兵庫県企業庁経営戦略【概要版】
Ⅰ 策定の趣旨１※青色網掛け下線・取り消し線部はﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｺﾒﾝﾄ後に、新たに追加・修正等した箇所（当該箇所は、誤字脱字や言い回しの修正等に係るもののみであり、ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｺﾒﾝﾄに伴うものはありません）

経緯○企業庁事業の健全経営の維持及び効果的・効率的な事業推進のため、平成16年度以降、おおむね５年ごとに策定してきた「企業庁総合経営計画」について、現行計画（令和元年度～令和５年度）が今年度で終了○また総務省からは、各公営企業が策定する経営戦略について、令和７年度までに、経営環境の変化に応じた経営基盤の強化・財政マネジメントの向上を図るための見直しを要請されている。

今年度中に「兵庫県企業庁経営戦略」を策定※「企業庁総合経営計画」から改称※「ひょうご県営水道経営戦略」（計画期間：令和元年度～令和10年度）を統合

２ 位置付け○令和４年１月の総務省通知（「「経営戦略」の改定推進について」）に基づき、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画として策定○県政の基本方針である「ひょうごビジョン2050」、「兵庫県 県政改革方針」等を踏まえながら、企業庁の行う５事業（水道用水供給事業、工業用水道事業、地域整備事業、地域創生整備事業、企業資産運用事業）の取組方針・主な取り組み等を示したもの

３

計画期間 ○令和６年度～令和15年度（10年間）

４

進捗管理

【企業庁事業実施に係るPDCAサイクル】○毎年度、企業庁において各事業の経営状況の自己評価を行うとともに、外部委員によって構成する「企業庁経営評価委員会」において評価を行う。
○また、経営戦略について「企業庁経営評価委員会」での経営評価等の議論を踏まえ、企業庁において定期的な改定を行うことで、PDCAサイクルを確立する。
○経営評価及び経営戦略の改定のプロセスを公開し、県民への説明責任を果たす。
〈経営戦略の改定〉 ○原則として３年から５年毎に改定に取り組む。
○経営評価結果・社会経済情勢により経営の見通しに変化が生じた場合、改定を検討。
○特に、地域整備事業については、事業のあり方を引き続き検討の上、改定を実施。

Ⅱ 経営の基本方針
1 地域振興・県民福祉の向上・健全経営の維持
公営企業として地域の振興、県民の福祉の向上を図るとともに、自立・安定した健全経営を維持する。

2 関係部局、市町、民間事業者、NPO等との適切な役割分担と連携
関係部局・市町・民間事業者等と連携し、公営企業ならではの事業を効果的・効率的に事業を展開する。

3 持続的経営を支える人材の育成・確保
多将来に渡り事業を持続的・安定的に推進するため、人材の育成・確保を図る。

4 経営状況の「見える化」
適切な指標のもとに経営の実態を正確に把握・公開するなど、経営状況を「見える化」し、県民への説明責任を尽くす。

Ⅲ 各事業の取組方針・主な取り組み等
水道用水供給事業
取組方針①収入の確保

主な取り組み数値目標の設定

投資・財政計画

企業債残高○今後も給水量が維持すると想定した場合、令和12年度及び令和13年度において収支差がなくなるが、以降は徐々に資金繰りも回復していき、令和16年度以降も安定して黒字経営が行える見込みである。
○現行の見込みから下方修正する必要がある場合、料金引き上げ、もしくはアセットマネジメント推進計画の変更で対応する。

