令和２年度 事業計画
理事⻑ 望⽉ 郁⽂
Ⅰ. 法⼈ 理念
「仏教の慈悲の精神に基づく福祉の実践」
⼈の喜びをわが喜びとしてその⼈とともに喜び
⼈の悲しみをわが悲しみとしてその⼈とともに悲しむ
⾃分 律 ⾼⼈

働⾃⾝ 成⻑ 幸

⼈ 幸

⼒ 尽

糧

慈悲の精神をもって地域社会の福祉の向上に貢献します

望⽉正道前理事⻑
「傍観者ではいられなかった。ただそれだけ。
⼀⼈ ⼒ 誠 ⼩
全

職員

⾔葉

⽀援 協⼒

⽬ 前 起

当法⼈ 福祉活動 通

受 ⽌

主体的 考

地域 ⽅々 不安 取 除

⼀歩⼀歩幸

⾏動

⼈

増幅

取り組んでいきたい。

Ⅱ．基本⽅針１．

⽀援 保育 療育の質向上、専⾨職としての資質向上

２．

暮らしやすい地域づくり（地域貢献 地域交流）

３．

将来の担い⼿を育てる（⼈材育成）

４．

権利擁護 虐待防⽌の推進

５．

組織と経営基盤の強化

Ⅲ．令和2年度 重点課題
１

保育 療育・⽀援の質向上、専⾨職としての資質向上（基本⽅針１）
現在、児童に関わる現場では⽇々、⼦どもたちやご家族

新

⽀援領域

発⾒ ⾏

当法⼈の児童分野（⼩⽥原愛児園、⼩⽥原乳児園、ほうあんなぎさ、ほうあんふじ、ほうあんうみ）に所属する
職員⼀⼈

互

理解 連携強化 模索

元園児も含まれる法⼈利⽤者及 家族
利⽤者 状態変化

他⽅

今年度、

迎 つつある。障害成⼈分野の職員に

⾼齢期

対応⼒ 法⼈内外

開設５０年 迎連携⼒ 求利⽤者像の多様化、ニーズの複雑化に対する対応⼒ 必要

時代の変化に応じた。専⾨職としてのレベルアップが求められる中、個々の職員が利⽤者 園児の保育 療育・⽀援に関わっていく際の基盤となるものを⾝につけられるように取り組む。また各事業の将来の姿（ビジョン）を共有し、チームワークの中で専⾨性を発揮できることを⽬指す。
当法⼈で働く職員が（１）法⼈の事業形態を通じて⼈ 成⻑過程 発達

理解ができるようになる、（２）将来 ⾒据保育 療育・⽀援の取り組みができるようになる、（３）社会参加に向けた⽀援ができるようになる、の3点を資質向上のターゲットとし、令和２年度 、各事業所 中⻑期
またその実現に向けた法⼈研修体系を整備

策定 ⾏ 。

保育 療育・⽀援の⼒とチームワークを向上させるための個別ケ検討会議 実施 ⾏
２

暮地域（地域貢献 地域交流）（基本⽅針２）「障害のある⼈や⼦ども、⼦育て家族にとって暮らしやすい地域は、おそらく私たちみんなにとって暮らしやすい地域である」という考え⽅のもと、社会福祉法⼈としての地域貢献を進める。積極的なアウトリーチの姿勢を持ち（１）
地域 対

理解 深

（２）地域

連携 実⾏

（３）暮

地域

ことをターゲ貢献ットとする。
令和2年度

これまで各地区において培ってきた地域との関係から、具体的な成果 作 年 なる。防災についての対話を具体的に進め、防災・避難所設営に関わる協議事項を確認し、施設⾒学会 公開研修や訓練などを実施する。また保育 療育・⽀援 各分野

⾏政 関係機関

対話 通

地域課題 解決向けた取り組みを進めるとともに、当法⼈から発信すべき地域社会への情報発信について精査し、法⼈広報のレベルアップを図る。
３

将来の担い⼿を育てる（⼈材の育成）（基本⽅針３）
⼈材の育成を全組織の最重要課題として位置づける。法⼈職員が情熱ある福祉専⾨職として、またよき社会
⼈・

成⻑

市⺠

中⼼

は、法⼈利⽤者とそのご家族への福祉サービスの質に繋がるだけでなく、⼩⽥原を県⻄地区 更 住

暮地域となるためになしうる最⼤の貢献であると考える。⼈づくりをもって地域社会に貢献すると共に、⽇々の仕事を通じて職員⼀⼈⼀⼈の幸せと地域づくりに取り組みたい。
令和2年度

採⽤・⼈材確保に向けてマンパワーの強化 ⾏を検討する。新⼈事制

役割等級 評価制度（⼈事考課等） 賃⾦制度 細部⾒直度 定着 運⽤充実 向
り働きやすい制度作

多⾓的

取 組

働

職場

各事業所 状況把握 ⾏

⾏
課題抽出 要因分析 ⾏動計画 策定 法⼈本部 各事業所 共同 ⾏
４

権利擁護と虐待防⽌の推進（基本⽅針４）
命の選別・差別視が危ぶまれる障害福祉の時代に、より地域や社会との対話に開かれた、⾵通しのよい施設運
令和2年度 運営懇話会の発⾜に取り組む（初年度

営 推進設））。また権利擁護虐待防⽌委員会

職員 前向

（⼊所施

権利擁護 推進務に携わることができるよう、事業所ごとの⽬標設定と取 組

年間

不安

保育 療育 ⽀援業

確⽴していく。障害分野では、職員⼀⼈⼀⼈が、意思決定⽀援について学び、組織的に実現していくための取り組みに着⼿する。
５

組織と経営の基盤の強化（基本⽅針５）
利⽤園児・利⽤者

持続可能 運営体制の構築が必要となる。健全かつ継続的な法⼈運営を可能

内部統制⼒ 経営企画⼒ 強化 進
向性を⾒極
動 意識

対応

⼒ 持

研修実施 ⾏組織強化

理念→ビジョン→事業計画の連事業運営 予算執⾏、ビジョンに基づく適正な職員配置ができるような管理監督者の育成に取り組む。財務⾯では施設整備計画の策定など、将来 ⾒据経営

法⼈本部を機能強化し、今後社会がむかう⽅

意識 深

。

取 組

より強化し、⽬標管理制度 通じて運営・

令和２年度 事業計画 ／ 法⼈本部
責任者 ⼤⽔ 清世
１ 当期⽬標と⽅針
社会および地域が将来必要とするニーズに対応するための「変⾰」が必要になってきています。そのためにも今、当法⼈にとって必要なのは、職務の基盤

資質能⼒ 向上

共 社会福祉 仕事 従事上

考 ⽅

共有といえます。本年度は将来的な事業運営や新たな挑戦のため 必要 ⼒ 養 年 なります。
第⼀に、法⼈運営の⼼臓部としての機能を充実させるために、法⼈本部移転 ⾏

事業運営部⾨と事務部⾨を設置し、それぞれのスタッフを配置します。
事務部⾨は法⼈本部本来の姿に向かって、事務職の業務分担や勤務形態を変⾰ 業務効率化 ⽬指
運営部⾨ 必要 課題 対

⾏動化

強化

法⼈職員 職務遂⾏ 基礎

構築

や経営企画に取り組む必要があります。
移転後は、法⼈会議スペースの運営 ⾏

法⼈内コミュニケーション向上のための仕組み構築に取り組みます。また内部統制⼒向上のため、⽂書管理システムの運営定着化 法⼈

内 整理 稟議書等の電⼦決裁シス

記録システムの導⼊等を検討します。

テム及び効率的 情報共有

第⼆に、法⼈職員の職務の基礎となる⼟台作りに取り組みます。
⽬指す将来像である法⼈ビジョンを策定し、各施設の「5年後 姿」を中期ビジョンとして ⾒。またそれらを⽬標として、専⾨職としての資質の基盤となる法⼈研修体系を整備します。特に今⾏
年度

⽀援 保育 療育の考え⽅を深め、理解 共有

重化 していく作業の基礎的な個別ケース検討会議を丁寧に積み⽀援⼒ 向上に取り組みます。また⼈材育成の基盤となる評価制度の質向上、組織強化のために、考課者 管理職の育成に取り組みます。
第三に、地域との関係から具体的な成果を作ります。
まずは地域と防災についての対話を具体的に進め、地域とともに話し合いや施設⾒学会 実施

防災研

修や訓練の共同実施に取り組みます。法⼈の取り組みの基となる考え⽅を伝えながら、後援会活動を推進します。また地域や外部との対話に開かれた⼈権擁護の取り組みとして「ほうあんふじみのさと運営懇話会」 ⽴ 上
２ 重点テーマと取り組むべき課題
1

