放課後等デイサービス事業に係る自己評価結果
公表日：令和４年１1月
区分

1
環
境・体制
整備

チェック項目保護者の評価を踏まえた改善目標・内容

部屋を広く開放したり、パーテーションで区切るなど利用児の様子に応じて活動スペース
利用定員に応じた指導訓練室等スペースの十を変化させている。また、時と場合に応じ分な確保て、利用者が1人になれる場所を提供している。

回答のあった保護者の80％以上が「はい」の評価だった。「わからない」の回答が19％あり、活動を見学されたことのない保護者もいた。

保護者の希望も踏まえながらここに応じたスペース確保を引き続き行っていく。

基準の職員配置数を確保している。活動内容に応じて増員するなど安全面に配慮している。

回答のあった保護者の70％以上が「はい」の回答であった。しかし、「わからない」といわれる保護者もいた。

従来どおり、利用人数、送迎に応じて必要な職員を配置するとともに、設置基準について保護者への説明も実施する。

本人にわかりやすい構造、バリアフリー化、 本人が落ち着ける固定の場所を設置したり、情報伝達等に配慮した環境など障害の特性に 予定を絵カードで掲示するなど、本人に分か応じた設備整備りやすい環境を提供している。

回答のあった保護者の80％以上が「はい」の評価であった。

保護者が部屋に入ることが少ない今、比較的時間に余裕のある時には、できる限り、部屋にご案内し、実際に活動スペースを確認してもらう機会を増やしていく。

毎日清掃し、清潔な状態を保つとともに、コロナ対策を含めた衛生管理に取り組んでいる。

回答のあった保護者の90％以上が「はい」と回答している。

現在の状況を維持し、コロナ対策を含め、衛生対策に努め子ども達が心地よく過ごせる空間を確保していく。

清潔で、心地よく過ごせ、子ども達の活動に4 合わせた生活空間の確保

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標1 設定と振り返り）への職員の積極的な参画
業務改善

毎日活動の内容、利用児の情報確認・課題検討を行い、終礼時に実践できたかどうか、反省点などを話し合う時間を確保している。

従来どおりの取り組みをしていく。

第三者による外部評価を活用した業務改善の 事業所運営状況調査を受けた際、概ね良好との回答を得る。

2 実施

職員の資質の向上を行うための研修機会の確

3 保

適切な支
援の提
供

現状評価（実施状況・工夫点等）

1

手柄ひまわりホーム

保護者の評価2 職員の適切な配置

3

事業所名：

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上での児童発達支援計画又は放課後等デイサービス計画の作成

適切な運営に努め、定期的な状況調査を検討。

毎月1回、施設内で研修を実施している。施設外での研修についても、可能な限り調整して、機会を確保するようにしている。

今後もこの方針で続けていく。

コロナのため電話による面談、アンケート等を行い、課題・ニーズの把握に努め、ケース会議等において計画作成に資する分析を行っている。

コロナに配慮しつつ保護者からの情報収集を十分に行う。ニーズや課題を的確に分析したうえで、計画を作成していく。

子どもの状況に応じ、かつ個別活動と集団活 会議の場で、児童発達支援管理責任者と直接個別支援計画について90％以上の「はい」の2 動を適宜組み合わせた児童発達支援又は放課 処遇職員が、子どもの現状や課題について話 回答があった。
後等デイサービス計画の作成

児童発達支援計画又は放課後等デイサービスし合い、計画に反映させている。

具体的に支援計画を策定し、支援目標の明確

3 計画における子どもの支援に必要な項目の設 化に努めた。
定及び具体的な支援内容の記載

支援計画を立てる際に、直接処遇の職員の意見も取り入れ、利用児・保護者のニーズをうまく取り入れた支援計画を作成していく。
保護者に対して意図が伝わるよう、支援内容の具体的な記載に留意して作成していく。

区分

4

チェック項目

個別支援計画に基づきケース会議を実施し、職員間での情報共有、支援目標の共有に努め
児童発達支援計画又は放課後等デイサービスた。
計画に沿った適切な支援の実施
また、日々児童発達支援管理者から直接処遇職員に対して助言を行っている。

5 チーム全体での活動プログラムの立案

適切な支援の提供（続き）

現状評価（実施状況・工夫点等）

保護者の評価保護者の評価を踏まえた改善目標・内容回答のあった保護者のほとんどが「はい」の回答をしていた。

今後も計画の内容のを充実させ、計画に沿った支援を実施していく。

活動プログラムの立案については計画的にチーム全体で話し合う場を設けており、新しい案も積極的に取り入れるようにしている。

今後もこの方針を続けていく。

6

休日や長期休暇等は、午前は外出、午後は室平日、休日、長期休暇に応じたきめ細やかな 内での活動といったプログラムを組んでい支援る。夏の長期休暇はプールを実施している。
平日とは別のタイムテーブルになっている。

