第３期ましこ未来計画改訂（案）

令和５年１１月
益子町

益子町デジタル田園都市構想総合戦略（地方版総合戦略）
国は、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、「デジ
タル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）を策定しました。その中で地方においては、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第９条及び第 10 条に基づき、
「デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案し、地方版総合戦略の改訂に努める」
こととされています。
本町においては、令和3年1月に策定した「第3期ましこ未来計画」を総合振興計画として位置付けるとともに、地方創生の推進を目的としていることから、地方版総合戦略（地方版
まち・ひと・しごと創生総合戦略。以下、「本戦略」という）としても位置付けています。また、令和5年2月には、既存の行政サービスをデジタル技術も用いて見直し、住民サービスの向上を図るため、「益子町DX推進ビジョン」を策定いたしました。
今般、国や栃木県の総合戦略を勘案した本戦略の改訂にあたり、益子町DX推進ビジョンを含め、本町の最上位計画である「第3期ましこ未来計画」（以下、「第3期計画」という。
）に組み入れることにより、町全体で取組んでいきます。また、改訂の過程において、全ての施策に対し「デジタルの力を活用し地方の社会課題解決や魅力向上」のための具体的な取組を検討し、国の示す施策の方向との整合性を取りつつ、地域ビジョン（まちの将来像）の再構
築を行いました。
以下において、第3期計画の改訂における「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き（令和4年12月版）」の対応状況を記載いたします。
（１）地方版総合戦略の名称
本戦略の名称については、国の総合戦略の名称の変更に伴い、次のとおりとします。
名称 益子町デジタル田園都市構想総合戦略（２）地方版総合戦略の期間
本戦略の計画期間については、現行の計画期間を引き継ぐものとしますが、第3期計画の進捗状況や社会情勢に柔軟に対応できるよう、適宜見直しを行うこととします。
計画期間 令和3年度から令和7年度まで（３）全体的な構成
P.2（改訂後の第3期計画のページ数。以下、同様）の「第1節 本計画の構成」にあるとおり、本町が抱えている喫緊の課題である「少子化の克服」に対し、直接的かつ大きな成果が期待できる３つの優先目標と5つの基礎目標を設定したうえで、地域ビジョンである、まちの将来像「幸せな協働体（共同体）
・ましこ」を掲げています。
また基本的方向については、5つの基礎目標それぞれに設定しており、国の示す施策の方向との整合性を取っています。

（４）デジタル技術を活用した特徴的な取組
デジタル技術を活用した取組について、第3期計画の各優先目標及び基礎目標において、「具体的行動」として追加・修正するとともに、DXを用いわかりやすく表記しました。

（５）これまでの地方創生の取組との関係
これまでの地方創生の取組との関係については、P.3の「地方版総合戦略としての位置づけ」において、「これまでの様々な地域の社会課題解決・魅力向上に向けた取組を、今後はデジタルの力を活用して継承・発展させていくことが重要です。
」と追記しました。
（６）施策間連携・地域間連携
施策間連携については、P.3の「個別計画との関係」において、個別計画との整合性及び調整を図りながら見直すこととしています。
また、地域間連携については、解決すべき社会課題や目指すべき地域ビジョンが共通する地域も存在することから、単独で取り組むよりも、同様の社会課題を抱える複数の自治体が連携して、効果的かつ効率的に課題に取り組むことが重要とされており、本町でも、P.11の「地域間連携に関する状況」の取組において、地域間連携を図っていきます。
（７）デジタル担当部局との連携及びデジタル関連の外部有識者の参画
本戦略の改訂プロセスでは、デジタル関連の施策を実効的なものとするため、DX担当部局
が事務局となり、町長や副町長、各部長に加え、地方創生・財政担当である企画課や行革・人事担当である総務課を加えて組織し、各部局が連携して総合的に対応できるようにいたしました。また、CD(I)O補佐官や未来共創フェロー・デジタル化支援員などの専門的な知識を持つ人材や、多様な関係者で構成される「外部検証委員会」などの外部人材として参画いた
だき、本改訂において意見の集約・反映を行いました。

デジタル田園都市国家構想総合戦略

デジタル社会の実現に向けた重点計画（まちひとしごと創生総合戦略）(デジタルガバメント実行計画)

益子町デジタル田園都市
構想総合戦略（益子町まち・ひと・しごと創生
総合戦略）（益子町まちづくり基本条例）

益子町DX推進ビジョン
第３期ましこ未来計画

第３期ましこ未来計画（改訂版）
益子町デジタル田園都市構想総合戦略

目次
第１章

第３期ましこ未来計画の策定にあたって ........................................... 1

第１節 本計画の構成.............................................................................. 2
第２節 本計画の位置づけ ........................................................................ 3
第３節 本計画の進捗管理（マネジメント） ................................................... 5
第４節 本計画策定の社会的背景 ................................................................ 6

第２章

基 本 構 想 .........................................................................................12

第１節 まちの将来像............................................................................ 13
第２節 計画の目的 .............................................................................. 14
第３節 デジタル技術の活用とDX ............................................................. 16
第４節 優先目標及び基礎目標 ................................................................. 26

第３章

基 本 計 画 .........................................................................................29

優先目標１ 子育て・教育環境の充実を図り「子供を育てたいまち」をつくる ....... 30
優先目標２ 住環境の整備により「住みたいまち」をつくる ............................ 32
優先目標３ 産業振興により「仕事のあるまち」をつくる ............................... 34
基礎目標１ 幸せを感じる暮らしをつくる..................................................... 36【政 策 １】若者や子育て世代を応援するまちの実現 ..................................... 38【政策２】健康・長寿ましこづくりの推進 ................................................ 40【政策３】だれもがいきいきと生活できる暮らしの充実 ................................ 41【政策４】美しい里山・きれいなまちの推進.............................................. 45【政策５】安心して暮らせる地域づくりの推進 ........................................... 48
基礎目標２ 風土に根ざした産業をつくる..................................................... 50【政策１】しごとの創出と町内産業の活性化.............................................. 52【政策２】成長産業としての農業の育成と「食」のまちづくり ........................... 56【政策３】観光の基幹産業化 ................................................................ 59
基礎目標３ 社会的に自立した人を育てる..................................................... 61【政策１】自らの未来を切り拓くことができる人財の育成.............................. 63【政策２】豊かな人間性と健やかな体を備えた人財の育成.............................. 65【政策３】自ら地域づくりに参画できる人財の育成...................................... 67
基礎目標４ 地域資産を活かし、未来へレガシーをつくる ......................................... 69【政策１】歴史や文化財、風習の活用と継承.............................................. 71【政策２】日本遺産を通じた地域活性化の推進 ........................................... 73【政策３】ランドスケープデザインと連携した地域づくり.............................. 74【政策４】快適で便利に暮らせる基盤づくりと土地利用の推進........................... 75【政策５】地域イメージの形成と定着...................................................... 78
基礎目標５ 健全で次世代型の経営体をつくる ............................................... 80【政策１】将来負担の予測と対応手法の準備.............................................. 82【政策２】行政経営の最適化 ................................................................ 84【政策３】協働のまちづくり ................................................................ 89

資 料 編 ............................................................................................................91
P D C A サ イ ク ル に よ り 改 定 し た 内 容 ............................................ 103

第１章

第３期ましこ未来計画の策定にあたって

1

第１節

本計画の構成本計画は、次のような構成とします。

■ 基本構想基本構想では、本町の現状と特性、そして将来の人口の状況を見据えた長期的な視点に立ち、目指すべきまちの将来像「幸せな協働体（共同体）
・ましこ」の実現を図るための基本的な方向性を示します。

■ 基本計画基本計画では、本町が抱えている喫緊の課題である「少子化の克服」に対し、直接的かつ大きな成果が期待できる3つの「優先目標」を設定したうえで、本計画の目的を達成し、目指すべき「まちの将来像」を実現するためにバランスのよいまちづくりを実現するため、本計画の前身である「新ましこ未来計画」（以下「新未来計画」という。
）の構成を踏襲し、５つの「基礎目標」を設定します。
また、本計画は、基本構想を実現するために優先的・重点的に行う具体的行動計画として位置づけ、計画期間を2021（令和3）から2025（令和７）年度までの5年間とし、計画の進捗状況や社会情勢の変化に柔軟に対応できるよう、計画期間中であっても適宜見直しを行う
こととします。

■ 実施計画実施計画は、基本計画で示した政策を財政状況や社会情勢を考慮しながら、実施する事務
事業を示す事業計画で、別途定めるものとします。

図 第３期ましこ未来計画のイメージ

幸せな協働体（共同体）
・ましこ

まちの将来像
計画の目的「ましこならでは」の価値をつくり、「逆転の時代」をつくる

基
本
構
想

１ 子育て・教育環境の充実を図り「子供を育てたいまち」をつくる
優先目標

２ 住環境の整備により「住みたいまち」をつくる
３ 産業振興により「仕事のあるまち」をつくる

基礎目標

幸
せ
を
暮 感
ら じ
し る
を
つ
く
る

風
土
に
根
産 ざ
業 し
を た
つ
く
る

社
会
的
に
￥￥
自
人 立
を し
育 た
て
る
2

未 地
来 域
へ 資
レ 産
ガ を
シ 活
ー か
を し
つ
く 、
る

健
全
で
経 次
営 世
体 代
を 型
つ の
く
る

基
本
計
画

第２節

本計画の位置づけ■ 益子町まちづくり基本条例との関係
本町におけるまちづくりの最高規範である「益子町まちづくり基本条例」は、まちづくりの総合的な指針であり、また、各分野の個別計画の基本となる重要な計画として総合振興計
画の策定を求めていることから、本計画を総合振興計画として位置づけ、本町の最上位計画とします。

■ 地方版総合戦略としての位置づけ
本計画は、前述のとおり総合振興計画として位置付けられるとともに、少子化の克服による人口減少対策やしごとの創出などによる地方創生の推進を目的としていることから、「新未来計画」に引き続き、国が「まち・ひと・しごと創生法」により策定を求めている地方版
まち・ひと・しごと創生総合戦略としても位置付けることとします。そして、これまでの様々な地域の社会課題解決・魅力向上に向けた取組を、今後はデジタルの力を活用して継承・発展させていくことが重要です。

■ 個別計画との関係
特定分野の課題に対応するための個別計画（巻末資料を参照）については、本計画の内容との整合性及び調整を図りながら見直しをすることとします。
また本計画は、基本構想を実現するために優先的・重点的に行う具体的行動計画として位
置付けていることから、今後策定する個別計画や事務事業は、基本構想を勘案することとします。

■ 公共計画としての位置づけ
本計画は、益子町という地域社会全体を計画の対象としていることから、町民、事業者、地域、団体、議会、行政などの幅広い意見が反映される必要があるため、町民などの参画を得て、策定、実施、検証、見直しを行うこととします。
また、本計画は、「新未来計画」と同様に、地域が進むべき方向性とその実現に向けた関係
主体の役割を示しており、本計画における目標の実現に向けて地域社会全体がそれぞれの役割を担い、まちの将来ビジョンを共有していく必要があるため、本計画は公共計画（地域社
会全体の計画）として位置づけられます。

3

■ SDGs ※との連携
現在、世界各国や国、地方自治体、企業をはじめとしたさまざまな組織や団体において推進されているSDGs（持続可能な開発目標）では、世界中の「誰一人取り残さない」包摂的な社会の実現を目指し、経済、社会及び環境をめぐる広範な課題に対して統合的に取り組む
必要性が示されています。
こうした理念は、「幸せな協働体（共同体）
・ましこ」の実現を目指す本町にとっても極めて重要な視点であるため、本計画では、SDGsの17の目標の達成に寄与する施策に該当する
アイコンを表示し、それぞれの取組を進めることで、SDGsの達成に向け、国や県との垂直的連携と、他の地方自治体や企業・事業者、各種団体などの様々な主体との水平的連携を図ります。

※

SDGs（持続可能な開発目標）…2015（平成27）年9月の国連サミットで全会一致で採択された、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標のこと。

4

第３節

本計画の進捗管理（マネジメント）■ PDCAサイクル
本計画は、町民、事業者、地域、団体、議会、行政など町全体で共有し、協働で推進する公共計画として位置づけているため、計画の策定（Plan）、実施（Do）、検証（Check）、見直し（Action）の各過程においても、町全体が関わる体制を構築し、高い実効性を確保していくため、PDCAサイクルを回し、その期間を1年間とします。
また、目指すべきまちの将来像を実現するため5年間で達成すべき目標として、計画の目的に対する重要目標達成指標（Key Goal Indicator）をはじめ、基本目標に対する成果指標と施策に対する重要業績評価指標（Key Performance Indicator。以下「KPI」という。
）を設定することとします。成果指標とKPIは、実施した事業の量（アウトプット）を図るのではなく、その結果によって得られる町民の便益による成果指標（アウトカム）を原則とし、目標を明確にすることによって、共有と成果を重視した取組を展開していきます。
なお、町内はもとより、外部有識者を含めた検証機関を設置し、庁内検証とともに客観的な外部検証による成果指標やKPIの達成度の検証と提言に加え、議会における審議なども踏
まえ、必要に応じて本計画の改定を行うなど、高い実効性を確保し続けることとします。

本計画におけるPDCAサイクル

Plan（策定）
成果指標に基づく目標・KPIを設定した効果的な計画を策定

Action（見直し）

Do（実施）

毎年度の検証結果を踏まえ、施策を見直すとともに、必要に応じて計画を改定

計画に基づき施策を実施

Check（検証）
目標・KPIの達成度を通じ、毎年度、計画の成果を客観的に検証■ 成果指標などの設定
本計画の基礎目標の成果指標や施策のKPIなどについては、原則として一般に公表されているものを採用します。
なお、公表までに時間を要するものについては、策定時及び検証時に公表されているものを用いることとします。

5

第４節

本計画策定の社会的背景■ 人口を取り巻く状況
総務省統計局「人口統計」によると、わが国では、晩婚化・未婚化の進展や出生率の低下などに伴う少子化により、総人口は2008（平成20）年の1億2,809万9千人をピークに減少に転じ、2019（令和元）年は1億2,616万7千人で、前年に比べ27万6千人（0.22％）の減少となり、今後も減少し続ける見込みとなっています。
また、2019（令和元）年の年齢構成については、15歳未満の年少人口と15～64歳の生産年齢
人口がともに過去最低となった一方で、65歳以上の老年人口は前年に比べ30万7千人の増加となり、構成割合は28.4％で過去最高となっています。
1975（昭和50）年頃から続いている出生数の減少により、年少人口と生産年齢人口の減少に歯止めがかからない一方で、平均寿命の延伸より老年人口は増加し続けており、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）が平成29年7月に発表した「日本の将来推計人口」によると、2040年には高齢化率が35.3％（死亡中位推計・中位仮定）まで増加し、その後も増加の一途をたどるとされています。
本町の人口は、2000（平成12）年の25,685人をピークに減少に転じており、転入者数と転出者数の差である社会動態が一時的に増加に転じた年もありましたが、出生者数と死亡者数の差である自然動態は減少し続けており、全体として1％程度の減少となる年が続いています。
「社人研」の人口推計を踏まえ、2020（令和2）年の本町の人口（前回の国勢調査からの推計値）から今後の人口を推計すると、20年後である2040年には人口はピーク時の6割程度となり、そのうち4割以上が65歳以上となる見込みとなっています。さらに、40年後である2060年には、人口はピーク時の4割程度となり、その半数が65歳以上となる見込みとなっています。
少子高齢化の進展は、労働人口の減少に伴う生産性の低下や経済成長力の低下による経済規模の「縮小スパイラル」におちいる恐れが高まるほか、地域の担い手の減少による地域活力の低下や、医療・介護費を中心とした社会保障費の増大など、様々な社会的問題を呼び起こすことが予想され、地域において安心して暮らせる社会をどのように実現していくかが大きな課題となっています。
益子町の人口（2020年以降は現状推移の場合の推計値）

単位：人
30,000

60.0%
46.9%

25,0003,567
20,000

5,468

7,060
32.4%

16,71415,00014,373
10,00015,364

40.0%
38.5%

7,328
22.5%

15,7386,119

12,283
10,044

5,000

5,160

5,386
1990年

20.0%

5,140
7,908

5,920

4,501

4,240

3,143

2,465

1,665

1,334

1,010

728

2000年

2010年

2020年

2030年

2040年

2050年

2060年

0
1980年

30.0%

6,807

18.4%

14.7%
11.6%

50.0%

42.4%

4,731

2,565

49.6%

0～14歳

15～64歳

65歳以上

10.0%
0.0%

高齢化率（65歳以上の割合:％）※ 2010年までは国勢調査による実績値、2020年は国勢調査に基づく益子町推計値、2030年以降は「社人研」による推計を踏まえた益子町推計値

6■ 産業経済を取り巻く状況
内閣府「日本経済2019－2020」によると、わが国の経済の状況は、2012年11月を景気の谷として、以降、緩やかな回復を続けてきました。実質GDPの推移をみると、2014年度は消費税
率引上げ後の反動減もあり一時的にマイナス成長となったものの、その後2018年度までは4年連続でのプラス成長を実現してきました。しかしながら、2018年に始まった世界経済の減速に加え、2019年10月に実施された消費税率の10％への引上げに伴う駆け込み需要の反動減や大型台
風、記録的な暖冬は、2019年を通じてわが国の経済の下押し要因となりました。
そのような状況の中、2020年には新型コロナウイルス感染症の世界的流行（パンデミック）による未曾有の経済停滞におちいり、わが国をはじめとした多くの国々では、感染拡大防止のために経済活動の人為的な抑制を余儀なくされ、これにより急激かつ大幅な景気後退を経験するに至っています。
本町の状況をみると、町内総生産は2010（平成22）年を底にもち直しの傾向にあります。町
民所得については、2009（平成21）年以降微増傾向にありましたが、2014（平成26）年からは微減傾向に転じ、2017（平成29）年は再び持ち直しています。就業者数及び就業率について
は、人口減少と高齢化に伴い、就業者数は人口と同じ2000（平成12）年をピークに減少傾向となっています。就業率については、2010年までは減少傾向となっていましたが、2015年は町内総生産の増加とともに持ち直しています。
しかしながら、本町においても新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は顕在化しており、2015（平成27）年の0.44から年々増加傾向にあった有効求人倍率については、令和2年1～8月
では0.63（前年比▲0.13）となり、直近の令和元年の0.77から後退を余儀なくされています。
また、「新未来計画」において基幹産業化を目指し取組を進めてきた観光産業においても、観光客入込数が令和2年上半期で75.9万人（前年比▲75.6万人）と半減しており、早期の回復も見込め
ず、影響の長期化が懸念されています。
単位：億円