中⻑期

策定と、その実現に必要な研修体系の整備に取り組みます。

2

地域社会との関係

3

働

4

地域や外部との対話に開かれた⼈権擁護・虐待防⽌の取り組みとして、懇話会を実施します。

5

⼈材育成⼒ 組織運営⼒ 強化

職場

具体的 成果 作

防災 地域貢献活動 ⾏

採⽤⼒強化に取り組みます。

３ ⼤型 設備投資 ⾦額 予定時期及法⼈本部移転に伴う諸費⽤管理監督職 育成を図ります。
⽬的

10⽉ ８０万円

４ 数値指標別紙 「事業計画総括表」 参照

令和２年度 事業計画総括表 法⼈本部
基本⽅針

重点テーマ

担当

達成⽅法

策定
1.法⼈職員の職務の基盤づ (1) 中⻑期
① 法⼈
策定
くり
③ 法⼈本部 体制 整

② 各事業所 中⻑期
中⻑期
策定 ⾏

法⼈本部⻑
経営改⾰担当部⻑相談役

策定(2) 法⼈研修（職階別研修含む）の体系の整備、内容の充実に取り組む
①新⼈
②
研修 ③
職研修 ④
修

福祉サービスの質向
上経営改⾰担当部⻑
職研修 ⑤主任研修 ⑥管理職研 専⾨員《研修PTコア会議》

完成

年度末
年度末

法⼈本部⻑
《伝え⽅PTコア会議》

令和2年度2回（7⽉ 1⽉予定）福祉
年度末
各事業所
更新
年度末
法⼈
⾒直
終了

(3) 後援会活動の推進

法⼈本部⻑
課⻑
事務職員

年度末

3-1.採⽤⼒ 強化

採⽤ ⼈材確保 ⽅法 ⾒直

法⼈本部⻑
課⻑

採⽤活動計画ができた

3-2. 働きやすい職場づくり

各事業所 状況確認(2) 法⼈広報をレベルアップをする
①福祉
②各事業所

くり（地域貢献・地

⾒学会） ⾏
検討 ⾏

③法⼈

⼒ 向上

円滑 機能

⾒直

④

域交流）

権利擁護の推進（⼈(2) 運営懇話会 ⽴ 上
第⼀段階
⼊所施設

権尊重、NO虐待）

5-１運営部⾨の基盤作り

5-2 業務 効率化 内部
統制強化

⾒直

⾏

実施 外部関係者 意⾒ 聴取 運営 ⽣

各地区 ⼀時避難所
平成3年度実施 地域

令和2年度予算 執⾏

各事業所
法⼈本部⻑
《働きやすい職場づくり委員会コ
ア会議》

課題抽出 分析 ⾏動計画策定

4.地域や外部に開かれた⼈ (1) 権利擁護 虐待対応 取 組
権擁護の取り組み

盤の強化

受講履歴

周知

経営改⾰担当部⻑
課⻑
《防災PTコア会議》

暮らしやすい地域づ

組織運営と経営の基

職員
周知

児童分野 年 2回 個別検討会議 実施
成⼈分野 各施設
年2回 個別検討会議 実施

2.地域との関係から具体的 (1) 地域と防災についての対話を具体的に進めるな成果を作る①各地区
⼀時避難所
役割 準備（話 合②各地区 地域 他法⼈ 防災訓練
公開研修 ⾏い⼿を育てる）

法⼈研修 体系 完成

策定
職員

法⼈本部⻑
専⾨員

(3) 個別検討会議（児童 障害成⼈） 通 ⽀援⼒向上 取 組①利⽤者⽀援⼒ 基礎作②専⾨性 発揮職場③⽀援 考 ⽅ 共有＝④⽀援⼒ ⽀援 質 向上 ⑤今後 実践報告会実施 向取 組

⼈材育成（将来の担達成基準
年度末
法⼈ 中⻑期
全事業所 中⻑期策定
法⼈本部 中⻑期
策定

地域 開

対話

施設

法⼈本部⻑
権利擁護虐待防⽌委員会
ア会議》
法⼈本部⻑
専⾨員

話 合

進

話 合
企画

発⾏

令和3年 総会 報告

⾏動計画 策定

必要 権利擁護 取 組

令和2年度 運営懇話会 年間

⾏動計画

実施

(1) 管理監督者 ⼈事考課者 育成
法⼈幹部成⻑
⼈材育成 ⾏理事⻑
法⼈本部⻑

研修受講できた(2) リスクマネジメントのシステムづくり
事故報告及びひやりはっとの分析⼿法を学び、記録が事故防⽌に⽣かせるシステムを構築する。

法⼈本部⻑
専⾨員
《リスク委員会コア会議》

新システムでのトライアル実施ができた(3) 情報共有の仕組みづくり
⽀援記録システムの導⼊、事業所間共有、情報伝達のツールを検討する。

経営改⾰担当部⻑
課⻑

令和3年度 仕組 作

(4) ＰＣ内

相談役、事務職員

格納(5) ⽂書管理規程 定着化 取 組

事務職員

運⽤・維持・確認の仕組みづくり(内部監査等)ができた(6) 会計

事務職員

検討終了

利⽤等)

事務職員

既存

⾒直

(8) 議事録・報告書の提出・決済ルールの作成

事務職員

既存

⾒直

(全体使⽤

⼊⼒取 込

(7) 稟議書決済⽅法 検討() 整理整頓

検討

決

導⼊

実施

整理整頓

令和２年度 事業計画 ／ ⼩⽥原愛児園
責任者 椎野 あい⼦
実施事業と定員

２歳児以上 （定員３００名）

病後児保育室（定員 4 名）

⼦育てオアシス（地域育児⽀援センター）
１ 使命と中期ビジョン（使命）全ての⼦ども達が⼼⾝ともに健やかに育ち、安全で安⼼な環境を与えられ、保護者が⼦育てへの幸福感を得られるよう、職員は資質向上を図り、地域社会の中での⼦育て⽀援を⽬指す。
（中期ビジョン）１ ⾏

頼⼩⽥原愛児園２ ⼦どもが幸せに育つ地域づくり、親しみが持てる地域づくり
３ 豊かな遊びを通して伸びる保育
４ ⼦
５

達 命 守

想 出

⼦

基⾦

⾃⾝

命 守 ⼒ が⾝につく

広 被災園 ⽀援２ 当期⽬標と⽅針
⽇常に潜む⼩さな危険、突発的に起こるトラブルに素早く反応回避できるよう、体幹⼒ 向上 ⽬指
した運動あそびに取り組みます。また保育環境の安全性向上のため、IT 登降園

導⼊し、⼦ど登降園 的確に把握します。被災地復興⽀援活動 は、引き続き被災地産の農産物、野菜、果物等を積極的に給⾷ 利⽤ 、被災地応援

⽀援活動 ⾏⼦どもたちが園内、園外において⾍や植物等、⾃然に広く接することができる⼯夫を保育に導⼊し、興味や好奇⼼から経験・知識

繋げていきます。環境保護、また環境問題へのアプローチとして、プラスチック製品等の⽇々の保育環境からの削減を図り、SDGʻs（持続可能な開発⽬標）の実現

取 組

実⾏

たホームページでの情報発信を充実させ、積極的な⼈材確保に結び付けます。園内外研修への参加及び報告会やグループワークを実施し学ぶ意欲を⾼め、職員の質の向上を図っていきます。
３ 重点テーマ
１ 体⼒作

安全 保育環境の強化を図ります。

２ 地域社会や専⾨機関との連携及び⼦育て⽀援の充実を図ります。
３ 研修等を通して質の⾼い⼈材と⼈材確保に結び付けていきます。
４ 振り返り ⾏ 権利擁護

取組 を引き続き実施していきます。

５ 職員 意識 ⾼ 園運営に取り組みます。
４ ⼤型 整備投資 ⾦額 予定時期及・ウッドデッキ修繕９９万円
５ 数値指標⽬的・IT 登降園

別紙 「事業計画総括表」 参照

導⼊７０万円令和２年度 事業計画総括表 ⼩⽥原愛児園
基本⽅針

⽀援⼒の強化
保育⼒の強化

重点テーマ

1
1-1 運動遊通 体幹 鍛 ⼼⾝
柔軟性 養 ⼦成⻑ 豊
発想⼒ ⾼ 課⻑補佐 主任 副主任・クラス担任
体⼒作 安全 保育環境 めていくの強化を図ります。
1-2 怪我をしない、⾃分で⾃分の命を守る取り組み（交通安全教室、おもちゃの安全確認、⼤型遊具の クラス担任・全職員
使 ⽅ 避難訓練 地震 ⽕災 散歩中 災害 不審者対応訓練等）
1-3 IT登降園

導⼊ 安全 保育環境 強化 図

２2-1 ⼩中学⽣ 交流及 ⼩学校 連携（公開授業 運動会 連絡会 就学相談,引 継 職場
地域社会や専⾨機関との連 体験）
暮らしやすい地域づ 携及び⼦育て⽀援の充実を 2-2 豊
⾃然 体験 通⼼⾝健成⻑ 育 （⾳楽 陶芸 茶会等
くり（地域貢献・地 図ります。
受 ⼊
⾃然 ⼤切
⾏ 環境
⽬指
⾏ ）
域交流）

