【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第27期第２四半期(自【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 前【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部長

管理本部長

平成30年７月１日

田

鷲

鷲

健

謙

謙

司

太

太

郎

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第２四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年９月30日 至

回次
会計期間

第27期
第２四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第26期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

460,958

216,409652,372

経常利益又は経常損失（△）(千円)

216,439△126,414

187,371

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
失(△)

(千円)

245,968△156,768

183,244

四半期包括利益又は包括利益(千円)

262,304△156,711

196,699

純資産額

(千円)

2,320,193

2,726,607

2,740,090

総資産額

(千円)

2,672,554

2,959,960

3,115,254

(円)

6.56

△3.01

4.40

(円)

―

―

4.40

(％)

71.91

78.3

74.8

(千円)

235,237△420,654

87,295(千円)△1,032,430△385,450△1,038,891(千円)

954,983

130,960

1,431,404(千円)

514,045

145,145820,289

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第26期
第２四半期
連結会計期間自 平成29年７月１日 自至 平成29年９月30日 至

第27期
第２四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△0.51
△1.86
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 1 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

― 3 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の政策動
向による世界経済の不確実性の高まり、中国をはじめとするアジア新興国経済の経済動向、金融資本市場の世界的な変動の影響、地政学リスクの高まり等が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外の投資家の物件取得意欲に支えられ、不動産市場の回復は鮮明となってきておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきております。
このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、エンドユーザー向けに資産運用不動
産として１棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に注力してまいりました。加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めておりますが、物件取得と売却時期の調整が難しくなってきております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は216百万円（前年同四半期比53.1％減）、営業損失は120
百万円（前年同四半期は206百万円の営業利益）、経常損失は126百万円（前年同四半期は216百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は159百万円（前年同四半期は245百万円の親会社株主に帰属する四半
期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は214百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント損失（営業損失）は137百万円（前年同四半期は7百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）は０百万円）（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は17百万円（前年同四半期比92.5％減）、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年同四半期91.4％減）となりまし
た

― 4 ―

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、155百万円減少し、2,959百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が675百万円減少したものの、販売用不動産が24百万円、前渡金が161百万円、短期貸付金が423百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、141百万円減少し、233百万円となりました。その主な要因
は、未払法人税等が139百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、13百万円減少し、2,726百万円となりました。その主な要
因は、前期に発行した新株予約権の行使により資本金、資本剰余金が71百万円それぞれ増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が159百万円減少したこと等によるものであります(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、 675百万円減
少し、145百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、420百万円（前年同四半期は235百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失が146百万円となったことに加え、前渡金の増加額が161百万円、法人税の支払額が125百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、385百万円（前年同四半期は1,032百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期貸付金による支出が519百万円となった一方で、有価固定資産の売却による収入が60百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、130百万円（前年同四半期は954百万円の収入）となりました。この主な要因は、第三者割当による新株予約権の行使による収入が142百万円となった一方で、長期借入金の返済が9百万円あったこと等によるものであります。

― 5 ―(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成30年11月14日)(平成30年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
54,173,244
56,013,244
ＪＡＳＤＡＱます。
（スタンダード）

種類

普通株式
計

54,173,244

56,013,244――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

42,1082,753,514

42,1082,618,501

平成30年７月１日～
平 成 30 年 9 月 30 日
1,210,000
54,173,244（注）（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

なお、期末日以降四半期報告書提出日までに第10回新株予約権の一部について権利行使がありました。
その概要は、以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類及び株式数

普通株式

1,840,000株(2) 増加した資本金の額

64,032千円(3) 増加した資本剰余金の額

64,032千円

これにより、四半期報告書提出日現在の資本金は2,817,546千円、資本剰余金は2,682,533千円、発行済
株式総数は56,013,244株となりました。
２．平成28年10月24日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について変更（以下、「本件変更」といいます。）が生じております。
（本件変更の内容）
変更箇所には＿を付しております。
＜変更前＞
新株予約権の行使により調達する資金の使途― 7 ―具体的な使途

