賞にも選ばれ、都市部以外の国民の間にも全国的にこの

1

れは法成立時の政治的状況及びヘイトスピーチ規制法の法的側面に関する議論が政治家や法律家の間で白熱していたからである （以下、 及び ）
。

（

1
1

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察（（家であるフランスであれば、「誰がフランス人であるか」を規定することは、人種や宗教の違いを越え、権利に（（は低い。すなわち、日本では日本人という人種・民族が日本という国家を創り上げているという考え方が、良いるという島国・日本の歴史的・地政学的な特徴から、日本においては「誰が日本人であるか」を議論する必要性

おいて平等な市民の共同体である近代国家を成立させるに際して重要な意味を持つが、外国との往来が困難であ（（ （あった。日本にいる外国人について語る際、社会学的にはオールドカマーとニューカマーに分類することが一般

また、日本国内の外国人に対する差別も、政策上の大論争を引き起こす課題であるとは言い切れないものでか悪いかは別として、政策上も一般的であった。

（

的である。オールドカマーとは、戦前から日本に居住し国籍を有していたが、第二次世界大戦後の一九五二年のサンフランシスコ平和条約の発効に伴い、朝鮮及び台湾が日本の統治下から外れることによって日本国籍を離脱し、その後引き続き日本に居住している主に韓国・朝鮮・中国籍の人々及びその子孫のことを指す。これに対してニューカマーとは、一九七〇年代から日本に入国し、一九八九年の入管法改正を境に増えた南米出身の日系人や東南アジア系の外国人労働者などを指す。現在のヘイトスピーチの対象となっているのは前者のオールドカ

マーであり、その中でも特に在日韓国人・朝鮮人である。戦前の日本においても、例えば一九二三年の関東大震

災の時に朝鮮人に対する憎悪表現等があふれたように、在日韓国人・朝鮮人に対する差別意識は存在しており、戦後においても近隣諸国との歴史認識に関する見解の違いや、北朝鮮の度重なる挑発行為と並行して、日本人と在日韓国人・朝鮮人との微妙な関係は続いた。しかし、この差別の問題は、戦後は社会問題として度々語られることはありつつも、政治的に俎上に載ることは多くなく、多くはヘイトスピーチやヘイトクライムとは見なされ（（（ない嫌がらせであった。この認識は、人種差別撤廃条約の二〇〇八年の第三―六回政府報告書の日本政府の記述にも見て取れる。

219

（

220

このように、日本国民間の差別に関しては、単一国家を認めるわけでは決してないが、高い同質性、乃至そのような同質性があるといった刷り込みにより差別の素地となる要因が少なく、また、外国人に対する差別も、戦後から二〇〇〇年代に入るまでは、その差別がヘイトスピーチのような形で社会問題化することはなかった。

さらに、二〇〇〇年代に入るまでは、日本国内の差別事案に関する国外からの関心や圧力もほぼ不在であった。

人種差別撤廃条約に日本が加盟したのは一九九五年であり、後にヘイトスピーチの事案に厳しい勧告を付すことになる人種差別撤廃委員会に対して、日本政府が初めての定期報告書を提出したのは二〇〇〇年一月のことであった。また、包括的な人権問題に関する審査を行う普遍的・定期的審査のシステムが国連人権理事会の下で創設されたのも二〇〇六年のことであり、日本の差別事案に対して人権の視点から介入するシステムは当時ほぼ存在しなかった。現在活動が活発な市民団体や人権ＮＧＯ等についても、二〇〇〇年までは政策決定に影響を及ぼすだけの数も力も存在しておらず、最古参のアムネスティインターナショナル日本支部は一九七〇年に既に設立されているが、例えば差別問題について活発に活動しているＮＧＯ団体ＩＭＡＤＲは同和問題の解消を目的として一九八八年に設立され、九〇年代半ば頃から本格的に日本政府や国連等に対してロビー活動を始めた。また、

現在人権関連で政府に最も積極的にロビー活動を行っている国際人権ＮＧＯであるヒューマン・ライツ・ウォッ

チの日本支部が開設されたのは二〇〇九年のことであった。このように、日本における市民社会の萌芽期は九〇）二〇一〇年以降～二〇〇〇年代にかけてであり、その意味でも外的圧力は不在であった。

（〇〇二年日韓ワールドカップ開催、二〇〇二年の日朝首脳会談での日本人拉致に関する北朝鮮の謝罪を契機とし日本における、特に在日韓国人・朝鮮人への差別の問題が目に見える形で表れ始めたのは、逆説的ながら、二2

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察（（ （解及び二〇一四年九月二六日に出された人種差別撤廃委員会の最終見解の中でも、とりわけ韓国・朝鮮人に対し与えたことはもちろん、海外からの注目も浴びた。二〇一四年八月二〇日に出された自由権規約委員会の最終見

このような団体の活動は、日本国内において一般市民から政府高官や政治家まですべてのレベルに対し衝撃をメディアの注目がこの数年で一気に高まったことが分かる。

は二三五回、二〇一四年は三二四回、二〇一五年は一八〇回であった。在特会の活動の活発化・過激化に伴い、（〇件に及ぶヘイトスピーチ関連の記事の掲載があったという。年ごとに見れば、二〇一二年は一回、二〇一三年

ロック紙等を中心に、「ヘイト」、「スピーチ」、「デモ」の三つのキーワードをもとに検索を行った結果、計七四

法務省が実施した実態調査書によれば、二〇一二年一月～二〇一五年一二月一六日の間において、中央紙、ブ

このような過激行為に日本メディアが「ヘイトスピーチ」と名をつけたのは、二〇一三年初頭のことであった。

る。

校が、損害賠償と在特会による今後の同様の活動の差し止めを求め、後に最高裁で在特会側の敗訴が確定してい一四日、平成二二年三月二八日の三回にわたって行われた示威行為については、被害者側の京都朝鮮第一初級学

