文部科学大臣

下村

博文 様

経済産業大臣茂木敏充 様

復興大臣

根本匠 様

原子力損害賠償紛争審査会
会長 能見 善久 様

原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望

平成２５年７月２９日

福島県原子力損害対策協議会会

長副会長

福 島 県 知 事

佐藤雄

平ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会
会長

庄條

德

一副会長

福島県商工会連合会会長

轡田

倉治

副会長

福島県市長会 会長 福島市長

瀬戸孝則副会長

福島県町村会 会長 湯川村長

大塚節雄

原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望
福島の復興・再生には、原子力損害賠償の完全実施が極めて重要であることから、福島県原子力損害対策協議会は、総決起大会の開催や幾度にもわたる国、東京電力に対する要望、要求活動を通し、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を確実、迅速に行うよう強く求めてきたところである。
しかしながら、東京電力には「指針」を超える賠償を積極的に行う姿勢が見られないばかりか、被害者の立場に立った誠意ある対応がなされておらず、また、原子力発電所事故から２年４か月が経過し避難指示区域の見直しが進む中、被害者への将来的な賠償の見通しや具体的な支援策を明らかにする上でも、国と原子力損害賠償紛争審査会の役割は大変重要である。
国、原子力損害賠償紛争審査会は、原子力災害がこれまでの災害とは大きく異なる特殊性を有することを十分に踏まえ、国においては、東京電力に対する指導を更に強化するとともに、被害者一人一人の生活や事業の再建、帰還に向けた支援策を早期に具現化し、原子力政策を国策として推進してきた責任を最後まで果たすべきであり、原子力損害賠償紛争審査会においては、被害の実情をしっかりと確認しながら、「指針」の追加・見直しを早急かつ的確に行うべきである。
よって、２００万人福島県民の総意として、原子力損害賠償の完全実施と、次の事項についての確実な対応を強く要望する。

１

原子力損害賠償に関する「指針」の追加、見直し(1)

原子力損害賠償紛争審査会においては、原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について、現地調査や関係市町村による現状説明等により改めて認識した被災地の実情を十分に踏まえ、被害の実態に見合った賠償が最後まで確実、迅速になされるよう、原子力損害賠償に関する「指針」の追加、見直しを行うこと。
(2)

特に、次の事項については、早急に審議を行い「指針」に的確に反映させること。
ア

財物損害

(ｱ)

土地、建物、機械設備等の財物の賠償について、避難先等で住居や店舗等を求めざるを得ない場合を含め、全ての被害者が生活や事業を再建することのできる十分な賠償がなされるようにすること。
(ｲ)

長期の管理不能により被害が拡大した建物や室内まで汚染され除染をすることが困難な住居等の大規模な修繕、解体、建替に要する費用、井戸水や沢水に頼らざるを得ない地域における深井戸の掘削費用について、確実に賠償がなされるようにすること。
(ｳ)

消費税や登記等に要する諸費用については、原子力発電所事故がなければ支払う必要がなかったものであり、被害者に二重の負担が生じることから、追加的な費用として確実に賠償の対象になるようにすること。

- 1 -

イ

事故後６年後以降の賠償、避難指示解除後の「相当期間」の具体化(ｱ)

被害者が安心して生活することができるよう、避難指示区域における事故後６年後以降の賠償について具体的に明示し、将来的な賠償の見通しを示すこと。
(ｲ)

避難指示解除後の賠償が継続される「相当期間」の具体化について、被害者に不利益や不公平、混乱が生じないよう配慮しながら検討を進めること。
ウ

賠償期間の判断基準
賠償の期間について、加害者である東京電力のみで判断がなされ被害者に不利益が生じることのないよう、終期の判断基準を明確に示すこと。

エ

精神的苦痛、生活費増加費用
避難の長期化や帰還等により生じる様々な精神的な苦痛、生活費の増加費用に対し、個別具体的な事情への対応を含め、被害者の立場に立った賠償がなされるようにすること。

オ

避難費用(宿泊費等(｢復興公営住宅、民間賃貸住宅等｣の家賃等))
被害者が負担する宿泊費等（復興公営住宅、民間賃貸住宅等の家賃等）については、少なくとも避難指示解除後の相当期間経過時点までは、その全額が賠償の対象になるようにすること。
カ

地方公共団体の損害(ｱ)

地方公共団体が行っている様々な検査等に要する費用や風評被害対策などの事業に要する費用等は、原子力発電所事故との因果関係は明らかであることから、賠償されるべき損害として具体的に類型化し明示すること。

- 2 -

(ｲ)

原子力発電所事故に伴う風評等による観光客の減少や事業等活動の停滞、事業所の移転、避難者の転出などに起因する税収の減少分について、確実に賠償の対象になるようにすること。

２

被害者の視点に立った親身・迅速な賠償(1)

東京電力に「指針」は賠償範囲の最小限の基準であることを深く認識させ、被害者の視点に立った柔軟な解釈の下で、住民や事業者、市町村の意向を十分に踏まえ、損害賠償請求への迅速な対応を含め被害者優先の親身な賠償を行わせること。
(2)「原子力損害賠償紛争解決センター」の組織体制や仲介機能を更に強化し、東京電力に対し、被害者の合意の下で「総括基準」や「和解仲介案」を受け入れさせるとともに、迅速な賠償を行わせること。また、和解仲介実例について、被害者に分かりやすい表現で十分な周知を図ること。
(3)