2-3 被災地復興⽀援活動
被災地応援） 被災地物品購⼊ 継続 ⾏

想 出

基⾦ （被災地 義援⾦ 届

3-1 環境問題について考え、環境保護に繋げる仕組み作りとして、プラスチック製品の削減を図る等、
3
取 組
知識 得 （環境教育 実施）
研修等を通して質の⾼い⼈ SDGｓ
⼈材育成（将来の担材と⼈材確保に結び付けてい 3-2 保育実習⽣の積極的な受け⼊れ、HPでの情報発信を充実する
い⼿を育てる）きます。
3-3 園内外研修への積極的な参加と職員会議での研修報告会を実施する（法⼈内研修を含む）
権利擁護（⼈権尊重、
NO虐待）

達成基準

担当

達成⽅法

4-1 権利擁護
4
振 返 ⾏ 権利擁護
4-2 職員会議
取り組みを引き続き実施して4-3 ⼈権⾏動
いきます。

５
職員 意識 ⾼ 園運営
組織運営と経営の基
取り組みます。
盤の強化

5-2

振 返

周知及 振 返5-1 管理職 中⼼

連携 ⼤切
事故報告

5-3 ⽬標管理達成 向振 返 ⼤切⾏

10回以上／年

全職員

5

6⽉頃

担当職員・クラス担任

随時

全職員

季節ごと随時全職員

1回/⽉

担当職員・全職員

2回/年

担当職員・全職員

随時

全職員

5回/年以上担当職員 園⻑ 全職員 2回/年以上実施
倫理綱領 読 合

毎⽇⾏

⾏

情報 共有 随時⾏

未来 ⾒据

2回/年以上

担当職員・全職員

2回/年以上管理職

職員体制 構築 定着 図
分析 ⾏ 安全 保育 繋担当職員・全職員

⾏

運営 児童 受 ⼊職員

担当職員・リーダー職員 4⽉・8⽉・2⽉
管理職員

職員 随時

３回/年

令和２年度 事業計画 ／ ⼩⽥原乳児園
責任者 柏原 多津恵
実施事業と定員
保育事業（０歳児

１歳児 利⽤定員８０名）

⼀時保育（定員１０名）

１ 使命と中期ビジョン（使 命）

１ すべての⼈に『和顔愛語』の⼼で接します。
２ 愛らしい表情で⽣き⽣きした⽬の元気な⼦どもを育てます。

（中期ビジョン）１ 事故のない安全な保育・求められる保育の向上
２ 職員がやりがいを感じられ働きやすいと思える職場の環境づくり
３ 地域との連携を考慮した様々な保育形態での⼦育て⽀援の展開
４ 乳児保育に携わる保育者の保育⼒向上
５ 乳児の受け⼊れと保護者の⼦育てに対応する丁寧な関わりへの取り組み

２ 当期⽬標と⽅針
すべての職員が、それぞれの資質の向上を⽬指し、コミュニケーションをはかり、協⼒ 合 ことで、個性を⼤切し、感性の豊かさをはぐくむ保育を展開していきます。保護者が安⼼して預けられる園になれるよう、地域の⼦育て⽀援の⼀環として体験保育の充実に努め、遊びの提供・育児アドバイス等を通して体験したことを、家庭で⽇々の育児 役⽴応援します。気になる⼦どもたちへの⽀援では関連施設との連携を⼀層深め、法⼈内施設の繋がりを強みとした取り組みを継続して進めていきます。
３ 重点テーマと取り組むべき課題
1

園児の⽇々の安全と保護者⽀援
基本 発達 理解2

園児の育ち ⽀援 ⾏

安全 過

⽣活環境 整。

あそびの充実発達 ⾒通 、柔軟な発想での3

提供 ⾏ 、職員も共に楽しみながら成⻑ 促

地域⼦育て家庭への育児⽀援
⼀時預かり保育や⼦育てオアシス利⽤者への情報提供 ⾏
また体験保育の利⽤枠 広 内容の充実に努める。

4

⼈材育成
園内外研修の報告と実践 ⾏ 。

5

職員間のコミュニケーションをはかる。

権利擁護 取 組
権利擁護委員を中⼼に、⾏動規範 理解 虐待防⽌４ ⼤型 設備投資 ⾦額 予定時期及・⽬的

蛍光灯からＬＥＤへの交換 （2021年3⽉⽣産中⽌の為）

５ 数値指標別紙 「事業計画総括表」 参照

継続した取り組み ⾏ 。

令和２年度 事業計画総括表 ⼩⽥原乳児園
基本⽅針

重点テーマ

達成⽅法（⾏動計画）

1-1
園児の⽇々の安全と保護者⽀援
保育・療育の質向上(1)事故報告報告
安全 対
職員周知（朝の 迅速な事故報告の実施）と改善対策の実施の徹底(2)⾷育 取 組
(3)様々 想定

1-2
遊びの充実

担当

給⾷献⽴

配布 保護者

伝達 午睡時 利⽤

交流 実施

防災訓練 不審者対策訓練 実施及クラスリーダー・リスク委員

職員周知が事故後2⽇以内

栄養⼠ 調理師 看護師

レシピ配布１回/2か⽉
保護者交流随時

防災係・リスク委員・防災委員 2回/⽉実施(1)⽉々のテーマに沿った遊びの展開（様々な視点からテーマを取り上げる。⽇々の遊びの動画を撮影 遊び係・CSV
振 返 ⾏ )

テーマ・振り返り
1回/⽉(2)園内研修（実践報告会）を実施する

クラスリーダー・CSV

1クラス/2ヶ⽉(3)遊具 整理整頓 徹底

遊び係・CSV

毎⽉末に遊具点検

使

環境 整

2
(1)家庭にいる親⼦のための体験保育を実施する
クラス職員
暮らしやすい地域づく
地域の⼦育て家庭への (2)⼀時預 保育 ⼦育
利⽤ 通
保護者
地域 保護 ⼀時保育担当職員
り（地域貢献・地域交
育児⽀援
者⽀援
⾏
（⼦育
相談
参加者
給⾷
配布
栄養⼠
調理師
離乳⾷
説明 相
流）
談）
園⻑ 課⻑補佐 主任(1)園⻑ 課⻑補佐個々 職員 ⾯談 実施
3
乳児保育に携わる保育 (2)離乳⾷ 形態 介助 仕⽅ 全職員 学 (動画 使
園内研修等）
課⻑補佐 調理⼈材育成（将来の担い 者 保育⼒ ⾼課⻑補佐 主任 CSV(3)発達 気⼦ 観察
⾏ 必要 関 ⽅ 学 保育 取 ⼊
⼿を育てる）（
事業所間交流 研修検討会等）

権利擁護の推進4
権利擁護 向組み

取達成基準

4回 5回/半期
週5⽇（随時）

4回/年
2回/年
3

4回/年

(4)他
職員 記録 仕⽅ 確認
機会 設定 記録
学
⾏ （年齢別 全体）(1)⾏動規範 虐待防⽌則
事例検討等（園内会議） ⾏ 理解 深

全職員

1回/⽉

権利擁護虐待防⽌委員

1回/⽉（職員会議）(2)⼈権擁護セルフチェックリストを実施し⾃⾝を振り返る

権利擁護虐待防⽌委員

2回/年5(1)定員100% 受 ⼊
組織運営と経営の基盤 乳児の受け⼊れと保護者 するの⼦育てに対する丁寧なの強化(2)適切 ⼦育
関わり

⽬指

⽉齢 考慮

園児

異動 保育室 環境整備 ⼯夫園⻑ 課⻑補佐 主任 副主任

⾏

丁寧 ⽀援

職員⼀⼈

質向上 努

随時

令和２年度 事業計画 ／ ほうあんのぞみ
責任者 上⽥ 理
実施事業と定員

就労継続⽀援Ｂ型（５０名） 就労移⾏⽀援（８名） 就労定着⽀援
⽇中⼀時⽀援（４名） 共同⽣活援助（ほうあん⽣活ホーム）（４名）

１ 使命と中期ビジョン（使 命）

利⽤者 働 喜感

家族 安⼼

職員 ⼈間性 向上

地域との共⽣を実現する。
（中期ビジョン） １ 平均⼯賃２万円の達成
２ 障害者 対地域理解 促進３ 就労移⾏⽀援利⽤者 １年以内

⼀般就労率５０％以上 達成

２ 当期⽬標と⽅針
就労継続⽀援Ｂ型では、⼯賃向上を⽬指して総菜事業を始めます。⼀⽅で、加齢等により⼼⾝の
機能 低下

利⽤者 対

⽅々

な活動を提供します。むすび処茶
進

定着

⽀援
社会 ⽬指

就労移⾏⽀援職員 ⽀援⼒ 向上

⼀般就労

地域

移⾏ 推進

育成

障害

職場

⼈ 暮

利⽤者 権利擁護 推進

３ 重点テーマ
１ 弁当・総菜事業を本格的に開始し、のぞみ１階の売店で活動できるようにします。
２ ご本⼈の⽣活が⼀層充実するようにゆったりめな活動も提供します。
３

