2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

株主総会会場ご案内略図
会場

ホテル日航大阪７階「フォンタナ」
大阪市中央区西心斎橋一丁目３番３号

TEL.06-6244-1111
堺

心斎橋筋

筋

御堂筋

四つ橋筋

至梅田

ホテル日航大阪
長堀通り

長堀橋

心斎橋

四ツ橋

地下鉄長堀鶴見緑地線

心斎橋PARCO
心斎橋オーパ

大丸本館

心斎橋駅
ホテル日航大阪
連絡地下道

周防町筋

8

心斎橋
PARCO
南北改札

7

南南
改札

心斎橋オーパ

道頓堀川
道頓堀通り

なんば

阪神なんば線

近鉄難波線

戎橋筋

通

地下鉄千日前線

大阪難波（旧近鉄難波）

ば
なん

交

地下鉄堺筋線

地下鉄御堂筋線

地下鉄四つ橋線

ホテル
日航大阪

心斎橋

日本橋
近鉄日本橋

千日前通り

地下鉄御堂筋線・長堀鶴見緑地線心斎橋駅下車 8 番出口

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知日時

2022年６月24日（金曜日）午前10時

第46回

受付開始時刻は、午前９時を予定しております。

定時株主総会
招集ご通知

場所

ホテル日航大阪７階「フォンタナ」
大阪市中央区西心斎橋一丁目３番３号

末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。
議決権行使期限

書面による議決権行使期限2022年６月23日（木曜日）午後６時到着分まで
目

次

第46回定時株主総会

招集ご通知

3

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件

5第２号議案 取締役６名選任の件

7

提供書面

事業報告

13

連結計算書類

46

計算書類

48

監査報告書

50

ご参考

57

＜ご来場自粛検討のお願い＞
新型コロナウイルス感染予防及び拡散防止のため、また株主の皆様のご健康を第一に考え、本年もご来場を見合わせ、事前の書面による議決権の行使をお願いいたします。
株主総会にご出席される株主様におかれましても、
株主総会開催日時点の状況やご自身の体調をご確認の上、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、
ご来場くださいますようお願い申し上げます。
株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用
意はございません。
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

証券コード 9696

表紙2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

顧客への貢献満足を超えた業務の遂行と人間力発揮を通じた貢献【理念と経営方針】

Customer

教育理念 1／1の教育

経営理念

生徒

「行動指針」の実践を通じて実現

社員への貢献社員・スタッフの自己成長と真のハッピー実現のための貢献

教員

コーポレートビジョン

3つの貢献

Employee

1/1Society

社会への貢献コーポレートビジョンの実現と業績向上を通じた貢献「社会で活躍できる人づくり」
を実現できる最高の教育機関をめざす

ウィザスのドメイン

コーポレート・ガバナンスの強化■ 将来を見据えたキャリア教育への転換■ 内発的な意欲喚起による自発的学力向上■ 体験型学習重視の高校を運営■ 高卒資格の取得から将来設計まで将来を見据えた教育指導と支援■ 中学生年代を対象とするICTを活用した
学習機会の提供■ ICT教育を活かしたワンストップサービス■ eラーニングを主とした人材育成と人材開発■ 通訳・翻訳及び語学力の高い人材の派遣■ 幼児期からの英会話能力養成■ 健康・介護予防等のQOLサービス

1

理念と経営方針

ICT教育
の拡充

学習塾事業

高校・キャリア
支援事業

ＩＣＴ教育・能力開発事業／
企業内研修ポータルサイト事業／
ランゲージサービス事業／
幼児・学童英語事業／
ヘルスケア事業

グローバル事業
の展開

更なる
人財育成
の強化

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

トップメッセージ

ここに当社の第46回定時株主総会招集ご通知をお届けさせていただきます。
ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

加速等、環境変化に迅速に対応することで、顧客へのサービス力の向上に努めてまいります。

計算書類
監査報告書
ご参考

株主の皆様の変わらぬご支援に感謝申し上げますとともに、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2022年６月

連結計算書類

当業界では、新学習指導要領への移行や小学校での英語の教科化、大学入学共
通テストの実施等、大きな教育制度改革が動き出しております。コロナ禍により、オンライン教育に対するニーズは急速な高まりを見せ、全国の小中学校では
1人1台の端末配備を前倒しで実施、公教育におけるデジタル化も進みました。
また、労働人口の減少に伴い、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、少子高齢化・人生100年時代とも言われる長寿社会の中、生涯に亘る教育・学び直しの機会提供の必要性も増しております。
当社としましては、2022年2月に個別指導塾の業態で独自の市場ポジショニ
ングを確立している株式会社Blue Sky FCを子会社化し、学習塾事業の更なる成長の持続とドミナントエリアの拡大を図りました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、継続して生徒の皆様や従業員の安全・安心を第一義に、最大限の対策を講じるとともに、ICTの利点を活用したプログラムの開発を通じて、学習効果の価値を一層高めていくことに注力した結果、通信制高校を中心に
当連結会計年度における在籍生徒数は順調に推移しました。一方で、日本語教育
サービス事業及びランゲージサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う入国制限により、当期の経営成績に影響が生じておりますが、同3月には、ベトナム国家大学ハノイ校のメンバー大学である日越大学と、ベトナム国
内での日本語教育などの教育活動推進にあたり、日越大学附属日本語教育センタ
ーの共同運営に関する基本合意契約を締結いたしました。今後は幅広い年齢層への日本語教育の実践を通して、ベトナムからアジアへ、アジアから世界に挑む人材の育成を目指し、国際レベルで活躍できる人材の輩出を相互に協力し進めてまいります。
当社は、今後も役員・社員・スタッフ一同、顧客満足度の一層の向上、成長戦略の実現に尽力してまいります。

事業報告

教育制度改革やコロナ禍によるデジタル化の 生駒富男

株主総会参考書類

株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症に罹患されている方々や、困難な状況におられる皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

招集ご通知

株主の皆様へ2

ごあいさつ2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

招集ご通知

株主各位

証券コード 9696

2022年６月９日

大阪市中央区備後町三丁目６番２号
KFセンタービル

代表取締役社長

生駒富男

第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染予防及び拡散防止のため、株主の皆様のご健康を第一に考え、本年もご来場を見合わせ、事前の書面による議決権の行使をお願いいたします。お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月23日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬具

記

❶日

時

2022年６月24日（金曜日）午前10時

受付開始時刻は、午前９時を予定しております。

❷場

所

ホテル日航大阪７階「フォンタナ」
大阪市中央区西心斎橋一丁目３番３号

末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。

❸ 目的事項

報告事項

１. 第46期（自2021年４月１日至2022年３月31日）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第46期（自2021年４月１日至2022年３月31日）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役６名選任の件

以

3

招集ご通知

上

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

書面により議決権を行使される方へるようご返送くださいますようお願い申し上げます。

書用紙をお持ちいただき、
会場受付 にご 提出 ください。

当日ご出席される方へ

また、当日は本招集ご通知
をお持ちくださいますようお願い申し上げます。

◎ 次 の 事 項 に つ き ま し て は 、 法 令 並 び に 当 社 定 款 第16 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト
したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表②

計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.with-us.co.jp/）に掲載させていただきます。

連結計算書類①

事業報告（https://www.with-us.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。

株主総会参考書類

議決権行使
について

株主総会当日は議決権行使案に対する賛否をご表示いた
だき、2022年６月23日（木曜日）午後６時までに到着す

招集ご通知

同封の議決権行使書用紙に議◎決議通知につきましては、地球環境等を配慮した省資源化の観点から、書面によるご送付に代えて、当＜新型コロナウイルス感染症拡大防止に関するお知らせ＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社スタッフはマスク着用にて応対させていただきます。

計算書類社ウェブサイト（https://www.with-us.co.jp/）に掲載させていただきますのでご了承ください。

株主総会にご出席される株主様におかれましても、株主総会開催日時点の状況やご自身の体調をご確認
なお、当社ウェブサイト（※）にも「新型コロナウイルス感染症拡大のための当社定時株主総会へのご来場自粛のお願い」を掲載させていただいております。今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合も当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご覧くださいますようお願い申し上げま

監査報告書の上、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご出席くださいますようお願い申し上げます。

す。
https://www.with-us.co.jp/

株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。

ご参考※当社ウェブサイト

何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
4

議決権行使について

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができる
ようにするため、変更案第16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（参考書類等のインターネット
開示）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定

款

変

更

案

（参考書類等のインターネット開示）
第16条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書
類および事業報告に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネ
ットで開示することができる。

5

定款一部変更議案（削除）2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

招集ご通知

行

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）（新設）

第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、会社法第３２５条の２に規定する電子提供措置をとる。

（新

設）

（新

設）

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
１

２ 前項の規定にかかわらず、２０２２年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、同改
正前定款第16条（参考書類等のインターネット開示）は、なお効力を有する。

計算書類

３ 本条の規定は、２０２２年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日以降にこれを削除する。

連結計算書類

２０２２年６月２４日改正前定款第16条（参考書類等のイ
ンターネット開示）の削除および同改正後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、２０２２年９月１日から効力を生ずるものとする。

事業報告

２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、第１２条に定める議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

