≪カントリーレビュー≫

モンゴル：経済回復・成長への道のり
審査部カントリーリスクグループ 佐藤 大雅1
モンゴル国（以下、モンゴル）は、北をロシア、南を中国、という 2 つの大国に挟まれる内陸国。地政学的要衝に位置する同国は歴史的にバランス外交を重視しており、近年は、日本を含む「第 3 の隣国2」との関係強化に努めている。本稿では、複数の対外ショックを受けた後の同国経済の回復状況、及び日本との関係強化について概観する。

1.

経済・国際収支
同国は中国及びロシアという 2 つの大国に挟まれており、同国経済は両国に大きく依存している。同国

輸出の 82.6％を中国、同輸入の 36.4％を中国、28.6％をロシアが占める（2021 年時点、世銀）。品目別では、同国輸出シェアの 85.7%は鉱物輸出（特に中国向け石炭輸出）が占める。同国は石炭をはじめ、銅や金、モリブデン（埋蔵量：世界第 7 位、生産量：世界第 10 位）等の鉱物資源が豊富な資源国3であり、鉱業セクターは GDP の 2 割強に寄与する、同国の基幹産業となっている。
同国経済は 2020 年以降、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵略により打撃を受けた。新型コロナウイルス感染症の拡大により、同国の実質 GDP 成長率は 2020 年に大幅に低下（図 1、2018年：7.6％⇒2020 年：▲4.4％）。「ゼロコロナ」政策の下、中国が国境を封鎖したことにより、同国の石炭輸出量が減少したことが主な要因。その後、同政策の終了及び中国の経済回復が奏功し、2022 年に同国実質GDP 成長率は約 5％迄回復。2023 年には 5.8%の成長が見込まれる。2024 年以降は若干減速するものの、4％超のプラス成長

図 1：モンゴルの実質 GDP 成長率の推移（破線は予測値）（出所：EIU データより筆者作成）を維持することが予想されている。また、
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本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2 同国は物理的には国境を共有していないが、ロシア及び中国と同様に外交上の関係を重視している日本及び他 7 カ国（インド、米国、トルコ、ドイツ、韓国、カナダ、オーストラリア）を「第 3 の隣国」として、夫々「戦略的パートナーシップ」、「包括的パートナーシップ」、「拡大パートナーシップ」の共同声明を発出している（出所：モンゴル外務省 HP「Third Neighbors」）。
最近は各国と当該パートナーシップを更に強化しており、日本とは 2022 年に「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ設立に関する共同声明」を発出。米国とは 2023 年に「戦略的第三隣国パートナーシップに係る共同声明」を発出し、関係を引き上げている（出所：2023 年 8 月 23 日付 JETRO ビジネス短信）。
3 出所：JOGMEC 発行レポート「世界の鉱業の趨勢 2022：モンゴル」

