つくば国際大学

つくば国際大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、産業社会学部産業情報学科及び社会福祉学科の１学部２学科を設置する単科大学として 1994（平成６）年に開学した。その後、2007（平成 19）年の医療保健学部の設置を経て、現在は２学部８学科の体制となっている。茨城県土浦市に｢つくば国際大学キャンパス｣及び｢第２キャンパス｣の２つのキャンパスを有し、
「国際性」
「社
会性」
「学際性」
「未来性」
「問題解決性」の５項目を大学の理念に掲げ、教育・研究活動を展開している。
2009（平成 21）年度の本協会の大学評価（認証評価）及び 2012（平成 24）年度の再評価後、貴大学は、教員組織及び学生の受け入れ等の課題について意欲的に取り組
み、その多くが改善された。今回の大学評価では、教育内容・方法の改善を図る全学的な取組みや、チーム医療を指向した取組みなどに貴大学の特長がみられ、福祉や看護、医療等、学生の専門を生かした地域連携・社会貢献、ボランティア活動が活発化
していることは高く評価できる。
一方で、学生の受け入れについては未だ課題があり、医療保健学部保健栄養学科における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍
学生数比率が低いので、是正されたい。また、一部学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や１年間に履修登録できる単位数の上限設定などに課題が見受けられるので、貴大学のさらなる発展に向け、今後も改善に取り組んでいくことが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、５項目で構成された理念のもと｢国際理解に必要な知識、教養を授け、産業、福祉及び医療保健に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用
的、実践的能力を備え、社会の発展と人類の福祉に貢献する人材を育成すること｣を目的として掲げている。これを踏まえ、産業社会学部では、「現代社会を産業経１

つくば国際大学

済・情報・福祉の視点から科学的に探究し、すべての国民が幸福な生活を送ることのできる豊かな社会の実現に貢献できるような人材を育成するとともに、研究を通して、産業・福祉分野の学術の発展に寄与する」ことを、医療保健学部では、「高い倫理観・幅広い教養・体系的な専門知識・基本的臨床実践能力を備えた、質の高い保健・医療専門職を育成するとともに、研究を通して保健・医療分野の学術の発展に寄与する」ことを目的として定め、学科ごとにこれを定めている。こうした理念及び人材の養成に関する目的は、学則に明示しており、『学生便覧』により教職員・学生に周知しているとともに、ホームページやパンフレット等を通じて広く社会に公表している。
理念・目的の適切性については、｢全学自己点検・評価委員会｣及び学部別の｢自己点検・評価委員会｣において、『点検・評価報告書』の作成を通じて検証している。
今後は大学の理念・目的にある「国際性」及び「学際性」が、学部・学科の目的や教育研究をどのように方向付けているかをより明確にし、受験生をはじめとした社
会に広く提示することにより、貴大学の教育研究にその特色が一層生かされることを期待したい。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、大学の目的を達成するために、産業社会学部と医療保健学部の２学部を設置している。産業社会学部はメディア社会学科と社会福祉学科の２学科から構成され、医療保健学部は理学療法学科、看護学科、保健栄養学科、診療放射線学科、臨床検査学科、医療技術学科の６学科から構成されている。2014（平成 26）年度よりメディア社会学科、2016（平成 28）年度より社会福祉学科の学生募集を停止し、2013（平成 25）年度に診療放射線学科、2014（平成 26）年度に臨床検査学科、2016（平成 28）年度に医療技術学科を開設している。教育に関わる委員会としては教務委員会や「学生委員会」などの各種委員会を設置している。また、学則に掲げられている国際理解に関わる組織としては、国際交流支援室を設置して教員の国際学会発表の支援などを行っているが、学生や教職員による国際交流をさらに充実させる
組織の整備が期待される。研究に関わる委員会としては「共同研究委員会」や「研究紀要委員会」が設置されているが、さらなる研究の活性化に向けた研究支援を実施するための体制が必要である。
教育研究組織の適切性については、「全学自己点検・評価委員会」及び学部別の「自己点検・評価委員会」が責任主体となっているが、授業改善や学生支援などの検討が中心であるため、将来構想を含め教育研究組織の適切性の検証も継続的に実施す２

