五木村第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

令和６年３月熊本県 五木村目

次

第１章 計画の策定にあたって .................................................. 1
１ 計画策定の背景・目的 .................................................... 1２ 計画の法的根拠と性質 .................................................... 2３ 計画の位置付け .......................................................... 3４ 計画の期間 .............................................................. 4
５ 計画策定の体制 .......................................................... 5
第２章 障がい者を取り巻く状況 .................................................... 6

１ 人口・世帯数 ............................................................ 6
２ 障がいのある人の状況 .................................................... 8
３ 要介護度別認定者数の推移................................................ 11
第３章 国の「基本指針」とサービス体系 ....................................... 12
１ 国の「基本指針」 ....................................................... 12
２ 障害者総合支援法に基づくサービス体系.................................... 14
第４章 計画の基本的な考え方 ................................................. 15
１ 基本理念 ............................................................... 15２ 計画の基本的な方向性 ................................................... 16
第５章 障がい福祉計画の推進 ................................................. 18
１ 第７期障がい福祉計画における成果目標 ........................................ 18
２ 障害福祉サービスの見込量と確保策 ............................................ 22
３ 地域生活支援事業の充実 ...................................................... 28

第６章 障がい児福祉計画 ..................................................... 34
１ 第３期障がい児福祉計画における成果目標 ...................................... 34

２ 障がいのある児童を対象としたサービスの見込量と確保対策 .................. 36
第７章 計画の推進体制 ....................................................... 40
１ 計画の推進 ............................................................. 40
２ 計画の点検・評価体制 ................................................... 42
資料編 ....................................................................... 43
五木村障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会設置要綱 ...................... 43
五木村障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会委員名簿 ...................... 45
用語集 ........................................................................46～ 「障害」と「障がい」の表記について ～障害者福祉の用語について、「害」という漢字表記が一般的に否定的なイメージにつながることから、本計画書では、施設名などの固有名詞や法律用語などを除き、人や人の状態を表す場合は、「障がい」と表記しています。

第１章 計画の策定にあたって
１

計画策定の背景・目的
障がい福祉を取り巻く環境は、高齢化や障がいの重度化、特性に応じた切れ目のない支援の必要性などを背景に、年々多様化・複雑化しています。これまで、わが国の障がい福祉施策は障がいのある方が個人の尊厳にふさわしい日常生活を営むことができるよう必要な支援を行うことにより、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目指して、制度を整備してきました。
国は、平成１８年度に「障害者自立支援法」を施行し、市町村及び都道府県に対して障がい福祉計画の策定を義務づけ、その後平成２８年に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」の施行により、市町
村及び都道府県に対して障がい者福祉計画の策定を義務づけ、それによりサービスの提供体制を計画的に整備することとしてきました。
また、令和５（2023）年３月には、「障害者基本法」に基づき政府が講ずる障がい者のための施策の最も基本的な計画である「障害者基本計画（第５次）」を策定しました。
令和６（2024）年には障がい者に対する「合理的配慮」の提供を国や自治体のみならず民間事業者にも義務化した「改正障害者差別解消法」が施行されます。
五木村では、これまで五木村障がい福祉計画・障がい児福祉計画に基づき、サービスの計画的な提供に努めてきました。
この度、第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画が本年度で計画期間満了を迎えることから、障がい者を取り巻く環境や障がい者自身の意識の変化、法令改正への適切な対応などを踏まえ、障がいの有無に関わらず、全ての村民が安心して地域で暮らせるま
ちづくりを目指し、令和６（2024）年度を初年度とする「五木村第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」（以下、「本計画」という。）を策定することとしました。

1

２

計画の法的根拠と性質
本計画は、障害者総合支援法第 88 条に基づく「市町村障害福祉計画」、児童福祉法第 33

条の 20 に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体的に策定するものです。
「市町村障害福祉計画」及び「市町村障害児福祉計画」は、障がい者（児）が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、障がい者（児）の自立支援、生活支援の観点から障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業など各種サービス等の提供量・提供体制を定める計画です。

計画

障害者計画

障害福祉計画

障害児福祉計画根拠法

障害者基本法

障害者総合支援法

児童福祉法

国の

障害者基本計画

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の指針等（第 5 次）円滑な実施を確保するための基本的な指針

障がい者のための施策に 個別の障害福祉サービス等の提 障害児通所支援及び障害児相関する基本的な計画

供量・提供体制を定める計画

談支援の提供量・提供体制などを定める計画内容〇障がい者福祉施策全般〇障害福祉サービスの提供量〇地域生活支援事業等の提供量〇障害福祉計画の成果目標〇障害児通所支援等のサービスの提供量・提供体制〇障害児福祉計画に関する成果目標【策定の根拠法】【障害者総合支援法】
第八十八条

市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。）を定めるものとする。
【児童福祉法】
第三十三条の二十市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（以下「市町村
障害児福祉計画」という。
）を定めるものとする。
６

市町村障害児福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画と一体のものとして作成することができる。

2

３

計画の位置づけ

計画の策定にあたっては、国の基本方針を踏まえるとともに、熊本県の「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」との整合性を図ります。
また、「五木村第７期障がい福祉計画」は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）第 88 条に基づく「市町村障害福祉計画」、「五木村第３期障がい児福祉計画」は「児童福祉法」第 33 条の 20 に基づく「市町村障害児福祉計画」です。障がい福祉サービス等の提供に関する体制やサービスを確保するための方策等を示す事業計画として位置づけられます。そこで、障がいのある人のための施策全般に関する基本的な事項を定めた「第２次五木村障がい者計画」や、その他の関連計画と調和を図り策定します。

◆上位・関連計画、根拠法

五木村基本構想（Ｒ元年度～Ｒ１０年度）

五木村基本計画

五
木
村
地
域
福
祉
計
画

高 五
齢 木
者 村
福 介
祉 護
計 保
画 険
計
画
・

五
木
村
障
が
い
者
計
画

障 五
が 木
い 村
児 障
福 が
祉 い
計 者
画 福
祉
計
画
・

そ
の
他
諸
計
画

3

【国】
障害者基本計画【県】
熊本県障がい者計画
熊本県障がい福祉計画
熊本県障がい児福祉計画

４

計画の期間

本計画の期間は、令和６年（2024 年）度から令和８年（2026 年）度までの 3 年間とします。
ただし、社会状況の変化や他計画との整合性を図るため、計画期間中においても必要に応じて見直しを行います。また、「第２次五木村障がい者計画」は平成 29 年度から令和 8 年度までの 10 年間です。

年度

国

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

（2020） （2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026） （2027）
第４次障害者基本計画

第５次障害者基本計画（Ｈ30～）

県

第６期熊本県障がい者計画

次期計画

第２次五木村障がい者計画（Ｈ29 年度～Ｒ8 年度）

次期計画

村
見直し

見直し

見直し

第６期障がい福祉計画・第７期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画

第３期障がい児福祉計画

4

次期計画

５

計画策定の体制「市町村障がい福祉計画」等の策定にあたっては、国の示す基本指針において、計画を地域の実情に即した実効性のあるものとするために、障がい福祉に係る幅広い関係者から構成される「障がい者福祉計画等作成委員会」などを設けてよいとされています。
本村では、「五木村障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会」において本村計
画の検討、審議を行います。

基 礎 調 査既存資料分析
【調査項目】
・統計資料分析
・既存計画等文献調査
・社会資源調査など「現状・課題」、「ニーズ量の見込み」の整理

庁内事務局
保健福祉課を中心に、関係各課を含めて計画内容の協議・調整を行う

計画素案の提案

意見

策定委員会
・基礎調査や各会議の結果を含む計画内容について協議・承認をいただく場とし、計画の決定機関とする・現状・課題を把握しながら、全村的な視点から五木村の障がい者福祉の推進に向けた取り組みについて協議

五木村第７期障がい福祉計画
五木村第３期障がい児福祉計画

5

第２章 障がい者を取り巻く状況
１

人口・世帯数（１）人口の状況
全国で人口減少、少子高齢化が進む中、本村の人口も毎年減少しています。平成 30 年度からの５年間で年少人口が 20 人、生産年齢人口が 62 人、高齢者人口は 39 人減少しており、前回計画策定時より減少数は大きくなっています。
＜年齢３区分人口の推移＞