最も注目を浴び、裁判にもなったのは京都朝鮮学校襲撃事件であるが、平成二一年一二月四日、平成二二年一月

前や朝鮮学校、朝鮮人の集住地域、テレビ局や新聞社、部落解放博物館前等で幾度も排外主義デモを行っている。

目を浴びたのは「在日特権を許さない市民の会 （以下、在特会）」の活動であり、同団体は結成以降、朝鮮大学校

またその活動の様子をネットに映像として掲載することで、差別行為を行う団体は力を獲得していった。特に注

そのような中でインターネットが爆発的に普及・発展し、ネット差別の活動が現実の活動に結び付くと同時に、つつ、二〇〇三年からの韓流テレビドラマを始めとする韓国文化のブームが起こったことへの反動であるという。

（て 差 し 迫 っ た 暴 力 の 扇 動 を 含 む ヘ イ ト ス ピ ー チ が 広 が っ て い る と い う 認 識 を 明 ら か に し た 上 で、
「人種差別的な221（

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

（

（

（

るまでに時間はかからなかった。ヘイトスピーチ問題に早い段階から声をあげていたのは、野党・民主党 （当時）の有田芳生参議院議員であった。元々ジャーナリストであった同議員は、二〇一三年三月には本テーマに関する院内集会を開催しメディアの耳目を集め、二〇一三年五月頃から連日のようにこの問題について国会での質疑を行い、政府がヘイトスピーチ問題に対する規制法作成に及び腰であることを激しく国会で追及していた。二〇一五年八月には有田議員始め民主党議員を中心とする野党から関連法案が提出され、野党法案としては異例ながら実質審議が行われた。法案は採択されなかったものの、結果的にはこうした野党側の活発な動きが契機とな
り与党・自民党も問題意識を持つようになった。

ヘイトスピーチへの対策を真剣に考え始めた与党は、二〇一四年九月には連立を組む公明党がヘイトスピーチ

問題対策プロジェクトチームを立ち上げ独自の調査を行うとともに、二〇一五年七月にはヘイトスピーチに関する実態調査を政府に要望した結果、法務省によるヘイトスピーチ実態報告書が作成されるに至った。二〇一六年

三月には自民党と公明党によって「与党ヘイトスピーチ問題に関するワーキングチーム」が結成され、両党で法案化に向けた詰めの作業が行われた。四月に与党案が提出され、翌月、野党の要求に基づき与党案を一部修正の上、可決がなされたという流れである。このように、ヘイトスピーチは、与野党が一つの問題について結束し、222攻撃を防止し、容疑者らを徹底的に捜査・訴追し、有罪の場合には適切な処罰がなされるよう必要な全ての措置（を取るべきである。」、「人種差別の被害者が適切な法的救済を追求することを可能にする、直接的及び間接的双法成立当時の政治的要因方において人種差別を禁止する特別かつ包括的な法を採択することを促す。
」といった勧告が出されている。

（1（

在日韓国人・朝鮮人への差別事案がメディアで取り上げられ社会現象化されてから、政治の場で問題が扱われ

2

日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察

法的側面

（

（

（

が、与党にもヘイトスピーチ規制法案を作るまでに向かわせたのである。

（

党ともに「何かをしなければならない」という共通認識を生み出した。差別形態に関する従来からの大きな変化

国人参政権や近隣諸国との関係について極端な意見を持つ議員もいるが、一部集団の差別行為の過激性が、与野同問題が政治化してから速やかに立法を行った議員立法の好例である。もともと政権を運営する与党内には、外（1（1

二〇一二年以降、ヘイトスピーチに注目が集まり、規制法案を作成するための政治的機運が高まったが、与野党の議論における最大の論点は、表現の自由との整合性であった。この点、日本国憲法第二一条の表現の自由が、米国の影響を受けていることは重要である。国家が個人の自由の擁護者となることを期待するフランスとは反対に、日本は、米国と同様、国家が個人の自由に影響を及ぼす危険性と、国家権力の規制に憲法の存在理由があることに重点を置く。したがって、ヘイトスピーチは、国家が制定する規制法ではなく、個々人が自由に意見を表

R.A.V. v. City of St.

明する「思想の自由市場」において他の個人から反論を受けることにより自然に淘汰されるべきであり、その自由市場においては国家の介入を許すべきではないという考え方が多勢である。

日本が主に参照しているヘイトスピーチに関する米国裁判判例においても、一九九二年の判決以降、ヘイトスピーチに対する法規制は原則的に禁止であるとされている。本判決は、未成年の白人
Paul
数名が黒人家族の住む家の庭に侵入し十字架を燃やした行為が、人種、肌の色、信条、宗教又は性を理由とした

十字架焼却を軽罪とするミネソタ州 St. Paul
市条例に違反するとして逮捕・起訴された事件であり、同条例が憲法の表現の自由に抵触するか否かが問題になった。連邦最高裁判所の判決では、同条例の目的である「歴史的に迫害されてきた集団の構成員を擁護する」ことについてはやむにやまれぬ利益であると認めつつ、条例の文面が223

3

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

表現の自由に対するこのような米国の態度は日本の裁判判例にも反映されており、例えば、規制を設ける際に思想弾圧をしないための「ブランデンバーグ基準」の適用が挙げられる。この基準によれば、①近い将来、実質的害悪を引き起こす蓋然性が明白であること、②重大な害悪の発生が時間的に切迫していること、③当該規制立法が害悪を避けるのに必要不可欠であること、の三つの条件を満たさない限り、表現の自由に対する規制は許されないとされる。このような厳しい基準を、「人種」や「差別」の定義づけや、差別的表現の類型の確定が困難なヘイトスピーチ規制がクリアすることはできないというのが、日本の憲法学者の大半の見方である。米国及び日本においては、自己実現と民主主義の実現に欠かせない価値を生み出す表現の自由に国家が積極的に介入する

ことは、表現の自由への著しい脅威とみなされるのである。こうした背景から、日本は、人種差別撤廃条約第四（（条 （ａ）（ｂ）に対し、「日本国憲法の下における集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限（（

