令和 6 年度 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制

医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の具体的な取組内容
医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担
・初診時の予診の実施 ： 問診については、問診票を用い受付事務職員が行い、看護職員が確認の後、医師に報告しています。
・入院の説明の実施 ： 入退院支援センターにて専従看護師他多職種により実施しています。
・退院調整 ： 専従・専任の社会福祉士により実施しています。
・服薬指導 ： 薬剤師により入院患者への服薬（薬剤管理）指導を実施しています。
・院外処方 ： 外来患者については院外処方（95.2％）としています。
・静脈採血等の実施 ： 日本看護協会の指針に基づき看護師により実施しています。1999（H11）年
4 月より外来患者採血については臨床検査技師も実施しています。
・検査手順の説明の実施 ： ルーチンの検査説明については外来看護師が行っています。
・その他 ：① 腹部・心臓・下肢血管超音波検査および神経伝達速度測定については臨床検査技師も行っています。2023（R05）年度は臨床検査技師の対応範囲を広げております。
② 造影検査に伴う造影剤注入装置の操作等については、医師の指示に基づき診療放射線技師が行っています。
③ ＣＴ検査画像解析に際しては、診療放射線技師が画像作成の補助を行っています。また、マンモグラフィー等においては診療放射線技師がコメントを添付し、読影補助を行っています。
④ 医師事務作業補助者を配置し、2023（R05）年度から病棟での代行入力を開始しております。
⑤ 医師当直割当要領を定め、連続当直を行わない勤務体制を実施しています。また、予定手術前日の当直を回避する体制により運用しています。
⑥ 当直翌日の業務内容に対する配慮として、業務免除制度を導入しています。
⑦ 育児・介護休業等に関する内規（制定：平成 22 年 6 月 29 日）を定め、育児・介護休業法第23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用する体制を整備しています。
⑧ 有給休暇については半日単位の取得および 1 年に 5 日を上限として時間単位での取得を可能としております。
今年度の具体的な取組内容
・医師の働き方改革開始に伴い、さらなる業務分担等負担軽減への取り組みを強化し、超過勤務の減少に努めます。
・2024（R06）年 4 月より日当直専用のパート医師を雇用し、病院勤務医の負担軽減を図ります。
・医事事務作業補助者配置の維持・発展に努めます。
・引き続き、医師の確保に努めます。
・本件については全職員に周知します。

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する具体的な取組内容
業務量の調整・時間外労働が発生しないような業務量の調整① 毎日の病棟師長会でスケジュール（業務量）を把握し、要員支援の検討を行っています。
② 休日予約入院は原則禁止としています。
③ 時間外緊急入院患者は状況に応じて病棟を選択し、急性期病棟看護師の負担標準化を図っています。
④ 急性期病棟においては、手術・処置・検査予定に応じ、早出・遅出要員を配置し、負担軽減を図っています。
⑤ 回復期リハビリテーション病棟においては、患者数並びに重症度に応じ看護補助者の早出・遅出・夜勤要員を配置し、負担軽減を図っています。
⑥ 定期薬の処方、オーダーについては、原則時間内としています。
看護職員と他職種との業務分担をおこなっています。
・薬剤師 ： 2015（H27）年 4 月より病棟薬剤管理（定置薬剤補充・冷蔵庫温度管理等）を開始し、2016（H28）年度からは体制を強化しています。さらに、2023（R05）年 7 月より配薬カートを導入し、一部病棟で薬剤師と内服管理の協働を開始、2024（R06）年度より 4 階病棟での運用を開始します。
・リハビリ職種 ： 病室から訓練室への患者搬送を行っています。
・臨床検査技師 ： 1999（H11）年 4 月より外来患者に対する採血、病棟検体検査容器の準備を行っています。
・臨床工学技士 ： 2008（H20）年 4 月より医療機器安全管理責任者を選任、輸液ポンプ、シリンジポンプ、除細動器、人工呼吸器等の管理（一元化）を行っています。また、2024（R06）年 4月より技士を 2 名増員し、手術室業務へのサポートを開始します。
・社会福祉士 ： 退院調整を行っています。
・歯科医師・歯科衛生士 ： 2014（H26）年 4 月より入院患者の口腔ケアを開始し、術前・後入院患者の口腔管理や誤嚥性肺炎患者の口腔チェックも行っています。
・その他 : 事務職員、労務職員（外部委託含む）
看護補助者の配置
・2023（R05）年 8 月より夜間看護補助者（派遣職員）を 4 名配置し、さらに 2024（R06）年 4 月より 5 名に増員します。
【夜間看護補助者勤務時間：16:30～23:00（休憩 1 時間 15 分）】
短時間正規雇用の看護職員の活用
・育児・介護休業等に関する内規（制定：平成 22 年 6 月 29 日）を定め、育児・介護休業法第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用する体制を整備しています。

多様な勤務形態の導入
・パートタイムでの看護要員を採用しています。
妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮
・院内保育所を設置し、平日 7:00 から 20:00 までの保育を行っています。
・育児・介護休業等に関する内規に「深夜業の制限」を定め、夜勤の減免制度を導入しています。
・育児・介護休業等に関する内規に「所定外労働の免除」を定め、休日勤務の制限制度を導入しています。
・有給休暇については半日単位の取得および 1 年に 5 日を上限として時間単位での取得を可能としております。
・育児・介護休業等に関する内規に「所定労働時間の短縮措置等」を定め、所定労働時間の短縮制度を導入しています。
・毎年 1 回、上長によるヒアリング（面接）を行い、希望等による他部署等への配置転換を行っています。
・2023（R05）年 12 月より育児と仕事の両立を目的として、男性看護師の夜勤専従を開始しました。
夜勤負担の軽減・夜勤従事者の増員を図っています。
・年 2 回の意見交換を行い、月の夜勤回数の上限を設定しています。なお、やむを得ずその上限を超えた職員に対しては夜勤手当を割増支給しています。
夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等
・3 交代勤務においては、夜勤の連続回数を 2 回までと定めています。
・早出・遅出等、柔軟な勤務体制を設けています。
・介護福祉士は療養生活上の世話が 10 割、その他の看護補助者も 5 割以上となっています。
・介護福祉士は準夜および遅出勤務（月 6～7 回程度）により周辺業務に従事しています。
・2023（R05）年 8 月より夜間看護補助者（派遣職員）を 4 名配置し、さらに 2024（R06）年 4 月より 5 名に増員します。
【夜間看護補助者勤務時間：16:30～23:00（休憩 1 時間 15 分）】
・20:00 までの夜間保育を行っています。
・電子カルテシステムを導入しており、2024（R06）年 4 月にはこれを更新、機能の向上を計りました。
今年度の具体的な取組内容
・看護師の確保および夜勤従事者の確保・増員を最優先とします。
・看護師の適正配置を遵守し、看護業務の負担軽減と効率化に努めます。
・看護補助者配置の維持・発展に努めます。
・２交代制勤務の対象者拡大に向け、引き続き検討を進めます。
・今まで以上に新人看護職員への教育・サポートを充実させます。
・2024（R06）年 4 月より院内保育所の委託業者を変更し、さらなるサービス強化に努めます。
・2024（R06）年 5 月より看護師の準夜・深夜勤務の負担軽減のため、介護福祉士の 2 交代勤務制導入いたします。
・本件については全職員に周知します。