1200
(人）

1000
800

517

505

507

495

478

600
400
489

473

444

438

427

81

80

71

69

61

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

200
0

65歳以上（高齢者人口）15～64歳（生産年齢人口）
0～14歳（年少人口）
資料：住民基本台帳（各年度末現在）

6

（２）世帯の状況
世帯数及び１世帯当たり人員の推移
世帯数は、平成 30 年度からの５年間で 23 世帯減少しています。また、１世帯当たり人員も同じく減少しており、全体的に減少が続いています。
＜世帯数の推移＞
550
(世帯）

500

450

496

497

486

482

473

令和２年度

令和３年度

令和４年度

400
平成３０年度

令和元年度＜一世帯当たり人員の推移＞
2.3
(人)

2.2
2.1
2
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資料：住民基本台帳（各年度末現在）

7

２

障がいのある人の状況（１）障がい者の推移
障がい者の推移をみると、
平成 30 年度は 107 人ですが、令和 4 年度では 92 人で 15 人の減、伸び率で 0.89％と、全体的に人口の減少と同レベルで毎年減少しています。
＜障がいのある人の推移＞
年度（各年度末時点）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

五木村人口

1,085

1,058

1,022

1,002

966

0.89

障がい者数

107

107

100

101

92

0.85

身体障がい者

80

79

72

73

63

0.78

知的障がい者

14

14

14

14

13

0.92

精神障がい者

6

7

7

8

10

1.66

難病

７

7

7

6

6

0.85

区
分

伸び率

資料：保健福祉課（２）身体障害者手帳所持者の状況
令和元年度からの身体障害者手帳所持者数の推移をみると、令和元年度の 75 人から令和４
年度の 63 人と 12 人減少しています。
年代別にみると、「18 歳未満」は増減なし、「18 歳～64 歳」が 3 人、と「65 歳以上」が９人減となっており、65 歳以上の減少が目立ちます。
障がい程度別にみると、「４級」の減少が大きくなっています。
障がい種別では、「肢体不自由」が９人減となり、「肢体不自由」の減少が目立ちます。
＜身体障害者手帳所持者数の推移＞（各年度末時点）
単位：人

区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

７５

７２

７３

６３

18 歳未満１

１

１

１

18 歳～64 歳

９

９

７

６

65 歳以上

６５

６２

６５

５６

７５

７２

７３

６３

１級

２０

１９

２３

１８

２級

１３

１２

１１

９

３級

１０

１０

１１

１０

計

年代別

計

障がい程度別

8

４級

２１

２０

１７

１６

５級

６

６

６

５

６級

５

５

５

５

７５

７２

７３

６３

４

４

４

３

１１

１１

１０

９

２

２

２

２

肢体不自由

３８

３４

３３

２９

内部障がい

２０

２１

２４

２０

計
視覚障がい
聴覚･平衡機能障がい
障がい種別
音声･言語・そしゃく機能障がい資料：保健福祉課（３）療育手帳所持者の状況
令和元年度からの療育手帳所持者数の推移をみると、令和元年度から令和４年度は１人減
少しています。
年代別にみると、令和４年度では「18 歳未満」と「18 歳～64 歳」がそれぞれ１人減、「65歳以上」がそれぞれ 1 人増となっています。
障がい程度別にみると、令和４年度では障がい程度「Ａ」が同数にて増減なし、「Ｂ」が 1
人減となっています。
＜療育手帳所持者数の推移＞（各年度末時点）
単位：人

区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

合

計

１４

１４

１４

１３

18 歳未満１

１

０

０

18 歳～64 歳

９

９

９

８

65 歳以上

４

４

５

５

Ａ

７

７

８

７

Ｂ

７

７

６

６

年代別

障がい程度別資料：保健福祉課（４）精神障害者保健福祉手帳所持者数の状況
令和元年度からの精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移をみると、令和元年度から令和４年度にかけて４人増加しています。
年代別にみると、「18 歳～64 歳」と「65 歳以上」がそれぞれ５人と同数です。
障がい程度別にみると、「１級」が５人と最も多くなっています。
9

＜精神障害者保健福祉手帳所持者の推移＞（各年度末時点）
単位：人

区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

合

計

６

７

８

１０

18 歳未満００００

18 歳～64 歳

３

４

４

５

65 歳以上

３

３

４

５

１級

５

６

５

５

２級

１

１

３

４

３級

０

０

０

１

年代別

障がい程度別資料：保健福祉課（５）障害者自立支援医療（精神通院医療）の受給者の状況
令和元年度から令和４年度の精神障害者通院医療費公費負担対象者数の推移をみると、令和元年度から令和４年度にかけて３人増加しています。
＜精神障害者通院医療費公費負担対象者数の推移＞（各年度末時点）
単位：人

区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

９

８

１１

１２

精神障害者通院医療費公費負担対象者数

資料：保健福祉課（６）特定疾病医療受給者の状況
原因不明で治療方法が未確立である疾病を難病といいます。治療が極めて困難で、経過が慢性であるため、介護者への経済的・精神的負担が大きく、良質かつ適切な治療が公的負担により必要となる等の疾患（特定疾患、指定難病）については医療費が助成されています。
平成 26 年 5 月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が公布され、平成 27 年 1 月
1 日から新たな難病医療費助成制度が始まり、令和 3 年 11 月 1 日現在で 338 疾病が指定難病に指定されています。
本村の特定疾患医療受給者証交付件数は、令和 4 年で 12 件と令和元年度より３人増加して
います。

10

＜特定疾患医療受給者証交付件数の推移＞
単位：件

区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

９

８

１１

１２

特定疾患医療受給者証交付件数（特定医療費（指定難病）指定認定件数）

資料：保健福祉課３

要介護度別認定者数の推移

要介護度別認定者数の推移をみると、総数は 90 人代前後で推移しており、令和２、３年度
は 98 と増加傾向にありましたが、令和４年度（2022 年）では 92 人と減少しています。要介
護度別でみると最も重い「要介護５（日常生活全体で介助を必要とし、コミュニケーションを取るのも難しい状態）」が平成 30 年度は６人だったのが令和４年度には 16 人と一番増加しています。今後は、障がいのある人が年齢の到達に伴い要介護認定者となり急激に介護保険へ移行していくことも考えられます。
＜要介護度別認定者数の推移＞
資料：介護保険事業状況報告（各年度末時点）(人） 120

89

91

6

4

100
80

21

60

98

6

10

92

16

18

22

20

16

18

14

21

22

22

14

12

12
4

19
1

18

17

11

和

４
年

度

5
14
2

令

２
年

和

平

令

和

元
年

度
年
３
０

24

度

10
4

３
年

0

12
3

和

14

度

20

18

令

16

度

13

令

40

成

98

要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１
要支援２
要支援１

第３章 国の「基本指針」とサービス体系
１

国の「基本指針」

国が示す「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（以下、「基本指針」という）は、障害者総合支援法第 87 条第１項及び児童福祉法第 33 条の 19 の規定に基づき、障がい福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として作成されます。
障がい福祉計画・障がい児福祉計画は、国が示す基本指針に即して市町村及び都道府県が作成すると規定されているため、本計画は令和 5（ 2023 ）年に改正された基本指針に沿って策定することとします。
■障がい福祉計画・障がい児福祉計画の「基本指針」について○基本指針は、障がい福祉施策に関する基本的事項や成果目標等を定めること。
○県・市町村は基本指針に即して 3 か年の「障がい福祉計画」及び「障がい児福祉計画」を策定する。
（計画期間は令和 6 年度～令和 8 年度）■障がい福祉計画に係る主な改正内容① 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援
・重度障がい者等への支援に係る記載の拡充
・障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」）の改正による、地域生活支援拠点等の整備の努力義務化② 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神保健福祉法の改正等を踏まえた更なる体制整備
・医療計画との連動性を踏まえた目標値の設定③ 福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行及び定着に係る目標値の設定
・一般就労中の就労系障がい福祉サービスの一時利用に係る記載の追記④ 障がい児のサービス提供体制の計画的な構築
・児童発達支援センターの機能強化と地域の体制整備
・障がい児入所施設からの移行調整の取組の推進
・医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行による、医療的ケア児等に対する支援体制の充実
・聴覚障がい児への早期支援の推進の拡充