特 定 の 集 団 に 対 す る ヘ イ ト ス ピ ー チ に 刑 罰 を 科 す こ と に つ い て 慎 重 で な け れ ば な ら ず、「国家に委ねるより、で名な憲法学者であり、表現の自由及び米国憲法に関して最高権威とされる奥平康弘は、被害者が特定できない不はこれまで実務上で使用されてきた憲法理論と相いれず違憲になるとして、刑罰化に反対した。例えば日本の著

この論点は国会の論議においても最大の争点であったが、憲法学者の多くは、刑罰を伴うヘイトスピーチ規制

度において、これらの規定に基づく義務を履行する。」という留保も付している。

（1

きるだけ市民間の問題として「文化の力」で解決していくべき」と述べている。また、ヘイトスピーチ解消法成

（1

224

喧嘩言葉一般ではなく、人種等に関する特定の見解を含む一部の言葉を選び出して規制していることから、右条（ （例に合理的な必然性を認められない、つまり、規制内容について他に中立的な手段が存在するとして違憲と判断（（1

各地の大学や自治体の同様の規制は多くが廃止されたという。

（

された。この判例の影響力は大きく、これ以降、ヘイトスピーチ規制は原則として違憲であると理解され、米国（1

日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察

立前の参議院法務委員会の参考人質疑において、大東文化大学大学院法務研究科教授・浅野善治も、表現の自由という基本的人権の中核とも言える価値の制限については慎重であるべきであり、社会の自由な議論の中で、何（（が許されない不当な差別なのかということを社会が判断することが望ましい姿であると述べた上で、ヘイトス

フランスのヘイトスピーチ規制法（ （年のマルシャンドー法を引き継いだ一九七二年のプレヴァン法、プレヴァン法の規制をさらに強化した一九九〇

罰則規定を盛り込むという野心的なものである。フランスのヘイトスピーチ規制法とは、具体的には、一九三九

フランスにおいて当該テーマの法が成立したのはより早い時期であり、内容についても、出版自由法や刑法等に日本でのヘイトスピーチ解消法が近年の成立であり、その内容も禁止規定・刑罰規定を含んでいないのに対し、

二チ解消法は具体的な刑罰規定を欠く形で成立したのであった。

たが、その手法が多くの法学者の支持するところであり、現時点の法的論争の最善の帰結として、ヘイトスピー

前掲した京都朝鮮学校襲撃事件判例においても、既存の法枠組みを使って損害賠償と差し止め請求が認められピーチに関しても明確な要件の下に作られた名誉毀損罪や侮辱罪等の現行法での対処が望ましい旨述べている。

（1

年のゲソ法が挙げられる。両法が作成された背景には、どのような背景があったのか。この章では、両法の作成過程について、歴史的・社会的背景、政治的要因、法的側面の順に追って見ていく。

225

（1

プレヴァン法）歴史的・社会的背景

国内的要因

フランスにおいては、個人又は複数人の「身分 （ classe）」に対する侮蔑や憎悪を引き起こし、公の平和を害そ

（ （

（

（

が見られたものの、初めてフランス法に「人種」差別の概念をもたらしたのは、いわゆるマルシャンドー法で

（1

（ （

が置かれていることを意味する。したがって、同法の第一目的は、必ずしも少数者の保護ではなく、国益を守るあったことは、フランス社会がナチスのプロパガンダによって不安定化されないようにするという目的に重要性

夜、 す な わ ち ナ チ ズ ム が 拡 大 し て い た 頃 に 創 設 さ れ た と い う 事 実 に 加 え、「 憎 悪 を 掻 き 立 て る 」 と い う 条 件 がる名誉毀損や侮蔑行為が行われた場合、追加的な刑罰を加えることを規定していた。同法が第二次世界大戦の前あった。同法は、市民間に憎悪を掻き立てることを目的として、一定の人種や宗教に所属する人々の集団に対す（2「確かに、直近の世界大戦時における最も忌まわしい側面、つまり強制収容所に押し込んだり、皆殺しにするよう

国民主連合（ＵＤＲ））は、プレヴァン法制定の意義について、次のように語っている。

時の国民議会憲法・法律・一般行政委員会の報告者 （ rapporteur）であったアラン・テールノワール議員 （共和に取って代わる新たな法を制定する必要性を当時のフランスに見つけることは困難であるように思われるが、当会一致で採択されたのがプレヴァン法であった。ナチズムが既に追放された一九七〇年代に、マルシャンドー法

マルシャンドー法が制定されてから三〇年後、一九七二年六月七日に国民議会で、同年六月二二日に上院で全ことであった。

（2

226

1
1

うとした者を罰することを可能にする一八二二年三月二五日法第一〇条において、既に差別的言動に対する規制Ａ（

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察

な人種差別の形態は、我々の良心の呵責により弱まったと言わなければならない。一方で、新聞を読んでいると、特に三面記事の見出しにおいては最も頻繁に、悲しい現実が見られる。
（略）人種差別の伝染は様々な場所に存在する。

（（

スラム街に居住する第三世界の人々に対して、あるいは都会の軒先でも、移民労働者が人の多い地下鉄に揺られてい（（象を封じ込めることを想定して制定された法ではない。当時の法務大臣ルネ・プレヴァン自身も、「真に際立っされたものであり、日本のように近年になって個別具体的な特定の集団の活動によりホットトピックとなった現ちが言う通り、プレヴァン法はゼノフォビアがそうした日常の中で一般化されている現実に向き合うために制定

ど、それは他者への理解にもつながりうる一方で、その差異は差別や嫉妬の対象にもなりやすい。法の提案者た

ランスは、名実ともに人種の坩堝となった。日常的に異なる文化、人種、宗教等に触れる機会が多ければ多いほの三〇年」の経済発展とそれに伴う労働力不足を解消するために、欧州以外の旧植民地系の移民も受け入れたフランド・ロシア・トルコなどから来たフランス国外出身者であったという。その後、第二次世界大戦後の「栄光（を受け入れる選択をした。一九三一年には二七一万五〇〇〇人の移民を擁し、七％がイタリア・スペイン・ポー

