タックスプランニング2020年度第2回

問１
天野さんは、長年勤めていた大手飲食店を退職して、２０２０年７月１日から個人で居酒屋を開業しました。天野さんの事業所得等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、２０２０年分の所得税の金額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
（問題１）（設問Ａ）天野さんは、個人事業の開業に関する届出等を税務署へ提出しようと考えている。天野さんが提出すべき税務上の届出等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．減価償却資産である備品の償却方法について、２０２０年から定率法を選択しようとする場
合には、２０２０年分の所得税の確定申告書の提出期限までに減価償却資産の償却方法の届出をしなければならない。
２．２０２０年分の所得税の申告を青色申告により行おうとする場合には、開業の日から２ヵ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければならない。
３．生計を一にする配偶者に給与を支給して、その給与を所得税の事業所得の必要経費に算入しようとする場合には、最初にその給与を支給する月の前月までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければならない。
４．２０２０年以後の課税期間について消費税の課税事業者を選択しようとする場合には、２０２０
年の年末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出しなければならない。
（問題２）（設問Ｂ）天野さんは、２０２０年分の所得税から青色申告の適用を受ける予定である。青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．青色申告の承認を受けている年に生じた純損失は、その損失が生じた年の翌年以後５年間繰
り越して純損失の繰越控除の適用を受けることができる。
２．確定申告書の提出期限までに申告書の提出ができない場合、青色申告者であっても青色申告
特別控除の適用を受けることはできない。
３．青色申告を行う者が備え付けるべき帳簿および書類の保存期間は、最長３年間となっている。
４．青色申告書には損益計算書を添付しなければならないが、貸借対照表については添付を省略できる場合がある。

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2

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タックスプランニング（問題３）（設問Ｃ）天野さんは、居酒屋の開業に際して、生計を一にする配偶者から事業資金と店舗建物を借りている。この場合において、次の記述のうち、天野さんの所得税の事業所得の必要経費に算入されるものとして、最も適切なものはどれか。
１．配偶者から借りている事業資金に係る適正な利率による利息
２．配偶者から借りている事業資金に係る元金返済額
３．店舗建物の賃借に対して配偶者へ支払った家賃
４．配偶者が負担した店舗建物の固定資産税（問題４）（設問Ｄ）天野さんは、以下の資産を取得して開業の日から事業の用に供している。２０２０年分の所得税に係る事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の合計額として、正しいものはどれか。なお、天野さんは、青色申告書を提出する中小事業者に該当する。また、
適正に減価償却資産の償却方法の届出をしており、定率法を選定できる資産は定率法により償却するものとする。
＜取得した資産に関する資料＞
建物附属設備器具備品
ソフトウェア

資産
自動ドアー設備
業務用冷蔵庫
経理用ソフトウェア

取得価額
９００,０００円
３００,０００円
１２０,０００円

法定耐用年数
１２年
６年
５年

＜償却率＞
法定耐用年数
５年
６年
１２年

定額法
０.２００
０.１６７
０.０８４

定率法
０.４００
０.３３３
０.１６７

１．２０７,７５０円
２．２４５,１００円
３．４５７,８００円
４．４９５,１５０円

タックスプランニング3

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タックスプランニング2020年度第2回（問題５）（設問Ｅ）所得税における予定納税の原則的取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．所得税の予定納税を行わなければならないのは、予定納税基準額が１５万円以上になる場合である。
２．予定納税額は、一定の期日までに税務署長から書面により通知されることになっているため、納税者が予定納税額を計算して申告する必要はない。
３．廃業など一定の要件に該当する場合、所定の期限までに「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額を減額することができる。
４．所得税の予定納税は、予定納税基準額の２分の１に相当する金額を、９月末日までに納付しなければならない。

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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4

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タックスプランニング

タックスプランニング5

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング2020年度第2回

問２
室井さんは、１５年前からビルを２棟所有しており、その全室を賃貸の用に供しています。不動産所
得等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題６）（設問Ａ）室井さんが行うビル賃貸業は、事業的規模の形式的要件を満たしており、以前から所得税の申告を青色申告により行っている。不動産の貸付けが事業的規模である場合と事業的規模でない場合の所得税における取扱いの差異に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、室井さんは不動産所得のほかに所得はないものとする。
１．不動産所得で適用できる青色申告特別控除の金額は、事業的規模にかかわらず、最高で１０万円である。
２．不動産所得が損失となっても建物が事業用であれば、建物を取り壊して生じる資産損失の金額は、事業的規模にかかわらず、その全額を必要経費に算入することができる。
３．銀行借入れをして取得した賃貸用ビルの土地に係る不動産所得が損失となる場合、損失のう
ち借入金利子の額に相当する金額は、事業的規模であるときに限り、生じなかったものとされる。
４．青色申告の事業専従者に支払う給与の金額は、事業的規模であるときに限り、一定の要件を満たせば、必要経費に算入することができる。
（問題７）（設問Ｂ）室井さんが新たに賃貸用ビルを取得する際に支出した費用等が以下のとおりである場合、所得税の計算上、このビルの取得価額として、正しいものはどれか。なお、必要経費に算入できるものは、必要経費として計算すること。
○建物の建設のために必要な設計料