12

⑤ 発達障がい者等支援の一層の充実
・ペアレントトレーニングなど家族に対する支援体制の充実
・ペアレントトレーニング等のプログラム実施者養成の推進
・強度行動障がいやひきこもり等の困難事例に対する助言等の推進⑥ 地域における相談支援体制の充実・強化
・基幹相談支援センターの設置及び基幹相談支援センターによる相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の推進
・地域づくりに向けた協議会の活性化⑦ 障がい者等に対する虐待の防止
・自治体による障がい者虐待への組織的な対応の徹底
・精神障がい者に対する虐待の防止に係る記載の新設⑧ 「地域共生社会」の実現に向けた取組
・社会福祉法に基づく地域福祉計画等との連携や、市町村による包括的な支援体制の構築の推進に係る記載の新設⑨ 障がい福祉サービスの質の確保
・都道府県による相談支援専門員等への意思決定支援ガイドライン等を活用した研修等の実施を活動指標に追加⑩ 障がい福祉人材の確保・定着
・ＩＣＴの導入等による事務負担の軽減等に係る記載の新設・相談支援専門員及びサービス管理責任者等の研修終了者数等を活動指標に追加⑪ よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障がい（児）福祉計画の策定
・障がい福祉データベースの活用等による計画策定の推進
・市町村内のよりきめ細かな地域単位や重度障がい者等のニーズ把握の推進⑫ 障がい者による情報の取得利用・意思疎通の推進
・障がい特性に配慮した意思疎通支援や支援者の養成等の促進に係る記載の新設⑬ 障がい者総合支援法に基づく難病患者への支援の明確化
・障がい福祉計画等の策定時における難病患者、難病相談支援センター等からの意見の尊重
・支援ニーズの把握及び特性に配慮した支援体制の整備⑭ その他：地方分権提案に対する対応
・計画期間の柔軟化
・サービスの見込量以外の活動指標の策定を任意化

13

２

障害者総合支援法に基づくサービス体系

障害福祉サービス等は、障がいのある人のそれぞれの障がい程度や社会活動、介護者、居住等の状況等を踏まえて個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大きく分けられています。
「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ利用の際のプロセスが異なります。
■障害福祉サービス等の体系（概念図）
市町村

訓練等給付

自立支援給付⑩自立訓練(機能訓練・生活訓練)
介護給付① 居宅介護（ホームヘルプ）② 重度訪問介護③ 同行援護障がい者
等⑪就労移行支援⑫就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）⑬就労定着支援⑭自立生活援助⑮共同生活援助(グループホーム)④ 行動援護⑤ 重度障害者等包括支援⑥ 短期入所（ショートステイ）

自立支援医療⑦ 療養介護・更生医療⑧ 生活介護・育成医療⑨ 施設入所支援

・精神通院医療補装具

地域生活支援事業
・相談支援

・手話奉仕員養成研修

・成年後見制度・地域活動支援センター

・意思疎通支援・訪問入浴サービス・日常生活用具の給付または貸与

・日中一時支援

・移動支援

・その他
支援

・専門性の高い相談支援

・広域的な対応が必要な事業
都道府県

14

・人材育成 等

第４章 計画の基本的な考え方
１

基本理念

互いに理解し 支え合う 共生のむらづくり

すべての人が障がいの有無によって分け隔てられることなく、地域や職場、学校など日常
生活のあらゆる場面で合理的な配慮や必要な支援のもと、ともに支え合う社会の実現が求められています。人と人とのつながりにおいて、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時には支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができます。支援の必要な人を含め誰もが役割を持ち、それぞれが日々の生活における安心感と生きがいを得て、１人ひとりの暮らしと生きがいをともに創り、高め合う共生社会の構築を本村はめざします。
また、障がいのある人の潜在的ニーズを常に把握しながら、障がいのある人が地域の中で、地域の多様な主体の一つとして、自立した日常生活を送るとともに、障がいのある人自身がその能力を十分発揮できるような支援体制の構築を図ります。
さらに、障がいによる日常生活や社会参加の困難さを、障がいのある人自身の問題としてとらえるのではなく、学校や職場、地域社会など環境との関係から生じるものととらえ、個々の障がいのある人の困難さを解消する多様な支援をめざします。
本計画は障がいのある人だけを対象とするのではなく、「第２次五木村障がい者計画」を踏
まえて、この基本理念を掲げ、村民全員の計画と位置づけ、「第６期障がい福祉計画・第２期
障がい児計画」の基本的な方向性を引き続き継承しながら、障がいのある人もない人も対等の権利を持ち、住み慣れた地域でともに生活し、社会に参加できるむらづくりをめざします。

15

２

計画の基本的な方向性

１ ライフステージを通じた支援の仕組みづくり
障がいのある人が、ライフステージの各段階において、本人の望む暮らし方の実現に向けた支援を受けるためには、本人・家族を含む施策の多様な担い手が互いの分野間の調整を行い、迅速・的確なサービス提供につなげていくことが重要です。そのため、ライフステージ
を通じた支援の仕組みづくりを推進します。

２ サービスの自己選択と自己決定の尊重
本村には、支援やサービスを提供する事業所がありませんが、管内の事業所と連携を密に、共生社会実現のため、障がい者の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障がい者が必要とする障害福祉サービスその他の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を図ります。

３ 全ての障がいを一元化した障害福祉サービスの提供
難病患者や発達障がい者、高次脳機能障がい者も含め、障がい者が地域で障害福祉サービ
スを受けることができるよう、サービスの充実を図ります。

４ 地域生活への移行と就労支援の充実
障がい者の自立支援の観点から、入所等から地域生活への移行、地域生活での継続した支
援や就労支援といった課題に対応したサービス提供体制を整え、人吉・球磨圏域で地域生活支援拠点等の整備を進めることにより、障がい者等の生活を地域全体で支えるシステムの実現を目指します。
また、精神障がい者の地域生活移行を進めるにあたっては、精神科病院、事業者や行政等の関係機関のみならず、差別や偏見のないあらゆる人が共生できる包摂的な社会の実現に向けた取組を推進することが必要となります。そのため、精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がいにも対応した地域包括ケアシ
ステムの構築を進めます。

５ 障がい児の健やかな育成のための発達支援
障がいや発達の遅れのある児童が一生を通じて自らの可能性を追求できるよう、保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係者と連携を図り、ライフステージに沿って切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。
さらに、障がい児が支援を利用することにより、地域の保育、教育等を受けられるようにすることで、障がいの有無に関わらず、すべての児童が共に成長できるよう、包容（インクルージョン）の考え方に基づいた地域社会への参加を推進します。
加えて、医療的ケア児などに専門的な支援を要する者についても、各関連分野が共通の理解に基づき協働する支援体制を構築します。

16

６ 擁護システムの充実
ノーマライゼーションの広まりとともに、障がい者が地域で暮らすための環境整備や福祉サービスは徐々に充実してきました。しかし、今も誤解や偏見により、障がいを理由に不当な扱いを受けたり、障がいに対する配慮が十分でないために日常生活の様々な場面で暮らしにくさを感じている障がい者が少なくありません。
障がい者が差別や虐待から守られ、地域で自立した生活が送れるよう、成年後見制度の周知を図りながら、障がい者の権利擁護を推進します。

17

第５章 障がい福祉計画の推進
１

第７期障がい福祉計画における成果目標※新規とは、『第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画』から新たに追加された文言のこと。

（１）福祉施設入所者の地域生活移行者数
国の基本指針●地域移行者数：令和４年度末時点の施設入所者の６％以上が地域生活へ移行●施設入所者数：令和４年度末時点の施設入居者の５％以上削減【村の成果目標】
令和 4 年度

指標

令和 8 年度(2026)

実績値

目標値

施設入所者の地域生活への移行者数（人）01

施設入所者数（人）65【目標値の考え方】
国の基本指針に基づき、地域移行者数、入所者数の目標を設定します。

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築●精神病床からの退院後 1 年以内の地域における生活日数の平均を 325.3 日以上とする。
●精神病床における 65 歳以上の 1 年以上長期入院者数と 65 歳未満の 1 年以上
国の基本指針

長期入院者数を目標値として設定する。
●精神病床における入院後 3 か月時点の退院率は 68.9％以上とし、入院後 6 か
月時点は 84.5％以上、入院後 1 年時点については 91.0％以上とする。