7

活動プログラムが固定化しないよう、定期的活動プログラムが固定化しないような工夫の に職員間で意見交換をする場を設けている。
実施
また、ステップアップを考えて活動を決めるなどしている。

家族の要望も尊重しつつ、子ども達の視野が広がるようなプログラムを計画していく。
将来を見据えた個別支援、活動プログラムの提供を検討していく。

支援開始前における職員間でその日の支援内 子ども達の受け入れ前に、毎回支援内容や役割分担についての確認、準備を行っている。

引き続き、職員間での情報の共有、個々の支援目標の確認を怠らないようにする。

8 容や役割分担についての確認の徹底

回答のあった88％が「はい」の回答だった。

今後も引き続きこの形で進めていく。

支援終了後における職員間でその日行われた 毎日終礼を行い、その日の反省や、子どもへ9 支援の振り返りと気付いた点などの情報の共 の対応で良かった点などについて話をしてい有化

日々のケースを記録する。終礼時に振り返りや支援手順・活動内容の改善点などの確認を実施。

職員間で支援の検証をした結果を、記録に反映していく。

保護者との十分な面談時間を設け、定期的に定期的なモニタリングの実施及び児童発達支モニタリングを実施するとともに、状況の変援計画又は放課後等デイサービス計画の見直化、課題の検討時にも面談を実施し支援計画しの資としている。

引き続き丁寧なモニタリングを行うことで、利用者の潜在的なニーズを引き出し、計画に反映させていく。

日々の支援に関しての正確な記録の徹底や、10 支援の検証・改善の継続実施

11

今後も引き続きこの形で進めていく。

る。

区分

チェック項目

現状評価（実施状況・工夫点等）

子どもの状況に精通した最もふさわしい者に 要請があれば、管理者及び児童発達支援管理

1 よる障害児相談支援事業所のサービス担当者 責任者が参加し、必要に応じて直接支援職員会議への参画

関係
機
関との連
携も参加している。

保護者の評価保護者の評価を踏まえた改善目標・内容
今後もサービス担当者会議に参画し、関係機関と連携して、情報を共有していく。

2（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
対象者なし。
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援の実施

3（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
対象者なし。
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制の整備

4

児童発達支援事業所からの円滑な移行支援の必要に応じてサービス担当者会議、相談支援
ため、保育所や認定こども園、幼稚園、小学事業所を通じた学校訪問等を実施し、情報の校、特別支援学校（小学部）等との間での支共有を行っている。
援内容等の十分な情報共有

今後も必要な情報を、関係機関と共有していく。

5

放課後等デイサービスからの円滑な移行支援のため、学校を卒業後、障害福祉サービス事 障害福祉サービス事業所等からの依頼があれ業所等に対するそれまでの支援内容等につい ば、情報提供を行う準備はしている。ての十分な情報提供、今後も障害福祉サービス事業所等から依頼があれば、必要な情報を提供していく。

児童発達支援センターや発達障害者支援セン 現在のところ、専門機関との連携はとれてい

6 ター等の専門機関と連携や、専門機関での研 ない。研修受講の機会はできる限りつくって修の受講の促進

7いる。

児等発達支援の場合の保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、放課後等デイサー
ビスの場合の放課後児童クラブや児童館との 現在のところ、行っていない。
交流など、障害のない子どもと活動する機会の提供

事業所の行事への地域住民の招待など地域に8 開かれた事業の運営

現在のところ、行っていない。成人部門で製造販売しているパンを成人と一緒に販売体験し、地域の住人との交流をしている。

今後は、必要に応じて専門機関との連携を図っていく。

コロナの状況も含め、できる限りの交流活動などは検討していく。

今後は事業所運営の理解を得るためにも、地域住民との交流を検討する。

区分

チェック項目

現状評価（実施状況・工夫点等）

保護者の評価保護者の評価を踏まえた改善目標・内容

支援の内容、利用者負担等についての丁寧な 契約時に支援の内容、利用者負担等についての説明を行っている。

回答のあった9４%の保護者が「はい」と回答していた。

今後も支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を行っていく。

児童発達支援計画又は放課後等デイサービス 個別面談時に計画を伝えながら、支援内容を説明している。

回答のあった9４％の保護者が「はい」と回答
今後はさらに丁寧かつ具体的な説明を行っていく。
していた。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護 現在のところ、ペアレント・トレーニングの回答のあった保護者のうち33％が「はい」、1 説明

2 計画を示しながらの支援内容の丁寧な説明

個別面談時やお迎えの時に、子どもの様子を伝えると3 者に対するペアレント･トレーニング等の支援 実施はしていないが、折に触れての助言や、 54％が「いいえ」「わからない」の回答だっ ともに、助言も行っていく。の実施

