〒222-8560

神奈川県横浜市港北区樽町3-7-60

TEL : 045-543-6800

YOROZU

http://www.yorozu-corp.co.jp/

統合報告書
Printed in Japan2019持続的な価値創造の源泉

MISSION

私たちの 存 在意義

企業理念［ 存在意義 ］

企業ビジョン

社会貢献を第一義とし、たゆまぬ努力で技術を進化させ、人びとに有用な製品を創造する。

サスペンションシステムを通じて［ 経営姿勢 ］
信頼される経営を信条とする。

新たな価値を生み出し、［ 行動指針 ］

ヨロズブランドを世界に

1. 勤労は生きてゆく為の基盤である。
2. 信用は仕事の基礎である。
3. 創造する思考・行動こそが人間を支える。
4. ｢安全｣ ｢品質｣ ｢生産性｣ は企業活動の基本である。
5. 企業活動とは虚業を排し実業に徹することである。

Who We Are
発展を続けるサスペンション部品メーカー
ヨロズはサスペンションを主体とする自動車部品メーカーとして研鑽を積み、「サスペンションのヨロズ」として国内外の自動車メーカーから信頼を得てきました。
今後も当社の高い開発力・技術力を生かし、サスペンション部品と周CONTENTS

辺部品を一体システムとして性能開発から量産までを行う「サスペン

持続的な価値創造の源泉

業績の振り返り持続的な成長を支える経営基盤

データセクション

ションシステムメーカー」として、さらにグローバルに展開していきます。

01
02
04
06
08

12 財務・非財務ハイライト

23 人財戦略26 環境への取り組み
28 ステークホルダーの皆さま

37 5 カ年のMISSION
YOROZU At a Glance

ヨロズのあゆみ社長メッセージ
ヨロズの競争力
08 トータルプロダクションシステム
10 世界に通用する技術力・グローバル
生産体制

持続的な価値創造に向けた経営戦略

14 中期経営計画 Yorozu Spiral-up Plan 2017の振り返り
16 新中期経営計画 Yorozu Spiral-up Plan 2020
〜競争を勝ち抜くための強靭な企業体質の構築〜とのつながり財務・非財務データ

38 会社情報30 役員一覧
31 コーポレートガバナンス
35 コンプライアンス

編集方針

将来の見通しに関する注意事項

当社はこのほど、当社グループ初の統合報告書となる「YOROZU 統合報告書」を発行しました。
「YOROZU 統合報告書」は、株主さまや投資家の皆さま、お取引先さま、地域社会、従業員などのあらゆるステークホルダーの皆さまに、当社グループの経営方針、
事業戦略、財務情報に加え、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな活動をわかりやすくお伝えし、企業価値や成長性をご理解いただくためのコミュニケーションツールと位置付けています。
当社グループはステークホルダーの皆さまに、当社グループについての理解を深めていただけるよう、今後も内容の一層の充実に努めていきます。
なお、当社の最新の情報は、ウェブサイトをご参照ください。

本統合報告書に掲載されている現在の計画、予測、戦略などには作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した将来見通しが含まれています。実
際の業績などは、さまざまな要素により、見通しと大きく異なる結果となることがあります。

株式会社ヨロズ Web サイト

http://www.yorozu-corp.co.jp/

報告対象期間2018 年 4 月 1 日〜 2019 年 3 月 31 日
※一部対象期間外の情報も掲載しています。
報告対象範囲株式会社ヨロズおよびグループ会社

YOROZU 統合報告書 20191

持続的な価値創造の源泉
持続的な価値創造の源泉

YOROZU At a Glance
当社グループは日本、米州（アメリカ・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の各
地域で、主に自動車の足回り部品であるサスペンション部品を生産し、世界の自動車メーカーへ製品を供給する
ヨロズグローバルネットワークを構築しています。

アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）（アメリカ・メキシコ・ブラジル）

売上高構成比売上高構成比売上高構成比31.8%

2018 年度実績
営業利益
／営業利益

売上高
営業利益
売上高

56,563 百万円
3,910 百万円

／営業利益48,722

2,187
2014

52,218

3,561
2015

YOROZU 統合報告書 2019

3,545
2016

56,3093,308
201759,392

2018

（年度）

21

社
アジア
7社

営業損失

70,654 百万円△ 2,088 百万円

セグメント別従業員数

／営業損益

日本

1,432 人（百万円）

52,988

3,668

売上高

売上高

（百万円）

57,577合計

米州
7社

2018 年度実績

59,392 百万円
3,668 百万円

（百万円）

日本
7社

37.9%

2018 年度実績
売上高

2

米州

日本

31.8%
売上高

セグメント別グループ会社数

5,872
2014

49,424

57,13660,14781,08156,563

2015

75,085

合計

70,654米州

2,621 人991
4,507

78,01464,581

4,255
2016

3,804
2017

2,136

3,910
2018

（年度）

2014

2015

1,863

2,105

2,088

2016

2017

2018

6,597

人
アジア

（年度）

2,544 人YOROZU 統合報告書 20193

持続的な価値創造の源泉
2009
2009 リーマンショックによる世界経済危機リーマンショ
ックによる世界経済危機当社は 1948 年 4 月 1 日に萬自動車工業株式会社として創業以来、社会への貢献を社是とし、主に自動車の重1999

要保安部品であるサスペンション部品の製造を行ってきました。
当社の強みであるトータルプロダクションシステムの確立や、独立系部品メーカーへの転換、海外市場への積極的な進出など幾多の変遷を経て、現在は国内 7 社、海外 14 社、計 21 社のグローバル企業として事業を展開し、「サスペンションのヨロズ」として日系自動車メーカーのみならず米国ビック３、仏ルノー、独ダイムラーとも取引を行うなど、国内外の自動車メーカーからその技術を高く評価されています。
当社は、今後も社会貢献を第一義とし、「信頼される経営を信条とする」という経営姿勢に基づき、企業価値を高め豊かな社会づくりへ貢献できる企業を目指していきます。

1980 日本車の生産台数が米国車を抜き日本車の生産台数が世界一に米国車を抜き世界一に

連結売上高（左軸）親会社株主に帰属する当期純利益（右軸）

1965
1965

日

乗用車の輸入が自由化しマイカー時代の幕開け
乗用車の輸入が自由化しとなる
マイカー時代の幕開け

となる

1949
1949
（億円）

2,000

生産制限が解除2015
2015
2014 中期経営計画
YSP2017 公表
2014 中期経営計画

日産リバイバルプラン開始

資本金を
YSP2017 公表
62 億円に資本金を増資
系
62 億円に
外資
増資
系
中国、インド、タイ、
外資
インドネシア、
中国、インド、タイ、 メキシコ、
ブラジルに拠点を設立
インドネシア、
メキシコ、
タワーオートブラジルに拠点を設立
モティブ社とのタワーオート
資本提携解消2020 年度（目標）
モティブ社とのタワーオート
資本提携解消連結売上高
モティブ社とのタワーオート
資本提携開始モティブ社との億円
東証 1 部に
武漢萬宝井汽車部件有限公司
指定 資本提携開始
連結営業利益率
東証 1 部に
武漢萬宝井汽車部件有限公司
指定
東証 2 部に%上場
東証 2 部に上場2010 – 20122010 – 2012

2004
2004

系

1,800

5

2018 年度（実績）
連結売上高

1990
1990

1,691.11 億円

2005 年度

株式会社ヨロズに社名変更
株式会社ヨロズに社名変更

親会社株主に帰属する
当期純利益

連結年間売上高1,000 億円
突破

米国に現ヨロズ
オートモーティブ
米国に現ヨロズ
テネシー社を設立
オートモーティブ（初の海外進出）
テネシー社を設立（初の海外進出）

生産制限が解除
GHQ による自動車の

1960
1960
1,500

日産
系
産

1986
1986

GHQ による自動車の1999 日産リバイバルプラン開始

系

2000
2000
1995
1995
1994
1994

1980

沿革と営業実績の変遷

独

独立
系
立

4.02 億円

50

本社を横浜市1950 本社を横浜市港北区に移転1950
港北区に移転1948 日産自動車と取引開始
1948 日産自動車と

40

30

取引開始
当社創業
当社創業

1971 年度
年間売上高
100 億円突破

1,000

1953 年度
年間売上高
1 億円突破

（億円）
60

20

10

親会社株主に帰属する
当期純利益

0

500

–10

連結売上高
–20

0

1948

4

1950

1952

1954

YOROZU 統合報告書 2019

1956

1958

1960

1962

1964

1966

1968

1970

1972

1974

1976

1978

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020 （年度）

YOROZU 統合報告書 20195

持続的な価値創造の源泉

ヨロズのあゆみ持続的な価値創造の源泉
持続的な価値創造の源泉

社長メッセージ

愛される100 年企業へ
サスペンションのヨロズ

CASE や環境関連技術の開発や普及が進むと、既2 つ目の製品力・開発力の向上のための取り組みと存の技術領域を担ってきた自動車部品メーカーの役

して、既存製品であるサスペンション部品はもちろん

当社は、1948年の創業以来、社会貢献を第一義とし、割も変わっていきます。今の車体にただ単に新しい技のこと、軽量化開発や多様化する将来に向け、新分野「信頼される経営を信条とする」という経営姿勢に基づ術や部品を搭載すると、自動車は重く高いものになっの開発も進めています。さらに当社のエンジニアリン

き、サスペンションを主体とする自動車部品メーカーとてしまうため、新たな技術や素材を開発し、既存の部

グの中核を担う会社である（株）ヨロズエンジニアリン

して日々研鑚を積み、自動車メーカー各社から信頼を品も軽量化やコストダウンしていかなければなりま

グの拡張と能力を増強し、開発のスピードを上げてい得てきました。当社が製造しているサスペンション部

せん。しかも自動車メーカー各社は、先述の CASE やます。また売上拡大のために、顧客軸、製品軸、地域

品は、万が一走行中に壊れるようなことがあると走行環境対応車の開発競争で優位に立つために人的物的軸の３つの視点から戦略を構築し、積極的に取り組ん不能になる可能性があるため重要保安部品として指資源を集中させる必要があり、当社が担っているようでいます。

定されており、だれでもつくれるというものではありまな自動車としての基本的な技術領域は、自動車メー

最後に、収益力の強化と製品力・開発力の向上の実せん。長年サスペンション部品の生産を続けている当

カーから自動車部品専門メーカーに任されることにな

現のために企業力の充実を図っています。まずその方社は、その生産技術への信頼性により、
「サスペン

ります。

策として、組織の見直し、人財育成、ダイバーシティの推進などに取り組んでいます。また働きがいのある職

ションのヨロズ」として自動車メーカーなどから高く評価されています。

代表取締役社長
社長執行役員（COO）

志藤 健

6

YOROZU 統合報告書 2019

100 年に一度の変革の時代を迎えて中期経営計画「Yorozu Spiral-up Plan 2020（YSP2020）」

場をつくるための「働き方改革委員会」を設けて活動しています。さらに、ESG 経営にも取り組み、環境負荷低減や働き方改革、コンプライアンスなどのガバ

そうした状況に対応すべく、2018 年には、第 2 期目

ナンス強化を行っています。

昨今 CASE という言葉に象徴されるように、自動車と な る 3 ヵ年 の 中 期 経 営 計 画「Yorozu Spiral-up

業界は 100 年に一度の変革の時代を迎えています。

Plan 2020（YSP2020）」を公表しました。YSP2020

今 ま で の 機 能 に、Connected（ 通 信 と の 融 合 ）、では、グローバルでの競争を勝ち抜くための強靭な企

Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェ

業体質の構築のため、収益力の強化、製品力・開発力

こうした取り組みを通して、軽量化や低コストなどのアリング）、Electric（電動化）という新たな技術や概念の向上、企業力の充実を重点方策として取り組んでい時代のニーズに合った製品を生み出していく「製品が加わることで、自動車は今までとは違うまったく新します。