つくば国際大学ることが期待される。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員の能力・資質を「大学設置基準の規定条件を満たしていること」とし、「研究者の行動規範」という研究上の行動規範を定めているが、さらに大学として求める教員像を明文化することが期待される。また、教員組織の編制
方針については「『大学設置基準』を遵守すること」とし、医療保健学部では「専門教育科目および専門基礎教育・教養教育の基幹科目担当の専任教員を揃えること」としている。しかし、理念・目的に沿った形で設置基準以上の方針の明文化とその学内周知や教職員間での共有が望まれる。
学部・学科ともに、専任教員数は大学設置基準上求められる必要数を満たしており、その年齢構成は、各学部とも全体として大きな偏りはないが、学科単位では臨
床検査学科で高年齢層への偏りがみられる。
教員の募集・採用・昇格の手続きについては、「職員の人事に関する規程」に加え、2010（平成 22）年度に「教員の採用・昇任手続き」を定め、「教員資格審査基準」
を改正することにより透明性が確保されており、「人事委員会」において適切な審査がされている。
教員の資質向上を図るファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動としてハラスメント研修会や教員の研究テーマに関する発表が行われている。
教員の教育研究業績に関しては、過去５年分の業績の一覧が発刊されているので、今後は、それを適切に評価し、教育・研究活動の活性化に努めていくことが望まれる。
教員組織の適切性については「全学自己点検・評価委員会」で検証している。今後は、理念・目的を実現するための教員組織の編制方針に基づき、その適切性を組織的に検証することが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、学部・学科の目的と整合しており、一部を除き適切に定めている。これらは、『学生３つくば国際大学便覧』により学生に提示するとともに教職員間においても共有している。新入生や新任教員に対してはオリエンテーション、在籍学生には新学期ガイダンスにおいて説明、周知している。また、ホームページや『Guide Book』により受験生を含む社
会一般にも周知・公表している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部・学科の教務委員会等において検証しているが、その検証プロセスをより適切に機能させる
こと、さらに全学的な取組みと連携して改善につなげる検証プロセスを体系化することが望まれる。

産業社会学部
理念・目的を踏まえ、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を学科ごとに定めており、メディア社会学科では、新聞などのメディアを用いて現代社会の様々な課題をとらえ分析する能力等の４項目、社会福祉学科も４項目の学習成果を明確にした学位授与方針を定めている。メディア社会学科では、メディアについて幅広く
そして深く学ぶための専門科目を開設すること等の３項目、社会福祉学科も３項目の教育課程の編成・実施方針を定めており、これらの方針は連関している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、次年度の『学生便覧』の内容を点検する際に学部教務委員会で改善の必要性の有無を確認している。

医療保健学部
理念・目的を踏まえ、学位授与方針は学科ごと、教育課程の編成・実施方針は学部として定めている。しかし、各学科の学位授与方針の内容は人材養成の目的であり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針として、「教育課程は、基礎科目、専門基礎科目、専門科目から構成し、体系的に編成する」など８項目を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部の教務委
員会や教授会において検証しているが、学位授与方針に不備がみられることから、検証をより機能させることが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）医療保健学部の各学科の学位授与方針は、課程修了にあたって修得しておくべき
学習成果が示されていないので、改善が望まれる。