等 連携

多

利⽤者 ⼀般就労 移⾏

精神障害者 適切 ⽀援

職場定着

⽀援

医療機関 障害者就業 ⽣活⽀援との連携を図ります。
４ 茶

常連客

交流

活性化

来店者

引 出

情報の発信⽅法を改善します。
５ 定期的にケース会議を開催します。職員の社会情勢把握⼒ 向上
６ 利⽤者 ⾃

権利

理解

取 組

取 組

⾏

。

⾏

７ 新任職員向けの業務マニュアルを作ります。
４ ⼤型 整備投資 ⾦額 予定時期及⽬的

⾞両購⼊ ６⽉ 約２５０万円（⾃⼰資⾦） ・防犯カメラ設置 ７⽉ ３０万円（⾃⼰資⾦）・ＬＥＤ蛍光灯導⼊ ８⽉ 約６０万円（⾃⼰資⾦）・ICT 機器導⼊ ７⽉ ４０万円（⾃⼰資⾦）・障害者トイレ改修 約１００万円（⾃⼰資⾦）
調理等設備整備 1⽉ 約１００万円 （積⽴資産取 崩 ）５ 数値指標別紙 「事業計画総括表」 参照

令和２年度 事業計画総括表
基本⽅針

重点テーマ

達成⽅法

１－１

弁当・総菜事業を開始し、1階で売店で販売する。メニュー、レシピを決め、保健所営業許可をとり、⼈⼯賃向上への取組み

員を確保しつつ設備を整備して開店を⽬指す。

１－２

昨年度検討したゆったりめな活動のプログラムを実際に⾏い、評価し、改善して再度実⾏するという流れ

ゆったりめな活動の提供を繰り返し⾏う。

利⽤者⽀援の質向上(1) ハローワーク等と連携して、より多くの利⽤者が⼀般就労に移⾏し、職場定着できるように⽀援する。
１－３
⼀般就労への移⾏促進(2) きめ細やかな⽀援をするために、地域にある精神科のソーシャルワーカーにブロッサムの取組み等を知ってもらい、関係構築に努める。また、障害者就業・⽣活⽀援センター等から、精神障害のある⽅への就労⽀援についての情報を収集する。
(1) 来店者へのアンケートや聞き取りを⾏い、ランチの内容のリクエスト、新メニューの考案、より良い

暮らしやすい地域づくり

２

茶のまあるでの地域交（地域貢献・地域交流）

流の推進

居場所作りに携わってもらう。
(2) 誰でも情報発信・共有ができる掲⽰板を設置して、来店者からニーズを引き出す。
(3) 来店者を増やすためにホームページ、店頭掲⽰やＳＮＳで細やかに情報を発信する。

⼈材育成（将来の担い⼿を育てる）

権利擁護（⼈権尊重、NO虐待）
運営組織と経営基盤の強化

３

担当

達成基準

管理職

総菜店を開店した

副主任

ゆったりめな活動が定着した

Blossom
担当
Blossom
担当
茶のまある
担当
茶のまある
担当
茶のまある
担当

⼀般就労移⾏者4名

精神科との連携事例1件

・来店者の意⾒を反映した新メニューの確⽴
・リクエストに応えた実績２件
掲⽰板の活⽤した実績4件
情報を⾒て⾜を運ぶ⼈の増加(1) ホッと相談カフェ等の協⼒を得ながらケース会議を定期的に開催する。

管理職

ケース会議を年10回開催(2) 教材、冊⼦、動画などを使って職員会議でSDGsについて学び、理解を深める機会を設ける。

管理職

SDGSについての学ぶ機会年2回

⼈材育成

４

権利擁護の推進

５

業務マニュアル作り

利⽤者が⾃らの権利について理解を深めるための機会を設ける。
マニュアルを作る必要がある業務を洗い出し、その中から今年度作るものを決める。役割分担をして業務マニュアルを作成する。

権利擁護・
虐待防⽌委員副主任

権利について理解を深める機会を2回業務マニュアルの完成

令和２年度 事業計画 ／ ほうあんホッと相談カフェ
報告者 ⼤⽔ 健晴
実施事業
１市３町委託相談⽀援事業(主に知的障害児)、指定特定相談⽀援事業(主に知的障害者)、
指定障害児相談⽀援事業(主に知的障害児)、指定⼀般相談⽀援事業(地域移⾏⽀援 地域定着⽀援)
1 使命と中期ビジョン（使 命）

１ 相談者が安⼼して相談が受けられるように努めます。
２ あなたらしくいきいきと⽣活できるように、関係機関とのネットワークを⽣かし、応援します。
３ 相談者のプライバシーを尊重します。

（中期ビジョン）１
２ 障

添相談⽀援 ⾏

⽅ 暮

地域

⾏

３ まあるい⼼と⾼い専⾨性を持った⼈材を育てます。
２ 当期⽬標と⽅針
相談者本⼈の思いや希望をもとに、本⼈が選択した⽣活の場において暮らし続けることができるよ
うに、本⼈の様⼦などを確認したモニタリングの実施や必要に応じてサービス担当者会議を開催し、関係機関との連携を推進していきます。暮らしやすい地域にするために、クローバー活動（⾃⽴⽀援協議会など）を通じて、⾏政 関係機関

協働 下、地域課題の解決に取り組みます。また相談員が得意分野や専⾨分野をもち、相談者

役 ⽴

取 組

機会 利

⽤して積極的に学び、⼜、その経験を法⼈内の他事業所などに発揮し⽀援の質向上に貢献します。
３ 重点テーマと取組むべき課題
１ 意思決定⽀援 意識

本⼈中⼼ ⽀援 提供 ⽀援者

作

取 組

２ おだわら障がい者総合相談⽀援センター（クローバー）の機能を活かして、地域の発達の気になる⼦どもたちに関する相談を受け付けます。また、地域の関係機関との連携を強化して⼦どもに関する地域課題の解決及び⽀援の仕組みづくりに取り組みます。
3 相談⽀援技術の向上のため教育・研修に参加し、⽀援の改善と専⾨性の向上を図り、相談者
及 関係者 適切 助⾔ 与４

本⼈

れるように取り組みます。

⾃⽴と親なきあとの⽣活の質の確保及び向上にむけて取り組みます。

４ ⼤型 設備投資 ⾦額 予定時期及
５ 数値指標⽬的

別紙 「事業計画総括表」 参照

特になし

令和２年度

事業計画総括表

基本⽅針

ほうあんホッと相談カフェ
重点テーマ

1. 意思決定⽀援の意識をもって、ご本⼈中⼼の達成⽅法（⾏動計画）(1) サービス担当者会議の開催及びモニタリングを実施し、ご本⼈中⼼のチーム作りに取り組む

利⽤者⽀援の質向上 ⽀援の提供と⽀援者のチーム作りに取り組む(2) 相談傾向を集計・分析を⾏い、今後の相談に役⽴てるとともに、法⼈内外へ発信する
2. クローバーの機能を活かして、地域の発達の (1)⼦ども部会の仕組みを利⽤して、地域の課題解消に向けた研修会を実施し、⼦どもを⽀援する関係機関の⽀援⼒の向上、ネットワークづくりを⾏う
暮らしやすい地域づ 気になる⼦どもたちに関する相談を受け付け
くり（地域貢献・地 る。また、地域の関係機関との連携を強化して域交流）⼦どもに関する地域課題の解決及び⽀援の仕組(2)ほうあんうみ、なぎさと連携し、ポストＳＳＴに取り組み、⼦どもとご家族の居場所づくりに取り組む

い⼿を育てる）及び関係者に適切な助⾔を与えられるようになる

組織運営と経営の基盤の強化

確保及び向上にむけて取り組む

所課⻑主任会議等で発信クローバー担当者 研修会の実施と課題整理の完了

各職員年2回以上テートできる技量を⾝に付け向上させる

主任

毎⽉開催

(3)法⼈内外で⾏われるケース検討会議や勉強会に積極的に参加し相談⽀援の質の向上させる

主任

各職員他事業所検討会参加１回以上

主任

完成し設置

主任

掲⽰や資料準備完了(2)安⼼ノート及びまいらいふブックについて説明し、普及に努める

主任

掲⽰や資料準備完了(3)相談者の全体像が現されているだけではなく、意思決定⽀援や合理的配慮も網羅できるアセスメント表を作成する

主任

完成（職員会議で全員合意）し活⽤スタート(1)⽬標管理制度の定着に取り組む（予算統制と業務分掌での役割分担と責任体制の明確化）

所⻑・課⻑

⽉々の進捗管理実施(2)体制加算の取得に取り組む（強度⾏動障害、医療的ケア児、精神）所⻑・課⻑

年度末までに２つ以上取得(2)事業所内で定期的にケース会議を実施し異なる視点からの意⾒を取り⼊れ、相談⽀援に⽣かすと共に、ファシリ(1)必要性があると判断されるケースについては、⾯接やその他の機会を利⽤して成年後⾒制度を説明し、その他必要
4. ご本⼈なりの⾃⽴や親なきあとの⽣活の質の