力」、会社として安定した収益を上げていく「収益力」

100 年企業を目指して

いものに生まれ変わろうとしており、世界中の自動車

まず１つ目の収益力の強化では、設備投資の着実なを高めるとともに、従業員が能力を最大限に発揮できるメーカーが時代を先取りした車の開発にしのぎを削っ

回収、さらなる新車設備投資の低減、投資採算性評価「企業力」をさらに充実させ、永続的な成長の証でもあています。また主要国のガソリン車やディーゼル車へや管理の強化により、プラスのフリーキャッシュフロー

る100 年企業を目指してまいります。

の規制が強化されていることを受け、自動車メーカーを生み出します。また、機能軸・拠点軸管理にプロジェ

各社はハイブリッド車、PHV（プラグインハイブリッド

クト収益管理の強化を加えて取り組んでいます。さら車）、電気自動車、燃料電池車などの環境対応車の開に、工場無人化ライン、AGV（無人搬送車）、IoT システ

発にも取り組んでいます。

ムなどにより、大幅な生産コストの低減を図っています。

YOROZU 統合報告書 20197

持続的な価値創造の源泉
持続的な価値創造の源泉

ヨロズの競争力

CTO MESSAGE

今後はサスペンションの専門メーカーだからこそできる
新たな技術領域の開拓にも挑戦してまいります

トータルプロダクションシステム
当社グループは、これまで半世紀以上にわたって培ってきた経験や豊富なデータをもとに、研究開発から生CASE という言葉に象徴されるように、現在、自動車産業の専門メーカーだからこそできる新たなる技術領域の開拓を取り巻く環境は劇的に変化し、クルマの価値は「走る、曲にも挑戦してまいります。そしてものづくりの現場では、無産、品質保証に加え、生産設備の製作など、生産に関わる全工程を自社内で行うトータルプロダクションシステ

がる、止まる」といった基本機能よりも、通信システムや安全人化を目指して生産技術の領域をさらに広げ、人とロボット

ムを確立しています。
また、各工程の情報を関係部署へフィードバックし、その情報を次の製品開発・生産に生かすことで、さらなる生産性向上および競争力強化に努めています。

運転支援システム、そして自動運転システムなどの、より高の共存ラインや IoT を駆使した設備の導入など、未来のもの

度な運転支援システムに移り変わっています。

づくりの在り方を追求してまいります。

また、自動車メーカーは環境や CASE に対応するために、車両の軽量化を進めていますが、それに加え開発コストを削減するため、部品の共通化なども進めており、当社グループにも設計・解析・実験などの高度な技術力が求められておりトータルプロダクションシステムによる効率化ます。

当社は製品のマーケティングに始まる研究開発から生産、

ミュレーションサイクル」を繰り返します。そこで得られた最品質保証までの全ての工程を自社内で行う一貫生産体制

適な製品データ、生産条件データを生産準備工程に活用す「トータルプロダクションシステム」を確立し、総合的な競争ることで、競争力の高い製品を効率的に生み出し、収益力を力を強みとしています。

強化しています。

当社グループはそのような状況の中で、サスペンション専門メーカーとして製品の設計から量産までの一貫したものづ
くりで培った経験と知識を生かし、標準化や自働化をさらに進化させるとともに、将来に向けての技術開発を並行して進めることで競争力を高めてまいります。

製品開発段階では IT 技術を活用し、製品設計と工程設計

今後は当社の既存技術である鋼板のプレス、溶接、塗装を同時進行させ、生産コストを最小化する「コストミニマムシの技術領域を拡大していくのはもちろんのこと、新構造、新材料、新工法の採用を積極的に進めるとともに、アルミや樹脂を採用してプレス品と一体化するといったサスペンション

取締役 副会長執行役員（CTO）

佐藤 和己

塗装

検査

溶接組立
出荷

品質保証

生産

FOCUS ONプレス

自働化ライン
金型設計／
製作

市場調査

生産コストを削減し、生産環境の効率を上げるヨロズの自働化ライン

自働化ラインは、労務費が高い国や今後、労務費上昇が見込まれる国などでの生産コスト削減を目的に、新車プロジェクトに合わせ、投資採算性を評価しながら適用を拡大しています。

TOTAL PRODUCTION SYSTEM
研究開発

生産準備

開発

治工具
設備設計
／製作

自働化ラインの適用にあたっては、設備投資削減効果の高い「総仮付け、総本付けライン」も同時に採用しています。
「総仮付け、総本付けライン」とは、同一の溶接工程を並列に配置し、溶接ロボットの稼働率を最大限に高めることで、工程数を最小化した溶接ライン形態です。並列工程数を
1 治具ごとに仮付けした増減させることで生産ボリュームの変動に
工程設計

設計

全部品の溶接を行い、生産に必要な治具を配置応じた生産が可能となり、生産設備と生産スペースを効率的に活用できます。
さらに設備の汎用部分を標準化し、専用

解析

実験
試作

部分を段取り構造化することで次期モデル
への設備流用率を高めています。
さらに開発の初期段階で自動車メーカー

トータルプロダクションシステムにおける各フェーズの詳細は下記をご覧ください。

http://www.yorozu-corp.co.jp/technology/と連携し、構成部品点数の少ない一体化構造とし、総仮付け、総本付けラインを可能に部品を同時セットし、全ての部品を仮付けする製品図面を共同作成することで、設備投資の削減に努めています。
総仮付け、総本付けライン

8

YOROZU 統合報告書 2019

YOROZU 統合報告書 20199

持続的な価値創造の源泉
持続的な価値創造の源泉

ヨロズの競争力

CASE STUDY

世界に通用する技術力・グローバル生産体制

フロントサスペンションメンバーの軽量化事例
̶ 日産さま 北米向けアルティマ ̶
軽量化によるCO2 排出削減量

当社グループは、最新の技術でサスペンション部品をはじめとする足回り部品を開発、生産するだけではなく、グループ内で生産設備の設計・開発・生産を行い、全ての拠点の生産設備・生産方式を統一する標準化を進めることで、どの拠点でも同一品質の製品を生産することを可能にしています。

約

182,000

新型

旧型

トン

フロント
サスペンションメンバー

約

お取引先さまとのサイマル活動によって、部品点数の削減を行い、約 20% の軽量化に貢献しました。今回の軽量化により、モデル生産

20%の軽量化を達成

終了までに約182,000トンの CO2排出削減効果が推計されています。

ここでは事例を用いて、当社の技術力の高さや製品の強みをご紹介します。

リヤサスペンションメンバー
ブレーキペダルリヤビーム、リンク（フロントロアアーム）の軽量化事例
̶ ホンダさま 日本国内向け N シリーズ（N-BOX、N-WGN、N-ONE）̶

リヤビーム
軽量化によるCO2 排出削減量

オイルパン

約

25,300

リヤビーム重量

15%

トン

軽量化

当社の強みの 1 つであるテーラードブランク技術 * により、リヤ

リンク

フロントロアアーム重量

30%
軽量化

–1.69kg–0.54kg

ビームは、先代車から重量の約 15% の軽量化を達成しました。また、フロントロアアームは、材料強度の向上による薄材化により、先代車から重量の約 30% の軽量化に貢献しました。

11.23kg

9.54kg1.81kg1.27kg

先代車

N-BOX

先代車

N-BOX

さらに、今回の軽量化により、モデル生産終了までにそれぞれ

フロントサスペンションメンバー
リンクの部品で、約 15,900トンと約 9,400トンのトータル約 25,300トン
もの CO2 排出削減効果が推計されています。
また上記の部品は、N-ONE RACE のレース車両にも搭載されており、高速走行のコーナーリング時の高負荷にも耐えられる性能であることも特徴です。
このように、当社はサスペンションのヨロズとして基本機能を極め、さらに軽量化を実現することで、これからも必要とされる自動車部品メーカーとして時代の変化に対応していきます。

* テーラードブランク技術
厚さの異なる鋼板（ と ）を溶接して 1 枚のパネルにした後にプレス成型を行う、ヨロズが誇る画期的な軽量化のコア技術軽量化するサスペンション部品
自動車のタイヤと車体をつなぐサスペンション部品の機能は大きく３つです。
まず 1 つ目に骨格としての役割である「車両の重量を支えため、当社は、製品の重量を軽くすることで自動車の車両走行時の燃費を向上し、CO2 の排出の削減に大きく貢献しています。

FOCUS ON
金型・生産設備の一貫生産

グローバルに連携する生産体制

る」こと、2 つ目には走行性能や運動性能を決める「タイヤの環境対応車である EV（電気自動車）や FCV（燃料電池車）

動き方や位置を決める」こと、3 つ目は自動車に乗ったときのが今後ますます世の中に普及しても、サスペンション部品は当社グループは当社グループで使用する全ての金型、生産設備を設計、製

快適性や乗り心地を左右する「路面からの力を吸収する」こ

必要不可欠であり、当社の製品を軽量化することは今後も続作から立ち上げまで一貫して内製対応できる体制を、（株）ヨロズエンジニアとです。

く課題であると認識しています。

リングとヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社の 2 拠点に整備してその中で当社は、「タイヤの動き方や位置を決める」サス
ペンション部品を主に製造しています。
また、自動車は走行時に温室効果ガス（主に CO2）を排出するため、地球温暖化に与える影響は大きくなります。そのその対応として、さらに、従来とは異なる新構造の開発や、います。両社ともにプレスと組立の 2 部門が金型、生産設備設計段階から立超ハイテン鋼板、鉄以外の異なる素材（樹脂やアルミ）の使

ち上げまでを強力に連携することで、高品質かつ低コストの金型や生産設備用による軽量化にもチャレンジしています。

を短納期で提供し、世界同一品質と収益力向上に貢献しています。
また、当社のグローバル拠点拡大に伴い（株）ヨロズエンジニアリング、ヨ
ロズエンジニアリングシステムズタイランド社ともに拡張し、増強を完了しました。両社合計で、年間 2,100 型の生産能力を有し、さらなる金型、生産設備
供給ニーズに応え、当社グループの競争力向上に貢献しています。