４

つくば国際大学（２）教育課程・教育内容＜概評＞
産業社会学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、メディア社会学科では共通科目、専門基礎科目、専門科目、社会福祉学科では共通科目と専攻科目からなるカリキュラムを編成している。メディア社会学科では１年次にメディアリテラシー能力を養成する科
目を配置し、３年次にインターンシップや３・４年次を通じて専門のセミナーを配置している。また、学生が自ら進んで調査、分析を行ったり、短編映画を制作した
りするなど情報を創造する学習にも力を入れている。社会福祉学科では４年次の現場実習を見据え、１･２年次に幅広い教養科目とともに「ボランティア論」「ボランティア実習」などを配置している。両学科とも３年次に学生が希望するセミナーを選択し、２年間で卒業研究を完成させる。以上のように、両学科とも順次的・体系的な履修に対する配慮をしており、学年進行とともに基礎的科目から専門的科目へ進むことができるようになっている。
教育課程の適切性については、学部教務委員会において次年度の『学生便覧』の内容を検討する際に、改善の余地がないかを確認している。

医療保健学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、「専門分野の枠を超えて共通に求められる知的な技法を修得させ、人間としてのあり方・生き方に関する洞察力および現実を正しく理解する力を涵養する」ために全学科ほぼ共通の基礎科目に加えて、専門職の育成に必要な専門基礎科目、専門科目からなるカリキュラムを編成している。
基礎科目は適切に配置されており、国家資格をもつ専門職養成の教育のため、国の指定規則に準拠した授業科目を開設している。学外臨床(臨地)実習については、看護学科では領域別に学年進行に対応して段階的に開設するなど、学科によって異なる。大学の理念にある「学際性」については、「チーム医療」を掲げ、各学科において関連科目を履修できるようになっている。また、初年次教育を充実させる科
目として、理学療法学科の「理学療法セミナーⅠ」など、各学科で基礎的なセミナ
ー科目を配置している。以上のように、順次的・体系的な履修に対する配慮をしており、学年進行とともに基礎的科目から専門的科目へ進むことができるようになっている。なお、看護学科では、保健師教育課程は選択制に変更している。
また、『学生便覧』において各科目の履修学年や履修計画モデルを提示し、順次的な履修を促している。

５

つくば国際大学

カリキュラムの実施については、学部教務委員会が責任を負っており、方針との整合性を確認している。教育課程の適切性については、「学科教員会議」及び学科
教務委員会において「授業評価アンケート」「授業参観」等を活用して検証している。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
シラバスは各学部で統一した書式を用いて作成しており、ホームページを通じて学生にあらかじめ周知している。しかし、医療保健学部では、授業の目的、到達目
標及び準備学習の明示については科目間で精粗が見受けられる。学生の学修が行われるシラバスとなっているか、シラバスに基づいた授業を展開しているかを学部ごとに教務委員会及び「学部ＦＤ委員会」において検証しているものの、学生の主体的学修が行われるシラバスとなるよう工夫を加え、改訂を進めることと併せ、これらの項目をすべての科目で適切に提示することが望まれる。
学則において、学生が入学前に大学若しくは短期大学又は外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位を既修得単位として認定すること、また編入学等を除き 60 単位を上限とすることを定めている。産業社会学部では、単位の認定について、具体的に明文化した規程等を設けていないが、医療保健学部では、体系的な専門知識と技術を習得させるために専門基礎科目及び専門科目については認めずに、基礎科目のみ、教授会で審議のうえ 10 単位以内で認定している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究の機会として、ＦＤフォーラム報告会、全学授業参観、授業参観研修会等の全学的な取組みを効果的に実施していることは評価できる。また、｢全学自己点検・評価委員会｣による『点検・評価報告書』の作成を通じて、その検証プロセスが機能している。産業社会学部及び医療保健学部ともに「授業評価アンケート」の実施科目の割合は高く、集計結果及び報告書をホームページで公開している。

産業社会学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、講義、演習等の教育形態がとられている。
履修指導、学修指導については、クラス担任の個別面談による学習状況の把握や個別指導などを行っている。なお、メディア社会学科の学生募集停止以後は、年度初めのガイダンスで開講・休講科目を説明し、ゼミごとの履修指導や個別指導を行っている。