株主総会参考書類

現

監査報告書
ご参考

6

定款一部変更議案

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

株主総会参考書類

取締役６名選任の件

第２号議案

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

7

取締役選任議案

氏名

1

再任

2

再任

竹 下

3

再任

4

新任

5

再任

6

再任

い

こま

当社における地位

生 駒

とみ

お

富 男

たけ

した

じゅん

じ

あか

がわ

た く

あ

の

たかし

おお

さわ

じゅん

赤 川

阿 野

大 澤

たか

の

鷹 野

淳 司

じ

志

孝

純 子

まさ

代表取締役社長

株式会社吉香 代表取締役
株式会社Blue Sky FC 取締役

常 務 取 締 役

高校大学事業本部長
アンガーマネジメント株式会社 代表取締役

取役

統括支援本部長
株式会社吉香 監査役

員

株式会社吉香

執

こ

あき

正 明

社外
独立

社外
独立

担当及び重要な兼職の状況

締

行

役

取締役

取

締

役

ソアーク・コンサルティング株式会社
代表取締役

取

締

役

OFFICE TAKANO 代表
ブックオフグループホールディングス株式会社
社外取締役

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

こ ま

と み

所有する当社の株式数

お再任

1959年９月22日生

略歴、当社における地位及び担当

69,900株

株主総会参考書類

1 生駒 富男
い

重要な兼職の状況

株式会社吉香 代表取締役

当社入社

3 月

当社教務指導室部長

1993年

3 月

当社教務本部副本部長

1993年

6 月

当社取締役教務本部副本部長

1998年

4 月

当社取締役第一教育事業本部部長

1999年

4 月

当社取締役第一教育本部副本部長

2001年

4 月

当社取締役第二教育本部教育運営部長

2001年

6 月

当社取締役第二教育本部長

2005年

7 月

当社常務取締役第二教育本部長

2009年

6 月

当社代表取締役社長

株式会社Blue Sky FC

現在に至る

取締役

取締役候補者とした理由

生駒富男氏は、当社における主要な事業部門での豊富な経験や取締役としての経験を積み、2009年から
代表取締役社長として当社取締役会の議長を務めており、経営に関する知見を有していることから引き
続 き 取締役 として 選任 をお 願 いするものでありま
す。

候補者番号

じゅん

所有する当社の株式数

じ

淳司

再任

1965年１月29日生

略歴、当社における地位及び担当

6 月

当社入社

2007年

4 月

当社第二教育本部事業推進室長

2007年

10月

当社第二教育本部高校運営室長

2012年

4 月

当社第二教育本部第一学院高等学校
高萩校常務理事

4 月

当社第二教育本部高校統括部長兼高校事業部長

2013年

10月

当社第二教育本部副本部長兼高校統括部長

2014年

4 月

当社第二教育本部長

2014年

6 月

当社取締役第二教育本部長

2021年

６月

当社常務取締役第二教育本部長

2022年

４月

当社常務取締役高校大学事業本部長

兼高校事業部長

アンガーマネジメント株式会社

代表取締役

取締役候補者とした理由

竹下淳司氏は、当社の高校・キャリア支援事業部門
を中心に豊富な経験と見識を有し、民間教育事業にも精通し、既存事業の収益力強化と新たな事業の展開を通じて当社グループの企業価値向上に寄与できると判断していることから引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

ご参考

2013年

重要な兼職の状況

監査報告書

1997年

16,000株

計算書類

2 竹下
た け し た連結計算書類

2 月

1991年

事業報告

1984年

招集ご通知

候補者番号

現在に至る

8

取締役選任議案

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

株主総会参考書類
候補者番号

3 赤川
あ か が わた く

略歴、当社における地位及び担当

じ

志

再任

1969年５月29日生所有する当社の株式数

16,300株

重要な兼職の状況

株式会社吉香 監査役

1994年

6 月

当社入社

2009年

4 月

当社統括支援本部人事部次長

2014年

4 月

当社統括支援本部総務人事部長

2017年

4 月

当社執行役員統括支援本部長兼総務人事部長

2017年

6 月

当社取締役統括支援本部長兼総務人事部長

2018年

4 月

当社取締役統括支援本部長兼総務部長

2020年

4 月

当社取締役統括支援本部長
現在に至る

取締役候補者とした理由

赤川 志氏は、当社の管理部門において総務・人事を中心に豊富な経験と見識を有し、また当社連結子会社の監査役としての経験も通じてコーポレートガ
バナンスやリスクマネジメントの充実といった側面からも当社グループの企業価値向上に寄与できると判断していることから引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

4 阿野
あ

の

所有する当社の株式数

たかし

孝

1974年10月18日生

略歴、当社における地位及び担当

2003年

10月

当社入社

2010年

４月

当社第二教育本部募集広報課次長

2013年

４月

当社第二教育本部高校運営室部長

2014年

４月

当社第二教育本部事業企画部長

2017年

４月

当社第二教育本部統括兼事業企画部長

2018年

４月

当社執行役員第二教育本部統括兼事業推進部長

2019年

４月

当社執行役員第二教育本部副本部長

2022年

４月

兼高大連携事業部長
当社執行役員高校大学事業本部本部長代行
現在に至る

9

取締役選任議案

新任－株

重要な兼職の状況

株式会社吉香 取締役
取締役候補者とした理由

阿野孝氏は、当社の高校・キャリア支援事業部門において広報・マーケティング部門や企画部門を中心に豊富な経験と見識を有し、2018年8月以降は、業務提携先である学校法人柏専学院と同法人が運営する新潟産業大学の通信教育課程（通信制大学）「ネットの大学managara」の設置も支援してまいりました。当社グループ全体のブランディングや、当社の中高大一貫教育構想の推進を通じて当社グループの企業価値向上に寄与できると判断していることか
ら取締役として選任をお願いするものであります。

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

じゅん

所有する当社の株式数

こ

純子

1957年3月24日生

略歴、当社における地位及び担当

独立－株ソアーク・コンサルティング株式会社

4 月

社会法人国民保険中央会入会

1 月

株式会社日本コンサルタントグループ入社

1994年

1 月

同社部長コンサルタントMBO研究室室長

2002年

4 月

リコーリース株式会社入社 理事

2002年

7 月

同社執行役員

2006年

4 月

同社常務執行役員

2018年

11月

ソアーク・コンサルティング株式会社
代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

大澤純子氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏
はサービス業の人材開発のコンサルタント経験を中核に、企業の組織改革や人材育成の豊富な経験に加え、女性活躍やダイバーシティの推進における幅広い知見を有していることから、引き続き当該知見を活かして特に当社の人材の活性化をはじめ、経営全般について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待したためであります。

候補者番号の所有する当社の株式数

ま さ あ き正明

1958年12月16日生

略歴、当社における地位及び担当

2014年

4 月

2017年
2018年
2019年
2020年

12月
6 月
1 月
6 月

株式会社伊勢丹（現、株式会社三越伊勢丹）入社
同社松戸店長株式会社三越伊勢丹 執行役員 伊勢丹新宿本店長
株式会社新潟三越伊勢丹
代表取締役社長 執行役員
株式会社三越伊勢丹 常務執行役員
伊勢丹新宿本店長
株式会社ぐるなび入社
同社取締役副社長執行役員
同社顧問
当社社外取締役（現任）
現在に至る

独立

－株

重要な兼職の状況

OFFICE TAKANO 代表
ブックオフグループホールディングス株式会社
社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

鷹野正明氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は長年に亘る百貨店事業におけるマーケティング経
験と、マーチャンダイジングやCS経営における幅広い 知見 、 人脈 ・ ネットワークを 有 していることから、引き続き当該知見とネットワークを活かして特に当社の事業イノベーション及び社会貢献・顧客貢
献と、経営全般について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待したためであります。

ご参考

4 月
4 月
4 月
4 月

社外

監査報告書

1981年
2007年
2009年
2011年

再任

計算書類

6 鷹野
た か

連結計算書類

現在に至る

代表取締役

事業報告

1979年

6 月

社外

重要な兼職の状況

1982年

2019年

再任

株主総会参考書類

5 大澤
お お さ わ

招集ご通知

候補者番号

10

取締役選任議案

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

株主総会参考書類(注１) 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 大澤純子氏及び鷹野正明氏は、社外取締役候補者であります。
(注３) 大澤純子氏及び鷹野正明氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって大澤純子氏が３年、鷹野正明氏が２年になります。
(注４) 当社は現行定款第28条第２項の規定に基づき、大澤純子氏及び鷹野正明氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令の定める限度まで限定する契約を締結しており、両氏の再任により当該契約を継続する予定であります。
(注５) 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
(注６) 大澤純子氏及び鷹野正明氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

以11

取締役選任議案上2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

赤川

●

4

阿野 孝

5

大澤 純子

社外

●

●

6

鷹野 正明

社外

●

●

－

太田 善邦

－

若松 弘之

社外

●

－

成瀬圭珠子

社外

●

志

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●
●

●

※各人に期待する項目として４つ記載しております。
上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

●

●
●

監査報告書

3

●

計算書類

●

連結計算書類

●

事業報告

竹下 淳司

株主総会参考書類

2

●

招集ご通知

●

D
X
・
I
T

サステナビリティ・地域貢献●

法務・コンプライアンス●

人事・労務・人材育成

生駒 富男

財務・会計

1

名

マーケティング

グローバル

氏

)

監査役

教育

企業経営 経(営戦略取締役

第２号議案 候補者番号（ご参考）当社取締役・監査役に期待するスキル・分野

ご参考

12

スキルマトリックス

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

提供書面

事業報告 自2021年４月１日至2022年３月31日

売上高

営業利益
（単位：百万円）

20,000経常利益（単位：百万円）

２,500

16,95817,592

16,277

17,635

2,127

2,000

15,0001,500
10,000

500

０
2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

0

2022年
３月期

2019年
３月期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
1,50０

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2019年
３月期

総資産／有利子負債
総資産
２０,000

有利子負債

13,631５００

18,773325（単位：%）
40.0

グラフ

30.0

10,000

20.0

5,000

10.0

０

0

13

14,801 14,742

2022年
３月期

34.6
31.6

29.8

576

574

2019年
３月期

2021年
３月期

（単位：百万円）

33.6
15,0002020年
３月期

自己資本比率

1,284

1,000

1,331

1,000

500

0

1,473
1,235

1,110

1,000

2,245
2,000

1,500

1,407
1,180

5,000

（単位：百万円）
2,500

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

574
2019年
３月期

1,470
2020年
３月期

1,694
476
2021年
３月期

0.0
2022年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

企業集団の現況に関する事項

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

以上の結果としまして、当連結会計年度の売上高は176億35百万円（前年同期比8.3％増）、営業利
益は21億27百万円（同91.6%増）、経常利益は22億45百万円（同68.6%増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は12億84百万円（同122.7％増）となりました。また、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて過去最高となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。