【村の成果目標】
令和 4 年度

指標

実績値

保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数（回）
保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数（延べ人）保健・福祉・医療関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施（回）18

令和 8 年度(2026)
目標値

年 12 回

年 12 回

156

156

0

2

精神障がい者の地域移行支援（人/月）01

精神障がい者の地域定着支援（人/月）01

精神障がい者の共同生活援助（人/月）01

精神障がい者の自立生活援助（人/月）

0

1

0

1

精神障がい者の自立訓練（生活訓練）
（人）

※新規

【目標値の考え方】
五木村独自の『保健・医療・福祉会議』は月１回開催されています。
第６期計画期間中の地域移行支援、地域定着支援の利用実績はありませんが、精神障がい者の地域移行を推奨する国の方針を踏まえ、地域移行支援等の利用を希望する精神障がい者が適切にサービスを利用できる体制を確保する観点から、各１人を計上します。

（３）地域生活支援の充実●令和８年度末までに地域生活支援拠点等を整備（複数市町村による共同整備も可能）するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターを配置す
国の基本指針

る等の効果的な支援体制の構築を進め、年１回以上支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討する。
●令和８年度末までに強度行動障がいを有する者に関して支援ニーズを把握し、支援体制の整備（圏域での整備も可）を進める。

※新規【村の成果目標値】
令和 4 年度

令和 8 年度(2026)

実績値

目標値

地域生活支援拠点等か所数

圏域にて１か所整備（済）圏域にて１か所

コーディネーターの配置人数0

圏域にて１人機能検証の実施回数

0

圏域にて１回

0

圏域にて１か所

指標

強度行動障がいを有する者に関しての支援体制の整備数（箇所）【目標値の考え方】

圏域で設置している地域生活支援拠点等について機能の充実を図るとともに、強度行動障がいを有する者への支援体制についても、圏域で協議し整備の方針を検討します。
※地域生活支援拠点とは・・・障がいを持つ人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた、居住支援のための機能をもつ場所のことです。

19

（４）福祉施設から一般就労への移行等●一般就労への移行者数：令和３年度の 1.28 倍以上とする。
うち 就労移行支援事業を通じた移行者数：1.31 倍以上
就労継続支援Ａ型を通じた移行者数：1.29 倍以上
就労継続支援Ｂ型を通じた移行者数：1.28 倍以上

国の
基本指針

●就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労
移行者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とする。
●就労定着支援事業利用者：令和３年度の 1.41 倍以上にする。
●就労定着率７割以上の就労定着支援事業所を全体の２割５分以上とする。

【村の成果目標】
指標

令和 3 年度（福祉施設の利用者のうち①～⑤を通じて一般就労に移行した人）

実績値

令和 8 年度(2026)
目標値① 就労移行支援事業等（人）（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）

0

1② 就労移行支援のみ（人）01③ 就労継続支援Ａ型のみ（人）01④ 就労継続支援Ｂ型のみ（人）01⑤ 就労移行支援事業及び就労継続支援事業（人）03【目標値の考え方】
令和３年度の利用実績はどの事業も０人ですが、サービスの重要性を踏まえ各１人を目標とした。

（５）相談支援体制の充実・強化等●各市町村または圏域において、基幹相談支援センターを設置するとともに、地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保する。なお、基幹相談支援セン
国の基本指針

ターを設置するまでの間も地域の相談支援体制の強化に努める。
●協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うための必要な協議会の体制を確保する。

※新規20

【村の成果目標】
令和 4 年度

指標

基幹相談支援センターの設置

実績値
※新規

基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言件数（件）
基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所の人材育成の支援件数（件）
基幹相談支援センターによる地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数（回）
基幹相談支援センターによる個別事例の支援内容の検証の実施回数（回）※新規
基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数（人）※新規
協議会における相談支援事業所の参画による事例検討実施回
数（回）※新規協議会における相談支援事業所の参加事業者・機関数（箇所）※新規

令和 8 年度(2026)
目標値

0

圏域にて１か所

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

12

12

10

10

協議会の専門部会の設置数（箇所）

※新規

2

2

協議会の専門部会の実施回数（回）

※新規

6

7

【目標値の考え方】
相談支援体制の充実・強化を推進するため、令和 8 年度末までに圏域で基幹相談支援センターを設置することを目指します。また、主任相談支援専門員の配置数については、今後圏域で協議を行うこととします。

（６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

国の
基本指針

●障害福祉サービスの質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築する。

【村の成果目標】
令和 4 年度

指標

実績値

障がい福祉サービス等に係る各種研修への職員の参加人数（人）
障がい者自立支援審査支払等システムでの審査結果を活用
し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無
その体制に基づく実施回数21

令和 8 年度(2026)
目標値

0

2

有

有

12

12

【目標値の考え方】
障害福祉サービス等が多様化しており、利用者が真に必要とするサービスを提供するため担当
職員は、各種研修会に積極的に参加し得た知識を基にサービスの提供に努めます。
障害者自立支援審査支払等システムの活用にあたっては、事業所の適正な運営に資するため人
吉球磨障がい者総合支援協議会の運営部会等と共有に取り組みます。

２

障害福祉サービスの見込量と確保策（１）訪問系サービス①サービスの内容
サービス名
居宅介護（ホームヘルプ）サービス内容身体障がいのある人、知的障がいのある人、精神障がいのある人を対象に、日常生活を営むのに支障がある場合、入浴、排せつ、
食事の介護など、居宅での生活全般にわたる援助を行います。
重度の肢体不自由者や知的障がいまたは精神障がいにより行動

重度訪問介護

上著しい困難を有する者であって常時介護を要する者を対象に、居宅における介護から外出時の移動支援までを行う総合的なサービスを提供します。
視覚障がいにより移動が困難な人に対し、外出時に同行し、移動同行援護に必要な情報を提供するとともに、外出する際の必要な援助などを行います。
知的・精神障がいにより行動上著しく困難があり、常時介護を要行動援護する人に対して、行動の際に生じ得る危険を回避するために必要な援護や外出時における移動中の介護などを行います。

重度障がい者等
包括支援

常時介護を要する者のうち、四肢麻痺などのために介護の必要性が特に高いと認められた者に対して、居宅介護や生活介護、行動
援護、共同生活介護などのサービスを包括的に提供します。

②サービスの見込量
令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み

(2024)(2025)(2026)

0

0

0

15

15

0

0

0

0

1

1

時間／月

0

0

0

0

15

15

人／月

0

0

0

0

1

1

令和

令和

3 年度

4 年度

時間／月

0

人／月

サービス名

居宅介護

重度訪問介護

22

時間／月

0

0

0

0

15

15

人／月

0

0

0

0

1

1

時間／月

0

0

0

0

15

15

人／月

0

0

0

0

1

1

重度障がい者等包 時間／月

0

0

0

0

15

15

括支援

0

0

0

0

1

1

同行援護

行動援助

人／月

③支援の方向性訪問系サービスは地域での自立した生活を支えるうえで必要不可欠なサービスであり、障がいのある人のニーズに応じたサービスの提供が求められます。今後、居宅介護のサービス利用者数はわずかに増加していくと見込んでおり、サービス量の確保を図っていきます。
人材の確保という課題を踏まえ、障がいのある人が地域で安心して暮らすために、障がい種別に関わりなく障がい特性に応じた対応ができるよう、ホームヘルパーの養成や資質の向上とともにサービス提供体制の整備を進めます。

（２）日中活動系サービス①サービスの内容
サービス名
生活介護

サービス内容常時介護を要する障がいのある人に対して、主として昼間に障がい者支援施設などにおいて、入浴、排せつ、食事等の介護などのほか、相談や助言など日常生活上の支援、創作的活動または生産活動の機会の提供など身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行います。

自立訓練（機能訓練）

地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な身体障がい者または難病等対象者に、施設や居宅において、理学療法、作業療法など必要なリハビリテーションのほか、生活等に関する相談や助言など必要な支援を行います。

自立訓練（生活訓練）

地域生活を営む上で生活能力の維持・向上等のため一定の支援が必要な
知的障がい者・精神障がい者に、施設や居宅において、入浴、排せつ、食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練のほか、生活等に関する相談や助言など必要な支援を行います。