支出予定額

支出予定時期① 海外事業会社の株式取得

70百万円

平成28年11月～② 不動産事業におけるSPV（特別目的事業体）への出資

150百万円平成28年12月～③ 販売用不動産投資

150百万円平成28年12月～

320百万円平成28年12月～

270百万円平成29年1月～

222百万円平成29年４月～平成30年３月④ 国内エネルギー関連事業におけるSPV（特別目的事業体）への出資⑤ 海外エネルギー関連事業における投資⑥ 運転資金合計

1,182百万円＜変更後＞
新株予約権の行使により調達する資金の使途
具体的な使途

支出予定額

支出予定時期① 海外事業会社の株式取得

70百万円

平成28年11月～② 不動産事業におけるSPV（特別目的事業体）への出資

150百万円平成28年12月～③ 販売用不動産投資

150百万円平成28年12月～

320百万円平成28年12月～

30百万円

平成29年1月～⑥ 運転資金222百万円平成29年４月～平成30年３月⑦ RIRM の株式取得資金の一部

240百万円

平成30年10月④ 国内エネルギー関連事業におけるSPV（特別目的事業体）への出資⑤ 海外エネルギー関連事業における投資

合計

1,182百万円― 8 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所

松井証券株式会社

千代田区麹町１丁目４番地

1,670,300

3.08

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号

1,636,500

3.02

前田

健司

神戸市東灘区

1,358,900

2.51

山内

祐美

東京都世田谷区

1,000,000

1.84

1,000,000

1.84

1,000,000

1.84

JUN JUN INVESTMENTS PTE.LTD.
HARA MOTORS ASIA PTE.LTD.

8 Robinson Road #07-00, ASO Building
Singapore, 048544
8 Robinson Road #07-00, ASO Building
Singapore, 048544

江藤重光

阿蘇郡小国町

960,000

1.77

渡邉

定雄

東京都板橋区

920,300

1.69

永瀬

勝也

鈴鹿市西庄内町

714,000

1.31

佐藤

満

東京都新宿区

700,000

1.29

10,960,000

20.23

計

－

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,171,700

単元未満株式

普通株式

1,544

―

54,173,244―

発行済株式総数
総株主の議決権―

541,717―
541,717② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
る株式
１単元（100株）未満の株式―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）
たな卸資産
販売用不動産
前渡金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

820,289
6,587
3,915
23,395
279,000
89,148※１
28,092
1,250,429

145,145
6,156
3,620
47,707440,800
512,672※１
21,2191,177,321

86,769419,465
117,336
623,571

85,331
338,255
121,585
545,172

714,383142
714,526

695,508142
695,651

491,823
5,123※１
29,780526,727
1,864,824
3,115,254

508,9871,683※１31,144
541,815
1,782,639
2,959,960

1,763
16,584
143,31363,371225,033

4,452
18,084
3,465
58,30984,311

62,324
82,6985,106
150,129
375,163

51,78287,253
10,006
149,042
233,353(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,681,826
2,546,813△2,930,026
2,298,614

2,753,514
2,618,501△3,089,795
2,282,221

32,31332,313
5,540
403,6232,740,090
3,115,254

35,37035,3704,304
404,7112,726,607
2,959,960

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
短期売買利益受贈益
偶発損失引当金戻入額
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
460,958
11,531
449,426※１
242,670
206,755(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
216,40945,832
170,576※１
290,802△120,226

7,767
2,009
4,322
14,099

6,113
―
1,535
7,648

1,361
3,001
―
52
4,415
216,439

1,082
925
11,291537
13,837△126,414―
50,0009,841
59,841

7,881
―
―
7,881

―
―
797
797

6,909
21,209―28,119275,483△146,652

22,226―253,256
7,288

4,032
7,995
△158,680
1,088

245,968△159,768― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
253,256(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△158,680

9,048
9,048
262,304

3,057
3,057
△155,623

255,016
7,288△156,711
1,088― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

275,483△146,652

5,444
9,422
442
2,468
△50,000―△9,841――△7,767△2,0091,203
3,001
765,468△640,928△1,850―△153,000――
4,698
37,402
347
239,983131△1,346△3,533
235,237

5,873
18,875408
1,104―△7,881―
6,910
21,210△6,113
11,277
1,082
926
590
2,689
295
△24,312△161,800△24,802
7,776△3,205
1,846―△293,906
151△1,082△125,817△420,654△35,843△15,000△989,298―