10

YOROZU 統合報告書 2019

拡張した（株）ヨロズエンジニアリング

YOROZU 統合報告書 201911

業績の振り返り
業績の振り返り財務・非財務ハイライト
財務ハイライト（連結）169,111百万円

売上高
売上高

非財務ハイライト／営業利益／営業利益率（%）

親会社株主に帰属する
当期純利益

402 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

150,717

167,723（トン）

169,111

136,550

5.8

10,015

8,188
2014

2015

3.8

3.5

3.1

6,327

6,029

5,290

2016

2017

1,263

45.0 ％

自己資本比率／自己資本比率（%）

2014

ROE
ROE

（百万円）

79,62379,44679,853

1,312
2015

1,393
2016

0.5 ％

1,402
2017

ROA

402

2014

（年度）

2018

3.0 ％

4.9

フリーキャッシュフロー

3,796

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー（百万円）

18,735

2018

（年度）

百万円

／
／フリーキャッシュフロー

2014

2015

2016

15,046

2014

2015

3

YOROZU 統合報告書 20192014

11,393

22,627

20,814

2016

2017

研究開発費

1,280

1,372

2018

（年度）

4.59 ％

外国籍従業員比率

4.59

2014

3.47

3.92

1.87

0.5

2017

（年度）

2018

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

5.95 ％

女性管理職比率

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

80.1 ％

有給休暇取得率／売上高研究開発費率（%）

6,163

8,677
5.2

（%）

9,435
5.5

8,179

3.85

4.8

5.95

80.1
64.2

3.6

4.0
（年度）

2017

1,324

（%）

13,807
2018

2016

（%）

2015

1.69
2016

2017

2018

（年度）

2014

1.45
2015

休業災害発生率

12

（年度）

3,796
5,436

16,766

2015

5,040

—

（百万円）

6,091
6,756

2018

1,324 千 m

水使用量

3.0

3.3

4.8 ％

売上高研究開発費率

9,421
3,689

2017

3.37
3.4

3.9

17,603

17,191

10,010

2016

5.0

45.0

2017

2015

1,248

4.6

2016

2014

（千 m3）

7.5

2015

5,354

／ ROA

52.6
45.6

5,167

1,093

7.9

75,652

54.9

46.9

8,324

129,977
3,762（%）

81,663

113,205

114,512

2,717

（年度）

2018

105,707

3,980

3,700

5,040 トン

廃棄物排出量

（トン）

5,775

5.4

自己資本

171,536

129,977 トン／配当金総額（百万円）

172,797

CO2 排出量

52.6

1.47
2016

2017

5 年連続

2018

（年度）

2014

2015

66.2
60.7

2016

2017

2018

（年度）

0％
YOROZU 統合報告書 201913

持続的な価値創造に向けた経営戦略
持続的な価値創造に向けた経営戦略

中期経営計画

Yorozu Spiral-up Plan 2017 の振り返り
当社は 10 年後のありたい姿を示す長期ビジョン「サスペンションシステムメーカーを目指す」を掲げ、持続的な成長のための重要方策として、（1）製品力・開発力のさらなる強化、（2）世界の主要自動車メーカーへの販路

重点取り組みの成果

拡大、（3）多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化の 3 本柱と財務戦略、企業統治に取り組み、その達成に向けて、第一弾である Yorozu Spiral-up Plan 2017（YSP2017）を 2015 年 3 月に策定しました。

1

事業領域

• 組立無人化ライン稼働と2• 米国アラバマ新拠点設立を含む
持続的成長の源泉となる設備投資

販路拡大、生産能力を増強

競争を勝ち抜くための強靭な企業体質の構築• 人財育成の取り組みを強化

長期ビジョンの達成に向けた通過点としての 2017 年度目標

1,800 億円

連結売上高

6%

連結営業利益率

企業価値の向上を意識した重点取り組み

1

2

事業領域

3

財務戦略

企業統治

• 連結配当性向を 35% に設定

2017 年度に終了した中期経営計画「Yorozu Spiral-up
Plan 2017（YSP2017）」では、連結売上高 1,800 億円、連結営業利益率 6％を目指していましたが、2017 年度の連結（1）製品力・開発力のさらなる強化（2）世界の主要自動車メーカーへの販路拡大（3）多様性を尊重したグローバル
マネジメントの強化

中長期の成長実現と資金効率のステークホルダーの利益向上にバランスを考慮した資金計画

資する社内体制の整備• 監査等委員会設置会社への移行• 女性社外取締役を 2 名招聘（株）ヨロズ
1 月に米国のアラバマ新拠点での生産を開始し、大分では、お客さまのニーズに応えられるよう設備の増強を図りました。

売上高は、円高の進行や新興国での客先台数の減少などか多様性（ダイバーシティ）を尊重したグローバルマネジメン
トを強化するとともに、2017 年 7 月から働き方改革委員会

は、米国での損益の悪化やタイ・インド・インドネシア・ブラ（スマートワークコミッティ）を発足し、社長自ら委員長となっジルでの伸び悩みにより、3.5％となりました。

て、働き方改革に取り組んでいます。社員一人ひとりが輝け

YSP2017 の成果として、製品力と開発力をさらに強化する会社とするため、さらなる働きがいのある職場づくりに向るため、2016 年 7 月から（株）ヨロズ大分で、日産セレナのけ、アンケートの実施や議論を重ねて、労働時間短縮や生産

組立ラインの稼働を開始し、組立無人化の生産技術に係る性向上、社員のさらなる成長のための具体的な施策を行っ

ノウハウを蓄積しました。その後、海外拠点にも順次導入をています。

ダのオデッセイの組立ラインの稼働を開始しています。

「3 本柱」の遂行

企業統治

ら、1,715 億円の実績となり、また、2017 年度の営業利益率進めており、2017 年 4 月には米国のテネシー拠点にて、ホン

持続的な成長に向けた

3

財務戦略

また、世 界 同 一 品 質と徹 底した競 争 力アップ のため、
（株）ヨロズエンジニアリングの拡張と能力増強を図り、ものづくりの技術を日本に集約し、金型の生産能力を年間 700型から 1,400 型へ引き上げ、設備の拡充を行いました。
既存の取引先以外の国内外自動車メーカーからのさらな

また、山形県の鶴岡工業高等専門学校との産学協同や、メキシコでは国際協力機構（JICA）主催の人財育成事業に積極的に協力するなど、地域貢献や国際協力を通した人財育成を進めています。
ガバナンスについては、取締役会の監督機能を強化する
ため、2015 年の定時株主総会において、監査等委員会設置
会社に移行し、同時に2名の女性社外取締役を招聘しました。

る新規受注や受注拡大に向け活動を行っており、2017 年

連結売上高
新設拠点合計連結営業利益／連結

新設拠点合計

（億円）

／連結

（億円）

1,800

1,715

1,500

108
76
(460)

(410)

2014*

2017

2017

予想

目標

実績

(250)

（年度）

60
(19)

(2)

2014*

2017

2017

予想

目標

実績

( 6)
（年度）

* 2014 年度は Yorozu Spiral-up Plan 2017 の発表当初の予想値を使用しています。

14

YOROZU 統合報告書 2019

YOROZU 統合報告書 201915

持続的な価値創造に向けた経営戦略
持続的な価値創造に向けた経営戦略

新中期経営計画

Yorozu Spiral-up Plan 2020

〜競争を勝ち抜くための強靭な企業体質の構築〜
世界の自動車産業では、地球温暖化への対策として低燃費のハイブリッド車や電気自動車などの普及を進めています。また、自動車メーカー各社は、安全性向上のための自動運転技術にも取り組んでいます。
当社は、前中期経営計画の取り組みの結果を踏まえ、2018 年 5 月に、第 2 期目となる 2018 年度から 2020 年
度にかけての新中期経営計画 Yorozu Spiral-up Plan 2020（YSP2020）を策定しました。

2．企業価値の向上を意識した重点取り組み
経営の両輪である ｢収益力｣、｢製品力・開発力｣ の強化と向上を図るとともに、それらを推進する ｢企業力｣ の充実を進めています。

（1）収益力の強化● 設備投資の着実な回収と、今後の投資採算性評価の強化と管理を通じたフリーキャッシュフロー経営の強化● 機能軸・事業軸管理にプロジェクト収益管理を加えた経営管理の強化● 無人化ラインの採用拡大に基づいた「ものづくりの革新」による、生産コストの低減

競争を勝ち抜くための強靭な企業体質の構築● 開発初期段階からのサイマル活動の強化による、新車の生産コストと設備投資の低減（2）製品力・開発力の向上

長期ビジョンの達成に向けた通過点としての 2020 年度目標

1,800 億円

連結売上高

● 構造・材料・工法の 3 つの側面からの軽量化による高付加価値の製品開発

5%

連結営業利益率● プレス、溶接技術などを生かした、電気自動車や自動運転等による車両重量増に対応する軽量化の提案● サスペンション生産技術の日本への集約による、世界同一品質と徹底したコスト競争力の向上● 顧客のニーズに基づき開発された製品を、顧客、製品、地域の３つの軸の観点から積極的に拡販（3）企業力の充実● 人財育成• 働き方改革、ダイバーシティの取り組みを通じた人財の確保• 全従業員が共有する共通能力と、各機能での業務に必要な専門能力の開発に基づいた最適な教育と育成• 地域に密着した産学協同による人財の育成

収益力を強化し将来の成長飛躍につなげる重点取り組み

1

収益力の強化2

製品力・開発力の向上• フリーキャッシュフロー経営の• サスペンション部品の競争力向上• 固有技術を生かした新製品へ• プロジェクト収益管理の強化• ものづくりの革新• 3 つの軸（顧客・製品・地域）で

強化

の取り組み

の積極的な拡販

3● 組織の見直し

企業力の充実• ものづくり機能の迅速な意思決定のため、ヨロズグローバルテクニカルセンター（YGTC）にセンター長を任命• 将来に向けた生産技術、新製品開発の促進のため、研究開発部を新設• プロジェクト収益管理体制の強化• 働き方改革、ダイバーシティの推進のため、ダイバーシティ推進グループを新設• 人財育成• 組織の見直し• ESG 経営

● ESG 経営

• 社会貢献と経営に及ぼすリスク低減を目的とした ESG 経営の推進

1．業績目標3．目標配当性向の設定

当社は、持続的な成長に向けた長期ビジョンとして、「サス
ペンションシステムメーカー」へと発展、成長することを目指しており、その実現に向け、2020 年度業績目標を右のとお

連結売上高り設定しています。
連結営業利益率16

YOROZU 統合報告書 2019

1,800 億円

2015 年度より実施している目標配当性向については、35％を継続します。

目標配当性向35 ％5％

YOROZU 統合報告書 201917

持続的な価値創造に向けた経営戦略
持続的な価値創造に向けた経営戦略

新中期経営計画 Yorozu Spiral-up Plan 2020
〜競争を勝ち抜くための強靭な企業体質の構築〜

機能軸・事業軸管理にプロジェクト収益管理の強化を加え

1 収益力の強化

ることにより「収益力の強化」を進めています。

フリーキャッシュフロー経営の強化

YSP2017（2015 〜 2017 年度）

YSP2020（2018 〜 2020 年度）

実績・振り返りまた、各プロジェクトの投資採算性を節目ごとに、正味現

見通しおよびギャップを明確にし、関連各機能や生産拠点

在価値（NPV：Net Present Value）で評価することにより、が、早い時期から連携をとって、原価低減の諸活動に取り組

フリーキャッシュフローの改善にもつなげます。

ものづくりの革新

当期純利益（3 年間）

131 億円

< 601

減価償却費
（3 年間）

設備投資額（3 年間）

333 億円です。

製品開発の初期段階から節目ごとに収益と原価の目標、見通し

当期純利益（3 年間）

減価償却費（3 年間）

むことで目標とする原価を達成し、収益の向上を目指すもの

388 億円

億円

< 447

設備投資額
（3 年間）

工場無人化の取り組み（アラバマ新拠点において
AGV、IoT システムを導入）

億円

無人化生産ラインの適用拡大・水平展開

IoT システム・設備管理
ネットワークフリーキャッシュフロー（3 年間）
YSP2017

当社グループはものづくりを通じ、収益力の強化に取りフリーキャッシュフロー（3 年間）組みます。

2017 年度末 現金・預金残高△ 137 億円

ヨロズオートモーティブアラバマ社に導入した、工場無人* 一部の金額はイメージです。

YSP2020 では、拠点投資や能力増強もほぼ一巡したこととにより、プラスのフリーキャッシュフローを生み出します。

から、設備投資の着実な回収と、さらなる新車設備投資の低

この裏付けにより、目標配当性向は 35％を継続します。

減を図ります。また、投資採算性の評価・管理を強化するこYSP2020

続けるものづくりに対応できる人財の育成・人づくりを行っていきます。
さらに、ものづくりの開発初期段階からサイマル活動を強、IoT システムなど
化ラインの取り組み、AGV（無人搬送車）