以上）

課⻑

(4)⼈権擁護の為のセルフチェックリストを基に、相談⽀援の現場で役⽴つ⾏動マニュアルを整備する

権利擁護の推進課⻑・主任

サービス担当者会議 期⾸の件数に対する25％（80件

仕組みづくり完成(1)各職員がテーマを定め、研修会等へ参加等を⾏い、職員会議等の機会を利⽤して報告する

⼈材育成（将来の担 し、⽀援の改善と専⾨性の向上を図り、相談者

課⻑

達成基準

課⻑・主任

みをつくる

3. 相談⽀援技術の向上のため教育・研修に参加

担当

な援助を⾏う5. 収⽀のバランスの健全化をめざす

令和２年度 事業計画 ／ ほうあんうみ
責任者: ⼭崎 美由樹
実施事業
児童発達⽀援事業 （３０名）

保育所等訪問⽀援事業

相談⽀援事業１ 使命と中期ビジョン
（使命）

１ 正

⼈⽣観

最先端 技量 習得 努

２ 園児・保護者・職員の⼈⽣の質の向上を実現します。
３ 地域社会の福祉に貢献します。
（中期ビジョン）１ 専⾨職の資質の向上
２ 多機能型 事業所

責任体制 確⽴

３ 指⽰系統 確⽴ 組織化
４ 多職種集団確⽴

５ 社会福祉への情熱と使命感のある⼈材育成
２ 当期⽬標と⽅針
利⽤園児 家族療育⽀援 質 向上

地域活躍

職員を育成していくことを⽬標に研修・勉強会を計画的に実施していきます。インクルーシブな社会の実現に貢献できるような地域への⽀援（相談・訪問・⽀援）をなぎさとの連携のもと構築していけるように取り組んでいきます。⼩⽥原
愛児園・⼩⽥原乳児園からほうあんなぎさ・ほうあんうみ・ほうあんふじにつながったお⼦さんの⽀援につい職員間 共通 認識 持 ことができるような研修等を計画していきます。児童発達⽀援センターが
関係機関

協⼒ 得

地域 中核

機能

努⼒

３ 重点テーマと取組むべく課題
１ ⼦どもの評価を基にした⽀援ができるようにしていきます（児童発達⽀援計画書の計画・モニタリング作成と実施）
2

研修

3

職員間 連携 意識会（外部講師）

計画的 ⾏

療育⽀援 体系作

取 組① ⾔語聴覚⼠ 理学療法⼠ 作業療法⼠ 臨床⼼理⼠等② 多職種によるケース検討会（映像使⽤）
4 ⼦

安⼼ 安全 療育 ⼦

権利 意識

取 組

⾏

5 ほうあんなぎさと連携をして、地域⽀援に取り組みます。
４ ⼤型 設備投資 ⾦額 予定時期及
５ 数値指標⽬的

別紙 「事業計画総括表」 参照

特になし

研修実施

令和２年度 事業計画総括表 ほうあんうみ
基本⽅針

重点テーマ

達成⽅法（⾏動計画）

担当

1(1) 園児のアセスメントの実施。
児童発達⽀援計画書に 発達検査 作業療法評価 理学療法評価 児童発達管理責任者 ⾯接 看護師 管理栄養⼠
基
⽀援 ⾏
⾯接
⾏ 各職種 話 合
実施

全職員

話 合
1回/⽉

児童発達管理責任者
各担当

OT PT ST ⼼理
反映

全職員

視覚⽀援
2回/年

(1) 地域の幼稚園・保育園・⼩学校への訪問⽀援の実施。

児童発達管理責任者

年⻑児 交流 放
1回/年(2) ⼩⽥原愛児園・⼩⽥原乳児園・ほうあんうみ・ほうあんふじ・ほうあんなぎさの全職員による研修会。（⼦どもたちの未来のための）園⻑ 主任 副主任

年2回

(3) ほうあんうみ・ほうあんふじ・ほうあんなぎさによる開成町への⼦ども⽀援。
①
相談（医師 ⼼理⼠）年６回
１歳半（⼼理⼠）年６回 ３歳児健診（⾔語聴覚⼠）年８回
会（親⼦教室）年20回（保育⼠ ST OT PT 3職種）

園⻑ 医師 ⼼理⼠ ⾔語聴覚
年間予定 沿⼠ 保育⼠ 理学療法⼠ 作業療
法⼠

(1)

）

主任

1名以上

(2) 事業所間交流 実施
⼩⽥原愛児園・⼩⽥原乳児園・ほうあん第⼆しおん・ほうあんなぎさへの実習

主任

2名以上

(3) 事業所内研修・講師依頼
井上理学療法⼠（理学療法⼠
検討会）
平野作業療法⼠（保育⼠向研修会）
平井理学療法⼠（⼦
理学療法 ⽅法）
国際医療福祉⼤学PT OT派遣（職員 育成 ⼦検討会 医療専⾨職
研修 保育⼠ 保育⽅法
・⼤屋医師・遠藤・中橋⾔語聴覚⼠・橋本CPによる研修会

園⻑ 作業療法⼠ 理学療法⼠
担当者

・3事業所（なぎさ・うみ・ふじ）のケース検討会 年1回以上
・井上PT/平井PT/平野OT
年3回以上
国際医療福祉⼤学 派遣
年6回以上
・⼤屋医師などによる研修会
年1回以上(2) アセスメント・モニタリングに基づいた児童発達⽀援計画書の作成と実施
発達 道筋 理解⽀援⽇ 児童発達⽀援計画書 課題 意識 療育 ⾏
課題表 確認
意識 療育 ⾏ ）

利⽤者⽀援
の質向上

(3) 園児への関わり⽅・保護者⽀援
応⽤⾏動分析
園児⽀援
視覚⽀援 使⽤物 配置
環境調整 ⾏
ポーテージ相談の実施・親⼦個別の充実
2
地域交流 地域⽀援
暮らしやす
環境を整える
い地域づく
り（地域貢
献・地域交
流）
3
療育⽀援 質 向上
職員の資質向上
⼈材育成
（将来の担
い⼿を育て
る）

権利擁護 4（⼈権尊 権利擁護 向重、NO虐 取り組み
待）達成基準
情報共有 ⾏

連携 取
1回/年

（課題
作成 ⾒直

⽀援

初級研修 受講（2年⽬以降 未受講者 優先

⽀援）

交流

⾏

(1) ⾏動規範 虐待防⽌
読 合.
園⻑ 権利擁護委員
事例検討 良 ⾏動 含 振 返 （園内会議）
職員の気になる⾔動、⽀援の仕⽅について気が付いた時に、朝の打ち合わせなどで話し合いをして6回以上/年(2) 権利擁護 虐待防⽌園⻑ 権利擁護委員

2回/年

全職員

⽉次決算にて、確認する。

実施 結果 共有及 振 返(1) 感染症対策の徹底
5
組織運営と経営の基盤の経営の基盤(2) 物品 購⼊ 備品 購⼊ 計画的 ⾏
強化の強化(3) 光熱費の節約に向けた取り組み

⾏

組織運営と

無駄

令和２年度 事業計画 ／ ほうあんふじ
責任者: 伊藤 和美
実施事業
児童発達⽀援事業 （４０名）

放課後等デイサービス（１０名）

⽇中⼀時⽀援事業 （１０名）

保育所等訪問事業

１ 使命と中期ビジョン
（使命）

１ 正

⼈⽣観

最先端 技量 習得 努

２ 園児・保護者・職員の⼈⽣の質の向上を実現します。
３ 地域社会の福祉に貢献します。
（中期ビジョン）１ 専⾨職の資質の向上
２ 多機能型 事業所

責任体制 確⽴

３ 指⽰系統 確⽴ 組織化
４ 多職種集団確⽴

５ 社会福祉への情熱と使命感のある⼈材育成
２ 当期⽬標と⽅針
療育 必要

多

⼦

利⽤

取 組

療育

⼦さんへの⽀援の形を整え、保育所等訪問等を増やし、お⼦さんの地域⽣活がしやすくなる⽀援の充実を図ります。職員の資質向上を⽬指し、職員研修体系を整え、⼦どもに分かりやすい⽀援を全職員 ⾏
努

保護者⽀援

厨房設備 設置

意識 ⾼

⾷育

家庭⽣活

保護者 安⼼ 保

⽀援 充実 ⾷形態 嗜好 意識

努

給⾷ 提供

取

組んでいきます。
３ 重点テーマと取組むべき課題
１ ⽀援⼒向上

徹底 個々のお⼦さんへ ⽀援 充実 保護者⽀援 ⾏

た厨房設備の建設と安全な⾃衛給⾷の開始に向けて準備します。
２ 地域交流 地域貢献 推進し、保育所等訪問事業を進め、地域社会への貢献を⾼めます。また法⼈
児童分野 連携
３ ⼈材育成会議 ⾏

研修体系 整事例 共有 検討 通⼦

医療職 育成体系 確⽴

理解 深
取 組

外部研修及

内部研修 実施 法⼈内施設間 研修内容 共有 ⾏
４ 権利擁護 取 組
事例検討 ⾏

倫理綱領 職員⾏動規範及 虐待防⽌⽀援 振 返権利擁護

意識 ⾼

５ 組織運営と経営基盤の強化のために 利⽤園児 登園数 管理
４ ⼤型 設備投資 ⾦額 予定時期及・厨房⼯事…24,200,000 円
５ 数値指標⽬的・送迎バス…6000000 円