１,８００万円○建設費用

５５,０００万円○保存登記に係る登録免許税

１３０万円○保存登記等に係る司法書士等への報酬

２６万円○不動産取得税

１,４００万円

１．５８,３３０万円
２．５６,８２６万円
３．５６,８００万円
４．５５,０００万円

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6

タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング（問題８）（設問Ｃ）室井さんの２０２１年におけるビル賃貸業の予想損益等が以下のとおりである場合、２０２１
年のビル賃貸業に係る税引後のキャッシュフローの金額として、正しいものはどれか。なお、
所得税および住民税の金額は、所得控除を考慮せずに青色申告特別控除後の不動産所得の金額の２０％として計算し、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。
また、実際の納税の時期にかかわらず、２０２１年の支出に含めて計算すること。

○予想される損益計算書
項目
収入金額
賃貸料
租税公課
減価償却費
必要経費
支払利息
その他必要経費
合計
青色申告特別控除額

金額
２,６００万円
２００万円
１,４５０万円
３３０万円
７５万円
２,０５５万円
６５万円（注）上記の表の収入金額および必要経費については、未収、未払い、前受け、および前払いのものはない。
○借入金元金返済額 ９７０万円※２０２１年中にビル周囲に塀（１００万円）を設置し、構築物として固定資産に計上する。
（上記の表の減価償却費には、この構築物の減価償却費を含めるものとする）※６５万円の青色申告特別控除額の適用要件を満たしている。
１．９２９万円
２．９２５万円
３．８２９万円
４．３８４万円

タックスプランニング7

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング2020年度第2回

問３
個人の株式等の譲渡等に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。
（問題９）（設問Ａ）宇野さんの２０２０年中の上場株式の取引内容は以下のとおりである。宇野さんの２０２０
年分の所得税の確定申告における譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、宇野さんの申告する譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。

銘柄

取得日

譲渡日

譲渡価額

ＴＡ株式
ＴＢ株式
ＴＣ株式
ＴＤ株式

２０１１年 ４月 ８日
２０１６年 ６月２９日
２０１６年１０月１３日
２０１８年１２月２０日

２０２０年１月１４日
２０２０年７月１０日
２０２０年５月２５日
２０２０年３月１８日

７０万円
４０万円
２００万円
２００万円

左記に対応
備考
する取得費等
１００万円 （注１）
５０万円 （注２）
１３０万円 （注３）
２２０万円 （注４）

（注１）宇野さんは、従前からＡ証券会社にＡ一般口座（少額投資非課税制度には該当しない）を開設
しており、そのＡ一般口座でＴＡ株式の取引を行っている。なお、本年中にＡ一般口座で行われた取引はＴＡ株式の譲渡のみである。
（注２）宇野さんは２０１６年にＢ証券会社に少額投資非課税制度の口座（以下「ＮＩＳＡ口座」という）を開設しており、そのＮＩＳＡ口座でＴＢ株式の取引を行っている。なお、本年中にＮＩ
ＳＡ口座で行われた取引はＴＢ株式の譲渡のみである。
（注３）宇野さんは、従前からＣ証券会社にＣ特定口座（源泉徴収選択口座以外に該当する）を開設しており、そのＣ特定口座でＴＣ株式の取引を行っている。なお、本年中にＣ特定口座で行われた取引はＴＣ株式の譲渡のみである。
（注４）宇野さんは、従前からＤ証券会社にＤ特定口座（源泉徴収選択口座に該当する）を開設しており、そのＤ特定口座でＴＤ株式の取引を行っている。なお、本年中にＤ特定口座で行われた取引はＴＤ株式の譲渡のみである。
１．１０万円
２．２０万円
３．４０万円
４．５０万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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8

タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング（問題１０）（設問Ｂ）大垣さんの２０２０年中の上場株式の取引内容は以下のとおりである。大垣さんの２０２０年分の所得税の確定申告における譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、大垣さんの申告する譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。
銘柄
ＳＥ株式

取引日
2020年4月17日

区分
譲渡

数量
400株

単価
取得費
2,500円 ＜資料＞

譲渡価額
1,000,000円

譲渡費用
10,000円＜資料＞２０２０年中に譲渡したＳＥ株式の取引の状況は以下のとおりである。
取引日
２０１６年 ８月１７日
２０１７年 ６月 ９日
２０１９年１０月２５日
２０２０年 １月２８日

区分
取得
取得
譲渡
取得

数量
600株
200株
300株
200株

単価
2,200円
2,300円
2,600円
2,400円

収入金額－－
780,000円－

支払金額
1,320,000円
460,000円－
480,000円

・ 単価および支払金額は手数料を含んだ金額である。
・ 大垣さんは、証券会社の一般口座で取引を行っており、上記以外の株式の取引は行っていないものとする。
１．

５０,０００円

２．

８０,０００円

３．

８６,０００円

４．１００,０００円

タックスプランニング

9 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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タックスプランニング2020年度第2回（問題１１）（設問Ｃ）北村さんの２０２０年中に支払いを受ける配当等が以下のとおりである場合、北村さんの２０２０年分の所得税の確定申告における配当所得の金額として、正しいものはどれか。なお、確定申告不要を選択できるものについてはすべて申告不要を選択するものとする。