株主総会参考書類(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、ワクチン接種の進展等により経済活動の改善に向けた動きがみられたものの、新たな変異株による感染
再拡大によって外出自粛の行動制限が断続的に続いてきました。段階的な措置を設けた上で国際的な人の往来も再開しましたが、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当業界におきましては、少子高齢化に伴う労働人口の減少が進み、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、人生100年時代とも言われる長寿社会の中、生涯に亘る教育や学び直しの機会提供の必要性が増してきております。また、昨年までの小学校・中学校における新学習指導要領の全面実施に続き、高等学校においても学習指導要領の改訂が行われ、変化の激しい社会の中で、主体的に判断しながら課題を解決していくための力が一層求められます。GIGAスクール構想によるデジタル化も一層加速するなど、ソフト・ハードの両面で大きな教育改革が動き出しております。
このような中、当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③生涯学習化に伴う支援領域の拡大、④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、⑤M&A及びアライ
アンスによるグループシナジーの最大化を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
当連結会計年度におきましては、2022年２月に個別指導塾の業態で独自の市場ポジショニングを確立している株式会社Blue Sky FCの発行済み株式の全てを取得し、同社を子会社化いたしました。同社が培ってきた個別指導学習塾の運営ノウハウとブランドを活かして、学習塾事業の更なる成長の持続とドミナントエリアの拡大を図ってまいります。同３月には、ベトナム国家大学ハノイ校のメンバー大学である日越大学と、ベトナム国内での日本語教育などの教育活動推進にあたり、日越大学附属日本語教育センターの共同運営に関する基本合意契約を締結いたしました。今後は、ベトナム国内での日本語能力試験対策やビジネス日本語コース、日本語教師養成など、日越大学との協力を強化しながら、幅広い年齢層への日本語教育の実践を通して、ベトナムからアジアへ、アジアから世界に挑む人材の育成を目指し、グローバルな課題解決に向けて、相互に協力を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、継続して生徒や従業員の安全・安心を第一義に、最大限の対策を講じるとともに、ICTの利点を活用したプログラムの開発を通じて、学習効果の価
値を一層高めていくことに注力してまいりました。そうした取組の成果もあり、通信制高校を中心に当連結会計年度における在籍生徒数は順調に推移しました。一方で、日本語教育サービス事業及びランゲージサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う入国制限の影響を受けております。
経費面におきましては、業務効率の改善、広告宣伝費等の適正化等積極的な経費統制に取り組み、経費節減を達成することができました。

招集ご通知

1

14

事業の経過及び成果

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

事業報告

学習塾事業
売上高
（単位：百万円）
10,000

8,000

8,114

7,445

6,000

6,546

6,838

4,000

2,000

0
2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

学習塾事業におきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開してまいりました。目指すべき生徒像を「いつでも、何事にも、前向きにチャレンジする自分」と定め、自立・自律学習能力の育成プログラムを体系的に設計しています。授業面においては、時間と場所にとらわれないオンラインの強みを活かした取組も積極的に進め、校舎の枠を越えたオンラインライブによる新しい形の授業の展開によって、顧客満足度の更なる向上に努めております。
また、コロナ禍に伴う学校の休校や自粛期間等の影響により、自宅学習や親子の接する時間が増加する
中、学習塾事業では家庭教育や親子関係のあり方の重要性を保護者の方にお伝えするオンラインセミナーを開催するなど、生徒の成長支援を塾内だけでなく、家庭との連携にも力を入れて取り組んでまいりました。更に、業務効率の改善や広告宣伝費の適正化等の効果的な経費執行も前期に引き続き、収益面に寄与しております。
これらの結果、売上高は68億38百万円（前年同期比4.5%増）となりました。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の学習塾事業の売上高は49百万円減少しております。

15

セグメント

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

幼児

小学生

中学生

高校生

社会人等

株主総会参考書類

小・中・高校生の集団指導校

小・中・高校生の個別指導校

中・高校生の数学・英語
ハイレベル指導専門校

中学受験専門校

中・高校生の個別ブース映像授業

九州・沖縄地区を拠点とする小・中・高校受験指導校

連結計算書類ウイングネット

小学生英語コース

事業報告

完全個別指導システム
による医系専門予備校

小学生オンライン英会話レッスン

招集ご通知

事業の概要

小・中・高校生が集う集団・個別指導校

計算書類

最難関中学受験指導校

小・中・高校生が集う集団・個別指導校

具体的施策
・プラスサイクル学習法の基礎基本の徹底

・個別最適型指導による育成プログラムの設計
・大学入試・英語教育の改革を見据えた対応
・授業品質向上のための研修強化等

保護者の家庭教育のサポートに取り組んでいます。

コロナ禍に伴う学校の休校や自粛期間等の影響により、自宅学習の時間が増加しています。一方、保護者からは「子どものやる気をうまく引き上げることができない」「親と子どもでつい衝突してしまう」といった声を聞く機会も多くなっています。当社では、家庭教育や親子関係のあり方の重要性を保護者の方にお伝えし、塾内だけでなく、家庭でも行っていけるよう生徒の成長をサポートしております。

ご参考・最新の脳科学 × ICTの活用による成績向上力の強化

オンライン保護者セミナー

監査報告書

小・中・高校生が集う個別指導校※今期は、全4回に分けてオンラインによる保護者セミナーを実施しました。

16

セグメント

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

事業報告

高校・キャリア支援事業
売上高（単位：百万円）
8,000

6,000

6,977

6,875

2020年
３月期

2021年
３月期

7,730

5,924

4,000

2,000

0
2019年
３月期

2022年
３月期

高校・キャリア支援事業におきましては、通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービス
事業を中心としております。独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有し、全国主要都市を中心に54キャンパスを展開する当社通信制高校（第一学院高等学校）への入学者は、引き続き順調に推移しました。
第一学院高等学校では、一人ひとりの個性と存在を大切にし、成長の実感と実績を可視化する独自の成長実感型教育を展開しております。一人ひとりの身近にある課題や地域社会の課題等の解決にチャレンジ
する「プロジェクト型学習（PBL）」にも力を入れて取り組んでおり、「自ら考え解決する力」「協働で問題を解決する心」を育んでおります。このような取組が奏功し、2022年３月に行われた「全国高校生
MY PROJECT AWARD 2021」では、第一学院高等学校が最高賞となる文部科学大臣賞を受賞しました。「全国高校生MY PROJECT AWARD」は、毎年12月～３月にかけて、探究・プロジェクト学習に取り組んできた全国の高校生たちが集う日本最大級の学びの祭典です。今回は、過去最多となる6,225プロ
ジェクト、16,822名の高校生がオンラインで参加しました。
一方、日本語教育サービス事業においては、留学生の入国制限による影響を依然として受けております。入国待機中の学生にはオンライン授業を提供するなど、制限緩和による入国を見据えてサポートを行っております。
これらの結果、売上高は77億30百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の、高校・キャリア支援事業の売上高は20百万円減少しております。

17

セグメント

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

高校生

高卒以上・社会人

中学生年代を対象とした学習機会の提供

教育特区を活用した株式会社立の通信制高校

保育士国家試験受験資格取得をオンラインで目指す

業務提携先

業務提携先

連結計算書類

業務提携先(新潟産業大学

通信教育課程)・独自の意欲喚起教育「プラスサイクル指導」の深化
・ICT活用による教科学習の充実
・高大連携事業の推進
・ 日本語学校事業とのシナジー強化

第一学院高等学校では、「授業中に世界を変えよう！」 を コ ン セ プ ト と し た プ ロ ジ ェ ク ト 型 学 習「CHARITEENS(チャリティーンズ)」を展開しています。SDGsを学び様々な社会問題に目を向けて、自分たちの手で解決する方法をキャンパスの垣根を越えて思案し、協働で問題を解決する力を育んでいます。
今回、生徒が考えたジェンダーフリーのトイレ
マークが株式会社ナミックス様で採用されました。

ご参考・独自のキャリア教育「コミュニティ共育」の推進

企業へ課題解決の提案・アクションまでを行う実践型授業「CHARITEENS(チャリティーンズ)」

監査報告書

具体的施策

日本語講師養成

計算書類

日本語教育サービス

国籍・性別・年齢を超えてコミュニケーション能力を上げ、世界的な視野で考え行動できる人材を育成

日本語教育事業

事業報告

提携先「ネットの大学 managara」在籍者を対象に学びのサポート

株主総会参考書類

中学生

招集ご通知

事業の概要

18

セグメント

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

事業報告

その他

（ICT教育・能力開発事業／企業内研修ポータルサイト事業／ランゲージサービス事業／幼児・学童英語事業／ヘルスケア事業）

売上高（単位：百万円）
3,500

2,800

2,919

3,169

2,855

3,065

2,100

1,400

700

0
2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

その他におきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、ヘルスケア事業に加え、幼児・学童英語事業、アンガーマネジメントの企業研修事業
等に係る業績を計上しております。2021年５月にグループインしたアンガーマネジメント株式会社では、企業研修及びファシリテーター養成に関わる事業等が引き続き順調に推移し、業績の向上に寄与しております。当社グループの一般社団法人日本アンガーマネジメント協会では、アンガーマネジメントに関する理解度や実践度を可視化できるものとして、幅広い世代に挑戦いただける検定を今夏の実施に向けて準備を進めております。
速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラムの企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、受講生数及び収益面において引き続き順調に推移しました。また、同社は経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度にて「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」の認定を受けました。引き続き従業員が健康で安心して働ける環境づくりのために、様々な取組に努めてまいります。
一方、インバウンド市場は海外渡航者の入国制限継続による影響を受けており、当社グループの一部子
会社においても収益面において影響が生じております。
これらの結果、売上高は30億65百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該適用により、その他事業に与える影響はありません。