欧州の中心に位置するフランスは、そもそも多様性の国ではあるが、戦前、労働力不足を補うため移民労働者

風習や言語に染み込み、ある時は扇情的に、ある時は隠れて、意識的に又は無意識的に行われている。」（

四半世紀だが、人種差別は未だにそこにあり、それは、多数で執拗なものであり、呼応し合ったり組織されていたり、「ナチが崩壊し、死の収容所の恐怖が明るみになって二五年、ユダヤ人迫害に参加したフランス人が有罪となって下院議員の一人であったルネ・シャゼル議員 （民主社会左翼連盟（ＦＧＤＳ））も、下記の発言をしている。

る時でも、人種差別の誘惑はあなたの側にあり、人種差別行為は平凡で日常的なものになっている。
」

（2

（2

た人種差別の出現は見られない」としながらも、国の責任者の義務として、拡散しやすい人種差別を抑えるため

227

（2

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

（ （

（ （

人種差別について敏感だったフランスの立法者たちは、五九年から七一年まで二〇以上のマルシャンドー法のＢ 外的圧力の法の必要性を主張している。

（2

（ （

改正案を提出しており、プレヴァン法は六七年から七一年までに様々な政治グループから下院に提出されていた

（2

（ （

な集会及び結社の自由と両立しない抑圧的措置をとる義務は、締約国には課されていないと解釈することを明示

ランス政府も既存の法枠組みで対処できるとの姿勢であり、そのため、第四条に「意見及び表現の自由、平和的差別の扇動を法律で罰する国家の義務を規定しており、日本は本項目に留保を付しているが、条約批准当初のフに発効、フランスが批准したのは一九七一年一一月一〇日であった。上述している通り、同条約第四条には人種

その理由は、人種差別撤廃条約の締結にある。本条約は一九六六年三月七日に締結され、一九六九年一月四日

六つの法案をまとめた形で成立している。ではなぜ、一〇年以上の努力が結実したのが一九七二年であったのか。

（2

きく影響を与えたと言われている。同団体は五九年から法整備の必要性を長い間訴え続けてきており、法案の草

また、法制定には反人種差別団体のＭＲＡＰ （人種差別への対抗・人々の友好のための運動）のロビー活動も大ブの下に制定されたものだったのである。

等から気運が盛り上がって作られた立法ではなく、国際義務を履行するために、議員による政治的イニシアティ

最終的にプレヴァン法の制定に至った。プレヴァン法は、日本のように特定の国内事案によって国民やメディアているが、結局は、本条約上の義務を履行するためにはマルシャンドー法のみでは不十分との議員の主張が通り、この解釈宣言は、フランス政府がマルシャンドー法を超えた新たな立法を行うことに躊躇があったことを示しする。」との解釈宣言を付している。

（2

228

）政治的要因）法的な障害の不在（（

く、むしろ最終的には法制定の推進側に回った。

事項でなかったことは想像に難くないが、法案作成段階で協議を既に重ねていたため反対の立場を取ることはな

た、当初は批准しても既存の国内法で十分足りるとの立場を取っていたことから、本法案の可決が内閣の最優先

議で全会一致の採択がなされた。内閣にしても、人種差別撤廃条約の批准を締結から六年後にしていること、ま対する者はおらず、右派・左派・無所属まで誰もが本法案に肯定的な見方をしており、上院・下院共に一回の審院も過半数は右派で占められていた。しかし、本会議内での本法案の議論においても、法案の制定自体に特段反バーで占められていた。法務大臣のプレヴァンも中道右派の進歩と現代民主党 （ＰＤＭ）所属であり、上院も下ジョルジュ・ポンピドゥー、内閣はシャバン＝デルマス首相によって運営され、七〇％が右派のＵＤＲのメン（案も作成していたとされる。

（2

政治的にも、本法の成立を阻害する要因はないに等しかった。一九七二年当時、共和国大統領はゴーリストの2は別に人種的名誉棄損罪 （三二条）及び同侮辱罪 （三三条）を作成し、これらの罪に当たる行為を行った者へのている。出版自由法に関しては、人種的憎悪扇動罪の規定を新設し （二四条）、かつ単純名誉棄損罪・侮辱罪とえば出版自由法、刑法及び戦闘集団及び民兵に関する一九三六年一月一〇日法という三つの法の改正を目的としまた、日本では大きな問題であった法的な障壁も、フランスでは存在しなかった。プレヴァン法は、簡潔に言

3（過重的）拘 禁 ／ 罰 金 が 規 定 さ れ、 さ ら に 創 設 さ れ て 五 年 以 上 の 団 体 に 対 し、 被 害 者 の 同 意 を 得 た 上 で 二 四 条、

229（

日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

230

三二条及び三三条の団体訴権を認めている点が新しい点である。また刑法に関しては、公権力の受託者が、人種差別的な理由で個人に対し利益やサービスの提供を拒否した場合、また、解雇するか雇用を拒否した場合に関する刑罰が追記された他 （刑法第一八七条一項、第四一六条）、それらの罪に対する団体訴権も出版自由法と同様に認められた。戦闘集団及び民兵に関する法は、大統領が、差別を扇動する全ての集団の解散の宣言をデクレで行うことを認めた （第一条）。これらの規定は、マルシャンドー法の欠落を補完すると同時に、マルシャンドー法の目的であったナチズムからの国家利益の保護ではなく、差別の被害者保護の観点を取り入れることに成功した。

このように、プレヴァン法は日本のヘイトスピーチ規制法と比べると非常に野心的な内容であるが、日本法の最大の焦点であった表現の自由がこれらの規定によって抑圧されるのではないかという懸念は、驚くべきことに

本法案審議中にはほとんど見られなかった。全ての国会議員が人種差別との戦いの名のもとに集結し、人種差別撤廃条約の履行とマルシャンドー法の欠落を埋めるという目的で、表現の自由へのリスクを十分に議論することなく、プレヴァン法は成立したのであった。