就労選択支援※新規

障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択支援を行います。

就労移行支援就労を希望する 65 歳未満の障がい者で一般就労が可能と見込まれる人に、一定の期間、生産活動や職場体験などの機会を提供し、就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練、求職活動に関する支援、就職後における職場定着のための相談など必要な支援を行います。

23

就労継続支援（A 型）

一般就労が困難な 65 歳未満の障がい者に、生産活動の機会の提供など
就労に必要な知識や能力の向上のための訓練など必要な支援を行います。
（雇用契約あり）

就労継続支援（B 型）

一般就労していたが、心身の状態等により引き続き雇用されることが困難になったり、就労移行支援によっても一般就労に至らなかったりした
障がい者に、生産活動の機会の提供など就労に必要な知識や能力の向上のための訓練など必要な支援を行います。
（雇用契約なし）

就労定着支援就労移行支援などを利用して一般就労へ移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう支援します。（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して一般就労した方が対象）

療養介護病院等への長期の入院による医療的ケアや常時介護が必要な障がい者に、主として昼間に、病院などの施設において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行います。

介護者の病気や家族の休養などのため、障がい者支援施設などへの短期入所による入浴、排せつ、食事の介護などを行います。なお、福祉型と短期入所（ショートステイ） は障がい者支援施設等におけるものであり、医療型とは病院、診療所、介護老人保健施設におけるものです。

②サービスの見込量
令和

サービス名

生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）

就労選択支援 ※新規就労移行支援就労継続支援（Ａ型）

就労継続支援（Ｂ型）
就労定着支援令和

3 年度 4 年度

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み (2024) (2025) (2026)

人日/月

171

128

133

132

132

132

人/月

8

6

6

6

6

6

人日/月

0

0

0

0

0

0

人/月

0

0

0

0

0

0

人日/月

0

0

0

0

0

0

人/月

0

0

0

0

0

0

人/月

0

0

0

0

0

0

人日/月

0

0

0

0

0

0

人/月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人/月

0

0

0

0

0

0

人日/月

34

43

49

49

49

49

人/月

2

2

3

3

3

3

人/月

0

0

0

0

0

0

人日/月

24

療養介護

短期入所（福祉型）

短期入所（医療型）

人/月

0

0

0

0

0

0

人日/月

0

0

0

人/月

0

0

0

0
0

0
0

0
0

人日/月

0

0

0

人/月

0

0

0

0
0

0
0

0
0

③支援の方向性障がいのある人の自己決定権を尊重し、利用者本位のサービス提供を推進する観点から、サービス利用者の動向やサービス内容などに関する情報提供を行います。
生活介護サービスについては、今後も高齢者等の移行先としての利用増も見込まれるた
め、受け皿の確保に取り組んでいきます。
就労系サービスについても、就労継続支援 A、B 型ともに一定数の利用があると見込んでいることと、障がいのある人の社会参加を支援するサービスを充実させるために、就労支
援サービス提供事業所の確保を進めていきます。また、障がい者雇用への理解を促進するとともに、就業に関する情報提供にも努めます。
これらのサービスの確保のため、人吉球磨圏域において必要な施策を検討するとともに、国や県に対しても支援体制の充実などを求めていきます。

（３）居住系サービス①サービスの内容
サービス名

サービス内容障がい者支援施設や共同生活援助（グループホーム）等から一人暮らし

自立生活援助への移行を希望する知的障がい者や精神障がい者などについて、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障がい者の理解力、生活力等を補う支援を行います。

共同生活援助（グループホーム）

主として夜間に、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつ、食事の介護など日常生活上の援助を行います。
施設に入所する障がい者に、主として夜間に、入浴、排せつ、食事等の施設入所支援介護のほか、生活等に関する相談や助言など必要な日常生活上の支援を
行います。

25

②サービスの見込量
サービス名

令和

令和

3 年度

4 年度

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み

(2024)(2025)(2026)

自立生活援助

人/月

0

0

0

0

0

0

共同生活援助

人/月

2

3

2

2

2

2

人/月

0

0

0

0

0

0

人/月

7

7

7

6

6

6

共同生活援助利用者数のうち重度障がい者※新規施設入所支援③支援の方向性障がいのある人の親の高齢化等により、知的障がいのある人や精神障がいのある人の将来的なグループホーム利用意向は全国的にも高くなる傾向がありますが、本村では現状を維持した利用者数を見込んでいます。
今後、個別支援が必要な重度障がいのある人などに対応できるグループホームの整備について、人吉球磨圏域にて課題を共有し、整備の検討を進めます。
施設入所支援については、利用者の状況に応じた施設入所が行われるよう、利用者の把握に努めるとともに、地域生活への移行を促進する取り組みを進めます。
自立生活援助については、地域において単身で暮らしたいという利用者のニーズに対応するためにも、まずはサービスを提供する事業者の確保に努めていきます。

（４）相談支援①サービスの内容
サービス名
計画相談支援サービス内容支給決定または支給決定の変更前に、サービス等利用計画を作成するとともに、一定の期間ごとにサービス等の利用状況のモニタリングを行います。

地域移行支援福祉施設の入所者および入院中の精神障がいのある人に対して、定期的な面接や退所・退院に向けた支援を行います。

地域定着支援ひとり暮らしの障がいのある人に対し、地域生活移行後の相談支援や緊急時の対応を行います。

②サービスの見込量
サービス名
計画相談支援

人/月

令和

令和

3 年度

4 年度

2

2

26

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み

(2024)(2025)(2026)1

1

1

1

地域移行支援

人/月

0

0

0

0

0

0

地域定着支援

人/月

0

0

0

0

0

0

③支援の方向性
一人ひとりの心身の状況や生活環境等を勘案して、最適なサービスを提供するために計画相談支援等を実施します。サービス等利用計画はサービス受給者すべてに作成されることから、計画作成を含めた相談支援を行う人材の確保に努めます。
精神科病院等から地域生活に移行する際の住居確保や手続の同行などを行う「地域移行支援」と、ひとり暮らしの障がいのある人に対する地域生活移行後の相談体制の確保や緊急時の連絡などを行う「地域定着支援」を活用できるよう方策の検討を進め、事業所との連携を強化するとともに、広報・周知に努めます。

27

３ 地域生活支援事業の充実(1)必須事業①理解促進研修・啓発事業
サービス名

サービス内容理解促進研修・地域の住民に対して、障がいのある人に対する理解を深めるための研修

啓発事業

会やイベントの開催、啓発活動などを行います。

サービス名

令和

令和

3 年度

4 年度

0

0

理解促進研修・啓発事業

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み

(2024)(2025)(2026)

01

1

1■支援の方向性
研修会やイベントの開催の支援、啓発活動等の委託を検討し、サービスの提供体制の確保を図ります。また、障害者差別解消法などの法律や、制度に関する周知を通して、障がいに対する理解に向けた取り組みを推進します。

②自発的活動支援事業
サービス名

サービス内容自発的活動支援事業は、障がいのある人やその家族、地域住民等が自発自発的活動支援的に行う活動に対する支援事業です。障がいのある人が自立した日常・

事業

社会生活を営むことができるよう、障がいのある人、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援します。

サービス名
自発的活動支援事業

令和

令和

3 年度

4 年度

0

0

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み

(2024)(2025)(2026)

01

1

1■支援の方向性障がいのある人等をはじめ、その家族や地域住民による自発的な活動を推進するよう努めます。今後も共生社会の実現に向けて、引き続き必要な支援を実施します。

28

③相談支援事業
サービス名

サービス内容障がいのある人等の相談に応じ、必要な情報の提供や助言その他の障害福祉サービスの利用支援などを行うとともに、虐待の防止や早期発見の相談支援事業ための関係機関との連絡調整、権利擁護のために必要な援助を行うこと
により、障がいのある人等が自立した生活を送れるようにすることを目的に実施します。

サービス名
相談支援事業

令和

令和

3 年度

4 年度

0

0

箇所

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み

(2024)(2025)(2026)

00

0

1■支援の方向性障がいのある人の立場にたった相談支援を充実するため、支援する側のスキルや知識の向上に努めます。各種相談機関の有する情報やノウハウの共有化を図り、障がいのある人の地域生活を支援します。相談支援専門員を有する指定相談支援事業所３か所に委託して圏域共同で実施します。