化し、部品点数削減や、自働化から無人化ラインへのチャを他の生産拠点へ拡大採用し、大幅な生産コストの低減を

レンジを行い、競争力向上を図り、生産コストと設備投資削図っています。この、ものづくりの革新を支えるのは、新技減を進めています。

術や無人化設備を使いこなす人財の育成にあります。

これらの収益改善の取り組みに加え、2 つ目の重点方策で

これまでは、複数の工程の作業ができる、直接作業者の多ある製品力・開発力を向上させ、自動車産業の取り巻く環境

能工化を目指していましたが、これからは、より高い技能へ、に対応した開発・新製品への開拓を行い、将来を見据えた拡またライン全体をマネジメントできるオペレーターの育成、販活動につなげていきます。

さらには伝承されていく基本技能・伝統をベースに、進化しプロジェクト収益管理の強化
先行開発

ものづくり機能

製品開発

生産準備

収益 管理

早期化

管理機能

連携拡大

生産拠点
従来の収益管理量産開始〜生産終了／目指す収益管理

NPV• 機能軸と事業軸管理にプロジェクト収益管理の強化を加え、収益力強化を推進• 先行開発のフェーズまで収益管理を早期化• 関連各機能、生産拠点との連携拡大により原価低減

18

YOROZU 統合報告書 2019

（年）
（億円）

設備投資

キャッシュフローYOROZU 統合報告書 201919

持続的な価値創造に向けた経営戦略
持続的な価値創造に向けた経営戦略

新中期経営計画 Yorozu Spiral-up Plan 2020
〜競争を勝ち抜くための強靭な企業体質の構築〜

軽量化開発

2 製品力・開発力の向上

取り組みの位置付け2018 〜 2020

〜 2017

自動車業界を取り巻く環境は、CASE に代表されるように 100 年に一度と言われる変革期を迎えています。

自社製品の革新的進化

新構造・新工法・新材料の適用による軽量化、高剛性化、低コスト化

各国の環境規制強化や中国の新エネルギー車規制などによる電動化の加速に加え、IT や人工知能技術の発達とともに自動化は急速に進歩を遂げており、自動運転の技術も従来をはるかに超えた速さで進展すると思われます。
自動車産業変革のキーワード「CASE」

2021 〜〜 2017
リアアクスルビームは 2017 年度に△ 15％の軽量化を達成→商品化へ活動中

自動車業界に大変革をもたらすと言われるキーワードが「CASE」です。頭文字となる 4 つの領域の進展により自動車産業

2018 〜 2020

新構造＆超ハイテン鋼板による軽量化 △15％

新構造＆超ハイテン鋼板＆マルチマテリアル（樹脂、アルミ）による軽量化 △の構造が劇的に変革すると言われています。

30％

新工法開発（接合、成形、防錆）による進化

C

A

S

E

Connected

Autonomous

Shared & Services

Electric

通信との融合自動運転

シェアリング

電動化

将来に向けた新製品の開発・サスペンションシステム開発＝付加価値の向上

サスペンション部品の競争力向上
当社グループの取り組み
地球温暖化の問題から、主要国だけでなく途上国においても自動車の CO2 排出規制が厳しくなっており、燃費向上を目指した電気自動車（EV）
やハイブリッド車（HV・PHV）などの環境対策車の開発が要求されています。その一方で、自動車の IoT 化により部品点数が増加することに伴い、自動車の重量化と燃費の悪化が懸念されています。
この課題に対し、当社グループではサスペンション部品の軽量化を目指すとともに、プレス、溶接技術などを生かしたバッテリーやモーターの周辺部品などの軽量化に向けた提案活動を推進しています。

そして、これらの新構造を製品化する上で必要な接合・成からアプローチしており、材料については、軽く、強い、超ハ型・防錆に関する新工法の技術開発を行い、高付加価値のイテン鋼板の利用技術の開発を行っています。

製品を開発するとともに、「軽く、強く、安く、早く」に取り組ん

また、鋼板以外では、マルチマテリアル（樹脂やアルミ）とサスペンション部品に対する市場からの要求

安全

CO2 排出量削減

衝突安全と
予防安全

（低燃費化）

ハイブリッドやEV などのシステム搭載自動ブレーキや
レーンキープアシストなどのシステム搭載

車両重量増
自動運転化と車室内の住空間化
自動運転や新たな付加価値などのシステム搭載さらなる成長を目指し、電動化や自動運転化などにより新的に新技術、新製品の具現化を進めています。
（株）ヨロズたに搭載される、バッテリーやモーターの周辺部品などの領エンジニアリングの拡張・能力増強により、開発、生産技術、域へも、当社のプレス、溶接技術などを生かした製品の提案

新領域への取り組みを日本に集約することで技術力をみがを進めています。

き、日本から世界に展開することで、世界同一品質と徹底しこれらに対しては、専任チーム活動と（株）ヨロズエンジニ

軽さ

軽量化開発

アリングに設置した先行開発エリアのフル活用により、効率

強さ

高剛性構造

3 つの軸（顧客、製品、地域）での積極的な拡販
拡販の取り組みについては、自動車業界を取り巻く環境

安さ

低コストでの開発

速さ

開発期間の短縮

快適が、自動運転化の進展や電動化の加速など、今後ますます大自動車産業を取り巻く事業環境への対応、そしてお取引先さまからの軽量化ニーズに応えるために当社では新構造、新材料、新工法の採用を進めています。またこのような変化
YOROZU 統合報告書 2019

を機会と捉え、さらなる成長に向けて電動車向けのサスペン
ションやバッテリー周辺部品などの提案をしています。

た競争力アップに取り組んでいます。

化などの変化に合わせ、その他の商品の売込みを進めています。

きく変化することが予想されるため、当社グループはこうし最後に、地域軸では、日本、北米、中国の大きな市場はもた環境変化に対応し、売上増大につなげるべく、顧客軸、製とより、アジア拠点での拡販に取り組んでいます。中でも、品軸、地域軸の３つの軸から戦略を構築し、積極的に拡販にヨロズオートモーティブアラバマ社は、現在建設中のマツダ、取り組んでいます。

トヨタの合弁新工場より約 100km と近郊に位置し、新たな顧客軸では、ルノー・日産・三菱の 3 社アライアンスグルー

20

でいます。

の複合構造の開発に取り組んでいます。
将来に向けた新製品、新技術の開発、世界同一品質とコスト競争力の強化

自動車産業を取り巻く事業環境

環境

当社グループは軽量化のため、構造、材料と工法の側面

プ、ホンダ、そしてトヨタへの拡販に加え、ダイムラーやフォ
ルクスワーゲンをはじめとした外資系メーカーにも積極的にアプローチしています。

オポチュニティも確実にビジネスにつなげるべく積極的に拡販に取り組んでいます。
これら 3 つの軸から、既存の販売先の確実な維持と、1 つでも多くの新規受注につなげていきます。

製品軸では、サスペンションはもとより、電動化・自動運転
YOROZU 統合報告書 201921

持続的な成長を支える経営基盤

新中期経営計画 Yorozu Spiral-up Plan 2020

人財戦略

〜競争を勝ち抜くための強靭な企業体質の構築〜

持続的な成長を支える経営基盤

持続的な価値創造に向けた経営戦略

当社グループでは、事業を取り巻く環境のあらゆる変化に対応して社会に貢献し続けるため、変化に柔軟に対3 企業力の充実

応できる人財育成が重要と考えています。優れた人財の育成とともにダイバーシティの推進を進め、それぞれが持つ能力を最大限に発揮できる風土の醸成に努めています。

人財の確保・育成の強化と組織の見直し
収益力の強化や製品力・開発力の向上を実現させるため強化し、機能別マトリックスによる全体業務の効率性と部門に、企業力の充実を図り、人財の確保・育成と体制の強化を間の迅速なコミュニケーションがさらに向上することを目指

進めています。当社グループ全社を挙げて「働き方改革」にしています。

取り組み、優秀な人財の確保と「健康で働きがい」のある職

開発機能では、ヨロズ独自の製品や自働化ラインへの取場づくりに努めています。また、日本の労働人口の減少を見

り組みを強化するために研究開発部を新設し、先行開発業

すえ、ダイバーシティの取り組みを積極的に実施しています。

務、開発試作業務や改善業務を横断的に捉え、業務の効率

ヨロズグループは、企業経営の原動力は「人財」であり、従業員のモチベーションと能力向上がグループ全体の成長につながると考え、グローバル規模での人財育成・人財交流に取り組んでいます。

また、引き続き、山形県の鶴岡工業高等専門学校との産学化とスピードアップを図り、新工法・新構造の部品を開発し共通教育

協同などにも取り組んでいます。

ます。

• 一般教育人事部はヨロズパーソンに必要なスキルと、職位に応じた一般教育をスキル習得の機会として提供する。

• グローバル対応力の向上

キャリアパスに基づき人事部と各部門・各拠点が連携し、異文化対応力を強化するための海外トレーニー制度を活用するとともに、ビジネス英会話のレベルや異文化コミュニケーション力向上を目的とした教育を実施していく。

グローバルに働く社員が共有する共通能力、各機能で必また、プロジェクト収益管理を実施するため、原価企画グ要とされる専門能力の開発に基づいた最適な教育と育成、

ループを原価企画部とし、体制を強化するとともに、平行しさらに個人の力量を見極め、現地化とグローバル人財の育て、新車予算の一括管理やより迅速な課題対応等を行う体成を進めています。

制の強化を図っています。

さらに、育て上げた人財を有効に活用できるように、組織

そして、さらに働き方改革のスピードを上げていくために、の見直しを行いました。開発から生産までを一貫して行う当

人事部にダイバーシティ推進グループを新たに設け、働き方

社のトータルプロダクションシステムの基本となる「ものづく

改革委員会（スマートワークコミッティ）で話し合われたアイ

り機能」の迅速な意思決定を図るため、ヨロズグローバルテ

デアや、各部門からの提案を具体化し、全社的制度として実クニカルセンターセンター長を任命して、ものづくり機能を施しています。

ESG 経営の推進
当社グループは、中長期的かつ持続的な成長のためには、

当社グループの取り組みと関連する SDGs* の目標ナンス）経営が非常に重要であると考え、これらの活動に積Environment

極的に取り組んでいます。

ものづくりの革新
・地球に優しい生産工程

環境（E）では環境負荷の低減、社会（S）では、働き方改
革とダイバーシティの推進、ガバナンス（G）ではさらなるコンプライアンスの推進と積極的な情報開示に取り組んで