銘柄等

配当等の金額
（税引前）

左記の
計算期間

６０,０００円

６ヵ月

４０,０００円

６ヵ月

１１０,０００円

１２ヵ月

５２,０００円

６ヵ月

３７,０００円

６ヵ月

株式会社ＫＡ

株式会社ＫＢ

株式会社ＫＣ

国内株式
投資信託

１０８,０００円

１２ヵ月

備考
・ 上場株式・ 年２回、受け取っている。
・ 非上場株式・ 年１回、受け取っている。
・ 非上場株式・ 年２回、受け取っている。
・ 国内の上場株式を投資対象とする公募株式
投資信託
・ ２０１９年中に信託を開始し、信託期間は無期限である。収益分配金の計算期間は１年であり、すべて普通分配金である。

・ 株式はいずれも内国法人のものであり、持ち株割合はいずれも３％未満である。
・ 配当等の金額から控除する負債の利子はない。
・ 北村さんは特定口座と少額投資非課税制度の口座（ＮＩＳＡ口座）は有しておらず、２０２０年中に株式等の売買は行っていない。
・ ２０２０年中において適用される上場株式等の譲渡損失の繰越控除の金額はない。
１．１１０,０００円
２．１６２,０００円
３．２２２,０００円
４．２７０,０００円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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10

タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング（問題１２）（設問Ｄ）佐野さんの２０１６年から２０２０年までの上場株式に係る譲渡所得の金額および配当所得の金額は以下のとおりである。配当所得について申告分離課税により確定申告をした場合、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の規定により、佐野さんの２０２０年分の所得税の計算上、上場株式に係る譲渡所得の金額から控除される損失の金額として、正しいものはどれか。なお、佐野さんは、２０１６年分の所得税の確定申告以降、連続して上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受けており、２０１５年以前には株式等の取引を行っていないものとする。
年分
２０１６年分
２０１７年分
２０１８年分
２０１９年分
２０２０年分

上場株式に係る譲渡所得の金額
▲５０万円
２６万円
▲３０万円
１２万円
４４万円

上場株式に係る配当所得の金額
６万円
１万円
４万円
３万円
２万円

・ 株式はいずれも内国法人のものであり、持ち株割合はいずれも３％未満である。
・ 特定口座および少額投資非課税制度の口座（ＮＩＳＡ口座）による譲渡所得、配当所得は含まれていない。
・ 上記の表の金額は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受ける前の金額である。
・ 上記の取引は、すべて証券会社を経由して行っている。
１．２６万円
２．２８万円
３．３０万円
４．４２万円タックスプランニング11

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タックスプランニング2020年度第2回（問題１３）（設問Ｅ）会社員の柴田さんは、株式会社ＱＣの定時株主総会における自己株式買取りの決議により、２０２０年８月に所有するＱＣ株式の全株を発行会社であるＱＣ社に譲渡した。譲渡した株式の内容が以下のとおりであるとした場合、柴田さんの２０２０年分の所得税の確定申告における配当所得の収入金額として、正しいものはどれか。なお、ＱＣ社は非上場会社に該当する。
・ 柴田さんの譲渡直前の所有株数および譲渡株数：１,２００株（取得価額６００,０００円）
・ ＱＣ社への譲渡直前における１株当たりの資本金等の額からなる部分の金額：６００円
・ ＱＣ社が柴田さんに交付した金銭の額：１,７４０,０００円（源泉所得税控除前の金額）※ＱＣ株式は柴田さんが相続または遺贈により取得したものではない。
※いずれも金額は時価として適正な額である。
１．

１２万円

２．

７２万円

３．１０２万円
４．１１４万円（問題１４）（設問Ｆ）ＭＯ株式会社に勤務している杉野さんは、ＭＯ社から以下の条件で付与されたストック・オ
プションについて、２０２０年中にすべて権利行使をしてＭＯ社の株式を取得し、同年中に全株式を売却した。杉野さんの２０２０年分の所得税の計算上、株式等に係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、税制適格要件は満たしていない。また、２０２０年
中に杉野さんが譲渡した株式はこのほかにはなく、譲渡費用は考慮しないものとする。
売却価額
権利付与時のＭＯ社の株式の時価杉野さんへの付与株数
権利行使株数
権利行使価額
権利行使時のＭＯ社の株式の時価

１株
１株

６,０００円
１,２００円
５,０００株
５,０００株１株 ３,５００円
１株 ４,０００円

１．１,０００万円
２．１,１５０万円
３．１,２５０万円
４．２,４００万円

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タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング

問４
不動産の譲渡に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、納付すべき税額が最も少なくなるように計算するものとします。
（問題１５）（設問Ａ）藤原さんは、住んでいたマンションを２０２０年３月に譲渡した。藤原さんの譲渡に関する資料が以下のとおりである場合、この譲渡による手取り金額（譲渡価額から譲渡費用、所得税および住民税を控除した金額）として、正しいものはどれか。なお、「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」および「長期（１０年超）所有の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率」の適用要件は満たしており、これらの適用を受けるものとする。また、所得控除を考慮せずに所得税および住民税の金額を計算し、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。

土地
建物

取得年月

譲渡年月

１９８５年２月

２０２０年３月

取得費
２,１００万円
８５０万円

譲渡価額
５,９００万円
１,１００万円

譲渡費用（注）
２０７万円
４３万円（注）譲渡費用は譲渡年において現金で支払ったものである。
１．６,２１８万円
２．６,４３８万円
３．６,５９０万円
４．６,６３８万円