町内総生産・町民所得の推移
681.0
600

659.2

633.9
586.2

580.5

493.2

465.4

425.6

657.4

627.3

617.9

607.6

591.5

653.5

522.9

507.0

507.4

2012年

2013年

2014年

649.5

508.1

630.6

529.7

633.4

538.3

410.0

400

200

0
2006年 2007年 2008年 2009年

2010年

2011年

町内総生産

2015年

2016年

2017年

町民所得

資料：栃木県「栃木県市町村民経済計算」

産業別就業者数・就業率の推移

単位:人
15,00012,242
12,000
9,000
6,000

4,625
64.7%

5,756

12,97813,283

13,163

5,263

5,864

6,529

63.8%

6,129

62.0%

6,123

80%
12,362

11,991

6,471

6,316

58.4%

58.9%

4,700

4,607

70%
60%

61.4%

5,491

50%

3,000
0

40%

1,861

1,586

1,271

1,143

966

876

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

第1次産業

第2次産業

第3次産業

30%

就業率（％）

7

資料：総務省「国勢調査」

■ 環境を取り巻く状況
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書によると、地球温暖化の進行は確実なものとなっており、2100年までの範囲における世界平均気温の上昇は、人為的な二酸化炭素（CO2）の累積排出量とほぼ比例の関係があることから、わが国においても、気候変動の緩和に向けた脱炭素社会の実現のための取組を進めていく必要があります。本町においても、下図のとおり平均気温の緩やかな上昇が確認できるため、気候変動という地球規模の問題に対して、当事者として取り組んでいく必要があります。
資源循環の状況に目を向けてみると、国が2018（平成30）年4月に策定した第五次環境基本計画によれば、国内では3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進等により資源生産性、循環利用率が向上し、最終処分量は大幅に減少してきたものの、近年は横ばいとなっており、今後、従来取り組んできた3Rなどの資源生産性を高めるための取組を一層強化することが急務となっています。その一方で、本町においては、「ごみの分別リサイクル率」を「新未来計画」のKPIの一つに設定し、取組を進めてきたところではありますが、計画初年度である2015（平成27）
年度の33.0％をピークに年々低下している状況にあるため、これまでの取組の効果を改めて検証・分析したうえで、より実効性のある取組を進めていく必要があります。
また、同じく第五次環境基本計画によれば、大気、水、土壌の環境汚染についても決して過去の問題ではなく、マイクロプラスチックを含む海洋ごみによる海洋汚染、人為的な水銀排出や難分解・高蓄積性の有害化学物質によるグローバルな汚染が深刻化しており、水、大気、食物連鎖等を通じた健康影響や生態系への影響が懸念されています。国内では、中長期的には環境基準の達成状況は概ね改善傾向にありますが、重金属等による土壌汚染や建築物中のアスベストなどの負の遺産は未だ残っており、微小粒子状物質（PM2.5）や光化学オキシダントへの対応など大気環境の課題、閉鎖性水域の富栄養化等の水質環境の課題も未だ残っています。こうした汚染への対応は、新たな産業発展に伴う多様な化学物質の管理も含め、国民の健康や生活環境を守るうえで引き続き重要な課題となっており、本町においても同様の状況にあります。
これらの危機や課題は、その多くが時間的、空間的、政策分野的に大きく広がっており、かつ相互に密接に連関し、その解決の難しさが増しています。このため、持続可能な社会を実現する
ためには、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させることが必要であり、環境保全を犠牲にした経済・社会の発展も、経済・社会を犠牲にした環境保全ももはや成立しえず、これらをWin-Winの関係で発展させていくことを本町としても模索していく必要があります。
益子町の平均気温・最高気温※の推移
28.0
27℃

26.3 26.3

27.4
26.0 26.1

25.6

26.6

26.1 25.7 26.1

25.6

27.3
26.6 26.7 27.1

50.3
22℃

45.6

44.8

41.1

13.4

14.0

28.5

12.8

12.9

2003年

2005年

13.3

13.8

41.3

40.9

13.5

38.5
35.8

35.5

35.0
13.2

45mm

45.2

41.7

17℃

48.6

55mm

13.8

35mm

34.8 35.8

14.2

13.6

13.4

13.9

13.6

14.5

14.4

25mm

15mm

12℃
2001年

2007年

2009年

1日あたり最高雨量

2011年

平均気温

2013年

2015年

最高気温

資料：益子町「益子町統計書（平成29年版）」※ 最高気温…この表では、その年の各月の最高気温を平均化したものを指す。

8

■ 財政を取り巻く状況
財務省「日本の財政関係資料」（令和2年7月発行）によれば、わが国の2020（令和2）年度一般会計当初予算における歳入は、その約3分の1を公債金（すなわち借金）に依存しており、将来世代の負担に頼らざるを得ない構造となっています。
このような状況の中、本町の財政状況に目を向けると、決算額については2012（平成24）年
度の益子小学校の建設や2016（平成28）年度の道の駅ましこの建設による一時的な突出はあり
ますが、歳入・歳出ともに増加傾向にあります。財政力指数※１については、2009（平成21）年度をピークに一度減少しましたが、2013（平成25）年度を底に持ち直しの傾向にあります。一方で経常収支比率※２は、社会保障関係経費等の増加に伴い上昇する見込みであり、財政の硬直化が懸念されているため、本町経済の立て直しや新たな財源の確保を早急に進める必要があります。
単位：億円

一般会計決算額の推移
100
95.3

93.1

89.4

90

80
73.0
70.3

74.5

78.6

77.2

76.7

80.3

85.6

84.2

83.9

83.5

81.8

89.1

88.1

86.8
83.8

79.2

79.3

2017年

2018年

72.8

70

60

50
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

歳入総額

2015年

2016年

2019年

歳出総額

資料：益子町「決算附属資料」
単位：%
100

経常収支比率（左軸）および財政力指数（右軸）の推移

0.628

0.7
0.607

0.593
0.547

95

0.542

0.543

0.548

0.553

0.557

0.562

0.563

90

0.6
0.5

85
86.1

86.5

87.8

86.7
83.1

80

84.2

87.9

89.0

0.4

85.2

84.0

0.3

82.4

75

0.2
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

経常収支比率

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

財政力指数

資料：益子町「決算附属資料」※１ 財政力指数…地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、財源に余裕があるといえる。
※２ 経常収支比率…税収などの経常的な収入である「経常一般財源」に対する、人件費などの経常的に支出する「経常的経費」に充当した一般財源の割合。この数値が100％に近いと、経常的な収入で経常的な支出を賄えない状態にあるといえる。

9

■ まちづくりに関する意識の状況
本町では、本計画策定の基礎調査の一環として、2019（令和元）年12月～2020（令和2）年2月にかけて、18歳以上の町民2,000人を対象にアンケート調査を実施し、町政に関する課題やまちづくりについてのニーズなどを把握しました。
住んでいる地域の課題や問題点、将来への不安についての設問では、回答数が多い順に、「子どもの減少」53.7％、「高齢者世帯の増加」45.3％、「公共交通機関が少ない」41.4％、「医療施設が少ない」28.6％、「買い物が不便」28.6％、「道路の整備」25.8％となっており、町民の意識においても、少子化対策が喫緊の課題となっていることがわかりました。また、町外に流出している若者を取り戻す取組や、高齢になっても安心して暮らしていけるまちづくりを進める必要があります。
住んでいる地域での課題等
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

子どもの減少

60.0%
53.7%

高齢者世帯の増加

45.3%

公共交通機関が少ない

41.4%

医療施設が少ない

28.6%

買い物が不便

28.6%

道路の整備

25.8%

資料：益子町「益子町次期総合計画策定町民アンケート報告書」（令和2年5月）

一方で、地域への愛着や誇りについては、全体の約7割が「感じている」と回答しており、50歳代までは65％前後、60歳代以上は約8割がそのように回答しています。また、どのようなことに愛着や誇りを感じているかという設問では、回答数が多い順に、「自然が豊か」、「伝統工芸がある」、「景観がよい」、「農産物が豊富」となっており、反対に少ない順では、「人材が豊富」、「古い文化の継承」、「地域のまとまりがよい」となっています。このことから、町民が誇りに思える地
域資源は豊富にあるものの、地域の担い手不足と地域住民同士の関係の希薄化が進んでおり、古い文化の継承に対する意識も低下してきていることが読み取れます。そのため、豊富な地域資源の維持管理や魅力の再発見、発信に取り組みながら、地域活動の活発化を図るとともに、地域に若者を取り戻し、町民と行政が協力し合ってまちづくりや地域づくりに取り組むことが必要となっています。

10

■ 地域間連携に関する状況
本節の「人口を取り巻く状況」で述べたように、総務省統計局「人口統計」によると、わが国の総人口は2008年（平成20）年をピークに減少に転じ、2040年には高齢化率が35.3％まで増加し、その後も増加の一途をたどるとしています。本町の人口においても、2000（平成12）年をピークに減少し、2040（令和22）年から2050（令和32）年にかけて人口減少、高齢化による人口構造の変化が進み、人口に占める65歳以上の割合が最も高くなっていきます。
総務省自治行政局では、このような状況下において様々な資源制約が顕在化する中、「地域の未来予測」に基づく広域連携推進要綱（令和4年3月30日（総行市第36号））を制定し、地方公共団
体が人々の暮らしを支える行政サービスを、持続可能な形で効果的・効率的に提供できるよう、各地域における多様な広域連携を推進しています。
一方、本町を含む1市4町では、広域行政機構「芳賀広域行政事務組合（昭和46年4月設立）」
において、消防やごみ処理、斎場など、12の項目において共同運営、共同処理を行っています。
しかしながら、住民ニーズや地域の課題が多様化・複雑化していく地域社会において、お互いが有していない資源をもって相互に補完できる観点から、新たな形での地域間連携が求められています。
本町では、2023（令和5）年7月に、人やモノ、情報が集中する都内において、本町と都内の人的資源等（本町出身者の若者や町に興味のある人や企業など）を有機的に結びつける「益子町
未来共創拠点」を設置し、「観光」「産業振興」「関係人口・移住」「意識醸成・情報発信」施策を推進しています。この益子町未来共創拠点を通じて、施設を共用する全国の自治体や都内に拠点を有する県内の自治体との連携を図ることにより、地域間連携の推進を図っていきます。

11

第２章

基本構想

12

第１節

まちの将来像

本町では、自治会や地域、議会、各種団体の代表者や公募による委員などによる町民会議
で協議を重ね、
また地域懇談会やアンケートなどにより多くの町民の意見を取り入れながら、まちづくりの最高規範である「益子町まちづくり基本条例」が平成26年4月1日に施行されました。
この条例において「私たちが協働し、誰もが笑顔で暮らしていけるまちを築く

こと」を町政の第一の目的としていることから、私たちが目指すまちの将来像は、「新未来計画」に引き続き、次のように位置づけます。

まちの将来像

幸せな協働体・ましこ（共同体）
20年後、30年後も私たちが益子町という共同体のなかで「幸せ」であり続けられるように、この計画を策定いたします。
どのような時に「幸せ」を感じるかは人それぞれですが、自分や家族が健康であること、
物質的・経済的に満ち足りていること、友人たちと楽しく過ごせていることなど、多くの人に当てはまる「幸せ」はもちろんのこと、次のような幸せも感じられるような共同体の実現を目指します。

「幸せ」の例

・自己受容
・自己実現

ありのままの自分を受け入れ、自分らしく生きること

・他者貢献
・所属感・他者信頼
・現状肯定

他人や地域、町のためにやることがあること

・地域愛・益子愛

益子の自然、歴史、文化、仲間を愛していること

夢や目標に向かっていること、またそのような人を応援できること困ったときは、お互いに助け合えること足るを知り、あるがままの状態に満足できていること

13

第２節

計画の目的

本計画では、本町を取り巻く様々な社会情勢を踏まえたうえで、喫緊の課題である「少子化の克服」に向けた取組を重点的に進めるとともに、町民生活や町内経済への悪化の影響の長期化が懸念されている新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策や、打撃を受けた事業所への支援を進めます。また、「雇用の創出」や「起業の支援」、お年寄りや障がいのある方な
ど多様な方々が活躍できる「役割の創出」によりしごとをつくり、町内総生産や町民所得を向上させることで、経済的な豊かさややりがい・生きがいを得られることによる「幸せ」の実現を目指します。また、まちや地域を愛する人々が増え、そうした人々によるよりよい地
域づくりに向けた様々な活動を促進することで、地域の活性化につなげ、より深みのある「幸せ」を実現するとともに、将来にわたって活力のあるまちづくりを進めることとします。
これらを踏まえ、まちの将来像である「幸せな協働体（共同体）
・ましこ」を実現するための本計画の目的を、次のとおりとします。

計画の目的「ましこならでは」の価値をつくり、「逆転の時代※」をつくる
そして、目的に対する最上位の数値目標（重要目標達成指標＝KGI：Key Goal Indicator）
を、計画期間の最終年度である令和７年度における「合計特殊出生率1.5」及び、計画期間である令和3～7年度の5年間における「20～30歳代の子育て世代100組の移住の実現」とし、年少人口の増加につなげます。
戦略には独自性が必要です。また、「強み」を活かすことも大切です。他の市町村との「違い」を明らかにしながら、本町の「長所」を存分に発揮することを政策・施策の中で意識しながら、計画全体を物語のように「つなげ」ました。
そして、こうした「ましこならでは」の価値づくりを今後5年間の計画期間中に強く推し進めることで、益子町に住み続けたいと思う町民や住んでみたいと思う人々、さらには益子のファンを増やし、少子化の流れを逆転させる転換期とする事を目指します。
重要目標達成指標
指標

基準値

目標値

平成30年度(2018年度)

令和７年度(2025年度)

合計特殊出生率1.35≫ 1.5020～30歳代の
移住者

－

組
≫ 100
（累計）

※ 逆転の時代…本計画では、現在減少傾向にある14歳以下の年少人口が今後20年以内に増加傾向に転じることを指すこととする。

14

本計画を強力に推進し、持続可能な地域づくりを着実に進めていくことで、本町の人口の状況を以下のように改善することを目指します。
単位:人

益子町の人口（推計値及び目標値）
49.6%

25,00046.9%

21,80819,03720,000

45.0%

42.4%

38.5%

15,000

50.0%

40.0%

13,04916,04910,36910,000

35.0%

32.4%

5,000

30.0%

0

25.0%

2020年
人口（現状推移の場合）

2030年

2040年

人口（目標値）

2050年

高齢化率（現状推移の場合）

15

2060年
高齢化率（目標値）

第３節

デジタル技術の活用とDX

国は行政のデジタル化を加速するとともに、計画的かつ実行的に進めていくために「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）の策定と合わせて、国が主導し全ての自治体が足並みを揃えて取組む必要があることから、自治体が重点的に取組むべき事
項等をとりまとめた、令和７年度までの「自治体DX推進計画」を策定しました。令和４年９月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）などを踏まえ改定が行われ、自治体におけるデジタル社会の構築に向けた取組みを着実に進めていくこととしています。
本町では、デジタル技術により既存の行政サービスなどを抜本的に改革し、町民のニーズにあったサービスの提供や多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現を早急に目指すとして、令和５年２月に「益子町DX推進ビジョン」を策定しました。本計画においても「デジタルガバメントを推進する」としており、今回の改訂において「益子町DX推進ビジョン」
を統合し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を強力に推進していきます。
DXとは、単に新たな技術を導入するのではなくデジタル技術やデータも活用して、サービスデザイン思考の元、業務の効率化・改善等を行うとともに、行政サービスに係る住民の利便性の向上につなげていくことです。特に本町では、DXのD（デジタル）よりもX（トランスフォーメーション）“＝変革”を重要視しており、単なるデジタライゼーションではな
く、業務そのものや組織、プロセスを変革するデジタル・トランスフォーメーションで、町民にとって新しい価値を提供することを目指します。

16

サービスデザイン思考とは
デジタル・ガバメント実行計画内の「サービス設計１２箇条」で示されたものであり、今後の行政サービスの在り方として、受け手側である住民の視点に立ったサービスの提供が求められるという考え方や物事の進め方のことです。

17▉ 「自治体DX推進計画」に記載されている自治体の取組み事項

自治体DXの重点取組事項❶ 自治体情報システムの標準化・共通化
目標時期を令和７年度とし、ガバメントクラウドの活用に向けた検討を踏まえ、基幹系20業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行❷ マイナンバーカードの普及促進
令和４年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、交付円滑化計画に基づき、申請を促進するとともに交付体制を充実❸ 自治体の行政手続のオンライン化
令和４年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続（31手続）について、原則マイナポータルからマイナンバー
カードを用いてオンライン手続を可能とする❹ 自治体のAI・RPAの利用推進❶、❸による業務見直し等を契機に、AI・RPA導入ガイドブックを参考に、AIやRPAの導入・活用を推進❺ テレワークの推進
テレワーク導入事例やセキュリティポリシーガイドライン等を参考に、テレワー
クの導入・活用を推進。❶、❸による業務見直し等に合わせ、対象業務を拡大❻ セキュリティ対策の徹底
改定セキュリティポリシーガイドラインを踏まえ、適切にセキュリティポリシー
の見直しを行い、セキュリティ対策を徹底

18

自治体DXの取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組❶ デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・
地域社会のデジタル化

デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進。各団体それぞれの地域課題に応じたデジタル実装の取組を推進していく
ことが重要❷ デジタルデバイド対策「デジタル活用支援」事業の周知・連携、NPOや地域おこし協力隊等の地域の幅広い関係者と連携した地域住民に対するきめ細かなデジタル活用支援❸ デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直し
今後、「デジタル臨時行政調査会」が公表するマニュアル等や国における取組状
況を参考にしながら、条例・規則等の点検・見直しを実施

各団体において必要に応じ実施を検討する取組❶ BPRの取組の徹底
オンライン化等が自己目的とならないように、本来の行政サービス等の利用者の利便性向上及び行政運営の効率化等に立ち返って、業務改革（BPR）に取り組む。
また、情報システムの整備に当たっては、情報システムの性質や目的に応じた利用者視点のKPIを設定した上で、行政サービス改革に取り組む❷ オープンデータの推進・官民データ活用の推進
地方公共団体向けのガイドライン・手引書、「推奨データセット」等も参考にしながら、利用者ニーズに即したオープンデータ化を積極的に進めるとともに、オー
プンデータ・バイ・デザインの考え方に基づく情報システム（当該情報システムに係る行政手続きを含む。
）の設計や整備を含めたオープンデータ及び行政内部でのデータ活用を推進。オープンデータに既に取り組んでいる地方公共団体においては、令和４年度中に、オープンデータの取組の質を測る指標を策定・公開

19益子町のDX推進における取組事項●●●

本町のDX推進において、「幸せに暮らせるスマートタウンましこ」をキーワードとして、重点的に取り組むことが必要な12の取組事項を設定し、３の分野にまとめました。また、取組事項ごとに、課題や取組の方向性を示し、これに基づき個別の具体的な取組を進めていきます。
●【デジタルで“まとまる”スマートサービス】
少子高齢化による労働力不足や感染症拡大防止に起因する新たな生活様式への転換が進む中、行政手続きの簡略化・簡素化や手続き方法の選択肢を広げることによる利便性向上を図ることにより、誰もが簡単・便利に利用しやすいスマート役場を目指します。
●【デジタルで“しんらいの”スマート行政】
社会課題が深刻化するなかでも、行政サービスを持続可能に提供し続けるべく、既存業務の見直し・改善、デジタル技術活用による事務作業の自動化・効率化を進めます。このことにより、職員が町民との相談や企画立案など、人でなければできない業務に専念できる環境を整備します。
●【デジタルで“これからの”スマートライフ】
デジタル技術の活用により、誰もが便利で質の高いサービスを享受できる環境を整備し、豊かな町民生活の実現を推進します。また、住民間のデジタルデバイド（情報格差）解消に向けた施策の実施や、サービスデザイン思考の元、デジタルを通じて町民が行政情報を得やすくする仕組みを構築し、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組の推進、地域社会のデジタル化に寄与します。

デジタルで“”スマートサービス

下線は自治体DXの重点取組事項

行政手続きのオンライン化
役場に来庁しなくても「いつでも」「どこでも」「かんたん」に行政手続き（申請・申込・調査・アンケート等）を行えるようにすることで、住民の利便性を向上させます。
行政手続きは、書面・押印・対面を前提としたルール（法令・規則）整備と業務プロセス
により、オンライン化が進んでいないのが現状です。また、国においてマイナポータル内の「ぴったりサービス」からマイナンバーカードを用いたオンライン手続きが実装されているところですが、システムの使い勝手の問題や住民の利便性向上に資する手続き（転入転出、子育て、介護関係等）として、限られた手続きしか行えないなどの課題が残っています。
また、町民アンケートにおいても「休日や夜間に手続き」ができ、「役場に直接行かなく」ても「オンライン等で手続きができる」ことを望んでいる町民が多いこともあり、行政手続
きのオンライン化は優先的に進めていく必要があります。

20

取組 「ぴったりサービス」の利用促進のため、SNSや町ホームページを活用し、必要な手続きへの案内を充実させます。

 ローコード、ノーコードツールを用いて独自のオンライン申請フォームを構築し、その他の申請手続きや予約手続き、アンケート調査などのオンライン化を推進します。

 押印見直しを含め、オンライン化を前提としたルール整備とBPR(業務改革)に取り組みます。

書かないワンストップ窓口の設置
役場の窓口において、「書かない」「待たない」「回らない」環境を構築し、住民の利便性を高めるとともに、業務の効率化と職員の負担軽減を図ります。
書かないワンストップ窓口の設置は、国でも今後ガバメントクラウド上に実装予定（窓口
DXSaaS）であることなど、設置の動きが全国的に加速しています。また、町民アンケートにおいても「手続きに必要な書類の書き方が分からない」「手続きに必要な書類や記載事項ができる限り簡略化されると良い」「ひとつの窓口で手続きが完結すると良い」という意見を多数いただいており、ニーズの高まりがあります。加えて、オンライン手続きができる住民と、しない又はできない住民との利便性の格差の是正にもつながると考えます。

取組 現在の窓口業務フローをBPRにより見直し、ルール整備をします。
 書かないワンストップ窓口実現のためのシステムを導入します。

キャッシュレス決済の拡大
現在行っている町税の「コンビニ」「PayPay」「LINEPay」でのキャッシュレス納付に加え、オンライン手続きや書かない窓口業務での使用料・手数料等の支払いについて、クレジ
ットカードなどのキャッシュレス決済を可能とします。また、独自運用している地域通貨「ましこスマイル通貨(マッシ)」、益子町共通ポイント「mashipo(マシポ)」、益子町プレミアム
商品券のデジタル化・一括管理化を検討し、住民の利便性を向上させます。

取組 オンライン手続きや書かない窓口でのキャッシュレス決済システムを導入します。
 ましこスマイル通貨、mashipo、プレミアム商品券のデジタル化・一括管理化を推進します。

21

デジタルで“”スマート行 政

自治体情報システムの標準化・共通化
国が進める「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）に基づく情報システムの仕様等の標準化・共通化」に、目標年度としている令和7年度までに対応します。住民基本台帳や税関係の基幹系情報システムの仕様を全国統一のものにし、国が構築する「ガバメントクラウド」上に実装することにより、システム運用経費、労力を軽減するとともに、自治体間のシステム連携や手続きオンライン化の推進を容易にし、システムベンダーの切替えが円滑化されます。

取組 令和7年度末までに標準化基準に適合した標準準拠システムを、現行基幹系情報システムベ
ンダーとともに構築し、標準化の対象となる業務※をガバメントクラウド上に実装します。

 標準化・共通化されたシステム選定にあたっては、現行システムベンダーに限らず行います。
※標準化の対象となる業務
戸籍、税、介護、福祉、医療、子育て支援、選挙等の町民に対して基幹となる業務

BPR（業務改革）の取組の徹底、自治体のAI・RPAの利用推進
手順書にも「BPRの取組がDXの成果を決定づける」と記されている通り重要な事項であります。DX推進にあたり、単にICTツールを導入するのではなく、業務を見直し、今の課題解
決に最適な方策をとる必要があります。また、最適な方策を考える際にはサービスデザイン
思考で進め、AIやRPAなどの検討、導入を推進します。

取組
 申請書類等について、必要項目や添付書類などを見直し、必要に応じて再設計します。
 AIやRPA、OCRなどの技術を積極的に導入します。

22

テレワークの推進「いつでも」「どこでも」働けるテレワーク環境を構築することで、災害発生や感染症まん延といった緊急事態における業務遂行を可能とします。また、庁舎外や自宅でも十分に業務を行えることで、業務の効率化と職員の負担軽減を図ることが期待されます。

取組 テレワークを実施しやすい業務環境、職場環境整備を進めます。
 テレワーク時の勤怠管理などのルール整備や、庁舎内職員との円滑なコミュニケーションツールの導入など環境整備を行います。

ペーパーレス化、デジタル化
紙文化から脱却し、電子媒体によるやりとりを基本とする体制へ転換することで、コストの削減、業務の効率化、セキュリティの強化及び環境負荷低減を図ります。また、積極的にオンライン会議を行うことで、移動に掛かる業務時間や環境影響への低減化を図ります。

取組 オンライン会議を積極的に活用するとともに、電子決裁 、文書管理等のシステムを検討することで、これまで行ってきた会議、研修、内部手続きを見直します。

 書類の保管について、電子データでの保管を主とするルール整備、体制構築を行います。

セキュリティ対策の徹底
オンライン化やテレワーク推進等により、今までよりも重要度が増すセキュリティ対策を徹底し、サイバー攻撃等による個人情報漏洩や業務の停滞といったインシデントを防ぎます。

取組 栃木県が提供するセキュリティクラウドに参加するなど、安心・安全なインターネット環境を整えます。

 職員に対しセキュリティに係る知識レベルの向上やインシデント発生未然防止のための研修、また必要に応じセキュリティポリシーの見直しや、定期的な監査もあわせて行います。

23

デジタルで“”スマートライフ

マイナンバーカードの普及促進
行政手続きオンライン化や窓口のデジタル化、その他マイナンバーカードを利用した本町の新たな取組みによる利便性の向上及び、国の施策によるマイナンバーカードの付加価値増大によるメリットを住民に円滑かつ十分に享受してもらうために、マイナンバーカー
ドの普及促進活動を行い、取得率の向上を図ります。

取組 マイナンバーカードに他の機能を紐づける多目的利用を推進します。

SNSを活用した行政情報発信
必要な情報を必要な町民に届けるためのセグメント配信や、行政手続きを行うための方法
や担当部署を検索しやすくするためのシステムなど、普段町民が触れることの多いSNSを活用することで、町民の暮らしをサポートします。

取組 最も利用率の高いSNSの「LINE」の機能を活用し、プッシュ型の情報発信を行います。
 町公式 LINE 上にチャットボットを実装し、手続き方法や担当部署など、最適な手続きの方法を検索しやすくします。

24デジタルデバイド対策
高齢者などのデジタル機器の操作に不慣れな方に対し、「誰一人取り残さない、町民に優しいデジタル化」の実現のため、
デジタル化によって生まれるデジタルデバイドを是正します。

取組 民間事業者と協働し、高齢者などデジタル機器の操作に不慣れな町民を対象としたパソコン
やスマートフォン教室を開催します。

 障がい者やデジタル環境の構築が困難な町民に対するデジタル活用支援策を検討します。

オープンデータの推進・官民データ活用の推進
紙などに保存されている行政データをオープン化することで、蓄積・共有・分析など、住民や民間事業者がデータを利活用できる仕組みを構築し、官民協働による経済活性化・課題解決に寄与します。

取組 オープンデータについて、国が示す「推奨データセット」に基づき公開データを整備します。

25

第４節

優先目標及び基礎目標

第１ 優先目標
第２節において定めた本計画の目的を達成するため、本町が抱えている喫緊の課題である「少子化の克服」に対し、直接的かつ大きな成果が期待できる次の3つを優先目標として位置づけ、積極的に事業を実施していきます。

1 子育て・教育環境の充実を図り「子供を育てたいまち」をつくる
１２
2

住環境の整備により「住みたいまち」をつくる

3 産業振興により「仕事のあるまち」をつくる
３

第２ 基礎目標
本計画では、計画の目的を達成し、目指すべき「まちの将来像」を実現するため、５つの基礎目標を設定します。様々な分野における施策を体系的に整理し、実施していく
ことで、バランスのよいまちづくりの実現を目指します。

1 幸せを感じる暮らしをつくる
１
2
２

風土に根ざした産業をつくる３
3

社会的に自立した人を育てる

4
４

地域資産を活かし、未来へレガシー※をつくる

5
５

健全で次世代型の経営体をつくる

なお、基礎目標を実現するための具体的行動のうち、優先目標の実現に特に寄与すると思われるものを、優先目標を実現するための具体的行動として構成しています。
また、抽出された基礎目標中の具体的行動には、以下の表示をしています。
● 優先目標１の
具体的行動

優先1

● 優先目標2の● 優先目標3の

具体的行動

具体的行動

※ レガシー…一般的には、遺産、先人から受け継いだもののこと。本計画では、過去から受け継いだもの及び新しく整備していくものを途絶えさせずに後世に残していくことを指す。

26

さらに、DX推進に係るデジタル要素などが取入れられている具体的行動について、以下のように表示をしています。
● DX推進に係る取組の
具体的行動

DX

27

28

第３章

基本計画

29

優先目標１優先目標
1

子育て・教育環境の充実を図り「子供を育てたいまち」をつくる
本町が抱えている喫緊の課題である「少子化の克服」に立ち向かい、本計画の目的を実現するためには、益子で子供を産み育てたいと思う若者を増やすことが必要不可欠です。そこ
で、本町の大きな強みである歴史的に多様な人財を輩出してきた素地を活かし、子育て世代が憧れる、子育て環境・教育環境が充実したまちづくりを進めます。

優先目標を実現するための取組内容

1 幼児保育・教育環境の充実#9
7D
本町には７つの保育園・認定こども園があり、待機児童もなく、園児一人ひとりに対
3E
3して十分な愛情を注ぎながら保育・教育を施すことができます。このメリットを活かし、子供たちの「非認知能力※」を育むための取組や、「ましこならでは」の７園それぞれの特色づくりを強化し、将来にわたっての「生きる力」を身につけられる環境づくりを支援します。
具体的行動

１. ７園と各家庭、町が一体となり、子供たちの「非認知能力」を育みます。
２. 陶芸、野遊び、音楽、外国語教育など、７園それぞれの特色づくりを応援します。
３. 町内外のアーティスト等と連携し、子供たちの感性や想像力、考える力を育みます。

※ 非認知能力…ＩＱや偏差値等の数値ではなく、内面的な力。具体的な例としては、｢自ら主体的に物事に取り組み
目標を達成する力｣、「自分の気持ちをコントロールする力｣、「他者とのコミュニケーションが取れる力」などを意味する言葉。アメリカでの就学前教育社会実験｢ペリー就学前プロジェクト｣によると、幼児期の教育や非認知能力が、将来の収入や社会的成功に大きな影響を及ぼし、本人のみならず社会全体にも好影響を及ぼすという点で注目されている。

30

2 子育て世代への経済的支援の充実
子育て世代の中心となる20～30歳代は、少子化問題を改善するために非常に重要な世代となります。そこで、このような世代の子育て・教育への経済的負担が出生率を低下させてきた大きな要因であることを踏まえ、町独自の支援の仕組みをつくることで、益子で子供を育てたいと思う子育て世代の増加につなげます。
具体的行動

１. 子育て応援手当やこども医療費の助成、保育料の無償化枠の拡大などにより、子育て世代への経済的支援を行います。
２. 子育て世代の定住のための住宅費補助制度により、経済的負担の軽減を図ります。

3 子育て世代への社会的支援の充実
核家族化のさらなる進展などにより、今後、親類や知人が近くにいない子育て世代の増加が懸念されるため、困ったときに助け合える地域づくりを進める必要があります。
そこで、困りごとを気軽に相談できる子育て支援施設の活用や小児医療機関等の誘致を進めます。
具体的行動

１. 病児保育などの困りごとのサポートを強化します。
２. 小児科、耳鼻科などの誘致を進めます。

31

優先目標
２
優先目標
2

住環境の整備により「住みたいまち」 をつくる
令和元年度に策定した「益子町ランドスケープ計画」の中でも示されているように、美しい里山の自然に抱かれた生活は、SDGsの時代に相応したものです。また、自然災害や疫病など、これからの時代のリスクへの「強み」も本町にはあります。さらに、「若者の感性」に訴えかけられる美観地区の整備も進めます。

優先目標を実現するための取組内容

1 益子の中心地の付加価値の向上
益子町役場周辺は、スーパーや金融機関、警察、消防などの都市機能が集積する街の中心地です。昭和６０年代に優良宅地の造成を含めた区画整理事業が計画されましたが、実現には至りませんでした。見方を変えれば、今でも中心地には自然が残っていることから、その特徴を活かし、100年後、200年後につなげられる魅力的な中心市
街地を形成します。
具体的行動

１. 役場周辺土地区画整理事業を進め、美しく快適で利便性の高い町の中心地を
創ります。

2

ランドスケープ計画とともに里山に暮らす喜びを共有できる宅地をつくる

令和元年度までに行ってきた旧小学校区単位でのワークショップをもとに、「益子町ランドスケープ計画」が策定されました。その過程において、「里山の風景の中に生きる喜び」を多くの町民が感じていることが確認できました。その「喜び」を町内外に発信しながら、定住・移住を促進します。
具体的行動

１. 町内各地の「平地林」や「山裾」は、本町ならではの魅力的な場所です。
これらを活かし、土地所有者の皆様の理解を得ながら、「ましこならでは」の住まいづくりを促進します。

32

子育て世代を惹きつける、
3 益子の暮らしがたのしめる住まいの提案
若者や子供が増え、賑わいのあるまちをつくるには、子育て世代が憧れる暮らしを実現できる住まいづくりが重要です。そこで、民間企業と協働で、「ましこならでは」の特徴を活かしながら、子育て世代や子供たちが憧れ、暮らしをたのしめる住まいを提案・整備します。

具体的行動

１. 子育て世代に向けた、益子の暮らしの体験機会を充実させます。
２. 子育て世代向けの益子の暮らしの体験施設整備を進めます。
３. 町有地の活用も含め、民間活力との連携により、子育て世代向けの「定住促進住宅」の整備を進めます。

4 第３の居場所（サードプレイス）づくり
自宅や職場、学校以外に、自分のお気に入りの場所や心落ち着くところがあることで、その町に暮らす価値は高まります。また、そこに行けば友人・知人との交流ができる、
新たな刺激を得ることができるような、「人づくり、幸せづくりの場」となる、図書館を核にした複合施設の整備を進めます。
具体的行動