57,4983,020△4,269―△125,516
65,000△1,032,430△8,68560,000△519,341
94,555△385,450△8,017―
963,000
954,983
157,789356,255
514,045△9,042△2,138142,140
130,960△675,145
820,290※１
145,145

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金戻入額
短期売買益受贈益
子会社清算損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
支払利息
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、SGPEジャパン株式会社は、サンエナジー株式会社を存続会社とした吸収合併により消滅したことから、また、Sun Biomass Pte. Ltd.は全株式を売却したことから連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

― 16 ―

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
52,071千円

流動資産
投資その他の資産

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
53,174千円

71,326千円

71,326千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
給料手当27,382千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
45,175千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
514,045千円

現金及び現金同等物

514,045千円― 17 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
145,145千円
145,145千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ494,040千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,434,392千円、資本準備金が2,299,379千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ71,688千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,753,514千円、資本準備金が2,618,501千円となっております。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アセット
マネージメント その他の事業
事業

投資事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

238,175

530

222,552

460,958-

460,958-

60

14,70014,760△14,760-

238,175

590

236,952

475,718△14,760

460,958

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損
7,264
530
206,052
213,846△7,091
失(△)(注) １ セグメント利益の調整額7,091千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

206,755

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
投資事業セグメントにおいて、有限会社ラ・ベリータの株式100.00％を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては744,371千円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

214,383―

2,025

216,409―

216,409――15,60015,600△15,600―

214,383―

17,625232,009△15,600

216,409

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損△137,852―
17,625△120,226―
失(△)(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―△120,226(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

6円56銭△3円01銭245,968△159,768――

245,968△159,768

37,512,282

53,109,508（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 20 ―

(重要な後発事象)
１．第10回新株予約権の行使
期末日以降四半期報告書提出日までに第10回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類及び株式数

普通株式

1,840,000株(2) 増加した資本金の額

64,032千円(3) 増加した資本剰余金の額

64,032千円

これにより、四半期報告書提出日現在の資本金は2,817,546千円、資本剰余金は2,682,533千円、発行済株式
総数は56,013,244株となりました。
２．株式取得による企業結合
当 社 は、 平 成 30 年 10 月 16 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、 当 社 100% 子 会 社 で あ る SUN GREEN POWER ENEGY
PTE.LTD.がRIKEN IMMUNE REGENERATIVE MEDICINE PTE.LTD.（以下、「RIRM」といいます。)の株式を取得して、子会社化することを決議し、同日、子会社SUN GREEN POWER ENEGY PTE.LTD.はORCHID PARTNERS PTE.LTD.と株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

RIKEN IMMUNE REGENERATIVE MEDICINE PTE.LTD.

事業の内容

海外における NKT 細胞を標的としたがん免疫療法に必要な技術の医療機関等への提供
ブロックチェーン技術を活用したプラットフォー ム 「RIKNKT Blockchain Platform」 の 開 発 及び運用②

企業結合を行った主な理由
ブロックチェーン技術を活用した海外におけるNKT細胞を標的としたがん免疫療法に必要な技術の医療機関等への提供する事業への参入のため③

企業結合の法的形式
株式取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

取得する議決権比率
議決権比率66.67％⑥

取得企業を決定するに至った根拠
当社は、RIRM の行う事業の基礎となる理研IRM の技術を高く評価し、海外、特に東南アジアにおいて、その技術提供を行う事業は、非常に将来性が高いと考え、また、RIRM が理研IRM の提供する技術を世界に広めることを目的としたプラットフォームであるRBP を開発し、世界中の参加者を呼び込むというシステムに新規性があり、投資価値があると考えたことから、RIRM に資本参画することを決定いたしました。
（2）被取得企業の取得原価
取得原価304,762千円（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在、のれんの金額、償却方法及び償却期間については、監査法人と協議中であります。

― 21 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会

御中
監

査 法

人

ア

リ

ア

代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタ
ルマネージメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月1日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は平成30年10月16日開催の取締役会において、会社の連結子会社であるSUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.がRIKEN IMMUNEREGENERATIVE MEDICINE PTE.LTD.の株式を取得して子会社化することを決議し、同日、子会社SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.はORCHID PARTNERS PTE.LTD.と株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 24 ―

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 25 ―