タックスプランニング13

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タックスプランニング2020年度第2回

問５
給与所得者等のリタイア後に生じる所得に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜公的年金等控除額の速算表＞
公的年金等控除額
納税者区分

６５歳未満の者

６５歳以上の者

公的年金等の収入金額（Ａ）

１３０万円 以下
１３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超
３３０万円 以下
３３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
１,０００万円以下の場合
６０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円
１１０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て

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タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング（問題１６）（設問Ａ）会社員の池谷さんは、２０２０年６月に勤務先を退職し、同月に、以下のとおり退職金が支給された。池谷さんの２０２０年分の所得税の金額の計算上、退職所得の金額として、正し
いものはどれか。
支払者
勤務先一時金の支給額
１,４００万円

厚生年金基金７００万円

備考
勤続年数は２６年８ヵ月である。
加入期間は１９年であり、上記の勤務先の勤続年数の期間内である。

・ 障害者になったことを基因とする退職ではない。
・ 池谷さんは「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。
・ 過去に退職金の支給を受けたことはなく、特定役員退職手当等に該当するものは含まれていない。
１．８１０万円
２．６７０万円
３．４０５万円
４．

５５万円（問題１７）（設問Ｂ）榎並さんは、２０２０年１０月に個人で事業を開始した。榎並さんは開業当初から妻に仕事を手伝ってもらっている。榎並さんが妻に支払う給与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、榎並さんは、２０２０年分の所得税の申告から青色申告の適用を受けるものとする。
１．榎並さんの妻が青色事業専従者に該当し、一定の要件を満たした「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しているときは、その届出書に記載された金額の範囲内で支払った賞与は必要経費と認められる。
２．榎並さんが、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出した後、記載した金額等の変更をする場合、遅滞なく「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を提出しなければならない。
３．青色事業専従者は給与所得者となるが、その給与収入が１０３万円未満であっても、青色事
業専従者給与の支払いを受けた榎並さんの妻を配偶者控除の対象にすることはできない。
４．榎並さんの妻が、他の会社の正社員として勤務し、退社後の時間に榎並さんの仕事を手伝っている場合には、榎並さんの妻は青色事業専従者となる。

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タックスプランニング2020年度第2回（問題１８）（設問Ｃ）大下さんは２０２０年３月まで勤めていた会社を退職し、２０２０年４月から個人で飲食店を開業した。大下さんが事業を開始した初年分の所得等が以下のとおりである場合、大下さんの２０２０年分の所得税の計算上、２０２１年に繰り越される純損失の金額として、正し
いものはどれか。
所得区分
給与所得
事業所得
退職所得
所得控除額

金額
１８０万円
▲５００万円
１５０万円
１２０万円

備考
―
損失の金額には、被災事業用資産の損失は含まない。
――

・ 大下さんは、開業時から青色申告書（損失申告書を含む）を申告期限内に提出し、純損失の繰越控除の適用があるものとする。
１．１７０万円
２．２９０万円
３．３２０万円
４．４４０万円（問題１９）（設問Ｄ）個人事業を営む長谷川さん（６７歳）は、小規模企業共済に加入し継続して掛金を支払っていたが、２０２０年１月に廃業したため、共済金が支給された。共済金等の受取額が以下のとおりである場合、共済金の税引後の手取り金額（所得税および住民税を控除した金額）として、正しいものはどれか。なお、所得控除を考慮せずに所得税および住民税の金額を計算
し、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。
共済金の受取年月共済金（一括での受取り）
掛金の納付月数（加入期間）
掛金の合計金額

２０２０年２月
１,８００万円
３１０ヵ月
１,３９５万円

・ 長谷川さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。
・ 障害者になったことを基因とする廃業ではない。
・ 過去に退職金の支給を受けたことはない。
１．１６,６８７,５００円
２．１７,５１７,５００円
３．１７,７３３,７５０円
４．１７,８０７,５００円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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16

タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング（問題２０）（設問Ｅ）長谷川さんの妻（６６歳）は、パートタイマーとして働こうと考えている。長谷川さんの妻の２０２０年中の収入等が以下のとおりである場合、２０２０年分の長谷川さんの妻の所得税額として、正しいものはどれか。
金額等
公的年金の収入金額
給与の収入金額
所得控除額

１３０万円
１９０万円
８５万円

備考
老齢厚生年金および老齢基礎年金の合計額である。
――

１．２５,０００円
２．３０,０００円
３．５７,５００円
４．６７,５００円

タックスプランニング17

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タックスプランニング2020年度第2回

問６
所得税の譲渡所得に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２１）（設問Ａ）村瀬さんは、２０２０年に以下の資産を譲渡した。村瀬さんの２０２０年分の所得税の計算
上、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。
資産名
ＲＡ骨董品
ＲＢ骨董品

譲渡年月
２０２０年２月
２０２０年６月

譲渡に係る収入金額
６００万円
３００万円

譲渡費用
１０万円
５万円

・ ＲＡ骨董品は２０１８年１１月に父の相続（限定承認ではない）により取得したものであり、相続時の相続税評価額は２００万円であった。なお、父は１９９３年４月に１００万円で購入した。
・ ＲＢ骨董品は２００２年１０月に購入したものであり、その購入価額は５００万円であった。
・ 村瀬さんは、上記のいずれの資産についても営利を目的とした継続的な取引は行っていない。
１．