１. 自宅や職場、学校以外の居場所ともなりえる、図書館を核にした複合施設の整備を進めます。

33

優先目標
優先目標３
3

産業振興により「仕事のあるまち」 をつくる
定住人口を確保するため、町民の生活を支えるうえでなくてはならないのが、日常生活を営むための「仕事」です。新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けた本町経済の立て直しを図るとともに、長期的に本町経済の基礎となる「地場産業」の育成を図ります。
また、令和の時代に合った企業誘致を積極的に進めます。

優先目標を実現するための取組内容

1 新型コロナウイルス感染症への経済面での対応「新未来計画」における産業分野の取組は順調であり、観光客入込数、宿泊者数、外国人宿泊者数、道の駅来場者数などは当初見込みを大幅に上回り、KPIも上方修正してきました。また、計画策定時に懸念していた有効求人倍率も改善傾向にありました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により状況は一変し、有効求人倍率をはじめとする経済的な指標は大幅な低下を余儀なくされました。そこで、町内事業者の支援や新規雇用を確保するための施策を実施します。
具体的行動

１. 町独自のポイントカード「mashipo（マシポ）」の利用促進策を講じ、町内循環型経済を構築します。
２. 新規雇用の促進と町内事業者を支援するための仕組みづくりを進めます。
３. インターネットで町内産の商品を販売する仕組みづくりを支援します。

34

2 農業と食の人材育成
本町において、農業と飲食サービス業は強みとなり得る産業です。その可能性を伸ばしていくため、現在課題となっている後継者不足、担い手の高齢化、遊休農地を解消する人材の育成を推進します。
具体的行動

１.「農の学校」（仮）を創設し、移住・定住者を含め、広く農業の担い手・地域の仲間づくりを行います。
２.「食の学校」（仮）を創設し、町内産の農産物を活用した新商品開発の支援を通して、農業と飲食サービス業の連携を推進します。
３. チャレンジショップ※1を活用して、農業と食に関わる起業を支援します。

3

益子町版DMO※2の設立「地域経営」を担う組織である益子町版DMOを設立し、域外のカネを稼ぎ町内で循環させる仕組みや、「コト消費※3」を開発しながら顧客づくりをし続けることで、「観光の基幹産業化」を図ります。
具体的行動

１. 益子町版DMOを設立し、益子の新しい楽しみ方をつくります。

4

企業誘致

3
有効求人倍率が低下する中、産業団地を整備するほか、遊休資源を活用した企業誘致に努めます。
具体的行動

１. 既存の用地を活用して、子育て世代が働くことを念頭に置いた、本町との良きパートナーとなれるような企業の誘致に努めます。
※1 チャレンジショップ…町内での出店を希望する新規開業者などに対して、空き店舗などを改修し一定期間低額で貸し出し、独立開業を支援する制度のこと。
※2

DMO…Destination Management/Marketing Organizationの略。様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNSなどを活用した情報発信・プロモーション、ビッグデータなどを活用した効果的なマーケティング、戦略策定などについて、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体のこと。
※3 コト消費…一般的に行われている物品の購入である「モノ消費」に対して、体験にお金を使う消費行為のこと。

35

基礎目標１

幸せを感じる暮らし をつくる
現状 と 課題⚫「新未来計画」でも課題となっていた未婚者の ⚫ 高齢化が進む中、高齢者のひとり暮らし、高増加や晩婚化に改善は見られず、少子化や人齢者のみの世帯が増加していることから、い
口減少は全国的にも想定以上のものとなってつまでも住み慣れた自宅で過ごせるよう町民
おり、歯止めをかけることは非常に困難な状
一人ひとりの健康意識を高めるとともに、地況です。しかしながら、「少子化」が進み続け域の人々の支え合いや高齢者が活躍できる地
ることは町の存続に直結することから、今後域づくりが求められています。また、すべて20年で少子化問題に終止符を打つ必要があの町民が心豊かな暮らしを実現できるよう、ります。
障がいがある人や生活に困っている人も含
め、それぞれが生きがいや思いやりをもって⚫ 社会環境の変化や高齢化等に伴い、生活習慣地域の中でともに暮らすことができる社会を病が増加傾向にあり、食事や運動を通した健実現することが求められています。
康づくりが求められています。町民一人ひとりが主体的に健康づくりや免疫力向上に取り ⚫ 美しい農山村の景観維持と住環境との調和を組めるような環境づくりを推進していく必要
とるため里山林の整備を進めていく必要があがあります。
ります。また、脱炭素、脱プラスチック社会の推進や食品ロスの削減は、環境に配慮した⚫ 安全・安心な暮らしの実現については、町民
持続可能な益子らしいライフスタイルを実現の危機意識の高まりにより、見守り活動の取する上で重要な取組となっています。
組が進んでいます。さらに、自然災害や疫病に備えて、地域住民がお互いに助け合い、迅速に対応できる体制づくりを引き続き強化していく必要があります。

基本的方向⚫ 町民の結婚・妊娠・出産の希望を叶えるため ⚫ ともに支え合い、高齢者や障がい者、生活に困っている方が、いつまでもいきいきと笑顔の取組や、若者や子育て世代の移住・定住ので生活ができる暮らしづくりや包括的な支援ための取組を推進します。
体制づくりを進めます。
⚫ 平均寿命と健康寿命の延伸のために、町民一人ひとりに合った健康づくりを推進します。 ⚫ 美しい里山と農山村の風景の維持、脱炭素、
脱プラスチックの推進、食品ロスの減少を目⚫ 交通マナーや災害に対するさらなる意識の向指します。
上と、防犯・防災に対する地域ぐるみの取組を強化します。

成果指標「幸せな暮らしと感じる人」の割合

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

82.0％

36

≫ 90.0％基礎目標を実現するための取組体系

政策

１ 若者や子育て世代を応援するまちの実現
施策１ みんなで子育てするまちの実現
施策２ 若者のＵＩＪターンの推進

政策

２ 健康・長寿ましこづくりの推進
施策１ ライフステージに応じた健康づくりの推進

政策

３ だれもがいきいきと生活できる暮らしの充実
施策１ 住み慣れた地域で暮らすための支え合いと地域福祉の推進
施策２ 高齢者の生きがいづくりの推進
施策３ 障がい者の自立と安心して暮らせるまちづくり
施策４ 生活に困ったときの支援や自立の推進

政策

４ 美しい里山・きれいなまちの推進
施策１ 脱炭素・脱プラスチック社会の推進
施策２ 農山村の景観維持と整備の充実

施策３ ごみの資源化・減量化の推進

政策

５ 安心して暮らせる地域づくりの推進
施策１ 日常を守る災害対策の推進

施策２ 防犯・交通安全の意識の高揚

37

基礎目標を実現するための取組内容【政 策

１】若者や子育て世代を応援するまちの実現

施策１

みんなで子育てするまちの実現
家族で暮らす幸せを実現できるよう出会いの場を支援し、楽しく子育てできる
よう遊びの場等の充実に努めます。
重要業績評価指標（KPI）

年間出生数（ 4～3月）

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

109 人

≫ 550 人（令和 3～7 年度累計）

具体的行動
１.【優先1】益子らしい自然を活かした遊びの提案、遊びの場を充実し、親子で楽しめるまちを目指します。
２. 学童期から、結婚・子育ての充足感をイメージできるよう、やさしい思春期教育を推進します。
３. 出会いイベントの開催やスポーツ等を通じた交流の場を創出することで婚活を支援します。
４.【優先1】ましコッコハウスを育脳や多世代交流の拠点として、また、ファミリー
サポートセンター※として充実に努めます。
５.【優先1】子育て応援手当等で子育て世代を支援します。
６.【優先1】子育て環境の充実のため、支援アプリなどのデジタル技術の活用も検DX討します。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 お母さん・お父さん、おじいちゃん・おばあちゃん、家族みんなで子育てします。
 子育て支援に協力するなど、地域ぐるみで子育てを応援します。
 ファミリーサポートセンターの会員になります。
 結婚希望者に結婚相談員や結婚支援センターなどを紹介します。
※ ファミリーサポートセンター…地域の中で会員同士が育児支援をする相互援助組織で、子育ての手助けをしてほしい人（利用会員）と子育てのお手伝いをしたい人（提供会員）の連絡調整など、橋渡しの役割を担う。短時間の子
供の預かりや習い事の送迎など、軽易な支援を有償で利用できる。

38

施策２

若者のＵＩＪターンの推進
若者が戻って来る、若者がやって来る、そんな流れをつくれるよう、まちの魅力を発信します。
重要業績評価指標（KPI）

人口の社会動態（20～30代）

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

△92 人 ≫ △50 人
具体的行動

１. 大学等卒業後Uターンしてきた若者の町民税を一定期間減免する優遇制度を新設します。
２. 20歳のつどいの場でUターン意識の醸成を図る、25歳同窓会開催費用の補助制度を創設するなど、Uターンのきっかけづくりに努めます。
３.【優先2】「ましこならでは」の暮らしや体験をする機会を充実し、関係人口を増やします。
４. 若者や女性に響く「まちの魅力」を発信し、移住定住を推進するため、相談・支援員の設置や受入体制の充実に努めます。
５.【優先2】空き家・空き家跡地などの情報を集約し、新婚家庭や移住者向け住宅・宅地等として情報を発信します。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 若者が帰って来やすい、だれもが住みよい地域づくりに努めます。
 本町の良いところを町内外に向けてアピールします。
 空き家・空き地の情報を積極的に提供し、協力します。

39

【 政策

２】健康・長寿ましこづくりの推進

施策１

ライフステージに応じた健康づくりの推進
健康寿命の延伸を目指し、主体的な健康づくりを推進し、生涯にわたる健康的な生活習慣の実践に向けて支援します。また、人と人、地域とのつながりによる健康づくりに努めます。
重要業績評価指標（KPI）

メタボリック
シンドローム
予備軍の割合

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

11.1％

≫ 10.5％

具体的行動
１. 健康意識向上のための啓発と情報提供により、免疫力を向上し、感染症や生活習慣病等の予防を図ります。
２. 健康診査の受診率向上と疾病の予防や相談支援体制、健康教室等の充実を図り、主体的な健康づくりを推進します。
３. 望ましい（より良い）食生活を身につけるよう食育を推進します。
４. 郷土料理や行事食に親しみ、健康で豊かな心の育成に努めます。
５. 体操やウォーキング等により、心身のリフレッシュ及び運動習慣の定着を図ります。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 年1回の健康診査の受診と日頃からの生活習慣病予防への意識を高めます。
 食の知識を習得し、健全な食生活を実践します。
 家庭や地域での郷土料理や行事食を通して、食を大切にする心を育みます。
 健康づくりのため、積極的に体を動かします。

40

【政策

３】だれもがいきいきと生活できる暮らしの充実

施策１

住み慣れた地域で暮らすための支え合いと地域福祉の推進
家族や近所の方など、お互いが支え合う地域づくりに努めます。

重要業績評価指標（KPI）

地域ぐるみの生活支援組織※づくり

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

0 組織

≫ 3 組織

具体的行動
１. 社会福祉協議会などともに、助け合い・支え合いの地域づくりに努めます。
２. 住民参加型の生活支援事業を推進します。
３. ひきこもり家庭への支援の充実を図ります。
４. 命の大切さの普及啓発を図ります。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 高齢者や障がい者などを地域で見守る活動に参加します。
 ゴミ出しや買い物付添援助等、軽作業の支援に参加します。
 ひきこもりや命の大切さについて理解を深めます。

※ 地域ぐるみの生活支援組織…買い物・ごみ出し・声掛け・見守りなど、日常生活を送るうえで比較的簡易な支援が必要な方を、近所同士や地域で支え合う組織のこと。

41

施策２

高齢者の生きがいづくりの推進
すべての高齢者が、いつまでもいきいきと安心して笑顔で生活できる暮らしづ
くりを目指します。
重要業績評価指標（KPI）

介護予防教室及び高齢者サロン
参加者実人数

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

342 人

≫ 410 人具体的行動

１. 町民主体の高齢者向けふれあいサロン等集いの場の運営を支援します。
２. 元気な高齢者がひとり暮らしの高齢者の日常生活を支援する仕組みづくりを検討します。
３. 高齢者を指導者に迎えた、家庭菜園、日曜大工などの暮らしに役立つ講座の開催を検討します。
４. いきいきクラブやシルバー人材センター等の活動を支援します。
５. 地域包括ケアシステムを推進します。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 高齢者の生きがいづくりを地域ぐるみで積極的に支援します。
 高齢者になっても、得意分野を活かし、ボランティア活動に参加します。
 いきいきクラブやシルバー人材センター、公民館活動等に参加します。

42

施策３

障がい者の自立と安心して暮らせるまちづくり
障がいのある方が生きがいをもって社会参加でき、喜びや楽しさを感じながら、ともに暮らすことができる社会を目指します。
重要業績評価指標（KPI）

芳賀郡障害児者相談支援センター
新規相談者数

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

21 人

≫ 30 人(益子町在住者)
具体的行動
１.

DX 住みなれた地域での生活を継続できるよう、デジタル技術も活用しながら、支援の強化を図ります。

２. 障がい福祉人材や担い手の育成を図ります。
３. 障がい者、障がい児支援に向けた相談体制の整備を図ります。
４. 障がい者就労支援施設からの物資、役務の調達に努めます。
５. 障がいについて理解するノーマライゼーションの啓発を継続します。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 障がい者との交流に積極的に参加し、理解を深めます。
 障がいに関するボランティア活動に参加します。
 障がい者就労支援施設の商品の購入や仕事を依頼します。

43

施策４

生活に困ったときの支援や自立の推進
困ったときの相談窓口を設け、必要な支援をするとともに、自立を促します。

重要業績評価指標（KPI）

福祉に関する総合窓口の設置

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

未設置

≫ 設置

具体的行動
１. 自分で財産等を守ることが難しい方の権利の保護に努めます。
２. 生活に困窮した世帯への支援の充実を図ります。
３. 福祉に関する気軽に相談できる窓口を設置します。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 自分で財産等を守ることが難しい方の見守りを行い、必要な機関へ情報を提供します。
 支援できる物資を寄附します。
 困っている人がいたら、相談窓口を案内します。

44

【政策

４】美しい里山・きれいなまちの推進

施策１

脱炭素・
脱プラスチック社会の推進
環境に配慮した生活様式の選択や事業活動を推進して、町内における脱炭素・脱プラスチックを進めます。
重要業績評価指標（KPI）

町内電気自動車等
保有台数

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

49 台

≫ 100 台具体的行動
１.【優先2】電気自動車を充電できる施設を増やします。
２.【優先2】化石燃料に代わる、次世代エネルギーの利用を推進します。
３. 町内事業者によるRE100※の取組を支援するとともに、公共施設でのRE100の試験的な導入を進めます。
４. 小・中・高校生を対象にした脱炭素・脱プラスチックについての授業を行い、環境問題への理解を深めます。
５. 伐採木を薪材等として再利用できるようなシステムを構築します。
６. 木質バイオマスのエネルギーの新しい利用方法を検討します。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 脱炭素・脱プラスチックにつながるような生活様式を選択します。
 RE100について理解を深めるとともに、できるところから取組を進めます。
 いきいき講座などを通して省エネルギー生活の大切さを学びます。
 木を伐採したら捨てるのではなく薪材等としての再利用をすすめます。
※ RE100（Renewable Energy 100％）…自らの事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーにより発電された電力で賄うことを目標に掲げる企業が加盟する、国際的なイニシアチブ（積極的な取組の枠組み）のこと。

45

施策２

農山村の景観維持と整備の充実
里山の持つ農山村ならではの原風景を次世代に継承するため、保全活動に努めます。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

里山整備
実施箇所数（累計）36ヶ所≫ 42ヶ所

環境保全
実施面積（農地）

75％

≫ 81％

具体的行動
１. 国及び県の補助金等を活用し、環境保全団体のサポートを行います。
２. 有害鳥獣被害箇所や通学路に隣接している里山の保全を促進します。
３. 前沢町有林の整備を行い、町民の憩いの場としての充実を図ります。
４. 森林環境譲与税を活用した森林整備の推進をします。
５. ひまわり、コスモス、菜の花をはじめとした、地域団体による花のまちづくりを推進します。
６.

DX

スマート林業を推進します。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割

 地元の里山の大切さを理解し、保全活動に参加します。
 環境保全団体に参加し、農地周辺の環境保全に努めます。
 獣害軽減や通学路の安全のため、里山整備に参加します。
 前沢町有林の整備活動に参加します。
 森林環境譲与税対象の森林の情報提供をします。
 花のまちづくりに参加・協力します。

46

施策３

ごみの資源化・減量化の推進
３Ｒの活動を通してごみの資源化、減量化を推進していくことにより、限りある資源の無駄を省く生活様式への変化を促します。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

1 人１日当たりの
家庭系ごみの排出量

421ｇ≫ 350ｇリサイクル率

28％

≫ 35％

具体的行動
１. 自治会や個人でできる資源化事業への参加を促進します。
２. 不法投棄監視委員や環境保全協力員と協力して、清潔な町を維持します。
３. 社会福祉協議会などともに、フードバンクを活用した食品ロスの削減に努めます。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 資源ごみ回収への積極的な参加をします。
 自治会活動に参加し、地域の清潔を維持します。
 食品廃棄を抑制するための行動を心がけます。
 事業所もごみ排出抑制への取組を進んで行います。

47

【 政策

５】安心して暮らせる地域づくりの推進

施策１

日常を守る災害対策の推進
自然災害や疫病に備えて、新しい生活様式の考案・定着に努めます。

重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

風水害で避難が必要となる自治会(地区)の1 自治会

防災計画策定≫ 4 自治会

具体的行動
１. 自治会や自主防災組織による自助・共助のための地区防災計画の策定及び防災マップ作製を支援します。
２. 非常時に使える資機材や備蓄品を備えて、避難所としての機能を充実させます。
３. 疫病が発生した際にも対応できる新しい生活様式の考案・定着に努めます。
４.

DX 災害情報を確実に伝えるため、防災アプリや町公式LINEなどの多様な伝達手段を検討します。

５.