19

セグメント

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

ICT教育・能力開発事業ております。

● ICT教育ソリューション・サービス事業として学習塾・学校の講座運営にあわせてベストなICT教育環境の導入から環境支援、運用支援をワンストップサービスで提供しております。

● 社員研修や営業研修等の法人向けオンライン教育サービスを提供しております。

事業報告

企業内研修ポータルサイト事業

株主総会参考書類● 小学生から社会人までの幅広い年齢層を対象に、自立学習型能力開発プラットフォーム「TERRACE」等を制作・販売し

招集ご通知

事業の概要

● 社内教育・研修を最適化する学習ポータルの運営から、eラーニング教材の開発・販売、ナレッジ継承による人材育成・

ランゲージサービス事業● 世界90言語にのぼる多様な通訳・翻訳業務、24時間体制での国際報道サポート等、在京テレビ局を中心に同時通訳や映連結計算書類開発をサポートします。

像翻訳等を行っております。

幼児・学童英語事業
う、イマージョン教育を行っています。

● アフタースクールは、５歳から小学生を対象にした、１日最大６時間を英語で過ごす学童保育です。イマージョン教育や
オリジナルのカリキュラムで世界の文化を学びながら、コミュニケーション能力と「聞く、話す、読む、書く」の４つの監査報告書● プリスクールでは、２歳から小学生を対象に、英語圏の子どもたちが言葉を学ぶのと同じように、遊びや生活を英語で行

計算書類● 語学力の高いスペシャリストを派遣し、語学教育や社内通訳等の高度人材サービスを提供しております。

英語スキルを高めるプログラムを提供しています。

ご参考

ヘルスケア事業● 健康・介護予防等のQOL（Quality of life）サービスとして、日常生活の心身機能の向上・維持のための「介護予防特化型デイサービス」を提供しております。

20

セグメント

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

事業報告(2) 設備投資の状況

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額（有形固定資産の他ソフトウェア等の無形固定資産を含む）は４億44百万円であります。
学習塾事業では、校舎の移転投資として18百万円、校舎のリニューアルにより92百万円、またIT関連の設備投資費用として39百万円を支出しております。
高校・キャリア支援事業では、校舎の新規開校投資として12百万円、校舎のリニューアルにより83
百万円、またIT関連の設備投資費用として２百万円を支出しております。
その他では、主にICT教育・能力開発事業に係るリニューアルにより８百万円、IT関連の設備投資費用として1億19百万円を支出しております。
また、報告セグメントに分類されない本社管理部門で、東京本部の増床投資として13百万円、IT関連の設備投資費用として47百万円を支出しております。
報告セグメント別での設備投資の総額は、学習塾事業で1億50百万円、高校・キャリア支援事業で98百万円、その他で1億32百万円、報告セグメントに分類されない全社部門で62百万円となりました。

(3) 資金調達の状況

前項設備投資に係る所要資金は、自己資金により充当しております。

(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

当社は、2021年５月19日にアンガーマネジメント株式会社の発行済み株式の全てを取得し、同社を連結子会社といたしました。また、2022年２月25日には株式会社Blue Sky FCの発行済み株式の全てを取得し、同社を連結子会社といたしました。

21

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

(8) 対処すべき課題
国内外の経済活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が未だ継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。また、少子化が進む中、顧客の選別志向は益々強まり、当業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。一方、労働人口減少に伴い外国人・シニア・
女性の活躍が求められており、多様な人材への教育や学び直しの機会提供が一層重要になってくるものと思われます。また、学習指導要領の改訂やGIGAスクール構想の推進といった大きな教育改革が進み、これからの社会で求められる思考力・判断力・課題解決力等を体系的に育む教育サービスへの期待が高まっております。
このような中、当社グループといたしましては、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。
学習塾事業では、独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を更に深化させ、生徒自身のやる気を引き出して継続させることで、塾でも学校でも家庭でも、主体的に学ぶ力を育んでまいります。また、強化してきたオンラインライブによる校舎の枠を越えた新しい授業形態を用い、時間や場所にとらわれない
高品質のサービスを提供することにより、顧客満足度の更なる向上に努めてまいります。校舎展開においては、2022年２月にグループインした株式会社Blue Sky FCが運営する「個別指導まなび」を中心としたブランドが加わることにより、同社のノウハウも活かしつつ、大阪府下でのドミナントエリアの拡大と学習塾事業全体の成長を図ってまいります。
高校・キャリア支援事業では、通信制高校に対する社会的認知の高まりに加え、教育ニーズの多様化に向けた対応や当社独自の成長実感型教育の教育的効果が評価されたことも重なり、広域通信制高校「第一学院高等学校」は順調に生徒数が増加し、支持を拡げております。第一学院中等部から、提携先である新潟産業大学の「ネットの大学managara」との接続を展望した中高大の最大10年間の一貫教育構想を推し進め、多様化する学びを多面的に支援し続けられるよう、選択肢の更なる充実を図ってまいります。更
に、地域全体を学校と捉えたキャリア教育（コミュニティ共育）の深化、教育のDX化による個別最適化
学習の確立及び全国ネットワーク型の教科学習・各種行事活動の展開などを通して、教育効果・効能を向上させ、一人ひとりの夢の実現を支援いたします。
日本語教育サービス事業、ランゲージサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国規制の緩和が始まっており、待機留学生の入国再開やインバウンド需要の回復による業績の改善が見込まれております。一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新株の発生によっては再度規制が強められる可能性もあり、引き続き状況には注視が必要であります。ベトナム国家大学ハノイ校のメンバー大学である日越大学との「日越大学附属日本語教育センターの共同運営に関する基本合意契約」の締結により、ベトナム国内での日本語教育や日本語教師養成等における日越大学との連携が可能となりました。今後は、事業プラットフォームの更なる拡張を目指して、グローバルな視点での課題解決に向けた動きを進めてまいります。
株主の皆様の変わらぬご支援に感謝申し上げますとともに、今後とも一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

22

対処すべき課題

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

事業報告(9) 企業集団の財産及び損益の状況
第43期
2018年度

第44期
2019年度

第45期
2020年度

第46期(当連結会計年度)
2021年度高 (千円)

16,958,828

17,592,341

16,277,688

17,635,038

益 (千円)

1,235,633

1,473,148

1,331,794

2,245,946

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 (千円)

574,862

325,391

576,807

1,284,369

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益( 円 )

57.27

34.23

60.48

135.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ( 円 )

56.61

33.88

59.91

134.43

額 (千円)

13,631,106

14,801,373

14,742,471

18,773,341

額 (千円)

4,981,157

4,900,483

5,348,155

5,888,303

額( 円 )

483.49490.79534.14604.07

区

期 別

分

売

上

経

常

総

資

純
１

利

産

資
株

当

た

産
り

純

資

産

(注１) 千円未満は切り捨てて表示しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに１株当たり純資産額は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
(注２) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数により算出しております。また、株式数は自己株式を控除して算出しております。
(注３) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(ご参考) 当社の財産及び損益の状況の推移
区
売

上

経

常

当

第43期
2018年度

第44期
2019年度

第45期
2020年度

第46期(当事業年度)
2021年度高 (千円)

12,051,890

12,594,063

12,062,439

13,229,615

益 (千円)

849,945

1,274,932

1,132,532

2,113,423

期 別

分

期

利

益 (千円)

319,004

316,282

425,383

1,113,505

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益( 円 )

純

利

31.78

33.27

44.60

117.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ( 円 )

31.42

32.93

44.19

116.54総資産

額 (千円)

11,129,582

12,700,681

12,341,078

15,814,830

純

資

産

額 (千円)

4,022,321

4,132,186

4,406,038

4,733,499

額( 円 )

420.90430.84458.55507.74

１

株

当

た

り

純

資

産

(注１) 千円未満は切り捨てて表示しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに１株当たり純資産額は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
(注２) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数により算出しております。また、株式数は自己株式を控除して算出しております。
(注３) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

23

企業集団の財産及び損益の状況

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

招集ご通知(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係

当社は親会社を有しておりません。

会社名

資本金

議決権比率

ズ

93百万円

100.0％

広株 式 会 社 グ ロ ー バ ル ウ ィ ザ ス

82百万円

100.0％

日

株

株

式

会

リ

語

事
教

業

育

事

業

習

塾

事

業

学

習

塾

事

業

香

20百万円

100.0％

ランゲージサービス事業

京 大 ゼ ミ ナ ー ル 久 保 塾 株 式 会 社

10百万円

100.0％

学

株 式 会 社 B l u e

F C

５百万円

100.0％

ア ン ガ ー マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社

１百万円

100.0％

株

学
習
塾
事
業
アンガーマネジメントの企 業 研 修 事 業
傘下子会社の事業連携、
事 業 支 援 ・ 経 営 管 理

株

式

社

S k y

１

50百万円

S

R

J

65百万円

株 式 会 社 レ ビ ッ ク グ ロ ー バ ル

60百万円

会

テ

吉

ス

式

会

社

験

ラ

株

式

会

受

社

78.60％［14.00％］78.60％（78.60％）78.60％（78.60％）

習

塾

事

業

ICT教育・能力開発事業
企
業
内
研
修
ポ ー タ ル サ イ ト 事 業

計算書類(注１) 当社の議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合で、内数となっております。
(注２) 当社の議決権比率欄の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
(注３) 2021年５月19日にアンガーマネジメント株式会社の発行済み株式の全てを取得し、同社を連結子会社といたしました。
(注４) 2022年２月25日に株式会社Blue Sky FCの発行済み株式の全てを取得し、同社を連結子会社といたしました。