６７５,０００円

２．

９２５,０００円

３．１,１７５,０００円
４．１,４２５,０００円

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18

タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング

タックスプランニング19

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タックスプランニング2020年度第2回

問７
会社員の馬場さん（４６歳）は、住宅ローンの繰上げ返済を考えています。馬場さんの２０２０年分の給与所得等の状況が資料のとおりである場合、以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜２０２０年分の給与所得等の状況＞○給与所得４,３６０,０００円○所得税のデータ
・ 所得税に係る所得控除額

１,５００,０００円

・ 源泉徴収税額（年末調整済み）

１８８,５００円○住民税のデータ
・ 住民税に係る所得控除額

１,４００,０００円

・ ２０２１年度の住民税

３００,０００円＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て＜住民税の速算表＞

一律

道府県民税
税率
４％

市町村民税
税率
６％

均等割

１,０００円

３,０００円

課税所得金額※住民税の調整控除については考慮しないものとする。

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20

タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング（問題２２）（設問Ａ）馬場さんは、住宅ローンの繰上げ返済の原資とするため、以下のゴルフ会員権の売却を検討している。このゴルフ会員権の売却により増加する馬場さんの２０２０年中の手取り金額（所得税および住民税を控除した金額）として、正しいものはどれか。
資産名
ゴルフ会員権売却予定日
２０２０年１０月

譲渡価額
３２０万円

譲渡費用
１０万円

・ ゴルフ会員権は２００５年４月に購入し、その購入価額は２００万円であった。
１．２,９６４,０００円
２．２,９７９,０００円
３．３,０４０,０００円
４．３,０９０,０００円（問題２３）（設問Ｂ）馬場さんは、住宅ローンの繰上げ返済の原資とするため、（問題２２）のゴルフ会員権の譲渡に代えて以下の養老保険の解約を検討している。この養老保険の解約による馬場さんの２０２０
年中の税引後の手取り金額（所得税および住民税を控除した金額）として、正しいものはどれか。
・ 加入時期

２０１７年４月

・ 保険期間

１０年

・ 解約時期

２０２０年１１月

・ 一時払い保険料

２８０万円

・ 解約返戻金

３００万円※契約者および保険料負担者は馬場さんである。
１．２９４万円
２．２９６万円
３．２９８万円
４．３００万円

タックスプランニング21

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タックスプランニング2020年度第2回

問８
所得税の一時所得に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２４）（設問Ａ）以下の資料に基づき所得税を計算する場合、福岡さんの２０２０年分の所得税の計算上、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。
○会社員の福岡さんは、２０２０年１月に自動車事故に遭い、加害者から治療費として１０万円、慰謝料として３０万円を受け取った。また、これに関して医療保険の入院給付金を５万円受け取ったが、実際にかかった入院費は１５万円であった。
○福岡さんは、上記以外に、２０２０年中に次の生命保険契約に係る保険金を受け取っている。
契約者（保険料負担者）
父
福岡さん

被保険者

受取人

父
妻

福岡さん
福岡さん

支払保険料
の総額
２００万円
１００万円

支払事由
死亡
解約

保険金の 保険金の支受取額
払い形態
３００万円 一時払い
１８０万円 一時払い

・ どちらの保険も保険料は一時払いであり、契約後２０年が経過している。
・ 支払保険料の総額は、収入を得るために支出した金額とされる保険料の総額である。
１．１５万円
２．２０万円
３．４０万円
４．６５万円 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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22

タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング

問９
外貨建預金の利子や為替差損益に対する所得税の取扱いに関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て（問題２５）（設問Ａ）自営業の荒木さん（非永住者以外の居住者）の２０２０年における所得等が以下のとおりである場合、２０２０年分の所得税額（確定申告における年税額）として、正しいものはどれか。なお、外貨定期預金の利息は国内で源泉徴収されており、外国所得税が課されているものではない。
・ 事業所得 ５００万円
・ 外貨定期預金（為替予約なし）の損益
銀行名
ＲＣ銀行
ＲＤ銀行

預金利息
５万円
１０万円

為替差損益
為替差損
８万円
為替差益 ２０万円※ＲＣ銀行およびＲＤ銀行は国内に所在している。
・ 所得控除額

２００万円

１．２０２,５００円
２．２１４,５００円
３．２１７,５００円
４．２２９,５００円

タックスプランニング23

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タックスプランニング2020年度第2回

問１０
所得税の所得控除に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円＜配偶者控除額（所得税）の早見表＞
９００万円以下

９００万円超
９５０万円以下

９５０万円超１,０００万円以下

控除対象配偶者

３８万円

２６万円

１３万円

老人控除対象配偶者

４８万円

３２万円

１６万円

９００万円以下

９００万円超
９５０万円以下

９５０万円超１,０００万円以下

３８万円
３６万円
３１万円
２６万円
２１万円
１６万円
１１万円
６万円
３万円

２６万円
２４万円
２１万円
１８万円
１４万円
１１万円
８万円
４万円
２万円

１３万円
１２万円
１１万円
９万円
７万円
６万円
４万円
２万円
１万円

納税者の合計所得金額＜配偶者特別控除額（所得税）の早見表＞
納税者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額
４８万円超
９５万円超
１００万円超
１０５万円超
１１０万円超
１１５万円超
１２０万円超
１２５万円超
１３０万円超９５万円以下
１００万円以下
１０５万円以下
１１０万円以下
１１５万円以下
１２０万円以下
１２５万円以下
１３０万円以下
１３３万円以下 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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24

タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング（問題２６）（設問Ａ）三上さんの家族構成および２０２０年分の収入等は以下のとおりである。この場合の三上さんの２０２０年分の所得税に係る人的控除の金額として、正しいものはどれか。なお、家族は全員三上さんと同居し、生計を一にしている。
続柄
三上さん（本人）
妻
長男
長女

年齢
５４歳
５２歳
２３歳
１７歳

備考
会社員で、給与収入が７２０万円ある。
一時所得の金額が１９６万円ある。
雑所得の金額が５５万円ある。
高校２年生で収入はない。

・ ２０２０年１２月末時点の現況とする。
・ 障害者や特別障害者に該当する者はいない。
１．１２２万円
２．１２４万円
３．１４７万円
４．１８５万円（問題２７）（設問Ｂ）小山さんの家族構成および２０２０年分の収入等は以下のとおりである。この場合の小山さんの２０２０年分の所得税に係る人的控除の金額として、正しいものはどれか。なお、家族は全員小山さんと同居し、生計を一にしている。
続柄
小山さん（本人）
妻
長男

年齢
４８歳
４６歳
２０歳

備考
貸家業を営み、不動産所得が１,０１０万円ある。
パートとして勤務しており、給与収入が１５５万円ある。
大学２年生で、アルバイトによる給与収入が６０万円ある。

・ ２０２０年１２月末時点の現況とする。
・ 障害者や特別障害者に該当する者はいない。
・ 小山さんの妻は小山さんの不動産所得に係る事業専従者ではない。
１．

４８万円

２．１１１万円
３．１２６万円
４．１４９万円

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タックスプランニング2020年度第2回（問題２８）（設問Ｃ）羽田さんが２０２０年中に支払う医療費等が以下のとおりである場合、羽田さんの２０２０
年分の所得税の計算上、確定申告により控除できる医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、２０２０年の医療費控除の金額が最も多くなるように計算すること。
治療等を
受けた者

２０２０年中における支払金額

内容

内科の治療費
羽田さん
薬局で購入した薬代
妻

薬局で購入した薬代

長女

外科の入院費備考

左記にはインフルエンザの予防接種代３,０００
１００,０００円 円、人間ドックの検査料４０,０００円（検査で異常はなかった）が含まれている。
左記のうち８０,０００円が特定一般用医薬品
１００,０００円（スイッチＯＴＣ医薬品）に該当する。
全額が特定一般用医薬品（スイッチＯＴＣ医
５０,０００円
薬品）に該当する。
２０１９年１２月にスキーで骨折をして入院した。入院費は２０２０年１月に病院に支払
１１０,０００円 ったが、加入している医療保険から入院給付金７０,０００円を２０２０年２月に受け取った。

・ 羽田さんの妻は羽田さんと同居し、生計を一にしている。
・ 長女は２０２０年４月に結婚し他県に居住しているが、結婚前までは羽田さんと生計を一にしていた。
・ 羽田さんは、２０２０年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組みとして、一定の取組みを行っており、セルフメディケーション税制の適用要件を満たしている。
・ 羽田さんの２０２０年分の総所得金額等は５２０万円である。
１．２１７,０００円
２．１９０,０００円
３．１４７,０００円
４．１０７,０００円

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タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング

タックスプランニング27

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タックスプランニング2020年度第2回

問１１
所得税における損益通算に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、２０２０年分の所得税の金額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円

タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング（問題２９）（設問Ａ）山田さんの２０２０年における所得の金額等が以下のとおりである場合、山田さんの２０２０年分の所得税の計算上、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。
所得区分

金額等
売上高
１,１９５万円
必要経費
９６０万円
収入金額
５５５万円

事業所得

不動産所得

必要経費

譲渡所得

合計金額

一時所得

収入金額
収入を得るために支出した金額

備考―――
必要経費には、土地負債利子４０万円が含まれ
７２５万円
ている。
営業用車両の売却による譲渡損失は▲５０万円▲１５０万円 であり、別荘の売却による譲渡損失は▲１００
万円である。
１,３５０万円 生命保険契約の解約による返戻金額である。
１,０７０万円 既払込保険料である。

・ 山田さんは、申告期限内に適正に申告しており、６５万円の青色申告特別控除額の適用要件を満たしている。
・ 山田さんの不動産の貸付けは、事業的規模に該当しない。
１．

８０万円

２．

９０万円

３．１３０万円
４．１９５万円

タックスプランニング29

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タックスプランニング2020年度第2回（問題３０）（設問Ｂ）関根さんの２０２０年における所得の金額等が以下のとおりである場合、関根さんの２０２０
年分の所得税額として、正しいものはどれか。
所得区分
給与所得
退職所得
事業所得
不動産所得