ゲソ法

徴的である。

する罪の否定 （ネガショニズム）に関する条項を取り入れたことで、議会でより多くの議論がなされたことが特右派閥の勢力を減退させるという政治的目的があったこと、また、プレヴァン法を更に強化するため、人道に対う明確な目的があり、議会でも反対の声はなかったが、ゲソ法は共産党による提案であり、その目的の一つに極マルシャンドー法にはナチズムのプロパガンダとの戦い、プレヴァン法には人種差別撤廃条約の誠実な履行といプレヴァン法の成立時に比べて議会内での議論が白熱したのが、一九九〇年七月一三日成立のゲソ法である。

2）歴史的・社会的背景（（3

唯一留意しておくべきは、一九九〇年五月二日から同年六月三〇日にかけての本法案審議中、カルパントラ墓

情もない。

れば、プレヴァン法のように法案成立の前年に人種差別撤廃条約を批准し国際義務が発生したという外圧的な事案を強化する目的で提出された法であった。日本法成立時に見られたような、特別な事態対処への逼迫性もなけに差別事案がある中で、人種差別撤廃という国家としての大義を達成するため、プレヴァン法も含めて既存の法この発言からも分かるとおり、ゲソ法は、個別具体的な特定の事件や集団を念頭に置いたわけではなく、恒常的三種類の措置を提案する。
」（）は人種主義的なイデオロギーを進展させている。（略）人種主義的行為の抑圧をれる。国民戦線（ Front National
改善するために、私は既存の法律を再度議論の俎上に上げるのではなく、むしろそれらを補完することを目的として、人種主義は最も規模が大きく、しかし、古くからあり、長い間カムフラージュされてきたユダヤ人迫害の再興も見ららない。事実、我々の国は日々、挑発、扇動、更には人種犯罪の温床となっている。今日、マグレブの人々に対するで発生している人種差別の現象により引き起こされる多くの危険に対し、集団的認識を持つことに貢献しなければな「フランスでの人種差別の進展は、今日なされている議論を完全に正当化するものである。この議論は、我々の国

冒頭、ゲソ法の目的を左記の通り述べている。

の意味を持つ。憲法・法律・一般行政委員会の報告者であったフランソワ・アセンシ議員は、国民議会の議論のゲソ法は、日常的な差別行為に対処するための既存の法制度を補完するという意味では、プレヴァン法と同様

1

地での冒瀆事件がフランス社会を震撼させ、審議に上ったことである。本事件は一九九〇年五月一〇日、カルパ

231（

日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察

（

したがってゲソ法は、フランス国内で恒常的・散発的にアフリカ系の移民やマグレブ、ユダヤ人に対する大小の差別がある中で作成されたが、特定の事件や条約の締結等の事実が法案採択の主要な原因になったわけではな

く、議員のイニシアティブが法成立の大きな要因であった。一方で、法案が採択されるまでの審議の内容は、こ）政治的要因れまでの法案に関する議論より長く複雑なものとなった。

（

ゲソ法成立時は、フランソワ・ミッテラン大統領が一九八八年に再選され、様々な事案に揺るがされながらも社会党が政権を握っていた時期であり、内閣はミシェル・ロカルド首相が率いる左派主体で組閣されていた。したがって全体として左派が強い時期であったが、議会は下院で社会党 （ Parti Socialiste）及び共産党が僅かに右派

232

ントラ墓地のユダヤ人区画から三〇体以上もの遺体が掘り起こされた上、そのうちの一体がシャベルの柄に刺さった状態で発見されたという、悪質な事件であった。本件は様々な新聞の一面を飾り、ニュースでも大きく取り上げられたので国民の関心事となり、五月一四日にはパリにおいて約二〇万人もの人々が、人種主義・反ユダ

ヤ主義への抗議のためデモ行進を行うに至ったという意味で、この時期において最も人々の印象に残った事件であろう。このように、頻発する反ユダヤ的行動に対処する必要はあり、事実、法提案者側は本事件を議会が法を（通過させるべき理由の一つとして利用した。しかし、世論の興味関心は一四日を頂点としてその二日後から低く（（3ることについての懸念が示された。

（

する態度が軟化した様子も窺えず、逆に本事件によってメディアが騒ぎ立てている時に、急いで法案を通過させイントであったとは思われない。国会議事録からは、法採択に反対派の議員が本事件に影響を受け、ゲソ法に対なり、その後も六月末までゲソ法の審議が長引いたことを考えると、本事件が法案採択に向けてのターニングポ（32

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察を上回る程度であり、上院では共和国連合 （ＲＰＲ）、共和独立連合 （ＵＲＥＩ）、中道連合 （ Union Centriste）の右派が過半数を占めるという捻じれた状態であった。この状況下において、ただでさえ具体的な大義がなく、一部の議員にとっては九〇年当時に制定する必要性の感じられなかったゲソ法の審議は、主に次の二つの理由により波乱の展開となった。まず、本法案が共産党からの提案であったこと、そして、極右の伸長が見られた当時、下院に在籍した極右議員がゲソ法の制定に大きく反対したためである。

ゲソ法の叩き台となったのは、ジャン＝クロード・ゲソはじめ共産党の議員がまとめた法案であり、上院の報告者のシャルル・レデルマン議員も、先に発言を見た下院の報告者であるアセンシ議員も共産党である。このような背景の下、上院・下院の議論とも、法律の議論ではなく、議論の大部分は与党対野党の激しい政治的対立を反映しているか、互いのイデオロギーとその歴史に対する批判・中傷合戦となった。野次が多いだけでなく、採（ （決を遅らせるための議事妨害の回数も多く、議論は終始紛糾した。「人種主義は表現の自由の問題ではなく犯罪（ （である」といった理想主義的な立法理由を並べる共産党議員に対し、右派の議員は共産主義に対する嫌悪感を隠（3さなかった。