環境

りや、新製品・新技術開発を進めるとともに、社会では、働き方改革とダイバーシティを推進し、さらにガバナンスでは取締役会の構成を見直し、社外取締役を増員することにより、コンプライアンス体制を強化しつつ、積極的な情報開示を通じた株主さまとの対話の充実に努めています。
* SDGs は国連が定めた、2030 年までに持続可能な世界を達成するための
17 のゴール、169 のターゲットです。

YOROZU 統合報告書 2019

各部門・各拠点は受入時、初級、中級、上級教育に分類して、計画的に必要な専門スキルの習得を図る。また、従業員は自己啓発として積極的に E ラーニングや通信教育を活用し、スキルアップを図る。

その他技能訓練・資格取得
従業員は、業務に必要な技能習得や各種資格取得を目的とした教育制度を積極的に受講し、新たなレベルの高い技能・資格の取得にチャレンジする。

当社グループでは、働きがいのある職場づくりのため働

業員向けに実施しているアンケートの結果について、分析・き方改革に取り組んでいましたが、活動をより強力に推進す対策案の検討等をするほか、ありたい姿と現状とのギャップるため一 般 職を中 心に構 成される働き方 改 革 委 員 会をを抽出し、具体的対策を検討・実施することで、より良い職

2017 年度に立ち上げました。社長自らが委員長となり、積極的に改革に取り組んでいます。委員会では、年に 1 回全従場を実現していくことを目指しています。

将来に向けた新製品、新技術の仕込み・製品使用過程での地球温暖化防止

働き方改革委員会の具体的な取り組み例

います。
環境では、生産工程における環境負荷を低減するものづく

専門教育

働き方改革委員会（スマートワークコミッティ）の取り組み

社会貢献およびリスク対策としての ESG（環境、社会、ガバ

22

全社教育方針Social社会

働き方改革とダイバーシティの推進
・「健康で働きがい」のある職場づくり
・多様性を受け入れる組織の醸成

働き方改革委員会の提案が、従業員の業務成績や能力、将来像についての認識共有や指導を強化するための面談の実施などのモチベーションを向上させる施策の強化に加え、カフェスペースの充実や打ち合
わせスペースの増設など職場環境の改善にもつながっています。
さらに働き方改革委員会は、2018 年にその範囲を国内グループ会社に拡大しました。各グループ会社

Governance

企業統治

ガバナンスの強化
・取締役会の構成の見直し
・さらなるコンプライアンスの推進
・株主さまとの対話の充実から選出されたメンバーが中心となって職場の課題抽出・共有を行い、具体策を検討・実施しています。
業務改善に貢献するタブレットによる設備保全情報の共有化や、工場での熱中症対策として外気を取り入れることができるファン付ブルゾンは働き方改革委員会で出された意見をもとに実現したものです。

ファン付ブルゾン

YOROZU 統合報告書 201923

持続的な成長を支える経営基盤
持続的な成長を支える経営基盤

人財戦略

多様な働き方を後押しする制度と社内環境の整備
勤務時間短縮等の措置

配偶者の異動に伴う同行のための制度

積立休暇制度
在宅勤務制度サンクスカード

社内環境整備

ダイバーシティの推進

介護
育児①短時間勤務制度①短時間勤務制度
3 時間を超えない範囲で、1 時間単位で短縮
3 時間を超えない範囲で、1 時間単位で短縮②フレックスタイム制度②フレックスタイム制度①同行異動制度
配偶者の転勤に伴い、新たな居住地から通勤可能範囲内の国内外グループ会社への異動②同行休職制度
配偶者の転勤に伴う休職（最長 3 年）
③同行再雇用制度
配偶者の転勤に伴い退職した従業員を再雇用（退職より3 年以内）
失効した年次有給休暇を 20 日まで積み立てが可能
育児、介護、私傷病、その他会社が認めた理由により、1 日以上の休暇を必要とする場合に使用可能
育児・介護・その他会社が認めた理由により、月 40 時間まで自宅就業が可能
褒める文化（雰囲気）の醸成として、2018 年度より導入• 2017 年度より働き方改革委員会（スマートワークコミッティ）を毎月開催• 仕事と介護の両立支援のハンドブックの作成• 社員満足度調査を実施し、結果を踏まえた施策の検討と導入• メンター制度の充実• 社内合理化促進による業務改善の実施• 新５Ｓ活動の実施

女性活躍推進当社では、女性がよりいきいきと働ける職場を目指すととすい制度を充実させるだけでなく、女性社員の意識改革のもに、女性管理職比率を 2020 年までに 10％とすることをためのセミナーや外部講師の講習、また、管理職に対しても目標に、さまざまな取り組みを行っています。女性が働きや

女性活躍セミナーを開催しています。

えるぼし認定の取得「えるぼし認定制度」とは、女性活躍推進法に基づき、女性

主な認定基準の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業が認• 採用

定を受けられるものです。

• 継続就業

当社の女性活躍推進の取り組みが認められ、2018 年 12 月

• 労働時間等の働き方• 管理職比率に、厚生労働省から「えるぼし認定制度」の最高ランクの認定• 多様なキャリアコース

を取得しました。

各制度の見直し
働き方改革の一環として、従業員へのアンケートやヒア

勤務制度の見直しを行いました。今後も、全ての従業員がよリングを行い、そこから出た意見をもとに、配偶者の転勤にり働きやすい職場づくりに取り組んでいきます。

シニア人財の活用
当社の継続雇用制度は、60 歳以上の従業員の意欲およびヨロズの継続雇用制度

能力に応じた多様な雇用機会を確保することで職業生活の伴う休職制度や在宅勤務制度の導入、育児・介護の短時間

60 歳

充実を図り、働く意欲と能力のある 60 歳以上の従業員がさ
仕事と介護の両立支援らに活躍できる制度をつくり、社会の要請に応えるとともに、2019 年 4 月より、当社グループは介護離職ゼロを目指し

当社の制度等についてわかりやすく記載した「仕事と介護の「仕事と介護の両立支援」に取り組んでいます。その取り組み

両立支援ハンドブック」を作成し、説明会やセミナー等を開催の 1 つとして、介護に直面しても仕事を続けていくための公しています。また、国内拠点に介護離職防止対策アドバイ

的介護保険制度の基礎知識や、その他のサービスの利用、ザーによる相談窓口を設置しています。

時間外労働時間の削減・有給休暇取得率の向上
当社は、時間外労働時間の削減および有給休暇取得率のへ毎月報告し、現状の認識や各部署で効果のあった改善活

向上のために、各部署で業務の効率化や有給休暇取得の促動の共有化等を行っています。

進活動を行うとともに、各部署の状況を働き方改革委員会

全員参加型社会の実現を目指すことを目的としています。当社では、従業員の意欲および能力を最大限に生かすには多様な働き方が必要と考え、2017 年 4 月より就労条件の選択肢を拡大しました。

60 〜 65歳の従業員の就労については、❶職制契約社員、、❸嘱託の 3 つのパターン❷シニアエキスパート（嘱託 SE）があり、65 〜 70 歳の就労については、❹エメリタスエキス、❺当社グループ会社の（株）ヨロズサー
パート（嘱託 EE）
ビスへの転籍となっています。
このような選択肢の中から、それぞれに合った就労条件を

正社員

65 歳

70 歳

❶職制契約社員
管理職のまま働き続ける❷シニアエキスパート（嘱託 SE）❹エメリタスエキスパート（嘱託 EE）

1 日 4 〜 8 時間勤務

1 日 8 時間勤務
❸嘱託

1 日 4 時間勤務
❺嘱託
転籍

希望者全員をグループ会社の（株）ヨロズサービスに派遣登録選ぶことにより、豊富な経験・知識を有する人財が働き続ける
ことのできる環境を整備しています。

健康経営
ヨロズグループでは 2019年 10 月に「健康経営宣言」を行いました。今後も、健康で働きがいのある職場の実現

健康経営宣言ヨロズグループは、「健康で働きがいのある職場」の実現を目指し、社員一人ひとりが笑を目指し、さまざまな取り組

顔で健康に働き続けることのできる会社づくみを行っていきます。

りに努めることを宣言いたします。

2019 年 10 月 1 日

YOROZU 統合報告書 2019

〈健康増進・生活習慣病予防対策推進〉
定期健康診断受診率 100% と、二次検査受診勧励
食事・生活習慣改善に関する情報提供や保健指導〈メンタルヘルス対策推進〉
ストレスチェック受診率 100％
高ストレス者職場へのメンタル不調未然防止対策代表取締役社長

24

主な取り組み内容

志藤 健

外国籍人財の積極的な採用
当社はダイバーシティ推進の一環として、外国籍従業員の採用にも積極的に取り組んでいます。
国 内 留 学 生 の 採 用 以 外にも、2016 年 度 からはタイ、

2018 年度からはベトナムに赴き、当社人事担当者が直接採内定者に対しては就労ビザ取得のフォローや日本での生活アドバイスを行い、来日後は交流会の開催、日本語教育の実施、相談体制を整備するなど、いち早く日本での生活に馴染めるようフォローを行っています。

用活動を行っています。

〈ワークライフ・バランスの推進〉
スマートワークコミッティ活動を通じ、長時間労働を削減

YOROZU 統合報告書 201925

持続的な成長を支える経営基盤
持続的な成長を支える経営基盤

環境への取り組み
近年、気候変動に起因する事象が顕著に現れるようになり、集中豪雨、洪水、猛暑など日本においてもその変化は感じられます。当社グループでは、地球環境保全への取り組みを重要課題の１つとして位置付け、生産過程だけでなく、製品の開発から原材料の調達、出荷、廃棄されるまでの全ての領域において環境保全に配慮し、企業活動を行っています。

低炭素社会へのチャレンジ：CO2 排出削減活動
地球規模での気候変動による影響は年々拡大しており、日たミニマムコスト」を念頭においた省エネ活動に加え、次世本国内においても豪雨等の自然災害で企業存続そのものが代まで続く企業のチャレンジとして再生可能エネルギーの活脅かされています。当社グループは自動車業界の一員とし用にも取り組んでいます。

て、気候変動に責任を持って取り組まなくてはならないと認識しています。特に製品使用における CO2 排出（自動車とし環境理念て走行した場合）は、生産工程での約 50 倍以上の排出が推

ヨロズグループは、地球環境保全への取り組みを重要課題の 1 つとして位置付け、計されています。間接的な排出ではありますが地球環境へ積極的に行動し、世界の人々の豊かなくらしに貢献いたします。

CO2 排出量（t）
136,550

129,977

114,512

前年度比の影響が大きいため、製品を1g でも軽量化し自動車の燃費・△電費の向上へ貢献していかなくてはなりません（取り組みの5%。
詳細は 11 ページの CASE STUDY をご覧ください）
また自社内での取り組みとしては、「最大の効率と徹底し環境方針