DX ドローンを活用し、災害時の情報収集や立入り困難地域の状況確認などを行います。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割

 災害が起きたときの避難所や危険個所を把握します。
 災害ボランティアに協力します。
 防災知識の習得や訓練に参加します。
 基本的感染対策・基本的生活様式で疫病を予防します。

48

施策２

防犯・交通安全の意識の高揚
交通マナーに対するさらなる意識の向上と防犯に対する地域ぐるみの取組を強化します。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

刑法犯発生件数

68 件≫ 45 件

交通事故発生件数
（人身）

17 件

≫ 15 件

特殊詐欺発生件数

0件

≫

0件

具体的行動
１. 交通安全教室の実施による意識の向上、通学路の危険個所の点検・整備による事故の防止に努めます。
２. 防犯上適切に管理されていない空き家の調査体制を整備します。
３. 防犯カメラの設置及び地域での見守り体制の充実を図ります。
４. 高齢者を対象に交通事故防止や特殊詐欺被害防止を支援します。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 交通ルールとマナーを遵守することで、交通事故の防止に努めます。
 危険と思われる家屋の情報提供に努めます。
 スクールガードなど見守り活動を継続して行います。
 家族や地域の見守りで、高齢者の交通事故防止や詐欺被害防止に努めます。

49

基礎目標２

風土に根ざした産業 をつくる
現状と課題
⚫ 1年間に町内で行われた各経済活動部門の経 ⚫ 農業については、新規就農者は増加しました
済活動によって新たに生み出された付加価値
が、農業従事者の高齢化、後継者不足、遊休の総額である町内総生産は、大企業の撤退し農地※などの課題は残っており、今後さらに農た平成22(2010)年度の417億円から徐々に業が成長していくためには農産物の販路拡大
回復し、平成29(2017)年度には538億円とや新規就農者や後継者の育成のほか、地域のなりました。今後さらに地域経済を活性化さ特性を活かした農産物の生産を推進していくせるためには、地域外へ流出するカネを減ら必要があります。
し、地域内で循環する仕組みが必要となりま⚫ 観光については、年間観光客数は、平成
す。
27(2015)年の196万人から年々増加していますが、その大半は日帰り個人客です。
本町には、陶芸をはじめとした民藝の文化⚫ 商工業については、後継者不足や事業主の高や、中世の歴史的建造物、美しい里山など
齢化により、空き店舗が増加しているほか、の観光資源が豊富にあります。今後、地域伝統産業である益子焼の総販売額や事業所数の特色ある観光資源を活かした体験型・交の減少が見られます。今後も空き店舗の利用
流型の観光地づくりを戦略的に推進してい促進、起業支援、益子焼の販路拡張が必要とくことが必要になります。また観光を基幹なります。また、道の駅ましこの開設により産業に育てることで、地域の所得・雇用の
新たな雇用が生まれましたが、さらなる雇用増加、地域ブランド力の向上、関係人口のの場を確保するため、新業態の企業誘致が必増加等の好循環を生み出し、地域経済を活要となります。
性化していくことが必要です。

基本的方向⚫ 町内循環型経済の仕組みをつくり、地域経済 ⚫ 農業を成長産業とするため、農産物の販路拡の活性化を図ります。
大や新規就農者の育成・確保のほか、飲食店などと連携し、農に食を絡ませた農産物の生産体制を整備します。
⚫ 企業誘致をすすめ、雇用の場の拡充を図りま ⚫ コト消費を核とした滞在型観光地をめざしたす。また、起業支援、世界に誇れる手仕事の取組を推進するとともに、ホームページ、ア
町づくりに向けた取組を推進します。
プリ、SNS等を活用した情報発信ツールの充実を図り、効果的なプロモーションを推進し
ます。

成果指標

町内総生産

基準値

目標値

平成29年度

令和５年度

538億円 ≫ 570億円※ 遊休農地…現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地のこと。

50

基礎目標を実現するための取組体系

政策

1 しごとの創出と町内産業の活性化
施策１ 町内循環型経済の推進
施策２ 令和の時代・益子の特性に合った企業誘致の推進
施策３ 商店街活性化と起業支援
施策４ 世界に誇る手仕事の町づくり

政策

2 成長産業としての農業の育成と「食」のまちづくり
施策１ 地域の特性に合った農産物の生産体制の整備
施策２ 農と食のまちづくりの推進

施策３ 農産物の販路拡大

政策

3 観光の基幹産業化
施策１ 観光基盤の整備

施策２ DMO を核とした観光地域づくり

51

基礎目標を実現するための取組内容【政策１】しごとの創出と町内産業の活性化

施策１

町内循環型経済の推進
町外から町内へ流入するカネを増やし、町内循環型経済を推進します。

重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

mashipo カード
720人 ≫ 18,000人
会員数 （町内）具体的行動
１.【優先3】 DX 町の各事業で発行している地域通貨を益子町共通ポイントカー
ド「mashipo」（以下mashipo）へ移行します。
２.【優先3】地域通貨加盟店のmashipo加盟店へ移行を進め、利用可能店舗を増や
します。
３.

DX

mashipoを電子マネー化します。

４.【優先3】mashipoの活用を拡大することで町内に流入するカネを増やします。
５.【優先3DX

インターネットで町内産の商品を販売する仕組みづくりを支援します。
６. 食の地産地消とエネルギーの町内循環を進めます。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割 mashipoカードの会員になります。
 mashipo加盟店の利用頻度を高めます。
 mashipo加盟店に積極的に参加します。

52

施策２

令和の時代・益子の特性に合った企業※誘致の推進
企業を誘致し、町民が安心して働ける雇用の場を創出します。

重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

誘致企業数

0

≫

2

有効求人倍率

0.77

≫

1.00

具体的行動
１.【優先3】産業団地を整備するほか、既存の用地を活用した企業誘致を進めます。
２.【優先3】町内金融機関などと連携し、企業誘致優遇制度を周知することにより、企業を誘致します。
３.【優先3】研究開発系を中心に、新事業機会を創り出す企業誘致を目指します。
４. 町民の雇用の場を創出します。
５. 町内求職者のためのセミナーを開催します。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 安心して働ける職場環境を整備します。
 セミナーや就職説明会に積極的に参加します。

※ 令和の時代・益子の特性に合った企業…本計画においては、優先目標及び基礎目標に資する取組を行う企業や、環境に配慮して事業活動を行うなどSDGs（持続可能な開発目標）に積極的に取り組む企業のことを指す。

53

施策３

商店街活性化と起業支援
魅力的な商店街の形成による商店街の活性化や、スモールビジネスを支援します。

重要業績評価指標（KPI）

起業支援補助金
利用件数（累計）

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

26 件

≫ ４５件

３版

具体的行動
１. 起業支援補助金を活用し、新事業所設立・空き家・空き店舗利用を推進します。
２. 商工会などと連携し、事業者への指導・支援体制の強化、経営意欲の高揚・後継者育成のためのセミナー、商店街活性化のための勉強会の開催や融資制度による支援を行います。
３. 空き店舗情報・求人情報・起業支援情報などを集約し紹介します。
４.【優先3】チャレンジショップを活用し、起業を支援します。
５.

DX 空き家や空きスペースの有効活用として、コワーキングスペースなどの働く場所を整備し、提供します。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 セミナーや勉強会に積極的に参加します。
 町内の商店を積極的に利用します。
 空き家・空き店舗などの不動産物件の情報を積極的に提供します。

54

施策４

世界に誇る手仕事の町づくり
焼きものや工芸品の町として世界に誇れる町となるような取組をします。

重要業績評価指標（KPI）

益子焼 総販売額

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

23 億円

≫ 27 億円

具体的行動
１. 日本遺産の認定による「かさましこ」のつながりを活用し、笠間市と連携したＰＲを行います。
２.

DX

新たな生活様式に対応した販路開拓（インターネット販売）を支援します。
３. 民芸運動の精神を受け継ぎ、益子焼や工芸品のあるライフスタイルの魅力を発信します。
４. 家庭や町内外の飲食店などでの益子焼や工芸品の利用を促進します。
５. DMOと連携して販売店や窯元などの情報を提供することで町内に周遊できる
仕組みをつくります。
６. 益子国際工芸交流館を拠点とし、国内外から手仕事を学びに来る仕組みをつくります。
７. 窯業技術支援センターでの人材育成とその後の就労を支援します。
８. 益子焼（陶芸）の授業など特色のある教育活動の充実に協力します。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割 DMOと連携したインターネット販売を行います。
 家庭や飲食店で積極的に益子焼や工芸品を使用し、写真や動画で魅力を配信します。
 新たな販路を開拓し、益子焼などの販路拡大を図ります。

55

【政策

２】成長産業としての農業の育成と「食」のまちづくり

施策１

地域の特性に合った農産物の生産体制の整備
地域に合った農産物の検討や遊休農地利用、担い手の確保など生産体制を整備します。
重要業績評価指標（KPI）

新規就農者数

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

28 人

（平成26年度からの累計）≫ 53 人具体的行動
１. 農業戦略を作成し、将来に向け目指すべき町の農業の方向性を示します。
２. 遊休農地を利用した農産物生産を推進します。
３. 新規就農促進のため、農地を借りる場合の出し手と受け手をつなぎます。
４. 【優先3】「農の学校」（仮）を創設し、移住定住との融合を図りながら新規就農者の町内での就農を促進します。
５.

DX

スマート農業を推進します。

６. 農業関係団体と連携し次世代の担い手づくりを推進します。
７. 農地の営農条件の改善に向けて、ほ場整備等の土地改良事業を推進します。
８. 民間企業や地域の団体・組織、福祉施設など多様な主体と連携を図り、相互の利益にかなう農業生産体制を整備します。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 遊休農地解消のために農地バンクなどを利用し、新たな担い手に引き継ぎます。
 次世代の担い手へ助言などの支援をします。
 関係機関と連携し、生産体制を整備します。

56

施策２

農と食のまちづくりの推進
農に食を結び付け、農業の振興を図ります。

重要業績評価指標（KPI）「食の学校」（仮）で新たに開発された商品の数（累計）

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

未実施

≫ 15

具体的行動
１. 町内をはじめとする飲食店と連携し、益子のブランドとなる農産物を研究し、生産体制を拡充します。
２.【優先3】「食の学校」（仮）を創設し、町内産の農産物を使った新商品開発などの技術的な支援を行います。
３. 【優先3】町内産の農産物を使った新商品開発など６次産業化の取組を支援します。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 益子のブランドとなる農産物生産に取り組みます。
 新商品開発に取り組み、６次産業化を推進します。

57

施策３

農産物の販路拡大
農業のさらなる成長のため、町内産の農産物の販路を拡大します。

重要業績評価指標（KPI）

市町村別
農業産出額

基準値

目標値

平成30年度

令和6年度

34 億円

≫ 38 億円

具体的行動
１. 関係機関と連携し、他地域への販売体制を強化します。
２. 販売経路の多様化を促進します。また、JETRO※等関係機関と連携し、海外へ販路を拡大します。
３. 農産物の地産地消を推進し、町内循環型経済を目指します。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 農産物の新たな販路を開拓します。
 町内産の農産物を購入します。

※ JETRO…独立行政法人日本貿易振興機構。日本の農林水産物の輸出支援など日本の貿易の振興に関する事業を行っ
ている。

58

【政策

３】観光の基幹産業化

施策１

観光基盤の整備
観光客が安心して楽しむことができる受け入れ環境を整えます。

重要業績評価指標（KPI）

観光客入込数

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

291 万人≫ 340 万人

観光客宿泊者数 47,550人 ≫ 56,000人
具体的行動
１. 観光情報の一元化、情報発信動画などにより町のブランドイメージを活用した
プロモーションを展開し、国内外への情報発信をするとともに、トップセール
ス事業を実施します。
２. レンタサイクルステーション等の二次交通※整備の推進をします。
３.

DX
インバウンドに対応した案内看板・パンフレット・アプリ等の整備をします。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 町のブランドイメージに沿ったチラシやパンフレットを作成します。
 自分が暮らす地域の観光資源や歴史、自然などを積極的に発信します。
 外国語対応のメニューなどインバウンドのための環境整備に努めます。

※ 二次交通…出発地点から目的地周辺までの移動手段の次に利用する、目的地周辺での移動手段のこと。

59

施策２

DMOを核とした観光地域づくり
地域経営を担うDMOと連携し、コト消費など地域の特色ある観光資源を活かした観光地づくりを進めることにより、町外の顧客をつくります。
重要業績評価指標（KPI）

町外のmashipo
カード会員数

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

900人 ≫ 20,000人（町外の顧客）ツアー参加者数（累計）

未実施 ≫ 3,200 人
具体的行動

１.【優先3】 DX DMOと連携し、デジタル技術も活用し人流や購買データなどの分析・解析をすることで、戦略的な観光振興を推進します。
２. 地域の魅力を体験できる観光イベントの開催を支援します。
３. 日本遺産などの観光資源を活用した魅力ある滞在型観光を推進します。
４. グリーンツーリズム※など農と食の観点からの観光の推進を図ります。
５. 里山のブランディング（登山、キャンプ等）を推進します。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 観光イベントに参加し、地域の魅力の発信に努めます。
 観光資源を活用した魅力ある商品を開発します。

※ グリーンツーリズム…農山漁村に滞在し農漁業体験を楽しみ、地域の人々との交流を図る余暇活動のこと。

60

基礎目標３

社会的に自立した人 を育てる
現状と課題
⚫ 様々な物事に対して挑戦意欲がある人財を育 ⚫ 体を動かす機会の減少により小中学生の基礎成するには、特に非認知能力や自己肯定感※が体力は十分ではありません。子供の時期から重要となります。しかし、諸外国に比べて日運動・スポーツを楽しむ習慣を身に付け、体本の若者は自己肯定感が低い現状にありま力向上に取り組むことが重要です。
す。人生初期の環境が大きな影響を及ぼすので、家庭教育や幼児教育を充実させることが重要です。
⚫ 共働き世帯の増加やスマートフォン等の普及 ⚫ 社会的に自立し、自らの考えに基づき行動すに伴い、家庭や地域・職場等での会話が減り、 ることが、高度な｢住民自治｣へとつながりま
様々な場面でのコミュニケーション不足が懸す。よってこれからの社会は、地域愛を持っ念されます。お互いの心や気持ちを考えて意た一人ひとりがまちづくりに関わり、町民力
思疎通を図ることは大変重要であり、コミュ
や地域力を活性化させることが重要です。
ニケーション能力を高める必要があります。

基本的方向⚫ 乳幼児期(就学前)に、人生の成功や豊かさを ⚫ 青年・成人期(高校生以上)に、本町の行事等導く上で、極めて重要である非認知能力を高における役目や関わり等を持ち続け、生涯にめる環境を整えます。
わたり、自らまちづくりに参画できる人財を育成します。
⚫ 学齢期(小中学生)に、様々な体験を通して挑戦意欲ややり抜く力を育成し、自己肯定感や学力・体力等の向上を目指します。

成果指標

自分を認め受け入れ
尊重できる人の割合

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

84.3％ ≫ 87.0％（小中合算）

地域に愛着がある人の
0
割合

72.5％

≫ 77.0％※ 自己肯定感…自らのあり方を積極的に評価できる感情、自らの価値や存在意義を肯定できる感情などを意味する言葉。

61

基礎目標を実現するための取組体系

１ 自らの未来を切り拓くことができる人財の育成

政策

施策１ 子供の非認知能力を高める体制づくり
施策２ 主体的に行動できる人財づくり

政策

2 豊かな人間性と健やかな体を備えた人財の育成
施策１ しなやかで豊かな心を持つ人財づくり
施策２ 健康でたくましい心身を育てる体制づくり

政策

３ 自ら地域づくりに参画できる人財の育成
施策１ 地域協働による教育体制づくり

施策２ 地域社会に参画する人財づくり

62

基礎目標を実現するための取組内容【政策１】自らの未来を切り拓くことができる人財の育成

施策１

子供の非認知能力を高める体制づくり
何事も最後までやり抜く力を備えた人財を育成するため、生きる力の基礎となる心情、意欲、態度が育つ環境を整えます。
重要業績評価指標（KPI）

学校が楽しいと感じる子供の割合

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

87.25％ ≫

90％

具体的行動
１.【優先1】「ましこ育脳プログラム」の普及啓発を図ります。
２. 【優先1】家庭教育学級や子育て支援教室等の充実を図り、家庭教育力を高めます。
３. 小学校入学から「益子町キャリアパスポート」※を実践し、子供たちの夢実現をサポートします。
４.

DX

ICT支援員のサポートを受けるなど、ICT機器等の更なる活用を進め、子どもたちのやる気を高め、学力の向上に努めます。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割

 家族全員で食事をする機会を増やし、家庭内の会話を充実させます。
 子育て支援教室や家庭教育学級に、積極的に参加します。
 子供の夢実現について、町民が一体となって応援します。

※ 益子町キャリアパスポート…小学校入学から高校卒業までの期間において、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発展を促す教育活動時に使用。自らの学習状況
やキャリア形成を見通し、振り返ることにより、自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み、自己実現につなぐ目的がある。

63

施策２

主体的に行動できる人財づくり
I CT（情報通信技術）やVR（仮想現実）等の普及により、疑似体験や間接体験が多くなる中、直接体験を通し、困難や逆境にあってもそれを乗り越え、前に進むことのできる力を備えた人財を育成します。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

令和５年度

令和7年度

将来の夢や目標を 78.5％持っている子ども （チャレンジ精神を持 ≫の割合
つ子どもの割合 ）

81％

３版

3版

3版

具体的行動
１. あいさつ運動や社会体験活動等を通して、コミュニケーション能力を高めます。
２.【優先1】自然体験活動等を通じて、仲間と協調し、地頭で考え、行動できる力を高めます。
】
３. 夢や希望を広げる活動を通して、キャリア教育を推進し、一人ひとりが社会の中で自分らしく生きていける力を高めます。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 日頃から明るく元気なあいさつを心掛けます。
 職場見学や職場体験を積極的に支援し、充実を図ります。
 キャンプ・農業体験・ものづくり体験等、自然に触れ合う機会を増やします。
 夢や目標の実現に向けて、最後までやり抜く気持ちを持ち続けます。
 芸術・文化・スポーツ等、様々な分野で「日本一」「世界一」を目指します。

64

【政策

２】豊かな人間性と健やかな体を備えた人財の育成

施策１

しなやかで豊かな心を持つ人財づくり
郷土の歴史や文化・芸術・自然に親しみ、多様な生き方や考え方、存在を認め合う柔軟な心を養い、自律した行動や自己表現ができる人財を育成します。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

月に３冊以上
本を読む
子供の割合

―

≫

７３％

２版

具体的行動
１. 文化・芸術活動の充実を図り、自分自身の思いや考えを伝える表現力を高めます。
２.【優先1】芸術家との交流により、子供たちの感性を磨きます。
３.