６

つくば国際大学１年間に履修登録できる単位数の上限は 48 単位と設定され、ＧＰＡ3.0 以上の学
生に限り学年が上がるごとに４単位を加算している。
教育内容・方法の改善を図るための責任主体は、学部教務委員会であり、当該委員会での審議結果については学部教授会に報告することとなっている。

医療保健学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、講義、演習、学内実験・実習、臨床(臨地)
実習を適切に組み合わせた教育形態をとっている。また、少人数教育や双方向授業の有効性に着目した教育方法も活用している。履修指導、学修指導については、クラス担任の個別面談による学習状況の把握や個別指導などを行っている。
保健栄養学科では１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されておらず、それに対して単位の実質化を図る相応の措置がとられていないので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るための責任主体は、学部教務委員会及び「学部ＦＤ委員会」であり、学部教務委員会が教育内容について審議する役割を担い、「学部ＦＤ委員会」が学部のＦＤ活動の立案・審議・決定と、学部・学科の事務局等の各組織で行うＦＤ活動の指導との調整等を担っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）医療保健学部保健栄養学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
学則及び『学生便覧』を通じて、卒業の要件として修業年限及び卒業に必要な単位数を学生に適切に提示している。所定の単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定すると学則に定めており、明確な責任体制のもと、明文化された手続きに従って、学位を授与している。

産業社会学部
学生の学習成果を測定するための評価指標としては、「授業評価アンケート」、就職率、資格取得率などを取り入れている。
学習に対する学生の満足度を高めることも念頭に置き、社会福祉学科ＦＤ懇談会

７つくば国際大学においては、学位授与方針と各科目との関連性を分析するとともに、学習成果を学生自らが評価するポートフォリオ評価の作成に向けた取組みを継続的に行っている。

医療保健学部
卒業時の国家試験合格率、就職率及び「授業評価アンケート」結果から、学習成果を測定している。
今後は、４年間の教育目標の達成度を評価するための評価指標の開発に取り組む必要があると点検・評価しており、国家試験合格率以外に教育課程を通じて学生が修得すべき学習成果をより明確にするとともに、その測定方法のさらなる開発に取り組まれたい。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学の理念・目的を踏まえた学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を学科ごとに定め、例えば、医療保健学部理学療法学科では「理学療法士として、保健・医療・福祉・教育の分野で貢献したいという強い意志のある人」等の５項目を求める学生像としている。これらの方針は『学生募集要項』『Guide Book』やホームページ等で公表している。
『学生募集要項』において、入学定員、募集人員、出願資格、選考方法等が適切に提示されているとともに、受験生に対して公正な機会を保証している。学生の受け入れ方針に沿った選抜方法のもと、一般入学試験、推薦入学試験、センター試験
利用入学試験、特別入学試験（外国人留学生、社会人、帰国子女）、ＡＯ入学試験を実施している。
定員管理に関して、医療保健学部保健栄養学科においては、2014（平成 26）年度
から定員を削減したことで改善傾向にあるものの、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がいずれも低いので、是正されたい。その一方、同学部診療放射線学科では、定員超過の傾向にある。
学生の受け入れの適切性を検証する責任主体は「入学者選考委員会」であり、「学科教員会議」などでも入試区分ごとの募集人員や、学生募集に関わる広報活動、基礎学力が不足している学生への学習支援などの取組みを検討しているが、今後は検証プロセスをさらに機能させ、改善につなげることが望まれる。