企業活動が環境に与える影響を的確に捉えて環境目的・目標を定め、環境マネジメントシステムの充実と継続的改善を図る。
環境に関する法令、条例、協定及び要求事項を遵守し、環境汚染を未然に防ぐ。

2016

2017

2018

（年度）

循環型社会へのチャレンジ：廃棄物・水使用量の削減
世界的な人口増加に伴い、資源の有効活用、循環型社会

用量削減の取り組みを開始しました。当社グループの生産

省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物、水の削減に企業活動の全ての領域で取り組む。

への取り組みは重要な課題となっています。当社グループ

工程にはカチオン電着塗装があり、多量の水を塗装前の洗環境負荷低減型の製品づくりおよび技術開発を行う。

は、3R（リデュース、リユース、リサイクル）をはじめとした廃浄に使用しています。そのため工程内でのムダ取りをはじめ棄物の削減に以前から継続して取り組んできました。さらにとした活動で節水を図っています。

環境に負荷を与える物質の削減に取り組む。
地域社会と共生し、環境保全に関する積極的な情報交流と情報提供を行う。

最近話題になっている海洋プラスチック汚染を受けて、自社内で排出されるプラスチックを減らすため、取り組みを強化しています。
また世界的には、日常生活に不便を感じるレベルの水スト
レスにさらされている地域も存在し、人々の生活が脅かされ

調達方針
グリーン調達ています。当社グループは排水の適正な処理に努めてきま
全ての領域での取り組み

当社グループでは、2015 年に「ヨロズ・グリーン調達ガイ

当社グループでは、製品ライフサイクル全ての領域で環境

ドライン」を発行し、ともに永続的な成長ができるようお取負荷低減に取り組んでいます。生産での取り組みに留まら

引先さまに対し環境負荷低減のお願いをしています。

ず、原材料調達ではグリーン調達を推進し、出荷ではムダのまた年に一度、ガイドラインの遵守状況をアンケートによない輸送で省エネを実現、さらに廃棄されるときにも環境負り把握し、お取引先さまの環境部門とのコミュニケーション

荷が少ないよう製品含有化学物質の管理に努めています。

を取ることで活動の推進を図っています。

廃棄物量（t）
・水使用量（千 m3）
8,324

廃棄物量
前年度比

△ 40%

したが、量的な対策も必要であると認識し 2015 年より水使

5,354

5,040
1,372

1,324

1,280

2016

2017

2018

水使用量
前年度比

△ 4%
（年度）

COOL CHOICE への賛同（株）2019 年度にヨロズグループ国内 6 社（（株）ヨロズ、ズ、エコドライブといった低炭素アクションだけでなく、この

ヨロズエンジニアリング、（株）
ヨロズ栃木、（株）ヨロズ大分、運動の主旨である地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い（株）庄内ヨロズ、（株）ヨロズ愛知）において、環境省で活動選択」を実践すべく、再認識を推進している国民運動「COOL CHOICE」への賛同を表の意を込めて賛同しました。

明しました。以前から実施していたクールビズ、ウォームビ

気候変動イニシアティブ（JCI）への賛同
気候変動の取り組みにおいて、世界各国では政府や自治体・民間企業等の垣根を越えたネットワークが形成され、持26

YOROZU 統合報告書 2019日本から参加する」に賛同し、2018 年に同団体へ参加しました。

続可能な社会に向けた野心的な動きが見られます。当社でまた 2015 年のパリ協定を受け、政府方針・業界団体の動も「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：

向を独自で調査し、それらと整合のとれた長期目標を策定しJCI）」が宣言している「脱炭素化をめざす世界の最前線に活動を進めています。
YOROZU 統合報告書 201927

持続的な成長を支える経営基盤
持続的な成長を支える経営基盤

ステークホルダーの皆さまとのつながり
当社グループは、ステークホルダーの皆さまとの対話や協働が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると考えています。
当社グループが行っている地域社会、株主さまや投資家の皆さま、お取引先さま、従業員とのつながりに関する取り組みについて、事例を用いてご紹介します。

災害備蓄品の寄付
当社は災害備蓄品として社内に食料や水等を保管していますが、災害備蓄品の賞味期限が近づいたものを、フードバンクを活用し寄付をしています。寄付した食料や水は、
フードバンクを通して母子支援施設、生活困難者支援施設、
児童養護施設、障がい者施設等へ送られます。

地域社会とのつながり
当社グループは、地域社会とのコミュニケーション活動として、町内会、自治会、工業団地や学校等と連携し、清掃活入れ等を実施しています。今後も継続的に地域社会との良好な関係を構築し、共生を図っていきます。

動やボランティア活動などを行うとともに、工場見学の受け

株主さま・投資家の皆さまとのかかわり
当社経営状況のご説明や、当社グループへのご理解、ご夏祭り

関心を深めていただくために、毎年、株主さまおよびアナリ

当社では毎年、地域の皆さまとの交流を目的に夏祭りをアナリスト工場見学会を、栃木地区で株主さま向け工場見学

踊り、花火の打ち上げなどのイベントを行い、従業員家族を会を開催しました。

含めた地域の皆さまに楽しんでいただいています。

また半期ごとに決算説明会を実施するとともに、国内・海2019年 8月、ヨロズグローバルテクニカルセンター（YGTC）

外のアナリストや機関投資家との定期的な個別取材（訪問・および当社グループ会社である（株）ヨロズ栃木の敷地で開催

来訪・電話）に対応しています。個人投資家向けには、ホーした夏祭りには約 470 名の方にご来場いただきました。

ムページ内に「個人投資家の皆様へ」のサブページを設け、周辺自治会・町内会活動への参加

アナリスト向け工場見学会

株主さま向け工場見学会

お取引先さまとともに

当社は毎年 2 回、ヨロズグローバルセンターおよび（株）
ヨロズ栃木近隣の横倉自治会が主催する「生き物調査」に参加しています。この地域では、それぞれの企業が自社内で排水処理を行い農業用水路へ排水しているため、企業の排水処理状況が悪いと生態系が崩れてしまいます。当社は、地域の生態系を守るため排水処理を徹底することはもちろん、自治体および NPO 団体とともに行う「生き物調査」で、地域に当社グループは、当社グループの事業方針、調達方針、品当社グループは調達活

質方針の情報を共有しながら、お取引先さまとの良好なパー動が多様化する中、お取トナーシップの構築に努めています。

引先さまのご協力に感謝

お取引先さまとの情報共有の取り組みの一環として、毎年するとともに、法令に遵守「会社状況説明会」「調達方針説明会」「品質方針説明会」をした公正な取引を行って実施し、当社に対するお取引先さまの理解を深めていただくいます。

とともに、当社の取り組みにご協力いただいています。また、生息する生き物を採取・観察し、生き物の生息環境の保全・
横倉自治会の「生き物調査」

2015 年に発行した「ヨロズ・グリーン調達ガイドライン」の遵守状況をアンケート（年１回）により把握し、活動の推進を

また、栃木県小山市にある渡良瀬遊水地は、絶滅危惧種

図っています。

183 種を含むたくさんの動植物が生息・生育する自然の宝庫となっており、2012 年にラムサール条約湿地に登録されていますが、当社はその渡良瀬遊水地の湿地性希少植物の会社状況説明会

従業員とともに保全を図るための環境保全活動として、小山市が主催する「渡良瀬遊水地ヤナギ・セイタカアワダチソウ除去作戦」に当社グループでは社会貢献を会社の存在意義と位置付け参加し、在来植物（絶滅危惧種含む）の発芽・生育を阻む外・ており、その使命を果たすためには、人が一番大切であると在来種の除去を行っています。
団体」として小山市長より感謝状をいただいています。

供しています。

ある（株）庄内ヨロズおよび（株）ヨロズエンジニアリングでり、趣向を凝らした飲食の模擬店を出したり、抽選大会や盆その実績が認められ、「渡良瀬遊水地湿地保全サポート

特に個人投資家の皆さまのご関心が高い情報を集約し、提スト向けに施設見学会を行っています。2019 年度は山形に開催しています。夏祭りは、当社の従業員が企画運営に携わ

地域の自然環境が守られていることを確認しています。

フードバンク（NPO 法人 三松会）への寄付

考えています。さまざまな文化と自由な発想を持った会社を
渡良瀬遊水地の環境保全活動

リードするような人財とともに、当社グループは成長発展していきます。
※「人財戦略」に関する具体的な取り組みは P23 〜 25 をご覧ください。

28

YOROZU 統合報告書 2019

YOROZU 統合報告書 201929

持続的な成長を支える経営基盤
持続的な成長を支える経営基盤

役員一覧

コーポレートガバナンス（2019 年 6 月 17 日現在）

取締役

基本的な考え方
当社グループは、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き規範」の策定・実践による自浄作用、さらには機関設計、内企業市民として社会的責任を果たし、公正で透明な企業活部統制システムを含めた企業統治の仕組みの確立により、動を推進することで、全てのステークホルダーからの信頼を継続的なコーポレートガバナンスの強化を図っています。

得て、企業価値を高めることが必要であるとの認識のもと、企業理念の浸透、「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動代表取締役会長 会長執行役員（CEO）
YGHO* 統括

志藤 昭彦

取締役副会長 執行役員（CTO）

佐藤 和己

代表取締役社長 社長執行役員（COO）
YGHO* 副統括
YGHO* 日本事業統括

志藤 健

コーポレートガバナンス体制の概要
当社は、コーポレートガバナンスのより一層の強化の観点から、2015 年６月 10 日開催の第 70 回定時株主総会におい監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行し、監査・監督機能の強化を図っています。

て、監査役会設置会社から過半数を社外取締役で構成する
コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

監査・監督

取締役会
取締役副社長 執行役員（CEVP&CFO）YGHO* 財務機能統括

佐草 彰

取締役副社長 執行役員（CEVP）

取締役（常勤監査等委員）

平中 勉

三浦 靖

YGHO* 営業機能統括

諮問
報告

諮問

報告

答申
諮問
答申

* YGHO（Yorozu Global Headquarters Organization）は、マネジメント革命（機能別グローバルマトリックス組織）を推進するための組織です

監査

報酬委員会

補助・報告

連携

監査

連携

独立諮問委員会
指示

内部監査・環境経営室

報告

経営会議
指示

会計監査人

指名委員会

会長・副会長・社長

社外取締役

選任・解任
連携

監査等委員会

報告
答申

監督

選任・解任

監査

報告

機能別マトリックス組織

日本グループ 7 社、米州グループ 7 社、アジアグループ 7 社からなる拠点を、9 つの機能が横断的に統括する組織 *業務執行部門* ９つの機能：安全・生産、生産技術、経営戦略、人事企画、財務、品質、開発、営業、調達・生産管理社外取締役（独立委員）

大下 政司
主な兼職の状況
一般社団法人日本自動車部品工業会 副会長・専務理事
一般財団法人日本自動車研究所 理事
一般社団法人日本自動車会議所 理事
一般財団法人機械振興協会 理事