金額
収入金額
収入金額
収入金額
必要経費
収入金額
必要経費

１６０万円
４００万円
１,２５０万円
１,０３５万円
４００万円
５２０万円

備考
―
勤続年数は１１年である。
雑貨店の事業に係るものである。
事業的規模ではない。必要経費には土地負債利子は含まれていない。

・ 関根さんの所得控除の金額は、９５万円である。
・ 関根さんは、６５万円の青色申告特別控除額の適用要件を満たしている。
・ 障害者になったことを基因とする退職ではない。
・ 関根さんは「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。
・ 過去に退職金の支給を受けたことはなく、特定役員退職手当等に該当するものは含まれていない。
１．２０,０００円
２．５２,５００円
３．６７,５００円
４．８０,０００円

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タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング

問１２
所得税の住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３１）（設問Ａ）会社員の阿久津さんは２０２０年６月に、新築の戸建住宅を取得し、同月中に居住した。阿久津さんが取得した不動産および購入資金の内訳が以下のとおりである場合、阿久津さんの２０２０年分の所得税の計算上、確定申告により適用を受けることができる住宅ローン控除の金額として、正しいものはどれか。なお、不動産の取得は特別特定取得に該当し、阿久津さんが住宅ローン控除の適用を受けるための要件はすべて満たしているものとする。
○阿久津さんが取得した不動産の内訳
取得価額

家屋
２,０００万円

土地
１,５００万円

合計
３,５００万円

・ 家屋は認定長期優良住宅および認定低炭素住宅には該当しない。
○取得資金の内訳
金額
自己資金
金融機関
阿久津さんの父
勤務先（社内融資）
合計

５００万円
２,５００万円
２００万円
３００万円
３,５００万円

２０２０年の年末借入金残高－
２,４７５万円
１９５万円
２８５万円
２,９５５万円

返済期間

金利

－
３０年
１５年
１５年
－

－
１.８％
１.０％
１.０％
－

・ 金融機関、阿久津さんの父からの借入金および勤務先からの社内融資の金額は、当初借入額である。
・ 阿久津さんは父と公正証書による金銭消費貸借契約を交わしており、契約どおりに返済されている。
・ 阿久津さんは勤務先の役員ではない。また、勤務先からの利子の補助はない。
○阿久津さんの２０２０年分の給与所得の源泉徴収票（一部抜粋）
種別
給料・賞与

支払金額
７,０００,０００円

源泉徴収税額
２８０,０００円

・ ２０２０年分の収入は上記の勤務先からの給与のみで、年末調整を行っている。
１．２９５,５００円
２．２８０,０００円
３．２７６,０００円
４．２４７,５００円

タックスプランニング31

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タックスプランニング2020年度第2回

問１３
所得税における純損失の繰越控除に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、所得税額が最も少なくなる方法によるものとします。
（問題３２）（設問Ａ）最上さんは２０２０年３月に勤務先を退職し、２０２０年４月から個人で飲食店を開業した。
２０２０年から２０２４年までの所得等が以下のとおりであった場合、最上さんの２０２４
年分の所得税の計算上、課税総所得金額として、正しいものはどれか。なお、最上さんは開業時から青色申告書（損失申告書を含む）を申告期限内に提出しており、純損失の繰越控除の適用があるものとする。また、純損失の繰戻還付の適用は受けないものとする。
年分
２０２０年
２０２１年
２０２２年
２０２３年
２０２４年

各種所得の金額
給与所得
事業所得
事業所得
事業所得
事業所得
遊休土地の譲渡所得
事業所得
配当所得

所得控除額

９０万円
▲７５０万円▲２５０万円
１５０万円
３５０万円
２００万円
７５０万円
５０万円

１００万円
１１０万円
１２０万円
１００万円
１３０万円

・ 事業所得の損失の金額には、被災事業用資産の損失の金額はない。
・ ２０２４年の配当所得は少額配当には該当せず、総合課税の適用を受けている。
１．２６０万円
２．３７０万円
３．４２０万円
４．４６０万円

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32

タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング

問１４
消費税に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、「消費税」とは、国税である消費税および地方消費税のことをいいます。また、解答に当たっては、課税期間の納税額が最も少なくなる方法により計算するものとします。
（問題３３）（設問Ａ）個人事業を営む落合さんの消費税に関する内容が以下のとおりである場合、２０２０年分と２０２１年分について、落合さんの課税事業者または免税事業者の判定の組み合わせとして、正しいものはどれか。
年分
２０１８年分
２０１９年分
２０２０年分

期間
上半期
下半期
上半期
下半期
上半期
下半期

課税売上高
３８０万円
５５０万円
１,２０５万円
４２０万円
７００万円
未定

給与等の金額
１９０万円
４００万円
１,００８万円
３６０万円
６７０万円
未定

・ 上半期とは１月１日から６月３０日まで、下半期とは７月１日から１２月３１日までを指す。
・ 落合さんは、開業して以来「消費税課税事業者選択届出書」を提出したことはない。
・「給与等の金額」は、所得税法に規定する給与等の支払額である。
１．２０２０年分 課税事業者