８

つくば国際大学

＜提言＞
一

改善勧告

１）医療保健学部保健栄養学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比
率の平均が 0.69、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.62 と低いので、是正さ
れたい。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針は定められていないが、修学支援として「学生が意欲と目的を持って学習に取り組めるよう、自立的学習のための環境を整備し、入学前から始まるきめ細かな補習・補充教育の実施など、学習支援の充実を図る」、生活支援として「学生が健全な心身のもとで充実した大学生活を送れるよう、生活全般に対する支援の充実を図る」、進路支援として「学生の就職や国家資格の取得を支援し、高い就職率、進学率および国家試験合格率を維持するため、進路情報の十分な提供や研修の実施など、進路指導の充実を図る」とし、個々の学生の状況によりきめ細かな支援を実施している。今後は学生にも明確に伝わるよう学生支援の方針を大学の理念・目的、入学者の傾向等の特性を踏まえて定め、教職員で共有することが望まれる。
修学支援としては、基礎学力の支援が必要な学生に対して補習・補充教育を実施している。留年、休・退学者の状況把握と対処の現状を点検する体制を整備しつつ、
医療保健学部の６学科において国家試験合格率の向上、入学者確保、留年、退学者の減少に向けた取組みが実施されている。しかし、過去５年間の退学者数は、減少傾向にあるものの十分な改善はされていない。今後はこうした取組みの成果を組織的に検証し、さらなる改善につなげることが期待される。また、障がいのある学生に対しては、個別対応をしている。学生の経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構等の奨学金を利用しており、大学独自の給付制度として「入試特待生制度」がある。また、2011（平成 23）年に「緊急支援授業料減免規程」を制定し、授業料減免を含む緊急の経済的支援を行っている。
生活支援としては、カウンセリングルームを設置して臨床心理士の資格を有した
教員や「学生委員会」の担当教員及び非常勤カウンセラーにより運営している。また、ハラスメント防止に関する規程やガイドラインを定め、「ハラスメント対策委員会」やハラスメント相談員が対応している。
進路支援としては、全学組織として｢就職指導ワーキンググループ｣が中心となり、学生の進路指導の方針やあり方を協議し、就職に関する事業等を計画・実施してい９

つくば国際大学る。なお、キャリア支援教育として、産業社会学部では、「インターンシップ」「キャリア形成と自己実現」「キャリアデザイン」の３科目を開講している。医療保健学部では、各学科の特性から進路先がある程度限定されているとはいえ、働くこととライフサイクル、他の職業を含め多様化する職種や社会の仕組み等を理解する観点から広く社会的・職業的自立に資するキャリア支援科目あるいはそれに代わる学習機会の提供が望まれる。
さまざまな視点から学生支援を行っているが、今後は学生支援の適切性を組織的に検証する体制を整備し、その検証プロセスを適切に機能させ、改善に結びつけることが望まれる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針が定められていないため、これを定めて教職員で共有することが望まれる。
貴大学の２キャンパスは大学設置基準上必要な校地及び校舎面積を満たしている。
学習や教育研究に必要な校舎及び施設・設備が整備されており、産業社会学部では映像スタジオと編集室を設置し、教育に活用している。また、バリアフリー化、耐震化、省エネルギー化といった施設・設備の安全性、利便性の向上及び情報環境を考慮した施設づくりが進められている。施設・設備等の管理は「固定資産管理規程」
及び「防災管理規程」に基づき責任主体を明確にして行っており、設備・備品の補充には優先順位を定めている。
図書館は専門的な知識を有する専任職員を配置し、図書、学術雑誌は十分な量を確保しており、夜間や土曜日午前中も開館（日曜日は閉館）している。図書館利用者数は 2015（平成 27）年度に大幅に伸びている一方、図書の貸出冊数は年々減少しており、その原因を検討することが望まれる。なお、「第２キャンパス」の学生・教職員は、隣接するつくば国際短期大学の図書館を利用しているが、当該キャンパ
スにある学科の専門分野に関する図書･学術雑誌等が収蔵され、利用条件も同じであり、利便性は確保されている。
専任教員に対して研究活動に必要な研究費及び旅費を支給している。また、助教
以上の専任教員に対してデータベースへのアクセスが可能な研究室が与えられている。科学研究費補助金については、産業社会学部は 2014（平成 26）年度及び 2015
（平成 27）年度に申請がなく、大学全体としても以前より採択数が少ないことを考慮すると、今後は外部研究費獲得を推進することが望まれる。なお、医療保健学部
では、実習や演習科目に対する教育支援に助手を配置している。