30

YOROZU 統合報告書 2019

社外取締役（監査等委員）（独立委員）
弁護士

辻 千晶

主な兼職の状況
山梨学院大学法学部 客員教授
株式会社ケーヒン 社外取締役

社外取締役（監査等委員）（独立委員）
公認会計士

小川 千恵子
主な兼職の状況
戸田市代表監査委員

コーポレートガバナンス概要
機関設計の形態

監査等委員会設置会社

監査等委員でない取締役の人数（うち、独立社外取締役の人数）

6 名（1 名）監査等委員の人数（うち、独立社外取締役の人数）

3 名（2 名）取締役の合計人数（うち、独立社外取締役の人数）

9 名（3 名）

独立社外取締役比率33.3%

女性取締役比率22.2%

監査等委員でない取締役の任期1年

監査等委員である取締役の任期2年

執行役員制度の採用
会計監査人

有

EY 新日本有限責任監査法人

YOROZU 統合報告書 201931

持続的な成長を支える経営基盤
持続的な成長を支える経営基盤

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

2001

2009

業務執行

• 取締役の任期を 1 年へ変更
• 執行役員制度を導入

当社は、経営執行の責任と権限の明確化を図るため執行役

事業の国際化に伴い YGHO（Yorozu Global Headquarters

員制度を導入しており、毎月の経営会議開催により、経営環

Organization）を設置し、当社グループ全体を機能別に統括

境の急激な変化に対応できる体制を敷いています。さらに、することにより、グループ全体の最適効率を図っています。

• 役員慰労退職金制度を廃止

社外取締役
2015

2018

• 取締役の定数を 21 名から、取締役（監査等委員であるものを除く）は 10 名以内、監査等委員である取締役は、5 名以内へ変更• 監査等委員会設置会社に移行• 監査等委員である女性社外取締役を 2 名選任• 取締役会の諮問機関として、独立諮問委員会を設置• コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定・開示• 取締役会の実効性評価を開始• 社外取締役を 1 名増員（取締役会の 3 分の 1 以上が社外取締役となる）• コーポレートガバナンス・ガイドラインを改定・開示• 過半数が社外取締役で構成される任意の指名委員会・報酬委員会を設置

当社は、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、公平る人物かつ人格・見識に優れた人物の中から、当社の独立性

性と透明性を確保するため社外取締役を複数名置くこととし基準を満たす人物であること、および独立取締役または独立ており、現在、取締役会における独立社外取締役の割合は 3

監査等委員 1 名以上の推薦または同意を得た人物であるこ

分の 1 以上となっています。独立社外取締役は会社経営・法とを条件として選出し、指名委員会での協議結果を踏まえて

曹・行政・会計等の分野において専門知識や経験を有してい取締役会で候補者を決定し、株主総会で選出されています。

選任理由

大下 政司

2018 年 6 月に当社の社外取締役に就任以降､ 独立した中立的な立場から､ 当社の経営を監督していただくとともに、これまで
経済産業省で培った豊富な経験と知識に基づいて当社の経営に対して有益なご助言を頂いていることから、社外取締役として適任と判断し選任しています。

辻 千晶

2017 年 6 月に当社の社外取締役に就任以来、独立した中立的な立場から、当社の経営を監督していただくとともに、日本のみ
ならずドイツ弁護士として培ってこられた専門知識とこれまでの 山梨学院大学法学部 客員教授
豊富な経験に基づいて、客観的な視点から積極的なご意見を 株式会社ケーヒン 社外取締役
頂いていることから、社外取締役として適任と判断し選任しています。

14 回／ 14 回（100％）2017 年 6 月に当社の社外取締役に就任以降、独立した中立的な立場から、当社の経営を監督していただくとともに、日本のみならず米国公認会計士として培ってこられた専門知識とこれまでの 戸田市代表監査委員
豊富な経験に基づいて、客観的な視点から的確にご意見を頂いていることから、社外取締役として適任と判断し選任しています。

14 回／ 14 回（100％）

監査・監督
取締役会は定時取締役会を 3 ヶ月に 1 回開催するとともにグローバル拠点責任者会議等の重要な会議への出席、並び必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令でに定期的な代表取締役等との面談等を行っています。監査

定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定を行等委員は 3 名（うち 2 名は社外取締役）で構成され、その選うとともに、取締役および執行役員等の業務執行状況を監

任は株主総会で行われています。また監査等委員会は、そ督する機関として位置付けています。

の監査に必要な事項に関し、取締役・執行役員・会計監査人・取締役は 9 名（うち 3 名は社外取締役）で構成され、取締役

監査部門、その他関係者から適宜適切な報告を受けるとと会の機動性および監査等委員会の実効性を有した監査等委員

もに、必要な情報を共有し、監査の質の向上と効率化に努め

会設置会社として適正な取締役会の規模を確保しています。

ています。

取締役の選任にあたっては、幅広い業務領域において強当社会計監査人である EY 新日本有限責任監査法人は、みを発揮できる人財、および経営管理に適した人財等のバ

業務執行社員について、法令等に従い、当社の会計監査に

ランスに配慮し、取締役会全体としての知識、経験、能力の筆頭業務執行社員は 5 会計期間､ それ以外の業務執行社員

バランスおよび多様性を確保しています。取締役（監査等委

は 7 会計期間を超えて関与することのないよう措置を講じて員である取締役を除く）は、方針に合致した人物を指名委員います。

会での協議結果を踏まえて取締役会で候補者を決定し、株主総会にて選出しています。

に内部監査・環境経営室を設置しています。会社の業務お（2018 年 4 月〜 2019 年 3 月）

一般社団法人日本自動車部品工業会 副会長・
専務理事
11 回／ 11 回（100％）※社外取締役就任以降に一般財団法人日本自動車研究所 理事
一般社団法人日本自動車会議所 理事開催された取締役会
一般財団法人機械振興協会 理事

指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役等の指名・報酬等の審議の際に、独立社

指名委員会では株主総会の取締役候補者の選任提言や、外取締役の関与・ 助言の機会を適切に確保し、取締役会に

経営幹部育成プロセスと候補者について、報酬委員会ではおける意思決定に関わるプロセスの透明性および客観性を役員報酬制度の見直しや取締役の報酬提言について議論を高め、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図ることを行っています。なお、当社は両委員会についても実効性評価

目的として、過半数の独立社外取締役で構成される指名委を実施しています。

員会および報酬委員会を設置しています。

また当社は、取締役会の諮問機関として独立諮問委員会

よび財産の状況の調査、並びにその他の監査職務の遂行にを設置しています。独立諮問委員会は、当社の経営陣から独あたり、内部監査部門との間で年間監査計画書および毎月

委員会

社内取締役

社外取締役

委員長

立した当社社外取締役および社外有識者から構成され、取の監査結果について情報連携を行うとともに、会計監査人に

指名委員会

2名

3名

大下 政司（社外取締役）

締役会の要求に基づき、コーポレートガバナンス、資本政策、よる四半期毎のレビュー結果報告の聴取には内部監査部門

報酬委員会

2名

3名

小川 千恵子（社外取締役）

株主総会で反対票の多かった会社提案議案、その他の経営も同席する等、効率的な監査に努めています。また内部監上の重要事項に関して、勧告を行います。

査部門は、会計監査人との間で監査の計画、実施状況、監査

監査等委員である取締役は定時および臨時監査等委員会を開催するほか、取締役会および毎月開催される経営会議、
32

当社は、内部統制活動の牽制および監視機能を行うため

小川 千恵子

重要な兼職の状況

取締役会への出席状況

氏名

YOROZU 統合報告書 2019

結果について適宜意見交換を行い、内部統制活動に反映しています。
YOROZU 統合報告書 201933

持続的な成長を支える経営基盤

コンプライアンス

取締役会の実効性評価

基本的な考え方

持続的な成長を支える経営基盤

コーポレートガバナンス

当社は、取締役会の課題を明確化し、コーポレートガバナン

当事者との取引は、利益相反取引として取締役会の承認を当社グループは、「高い倫理観と遵法精神により、公正でらの信頼を得て、企業価値を高めることが必要であると認識

スの充実・実効性を向上させるため、年に 1 回、取締役会の得ることとしており、それらの手続きに則って適切に管理さ透明な企業活動を推進すること」を基本としています。このし、「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」を制定し、運営状況および実効性等について取締役自身へのアンケー

れているとの結論に至りました。2018 年度、課題として認識

ため、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民とし日々の業務運営の指針としています。

ト、インタビュー等を実施し、検証することとしています。

されていた取締役（特に社外取締役）が発言しやすい環境にて社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの皆さまか2018年度の取締役会の実効性について、取締役へのアン

ついては、改善され、各取締役が発言しやすくなり、より活発

ケートの結果に基づき取締役会で審議を行った結果、取締役

な議論が行われたと評価されました。また、それにより取締会の実効性が十分に確保できているとの結論に至りました。

役会で本質的な議論が行われるようになったと考えていま

結果の概要は次のとおりです。

す。なお、2018 年度に課題として認識されていた取締役会2018 年度は取締役会に占める社外取締役の割合や規模、での配布資料の分量や内容等については一定の改善が見ら

多様性などは十分に確保されており、取締役会の構成は適れたものの、さらなる経営の監督機能の向上のため、提出タ切であると判断しています。また取締役会の開催頻度や 1 回

イミング等も含め 2019 年度も引き続き改善していきます。

あたりの開催時間、および上程される議案の数が適切であ

当社は、今後も、取締役会の実効性の向上のため、把握したることに加え、取締役会に付議される議案の基準も妥当であ

課題について、継続的な改善活動を進めます。

ることを確認しました。さらに当社役員との取引および関連独占禁止法（競争法）等に関する取り組み
当社グループでは、独占禁止法（競争法）などの取引関連法規の遵守・徹底に取り組んでいます。国内で全役員を対象とした弁護士によるセミナー等を実施するだけでなく、海外グループ会社でもコンプライアンス研修の一環として研修を行っています。また「独占禁止法コンプライアンスマ
ニュアル」を作成し、全グループの管理職を対象に説明会を行うなど、教育の強化に取り組んでいます。

取締役の報酬
当社は、取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定め、その方針に基づいて「役員報酬及び役員賞与支給規程」を定めています。

報酬は、業務執行からの独立性を確保する観点から、業績に連動しない定額報酬のみとしています。
報酬の決定については、株主総会で決議された報酬年額

また、その業務執行取締役の報酬額は、役位別に定められの範囲内で以下の手続きにより決定しています。業務執行た基本報酬金額に、目標の難易度と前年度の達成状況に基取締役については報酬委員会で協議し取締役会で、非業務づく人事評価、さらに当年度の業績見込みを反映した変動

執行取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は取締報酬である役員賞与と、長期インセンティブに充当されるス

役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会

トックオプションで構成されています。非業務執行取締役のにて協議の上、決定しています。

る基本方針を取締役会で決議し、開示しています。また年度ごとに取締役会が運用状況のレビューを行っています。

当社は、当社グループの取締役および使用人が遵守すべ

情報を入手して注意喚起を行い、反社会的勢力との接触を防き行動規範において、反社会的な活動や勢力に対しては毅然止しています。そして、万一、当社グループの取締役およびとして対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益使用人が反社会的勢力から不当要求を受けるなど何らかの供与は一切行わないことを宣言し、この行動規範の遵守を徹関係が生じた場合に備え、直ちに総務部に報告・相談できる