東京電力に直接請求を行う被害者に対しても、「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解仲介実例を踏まえた賠償をさせること。
(4)

東京電力「福島復興本社」の取組を通し本県の実情や被害者の声をしっかりと把握した上で、誠意を持って迅速に賠償を行わせること。

- 3 -

３

全ての損害に対する十分な賠償期間の確保
営業損害や就労不能損害、精神的損害、風評被害に伴う損害を始め、全ての損害について、損害の範囲を幅広く捉え、被害者の生活や事業の再建など長期的な視点を踏まえた十分な賠償期間を確保させること。

４

避難指示区域の見直しに伴う賠償(1)

被害の実態に見合った十分な賠償
帰還困難区域や居住制限区域、避難指示解除準備区域はもとより、旧緊急時避難準備区域等を含め、住民や事業者の置かれている状況を十分に踏まえ、混乱や不公平が生じないよう配慮しながら、被害の実態に見合った賠償を確実、迅速に行わせること。

(2)

財物損害に対する賠償ア

土地、建物、機械設備等の財物の賠償は、被害者の生活や事業の再建に極めて重要であることから、再取得が可能な賠償など、住民や事業者、市町村の意向を十分に反映した賠償を確実かつ迅速に行わせること。
イ

田畑、森林等の「賠償基準」を国が前面に出て早急に示し、東京電力に賠償金の支払いを開始させること。
(3)

早期に帰還する住民が直面する困難に着目した賠償政府が取りまとめた「早期帰還・定住プラン」において検討することとされた「早期に帰還する住民が直面する困難に着目した賠償」について、旧緊急時避難準備区域も対象とし、早期に具現化を図ること。
- 4 -

(4)

営業損害における「特別の努力」の全ての賠償期間への適用「特別の努力」により得た収益を営業損害の賠償金から控除しない取扱いを就労不能損害と同様に全ての賠償期間に適用させること。

５

風評被害対策に係る賠償事業者等が実施する風評被害を最小にとどめるための情報発信や自主検査等の対策に要する費用について、確実に賠償を行わせること。

６

除染等に係る賠償(1)

個人や事業者が行う県内全域における財物の除染や検査の実施、それに伴う機器の購入、除染が困難な構造物、農地等への対応などに要する費用について、確実、迅速に賠償がなされるよう、国が前面に立って明確な基準を早急に示すこと。
(2)

市町村が行っている計画的な面的除染との整合性を図りつつ、個人や事業者による除染に要した費用の支払いが円滑、早急に行われるようにすること。

７

自主的避難等に係る賠償(1)

損害の範囲を幅広く捉え、福島県民それぞれの被害の実態に見合った十分な賠償を最後まで確実に行わせること。
(2)

個別具体的な事情による損害についても、誠意を持って対応させること。

- 5 -

８

地方公共団体の損害に係る賠償(1)

地方公共団体が住民の安全・安心を守るために行っている様々な検査等に要する費用や地域の振興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用、さらには上下水道事業における使用料金の減収分等については、政府指示の有無に関わらず原子力発電所事故との因果関係は明らかであることから、確実に賠償を行わせること。
(2)

原子力発電所事故との因果関係のある税収の減少分については、「中間指針」に定める「特段の事情」と認めさせ、賠償を行わせること。

９

消滅時効への対応(1)

全ての被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、東京電力に対し、未請求者の掘り起こしや周知活動を徹底させることはもとより、将来にわたり消滅時効を援用しないことを具体的かつ明確に示すよう指導するとともに、国においても、更なる法制度の見直しも含め対応すること。
(2)

東京電力が「総合特別事業計画」に明示した消滅時効の起算点や中断、停止の事由等に関する柔軟な対応について、消滅時効を理由に賠償を拒まないことを明確にした上で、被害者に分かりやすく説明させること。
(3)

原子力損害賠償紛争審査会においては、被害者救済の観点や原子力災害の特殊性を十分に踏まえ、消滅時効の在り方について議論し国等に提言すること。

- 6 -

10

賠償金の税制上の取扱い

減収分等に対して支払われる賠償金の税制上の取扱いについては、被災地域全体における税制の在り方を踏まえながら、被害者救済の視点を十分に反映したものとすること。

11

生活再建と住民帰還に向けたきめ細かな支援策の確実な実施(1)

被害者の一人一人が生活や事業を完全に再建させることができるよう、国の全責任の下で、十分な賠償はもとより住宅や医療、福祉、教育、雇用など、被害者に寄り添ったきめ細かな生活再建策、住民帰還に向けた支援策を最後まで確実に講じること。
(2)

原子力損害賠償紛争審査会においては、被害者の生活再建に資する賠償が確実、迅速になされるよう、原子力損害賠償に関する「指針」に適切に反映させるとともに、国として対応すべき施策について、国等に対し具体的な提言を行うこと。

12

復旧･復興に向けた公共事業の実施に伴う補償金と原子力損害賠償金の取扱い

被災地における公共事業に伴う土地、建物等の補償金については、譲渡等の時期に関わらず、財物損害に対する原子力損害賠償金から控除しないことを基本とし、補償と賠償において被害者に混乱や不公平を生じさせないようにすること。

- 7 -