連結計算書類学

習

事業報告100.0％
100.0％

学

学

告
本

25百万円

社

佑

主要な事業内容

53百万円

会

社

ー

社

式

会

ブ

社

株

式

社

株主総会参考書類② 重要な子会社の状況(11) 主要な事業内容 （2022年３月31日現在）②

ご参考

広域通信制単位制高等学校の運営や、中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、社会人（高卒以上）を対象とした各種資格・スキル等取得に向けた支援を行う「高校・キャ
リア支援事業」

監査報告書

当社グループは総合教育サービス企業として、次の教育サービスを主たる事業として営んでおります。
① 幼児から高校生までを対象とする教科学習指導・進学受験指導並びに能力開発指導と独自の「プラスサイクル学習法」を用いた学力指導を行う「学習塾事業」

24

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

事業報告(12) 主要な事業所 （2022年３月31日現在）

事業区分
学① 主要な事業所
本社

習

塾

所在地
事

業

大阪市中央区

東京本部

東京都港区

事業拠点

合計169カ所

阪

府

100

京

都

府

2

兵

庫

県

7

和 歌 山 県

3

広

島

県

1

小計

５

府

県

113

高校・キャリア支援事業

東

京

都

4

千

葉

県

2

神 奈 川 県

2

埼

玉

県

2

山

梨

県

1

栃

木

県

1

群

馬

県

1

茨

城

県

1

北

海

道

1

宮

城

県

1

秋

田

県

1

岩

手

県

1

新

潟

県

1

福

島

県

1

静

岡

県

2

長

野

県

1

富

山

県

1

石

川

県

1

愛

知

県

2

三

重

県

1

京

都

府

1

大

阪

府

2

奈

良

県

1

兵

庫

県

2

岡

山

県

1

広

島

県

1

愛

媛

県

1

福

岡

県

2

熊

本

県

1

29都道府県

40

大

阪

府

14

兵

庫

県

2

小計

２

府

県

16

合計

30都道府県169

北海道 1校

東北地方 4校

近畿地方 134校

拠点数

大関東地方 14校

中国地方 3校
中部・東海・北陸地方 9校

四国地方 1校
九州地方 3校

小計
そ

の

25

主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先及び借入額、その他企業集団の現況に関する重要な事項

他2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

招集ご通知② 主要な子会社の事業所（本店所在地）
株式会社グローバルウィザス

名古屋市中村区

株式会社佑学社

大阪市生野区株式会社学習受験社

福岡市中央区株式会社吉香

東京都千代田区京大ゼミナール久保塾株式会社

兵庫県西宮市株式会社Blue Sky FC

大阪府貝塚市

アンガーマネジメント株式会社

東京都港区

株式会社テラス１

東京都中央区

株式会社SRJ

東京都中央区

株式会社レビックグローバル

東京都港区

事業報告

大阪市中央区

株主総会参考書類

株式会社ブリーズ

区分
男
女
計

又

は

平

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

性

636名

66名増

42.7才

12.2年

性

260名

29名増

37.8才

6.7年

均

896名

95名増

41.2才

10.5年

(14) 主要な借入先及び借入額 （2022年３月31日現在）
借入先
式

会

株

式

会

株

式

会

日

本

株

式

株

社
社

生
会

式

社

三
西

命
社
会

三

日

借入金残高

井

住

友

銀

行

933,667千円

菱

U

F

J

銀

行

295,000千円

日

本

シ

テ

ィ

銀

行

105,469千円

保

険

会

社

100,000千円

本

政

公

庫

72,516千円

社

三行

37,780千円

相
策

互
金
重

融
銀

ご参考

(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項

監査報告書

株

計算書類

(注１) 当社の従業員数は531名（男性386名、女性145名）であります。
(注２) 上記のほか、非常勤講師1,636名及びパートタイマー319名（2022年３月31日現在）がおりますが、すべて当社の臨時従業員であります。

連結計算書類(13) 従業員の状況 （2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

26

主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先及び借入額、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

事業報告
2

会社の株式に関する事項

株式の状況 （2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ １単元の株式数

44,760,000株
9,266,750株（自己株式1,173,250株を除く。）
2,733名100株⑤ 大株主（上位10名）

株主名
株
ウ

式

会
ィ

社

ヒ

ザ

ン
ス

ト

持株数
ア

社

ン
員

ド
持

ヒ

ッ
株

持株比率

ト

953千株

10.28％

会

468

5.06

堀

川

直

人

468

5.05

堀

川

明

人

466

5.03

338

3.65

社

299

3.23

株 式 会 社 明 光 ネ ッ ト ワ ー ク ジ ャ パ ン

267

2.89

吉

広

267

2.89

M S I PC L I E N T
S E C U R I T I E S
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
（
Ｆ
Ｅ
－
Ａ
Ｃ
）

265

2.86

249

2.69

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN
(
C
A
S
H
P
B
)

日

本

生

命

保

険

田

相

互

会

知

(注１) 当社は、自己株式を1,173,250株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(注２) 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

●所有株数別分布（持株比率）●所有者別分布（持株比率）

27

会社の株式に関する事項

個人・その他

56.44％

1,000株以上

11.60％

事業法人

19.33％

10,000株以上

22.52％

金融機関

8.16％

100,000株以上

51.28％

外国人

12.19％

1,000,000株以上

11.25％

証券会社

3.88％

1,000株未満

3.35％

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知⑦ その他株式に関する重要な事項

株主総会参考書類

当社は、2018年６月26日開催の第42回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに基づき、2021年６月24日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を決議し、同年７月21日付で取締役（社外取締役除く。）４名に対し自己株式
20,100株の処分を行っております。なお、この譲渡制限付株式は、2051年７月20日までの間、譲渡その他処分をすることができないものといたしております。

招集ご通知⑥ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

28

会社の株式に関する事項

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

事業報告
3

新株予約権等の状況(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況
名称

新株予約権の数

目的となる株式の数

行使の条件

権利行使期間

１株当たり１円（注１）

2015年７月25日から2035年７月24日まで

38,800株

１株当たり１円（注１）

2016年７月26日から2036年７月25日まで

25,900株

１株当たり１円（注１）

2017年７月24日から2037年７月23日まで

第１回
新株予約権

281個

28,100株

第２回
新株予約権

388個

第３回
新株予約権

259個

権利行使価格(注１) 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、取締役、監査役、顧問、理事、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、別途定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注２) 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。

(2) 当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称

取締役（社外取締役を除く）
新株予約権の数及び目的となる株式の数

社外取締役

監査役

保有者数

新株予約権の数及び目的となる株式の数

保有者数

新株予約権の数及び目的となる株式の数

保有者数

第１回
新株予約権

221個
（22,100株）

２名

－

－

39個
（3,900株）

１名

第２回
新株予約権

305個
（30,500株）

２名

－

－

54個
（5,400株）

１名

第３回
新株予約権

210個
（21,000株）

３名

－

－

32個
（3,200株）

１名(注) 監査役保有分は、新株予約権発行時に当社取締役の地位にあったときに付与されたものであります。

(3) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(4) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

新株予約権等の状況

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

招集ご通知

4

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況 （2022年３月31日現在）
氏名

代 表 取 締 役 社 長

常

務

取

締

役

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

勤

監

査

査

査

役

役

役

たけ

した

じゅん

あか

がわ

たく

ほり

かわ

なお

おお

さわ

じゅん

純

子

の

まさ

あき

竹

赤

堀

大
たか

鷹
おお

下

川

川

澤

野

お

富

男
じ

淳

司

じ

志

と

直

人

こ

正

明

太

田

た

よし

くに

わか

まつ

ひろ

ゆき

なる

せ

か

若

成

松

瀬

善

㈱吉香 代表取締役㈱Blue Sky FC 取締役
第二教育本部長㈱グローバルウィザス 取締役
アンガーマネジメント㈱ 取締役
統括支援本部長㈱グローバルウィザス 監査役㈱吉香 監査役㈱テラス１ 代表取締役㈱SRJ 代表取締役
ソアーク・コンサルティング㈱代表取締役

ブックオフグループホールディングス㈱ 社外取締役㈱トーマネ 顧問

邦

弘

之

ず

こ

圭 珠 子

公認会計士・税理士
公認会計士若松弘之事務所 代表㈱ジェネリス 代表取締役㈱ミクシィ 社外監査役㈱レノバ 社外監査役
弁護士
林田総合法律事務所 弁護士
公益財団法人 東京都軟式野球連盟㈱鳥羽洋行 社外取締役

理事

ご参考

(注１) 取締役大澤純子氏及び取締役鷹野正明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注２) 監査役若松弘之氏及び監査役成瀬圭珠子氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
(注３) 監査役若松弘之氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(注４) 監査役成瀬圭珠子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士活動を通じ、企業を統治する高い識見を有するものであります。
(注５) 取締役大澤純子氏、取締役鷹野正明氏及び監査役成瀬圭珠子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。