保護者への説明責・連携支援

子どもの発達の状況や課題について、日頃か4 ら保護者との共通理解の徹底

5

保護者座談会等の情報提供は行っている。

た。

個別面談やお迎え時に状況の様子や対応について説明し、支援目標について理解していただけるように努めている。

今後も子どもの発達の状況や課題について、日頃から回答のあった100％の保護者が「はい」と回答保護者との共通理解が持てるよう、コミュニケーショしていた。
ンを密にしていく。

保護者のお迎え時に職員と話をする機会があり為、その時に相談があれば対応し、必要に保護者からの子育ての悩み等に対する相談へ応じて関係機関に繋げる等している。具体的の適切な対応と必要な助言の実施な対応方法などを提案し、問題解決に繋げている。

回答のあった94％の保護者が「はい」と回答していた。

引き続き、保護者との話し合いを深め、気兼ねなく話しやすい環境を整える。

コロナの状況もあり、保護者会の実施が難しく、個別に保護者の相談にのるなどしている。

回答のあった66％の保護者が「いいえ」「わからない」と回答していた。

コロナの状況も鑑み、保護者が気軽に参加できるような保護者交流会や部外講師による保護者研修会の企画も検討する。

子どもや保護者からの苦情に対する対応体制 契約時、重要事項を説明する際に苦情対応体制についての話をしている。苦情があった場あった場合の迅速かつ適切な対応合も迅速に対応し、施設に掲示している。

回答のあった72％の保護者が「はい」と回答していた。

相談、苦情に対する体制について周知して頂けるよう、説明を行っていく。

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や 保護者のお迎え時や面談時など職員と意思疎通できる時間を持っている。

今後も子どもや保護者が安心して施設を利用できるよ
回答のあった100％の保護者が「はい」と回答
う、意思の疎通や情報伝達のための配慮を怠らないよしていた。
うにしていく。

毎月「手柄ひまわりホームだより」を発行
定期的な会報等の発行、活動概要や行事予し、行事予定や連絡事項を発信している。活定、連絡体制等の情報についての子どもや保動概要についてはホームページ、パンフレッ
護者への発信トに掲載している。

回答のあった77％の保護者が「はい」と回答していた。

毎月お便りを作成しており、活動内容を周知している。引き続き、保護者の意見なども取り入れつつ見やすいものを整えていく。

個人情報ついては、契約時に確認を取り、取り扱いには十分に注意している。

回答のあった88％の保護者が「はい」と回答していた。

個人情報の取扱いについては、すべての保護者および利用児が安心できるように十分な注意を払うとともに、取り扱いに関する説明・確認を確行していく。

父母の会の活動の支援や、保護者会の開催に6 よる保護者同士の連携支援

7 整備や、子どもや保護者に周知及び苦情が8 情報伝達のための配慮

9

10 個人情報の取扱いに対する十分な対応

区分

1

チェック項目

面談時にマニュアルの周知をしていたが、現緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感在コロナ対応で電話面談をしている為、保護染症対応マニュアルの策定と、職員や保護者者より希望があった場合に閲覧出来るようにへの周知徹底している。

非常災害の発生に備えた、定期的に避難、救2 出その他必要な訓練の実施

非常時
等の対応

現状評価（実施状況・工夫点等）

利用児を含めた避難訓練の実施はまだ行えていない。災害発生時の対応については個別支援計画に記載している。

保護者の評価を踏まえた改善目標・内容「はい」と77％の回答があったが、数人の方が「いいえ」や「どちらともいえない」と応えていた。

顔を見合わせての面談時なや保護者のお迎え時に、周知していく。

「わからない」との回答が多数であった。

今後は子供を対象とした避難訓練の実施を検討し、各種災害に対応した避難訓練を企画する。

虐待を防止するための職員研修機の確保等の 全職員が参加して、虐待防止についての施設内研修を年１回実施している。

今後も継続して行っていく。

やむを得ず身体拘束を行う場合における組織的な決定と、子どもや保護者に事前に十分に説明・・了解を得た上での児童発達支援計画
又は放課後等デイサービス計画への記載

身体拘束廃止会議において組織的に決定し、保護者に説明のうえ、同意を得ている。個別支援計画への記載は現時点ではできていな
い。

個別支援計画には順次記載していく。

現在のところアレルギー児はいない。契約時に保護者に確認し、医師の指示書をもらうようにしている。

保護者への確認を怠らず、適切な対応ができるよう、注意を払っていく。

3 適切な対応

4

保護者の評価

食物アレルギーのある子どもに対する医師の5 指示書に基づく適切な対応

ヒヤリハット事例集の作成及び事業所内での 職員には何かあれば「ヒヤリハット報告書」の提出を義務付け、ファイリングしている。

6 共有の徹底

今後も継続して取り組んでいく。