１０

つくば国際大学

研究倫理を遵守するための組織、体制は「研究費不正使用防止対策推進本部」を中心に整備している。人を対象とする研究については、学外有識者を加えた「倫理委員会」が組織され、「倫理委員会規則」及び「人文・社会系研究倫理指針」が定められている。動物実験については、「動物実験規程」が定められている。こうした研究倫理については、講習会、倫理審査研修会やホームページで浸透を図っている。また、研究活動の不正防止に向け、「研究費不正使用防止対策推進本部」が研修会を開催している。
教育研究等環境の適切性については「全学自己点検・評価委員会」で必要に応じて検証するとしているが、今後は理念・目的の達成のために、改善に向けた検証プ
ロセスを継続的に機能させることが期待される。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
学則において公開講座及び大学開放の事項について個別に定めているが、社会連
携・社会貢献の基本方針を定めるとともに教職員で共有することが望まれる。
「公開講座規程」に基づき、「公開講座委員会」を通じて大学主催講座、土浦市生
涯学習館との共催公開講座、高・大の接続事業としての高校生向け公開講座などが行われている。「大学のもつ知的資源を地域社会に向けて還元する」という到達目
標の達成に向け、引き続き大学、学部・学科の特色を生かした取組みの実施が期待される。
地域交流については、保健・医療・福祉や情報技術、まちづくり等の分野で土浦市と連携・協力に関する協定書を締結し、個性豊かな地域社会の形成につながる活動が行われている。
土浦市及び障がい者団体と三者協働で 2008（平成 20）年度に作成した『防災の手引き』は、総務省消防庁『災害時要援護者の避難対策事例集』に取り上げられている。そして、東日本大震災の後、障がい者や高齢者が震災で困ったことや不安であったことを聞き取り調査した結果を踏まえ、2012（平成 24）年度に『災害時に手助けが必要な人のための防災の手引き』を作成した。避難所や福祉避難所の一覧を追記し、障がい者手帳を持つ市民へ配付するなど、地域社会と連携していることは高く評価できる。
ボランティア・アウトリーチ活動でも、看護学科の「2014 リレー・フォー・ライ
フ」、課外活動団体である医用画像サークルにおけるピンクリボン運動の参加と乳がん検診受診の啓発運動、つくば国際トレーナー活動研究会によるマラソン大会でのコンディショニングサポート、土浦市等の小学校における「スクールフェロー」

１１

つくば国際大学

事業の学習補助活動など貴大学の特性を生かしたさまざまな取組みが実施されている。これらは、社会の多様なニーズに応えた取組みであり、学生の学習意欲の向上もみられる。年々ボランティア企画及び参加する学生数が大幅に伸びており、サークル活動主体から教職員の支援を受けながら全学規模の取組みとなりつつある
ことは高く評価できる。また、オープンキャンパス等を通じて高校生の入学喚起の効果も期待される。
社会連携・社会貢献活動の適切性については「全学自己点検・評価委員会」で検証しているが、今後、改善に向けたプロセスを効果的に機能させる体制と取組みが必要である。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）土浦市及び障がい者団体と三者協働で 2008（平成 20）年度に作成し、2012（平成24）年度に改訂した『災害時に手助けが必要な人のための防災の手引き』は、東日本大震災後の聞き取り調査結果を踏まえて避難所や福祉避難所一覧の追記など内容が見直されており、障がい者手帳を持つ市民への配付などを通じて地域社会と連携していることは評価できる。
２）各学科の教育内容に基づいたボランティア・アウトリーチ活動が実施されており、その規模、頻度とも拡大している。課外活動団体である医用画像サークルのピン
クリボン活動及び放射線展への参加やつくば国際トレーナー活動研究会のマラソン大会におけるコンディショニングボランティア活動など貴大学の特性を生かしたさまざまな取組みが実施され、年々ボランティア企画及び参加する学生数が大幅に伸びており、サークル活動主体から教職員の支援を受けながら全学規模の取組みとなりつつあることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
中長期の大学運営のあり方やそれを反映させた管理運営についての方針は定めていないため、今後、これを定め、教職員で共有することが望まれる。
2014（平成 26）年の学校教育法改正を踏まえた内部規則等の見直しも行われており、学長、学部長等の所要の職をおき、学部教授会を設置し、審議事項について学長が決定を行っている。また、「学校法人霞ヶ浦学園連絡協議会」において教学組
織と法人組織との連携及び学園としての一体的な理解と協力の確保が図られてい１２