監査報告書

監

監

とみ

駒

計算書類

常

こま

連結計算書類

締

い

生

事業報告

取

担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類会社における地位

30

会社役員に関する事項

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

事業報告(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額まで限定する契約を締結しております。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び会社法上に定める全ての当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
(5) 取締役及び監査役の報酬等の総額①役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方
針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。

31

会社役員に関する事項

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

監査報告書

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議（報酬総額）に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績を踏まえた業績連動報酬等の評価分とする。

計算書類

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会で決定することとする。

連結計算書類

一層の価値共有を進めることを目的とした報酬制度である。

事業報告

ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、翌年度の業績連動報酬等へ反映する。
なお、業績指標は、管轄する部門の売上高、営業利益、経常利益の昨年対比かつ目標達成度合いに応じて算出されたものとする。目標となるその値は、中期経営計画と整合するよう年度ごとの計画策
定時に設定する。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とする。譲渡制限付株式報酬とは、当社の社外取締役を除く
取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との株主総会参考書類

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位及び代表権に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

招集ご通知

具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ご参考

32

会社役員に関する事項

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

事業報告②当事業年度に係る報酬等の総額等
区分取

締報酬等の総額役（うち社外取締役）
監

査

役

報酬等の種類別の総額
基本報酬

非金銭報酬等

86,795千円

74,826千円

11,969千円（9,600千円）（9,600千円）（－）

対象となる役員の員数
6名（2名）

19,200千円

19,200千円－千円

3名（うち社外監査役）（8,400千円）（8,400千円）

（－）

（2名）

計

105,995千円

94,026千円（うち社外役員）（18,000千円）（18,000千円）

11,969千円
（－）

9名
（４名）

(注１) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
(注２) 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は次のとおりであります。
また、当事業年度における交付状況は「２ 会社の株式に関する事項」「⑥ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載しております。
①譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より10年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。
②退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
上記①の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執
行役員、監査役、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。但し、当該対象取締役が、上記②に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記②に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
④組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
(注３) 取締役の金銭報酬の額は、1998年６月26日開催の第22回定時株主総会において年額200,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名です。また、金銭報酬とは別枠で2018年６月26日開催の第42回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する金銭報酬債権として年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名です。
(注４) 監査役の報酬等の額は、1998年６月26日開催の第22回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の監査役の員数は、２名です。
(注５) 取締役会は、代表取締役社長生駒富男に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部分の業績を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

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会社役員に関する事項

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区分

氏名

取締役会（17回）

監査役会（12回）
－

締

役

大

澤

純

子

17回

取

締

役

鷹

野

正

明

17回

－

監

査

役

若

松

弘

之

17回

12回

監

査

役

成

瀬

圭

子

17回

12回

珠

(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。

の豊富な経験から、取締役会では、当社の人材の活性化や経営全般について専門的な立場から監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

ご参考・取締役会及び監査役会における発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役大澤純子氏は、サービス業の人材開発のコンサルタントと、企業の組織改革や人材育成

監査報告書

取

計算書類

・取締役会及び監査役会への出席状況

連結計算書類③ 各社外役員の当事業年度における主な活動状況

事業報告

該当事項はありません。

株主総会参考書類② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者また業務執行者でない役員との親族関係

招集ご通知(6) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役大澤純子氏は、ソアーク・コンサルティング株式会社の代表取締役であります。なお、当社と同社との間には特別の利害関係はありません。
取締役鷹野正明氏は、ブックオフグループホールディングス株式会社の社外取締役及び株式会社トーマネの顧問であります。なお、当社と各社との間には特別の利害関係はありません。
監査役若松弘之氏は、公認会計士若松弘之事務所の代表及び株式会社ジェネリスの代表取締役であります。なお、当社と同事務所、同社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ミクシィの社外監査役、株式会社レノバの社外監査役を兼職しておりますが、当社と各社との間には特別の利害関係はありません。
監査役成瀬圭珠子氏は、林田総合法律事務所の弁護士であります。なお、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は公益財団法人東京都軟式野球連盟理事及び株式会社鳥羽洋行の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同法人及び同社との間には特別の利害関係はありません。

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会社役員に関する事項

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事業報告
取締役鷹野正明氏は、百貨店事業におけるマーケティングの豊富な経験と、マーチャンダイジングやCS経営における幅広い知見から、取締役会では、当社の事業イノベーションと、社会貢
献・顧客貢献の視点から経営全般について専門的な観点から監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
監査役若松弘之氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と企業経営に精通し、企業経営を統治する高い識見を有していることから、諸課題に対して発言するほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。
監査役成瀬圭珠子氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に精通し、企業経営を統治する
高い識見を有していることから、諸課題に対して発言するほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

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会社役員に関する事項

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招集ご通知

会計監査人の状況

5(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

37,000千円(3) 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

事業報告(注１) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため上記金額は合計額で記載しております。
(注２) 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43,000千円

当社は有限責任監査法人トーマツに対して、情報セキュリティ文書改定に対する助言業務についての対価を支払っております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることを決定いたします。

監査報告書

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。

計算書類

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

連結計算書類(4) 非監査業務の内容

ご参考

36

会計監査人の状況

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事業報告
6

会社の体制及び方針

イ．業務の適正を確保するための体制

当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）の取締役会決議の内容（最終改定 2015年４月30日）及び当該体制の運用状況は次のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①

②
③

④

⑤

当社は、取締役、従業員を含めた法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という）の体制に係る規程を制定するとともに、会議や研修において全取締役及び従業員に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。
取締役会については「取締役会規則」を定め、取締役間の意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令又は定款に違反する行為を未然に防止する。
監査役及び内部統制監査室は、各部門の責任者と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令又は定款上に違反及び違反の疑義がある行為の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会
は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
代表取締役はコンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を委員長とする
コンプライアンス委員会を常設の機関として設置し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。また、コンプライアンス上の問題等が生じた場合、審議した結果を取締役会に適宜報告する。
当社の事業活動又は取締役及び従業員に法令もしくは定款上の違反の疑義がある行為等を発見した
場合、それを告発しても当該者に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「社内通報保護規程」を制定する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書管理規程」を定め、保存・管理すべき情報の保存期間及び管理方法、情報の漏洩、滅失、紛失時等の対応方法を規定し、これに基づき当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、安全かつ検索性の高い状態で整理・保存する。
② 前号の文書又は電磁的媒体は、本社において、取締役又は監査役からの閲覧要請に対して速やかに応じることができる状態で保管する。監査役は保存及び管理の状況について規程に準じて実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

37

会社の体制及び方針

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知①

監査役及び内部統制監査室は、各カテゴリーのリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

①(5) その他の当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社子会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつも、一定の事項については当社への報告を求めることにより、各子会社の経営管理を行う。

ご参考「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において当社に準拠したコンプライアンス規程を整備する。
③ 当社及び当社子会社間において、コンプライアンス体制、情報管理体制、リスク管理体制など各体制の統一化を図り、情報の共有化を行う。
④ 年２回、代表取締役から当社グループ全体の経営理念や運営方針を当社及び当社子会社の全取締役
及び従業員に伝達することにより、企業活動の原点である法令遵守と社会倫理の遵守を徹底し、経営の効率化を確保する。

監査報告書

②

計算書類

取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、事業部門を管掌する執行役
員と取締役との連携を図り、取締役会の意思を効率的に各部門の業務遂行に反映させる。
② 各本部担当取締役は、経営計画に基づいた各本部が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定するとともに、その遂行状況を取締役会において定期的に報告させ、効率的な業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を図る。

連結計算書類(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業報告

④

株主総会参考書類

業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うために「経営リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。
② リスク管理の実効性を確保するため、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。リ
スク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係るリスクの評価及びリスクの予防措置の検討を行うとともに、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、適宜カテゴリー別ワーキンググループを設置し、各カテゴリーに係るリスクの具体的対応策及び予防措置の検討を行い、カテゴリーごとのリスク管理体制を確立する。
③ 不測の事態が発生した場合の手続を含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。

招集ご通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

38

会社の体制及び方針

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事業報告
⑤
⑥

監査役と内部統制監査室は、定期又は随時にグループ管理体制や親子間取引等について監査を行い、その結果を取締役会に報告する。
当社子会社においても、「社内通報保護規程」を適用する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という）を指名することができる。

(7) 監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
①
②

監査役補助者は、その指名されている期間中、専ら監査役の指揮命令に従い、取締役の指揮命令は受けないものとする。
監査役補助者は、その指名されている期間中、業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①

②

③
④

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
及び不正行為や重要な法令並びに定款に違反する行為を認知した場合のほか、重要な会議の決定事

項、重要な会計方針・会計基準の変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を監査役に報告するものとする。
監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席するとともに、稟議書類等、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、確認すべき事項があれば取締役及び従業員に説明を求めるものとする。
代表取締役は、監査役と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもつこととする。
監査役は独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに、内部統制監査室や会計監査人及び各部門の責任者並びに各子会社の監査役と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図る。
⑤ 当社グループ全体に「社内通報保護規程」を適用するとともに、監査役による社内相談窓口を設け、全取締役及び従業員に周知徹底する。
⑥ 監査役の職務執行に関して生じる費用については、監査役からの請求により所定の手続きを経て会社が負担する。
⑦ 監査役は、職務執行に必要な場合には、弁護士又は公認会計士等外部専門家と連携する。
39

会社の体制及び方針

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

株主総会参考書類

上記（1）から（8）の業務の適正を確保するための体制について、当社は、その整備及び運用状況について、監査役及び内部統制監査室がモニタリングにて継続的に確認するなど調査を実施しております。また、確認・調査の結果問題点や課題が判明した場合は、コンプライアンス委員会を通じて取締役会にその内容を報告しております。
なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」についても内部統制監査室が各部門と連携して実施しております。