別紙 「事業計画総括表」参照

定期的 読 合構築

令和２年度 事業計画総括表 ほうあんふじ
基本⽅針

重点テーマ
1
児童発達⽀援計画書に
基
⽀援 ⾏

利⽤者⽀援の質向上

2
地域交流 地域⽀援
暮らしやすい地域づ環境を整えるくり（地域貢献・地域交流）
3
療育⽀援 質 向上
職員の資質向上

⼈材育成（将来の担い⼿を育てる）

権利擁護（⼈権尊重、

4
権利擁護 向
取り組み

NO虐待）
5
組織運営と経営の基 組織運営と盤の強化
経営基盤の強化達成⽅法（⾏動計画）

担当

達成基準

(1) 園児のアセスメントの実施。
発達検査 作業療法評価 理学療法評価 児童発達管理責任者 ⾯接 看護師 管理栄養⼠
⾯接
⾏ 各職種 話 合
実施

全職員

1回/年

(2) アセスメント・モニタリングに基づいた児童発達⽀援計画書の作成と実施
ポーテージのチェックリストを基本とした、発達段階に応じた⽬標設定
計画書 ⽬標 意識 療育 実践(3) 園児への関わり⽅・保護者⽀援
応⽤⾏動分析
園児⽀援
視覚⽀援の充実・構造化による環境調整
ポーテージ相談の実施・親⼦個別の充実(4) 厨房設備の設置
⼯事期間 安全 療育
安全な給⾷提供の準備と実践

児童発達管理責任者
各担当

2回/年

全職員

2回/年

園⻑ 課⻑ 主任 副主任
管理栄養⼠

給⾷提供開始児童発達管理責任者

２ ４回/⽉(1) 地域の幼稚園・保育園・⼩学校への訪問⽀援の実施。

(2) 法⼈児童分野（⼩⽥原愛児園・⼩⽥原乳児園・ほうあんうみ・ほうあんふじ・ほうあんなぎさ）の全 園⻑ 課⻑ 主任 副主任
職員による研修会。

2回/年(3) ほうあんうみ・ほうあんふじ・ほうあんなぎさによる開成町への⼦ども⽀援。
たんぽぽの会（親⼦教室）

園⻑ 保育⼠ 理学療法⼠
作業療法⼠

20回/年

(1)

）

課⻑

1名以上

(2) 事業所間交流 実施
⼩⽥原愛児園・⼩⽥原乳児園・ほうあん第⼆しおん・ほうあんなぎさ等の実習

課⻑

2名以上

(3) 研修システムの構築 事業所内研修・講師依頼
井上理学療法⼠（理学療法⼠
検討会）
平野作業療法⼠（保育⼠向研修会）
平井理学療法⼠（⼦
理学療法 ⽅法）
国際医療福祉⼤学PT OT派遣（職員 育成 ⼦検討会 医療専⾨職
研修 保育⼠ 保育⽅法
・⼤屋医師・遠藤・中橋⾔語聴覚⼠・橋本CPによる研修会

園⻑ 作業療法⼠ 理学療法⼠の担当者

・3事業所（なぎさ・うみ・ふじ）のケー
検討会
年1回以上
・井上PT/平井PT/平野OT
年3回以上
国際医療福祉⼤学 派遣
年6回以上
・⼤屋医師などによる研修会
年1回以上(1) ⾏動規範 虐待防⽌
読 合.
事例検討（園内会議）
職員の気になる⾔動、⼦どもの⽀援の仕⽅について、朝の打ち合わせなどで話し合いをしていく。

権利擁護委員 園⻑

6回以上/年(2) 権利擁護 虐待防⽌

権利擁護委員 園⻑

2回/年

児童発達管理責任者
園⻑ 課⻑ 主任 副主任

1⽇平均48名

初級研修 受講（2年⽬以降 未受講者 優先(1) 園児登園数のコントロール
流⾏性疾患 予防 早期対策
利⽤園児数 管理⽀援）

実施 結果 共有及 振 返⾏令和２年度 事業計画 ／ ほうあんふじみのさと
責任者 ⽊村 恭⼦
実施事業と定員
⽣活介護事業（３５名） 施設⼊所⽀援（３０名）

短期⼊所事業（５名）

⽇中⼀時事業（３名）
１ 使命と中期ビジョン（使命）
１ みんなに２４時間３６５⽇安⼼を届けます。
２ 利⽤者

笑顔 ⾃分

⽀援

３ ふじみのさとは開かれた施設を⽬指しみんなの架け橋になります。
（中期ビジョン）１ 利⽤者個々 状態 変化 対応

⽀援⼒ ⾝ 着２

意思決定⽀援に基づく、利⽤者 将来像 地域資源 開拓 意識

３

⾃治会と、顔のわかる関係づくりと共同事業の実施

４

⾏政 他法⼈との連携を含めた地域サービスの充実

５

リーダー層の育成と定着

６

事業所全体の権利擁護意識の向上

⽀援計画 策定

２ 当期⽬標と⽅針
当期は、利⽤者 次
す。⽀援 点⾒据⽀援や地域づくりに向けて、始動する期にしたいと思いま

利⽤者 ⾼齢化 多様化 伴う、余暇活動を含めた⽇課の充実と、新たに「ふじみのさと以降 ⽣活の場」の検討 ⾏

思

地域連携

地元⾃治会 の「顔のわかる」関係づくりの成果として１ 以上 共同事業 実施

⼈材育成

事業所内

検討会 研修 ⾏

い、⽀援のリーダー的存在の育成に努めます。また、⼊所施設として外部や地域との対話に開かれた、権利擁護 取 組

⾏いたいと思います。

３ 重点テーマと取り組むべき課題
１ 利⽤者 個々 特性 合

⽀援 充実

以降 ⽣活の場の検討に取り組みます。

２ ⽣活介護事業を充実させます（⽇中活動の充実や外部活動の推進）。
３ 地域交流 情報発信を強化します。
４ 職員の定着、育成に取り組みます。
５ 成年後⾒⼈ 選任 ⾏
４ ⼤型 設備投資 ⾦額 予定時期及
防犯カメラ（下期）60 万円
５ 数値指標⽬的

厨房冷蔵庫

別紙 「事業計画総括表」 参照

60 万円

⾮常灯修理 100 万令和２年度

事業計画総括表

ほうあんふじみのさと

基本⽅針

重点テーマ
1-1.利⽤者 個々 特性 合
⽀援⼒と「将来の⽣活の場」の検討を始める。

達成⽅法（⾏動計画）
利⽤者 ⽀援整備 更新
⽣活 場 検討 ⼊
安⼼
理 取 組
会

利⽤者⽀援の質向上 1-２.余暇活動を含めた⽇中活動の充実

担当

家族 話 合⾒直
栄養

利⽤者 希望 聞

確保

実施

次
健康管 サビ管・各担当

達成基準
整備 6⽉中 ⽬指
更新 10⽉「次ステージの⽣活の場」については、⽀援計画への記⼊。
安⼼
⾒直 （
連携）

⽇常班・余暇担当・ボラ
年4回春夏秋冬1回
担当・全職員活動 充実

実施(1)記録 整備（⽀援⽬標 達成度合

⽀援 効果 分）サビ管・主任上期 考案 整備 作成 下期 実⾏

(2)

家族

⾏

サビ管・全職員

年2回

所⻑ 全職員

防災に関する懇談会や共同事業の1回以上の実施
さと祭の開催（夏祭りの代わり）

ボランティアセンターとの顔のわかる関係作り

ボランティア担当

ふじみのさとを紹介してもらえるようになる

2-3．関係機関との連携強化

県⻄地区 ⾏事等

⾏事担当

みんなの集い・⽂化事業への参加

2-4.WEBマガジンを中⼼とした情報の発信

WEB

情報発信 ⾏

各担当
WEB担当

WEB

職場体験・福祉実習⽣やインターンシップの受け⼊れ実習⽣

通常 保育実習以外 3

管理職 専⾨職 全職
員

年10以上 検討会 実施 年２件 職員研修の実施（てんかん講座・⾃閉症カンファレンス）神奈川県 実践報告会 分科会
発表

各担当

テストによる職員のスキル確認と1件以上の選任を⽬指す

権利擁護

キャンペーンでは〇〇の徹底改善。（3項⽬）⾃治会活動
では、４件の希望の実施

管理職 専⾨職 全職員

ふじみのさと運営懇話会は、6⽉に作業部会、11⽉に懇談会を開催する

リスクマネジメント・全職
員

事故報告を転倒15件を10件以内。毎⽉1件の振り返りを⾏
年間60件提出

1-3.⽀援計画書の質のレベルアップ

暮らしやすい地域づ

叶

⽬標

満⾜度

(1) 地域連携
権利擁護 防災 関
地域 共同事業 実施
2-1.地元⾃治会との具体的な共同事業を実施する
(2)
来
開催（
商品 展⽰販売 利⽤者
建物案内 ⼀緒
ことで、連携を強くする⾷事）(3) クリーン作戦の実施。