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2023 年 3 月、豪リオ・ティント社とモンゴル政府が共同で開発するオユトルゴイ鉱山の地下鉱山の採掘が開始した。同鉱山は、将来的には世界第 4 位の銅生産量（年間 50 万トン）が予想されており、今後、同国の経済成長を牽引することが見込まれる4。
2022 年 2 月にはロシアによるウクライナ侵略が発生。世界的な金融引き締めの影響も相俟って、同国は急激な通貨安に見舞われた（図 2）。また、外貨準備高（以下、外準）が同年 3 月以降減少し（図 3）、同年 8 月には前年同月比▲39.2％の急激な減少を記録した。外準の減少は、①通貨安を抑制すべく政府が為替介入を実施したことに加え、②西側諸国による対ロシア経済制裁を受けて、ロシア人及びロシア企業によるドル現金
図 2：通貨トゥグルクの対ドル為替レート推移（出所：モンゴル中央銀行公表データより筆者作成）の持ち出しが発生した5ことが主な要因とみられる。通貨安及び外準の減少を受け、同国は「新型コロナ特措法」の 2022 年末迄の延長を決定（但し、当該措置は同年末で撤廃）。当該特措法は、コロナ禍の同国外準及び為替の安定を目的として 2020 年 6 月に導入され、主に個人・企業の外貨取引を制限する等の措置が講じられた。当該特措法の下、モンゴルの市中銀行が外貨交換及び外国送金に一部制限を実施した旨も報じられた6。
中国の経済活動再開に加え、2022 年 9月にタヴァントルゴイ炭鉱と中国国境を結ぶ鉄道が開通7 したことで、同国の輸出が回復したこと等が奏功し、同月以降は同国外準が増加傾向に転換。同国 IMF4 条協議レポート（2023 年 10 月発行）によれば、2022 年時点で外準は適正水準の目安とされる輸入の 3 カ月を充足する水準（同国輸入の 3.0 カ月分）乍、同国 ARAM（IMF が公表する適正外準の目安。100％～150％が安全の目安とされる。）は「73％」と当該目安を下回る水準であり、「不十分（inadequate）」と評価されている。また、同国の公的債務は、対図 3：モンゴルの総外貨準備高の推移（出所：モンゴル中央銀行公表データより筆者作成）

出所：2023 年 3 月 22 日付 JETRO ビジネス短信「オユトルゴイの地下の銅鉱山採掘を開始」
出所：2022 年 4 月 27 日付 JETRO ビジネス短信「モンゴルで急激な通貨安が進行、実質的な外貨両替規制も」
6 出所：脚注 5 に同じ。
7 出所：2022 年 9 月 9 日付モンゴル国営通信社記事「Tavantolgoi-Gashuunsukhait rail line becomes
operational」
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GDP 比で 77.8％（2022 年時点）と比較的高水準であり、IMF によれば、当該債務は今後 10 年間で86.3%迄増加する予測。IMF による直近の「ソブリンリスク及び債務持続可能性についてのフレームワーク（SRDSF）」でも、年金債務及び開発支出ニーズの増大、並びに脱炭素の影響により、今後 10 年間及びそれ以降に同国の公的債務（対 GDP 比）が増大すると予測されていることから、同国のソブリンリスクは最も高いとされる「高（High）」の評価8。然し乍、当該債務の 94％は対外債務（前述の中国との通貨スワップを含む）であり、公的債権者からの譲許的借入が太宗を占めている。2023 年 8 月には、2011 年以来延長を続けている中国人民銀行との通貨スワップライン（150 億元）を 2026 年迄延長している9。更に、同国は 2012 年に初の外貨建国債「チンギス債」を起債して以降、債務返済負担軽減を目的として有利な条件での債務借換を進めており、2023 年 12 月には 2024 年及び 2025 年に償還期限を迎える国債の借換に成功している10。

2.

ガバナンス／ビジネス環境
世銀が公表する「世界ガバナンス指標 2023」（図4、0～100 のレンジで 100 に近づく程良好）によれば、同国は、同国が属する「低中所得国11」の平均を 5 項目で上回っている。一方、「汚職の抑制」は 6 項目のうち、唯一、当該平均を 0.8 ポイント下回っている（モンゴル：33.02 ポイント、低中所得平均：33.82 ポイント）。トランスペアレンシー・インターナショナル（以下、TI）が公表する最新の「腐敗認識指数（2022 年）」でも、同国は 100 点
中 33 点、世界ランキングでは 180 カ国中 116 位
図 4：世界ガバナンス指標（2023 年）の比較（出所：世銀公表データより筆者作成）と低水準。同機関が公表するレポートによれば、資源国である同国は、「原材料産業に対する規制の欠如が特に壊滅的」と評価されている 12 。

2022 年 12 月には、国営石炭輸出会社エルデネス・タバントルゴイ（ETT）社による大規模な汚職事件が発覚し、首都ウランバートルでは大規模なデモに発展13。当該汚職事件及び抗議活動を受け、同国政府及び腐敗防止庁が汚職撲滅に向けた改革14を実施しており、今後のガバナンス改善が期待される。