DX

移動図書館の活用やデジタル図書の検討により読書活動を進め､ソウゾ
ウ（想像・創造）する力を高めます。

４.【優先1】グローバル社会で活躍できる人財育成のため、外国語教育の充実・国際理解教育を推進します。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割 文化芸術に触れる機会を増やします。
 本を読む習慣を身に付けます。
 海外の出来事や情勢に興味を持ち、関心を高めます。

65

施策２

健康でたくましい心身を育てる体制づくり
心身ともにたくましく活力のある生活を維持できるよう、多くの町民がスポーツに親しむことができる機会の提供や環境の整備を行います。

重要業績評価指標（KPI）

体育施設利用者数（延べ人数）

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

124,180 人 ≫ 前年度増
具体的行動

１. 誰もが生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境や機会を充実させ、
健康・体力つくりの習慣化を図ります。
２. 小中学校での体力つくりやスポーツ団体・指導者等の支援を行い、子供たちの体力を向上させます。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 健康増進や体力つくりを心掛け、日常生活に運動を取り入れます。
 スポーツ教室やましこチャレンジクラブの活動に、積極的に参加します。
 スポーツ少年団や部活動等の指導者として、子供たちの体力向上のために支援を
行います。

66

【政策

３】自ら地域づくりに参画できる人財の育成

施策１

地域協働による教育体制づくり
未来の創り手である子供たちを育成するために、地域が一体となった教育体制を整えます。
重要業績評価指標（KPI）

コミュニティスクール※

設置学校数

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

0校

≫ 7校

具体的行動
１. 学校・保護者・地域の三者で子供たちの成長に必要な事を考え、地域に開かれ、支えられた、｢地域とともにある学校づくり｣に取り組みます。
２. 地域の行事や伝統芸能等において、子供から高齢者まで様々な世代が交流し、地域文化が次世代につながるよう支援します。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 子供たちの未来を描き、地域で共有し、豊かな成長を支えていく環境をつくります。
 地域への愛着や誇りを持ち、地域行事等に積極的に参加します。
 町内の伝統芸能・文化・風習を重んじ、次世代へと継承していきます。

※ コミュニティスクール…保護者及び地域住民の学校運営への参画促進や、連携強化を進めることにより、教職員・保護者・地域住民との信頼関係を深め一体となり、学校運営の改善や、児童生徒の健全育成に取り組むための学校
運営協議会制度。

67

施策２

地域社会に参画する人財づくり
一人ひとりが地域社会の一員としての自覚を持ち、将来のまちづくりの担い手として、関心や参加意欲のある人財を育成します。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

地域活動やまちづくりへの55.3％ ≫ 58％
参加意識がある人の割合
具体的行動
１. 子ども議会や社会貢献活動等を通じて、住民自治への関心や社会参加意欲を高めます。
２. ジュニアリーダー等の育成や益子芳星高校との連携を図り、ボランティア活動や地域活動等を通じて、将来の地域の担い手を創出します。
３. 住民参加による課題解決や地域づくりの担い手育成に向けて、住民の学習と活動を支援します。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 子供の頃から、ボランティア活動に興味を持ち、積極的に参加します。
 自分が住んでいる地域に愛着を持ち、積極的に地域の課題解決に取り組みます。
 生涯に渡り本町に関わりを持ち続け、地域の魅力を積極的に発信します。

68

基礎目標４

地域資産を活かし、未来へレガシーをつくる
現状と課題⚫ 本町には脈々と受け継がれてきた伝統文化や ⚫ 将来にわたって自然の豊かさと生活の利便性
自然が織りなす里山の風景などの様々な魅力
やにぎわいを感じられる暮らしやすいまちでがあるだけでなく、数々の古墳や奈良時代創あり続けるには、財源を有効活用し、協働に建の古刹・西明寺など、国や県の文化財に指よるまちづくりにより、地域の特性を活かし定された歴史的名所が数多く存在するにも関た住みよい地域づくりを進めていく必要があ
わらず、その認知度は決して高いとは言えまります。
せん。これらを地域資産として捉え、町内外へ向けて積極的に発信する必要があります。 ⚫ 今後、下水道施設の長寿命化対策や耐震化対策に多額の投資が必要となることから、事業⚫ 本町は、笠間市とともに令和2年度に日本遺の効率化や施設の統廃合、収益確保などによ産となり、かさましこ日本遺産活性化協議会
る経営の健全化に取り組む必要があります。
が組織されましたが、まだ地域の歴史的魅力
また、災害発生時の復旧への活用や、土地取や特色が国内外に広く知れ渡っているとは言引をはじめとする土地利用を推進する上におえません。日本遺産の「地域の文化財を束ねいて、未整理地域の地籍を明確化するため、るストーリー」としての側面を周知し、有効地籍調査を進める必要があります。
に活用するための環境整備をしていく必要が⚫ 良好な自然環境、豊かな歴史と伝統を基盤とあります。
し、観光や農業などが加わったものが本町の魅力となっています。その地域資源を町民の財産として、次世代へ伝える必要があります。

基本的方向⚫ 点在する文化財や伝統文化などの地域資産を ⚫ 地域の特性を活かすランドスケープデザイン
面としてとらえ一体化して、町内外にその魅の観点を重視し、インフラ整備や魅力ある地
力を発信することで、地域の活性化・観光振域づくりを協働により進めることにより、「住興を図ります。
みたい町」としての価値を高めます。
⚫ 日本遺産認定を契機に笠間市と連携して日本 ⚫ 公営企業としての経営原則を踏まえ、下水道遺産の普及・啓発を行うほか、地域全体の魅事業を健全に経営し、適切に下水道を整備・力の向上や周遊性の高い観光による地域を確更新することにより、公共用水域の水質を保立することで国内外からの誘客を促進し、イ
全し、快適な生活環境を維持します。また、ベントに依存した観光客受入から、平日も集土地財産の適正な管理を促進し、その有効活まる通年型の観光地へシフトしていきます。
用を図るため、地籍調査事業の早期完了に向けた取組を進めます。
⚫ 本町だけが持つ地域の特性や資源を守り育てるとともに、隠れた資源や新たな価値の創出を進め、町民と共有することで好感度や愛着度の上昇につなげます。

成果指標

基準値

目標値

住みやすい住環境と
感じる割合

令和元年度

令和７年度

―
69

≫ 80.0％基礎目標を実現するための取組体系

政策

１ 歴史や文化財、風習の活用と継承
施策１ 歴史や文化財の活用
施策２ 風習の継承

政策

２ 日本遺産を通じた地域活性化の推進
施策１ 日本遺産の普及・啓発、周遊ルートなどの環境整備

政策

３ ランドスケープデザインと連携した地域づくり
施策１ 風景・デザイン・利便性が調和する「ましこならでは」の地域づくり

政策

４ 快適で便利に暮らせる基盤づくりと土地利用の推進
施策１ 安全に配慮した快適に移動できる道路の整備
施策２ 下水道の整備・更新、事業の健全経営化

施策３ 地籍調査の推進と土地の適正かつ有効な活用

政策

５ 地域イメージの形成と定着
施策１ 「ましこならでは」という価値の確立

70

基礎目標を実現するための取組内容【政策１】歴史や文化財、風習の活用と継承

施策１

歴史や文化財の活用
本町の資産である歴史や文化財を点から面としてとらえ、一体化して地域の活性化を図ります。また、小・中・高校生に歴史に興味をもってもらえるよう出
前講座の充実を図ります。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

歴史講座等の小・中・高校生の
参加者数

令和元年度

令和7年度

189 人

≫ 310 人具体的行動
１. 歴史文化基本構想を推進し、指定・未指定を問わず史跡や文化財などの保存と活用をしていきます。
２. 遺跡の状態を把握し、埋蔵文化財を確認するための詳細な遺跡分布地図を作成します。
３. モデルコースを掲載した地域の文化財などを周遊するためのマップを作成し、子供たちが周遊できるイベントを開催します。
４. 歴史講座やましこ検定などを開催し、知識を深め楽しみながら地域の文化財に触れる機会をつくります。
５. 小・中・高校生が地域の文化財の説明を行えるようガイド養成講座を開催します。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 本町の史跡や文化財に関心を持ち、周辺整備を行います。
 埋蔵文化財の詳細遺跡分布地図の作成に協力します。
 地域の文化財マップの作成に協力します。
 自然や文化財、歴史や益子焼などの知識を深めるため、歴史講座やガイド養成講座を受講したり、ましこ検定を受検したりします。

71

施策２

風習の継承
生活に溶け込んでいる風習の価値を見つめ直し、その魅力を町内外に発信します。
重要業績評価指標（KPI）

祭りの参加者数※（祭礼参加者数）

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

937 人 ≫ 1,060 人
具体的行動

１. ましこ世間遺産の散策ルートを作り、人が訪れる仕組みづくりをするとともに、地域の小・中・高校生にも紹介し、地元を知る機会を増やします。
２. 地域の祭りや風習を記録・保存するとともに、各種イベントなどを通して、積極的に町内外へ発信します。
３.

DX SNSを通して若者に楽しめるような祭りなどをPRし、交流人口を増やします。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 身近にあるましこ世間遺産の環境を整備します。
 若者や子供たちが、地域の祭りや伝統芸能などに参加できる機会を増やします。

※ 祭りの参加者数…本計画では、町内で活動するお囃子会や太々神楽保存会、雅楽会などの民俗芸能の維持・保存のための活動への参加者数を指すこととする。

72

【政策

２】日本遺産を通じた地域活性化の推進

施策１

日本遺産の普及・啓発、周遊ルートなどの環境整備
笠間市と連携して日本遺産の普及・啓発を図るほか、周遊ルートなどの環境整備を行い、地域全体の魅力向上につなげます。

重要業績評価指標（KPI）

構成文化財の
訪問者数

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

39,508人 ≫ 45,000人
具体的行動

１. 日本遺産のストーリーや構成文化財などを案内できるガイドを育成します。
２. 日本遺産を活用しつつ、陶芸体験や農業体験などを行い、子供たちに体験する機会を提供します。
３. 日本遺産を多くの方に周知するため、日本遺産推進シンポジウムなどを開催します。
４. 窯業や小売業、飲食業などの事業者を対象に、日本遺産関連商品を開発するためのセミナーなどを開催します。
５. 日本遺産の構成文化財の場所が誰にでもわかるように、案内板や説明板を設置します。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 日本遺産ガイド・コーディネーター育成講座に参加します。
 日本遺産推進シンポジウムに参加します。
 日本遺産に関する商品化のためのセミナーなどに参加します。
 日本遺産の案内板や説明板の設置に協力します。

73

【政策

３】ランドスケープデザイン※と連携した地域づくり

施策１

風景・デザイン・利便性が調和する「ましこならでは」の地域づくり
風土や風景の価値を見つめ直し、ランドスケープデザインと連携した「ましこならでは」の地域づくりを進めます。
重要業績評価指標（KPI）

ランドスケープ計画を手掛ける地区

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

0 地区

≫ 5 地区

具体的行動
１. 【優先2】役場周辺土地区画整理事業、百目鬼川沿いの水辺・緑地の整備を行い、居心地が良く、歩きたくなるような魅力的なまちづくりを推進します。
２.【優先2】図書館を核とした複合施設の整備、道路沿いの無電柱化、空き家・
空き地の活用を推進します。
３. 国・県と連携し、町木であるアカマツを復活させるプロジェクトを行います。
４. 雨巻山、円道寺池、小宅古墳群、大郷戸ダムなどの地域資産を散策できるルート整備を推進します。
５. 県と連携し、河川沿いのサイクリングロードの整備を推進します。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 まちの美観や景観に配慮した取組に協力します。
 住居や事業所周辺の生活環境の維持や美化に努めます。
 ましこアカマツ復活プロジェクトに参加します。

※ ランドスケープデザイン…一般的には、都市における公共空間のデザインのこと。本計画では、これからの本町の未来を見据え、公共事業のあり方や、風景・景観づくりへの取組など、まちをデザインする未来予想図をいう。

74

【政策

４】快適で便利に暮らせる基盤づくりと土地利用の推進

施策１

安全に配慮した快適に移動できる道路の整備
通学路の安全確保や自転車で通行しやすい道路や周遊性が高く景観のよい
道路整備を進めます。

重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

重要通学路の安全・安心な道路の 63.1% ≫ 66.6%
整備率

２版

具体的行動
１. 歩行者や自転車を優先に考えた道路づくりを推進します。
２. 景観に配慮した快適な周遊道路づくりを推進します。
３.

DX

道路や橋梁の長寿命化を計画的に行うとともに、デジタル技術も活用
し、安全・安心な状態を維持します。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 道路沿いの草刈りやゴミ拾い等に協力します。
 沿道の通行の妨げにならないよう整備に協力します。

75

施策２

下水道の整備・更新、事業の健全経営化
下水道施設の耐震化や長寿命化を推進します。また、公営企業会計へ移行すること
で事業を効率的に行い健全な経営を図り、若い世代が住みやすくなるような生活基盤の整備を目指します。
重要業績評価指標（KPI）

下水道整備率 ※

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

82％

（町が目指しているもの）

≫ 95％

具体的行動
１. 下水道整備計画区域の整備完了を目指します。
２. 長寿命化を踏まえた下水道施設の計画的な整備と適切な維持管理を推進します。
３. 公営企業会計の導入により経営状況を明確にし、事業運営の効率化・健全化を図ります。
４. 水洗化促進のための新たな補助金等を検討します。
５. 下水道のイメージアップのため、新たなキャラクターデザインのマンホール蓋とマンホールカードを作成します。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 速やかに下水道に接続します。
 宅地内の排水設備を適正に維持管理します。

※

下水道整備率…計画面積に対して整備済面積を割合として表したもの。

76

施策３

地籍調査※の推進と土地の適正かつ有効な活用
地籍調査を計画的に実施し、土地活用の円滑化や土地境界問題の解消につなげます。

重要業績評価指標（KPI）

地籍調査進捗率

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

19％

≫ 25％

具体的行動
１. 土地の境界の明確化を図る地籍調査事業の計画的な推進に努めます。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 地籍調査の実施に協力します。
 地籍調査で設置した基準点（杭、鋲）や境界標（杭、鋲、プレート）の適切な管理に努めます。

※ 地籍調査…土地に関する戸籍調査といわれており、一筆ごとの土地について、所有者・地番・地目・境界及び面積について調査・測量を行うこと。現在の登記簿や公図は、明治時代に作成されたものが多く含まれており、当時の測量技術の未熟さや長い年月の経過により、現況とのずれが生じている場合がある。このような状況を解消するた
めにも地籍調査を行い、精度の高い登記簿や公図を作成する必要がある。

77

【政策

５】地域イメージの形成と定着

施策１「ましこならでは」という価値の確立「ましこならでは」の特性や資源の新発見・再発見する機会を増やし、好感度や愛着度の向上を図ります。

重要業績評価指標（KPI）

町公式SNSのフォロワー（友だち） 数
３版

基準値

目標値

令和４年度

令和7年度

2,322人（町公式 Facebook≫ 3,500人

３版「いいね！」数２版）

具体的行動
１.