④成年後見制度利用支援事業
サービス名

サービス内容障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認

成年後見制度利

められる知的障がいのある人や精神障がいのある人に対して、成年後見用支援事業

制度の申し立てに要する費用や後見人等の報酬の助成などの利用促進策等により、障がいのある人の権利擁護を図ります。

サービス名
成年後見制度利用支援
事業

人

令和

令和

3 年度

4 年度

0

0

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み

(2024)(2025)(2026)

1

2

1

1■支援の方向性
今後も障がいのある人の権利を守り、地域で安心して生活できるように、人吉球磨成年
後見センターと連携しながら社会福祉協議会との連携も図りつつ、成年後見制度の周知および利用の支援を行います。
圏域で作成を予定している成年後見制度利用促進計画に基づき、中核機関の整備、地域連携ネットワークの構築、担い手の確保と支援に努めます。

29

⑤成年後見制度法人後見支援事業
サービス名
成年後見制度法
人後見支援事業

サービス内容成年後見制度における法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研修、安定的な実施のための組織体制の構築、専門職による支援体制の構築などを行います。

サービス名
成年後見制度法人後見
支援事業

令和

令和

3 年度

4 年度

1

1

人

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み

(2024)(2025)(2026)

1

1

1

1■支援の方向性
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備します。また、人吉球磨成年後見センターでは、市民後見を主として運用おり、今後も法人後見事業実施団体と連携し、市民後見人の養成を図ります。

⑥意思疎通支援事業
サービス名
手話通訳者・要約
筆記者派遣事業

サービス内容聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がいのある人等に、手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的に実施します。

サービス名
手話通訳者・要約筆
記者派遣事業

人

令和

令和

3 年度

4 年度

15

21

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み

(2024)(2025)(2026)

28

24

24

24

■支援の方向性
近隣市町村で連携して事業の推進を検討し、広報や窓口等で事業内容の周知を図り、サービス利用を促進します。

30

⑦日常生活用具給付等事業
サービス名

サービス内容特殊寝台、特殊マット、その他の障がいのある人の身体介護を支援す

介護・訓練支援用具 る用具並びに障がいのある子どもが訓練に用いるいす等のうち、障がいのある人及び介助者が容易に使用でき、実用性のあるもの。
入浴補助用具、聴覚障がい者用屋内信号装置、その他の障がいのある
自立生活支援用具

人の入浴、食事、移動等の自立生活を支援する用具のうち、障がいのある人が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの。
電気式たん吸引器、盲人用体温計、その他の障がいのある人の在宅在宅療養等支援用具

療養等を支援する用具のうち、障がいのある人が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの。
点字器、人工喉頭、その他の障がいのある人の情報収集、情報伝達、

情報・意思疎通支援

意思疎通等を支援する用具のうち、障がいのある人が容易に使用す

用具

排泄管理支援用具居宅生活動作補助ることができるものであって、実用性のあるもの。
ストーマ装具など、排泄管理を支援する用具及び衛生用品のうち、障がいのある人等が容易に使用でき、実用性のあるもの。
障がいのある人の居宅生活動作等を円滑にする用具であって、設置に用具（住宅改修費） 小規模な住宅改修を伴うもの。

サービス名

令和

令和

3 年度

4 年度

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み

(2024)(2025)(2026)

介護・訓練支援用具

件

0

0

0

1

1

1

自立生活支援用具

件

0

0

0

1

1

1

在宅療養等支援用具

件

0

0

0

1

1

1

情報・意思疎通支援用具

件

0

0

0

1

1

1

排泄管理支援用具

件

5

5

4

5

5

5

居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

件

0

0

0

1

1

1

31

■支援の方向性
本村においての各用具の利用状況ついては、耐用年数経過での支給も含んでいるため、一概に見込みが年々増加するとは言えませんが、障がい者の高齢化が進む中で、生活の質の向上のために、必要な人にサービスの提供ができるよう支援を行っていきます。

⑧手話奉仕員養成研修事業
サービス名
手話奉仕員養成研修事
業

サービス内容聴覚に障がいのある人との交流活動の促進のため、村の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。

サービス名
手話奉仕員養成研修
事業

令和

令和

3 年度

4 年度

0

0

人

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み

(2024)(2025)(2026)

01

1

1■支援の方向性
聴覚障がい者の社会参加や自立の促進に必要なコミュニケーション支援を行う手話奉仕員の養成に向けて、村民への受講の啓発等を実施していきます。制度の周知広報を適切に行うことで、人材の育成と確保に努めます。

⑨移動支援事業
サービス名

サービス内容屋外での移動が困難な障がいのある人等の外出のための移動支

移動支援事業

援を行うことにより、地域における自立生活や社会参加を促すことを目的に実施します。

サービス名

移動支援事業

人

令和

令和

3 年度

4 年度

0

0

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み

(2024)(2025)(2026)

01

1

1■支援の方向性障がいのある人の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を推進するためにも、障がいのある人一人ひとりの障がい特性やニーズに対応できる受皿確保に努めます。

⑩地域活動支援センター
32

サービス名サービス内容地域活動支援センターにおいて、創作的活動や生産活動の機会

地域活動支援センター（I型）を提供することにより、障がいのある人等の地域生活支援の促進を図ることを目的として実施します。創作的活動や生産活動機会の提供を基礎的事業として実施し、Ⅰ型の事業形態を実施
していきます。

サービス名
地域活動支援センター

令和

令和

3 年度

4 年度

0

0

箇所

（I 型）

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み

(2024)(2025)(2026)

01

1

1■支援の方向性
現在、人吉球磨圏域で設置しており、今後も地域活動支援センターに通うことができる
障がいのある人の把握に努め、社会交流や生産活動の機会が提供できる体制の構築に努めます。

（２）任意事業①日中一時支援事業
サービス名

サービス内容障がいのある人の日中における活動の場を確保し、障がいのある人の

日中一時支援事業

家族の就労支援および障がいのある人を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的として、事業を実施していきます。
※登録者数

サービス名
日中一時支援事業

人

令和

令和

3 年度

4 年度

0

0

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み

(2024)(2025)(2026)

01

1

1■支援の方向性障がいのある人や障がいのある児童の家族等からのニーズがあり、利用実績はありませんが、今後は利用者が増加していくと見込んでいるため、事業者の確保を進めていきます。
なお、障がいのある児童の当事業の利用にあたっては、放課後等デイサービスとの調整を図りつつ、日中の活動の場の充実を図ります。

33

第６章 障がい児福祉計画
１ 第３期障がい児福祉計画における成果目標（１）保育所等訪問支援を利用できる体制の構築
国の●すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築。

基本指針【村の成果目標】
指標

令和 5 年度

令和 8 年度(2026)

構築

目標値

１

１

保育所等訪問支援を利用できる体制の構築【目標値の考え方】

令和５年度現在で利用している施設が１か所であり今後も利用がみこまれるため（２）重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後デイサービス事
業所の確保
国の

●各市町村に少なくとも１箇所以上確保。

基本指針【村の成果目標】
指標
重症心身障がい児対応の児童発達支援事業所の設置
重症心身障がい児対応の放課後デイ事業所の設置

令和 5 年度

令和 8 年度(2026)

設置数

目標値

圏域にて１か所

圏域にて１か所

圏域にて１か所

圏域にて１か所【目標値の考え方】
人吉球磨障がい者総合支援協議会で１か所設置をしていおり今後も協議会で協議をしながら運営をしていく（３）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
34

●各都道府県、各圏域及び各市町村において、連携を図るための協議の場を設

国の
基本指針

ける。

【村の成果目標】
令和 5 年度

令和 8 年度(2026)

設置数

目標値

圏域にて１か所

圏域にて１か所

指標
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置【目標値の考え方】

人吉球磨障者総合がい者総合支援協議会にて協議を行っているので今後も引き続き研修、協議を圏域にて行っていく。

（４）発達障がい者等に対する支援●発達障がい者等に対する支援体制を確保すること及び発達障がいの診断等を専門的に行うことができる医療機関等を確保すること。
国の基本指針●ペアレントプログラムやペアレントトレーニング等の発達障がい者等及びその家族等に対する支援体制構築のため、これらプログラム等の実施者を地域で計画的に養成すること。

【村の成果目標】
令和 5 年度

令和 8 年度(2026)