つくば国際大学る。
事務組織についても必要な部署を設け、職員を配置し、大学運営に関する業務、教育研究活動の支援を行う体制にある。事務体制の強化の一環として、事務職員の外部研修等、資質向上に向けた取組みを積極的に行うことが期待される。
予算編成及び執行については、法人理事会において予算配分を決定し、執行状況については、「学校法人霞ヶ浦学園寄附行為」に基づく監事監査及び監査法人による監査を行っている。
管理運営方針を定め、それに沿った管理運営を行っているか、予算配分と執行プ
ロセスは適切かを検証する体制を整備し、改善に向けた検証プロセスを機能させることが求められる。

（２）財務
＜概評＞
貴大学では、新設学科の設置申請の際に財務計画を策定しているものの、具体的な数値目標を含む今後の財政計画は設定されていない。今後は、キャンパス整備計
画のみならず、総合的な将来計画に基づいて、中・長期の財政計画を策定されたい。
収入の安定確保のため、学科の新設・廃止等を決定し、社会の要請に合った改革を実施することで入学定員を確保するとともに、在籍学生数を増加し、学生生徒等
納付金収入が増えたことで、帰属収支差額は十分に確保されている。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、大学部門では、帰属収支差額比率が大幅に上回っているが、教育研究経費比率については、全体の収支バランスの中で改善を図ることが望まれる。一方で、法人全体
では、自己資金構成比率、総負債率、消費収支差額構成比率などは、同平均を大きく上回っており、良好であるといえる。現状では、借入金もなく、「要積立額に対する金融資産の充足率」及び「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」
についても、概ね順調に推移しており、安定的な財政基盤を有しているといえる。
外部資金については、貴大学においても低水準であることを認識しており、財政基盤のより一層の安定のために、受託研究費や寄附金などの獲得に向けて、着実に取り組むことを期待したい。

10

内部質保証

＜概評＞
大学の理念の実現と目的の達成のために自己点検、自己評価を実施することが学

１３

つくば国際大学則に明示されている。これを踏まえ「自己点検・評価規程」において定められている｢全学自己点検・評価委員会｣が設置されており、学長を委員長とする全学組織として年度ごとの『点検・評価報告書』の作成を通じて大学の理念・目的、教育研究
組織、教育研究活動や施設、運営等に関する自己点検・評価を実施している。そして、｢全学自己点検・評価委員会｣が全学の「ＦＤ委員会」と連携して内部質保証に取り組んでいる。
上記の全学的な取組みに加え、医療保健学部では、授業改善、学習環境・学生支
援、教員・教員組織等の観点について検証し、改善につなげる仕組みが整備されつつある。これをさらに充実させることに加え、大学の諸活動に対してそれぞれの基本方針を明確にし、教職員で共有することにより、貴大学の改善がより効果的に図られていくものと期待される。
なお、2009（平成 21）年度の本協会による大学評価や 2014（平成 26）年度の医療保健学部臨床検査学科に対する設置計画履行状況等調査結果に対して、｢全学自己点検・評価委員会｣を中核に学部長・学科長の責任のもと適切に対処し、教育内
容・方法の改善が組織的に行われた。大学後援会や保護者の意見を参考にしているが、その他にも学外者の意見を活用することにより、内部質保証の取組みの客観性・妥当性を高めることが望まれる。
大学の組織体制及び運営等の状況、教育研究活動に関わる実績等は、ホームペー
ジにおいて適切に公開されている。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１４上