また、審議が非常に長引いた理由は、国民戦線のマリー＝フランソワ・スティルボワ議員がゲソ法の全ての条項に対して反対意見を出したからである。アセンシ議員が立法目的で述べているように、ゲソ法が極右の台頭を食い止めようとする性質を持つものであったことは明白であり、当時下院に一名しかいなかった極右派閥のス

ティルボワ議員は本法案に真っ向から反対した。スティルボワ議員の発言には、一見表現の自由との関係で的を射た議論もあるように思えるが、議論を展開していくにつれ、最後は本法案についての議論ではなく、移民の脅
（

（

（3

威を「文化的・政治的・宗教的植民地化」といったような強い言葉を使って訴え、移民・外国人嫌悪の話題にすり替えるのが特徴であった。

233

（3

一九四五年八月六日のロンドン協定付属の国際軍事裁判所憲章第六条により定義され、同憲章第九条の適用により第九条なったが （七条）、議員の間で最も議論されたのは、出版自由法二四条ｂｉｓの挿入が規定された第九条である。

法に新規に加えたほか （三～六条）、出版自由法で規定されていた反論権が一定の団体にも認められることに基本的にプレヴァン法を補完する形で、刑罰の公表や差別的行為を行った者に対する一定の市民権の剥奪等を刑

今回のゲソ法の審議においても極右のスティルボワ議員以外で刑罰規定を問題視した者はいなかった。ゲソ法はヴァン法で規定された人種差別扇動罪については当初から表現の自由への抵触に関する議論は見られなかったが、では、政治的対立が背景にあったゲソ法制定時には、法的側面はどの程度問題になったのか。もともとプレ

3234

結 局、 ゲ ソ 法 の 提 案 者 （ 共 産 党 及 び 賛 同 す る 社 会 党 ）、野党 （右派）、極右のイデオロギー及び政治的立場の違いが鮮明になった結果、本法案に対する議員同士の溝は埋まらず、一九七二年の時のように一致団結して人種主義に対抗する姿勢は終始見られないまま、採決に至ることとなる。一九九〇年五月二日に下院で審議され、翌三日の朝方までかかって採択されたこの法案はしかし、上院では六月一一日に先決問題の動議 （ motion de la question）が出されて採択されず、六月二八日に下院で再び採択された後、翌二九日に上院で否決された。同日
préalableに 両 院 協 議 会 （ commission mixte paritaire）が 組 織 さ れ た も の の 同 委 員 会 で の 議 論 は 合 意 に 導 か れ る こ と な く、

下院可決・上院否決を繰り返したのち、最終的に六月三〇日に下院が可決して本法案が採択された。法案についての全員の了解は得られないまま、当時の政権の数の論理で、力ずくで採択された法案であった。

（ ）法的側面

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察

有罪であると認められた組織の構成員により、又は仏国内並びに国際的な裁判所において人道に対する罪の有罪が宣言された人により実行された人道に対する一つのまたは複数の罪の存在を、出版自由法第二三条に規定された方法の一つで否定する者は、同法第二四条六項で定められた刑罰によって処罰される。（以下略）（傍線筆者）

人種差別主義との戦いの延長としてネガショニズムに対する罪を導入した本規定はしかし、表現の自由の重大な侵害につながることは勿論、本来歴史家の役割であるはずの歴史事実の推定を政府が行うことで、研究・学問の自由の重大な侵害であるという批判を受けた。また、本法案を批判する急先鋒であったジャック・トゥーボン

議員 （共和国連合（ＲＰＲ））は、プレヴァン法の適用の際に既に裁判官らが困難に直面していることを引き合い（ （に出し、このような抑圧的な立法を行うことは、どの発言が罪になるかの決定を、結局法の適用段階に先送りしているだけだと指摘した。これに対し、法提案者側が有効な反論ができているとは言い難いが、ネガショニズム

を歴史的事実の否定であり社会的不安因子の一つと捉えるか、表現の自由の一環とするかの戦いは、最終的に終
息しないまま採決に至る。

他方、今日の仏憲法院の判例においては、ネガショニズム的発言はそれ自体で人種主義を扇動するものであり表現の自由の行使の濫用であること、また、ネガショニズム的発言によって侵害された表現の自由と同等に表現（（の自由の濫用を抑圧することは必要であるとしており、出版自由法第二四条ｂｉｓは共和国憲法に反しないと結ホロコーストのような明白に確立された歴史的事実の否定は、人種主義及び反ユダヤ主義に対する戦いの基礎と論づけられている （二〇一六年一月八日判決）。また、二〇〇三年の欧州人権裁判所のガロディ判決でも、例えば

（3

（ （

なる価値観を揺るがす行為であり、欧州人権条約一七条で禁止され、表現の自由の下では保護されないと判示し

235

（3

ている。したがって、現在のヨーロッパにおいては、ネガショニズムを罰する条項の正当性は、ゲソ法に利する（3

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）

形で解決を見たと言える。

まとめると、ゲソ法は与党・左派と野党・右派の政治的及びイデオロギー上の対立の中心に置かれ、また、極右政党勢力の伸長を抑えるという政治的目的を持っていたことから、議会での議論は終始紛糾した。法の内容についても、特にネガショニズム罪が表現の自由や学問・研究の自由と抵触するおそれがあることから最後まで与野党で合意には至らなかったが、最終的には与党・社会党と法提案者の共産党が、数の力で押し通して成立した法案であったといえよう。

終わりにこのように、フランス法と日本法はへイトスピーチ規制に関して異なる背景・歴史を持ち、そのアプローチの仕方も異なる。両国の違いを端的に挙げれば、一つ目に、ヘイトスピーチの問題の、政治的な場での発現のプロセスが違う。フランスは恒常的な差別問題があり、差別に対する人々の関心、また差別に対する規制への政治家の関心が高いという状況下にあって、プレヴァン法・ゲソ法ともに、人種差別撤廃条約の締結及び履行確保や、極右勢力の台頭などの契機があり、政治が主導し法が成立した。対して日本は、従来差別への社会的・政治的関心は高くなかったが、一部集団の過激な行為によってヘイトスピーチが急激に社会問題として浮かび上がってき
た近年、その社会現象に事後的に対応する形で法規制がなされた。