○水需要量の確保…広域連携の推進（県営水道への転換促進）○長期責任水量制の採用

資金残高

最大給水量
②費用の適正化③強靱化・危機管理体制の確保④人材確保・ノウハウ継承○ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進計画の着実な推進（～令和30年度）○更新費用の財源確保（建設改良積立金）○料金の適正化…概ね４年ごとの料金設定○管理経費の削減・抑制…民間委託等の実施、ﾄﾞﾛｰﾝの活用などICT・AI技術の導入○老朽化対策…効率的かつ計画的な修繕・更新の実施○自然災害対策…地震対策、津波への対応、相互応援協定、緊急用資材の備蓄等○渇水対策…渇水調整会議への参画、ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ施設の実施方法の検討○事故対策…水質事故対策、漏水事故対策（管路ﾏｯﾋﾟﾝｸﾞｼｽﾃﾑ、電子台帳の活用による早期復旧）、ﾏﾆｭｱﾙの整備、定期的な訓練の実施、受水団体との情報共有ｼｽﾃﾑの構築等

水道
用
水供給事
業区分

給水原価

（単位：億円）R14
R15144144143142
227248074△ 73 △ 50

R614514141882△ 64R7145
13961867△ 49R814513772687△ 61R9145139630103△ 73

R10145134112575△ 50R111441404763△ 56R121441440.5760△ 54R131441440.5766
△ 59

企業債残高

135121112

1061009083787476

資金残高

179

193

200

196

217223229232

225239

収益的収支

資本的収支

収 入
支 出
当期損益
収 入
支 出
差 引

【参考】給水量減少の場合○今後も現行のまま給水人口が減少する場合を想定し、投資・財政計画を算定した場合においても、令和12年度から当期損益において赤字となるものの、収益的収支には減価償却費等の実際の支出を伴わない支出があるため、企業債残高に対する資金残高は不足しない。

○不足する専門職員の確保・育成…研修・交流会の実施、連携協定による技術交流等

工業用水道事業取組方針①経営健全化の維持

主な取り組み○料金収入の確保…新規受水企業の開拓、既受水企業への増量要請○費用の抑制…ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進計画の着実な推進（～令和30年度）
施設の延命化か、ﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞ、民間委託等の実施、ﾄﾞﾛｰﾝの活用などICT・AI技術の導入

数値目標の設定
最大給水量
給水原価

企業債残高
資金残高

②強靱化・危機管理体制の確保○老朽化対策…効率的かつ計画的な修繕・更新の実施○自然災害対策…地震対策、津波への対応、相互応援協定、緊急用資材の備蓄等○渇水対策…渇水調整会議への参画○事故対策…漏水事故対策（管路ﾏｯﾋﾟﾝｸﾞｼｽﾃﾑ、電子台帳の活用による早期復旧）、ﾏﾆｭｱﾙの整備、定期的な訓練の実施

投資・財政計画○令和10年度までに既存の債務の返済はおおむね完了するが、アセットマネジメント推進計画に基づく施設の更新・修繕に伴い、令和12年度から企業債を新規発行する必要がある。
○令和15年度まで当期損益は黒字を確保できる見通しであるが、施設の更新・修繕費用の増大により経営状況の悪化が見込まれる。そのため、令和11年度頃に見込まれる施設の大規模更新着手までに、施設のダウンサイジングやアセットマネジメント推進計画、料金等を総合的に検討し、経営の健全化を図る。
区分（単位：億円）
R14R15383837370.40.226187439△ 48 △ 21R6R7R8R9383341028△ 18393460.019△ 193933
60.016△ 16393171013△ 3

R10383080.025△ 25

R11383260.053△ 53

R12383441969△ 50R13383622168
△ 47

企業債残高

332416910.8

19406683

資金残高95981031211199167462426

収益的収支

資本的収支

収 入
支 出
当期損益
収 入
支 出
差 引Hyogo Prefecture
地域整備事業取組方針①既開発地区の分譲推進

主な取り組み○分譲計画の推進…市町との連携や民間活力の積極的な活用、ポストコロナ社会に対応した宅地分譲の推進

数値目標の設定

投資・財政計画○分譲可能な土地が少なくなっており、今後土地売却収益が減少する見通しであることから、令和７年度以降当期損益は赤字となる見通しである。

分譲進捗率

区分
収益的収支

②地域整備事業のあり方に係る検討○資金不足対策…県全体の視点で進め具体的対策をの実施○地域整備事業の今後のあり方…多様な視点から抜本的な検討の推進【課題】今後の収支見通し○ 令和５年度以降、令和20年度までの間に償還が必要となる企業債残高は768億円となる等、急速に資金繰りが悪化すると見込まれる。
○ これまで黒字基調を続けてきた収益的収支は、令和７年以降赤字基調へと転換し、令和20年度には企業債償還を含め、最大802億円の資金不足対策が必要となる。