招集ご通知(9) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

連結計算書類

え方及びその整備」を決議いたしました。社会秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で対処するとともに、このような団体、個人とは一切関係を持ちません。
当該団体、個人が接触してきた場合は、直ちに組織的な対応を図るとともに、不当、不法な要求には警察や関連団体等とも連携し、断固拒否する方針です。
また、不測の事態に備え、反社会的勢力の関連情報の入手や動向に注意を払うとともに、万一、反社会的勢力とは知らずに、何らかの関係を有した場合は、警察等の関係機関とも連携し、速やかに関係を解消いたします。

事業報告

当社は、2008年12月17日開催の取締役会におきまして、「反社会的勢力排除に向けた基本的な考

計算書類
監査報告書
ご参考

40

会社の体制及び方針

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

事業報告
7

会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社企業価値の源泉である当社の教育理念及び経営理念、多くのステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を、中長期的に確保、向上させ得る者が望ましいと考えております。
もとより、当社取締役会は、当社が上場企業である以上、当社株式等の売買は、当社株主の皆様の判断においてなされるのが原則であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合においても、その諾否は、最終的には株主の皆様の自由なご意思により判断されるべきものであると考えており、大規模買付行為を全て否定するものではありません。
しかしながら、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、その目的・手法等から見て会社に回復
し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討し、或いは当社取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
当社は、当社株式等に対してこのような大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

(2) 当社の財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み

当社は、「顧客への貢献」、「社員への貢献」、「社会への貢献」という経営理念と「１／１の教育」という教育理念の下、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの具現化を継続して追究しております。具体的には、「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」の強化を図るとともに、ICT等を活用した多様な教育サービス・教育コンテン
ツを提供する事業を開始し、それぞれの収益事業を展開することで、より一層の経営基盤の強化を図り、ステークホルダーの皆様にその成果を高いレベルで還元できる企業づくりを目指しております。また、事業分野ごとに、教育理念、経営理念に基づき、社会で活躍できる人づくりを目的として、達成目
標と具体的施策を定めております。当社はこれらの施策を実現させることによって、社会的貢献を果た

すとともに、当社の企業価値の向上に努めております。
一方、コーポレートガバナンス充実策の一環として、弁護士、公認会計士という立場での、企業の経営管理のあり方に高い識見を有する社外監査役２名を選任しております。また取締役会の機能を経営の基本方針、経営に関する重要事項の意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関と明確に位置づけております。さらに取締役の職務執行を補完し、より事業運営を円滑に進めるために執行役員制度を設け、41

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

ご参考ルに従う旨の誓約文言及び以下の内容等を記載した意向表明書を、日本語にて提出を求めます。次に、当社取締役会が意向表明書受領後、10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために必要かつ十分と考える情報（以下、「大規模買付情報」と

監査報告書れるまでは大規模買付行為を開始することができない、というルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を対抗措置をもって抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。
当社の株式等について大規模買付行為が行われる場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルー

計算書類

本対応策は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行おうとする者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後、又は株主意思確認総会終了後に、当社取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなさ

連結計算書類社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、旧対応策を一部修正した「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本対応策」といいます。）を３年間更新することについて2011年６月24日、2014年６月26日、2017年６月23日、2020年６月24日開催の定時株主総会でそれぞれ株主の皆様の承認を得ました。

事業報告

当社は、2007年11月16日開催の当社取締役会において（1）で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「旧対応策」といいます。）の導入を決議いたしました。その後、当社は経済産業省企業価値研究会をはじめとする買収防衛策に関する議論等の動向等を踏まえ、基本方針を一部変更するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当株主総会参考書類(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

招集ご通知

執行役員が取締役と連携し、企業価値向上を目指し、業績確保・業務改革・顧客満足度向上実現やIR拡充などの主要経営管理機能の充実にスポットを当て、業務執行に反映させております。
加えて、2006年５月に内部統制システム構築の基本方針を定め（2015年４月に一部改定）、コン
プライアンス委員会の設置、コンプライアンス基本規程・経営リスク管理規程・社内通報保護規程の制定を行った上で、当社グループのコンプライアンスの推進に取り組んでおります。

42

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

事業報告いいます。）の60日以内の提供を大規模買付者に求めます。もっとも、大規模買付情報の具体的な内
容は大規模買付行為の内容及び規模によって異なることもありうるため、30日間を限度として、大規模買付情報の提供期間を延長することができるものとします。
当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が十分になされたと認めた場合又は大規模買付情報提供期間が満了した場合には、その旨を大規模買付者に通知（以下、「大規模買付情報提供
完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。大規模買付情報提供完了
通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）とし、当社取締役会は、独立委員会に対抗措置発動の是非、株主意思確認総会の要否その他当該大規模買付行為に関連する事項について諮問し、また、弁護士、公認会計士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を真摯に評価・検討し、独立委員会からの勧告等を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見をとりまとめ、開示いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様への代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応策の適正な運用及び本対応策に関する当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その決定の客観性・合理性を確保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役、又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か、対抗措置を発動することにつき株主意思確認総会を開催するか否か等の本対応策に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問するものとします。
独立委員会は当社取締役会より諮問された事項その他につき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の毀損防止の観点から、当該大規模買付行為について、中立的な立場で慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し勧告等を行います。なお、当社取締役会は、対抗措置の発動、株主意思確認総会の開催を含む独立委員会に対する諮問事項等につき最終的な決定を行うにあたっては、独立委員会の勧告等を最大限尊重いたします。当社取締役会は、独立委員会の勧告、又は株主意思確認総会の決議内容に従い、対抗措置の発動・不発動等の決議を行います。

なお、独立委員会が取締役会評価期間内に勧告をなすに至らない場合、又は当社取締役会が、取締役
会評価期間内に大規模買付行為に対する当社取締役会の意見を形成し、当社取締役会の決定による対抗措置を講じるか否か、又は、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合（取締役会決議による対抗措置を講じないとの判断に至った場合でも、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合を含みます。）、当社取締役会は、独立委員会に諮問の上、上限を30日間と43

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

計算書類
監査報告書
ご参考

また、（3）に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応策の継続及び廃止は株主の皆様のご意思に沿うものとなっていること、本対応策は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会によりいつでも廃止することができること、対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、独立委員会の勧告等を得て、当社取締役会はこれを最大限尊重することとし、加えて、株主意思確認総会を開催する場合に連結計算書類（2）に記載した中長期的な経営計画に基づく取組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであり、またコーポレートガバナンスの充実・コンプライアンスの徹底に向けての取組みは、単年度ごとの事業計画を推進し企業価値向上を図る上での基盤となるものと考えています。従って、かかる取組
みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

事業報告(4) 各取組みに対する当社取締役の判断及びその判断に係る理由

株主総会参考書類

延長されております。以降、本対応策の継続については当社の定時株主総会の承認を経ることとしま
す。また、当社取締役会は、法令・証券取引所規則の改正・解釈の変更や司法判断の動向を踏まえ、独立委員会の承認を得た上で、必要に応じて本対応策を変更することがあります。

招集ご通知

して、必要な範囲で取締役会評価期間を延長することができるものとします。
当社取締役会が具体的対抗措置として、新株予約権無償割当てをする場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者は行使が認められないという行使条件や、当該行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、対価として当社普通株式を交付することができる旨の取得条項を定めるなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件等を設けることがあります。
また、当社取締役会が具体的対抗措置を発動することを決定した後であっても、当該大規模買付者が大規模買付行為もしくはその提案の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社
取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告等を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。当社取締役会は、このような決議を行った場合は、速やかに開示いたします。
本対応策は2020年６月24日開催の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同をいただきましたので、本対応策の有効期間は、本定時株
主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までは、対抗措置発動の是非について株主の皆様のご意思を直接確認するなど、本対応策には、当社取締役

44

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

事業報告
会による適正な運用を担保するための手続が盛り込まれており、この点からも本対応策が基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことが明らかであります。
8

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題のひとつと考えております。
当社は、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する
内部留保金を確保しつつ、株主の皆様への安定配当することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、業績等を総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により１株当たり配当金として、前期の10円から１株当たり２円増配し、12円とさせていただきました。すでに、2021年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり６円とあわせまして、年間配当金は１株当たり18円となります。

45

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

連結計算書類

資産の部

科 目

現金及び預金

金 額

科 目
負債の部

10,932,873
9,836,128
304,534

授業料等未収入金

153,157

商品及び製品46,280教材

37,527

原材料及び貯蔵品

18,913

その他

545,274

貸倒引当金△8,943

固定資産
建物及び構築物

1,975,691
1,430,521
348,310

リース資産

53,172

建設仮勘定

23,828

その他

119,857

無形固定資産1,542,673

のれん

792,918

ソフトウェア465,891

その他

283,863
4,322,103

投資有価証券

1,184,883

長期貸付金44,319差入保証金及び敷金

1,212,007

保険積立金

1,284,411

退職給付に係る資産

241490,293

その他

135,891

貸倒引当金△29,945

資産合計

18,773,341

100,000

一年内返済予定長期借入金

334,588

リース債務

22,107

未払金

874,288

未払法人税等

417,150

未払消費税等

116,718

契約負債

7,023,600

賞与引当金

190,115

資産除去債務6,344

その他

309,462

固定負債

3,227,420

長期借入金

1,162,451

リース債務

75,834

役員退職慰労引当金

56,929

退職給付に係る負債

1,040,318

資産除去債務

787,481

その他

104,404

負債合計

純資産の部

12,885,037

株主資本5,400,971

資本金

1,299,375

資本剰余金

1,465,632

利益剰余金3,203,462

自己株式△567,497

その他の包括利益累計額

196,747

その他有価証券評価差額金

270,119

土地再評価差額金△73,101

為替換算調整勘定
新株予約権

非支配株主持分
純資産合計

負債及び純資産合計△270
28,409262,175
5,888,303

ご参考繰延税金資産263,239

短期借入金

監査報告書

投資その他の資産

9,657,616

買掛金

計算書類

土地

流動負債

連結計算書類

有形固定資産7,840,467

額

事業報告

売掛金

金

株主総会参考書類

流動資産(単位：千円)