くり（地域貢献・地 2-2.⽇常的なボランティアの受け⼊れ

時期 実施

域交流）

⼈材育成（将来の担い⼿を育てる）3-1.新しい⼈材の発掘のため、実習⽣やインターン
シップの活⽤と、⼩中学⽣の職場体験の受け⼊れを⾏
3-2.定着職員

育成 ⼒ ⼊4-1.成年後⾒⼈選任

積極的 参加会議 事業所内研修 ⾏
キルを⾝に着ける勉強会 実施

選任

⾃⾝

取 組

会議 研修

⾏

4-2.⾃治会活動の強化
権利擁護

4-3.地域連携4-4.事故報告等の振り返り

5-1.事業計画 基

利⽤者⾃治会活動 活性化

虐待防⽌

権利擁護 視点

家族

地域⾃治体

以上 受 ⼊

⾏

実施
運営懇話会

ひやりハットの提出、事故報告の改善を強化し、件数を減らす

実施

効率 良 事務仕事

計画的 事業運営 ⾏事 記録 整備 ⾏

組織運営及び経営基 の実施

残業 減

全職員

盤の強化

5-2.エコ活動の実践

⽉ 3回 更新

裏紙 使⽤ 両⾯印刷 励⾏

⾏事

⼟ 返 ⾷器 使⽤

昨年度
⽤紙 購⼊件数 減
⾏事
エコ活動やクリーン作戦をWEBマガに載せる

令和２年度 事業計画 ／ ほうあん第⼀しおん
責任者 近藤 秀樹
実施事業と定員
就労継続⽀援 B 型事業（５１名） ⽣活介護事業（９名）
放課後等デイサービス事業（１０名） ⽇中⼀時⽀援事業（６名）
１ 使命と中期ビジョン（使命）ほうあん第⼀しおん
１ 利⽤者 働 喜

全員 ⾼ 満⾜度 ⽣

感

感

２ 職員 専⾨性 常 追求

利⽤者 良 ⼈⽣ 送⽀援

３ 地域社会に情報発信し、貢献します（使命）しおんワークプレイス（放課後等デイサービス）
１ 【仕 事】将来 働 ⼒ 培

⽀援

２ 【コミュニケーション】多くの仲間との関わりを通し、協調性を学べるよう⽀援します
３ 【⾃ ⽴】社会⼈へのステップを仲間や職員と⼀緒に体験し、学べるような場所となるよう⽀援します（中期ビジョン）１ 【今⽇も来てみて良２ 将来 ⼒ 磨

養

思
輝

事業所
事業所

３ ⾃主⽣産【パン⼯房グウテ】をメジャー化す
４ 地域（⽚浦地区）に根ざした事業所となる
２ 当期⽬標と⽅針
利⽤者 家族 要望 元に⽇課の検討を図り、また、⾃治会メンバーが中⼼となり運営する⼟曜⽇課を実施します。作業では個々の特性にあった作業種 開拓 ⾏

平均⼯賃２万円 維持できるよう取り組みます。放課後等デイサービスは提供する訓練のレベルアップとモチベーションアップを図ります。事業所運営について
は、しおんでの活動を地域の⽅々に広く知っていただく機会を⼀年間通作ります。

３ 重点テーマと取り組むべく課題
１ 利⽤者 満⾜

魅⼒

作業や⽇課の提供、及び放課後等デイサービスでは将来に繋がる⽣活訓

練・作業訓練を提供していきます。
２ 地域の⼈たちにしおんの活動や存在を知っていただく機会を作ります。
３ 職員間 情報共有 更 強化
４ 権利擁護事業所全体 理解 図

⾏動規範 浸透のため研修 ⾏

４ ⼤型 設備投資 ⾦額 予定時期及。

。法⼈内障害者雇⽤を促進します。

⽬的

・設備修繕

５⽉ 約 ８０万円

厨房⽤エアコン⼊替・設備修繕

5⽉ 約 ２０万円

浄化槽放流

・照明器具交換 7⽉ 約 ４０万円
⾞輌購⼊
５ 数値指標修繕

ＬＥＤ蛍光灯導⼊

３⽉ 約８００万円
別紙 「事業計画総括表」 参照

助成⾦申込

令和２年度 事業計画総括表 ほうあん第⼀しおん
基本⽅針

重点テーマ

達成⽅法（⾏動計画）

担当(1) 利⽤者 家族 満⾜度
継続的 実施 更 検証 進 満⾜
⽇課
ンバーによる⼟曜⽇課の検討をすすめ⽇課に反映させる⽇を作り、その⽇は⾃治会が運営する
1-1
利⽤者 満⾜⽇課を提供する

魅⼒

作業

(2)
製造⼯程 細分化 利⽤者主体 作業
⼜ 職員 利⽤者 衛⽣⾯作業⾯ 教育 ⾏ (⾃治会

更 ⼯夫 取引業者等
⼯房 第⼆
⼯房）

信頼 妨

利⽤者 ⾼⼯賃 ⽬指 取 組 (作業棟

⼯房）

全職員

アンケートを基にした⽇課や作業の実施

⾃治会メンバー

⾃治会による⽇課の取組み

パン⼯房職員

取引業者
半減させる

作業棟職員

ほうあん第⼀しおん就労継続⽀援B型事
業全体の平均⼯賃を2万円以上で維持す
る

利⽤者⽀援の質向上(3) 新

販路開拓 向1-2
放課後等デイサービスでは将来に繋が
社会性 養
⽣活 作業訓練 利⽤者 提供
る

営業 ⾏

作業訓練 ⽣活訓練 接客訓練 主 訓練 ⾏

親離 宿泊体験 実施(1) 美化運動 定期的 ⾏
しおんから地域周辺の清掃を実施する（⽣活介護メンバー、作業棟メンバー、放課後等デイサービスメンバー）

暮らしやすい地域づくり（地域貢献・地域交流）

⼈材育成（将来の担い⼿を育てる）

2
地域の⼈たちにしおんの活動や存在を(2)
情報発信 定期的 地域交流会 ⾏
知ってもらう①しおん夏祭り（第⼆しおんと共同開催）②陶芸教室③お菓⼦作り教室④中学校⽀援級の職場体験受⼊れ
3
職員間 情報共有 更 強化
事業所全体 利⽤者特性
理解(1)

検討会議 定期的 ⾏ （必要 応(2) 外部研修 ⾏

際 ⽀援課会議

権利擁護（⼈権尊重、NO虐待）

経営基盤の強化

繰 返 全職員 浸透

参加協⼒ 求）情報 共有

件数 前年度

放課後等デイサービス職員

提供する訓練のレベルアップとモチベーション
アップ

担当事業職員

⽉ ３度実施全職員

年 １回以上所⻑ 課⻑ 担当 常勤職員

3 ⽉ 1度実施

所⻑ 課⻑ 研修参加者

⽀援課会議にてフィードバック（研修参加者全員）

全職員

年 2回

ＫＷ＆虐待防⽌ 権利擁護委員会担当

全職員への浸透(2) ⼈権研修 年２回以上実施

事業所内部権利擁護委員会 研修2回実施(3) 権利擁護

虐待防⽌ 権利擁護委員会

全職員ｱﾝｹｰﾄ・評価・分析所⻑ 課⻑ CSV
主任・副主任⽬標の達成(2) 法⼈内において障害者雇⽤を促進する所⻑ 課⻑ 主任 副主任

法⼈内障害者雇⽤を1名は達成させる(3) ⽼朽箇所 修繕整備所⻑ 課⻑ 事務来(1) ⽬標管理 向
5
事業所運営

⽀援⼒ 向上(3) 職場内研修を実践する(1) ⾏動規範 虐待防⽌4
権利擁護（⾏動規範 浸透及
研修）

相談

達成基準

全職員実施
取 組

実施

良

思

環境

令和２年度 事業計画 ／ ほうあん第⼆しおん
責任者 ⼤⽔ 健晴
実施事業と定員
⽣活介護事業（４０名） 短期⼊所事業（４名） 共同⽣活援助（シトラス）（６名）
ショートステイシトラス／短期⼊所（５名）、 ⽇中⼀時事業（２名）
１ 使命と中期ビジョン（ 使 命 ） １ 利⽤者 皆様 尊厳 守

可能性 信

２ 利⽤者 皆様 笑顔 ⾃分

⼼ ⽀援 ⾏

実現

共 成⻑

⽬指

３ 互いの信頼関係を築き、根府川から未来を照らします。
（中期ビジョン） １ 複数

開設

利⽤者 暮

⽀援 通所環境 確保

２ 利⽤者 ⾼齢化対応（退⾏対策
３ 医療

充実 医療機関４ 重度 重⼼ 暮
５

⽀

⽀援

）

連携強化
⽀援 ⾏ 職員育成 仕組

構想（地域

） 向

構築

地域交流 ⽚浦地区 活性化

寄与

２ 当期⽬標と⽅針
意思決定⽀援に向けた取り組みとして、過去２年、利⽤者 体験機会 創出 利⽤者⾃⾝
⽀援 ⾏
⽴ 上

その結果をグループ内で情報共有することに取り組んできました。令和２年度
⽇中活動の選択をテーマとし、記録や情報共有 在 ⽅ 理解 深

援計画書に反映できるような仕組 作

選択のための意思決定⽀援 PT を

全利⽤者 令和３年度個別⽀⾏います。その⼀環として、記録システムを導⼊し、職員間の情報共有と業務 効率化 図ります。併せて、利⽤者 ⾼齢化 重度化等 変化 対応
る評価や助⾔を踏まえた⽀援を継続し 地域