二つ目に、法成立当時の政治的要因に違いを見出すことができる。フランスの場合、プレヴァン法が右派・左派関係なく全会一致で採択された一方で、ゲソ法はその内容の機微から政治的な合意を見ることなく強硬に採決されたが、それが可能になったのは、法提案者の共産党と連立を組むことの多かった社会党が与党であったから

236

日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察である。他方、日本では右派である自民党が政権を握っており、差別の「規制」に取り組むことに基本的に反対の同党が納得する法を作成する必要があった。現行法に野党提案のような禁止規定が含まれていないのはそのためであるが、現行法は国会のパワーポリティクスの中で産まれた最善の法である。

三つ目に、これが最も大きな違いであるが、表現の自由に対する捉え方が異なる。フランスには、国家が立法によってヘイトスピーチに対する規制を行うことは、表現の自由に対する脅威とは考えず、むしろ国家に求められている役割であるという認識がある。そのため、国会の審議の中でも、ゲソ法の一部についてしか表現の自由の問題は提起されなかった。反対に日本は、表現の自由の至高性からその規制は最小限に留めねばならず、そうでなければこれまで築き上げてきた判例法理との一貫性にも問題が生じるとして、規制に消極的な姿勢を堅持している。この点、第二次世界大戦を含む過去の記憶が、ヨーロッパと日本及び米国では正反対に作用しているという見方がある。表現の自由の保障と人種主義言論の戦いに関し、ヨーロッパが規制論に傾倒しているのは、一九三〇年代のナチズムやファシズムの台頭、その後のネオナチの登場が理由であるが、他方で米国においては、

五〇～六〇年代の公民権運動、すなわちマイノリティの既得権益への挑戦が表現の自由を強力な後ろ盾としてお（ （り、その時代から表現の自由を米国の核心的価値として選び取ったので、同権利を侵してはならないという認識がある。日本の歴史的文脈を見れば、米国が憲法制定に重大な役割を担った経緯から、表現の自由についても米国の解釈に追随する傾向が強く、現在はフランスやドイツ等の大陸法系から学ぼうという試みも盛んになされているものの、学者の間では英米法的解釈が主流であることには変わりない。また、ヨーロッパにおける戦争への（（悔悟の姿勢とは異なり、日本では全体統制思想が戦争を招いたという意識から表現の自由の優越性を掲げるという別の理由があることも確かである。戦前の日本の新聞紙法、出版法、治安維持法は、天皇制反対を主張するこ（4とを天皇制を壊す行動と一体のものとして厳しく規制しており、その反動でリベラルな表現の自由を確立してき

237

（3

法学研究 94 巻 1 号（2021：1）（ （た背景から、政界も学界も法規制には慎重な姿勢を崩さない。

このように、差別的言論の規制に対して歴史的・社会的・政治的・法律的な合意が戦前からある程度あったフランスに対し、差別に対して語られること自体が少なく、規制をしないことへの暗黙の了解があった日本で、フランスのように厳格な対処がされてこなかったのは、当然の帰結であるといえる。今後に向けて考えるべき建設的な議論の主題は、日本でフランス法のような規制法が作られる可能性はあるか、それはヘイトスピーチ撲滅を目指す上で適切なやり方か、ということである。「フランスを始めとする欧州で規制が進んでいるのに、なぜ日本ではできないのか」という乱暴な主張ができないことは本稿により明白であるが、差別の撲滅という最終目標の達成に向けいかなる法規制をしていくべきかは、現行のヘイトスピーチ解消法の影響力や有効性を不断に検証し、議論し続けていくことでしか得られないであろう。

（ ） 師岡康子「ヘイト・スピーチとは何か」
版］、東京、岩波書店、二〇一四（第二章、一―二段落）。桧垣［Kindle伸次福岡大学教授（憲法学）によれば、一九二〇―三〇年代には人種嫌悪（ race hate）
、一九四〇年代には集団的名

一三日））
。

（ ） 二〇一三年三月に人権理事会において採択された、現時点での専門家研究の集大成とも言える「差別、敵意又は暴力の煽動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道の禁止に関するラバト行動計画」でも、国民的、人種的又はUnited Nations Human Rights Council, Annual Report of the United Nations High Commissioner for

宗教的憎悪の唱道の行為の定義については国によって振れ幅があることが指摘されており、明確な定義づけはなされて い な い。

Human Rights on the Expert Workshops on the prohibition of incitement to national, racial or religious hatred, A/
HRC/22/17/Add.4, 11 January 2013, p.8, para.15.

238

（4

誉毀損（
）という呼び方もあったという（桧垣伸次「ヘイト・スピーチ規制論について――言論の自由と
group
libel
反人種主義との相克」、 SYNODOS https://synodos.jp/society/5010、二〇一三年七月二四日（参照二〇二〇年八月

12

日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察（ ） フランスの移民論についての体系的な書として、ジェラール・ノワリエル「フランスという坩堝」、大中一彌・川﨑亜紀子・太田悠介訳、東京、法政大学出版局、二〇一五年。

（ ） 例えば、一九八六年一〇月六日、第一〇七回国会参議院・予算委員会の中曽根総理（当時）の「日本は単一民族という非常にいい誇るべき長所」という発言からも明らかである。
五九―八二頁。

） 師岡、前掲注（）、第一章一、二段落目。

ばならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない。
」。

思想の流布等に対し、正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなけれ） 人種差別撤廃条約第三回・第四回・第五回・第六回政府報告（二〇〇八年八月）のパラ