DX

SNSやメディアなどを活用し、「ましこならでは」の特性や資源に触れる機会を増やすことで、愛着や誇りを育てます。

２. DMOなど多様な主体との連携を推進し、「ましこならでは」のイベントや活動の定着を図ります。
３. 町全体で益子のブランドアイデンティティ※の整理及び明確化を進め、それに基づいた統一したイメージの言語化を目指します。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 「ましこならでは」の特性や資源に触れる機会をつくります。
 益子のイベントや活動に参加・協力します。
 益子のブランドアイデンティティに関心を持ちます。

※ ブランドアイデンティティ…ブランドが打ち出したいコンセプトを明確に表現したもの。本計画では、本町が打ち出したいまちのブランドイメージを明確に言語化したものを指す。

78

79

基礎目標５

健全で次世代型の経営体 をつくる
現状と課題
⚫ 行政の最も重要な役割は住民福祉の向上です ⚫ 行政が時代にあわせて新たな事業に取り組む
が、人口減少・少子化の時代の中、この問題
中、行政に対するニーズの多様化、高度化にに手を打たなければ、その役割を十分に果たより、事務量も増加しています。限られた予すことはできません。行政は、出生率・人口・算及び職員数で未来に向けた事業を行い、住町民所得を増やすため、いかに効率よく「ヒ民満足度をさらに向上させるためには、既存
ト・モノ・カネ・情報」といった経営資源を活事業の見直しや外部委託、先進技術の活用な用できるかを戦略的に考える、次世代型の経どにより業務の効率化を図ることが必要で営体に転換し、継続的な住民福祉の向上を目す。
指す必要があります。
⚫ 逆転の時代をつくるためには、経営的視点に立った将来へ向けた投資が必要ですが、医療 ⚫ 少子化、社会減の影響により人口減少が深刻化し、これまでの地域や集落の維持が困難と費や介護保険給付費などの社会保障費は増加なる可能性があります。人口動態や地域の構していく見込みです。また、既存の公共施設造について現状を把握分析し、持続可能な地などの老朽化や改修に伴う費用や、予測困難
域社会づくりを推進することが必要です。
な災害への備えなども必要不可欠であり、これらの経費を賄いつつ投資をするためには、高い精度で必要経費を予測することが求めら
れます。

基本的方向
⚫ 経営的な視点に立った集中的な投資を行うた ⚫ 地区ごとに現状分析し、人口増に向けた地域
め、潜在的な負担を含めた将来の必要経費を社会づくりを推進します。
把握するとともに、新たな財源の獲得を図ります。
⚫ 既存事業の取捨選択や先進技術による効率的な手法や組織のあり方を検討します。

成果指標
※
財政力指数
r

基準値

目標値

令和元年度

令和７年度

0.563

≫ 0.595※ 財政力指数…基準財政収入額を、基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。
・基準財政収入額＝標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算出した額・基準財政需要額＝合理的かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって算出した額80基礎目標を実現するための取組体系

政策

１ 将来負担の予測と対応手法の準備
施策１ 必要経費を高い精度で予測する
施策２ 財源の獲得手段を多様化する政策

２ 行政経営の最適化
施策１ 事務事業及び事務分掌を見直す
施策２ 民間の力を活用し、利便性の維持・向上を図る
施策３ デジタルガバメントを推進する
施策４ 幅広い視野を持つ職員を育成する

政策

３ 協働のまちづくり
施策１ 持続可能な地域社会づくりの推進
施策２ 町民活動への支援

81

基礎目標を実現するための取組内容【政策１】将来負担の予測と対応手法の準備

施策１

必要経費を高い精度で予測する
将来へ向けた投資の健全性を確保するために、賄うべき経費を把握します。

重要業績評価指標（KPI）

財政調整基金 ※１
残高

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

8.8億円

≫ 9 億円以上

形式収支※２計画値＋3.4億円 ≫ ±5,000万円以内
・ 決算値比較
具体的行動
１. 財政計画を定期的に見直し、将来負担の情報更新と平準化に努めます。
２. 近年の社会的動態や町民ニーズ・地域性・費用対効果等を考慮したうえで総合管理計画を見直し、公共施設それぞれの維持・廃止の方向性について決定します。
３. 町の財政状況をわかりやすく公表することで、経営の健全性について町民と共有します。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 町の財政状況にさらに関心を持ちます。
 将来の公有施設のあり方について考えます。

※１ 財政調整基金…年度間の財源の不均衡を調整するための基金のこと。財源に余裕がある年度に積み立てを行い、財源不足が生じる年度に活用する。
※２ 形式収支…歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額のこと。

82

施策２

財源の獲得手段を多様化する
新たな歳入の獲得など、安定した財源確保を図ります。

重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

ふるさと納税額 3,576.8万円 ≫ 1億5千万円

町税徴収率92.51％≫ 94.00％

具体的行動
１. ふるさと納税寄附を増額するため、町の魅力度を高めるとともに、返礼品の充実や町外者へのPRを積極的に行います。
２.

DX 税負担の公平性の保持と徴収率の向上を図るため、滞納整理を積極的に行うとともに、電子収納等の活用により納付機会の拡大に努めます。

３. クラウドファンディングの活用により、事業の賛同者からの資金調達を行います。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 ふるさと納税の返礼品となる商品を開発・生産します。
 所得税や住民税の申告を適正に行い、納期限内の納税をします。

83

【政策

２】行政経営の最適化

施策１

事務事業及び事務分掌を見直す
行政改革及び業務の効率化により利便性を維持しつつ事業費の削減を図ります。
重要業績評価指標（KPI）

経常収支比率

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

89.0％

≫ 92.0％以内

具体的行動
１. 行政評価の方法・指標を見直し、スクラップアンドビルドを推進します。
２. 事務分掌を必要に応じて見直し、柔軟で横断的な組織運営を目指します。
３. 行政ニーズに応じた職員の定数管理を行います。
４. 地方分権への対応や自治体に共通する課題を解決するために、近隣市町との広域連携を図ります。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 役場業務の客観的な評価に参加・協力します。

84

施策２

民間の力を活用し、利便性の維持・向上を図る
民間企業の持つ知識や技術の活用による利便性の維持・向上、効率的な業務運営を推進します。
重要業績評価指標（KPI）

包括連携協定数※1

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

4件

≫ 12 件3版

具体的行動
１. 民間企業等との包括連携協定を推進し、民間手法を用いて地域課題の解決に取り組みます。
２. 公共施設等の整備にあたり、PPP ※ 2 等 による、設計・建設・管理運営への民間の資金や経営能力、技術的能力等の活用を検討します。
３. より効果的・効率的な業務運営を推進するため、窓口業務等の民間委託について検討・導入を行います。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割
 地域課題の解決や業務効率改善につながる民間的手法を提案します。

※１ 包括連携協定…福祉・環境・防災・まちづくりなど、地域が抱える社会課題に対して、自治体と民間企業等が双方の強みを活かして課題解決に向け連携していく取組のこと。
※２ PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）…官民連携事業の総称のこと。PFIや指定管理者等の制度の導入、包括的民間委託、民間事業者への公有地の貸し出しなどの事業手法がある。
・ PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）＝PPPの手法の一つで、公共施設などの社会資本の整備にあたって、設計・建設・運営などの方法を従来のように公共団体が決めてバラバラに発注するのではなく、どのような設計・建設・運営を行えば最も効率的かについて民間事業者による提案競争を求め、最も優れた民間事業者を選定し、設計から運営までに加えて、資金調達を自ら行ってもらう発注制度のこと。

85

施策３

デジタルガバメント※１を推進する
先進技術の活用や窓口の電子化により、業務の効率化を図るとともに町民視点に立ったサービスの提供をすることで、利便性の向上を図ります。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

－

行政手続の電子化数≫ ６0 件

３版

具体的行動
１.

DX 利便性の向上のため、証明書発行や施設予約などの手続きについて電子化を推進します。
DX

２.

タブレットの整備や電子会議システムの活用などによりペーパーレス化を推進し、業務の効率化・多様な働き方の実現に取り組みます。

３.

DX
す。

４.

AI・RPA ※2などについて、必要に応じ運用ルールを設定し、有効活
DX
用します。

５.

手数料の支払いや納税などにおけるキャッシュレス決済を推進しま

DX

町公式 LINEなどの SNSやチャットボット※3などの新しい技術を用いた広報広聴を推進します。

86具体的行動６.

行政データをオープンデータとして公開することで、町民や民間事業
DX者がデータを利活用できる仕組みづくりに取り組みます。

７.

DX デジタル化推進に伴い、情報セキュリティ対策について、ハード・ソ
フト両面から強化します。

８.

DX デジタルデバイド※４対策を推進し、人にやさしいデジタル化に取り組みます。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割 スマートフォンやタブレット端末などの情報機器を積極的に活用します。

※１ デジタルガバメント…国ではデジタルガバメント推進方針・デジタルガバメント実施計画などを策定し、デジタ
ルガバメントの構築に取り組んでおり、行政手続きの単なるオンライン化のみならず、デジタル技術の徹底活用
により行政のあり方そのものをデジタル化前提で見直すこと。手続きのオンライン原則化、添付書類の撤廃、ワンストップサービス（子育て、引越し、介護、死亡・相続といったライフイベントに係る手続）等を推進。
※２ RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）…定型的な事務作業など人工知能を活用することにより、自動的に機械処理できるようにすること。
※３ チャットボット…「チャット」と「ロボット」を組み合わせた造語で、人工知能を活用した自動会話プログラムのこと。
※４ デジタルデバイド…インターネットやパソコンなどの情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと。

87

施策４

幅広い視野を持つ職員を育成する
安定した行政サービスの提供に必要な人材育成を強化します。

重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

「職員に対する
79.8％ ≫
住民満足度」の割合

85％（最高実績：H28,83.7％）

具体的行動
１. 社会情勢の変化に対応し、経営感覚を持って行政課題を解決できるような職員を育成します。
２. 多様化する業務に対応するため、高い資質と専門的能力を有する民間経験者等を採用します。
３. 人事評価制度による目標設定、評価、改善を繰り返し、職員の資質の向上を図ります。
４. 職員自らが希望し主体的に取り組める研修制度を充実させます。
５.

DX DX人材育成方針を策定し、研修や行動指針により、計画的な人材育成を行います。
町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割



職員の対応などの接遇満足度調査に協力します。

88

【政策

３】協働のまちづくり

施策１

持続可能な地域社会づくりの推進
人口、高齢化率、子供の数が安定した地域社会づくりを支援します。

重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

－

地区別戦略 ※策定数

≫ 5件

具体的行動
１. 【優先2】町内を地域のつながりや地理的条件を考慮した約15の地区に分け、人口動態のきめ細やかな現状分析を行います。
２. 【優先2】モデル地区を設定し、人口増へ向けた地区別戦略づくりを支援します。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割


自分が住んでいる地域の将来やあり方について考えます。

※ 地区別戦略…地域住民による地域ごとの人口減少対策のための戦略のこと。

89

施策２

町民活動への支援
町民活動の情報共有を図り、人と人とのつながりを強化します。

重要業績評価指標（KPI）

町民活動団体データベース
登録団体数

基準値

目標値

令和元年度

令和7年度

－

≫ 45団体具体的行動
１. 町民団体やボランティア団体の情報を集約し、利用者への情報提供により活動を活性化させます。
２. 活動に必要な会議室や事務機器などを提供します。

町 民 （住民・事業者・地域・団体）の 役 割

地域の活動について関心を持ち、積極的に参加します。

90

資料編

91

■ 資料１ 個別計画一覧（令和３年４月現在）
№

計画名等

計画内容

策定年月 計画期間

担当課

地方分権時代において求められる職
1

益子町人材育成基本 員像を明らかにし、そうした職員を育方針成していくために町が行うべき施策

H21.2

－

総務課

や考え方に関すること
益子町役場子育て支 事業主の立場から、仕事と子育ての両
2

援行動計画

立ができるような取組を、地域社会にR2.3（特定事業主行動計画） 反映させること

益子町における女性
3

職員の活躍の推進に関する特定事業主行
動計画

町が事業主として実施する女性の職
業生活における活躍の推進に関する

R2.3

計画

R2.4～
R7.3

R2.4～
R8.3

総務課

総務課

地方自治体が法定雇用率を達成し、障4

第1期益子町障害者 害者が活躍しやすい職場づくり等、雇活躍推進計画用の質を確保するための取組に関す

R2.3

R2.4～
R7.3

総務課

る計画
災害にかかる予防、応急、復旧対策に
5

益子町地域防災計画 関し、町・各機関の役割を定め、災害

H30.2

－

総務課

H28.3

－

企画課

対策を計画的に進めること
6

7

8

9

10

11

12

益子町情報セキュリ 情報資産のセキュリティ管理に関す
ティ対策基準
益子町地域公共交通
網計画

益子町財政計画

ること
持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及びネットワークの構築を推進する
財政運営の基本方針に関すること

第3期益子町特定健 国民健康保険被保険者に対する特定康診査等実施計画
益子町第2次環境基
本計画

益子町一般廃棄物処
理基本計画

健康診査・特定保健指導に関すること

H28.3

H30.3

町民、事業者、町など各主体の環境の保全と創造に関し、協働で取組を推進

H25.3

するための指針を示したもの
一般廃棄物のうち、ごみの処理に関する事業施策の基本的方向性に関する

H28.3

こと

第2次益子町地球温 温室効果ガス削減に向けて、全庁あげ
暖化防止実行計画

H29.3て積極的に展開すること

H31.3

森林の多面的機能を高度に発揮しう
13 益子町森林経営計画 る森林経営と森林の保護に関するこ
と
92

H31.2

H29.4～
R4.3
H28.4～
R8.3
H30.4～
R6.3
H25.4～
R5.3

H28.4～
R8.3
H31.4～
R6.3
H31.3～
R6.2

企画課

企画課

住民課

環境課

環境課

環境課

環境課

№

14

15

計画名等
益子町鳥獣被害防止計画

計画

16 画・障がい児福祉計
画

18

19

20

21

の捕獲及び防護柵の設置等に関する

益子町健康増進計画（第２期）
益子町いのちを支える自殺対策計画的な方針に関すること
障害福祉サービスの提供体制の確保等に関することと益子農業振興地域整備計画
益子町橋梁長寿命化

22 修繕計画（第2期計画）

R3.3

R3.3

R2.3

健康づくり(栄養・食育・運動・喫煙・飲酒・休養・歯の健康等)の推進に関する

R3.3

こと
自殺対策に関すること

第8期益子町高齢者 高齢者福祉並びに介護保険事業の方
総合福祉計画

H31.3

こと

益子町子ども・子育 子育て支援のための施策に関するこて支援事業計画策定年月 計画期間

鳥獣の農作物等への被害防止のため

益子町障がい者福祉 障がい者のための施策に関する基本

益子町障がい福祉計

17

計画内容

向性に関すること

Ｈ31.3

R3.3

H31.4～
R4.3

担当課

環境課

R3.4～

健康

R9.3

福祉課

R3.4～

健康

R6.3

福祉課

R2.4～

健康

R7.3

福祉課

R3.4～

健康

R13.3

福祉課

Ｈ31.4～

健康

R7.3

福祉課

R3.4～

高齢者

R6.3

支援課

－

農政課

総合的に農業の振興を図るべき地域を定めることにより優良農地を確保

H24.9

し、土地の有効利用を図ること
町道に架かる橋梁を計画的に修繕し、コスト縮減を図るもの

R2.3

R2～
R11

建設課

益子町狭あい道路の整備及び管理に
23

益子町狭あい道路拡 関する要綱に基づき、道路として後退幅整備促進計画した用地で、町が管理するものについH27.4

H27.4～
R6.3

建設課て舗装整備をする
24

25

26

27

益子都市計画マスタ 都市計画区域の整備、開発及び保全にープラン
益子町公共下水道事
業計画

関すること
公共下水道の整備計画に関すること

益子町生活排水処理 本町全域の生活排水の処理に関する基本計画（改定版） こと
益子町ランドスケー
プ計画

風景、景観計画に関すること

H26.3

S55.11

H7

おおむね
20年
S55.11～
R7.3
H27～
R17

R2.3

R2.4～

H25.12

－

建設課

建設課

建設課

建設課

いじめ防止等のための対策を総合的
28

益子町いじめ防止基 かつ効果的に推進するため、基本理
本方針

念、責務、基本方針、基本事項を定め
たもの
93

学校
教育課

№

29

30

31

計画名等

計画内容

益子町通学路交通安 通学路の安全確保に向けた関係機関
全プログラムの連携体制の構築を図る

ましこ男女共同参画 男女共同参画社会の推進に関するこプラン
益子町子どもの読書活動推進計画と策定年月 計画期間

H26.11

H29.3

未来を担う子どもたちが、生きる力と豊かな感情を育むことができるよう、
子どもの読書活動を推進する。

94

R3.3

－

担当課
学校
教育課

H29～

生涯

R3

学習課

R3～

生涯

R7

学習課

■ 資料２ 成果指標・重要業績評価指標（KPI）一覧
基礎目標１ 幸せを感じる暮らしをつくる
基準値
成果指標・KPI

単位

目標値
時点

値

（年度）

出典

時点

値

（年度）
R7

益子町「益子町まちづくり町
民アンケート」

R7

益子町住民課集計△ 50

R7

益子町企画課集計

R1

10.5

R7

益子町住民課集計

0

R1

3

R7

新規設定

人

342

R1

410

R7

益子町高齢者支援課集計

芳賀郡障害児者相談支援センター新規相談者数(益子町在住者)