外出 交流

無理

医療専⾨職リハスタッフによ範囲 進 、地域理解 地域交流

取り組みます。またホームシトラスの⼟⽇稼働 ⾒据 運営体制 専従化 向

準備 ⾏

３ 重点テーマと取り組むべき課題
１ 利⽤者⾃⾝ ⾃⼰決定
２

意思決定⽀援運営 令和３年度 専従
り組む（

実施

共有 ⾏

更

展開 振 返⾏

準備 ⾏うとともに、その後の⼟⽇稼働に向け取業務内容 整理 体制確保）

3 リハスタッフの評価や助⾔を踏まえた⽀援の推進（訪問回数の増加）
4 地域

外出 交流

5 利⽤者 意思 尊重

無理

範囲 進

積極的 権利擁護 実現＊法⼈共通の取組として、新任職員 働
４ ⼤型 設備投資 ⾦額 予定時期及

（地域 慣

地域 慣

職員⾏動規範 理解 実践 ⾏
環境整備

作

⾏

⽬的

・⽕災消防設備⼊替（補助⾦が取得できた場合に実施） ７⽉頃
・短期⼊所スプリンクラー設置

２０万円程度

９⽉頃 ２００万円程度（国庫補助⾦申請）

・⾞両 ⼊替 （２台 ⾃⼰資⾦及 補助⾦申請予定） ２⽉頃 ４００万円程度
５ 数値指標）別紙 「事業計画総括表」 参照

令和２年度 事業計画総括表 ほうあん第⼆しおん
基本⽅針

重点テーマ
1-1

達成⽅法（⾏動計画）(1)令和2年度はこれまでの取組を踏まえ、意思決定⽀援PTを⽴ち上げ、意思決定⽀援の実践に向けた記録・

利⽤者⾃⾝の⾃⼰決定ができるよう意思決定 情報共有の在り⽅の理解を深め全職員に浸透し、個別⽀援計画書の反映させるべく仕組み作りを⾏う。

担当

達成基準

管理職・グループ 全利⽤者において、令和３年度
リーダーの⽀援計画書に反映される(2)専⾨職の意⾒も踏まえた⽀援計画の作成と⽀援の継続に加え、専⾨職視点での提案への取組を⾏う

管理職

⽉２回以上

(1)世話⼈の定着に向けたシトラスの業務分担を整理する

管理職

ルール作りと実施(2)季節の⾏事や外出等を⾏い、⽣活を楽しめるよう取り組む

シトラス担当

年４回の⾏事及び外出(1)⽚浦まちづくり委員会への継続参画（公益的事業としてﾗｲﾄﾞｼｪｱへの協⼒等）

管理職⽀援のケース共有を⾏いうとともに更なる展
利⽤者⽀援の質向 開と振り返りを⾏う。
上1-2
シトラスの業務内容の整理と体制確保を⾏う。

(2)職員のBCP理解を深めるとともに、⾏政及び⾃治会との協定に基づいた、災害時のしおんの具体的な対応
暮らしやすい地域 2. 地域への外出・交流などを無理がない範囲 施設開放時のルール確認づくり（地域交で進め、地域に慣れるとともに、地域が慣れ

流・地域貢献）るよう取り組む(3)ボランティアの受け⼊れにより利⽤者の様々な体験をして頂く(4)Ｗｅｂマガやきらりフェスタにて、利⽤者の魅⼒や⽇々の利⽤者⽀援の取組や成果を伝える

⼈材育成

3.将来を⾒据えた⽀援ができるよう⽀援技術の向上に向けた取り組みを⾏う

おでサポ年６回以上の協⼒

管理職・防災担当 ⾃治会の⾒学と打ち合わせ実施
ボランティア担当 継続ボラ６団体・新規１団体来所Ｗｅｂ担当・きらり担当

Ｗｅｂマガ年間１２回以上(5)利⽤者の外出を積極的に⾏い、地域との交流や体験機会を作る

各グループ

各グループ１回以上(1)基本的な障害特性を繰返し学ぶ機会をつくる（⾃閉・ダウン等）

監督職

２回以上

(2)他施設への⾒学や実習を年２回以上参加する（重⼼協・⽀援スタッフ部会・他）

管理職

２回以上

(3)強度⾏動障害研修を受講し体制を整える

管理職

基礎1名・実践１名の受講

4. 利⽤者の意思を尊重し、積極的な権利擁護 (1)⾏動規範の⾒直しを継続し、理解と実践を深める
権利擁護の推進

イベント送迎での年２回以上、権利擁護委員（所内） 年３回以上の話し合いが実現できるよう職員⾏動規範の理解と実践を⾏う。

(2)虐待防⽌に向けて、セルフチェックリストの実施と振り返りを⾏う(1)働きやすい職場づくりの取り組みとして、新任職員の受け⼊れの環境整備を⾏う（法⼈委員会の取り組
み）権利擁護委員（所内） 年４回以上の話し合い

担当

運営組織の強化と 5. 持続可能な運営に向けて、多⾯的に考え取 (2)⽬標達成管理の定着と予算統制に取り組む（将来の建替えや⼤規模修繕等を⾒据えた積⽴てが出来るよう

管理職・監督職・安定経営

収⼊の増加や経費削減に取り組む）

事務職員(3)ＳＤＧ Ｓを学び、地域共⽣社会に向けた取り組みを検討していく

管理職

り組む

令和２年度中に完了
⽬標達成
勉強会の実施令和 2 年度 事業計画 ／ ほうあんなぎさ
責任者 ⼤屋 彰利
実施事業

児童精神科医療（診療）１ 使命と中期ビジョン（使命）⾃閉スペクトラム症や類縁障害の⼦どもたちが増加しており、早急 対策 求
圏域 児童精神科 医療機関 無
担

設⽴

私

⼩⽥原 地 中⼼ 児童精神科治療 役割

医療 療育 福祉 視点

協⼒ 仰

⼦

地域 社会資源 有効 活⽤

テーションを通じて⼦どもたちとご家族に教育環境 提供

特性 正当 評価
⼀⼈

⼦

３ 診療

振 分
診断 治療 検査

４ 地域

訓練 療育

資料作成（報告書等） 研修 巡回

２ 今期⽬標と⽅針
１ 新規診療枠 設定
２３ 地域

医師 採⽤（⽔曜）

乳児園 愛児園 通 ⼦

診療新規患者 定期診療

４ 検査、訓練
５ 地域連携６ 法⼈内における情報共有
７ ⼈材の確保と育成
３ 重点テーマと取り組むべき課題
１ 診療 検査 訓練体制 確⽴
２ 地域（医療 教育 福祉）

連携

３ 法⼈内での社会福祉事業のネットワークに本事業をのせる
４ ⼈材の確保と育成
４ ⼤型 設備投資 ⾦額 予定時期及
５ 数値指標⽬的

別紙 「事業計画総括表」 参照

なし

合

地域医療

援助 医療

成⻑ ⼀助 担（中期ビジョン） １ 健診システム・・・対象児のピックアップ
２ 医療

神奈川県⻄

考

令和２年度 事業計画総括表
基本⽅針

重点テーマ

達成⽅法(⾏動計画)(1)新規診療枠 設定 医師 採⽤担当
院⻑(2)ふじ・うみ通園児

利⽤者
応対 1. 診療 訓練 検
査態勢 確⽴

地域貢献 地域交流 2. 地域との連携

院⻑ ＲＨ ⼼理(5)再診ケース

毎週⽔曜

依頼件数全例 待機2 ⽉以内
依頼件数全例 1－3 ⽉(6)集団精神療法（SST）

⾼学年 低学年 ２(7)post-SST

SST終了

（⾃費）

(8)Dynamicsメンテナンス

事務適宜(9)外来アメニティ

院⻑ 事務

適宜

(1)開成町との連携

院⻑

５⽉(2)地域連携推進室

院⻑

適宜院⻑ ＲＨ ⼼理新患受診後および適宜

院⻑

検討継続

連携強化

3. 法⼈内ネットワー (1)ケースカンファレンスク(2)施設ごとの相談⽇

⼈材育成

4. ⼈材確保と育成

組織と運営の強化

5. 体制強化(1)スタッフの資質向上
(2)

業務協⼒

週５⽇診療 体制整備

備考

依頼件数全例(3)乳児園・愛児園
(4)新患

達成基準

院⻑ ＲＨ ⼼理院⻑ ⾮常勤隔⽉ 年６回開催

学会、研修への参加
勉強会へのスタッフ派遣
週５⽇診療体制 軌道 乗⽀援、スタッフとの連携フォロー

SST実施
にあたって
は、カフェとうみ職員
協⼒仰ぐ