人数

目標値

ペアレントプログラムの開催回数（回）01

ペアレントトレーニングの開催回数（回）

0

1

0

1

指標

ペアレントメンター等を活用したピアサポー
トの活動の実施回数（回）【目標値の考え方】

現在行っていないが今後利用が見込まれることから毎年１回の目標を設定した。

（５）障がい児支援の提供体制の整備等●児童発達支援センターを各市町村または各圏域に１か所以上設置し、全市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築する。
●すべての市町村において、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルー
国の基本指針ジョン）を推進する体制の構築。
●主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサー
ビス事業所を各市町村又は圏域に少なくとも１か所以上確保。
●各圏域及び各市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関
35

係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置。

【村の成果目標】
指標
児童発達支援センターを球磨圏域に設置（箇所）
障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築

令和 4 年度

令和 8 年度(2026)

実績値

目標値

圏域にて１か所整備（済） 圏域にて１か所
圏域にて体制を構築

圏域にて１か所

主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保

圏域にて１か所確保（済） 圏域にて１か所

主に重症心身障がい児を支援する放課後
等デイサービス事業所の確保

圏域にて１か所確保（済） 圏域にて１か所

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置（箇所）

圏域にて１か所設置（済） 圏域にて１か所

医療的ケア児支援のための関係機関のコーディネーターの配置（箇所）０

圏域にて１人【目標値の考え方】
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場として、「人吉球磨障がい者総合支援協議会」に部会を設置しています。コーディネーターの配置については、令和８年度末までに圏域で１人確保することを目標として、今後、圏域で協議を行います。

２ 障がいのある児童を対象としたサービスの見込量と確保対策（１）障害児通所支援①児童発達支援
サービス名

サービス内容身体障がい、知的障がい、精神障がいのある児童を対象に、日常生

児童発達支援活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活の適応訓練などを行います。
身体障がい、知的障がい、精神障がいのある児童を対象に、日常生

医療型児童発達支援

活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活の適応訓練などの児童発達支援に加え、治療を行います。
重症心身障がい児などの重度の障がいがあり、障がい児通所支援を

居宅訪問型児童発達 受けるために外出することが著しく困難な児童に、居宅を訪問して支援

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施します。

36

令和

サービス名

児童発達支援医療型児童発達支援

令和

3 年度 4 年度

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み (2024) (2025) (2026)

人日/月

6

6

10

13

13

13

人/月

3

3

4

5

4

4

人日/月

0

0

0

4

4

4

人/月

0

0

0

1

1

1

居宅訪問型児童

人日/月

0

0

0

発達支援

人/月

0

0

0

※月あたりの値③支援の方向性
児童発達支援は、利用増加が見込まれるため、関係機関と相談しながら人吉球磨圏域での実施を目指します。

（２）主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサー
ビス事業所の確保①サービスの内容
サービス名
放課後等デイサー
ビス

サービス内容重症の障がい児に対して、発達支援事業所の設置や確保生活能力向上のための訓練等の場を継続的に実施し、障がいのある児童・生徒の居場所を提供します。

②サービスの見込量※月あたりの値

サービス名

令和

令和

3 年度 4 年度

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み (2024) (2025) (2026)

放課後等

人日/月

0

1

1

1

4

4

デイサービス

人/月

0

1

1

1

4

4

③支援の方向性
現在、利用中の児童はお一人ですが、将来的には利用者の増加を見込んでいます。村内には実施事業所がありませんので、今後は対応できるよう、人吉球磨圏域で事業所の確保に努めます。
村に１か所だけある保育所において学童保育を実施しており、更に令和元年度に策定した「子供・子育て支援計画書」では障がいのある児童を受け入れることを明記しています。
但し、保育所内での集団保育が可能で日々通所できる児童に限られることから、対象児の受け入れ体制の充実に努めます。

37

（３）保育所等訪問支援①サービスの内容
サービス名

サービス内容保育所等を現在利用中の障がいのある児童、または今後利用する予定の障がいのある児童が、保育所等における集団生活の適応のため保育所等訪問支援の専門的な支援を必要とする場合、その本人および当該施設のスタッフに対し、集団生活に適応するための訓練や支援方法の指導等の支援を行います。

②サービスの見込量※月あたりの値

令和

サービス名

保育所等訪問支援令和

3 年度 4 年度

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み (2024) (2025) (2026)

人日/月

0

0

0

1

1

1

人/月

0

0

0

1

1

1

③支援の方向性庁内体制の整備や関係機関と連携し、障がいの早期発見・早期対応につなげられるよう、
人吉球磨圏域で実施の検討を行います。障がい児を取り巻く環境に関しての適切な情報の提供、周知を行うとともに、支援につなげていきます。

（４）障がい児相談支援①サービスの内容
サービス名

サービス内容障がい児通所支援を利用するすべての障がいのある児童を対象に、支給障がい児相談決定または支給決定の変更前に、障がい児支援利用計画案を作成すると支援

ともに、一定の期間ごとにサービス等の利用状況のモニタリングを行います。

②サービスの見込量※月あたりの値

サービス名
障がい児相談支援

人/月

令和

令和

3 年度

4 年度

0

0

令和

令和

令和

令和

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

見込み

(2024)(2025)(2026)

044

4③支援の方向性
一人ひとりの心身の状況や生活環境等を勘案して、最適なサービスを提供するために計画相談支援等を実施します。サービス等利用計画はサービス受給者すべてに作成されることから、計画作成を含めた相談支援を行う人材の確保に努めます。

38

（５）医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置①サービスの内容
サービス名
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整する
コーディネーターの配置

サービス内容医療技術の進歩等を背景として増加する医療的ケアが必要な障がい児（医療的ケア児）が必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉等の関連分野間の連絡調整を行うための体制を整備します。

②サービスの見込量
見込量
項目コーディネーター配置
人数

単位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度(2024)(2025)(2026)人

00

圏域にて１人③支援の方向性コーディネーターの配置については、本村においてコーディネーターの担う役割や関連機関同士での連携方法等を明確にしたうえで、人吉球磨圏域での人員の確保を目指して検討を進めます。

（６）その他（定量的な目標）①サービスの内容
サービス名

サービス内容保育所等における障がい児の受入れに係る定量的な目標を設

定量的な目標の設置定し、その目標を踏まえて教育・保育の提供体制の確保を行うよう努めます。

②サービスの見込量
見込量
項目
放課後児童健全育成事業
保育所

単位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度(2024)(2025)(2026)

人

1

1

1

1

1

1

③支援の方向性
障がい児の子ども・子育て支援等の利用ニーズを満たせるよう、柔軟に対応できるよう努めます。

39

第７章 計画の推進体制
１ 計画の推進
計画の推進にあたっては、行政、地域・家庭・保育所・学校、障がい者当事者団体・障がい福祉サービス提供事業所・企業等が連携・協働し、それぞれが適切な役割分担のもとに障がい者福祉施策を進めることが必要です。

（１）行政の役割
地域における障がい者福祉を推進する主体として、障がいのある人のニーズ把握に努めるとともに、国、県等と連携しながら、地域の実情に合ったきめ細やかな施策を計画的に進めるとともに、計画を総合的に推進するため、全庁的な調整を図ります。
また、本村には、障がい者団体がありませんので、行政とその家族が連携を密にし、障がいのある人の権利の擁護と理解の促進を図るとともに、社会参加を支援するため自主的な活動を展開していくことが必要です。

（２）地域・家庭・保育所・学校の役割
地域や家庭、保育所、学校で、障がいや障がいのある人に対する正しい理解を深め、地域
でともに支え合いながら暮らしていける環境づくりを進めることが必要です。そのため、障がいのある人が地域の一員として責任と役割を担い、気軽に日常の行事や活動に参加できる地域づくりを進めます。更に、本村には障がいを持つ児童に対するサービス提供事業者がいないため、保育所や学校がその受け皿となって障がい児やその家族を支援していかなければなりません。

（３）障がい福祉サービス提供事業所・企業等の役割
障がい福祉サービス提供事業所は、福祉サービスに関する情報の提供に努めるとともに、障がいのある人の意向を尊重し、障がいの状況に応じた公正で適切なサービス提供に努めることが必要です。
企業は、障がいのある人の雇用を積極的に進めるとともに、障がいのある人に配慮した職場環境づくりに取り組むことが必要です。障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日
より事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されます。合理的配慮の提供に当たっては、社会的なバリアを取り除くために必要な対応について、障がいのある人と事業者等が対話を重ね、共に解決策を検討していくことが重要となります。