人

21

R1

30

R7

芳賀郡障害児者相談支援センター集計

福祉に関する総合窓口の設置

―

R7

新規設定

町内電気自動車等保有台数

台

49

R1

100

R7

益子町税務課及び栃木県税務課集計

里山整備実施箇所数（累計）

ヶ所

36

R1

42

R7

益子町環境課集計

環境保全実施面積（農地）

％

75

R1

81

R7

益子町農政課集計

１人１日当たりの家庭系ごみの排出量

ｇ

421

R1

350

R7

益子町環境課集計

リサイクル率

％

28

R1

35

R7

益子町環境課集計

自治会

1

R1

4

R7

益子町総務課集計

刑法犯発生件数

件

68

R1

45

R7

芳 賀 地 区 統 計事 務研 究会「芳賀地区統計書」

交通事故発生件数（人身）

件

17

R1

15

R7

芳 賀 地 区 統 計事 務研 究会「芳賀地区統計書」

特殊詐欺発生件数

件

0

R1

0

R7

芳 賀 地 区 統 計事 務研 究会「芳賀地区統計書」「幸せな暮らしと感じる人」の割合

％

82.0

R1

年間出生数（4～3月）

人

109

R1

人口の社会動態（20～30代）

人

△ 92

R1

メタボリックシンドローム予備軍の割合

％

11.1

地域ぐるみの生活支援組織づくり（累計）組織

介護予防教室及び高齢者サロン参加者実人数

風水害で避難が必要となる自治会(地区)の防災
計画策定

未設置

95

R1

90.0
550
（R3～7累計）設置

基礎目標２ 風土に根ざした産業をつくる
基準値
成果指標・KPI

単位

目標値
時点

値

（年度）

出典

時点

値

（年度）

億円

538

H29

570

R5

栃木県「栃 木県 民経 済計算」

mashipoカード会員数（町内）

人

720

R1

18,000

R7

益子町観光商工課集計

誘致企業数

―

0

R1

2

R7

益子町観光商工課集計

有効求人倍率

―

0.77

R1

1.00

R7

真岡公共職業安定所提供

起業支援補助金利用件数（累計）

件

26

R1

45３版

R7

益子町観光商工課集計

益子焼総販売額

億円

23

R1

27

R7

益子町「益子焼統計調査報
告書」

新規就農者数（平成26年度からの累計）

人

28

R1

53

R7

益子町農政課集計「食の学校」（仮）で新たに開発された商品の数
（累計）

―

R1

15

R7

新規設定

市町村別農業産出額

億円

34

H30

38

R6

農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」

観光客入込数

万人

291

R1

340

R7

栃木県「栃木県観光客入込
数・宿泊数推定調査結果」

観光客宿泊者数人

47,550R156,000

R7

栃木県「栃木県観光客入込
数・宿泊数推定調査結果」

町外のmashipoカード会員数（町外の顧客）

人

900

R1

20,000

R7

益子町観光商工課集計

ツアー参加者数（累計）

人

R1

3,200

R7

新規設定

町内総生産

未実施

未実施

基礎目標３ 社会的に自立した人を育てる
基準値
成果指標・KPI

単位

目標値
時点

値

（年度）

出典

時点

値

（年度）

自分を認め受け入れ尊重できる人の割合

％

84.3

R1

87.0

R7

益子町学校教育課集計

地域に愛着がある人の割合

％

72.5

R1

77.0

R7

益子町「益子町まちづくり町
民アンケート」

学校が楽しいと感じる子供の割合

％

87.25

R1

90

R7

益子町学校教育課集計

チャレンジ精神を持つ子供の割合３版

％

81.5

R1

R7

益子町学校教育課集計

将来の夢や目標を持っている子どもの割合３版

％

78.5

R5

81３版

R7

益子町学校教育課集計

月に３冊以上本を読む子供の割合

％

―

R1

73２版

R7

新規設定

体育施設利用者数（延べ人数）

人

124,180

R1

R7

益子町生涯学習課集計

コミュニティスクール設置学校数

校

0

R1

7

R7

益子町学校教育課集計

地域活動やまちづくりへの参加意識がある人の割
合

％

55.3

R1

58

R7

益子町「益子町まちづくり町
民アンケート」

96

―

前年度増

基礎目標４ 地域資産を活かし、未来へレガシーをつくる
基準値
成果指標・KPI

住みやすい住環境と感じる割合

単位

値

％

目標値
時点

（年度）

―

出典

時点

値

（年度）

R1

80.0

R7

新規設定

歴史講座等の小・中・高校生の参加者数

人

189

R1

310

R7

益子町生涯学習課集計

祭りの参加者数（祭礼参加者数）

人

937

R1

1,060

R7

益子町生涯学習課集計

構成文化財の訪問者数

人

39,508R1

45,000R7

益子町生涯学習課集計

ランドスケープ計画を手掛ける地区

地区

0

R1

5

R7

益子町建設課集計

重要通学路の安全・安心な道路の整備率

％

63.1

R1

66.6 ２版

R7

益子町建設課集計

下水道整備率（町が目指しているもの）

％

82

R1

95

R7

益子町建設課集計

地籍調査進捗率

％

19

R1

25

R7

益子町建設課集計

町公式SNSの年間「いいね！２版」数

人

109

R1

―

R7

町公式Facebook

町公式SNSのフォロワー（友だち）３版数

人

2,322

R4

3,500 ３版

R7

町公式SNS２版

基礎目標５ 健全で次世代型の経営体をつくる
基準値
成果指標・KPI

財政力指数

単位

目標値
時点

値

（年度）

出典

時点

値

（年度）

―

0.563

R1

0.595

R7

益子町企画課集計

財政調整基金残高

億円

8.8

R1

9億円以上

R7

益子町企画課集計

形式収支計画値・決算値比較

億円

＋3.4

R1

±5,000万円以内

R7

益子町企画課集計

ふるさと納税額万円

3,576.8

R1

1億5千

R7

益子町企画課集計

町税徴収率

％

92.51

R1

94.00

R7

益子町税務課集計

経常収支比率

％

89.0

R1

92.0％以内

R7

益子町企画課集計

包括連携協定数

件

4

R1

12３版

R7

益子町総務課集計

行政手続の電子化数

件

R1

60３版

R7

新規設定

「職員に対する住民満足度」の割合

％

R1

85

R7

益子町「益子町まちづくり町
民アンケート」

地区別戦略策定数

件

―

R1

5

R7

新規設定

町民活動団体データベース登録団体数

団体

―

R1

45

R7

新規設定

―
79.8

97

■ 資料３ 成果指標・重要業績評価指標（KPI）年度ごと目標値一覧
基礎目標１ 幸せを感じる暮らしをつくる
年度ごと目標値
成果指標・KPI

単位

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

（原則R3）（原則R4）（原則R5）（原則R6）（原則R7）

％

83.6

85.2

86.8

88.4

90.0

年間出生数（4～3月）

人

100

105

110

115

120

人口の社会動態（20～30代）

人

△ 85

△ 75

△ 65

△ 57

△ 50

メタボリックシンドローム予備軍の割合

％

10.9

10.8

10.7

10.6

10.5

地域ぐるみの生活支援組織づくり（累計）

組織

1

1

2

2

3

介護予防教室及び高齢者サロン参加者実人数

人

304

359

378

398

410

芳賀郡障害児者相談支援センター新規相談者数(益子町在住者)

人

22

24

26

28

30

福祉に関する総合窓口の設置―

町内電気自動車等保有台数

台

59

69

79

89

100

里山整備実施箇所数（累計）

ヶ所

40

40

41

41

42

環境保全実施面積（農地）

％

76.0

77.0

78.5

80.0

81.0

１人１日当たりの家庭系ごみの排出量

ｇ

400

390

370

360

350

リサイクル率

％

29.0

30.0

31.0

33.0

35.0

自治会

1

1

2

3

4

刑法犯発生件数

件

77

69

61

53

45

交通事故発生件数（人身）

件

23

21

19

17

15

特殊詐欺発生件数

件

0

0

0

0

0

「幸せな暮らしと感じる人」の割合

風水害で避難が必要となる自治会(地区)の防災
計画策定

未設置

98

未設置

未設置

未設置

設置

基礎目標２ 風土に根ざした産業をつくる
年度ごと目標値
成果指標・KPI

単位

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

（原則R3）（原則R4）（原則R5）（原則R6）（原則R7）

億円

549
（H31）

554
（R2）

559
（R3）

564
（R4）

570
（R5）

mashipoカード会員数（町内）人

15,60016,20016,80017,40018,000

誘致企業数

―

0

0

1

0

1

有効求人倍率

―

0.60

0.70

0.80

0.90

1.00

起業支援補助金利用件数（累計）

件

30

32

34

42３版

45３版

益子焼総販売額

億円

23
（R1）

25
（R4）

25
（R4）

25
（R4）

27
（R7）

新規就農者数（平成26年度からの累計）

人

33

38

43

48

53

「食の学校」（仮）で新たに開発された商品の数
（累計）

―

0

2

5

10

15

市町村別農業産出額

億円

35.3
（R2）

36.0
（R3）

36.6
（R4）

37.3
（R5）

38.0
（R6）

観光客入込数

万人

200

225

250

295

340

観光客宿泊者数人

30,00035,00040,00048,00056,000

町外のmashipoカード会員数（町外の顧客）

人

7,800

9,800

12,00015,60020,000

ツアー参加者数（累計）

人

120

600

1,320

2,260

3,200

町内総生産

基礎目標３ 社会的に自立した人を育てる
年度ごと目標値
成果指標・KPI

単位

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

（原則R3）（原則R4）（原則R5）（原則R6）（原則R7）

自分を認め受け入れ尊重できる人の割合

％

85.0

85.5

86.0

86.5

87.0

地域に愛着がある人の割合

％

73.0

74.0

75.0

76.0

77.0

学校が楽しいと感じる子供の割合

％

88.0

88.5

89.0

89.5

90.0

チャレンジ精神を持つ子供の割合３版

％

82.0

82.5

83.0

将来の夢や目標を持っている子どもの割合３版％

月に３冊以上本を読む子供の割合

％

52

70２版

体育施設利用者数（延べ人数）

人

124,500

コミュニティスクール設置学校数校

地域活動やまちづくりへの参加意識がある人の割
合

％

―

―

79.3 ３版

81.0３版

71２版

72２版

73２版

125,000

125,500

126,000

126,500

1

4

5

6

7

56.0

56.5

57.0

57.5

58.0

―

99

―

―

基礎目標４ 地域資産を活かし、未来へレガシーをつくる
年度ごと目標値
成果指標・KPI

単位

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

（原則R3）（原則R4）（原則R5）（原則R6）（原則R7）

％

64.0

68.0

72.0

76.0

80.0

歴史講座等の小・中・高校生の参加者数

人

214

239

264

289

310

祭りの参加者数（祭礼参加者数）

人

962

987

1,012

1,037

1,060

構成文化財の訪問者数

人

40,60841,70842,80843,90845,000

ランドスケープ計画を手掛ける地区

地区

1

2

3

4

5

重要通学路の安全・安心な道路の整備率

％

63.4

65.4 ２版

65.8 ２版

66.2 ２版

66.6２版

下水道整備率（町が目指しているもの）

％

84.0

86.0

88.0

91.0

95.0

地籍調査進捗率

％

21.3

22.4

23.3

24.1

25.0

町公式SNSの年間「いいね！２版」数

人

120

140

160

町公式SNSのフォロワー（友だち）３版数

人

住みやすい住環境と感じる割合――

3,200 ３版

3,500 ３版

―

―

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

（原則R3）（原則R4）（原則R5）（原則R6）（原則R7）

―

0.570

0.577

0.584

0.591

0.595

財政調整基金残高

億円

9億円以上

9億円以上

9億円以上

9億円以上

9億円以上

形式収支計画値・決算値比較億円

ふるさと納税額

万円

7,400

8,500

1億1,500

1億3,200

1億5,000

町税徴収率

％

92.90

93.10

93.40

93.70

94.00

経常収支比率％

包括連携協定数件

行政手続の電子化数件「職員に対する住民満足度」の割合％

地区別戦略策定数
町民活動団体データベース登録団体数―

基礎目標５ 健全で次世代型の経営体をつくる
年度ごと目標値
成果指標・KPI

財政力指数

単位

±5,000万円 ±5,000万円 ±5,000万円 ±5,000万円 ±5,000万円
以内
以内
以内
以内
以内

89.5％以内 90.0％以内 90.5％以内 91.0％以内 92.0％以内
5

6

7

12３版

12３版

4

8

50３版

60３版

81.0

82.0

83.0

84.0

85.0

件

0

0

1

3

5

団体

0

5

15

30

45

―

100

■ 資料４

第3期ましこ未来計画の基本的方向と国のデジタル総合戦略の相関表(参考) 国のデジタル総合戦略における考え方と施策の方向
デジタル実装の前提となる3つの取組み（ハード・ソフトのデジタル基盤整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組み）を国が強力に推進し、地方のデジタル実装を下支えすることとしています。
（1）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上① 地方に仕事をつくる② 人の流れをつくる③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ 魅力的な地域をつくる（2）デジタル実装の基礎条件整備① デジタル基盤整備② デジタル人材の育成・確保③ 誰一人取り残されないための取組み※◎は関連性が高い 〇は関連性がやや高い

基礎目標

国のデジタル総合戦略における考え方と施策の方向

基本的方向

(1)
①

幸せを感じ

町民の結婚・妊娠・出産の希望を叶えるための取組や、若者やる暮らしを子育て世代の移住・定住のための取組を推進します。

つくる

平均寿命と健康寿命の延伸のために、町民一人ひとりに合った

(2)
②

③

〇

◎

④

◎

健康づくりを推進します。
ともに支え合い、高齢者や障がい者、生活に困っている方が、いつまでもいきいきと笑顔で生活ができる暮らしづくりや包◎〇括的な支援体制づくりを進めます。
美しい里山と農山村の風景の維持、脱炭素、脱プラスチックの◎推進、食品ロスの減少を目指します。
交通マナーや災害に対するさらなる意識の向上と、防犯・防災◎に対する地域ぐるみの取組を強化します。
風土に根ざ

町内循環型経済の仕組みをつくり、地域経済の活性化を図りま

した産業を

す。

つくる

企業誘致をすすめ、雇用の場の拡充を図ります。また、起業支援、世界に誇れる手仕事の町づくりに向けた取組を推進しま

◎

〇

◎

〇

〇

す。
農業を成長産業とするため、農産物の販路拡大や新規就農者の育成・確保のほか、飲食店などと連携し、農に食を絡ませた農

◎

〇

〇

産物の生産体制を整備します。
コト消費を核とした滞在型観光地をめざした取組を推進するとともに、ホームページ、アプリ、SNS等を活用した情報発信◎〇

ツールの充実を図り、効果的なプロモーションを推進します。
社会的に自乳幼児期(就学前)に、人生の成功や豊かさを導く上で、極めて立した人を重要である非認知能力を高める環境を整えます。

育てる

学齢期(小中学生)に、様々な体験を通して挑戦意欲ややり抜く力を育成し、自己肯定感や学力・体力等の向上を目指します。

◎

〇

◎

〇

青年・成人期(高校生以上)に、本町の行事等における役目や関わり等を持ち続け、生涯にわたり、自らまちづくりに参画できる人財を育成します。

101

◎

〇

地域資源を点在する文化財や伝統文化などの地域資産を面としてとらえ活かし、未一体化して、町内外にその魅力を発信することで、地域の活性来へレガシ

化・観光振興を図ります。

ーをつくる

日本遺産認定を契機に笠間市と連携して日本遺産の普及・啓発〇◎を行うほか、地域全体の魅力の向上や周遊性の高い観光による地域を確立することで国内外からの誘客を促進し、イベントに◎依存した観光客受入から、平日も集まる通年型の観光地へシフ
トしていきます。
地域の特性を活かすランドスケープデザインの観点を重視し、インフラ整備や魅力ある地域づくりを協働により進めること◎

により、「住みたい町」としての価値を高めます。
公営企業としての経営原則を踏まえ、下水道事業を健全に経営し、適切に下水道を整備・更新することにより、公共用水域の水質を保全し、快適な生活環境を維持します。また、土地財産〇◎の適正な管理を促進し、その有効活用を図るため、地籍調査事
業の早期完了に向けた取組を進めます。
本町だけが持つ地域の特性や資源を守り育てるとともに、隠れた資源や新たな価値の創出を進め、町民と共有することで好感◎度や愛着度の上昇につなげます。
健全で次世経営的な視点に立った集中的な投資を行うため、潜在的な負担代型の経営を含めた将来の必要経費を把握するとともに、新たな財源の獲体をつくる

得を図ります。
既存事業の取捨選択や先進技術による効率的な手法や組織の◎あり方を検討します。
地区ごとに現状分析し、人口増に向けた地域社会づくりを推進
します。

102

◎

PDCAサ イ ク ル に よ り 改 定 し た 内 容103

■ 第２版（令和４年）
重要業績評価指標（KPI）について
１．
【社会的に自立した人を育てる】分野
目標値の変更 P.53 KPI「月に３冊以上本を読む子供の割合」（生涯学習課）
R3

R4

R5

R6

R7

改定前

54

56

58

60

改定後

70

71

72

73

見直しの理由最終目標値を１年目で達成したため。

２．
【地域資産を活かし、未来へレガシーをつくる】分野
目標値の変更 P.63 KPI「重要通学路の安全・安心な道路の整備率」
（建設課）
R3

R4

R5

R6

R7

改定前

63.8

64.2

64.6

65.0

改定後

65.4

65.8

66.2

66.6

見直しの理由令和3年度に県道が簡易的対策を推進し、目標値65.0％を達成したため。

３．
【地域資産を活かし、未来へレガシーをつくる】分野
指標の変更 P.66 KPI「町公式SNSの年間「いいね！」数」
（総務課）
指標
改定前

町公式SNSの年間「いいね！」数（町公式Facebook）

改定後

町公式SNSの年間「フォロワー」数

見直しの理由Facebookの「いいね！」が「フォロワー」に一本化される流れがある。また、
令和3年度に、InstagramやTwitterのアカウントを開設した。それらを加えること
により、ユーザー層の偏りの解消につながるため。

104

■ 第３版（令和６年）
重要業績評価指標（KPI）について
１．
【風土に根ざした産業をつくる】分野
目標値の変更 P.54 KPI「起業支援補助金利用件数」（観光商工課）
R3
R4
R5
R6

R7

改定前

36

38

改定後

42

45

見直しの理由最終目標値を令和５年度時点で達成しているため。

２．
【社会的に自立した人を育てる】分野
指標の変更 P.64 KPI「チャレンジ精神を持つ子どもの割合」（学校教育課）指標
改定前

チャレンジ精神を持つ子どもの割合

改定後

将来の夢や目標を持っている子どもの割合

目標値の変更
R3

R4

R5

R6

R7

改定前

84.0

85.0

改定後

79.3

81.0

見直しの理由現在の指標である「チャレンジ精神を持つ子どもの割合」の質問項目が、全国学力学習状況調査の項目からなくなったことが主な理由である。コロナ禍で実施できなかった学校
行事等が実施できるようになり、将来の夢や目標を持ち、何事にも積極的に取り組める環
境が戻ってきたため、現在の指標に代わる内容として設定した。

３．
【地域資産を活かし、未来へレガシーをつくる】分野
指標の変更 P.78 KPI「町公式SNSの年間「フォロワー」数」
（総務課）
指標
改定前

町公式SNSの年間「フォロワー」数

改定後

町公式SNSのフォロワー（友だち）数

目標値の変更
R3

R4

R5

R6

R7

改定前

180

200

改定後

3,200

3,500

見直しの理由LINEの友だち数を追加するとともに、年間フォロワー数の解釈が曖昧であり、年間フォロワー数よりも現状値でのフォロワー数の把握の方が一般的であると考えられるため。
105

４．
【健全で次世代型の経営体をつくる】分野
目標値の変更 P.85 KPI「包括連携協定数」
（総務課）
R3
R4
R5

R6

R7

改定前

8

8

改定後

12

12

R6

R7

改定前

9

10

改定後

50

60

見直しの理由最終目標値を令和５年度時点で達成しているため。

５．
【健全で次世代型の経営体をつくる】分野
目標値の変更 P.86 KPI「行政手続の電子化数」
（総務課）
R3
R4
R5

見直しの理由最終目標値を令和５年度時点で達成しているため。

106