招集ご通知

連結貸借対照表 （2022年３月31日現在）

18,773,341(注) 千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

46

連結貸借対照表

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

連結計算書類

連結損益計算書 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
科(単位：千円)

目

金 額

Ⅰ． 売上高17,635,038

Ⅱ． 売上原価

11,101,836

売上総利益

6,533,201

Ⅲ． 販売費及び一般管理費

4,405,835

営業利益

2,127,366

Ⅳ． 営業外収益
受取利息

10,230

受取配当金

11,547

助成金収入

58,899

持分法による投資利益

11,148

その他

35,265127,091

Ⅴ． 営業外費用
支払利息

7,997

その他

514

経常利益

8,511
2,245,946

Ⅵ． 特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
受取和解金

36,032880
16,00052,912

Ⅶ． 特別損失
固定資産除却損

20,334

減損損失

51,713

投資有価証券売却損

40,276

その他

16,310

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

585,077

法人税等調整額

253,832

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

47

連結損益計算書

128,635
2,170,222
838,9101,331,312
46,943
1,284,369

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

計算書類

資産の部

科 目

現金及び預金
授業料等未収入金金 額
7,127,710
6,573,948
135,807

商品及び製品

4,437

教材

32,266

原材料及び貯蔵品

6,784
198,140

その他

180,703

貸倒引当金△4,380固定資産
有形固定資産構築物
車両運搬具

1,454,498
1,087,292
15,936
0
96,783

土地

179,691

リース資産

52,045

建設仮勘定

22,748無形固定資産87,761

ソフトウェアその他

44,95642,805
7,144,860

投資有価証券

1,097,611

関係会社株式3,408,341

長期貸付金

87,217

長期前払費用

5,801
1,043,298

保険積立金

1,135,528

繰延税金資産405,853

その他
貸倒引当金
資産合計

14,126△52,918
15,814,830

ご参考

差入保証金及び敷金

4,509,127
1,299,375
1,524,940
1,517,213
7,726
2,252,309
158,450
2,093,859
2,093,859△567,497
195,962
269,064△73,101
28,4094,733,499
15,814,830

監査報告書

投資その他の資産

8,463,483
61,282100,000
284,596
20,806
689,945
74,916
302,574
19,902
6,622,005
120,557
158,386
4,521
3,987
2,617,847
944,071
74,06547,545
7,276
890,381
46,571
607,935
11,081,331

計算書類

器具及び備品額

連結計算書類建物

8,687,120

金

事業報告

前払費用

科 目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

株主総会参考書類

流動資産(単位：千円)

招集ご通知

貸借対照表 （2022年３月31日現在）(注) 千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

48

貸借対照表

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

計算書類

損益計算書 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
科(単位：千円)

目

金 額

Ⅰ． 売上高13,229,615

Ⅱ． 売上原価

8,453,437

売上総利益

4,776,178

Ⅲ． 販売費及び一般管理費

2,730,204

営業利益

2,045,974

Ⅳ． 営業外収益
受取利息

2,116

有価証券利息

9,047

受取配当金

26,841

貸倒引当金戻入益

9,854

その他

24,79572,655Ⅴ． 営業外費用
支払利息

4,912

支払手数料

70

その他

224

経常利益

5,206
2,113,423

Ⅵ． 特別利益
保険解約益

880

880

Ⅶ． 特別損失
減損損失

40,249

投資有価証券売却損

40,276

関係会社株式評価損171,184

関係会社事業損失引当金繰入額

46,571

その他

15,833

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

426,693

法人税等調整額

259,988

当期純利益(注) 千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

49

損益計算書

314,116
1,800,187
686,681
1,113,505

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

株式会社 ウィザス
取締役会 御中

2022年５月23日

有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
公認会計士

目細

実

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤川

賢

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ウィザスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

ご参考

50

連結会計監査報告

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

監査報告書
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

51

連結会計監査報告

以上2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類に係る監査役会の監査報告

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第46期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等

事業報告

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける

株主総会参考書類

連結計算書類に係る監査報告書から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事

連結計算書類を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
計算書類

２．監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月24日

監査役会

太田

善邦 ㊞

監

査

役

若松

弘之 ㊞

監

査

役

成瀬

圭珠子 ㊞

（注）監査役若松弘之及び監査役成瀬圭珠子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であ

ご参考

常勤監査役

監査報告書

株式会社ウィザス

ります。

52

連結監査役会の監査報告

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

監査報告書

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社 ウィザス
取締役会 御中

2022年５月23日

有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

目細

実

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤川

賢

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ウィザスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

53

個別会計監査報告

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

連結計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書
ご参考

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個別会計監査報告

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監査報告書

監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告をうけるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他使用人等と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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個別監査役会の監査報告

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招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

株主総会参考書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各

事業報告する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の連結計算書類

会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月24日

監査役会

太田

善邦 ㊞

監

査

役

若松

弘之 ㊞

監

査

役

成瀬

圭珠子 ㊞

（注）監査役若松弘之及び監査役成瀬圭珠子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であ

監査報告書

常勤監査役

計算書類

株式会社ウィザス

ります。

上

ご参考

以

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個別監査役会の監査報告

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ご参考：2022年3月期下半期トピックス

通信制高校「全国高校生MY PROJECT AWARD 2021」で第一学院高等学校が文部科学大臣賞を受賞
2022 年 ３ 月 に 行 わ れ た 「 全 国 高 校 生 MY
PROJECT AWARD 2021」では、第一学院高等学
校が最高賞となる文部科学大臣賞を受賞しました。
「全国高校生MY PROJECT AWARD」は、毎年12月～３月にかけて、探究・プロジェクト学習に取り組んできた全国の高校生たちが集う日本最大級の学びの祭典です。今回は、過去最多となる6,225
プロジェクト、16,822名の高校生がオンラインで参加しました。

＜第一学院高等学校の取り組み＞

地域や社会の課題を発見し、課題解決へチャレンジするプロジェクト型学習
第一学院高等学校では、未来社会で活躍できる人づくりを目指し、「自ら考え解決する力」「協働で問題を解決する心 」を身につけるプロジェクト型
学習を推進しています。
一人ひとりの身近にある課題、そして地域や社会の課題などを発見し、その解決にチャレンジするプ
ロジェクトを実施。課題の解決にとどまらず、キャンパスの仲間や地域の方々とのコミュニケーション
による対人関係能力の向上にも重点を置くことが第一学院のプロジェクト型学習の特色です。

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ご参考：下半期トピックス

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

個別指導塾の業態で独自の市場ポジショニングを確立している株式会
社Blue Sky FCの発行済み株式の全てを取得し、同社を子会社化いたしました。同社が培ってきた個別指導学習塾の運営ノウハウとブランドを株主総会参考書類

大阪府南地域を中心に個別指導まなびを展開する
株式会社Blue Sky FCを完全子会社化

招集ご通知

学習塾

活かして、学習塾事業の更なる成長の持続とドミナントエリアの拡大を＜株式会社Blue Sky FCの概要＞

事業報告

図ってまいります。

大阪府・兵庫県・和歌山県で「個別指導まなび」を中心に、グループで41教室（2022年3月末時点）を展しています。

日越大学附属日本語教育センター（JLEC）の共同運営に関する基本合意契約を締結

計算書類

グローバル

連結計算書類開。地域密着型の定期テスト対策や学校成績保証制度など、地域ニーズに合わせたサービス展開で業績を拡大

ベトナム国家大学ハノイ校のメンバー大学である育活動推進にあたり、日越大学附属日本語教育セン
ターの共同運営に関する基本合意契約を締結いたし
ました。

監査報告書

日越大学と、ベトナム国内での日本語教育などの教

今後は、ベトナム国内での日本語能力試験対策やビジネス日本語コース、日本語教師養成など、日越本語教育の実践を通して、ベトナムからアジアへ、

ご参考

大学との協力を強化しながら、幅広い年齢層への日アジアから世界に挑む人材の育成を目指します。

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ご参考：下半期トピックス

2022/05/27 13:39:03 / 21827326̲株式会社ウィザス̲招集通知

ご参考
株主メモ
●事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで●定時株主総会

毎年6月開催●基準日

定時株主総会

毎年3月31日

期末配当金

毎年3月31日

中間配当金

毎年9月30日

ウィザスの情報はホームページでもご覧になれます。

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日●株主名簿管理人
同事務取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社

電話照会先

大阪証券代行部

0120-094-777（通話料無料）●単元株式数

100株

●公告方法

電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
(公告掲載アドレス https://www.with-us.co.jp/)●上場証券取引所

東京証券取引所

スタンダード市場●未受領の配当金について
三菱UFJ信託銀行の本支店窓口にてお支払いいたします。
●株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について株主様が口座を開設されている証券会社の窓口にお問い合わせください。
●特別口座について
証券会社に口座開設をされておられない株主様の株式に関するお手続きは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行
にてお取扱いいたしますので、下記へお問い合わせください。
(特別口座の口座管理機関)
三井住友信託銀行株式会社(郵便物送付先)
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(電話照会先)0120-782-031

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URL https://www.with-us.co.jp/

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