企業債残高
資金残高
経常収支比率

資本的収支

収 入
支 出
当期損益収 入支 出差 引R6R7262240.375△ 74

2092313△ 3△ 39182149194△ 57 △ 111

R8R9R10R119109131313△ 3△ 3△ 3261120.253276
101△ 27 △ 164 △ 101

企業債残高

707

670

575568

資金残高30－－－421338

R121316△ 30.184△ 84272（単位：億円）
R14R159821131325△ 3△ 4 △ 4.3
0.1
0.10.18564109△ 85 △ 64 △ 109
R13205157△ 108 △ 205 △ 281 △ 362 △ 424 △ 517※資金残高は、一般会計との貸借関係をR5～10年度に合計190億円を整理したと仮定【取り組み】地域整備事業のあり方に係る検討○ 令和5年度、「企業庁経営評価委員会」において事業のあり方について検討を進めることとなり、令和６年２月「地域整備事業のあり方検討についての報告書」（以下、「委員会報告」という。）として、その基本的な方向性がとりまとめられた。
○ 今後、「委員会報告」を踏まえて、「① 資金不足対策」及び「② 地域整備事業の今後のあり方」について検討を進め、具体的な内容をとりまとめた段階で、改めて経営戦略にも反映していく。
《資金不足対策案》

65

Hyogo Prefecture

地域創生整備事業
取組方針①地域創生の推進と経営健全化の確保

主な取り組み○適正な投資規模による事業実施…内部留保金の活用などによる新規発行債の抑制○採算性・透明性の確保…オープンなプロセスの導入による事業実施○生産性向上…３次元データを用いた計画図の作成など
ICT技術導入の推進

数値目標の設定

投資・財政計画

企業債残高○令和10年度以降に三宮東再開発ビルの貸付料収入が見込まれることや、ひょうご小野産業団地の企業債利息の支払が令和10年度に終了すること等により、令和12年度以降には当期損益の黒字を確保できる見通しである。

資金残高
経常収支比率［情報公園2期］［三宮東再開発］［鈴蘭台西］

区分R6R7152△ 510.02,386△ 2,386152△ 510.050
△ 50

企業債残高

586

資金残高

1,738

収 入
支 出
当期損益
収 入
支 出
差 引

収益的収支

資本的収支

R8R9586586466

1,637

1,536

1,315

R101123525259△ 51 △ 51 △ 360.00.0
25450
170516△ 50 △ 170 △ 262（単位：百万円）
R13R14R152323239991414140.00.00.0505050△ 50 △ 50 △ 50R112359△ 360.050△ 50R12239140.050△ 500.00.00.00.00.00.0

1,016930894858822786

企業資産運用事業取組方針①適切な維持管理による売電収入の確保

主な取り組み数値目標の設定

投資・財政計画○発電施設の定期的なメンテナンスにより、発電効率を維持し、売電収入を確保することで、令和15年度における当期損益は約１億円の黒字を確保する見通しである。

○計画的なメンテナンスの実施…FIT認定期間耐用年数20年間の安定的発電性能の確保

区分

目標なし

②FIT認定期間終了後の対応検討○関西電力株式会社との連携協定の締結…包括連携協定に基づくFIT後対応の検討

R6

R7R8R912
120.521212120.4212

12120.4212

企業債残高

0.00.0

資金残高

4047

収益的収支

資本的収支収 入支 出
当期損益
収 入
支 出
差 引（単位：億円）
R14R15121212110.1
10.00.011△ 1△ 112120.4
212R1012120.3
212R1112120.20.01△ 1R1212120.20.01△ 1