当該評価は「低（Low）」、「中（Moderate）」、「高（High）」の 3 段階評価。
出所：2023 年 8 月 2 日付モンゴル国営通信社記事「Currency Swap Agreement Renewed with the People’s
Bank of China」
10 出所：2023 年 12 月 14 日付モンゴル国営通信社記事「Minister of Finance B. Javkhlan: No Bond Repayment
in 2024 and 2025」
11 世銀の所得分類で、2023 年度時点では 1 人当たり GNI が 1,086 ドル～4,255 ドルの国を指す。モンゴルは 4,210 ドル。
12 出所：トランスペアレンシーインターナショナル「腐敗認識指数（Corruption Perception Index）2022」及び 2023 年 1
月 31 日付のレポート同レポート「CPI 2022 for Asia Pacific: Basic Freedoms Restricted as Anti-Corruption
efforts Neglected」。腐敗レベルの認識度を 0～100 のレンジで数値化したスコアは 0 に近づく程腐敗度が高い。
13 出所：2022 年 12 月 8 日付 Reuters 記事「Mongolians brave bitter cold to protest 'coal theft' corruption」
14 改革の具体例：情報公開の促進、ETT 社への国際監査法人の関与、石炭輸出に係る競売制度導入（2024 年初以降は同国全ての一次産品輸出に拡大予定）等。
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3.

日・モンゴル経済連携協定の発効
2016 年 6 月、「日・モンゴル経済連携協定（正式名称：経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定）」が発効した15。モンゴルにとっては初めての経済連携協定の締結となった。当該協定は、
図 5 の通り、貿易取引及び投資に亘る幅広い取引をカバーする内容。貿易取引では内国民待遇や日・モンゴル経済連携協定の主な内容
物品の貿易関税の撤廃又は削減、内国民待遇、二国間セーフガード協定等

第2章

税関手続及び貿易円滑化

税関手続の透明性確保等

第4章

サービスの貿易市場アクセス、内国民待遇、最恵国待遇等

第7章

最恵国待遇が含まれる他、投資分野においても、既存の二国間・内国民待遇・最恵国待遇・公正衡平待遇
投資・資金移転の自由投資協定を上回る内容が含まれる。鉱工業分野も当該協定の対象とされており、今後の両国間ビ第10章・収用措置の禁止及び補償・投資家と国家間の紛争解決 等
両国企業の為のビジネス環境整備・向上に係る委員会を設置等

ビジネス環境整備第14章

図 5：日・モンゴル経済連携協定の主な内容（抜粋）（出所：外務省 HP 公表資料を基に、筆者作成）

ジネスの活発化が期待できる。

4.

最後に

過去 NEXI では同国向けの輸出に関わる融資保険や海外投資保険等の引受を行っており16、同国と本邦企業とのビジネス拡大に向けた支援を行ってきた。足元、戦略的鉱物資源の安定的供給確保の重要性が高まる中、豊富な鉱物資源を有する同国のプレゼンスは更に高まると考えられる。また、2022年には日・モンゴル国交樹立 50 周年の節目を迎え、新たに「日本国とモンゴル国との間の平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ設立に関する共同声明」が発出された。当該共同声明においても、両国関係及び経済協力の強化等が含まれる。日本と同国の更なる関係深化を願うと共に、引き続き同国の動向を注視して参りたい。
（2023 年 12 月 26 日記）

出所：2016 年 12 月 4 日付外務省 HP「日・モンゴル経済連携協定」
出所： NEXI ニュースリリース「モンゴル国/コマツ製建設機械輸出案件」（2020 年 12 月 25 日）及び「モンゴル国／新ウランバートル国際空港運営事業案件（海外投資保険の引受）」（2021 年 7 月 2 日）
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