（４）障がい者に対する虐待の防止及び権利擁護に関する考え方「障がい者虐待の防止、障がい者の擁護者に対する支援等に関する法律」（平成 23 年法律第 7 号）
を踏まえ、引き続き、障がい者等に対する虐待の未然防止など、虐待防止に向けた取組を進めます。また、「人吉球磨成年後見センター」を核として、制度への理解促進、安心して利40用できる制度の運用及び地域連携ネットワークを構築し、障がい者の権利・利益の擁護に向けた取組を推進します。

（５）災害時における福祉避難所等の確保
介護・福祉・障害と連携し作成している避難行動要支援者名簿をデータ化し、避難ルートなども導入し避難行動要支援者システムを令和６年度より稼働できるように構築しています。
今後は、このシステムを利用し各機関への情報提供、協力依頼、福祉避難所の確保及び緊急時に必要な障害福祉サービス等を速やかに支給決定し利用できる体制の構築に努めます。

41

２

計画の点検・評価体制

本計画の着実かつ効果的な推進を図るため、計画を立て（Plan）、実行（Do）、その推進状
況を定期的に把握し点検・評価（Check）した上で、その後の取り組みを改善する（Action）、
一連の PDCA サイクルの構築に努めます。
計画の推進には障がいのある人等を取り巻く社会環境等の変化と障がいのある人のニーズの的確な把握に努める必要があることから、当事者団体や関係機関、サービス提供事業者等を構成員とする「人吉球磨障がい者総合支援協議会」及び、その専門部会と連携して、計画の進捗管理や点検・評価及び見直しを実施することで、この計画を推進していきます。
■ＰＤＣＡサイクルのプロセスのイメージ

基本指針
・障がい福祉計画策定に当たっての基本的考え方及び達成すべき目標、サービス提供体制に関する見込量の見込み方の提示

計画（Plan）■「基本指針」に即して成果目標及び活動指標を設定するとともに、その他確保方策等を定める。

改善（Act）

実効（Do）■中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、障がい福祉計画の見直し等を実施する。

■計画の内容を踏まえ、事業を実施する。

評価（Check）■成果目標及び活動指標については、少なくとも１年に１回その実績を把握し、障がい者施策や関連施策の動向も踏まえながら、障がい福祉計画の中間評価として分析・評価を行う。
■中間評価の際には、協議会等の意見を聴くとともに、その結果について公表することが望ましい。
■活動指標については、より頻回に実績を把握し、達成状況等の分析・評価を行うことが望ましい。

42

資料編
五木村障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会設置要綱
平成18年8月29日
告示第52号(設置)
第1条 本村は、将来にわたって安全で安心して暮せる福祉のまちづくりを目指して五木村障がい福祉計画を策定するため、五木村障がい者計画及び五木村障がい福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 委員会は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
(1) 事業計画の作成及び事業の推進に関すること。
(2) その他事業計画の作成及び事業の推進に関して必要なこと。
(組織)第3条 委員会は、委員10名以内で構成する。
2 委員は、次にかかげる者のうち村長が委嘱する。
(1) 社会福祉関係者(2) 保健・医療関係者(3) 関係機関の職員(4) その他村長が必要と認めた者(任期)第4条 委員の任期は、3年とし、欠員が生じた場合の補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、委員が委嘱されたときの要件を欠くに至ったときは、その委員は、当然退職するものとする。
(委員長及び副委員長)
第5条 委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員長は委員の互選によりこれを選任し、副委員長は委員のうちから委員長が指名する。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は、その議長となる。

43

(関係者の出席)
第7条 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者に会議への出席を求めて意見を述べさせ、若しくは証明させ、又は必要な資料の提出を求めることができる。
(庶務)第8条 委員会の庶務は、保健福祉課において処理する。
(委任)
第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（平成23年12月21日告示第55号）
この要綱は、平成24年1月1日から施行する。
附 則（令和3年2月16日告示第6号）
この要綱は、告示の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

44

五木村障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会委員名簿
№

区

分

１

委員氏名

所属団体等

永里 克彦

五木村社会福祉協議会事務局長

石田 義幸

五木村民生委員・児童委員協議会会長

西岡 華子

五木村診療所

藤本 新一

住民代表

田中 加代子

住民代表

永井 雅裕

住民代表

社会福祉関係２

３

保健・医療関係者

４５

６

その他村長が必要と認めた者※委嘱期間：令和５年１２月１日～令和８年１１月３０日（３年間）

45

◆用語集◆ア行【ＩＣＴ】“Information and Communication Technology”の略称で、これまでＩＴ（Information Technology）が同義で使われてきましたが、国際的にはＩＴに”Communication（コミュニケーション）“を加えたＩＣＴ（情報通信技術）が定着しています。

【医療的ケア児】

医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）
等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用
し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障がい児のこと。

【インクルージョン】

本来「包含する」「包み込む」ことを意味する。障がいの有無に関わらず、すべての人が地域の資源を利用でき、差別なく受け入れられる社会のこと。

カ行【強度行動障がい】

自傷、他傷、こだわり、もの壊し、睡眠の乱れ、異食、多動など本人や周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のこと。

【基幹相談支援センター】

総合的・専門的な相談支援、地域の相談支援体制の強化の取組及び権利擁護等を行う地域における相談支援の中核的な役
割を担う機関のこと。

【コーディネーター】

ものごとを調整し、取りまとめる役割の人のこと。

【合理的配慮】障がい者の権利に関する条約において、「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享受し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
」と定義されている概念。障がい者の権利の実現に当たり、個人に必要とされる合理的配慮が提供されることが求められる。

サ行【児童福祉法】

児童が良好な環境において生まれ、且つ、心身ともに健やかに育成されるよう、保育、母子保護、児童虐待防止対策を含むすべての児童の福祉を支援する法律。

46

【重度心身障がい者（児）】重度の肢体不自由と重度の知的障がいが重複している障がい者または障がい児。

【障害者基本法】

障がいのある人の自立と社会参加の支援などのための施策に関して基本理念を定め、国や地方公共団体の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることによって障がい者施策を総合的かつ計画的に進め、障がい者福祉を増進することを目的とする法律。

【自立支援医療】

精神通院医療・更生医療・育成医療が一本化された医療費の公費負担制度。指定医療機関で医療を受けた場合、医療費の自己負担が原則１割となる。所得に応じて上限が決められている。

【自立支援審査支払システ

市町村において、サービス等の受給者情報等を管理し、当該

ム】

情報を国民健康保険団体連合会に伝送するシステム。

【成年後見制度】

判断能力が十分でない認知症高齢者、知的・精神障がい者などが契約の締結や費用支払などの財産管理、施設や介護サー
ビスの選択などの療養看護についての契約などの法律行為を行うことが困難な場合に、後見人などを選任することにより、これらの人を支援する制度。

タ行【地域共生社会】

社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮ら
しと、生きがい、地域をともに創っていく社会をいいます。

【地域包括ケアシステム】

高齢者が重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体で提供することを目指すもの。今後は増加する認知症高齢者の生活を支えることも地域包括ケアの重要な役割。

ナ行【ノーマライゼーション】

障がいがあってもなくても同じように暮らせる社会のこと。

ハ行【ピアサポート】

同じような立場や、課題に直面する人がお互いに支えあうこと。

【発達障がい】自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障がい（ＡＤＨＤ）その他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとされている。
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【ペアレントトレーニング】

子どもの行動変容を目的として、親がほめ方や指示などの具体的な養育スキルを獲得することを目指した支援。専門家による療育場面でのトレーニングだけでなく、親が日常生活で子どもに適切に関わることができるようになることで、子どもの行動改善や発達促進が期待できる。

【ペアレントメンター】

自らも発達障がいのある子どもの子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親のこと。その経験を活かし、子どもが発達障がいなどの診断を受けて間もな
い親等に対し、助言や相談を行う。

マ行【モニタリング】

中間評価ともいわれ、計画どおりに支援が展開されているかどうか、計画された支援が効果をあげているかどうかなど、支援の経過を観察するもの。

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五木村第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画
令和６年３月電

発行：五木村保健福祉課〒868－0201 熊本県球磨郡五木村甲 2672 番地 7
話 （0966）37-2214
ＦＡＸ （0966）37-2215