R1312120.20.01△ 10.00.0

0.00.00.0

0.00.00.05461677276818588

各事業の数値目標に用いる評価指標の見直しについて

Hyogo Prefecture

１ 現状○各事業の達成状況を評価するための数値目標に用いる評価指標については、これまで、原則として「企業庁総合経営計画」において設定することとしてきたが、それとは別に、毎年度末に開催される企業庁経営評価委員会でも独自に設定※してきた。
※企業庁経営評価委員会では、①「企業庁総合経営計画」で数値目標を設定した評価指標に加え、②総務省が作成する経営比較分析表で使われている経営指標（経常収支比率、流動比率等）を、評価指標として採用。

○数値目標に用いる評価指標については、本来は安定的かつ持続的な事業運営を行っていく上でその達成状況を図るための評価指標を用いる必要があるが、現状は必ずしも設定する必要性がない評価指標も混在している状況にある。

２ 評価指標の整理
分
類
評
価
指標

今後の取り扱い経営戦略において毎年度の数値目標を設定対象とする指標

参考
指標

数値目標は設定せず、参考数値として実績値のみ算出

対象事業
地域 創生

工水

企業債残高

○○

○

○※1

資金残高※1

○○

○

○

○

○※1

経常収支比率(地域・創生各事業のみ)

最大給水量

○○

給水原価

○

○

(地域・創生各事業を除く)○○

流動比率※2

○

○

料金回収率

○

○

自己資本構成比率※2○○最大稼働率※2

○○○
○

○

100%を上回っていれば健全である指標であり、基本的に現状それを下回るおそれがない。

○○※1

○

公営企業としてのどの程度の比率が適正かの基準がないため。
給水量に連動する数値であるため給水量を指標とする。

○○○

給水支障件数○○

耐震適合管率○

耐震管路延長
青野運動公苑：納付金※1 「兵庫県企業庁経営戦略」より追加。

知事部局から貸付を受けた施設であり、主体的に目標設定できないため。
○

実地訓練実施件数

建設改良積立金健全経営の確保の観点から、数値目標として設定する必要性が高く、経営戦略中の投資・財政計画にも影響。

○※1

年間発電総量※2

評価指標及び参考指標の対象とせず考え方など

資産○

青野運動公苑：利用者数※2

対象
外において一元的に評価指標を設定（凡例）水道：水道用水供給事業、工水：工業用水道事業、地域：地域整備事業、創生：地域創生整備事業、資産：企業資産運用事業

水道

分譲進捗率
経常収支比率

今般、評価指標の考え方を整理し、今後は「兵庫県企業庁経営戦略」

年間発電量は天候次第であり、目標として設定する意味がないため。
毎年度計画通り実施すればよく、数値目標を設定するまでもないため。
給水に支障が生じる事態が発生した場合に今後も24時間以内の対応を目指す旨を本文に記載したが、これを実現するための取り組みの一つとして、管路の耐震化を含む施設の修繕・更新を行っていくものであるため。管路の耐震化を含む施設の整備・更新は、給水支障件数の目標達成のため計画に沿って進めていくことから、給水支障件数の目標設定により事足りるため。
令和5年度末までに目標額達成。

○○○

契約に基づき納付されるものであり、数値目標を設定するまでもないため。

※2 企業庁経営評価委員会で設定した令和５年度の経営目標において、参考指標に変更済み。

３ 企業庁経営評価委員会における今後の経営評価「兵庫県企業庁経営戦略」策定後の令和６年度以降、企業庁経営評価委員会においては、上記のうち評価指標に基づく数値目標の達成状況を評価するとともに、同戦略にて策定する投資・財政計画についての実績値の進捗管理を行う。