「人種差別
によれば、

、二〇一一年六月、自治総研通巻三九二号、（ ） 金侖貞「地域社会における多文化共生の生成と展開、そして、課題」
（

（

38

（ ） 公益財団法人 人権教育啓発推進センター「平成二七年度 法務省委託調査研究事業 ヘイトスピーチに関する実1

態調査報告書」、二〇一六年三月、一二四頁。
） 自由権規約委員会「日本の第回定期報告に関する総括所見」（ CCPR/C/JPN/CO/6）、二〇一四年八月二〇日、か ら 引 用（ 参 照 二 〇 二 〇 年
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000054774.pdf。仮訳は外務省ホームページ〇 一 四 年 九 月 二 六 日、 パ ラ。仮訳は外務省ホームページ） 人種差別撤廃委員会「日本の第七回・第八回・第九回定期報告に関する総括所見」（ CERD/C/JPN/CO/7-9）、二から
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000060749.pdf

一一月二三日）。

パラ

6） 経緯は、魚住裕一郎、西田昌司、矢倉克夫、三宅伸吾、有田芳生、仁比聡平、谷亮子「ヘイトスピーチ解消法

引用（参照二〇二〇年一一月二三日）
。

8

（

（

（
（

12

） 二〇一三年五月七日、第一八三回国会参議院・予算委員会では、安倍総理（当時）もヘイトスピーチの存在を認成立の経緯と基本的な考え方」、東京、第一法規、二〇一六年一〇月に詳しい。
識し、答弁している。

（ ） 榎透「米国におけるヘイト・スピーチ規制の背景」専修法学論集、二〇〇六年三月、九六号、八七―八八頁。

239

3

4

5

6
7
8

9
10
11
12

13

法学研究 94 巻 1 号（2021：1））、第四章一。

。仮訳は外務省ホームページ） 二〇一六年三月二二日、第一九〇回国会参議院・法務委員会における参考人質疑。

https://） 人種差別に関するフランスの法規制について包括的に扱った論文として、光信一宏「フランスにおける人種差別について四三号一／二、四五―六について四〇号一／二、三九―五四頁、について四二号一、五一―七三頁、」、愛媛法学会雑誌、二〇一四―二〇一六がある（

1

démocratie et discours racistes, Paris, CNRS Editions, 2015, p.39.
（ ）Danièle Lochak, « La race : une catégorie juridique? », Mots, No. 33, 1992, p.292.

（ ）
、前掲注
（ ）、 pp.42―
Korolitski
44.
（ ） 一九七二年六月八日、フランス国民議会第三九回会合議事録、二二八〇―二二八一頁。

Musée de lʼHistoire de lʼImmigration « Le film : deux siècle dʼhistoire de lʼimmigration en France » http://（参照二〇二〇年一一月二五日）
france（ ）） 前掲注、二二九一頁。

www.histoire-immigration.fr/ressources/histoire-de-l-immigration/le-film-deux-siecles-d-histoire-de-l-immigration-en-）（ ） 同上、二二八二頁。
（

（

19

（

Nations Unies Collection des Traités, Chapitre IV Droits de’l Homme, 2. Convention internationale sur’l19élimination de toutes les formes de discrimination raciale. https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.

）、前掲注（ ）、 p.50.
Korolitski（ ） 一九七二年六月二二日、フランス上院議第二六回会合議事録、一一七二頁。

（ ）

22

240

（ ） 師岡、前掲注（（～について四〇号三／四、五三―七五頁、的表現の法規制六頁）。

44（ ） 但 し、 当 時 の「 身 分 」 の 定 義 は 曖 昧 で あ っ た。 Ulysse Korolitski, Punir le racism? Liberté’d expression,

3

1

（

から引用（参照二〇二〇年一一月二三日）。
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/99/index.html（ ） 奥平康弘、木村草太「未完の憲法」［ Kindle
版］、東京、潮出版社、二〇一五年九月一八日、第三章。

491（ ） 人 種 差 別 撤 廃 条 約 第 一 回・ 第 二 回 定 期 報 告（ 二 〇 〇 〇 年 一 月 ）、 パ ラ

15 14

18 17 162
19

24 23 22 21 20

28 27 26 25

日仏のヘイトスピーチに対する法規制に関する一考察（参照二〇二〇年一一月二六日）
aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-2&chapter=4&clang=_fr#EndDec（ ） 光信、前掲注（ ）、「フランスにおける人種差別的表現の法規制 」、愛媛法学会雑誌、四〇号一／二、二〇一四
年、四八頁。

1―
Floraine Schneider, « Carpentras, 1015 mai 1990, polysémie’d une profanation », Le temps des médias, 2006/1,（ ））、八九〇頁におけるフランソワ・アセンシ議員の発言。

No.6, p.176（ ） 一九九〇年六月一一日、フランス上院第三七回議事録。
（ ） 前掲注（）
、九五六頁。

） 一九九〇年六月二八日、フランス国民議会第九九回議事録、三一〇六―三一一三頁。

（ ） 例えばピエール・メゾー議員（共和国連合（ＲＰＲ））の発言など。前掲注
（

）

（ ）

（ ） 前掲注
（

（

30

30
30

（

（

65831/01 présentée par Roger GARAUDY contre la France, le 24 juin 2003.
（ ） 明戸隆弘「アメリカにおけるヘイトスピーチ規制論の歴史的文脈―― 年代の規制論争における公民権運動の（）
、九一三頁。

Conseil Constitutionnel, Décision no2015-512 QPC, le 8 janvier 2016.
Cour Européenne des droits de’l homme, Quatrième Section, Décision sur la recevabilité de la requête no（ ） 一九九〇年五月二日、フランス国民議会第三〇回議事録、八八九―八九一頁。

18

31 30

） 同上、三七頁。

「継承」」アジア太平洋レビュー、二〇一四、一一号、三六頁。
） 奥平康弘・宮台真司「憲法対論 転換期を生きぬく力」［

落）（参照二〇二〇年一一月二六日）
。

90

版］
、東京、平凡社、二〇〇二（第四章、第七段
Kindle〔付記〕 本論文は個人の見解であり、所属組織の見解を示すものではない。

241

29

38 37 36 35 34 33 3239

41 40