底することにより反社会的勢力との関係を遮断しています。

体制、および総務部を中心に警察やその他外部専門機関とまた、対応統括部署を総務部とし、総務部において常に関係連携して、速やかに関係を解消する体制を整備しています。

紛争鉱物に関する取り組み

内部統制体制
当社は、会社法に定める内部統制システムの整備に関す

反社会的勢力の排除

内部統制体制の詳細については、下記 URL をご覧ください。

http://www.yorozu-corp.co.jp/csr/governance/internal-control/

当社グループは、調達活動において、地域社会への影響を考慮します。特に、コンゴ民主共和国およびその周辺諸国

材料の使用を回避するため、お取引先さまと連帯して取り組んでいます。

で産出され、その取引が武装勢力の資金源となっている鉱物等、人権・環境等に社会問題を引き起こす懸念のある原

内部通報制度「我慢しないで相談箱」、お取引先さまからの相談・報告窓口

34

YOROZU 統合報告書 2019

当社グループは、コンプライアンスに関わる重要情報が提供を推進しています。
「我慢しないで相談箱」は国内外の現場から経営トップに迅速かつ正確に伝わるよう「我慢しなグループ会社のみならず社外にも公開し、社外取締役にもいで相談箱」を設置しています。運用にあたっては、通報者・

直接通報・相談ができるよう整備しています。また、通報・相談者の保護に関する規程・ルールを定め、積極的な情報

相談内容は取締役会において報告を行っています。

YOROZU 統合報告書 201935

データセクション

コンプライアンス

5 カ年の財務・非財務データ

データセクション

持続的な成長を支える経営基盤

株式会社ヨロズおよび連結子会社（百万円）

2014 年度

リスクマネジメント
頻度をマトリクスで評価しています。特にリスクが高いと経な影響を及ぼす恐れのある重大リスクを抽出し、リスクの未営会議および取締役会で判断されたものについては、総務然防止を推進しています。抽出された重大リスクは、ブラン部でその取り組み状況のモニタリングを行い、全社グルー

ドの毀損、人的被害、金額的影響の観点から、影響度と発生プを拳げてリスクの低減活動を推進しています。

技術流出防止委員会の設置を行っています。各情報の重要性とリスクに応じた取り扱いを明確にして、過失、事故、災害、2018 年度

150,717

172,797

167,723

171,536

169,111

売上原価

130,240

149,315

147,489

151,587

149,295

売上総利益

20,47723,482

20,234

19,94919,816

販売費及び一般管理費

12,28913,467

13,906

13,91914,525

営業利益

8,188

10,015

6,327

6,029

5,290

営業外収益

2,876

434

745

857

796

424

3,094

807

1,239

864

経常利益

10,639

7,355

6,265

5,648

5,222

犯罪などのあらゆる脅威を防ぐため、お取引先さまならびに

特別利益

60

49

64

55

288

社内データを適切に保護しています。

特別損失

76

128

96

321

2,650

5,775

3,700

3,980

2,717

402

また関連法令やその他規範を遵守し、環境変化にも対応した管理体制の継続的改善と向上に努めています。

事業継続計画親会社株主に帰属する当期純利益
キャッシュ・フロー状況（会計年度）
営業活動によるキャッシュ・フロー

10,01018,735

17,191

9,421

17,603

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,766△ 15,046△ 22,627△ 20,814△ 13,807

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,088

260

10,075

6,875

1,103

現金及び現金同等物期末残高

18,17321,501

25,197

20,882

24,970

総資産

148,704

151,351

167,171

175,083

168,097

純資産

97,71096,02793,75997,01592,310253.45149.39163.73114.31

16.94

3,296.90

3,214.55

3,300.26

3,359.44

3,182.74

売上高営業利益率

5.4%

5.8%

3.8%

3.5%

3.1%

自己資本利益率（ROE）

7.9%

4.6%

5.0%

3.4%

0.5%

財政状況（会計年度末）

当社では、自然災害・事故をはじめとする不測の事態発生時においても重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お取引先さまの求める製品・サービスの安定供給の実現のため、災害発生時の司令塔機能となる本社

1 株当たり情報と、生産設備などの製品の供給に必要な工場では防火・防災

当期純利益（円）の 取り組 み に 加 え て、事 業 継 続 計 画（BCP：Business

純資産（円）

Continuity Plan）を策定しています。
また、非常通信手段の整備、IT システムの堅固化、食料・その他財務データ

防災用品の備蓄、緊急時対応ポケットマニュアルの配布等に加え、防災教育や定期防災訓練などの社員教育にも注力しています。

2017 年度

売上高

営業外費用

情報セキュリティ
当社は、情報資産を適切に保護し、適正な情報セキュリ2016 年度

損益状況（連結会計年度）

当社グループは毎年、ステークホルダーの皆さまに大きティ対策を講じるため、情報セキュリティ管理規程の制定や2015 年度

財務データ

消化訓練の様子

総資産経常利益率（ROA）

7.5%

4.9%

3.9%

3.3%

3.0%

自己資本比率

54.9%

52.6%

46.9%

45.6%

45.0%

配当性向

20.1%

35.5%

35.4%

51.6%

271.5%

設備投資額

17,833

15,50024,64320,013

15,451

減価償却費

8,373

10,87010,592

11,915

12,075

研究開発費

6,091

6,163

8,677

9,435

8,179

売上高研究開発費率

4.0%

3.6%

5.2%

5.5%

4.8%

105,707113,205

114,512

136,550

129,977

3,762

5,167

5,354

8,324

5,040

非財務データCO2 排出量（t-CO2）
廃棄物排出量（t）
水使用量（千 m3）

36

YOROZU 統合報告書 2019

–

1,248

1,280

1,372

1,324

従業員数（人）

6,411

6,491

6,727

6,590

6,597

外国籍社員比率

1.87%

3.37%

3.47%

3.92%

4.59%

女性管理職比率

1.69%

1.45%

1.47%

3.85%

5.95%

休業災害発生率

0%

0%

0%

0%

0%

有給休暇取得率

52.6%

64.2%

60.7%

66.2%

80.1%

YOROZU 統合報告書 201937

データセクション
データセクション

会社情報

ヨロズグローバルネットワーク（2019 年 3 月 31 日現在）

会社概要
商号

株式会社ヨロズ

資本金6,200 百万円

英文社名

YOROZU CORPORATION

事業内容

自動車部品、農業機械部品、

本社所在地

神奈川県横浜市港北区樽町三丁目 7 番 60 号

創立

1948 年 4 月 1 日

5

生産設備の開発・設計・製造・販売

3

連結従業員数 6,597 名

18

10

2

1

17
14 15 16

19

株式情報

4

6

11 9

7

12

8

20

大株主の状況

上場取引所

東京証券取引所市場第一部

証券コード

7294
64,000,000 株
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

発行可能株式総数
株主名簿管理人

株主名

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
株主総数10,770 名

所有者別株式分布状況
自己株式

金融機関等

5.13%

24.57%

個人・その他

発行済株式総数

20.71%

25,055,636 株

外国法人等

その他の法人27.31%

22.28%

所有株式数（株）

持株比率（%）

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

2,022,200

8.51

BBH FOR FIDELITY
PURITAN TR: FIDELITY SR
INTRINSICOPPORTUNITIES FUND

1,852,000

7.79

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

978,300

4.12

株式会社志藤ホールディングス

883,500

3.72

株式会社レノ864,100

3.64

JFE スチール株式会社

843,000

3.55

株式会社みずほ銀行

842,668

山形県東田川郡三川町

6 （株）ヨロズサービス

神奈川県横浜市

10 百万円

米国 テネシー州モリソン市

3.55

7 ヨロズアメリカ社
8 ヨロズオートモーティブテネシー社
9 ヨロズオートモーティブアラバマ社
10 ヨロズオートモーティブノースアメリカ社

192 百万米ドル
95 百万米ドル
70 百万米ドル
20 百万米ドル

11 ヨロズメヒカーナ社

スズキ株式会社

800,000

3.37

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

682,000

2.87* 当社は、自己株式 1,285 千株を保有しており、持株比率は、発行済株式総数
から自己株式を控除して計算しております

株価（円）
3,000

7,000,000

2,500

6,000,000
2,000

5,000,000
4,000,000

大分県中津市
愛知県名古屋市
山形県鶴岡市米国 テネシー州モリソン市
米国 アラバマ州ジャスパー市

14 ヨロズタイランド社
15 ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
16 ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
17 广州萬宝井汽車部件有限公司
18 武漢萬宝井汽車部件有限公司
19 ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社

タイ ラヨン県

20 ヨロズオートモーティブインドネシア社

インドネシア 西ジャワ州カラワン県

タイ ラヨン県
タイ ラヨン県
中国 広東省広州市
中国 湖北省武漢市
インド タミル・ナドゥ州

主要事業
自動車部品の製造・販売

米国 ミシガン州バトルクリーク市
メキシコ アグアスカリエンテス州
754 百万メキシコペソ
サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市
メキシコ グアナファト州アパセオ・
1,853 百万メキシコペソ
12 ヨロズオートモーティブ グアナファト デ メヒコ社 エルグランデ市
ブラジル リオデジャネイロ州レゼンデ市 178 百万ブラジルレアル
13 ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社

金型・設備の製造・販売
保険代理業、貸金業、人材派遣、業務請負他
北米統括および自動車部品開発
自動車部品の製造・販売
工場建屋の賃貸

自動車部品の製造・販売

1,800 百万タイバーツ
1,383 百万タイバーツ
金型・設備の製造・販売
65 百万タイバーツ
189 百万人民元
276 百万人民元
3,576 百万インドルピー 自動車部品の製造・販売
770,000 百万インドネシア

ルピア

当社ウェブサイト
投資家情報

CSR 情報環境保全

http://www.yorozu-corp.co.jp/investors/

http://www.yorozu-corp.co.jp/csr/

http://www.yorozu-corp.co.jp/csr/eco/

経営方針や中期経営計画における戦略、決算
情報、よくあるご質問などの情報を掲載しています。

当社の CSR 方針や安全衛生への取り組み、
持続可能な社会実現に向けた保全活動等をご紹介しています。

ステークホルダーの皆さまに当社の環境保全に向けた取り組みを紹介するために、環境レポートを作成しています。環境理念をはじめ、国内外グループ各社の ISO 認証取得状況や省エネのための取り組みなどの CSR 活動の状況をご紹介しています。

1,500

3,000,000

資本金または出資金100 百万円
100 百万円
100 百万円
100 百万円
100 百万円

3.55

8,000,000

所在地

栃木県小山市

842,668

出来高（株）

名称

1 （株）ヨロズ栃木
2 （株）ヨロズ大分
3 （株）ヨロズ愛知
4 （株）庄内ヨロズ
5 （株）ヨロズエンジニアリング

株式会社横浜銀行

株価推移

13

営業拠点
生産拠点

1,000

2,000,000
500

1,000,000
0

2015
6月

2015
9月

2015
12 月

2016
3月

2016
6月

2016
9月

2016
12 月

2017
3月

2017
6月

2017
9月

2017
12 月

2018
3月

2018
6月

2018
9月

2018
12 月

2019
3月

0

IR 情報に関するお問い合わせ先
株式会社ヨロズ

財務部〒222-8560
神奈川県横浜市港北区樽町 3-7-60
38

YOROZU 統合報告書 2019

YOROZU 統合報告書 201939