２０２１年分 課税事業者

２．２０２０年分 課税事業者

２０２１年分 免税事業者

３．２０２０年分 免税事業者

２０２１年分 課税事業者

４．２０２０年分 免税事業者

２０２１年分 免税事業者（問題３４）（設問Ｂ）国内における消費税の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．法人が、所有する自動車に係る保険事故により受け取る保険金は、消費税の課税取引に該当する。
２．法人が、店舗の賃貸借終了により、契約に基づいて返還される保証金は、消費税の課税取引に該当する。
３．法人が、社宅用の土地を購入する際に、不動産業者に支払う土地の売買に関する仲介手数料
は、消費税の非課税取引に該当する。
４．法人が、所有するマンションを社宅として使用する際に、社員から毎月徴収する賃貸料は、消費税の非課税取引に該当する。

タックスプランニング33

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タックスプランニング2020年度第2回

問１５
個人の住民税（道府県民税および市町村民税）および事業税に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円＜住民税の速算表＞
課税所得金額
一律
均等割

道府県民税
税率
４％
１,０００円

市町村民税
税率
６％
３,０００円※住民税の調整控除については考慮しないものとする。
（問題３５）（設問Ａ）飯田さんの２０２０年分の給与収入等が以下のとおりである場合、飯田さんの２０２１年度の住民税の金額として、正しいものはどれか。
○飯田さんの給与収入の金額：６３０万円○住民税の所得控除に関する事項
・ 社会保険料控除額：８３万円
・ 生命保険料控除額：７万円
・ ２０２０年１２月末時点の飯田家の状況
続柄
飯田さん（本人）
妻
長女
長男

年齢
４８歳
４６歳
２０歳
１７歳

職業
会社員
パート
大学生
高校生

配偶者控除額・扶養控除額
－
３３万円
４５万円
３３万円

※全員飯田さんと同居し、生計を一にしている。
※障害者や特別障害者に該当する者はいない。
１．２１６,０００円
２．２２０,０００円
３．２３０,０００円
４．２６３,０００円
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タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング（問題３６）（設問Ｂ）西里さんの２０２０年分の所得税青色申告決算書（一般用および不動産所得用）の内容が以下のとおりである場合、これに係る納付すべき個人事業税の金額として、正しいものはどれか。なお、売上（収入）金額は全額事業税の課税対象となるものである。また、事業は１年を通じて行われているものとする。
科目
売上（収入）金額
必要経費
差引金額
青色事業専従者給与
青色申告特別控除前の所得金額
青色申告特別控除額
所得金額

事業所得の金額
１,２００万円
６５５万円
５４５万円
１２０万円
４２５万円
６５万円
３６０万円

不動産所得の金額
５７５万円
６２５万円
▲５０万円
－
▲５０万円
－
▲５０万円

・ ２０１９年からの純損失の繰越控除は生じていない。
・ 事業所得および不動産所得を生じる事業はいずれも第一種事業に該当する。
・ 不動産所得に係る上記の必要経費には、土地負債利子は含まれていない。
１．

１０,０００円

２．

４２,５００円

３．

６７,５００円

４．１０２,５００円

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タックスプランニング2020年度第2回

問１６
所得税の更正の請求に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、確定申告とは、所得税の確定申告のことをいい、確定申告書とは、所得税の確定申告書のことをいうものとします。
（問題３７）（設問Ａ）個人事業者の長岡さんは、１０年前から、毎年法定申告期限内に確定申告を行っているが、２０２０年の５月になり、当初提出した２０１９年分の確定申告書で適用しなかった扶養控除の適用要件を満たしていたことに気がついた。２０１９年分の所得税の更正の請求書に係る、一般的な提出期限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、長岡さん
は、２０１９年分の確定申告書を２０２０年２月中に提出し、提出と同時に第３期分の所得税を納税している。
１．２０１９年分の確定申告書の提出日より１年以内である。
２．２０１９年分の確定申告の法定申告期限より１年以内である。
３．２０１９年分の確定申告書の提出日より５年以内である。
４．２０１９年分の確定申告の法定申告期限より５年以内である。

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タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング

問１７
株式会社ＴＥの東京本社に勤務する浅見さんは、２０２０年５月から５年間の予定でＴＥ社の米国支店に赴任しています。浅見さんの海外赴任の内容が以下のとおりである場合、以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
・ 米国への海外赴任は家族帯同である。
・ 浅見さんはＴＥ社の役員には該当しない。
・ 浅見さんにはＴＥ社からの給与所得以外の所得はない。
（問題３８）（設問Ａ）浅見さんの２０２０年分の所得税および２０２１年度の住民税（道府県民税および市町村民
税）に係る原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問における「給与」は、賞与以外の普通給与のことを指すものとする。
１．浅見さんの海外勤務の期間は、契約等により、あらかじめ１年未満でないことが明らかであるため、出国の日の翌日から非居住者となる。
２．出国する日までに支給期の到来する給与について年末調整を行う場合、配偶者その他の親族が控除対象配偶者または控除対象扶養親族に該当するか否かは、その出国の時の現況により判定する。
３．浅見さんの２０２０年分の給与については、２０２０年５月以降、予定どおり赴任が継続していれば、２０２１年度の住民税は課税されない。
４．２０２０年５月以降の米国支店での勤務に基因する給与であっても、日本国内において支給されるものについては、所得税が課税される。

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問１８
筒井さんは、６年前から個人で中古車販売業を営んでいましたが、開業当初より増収増益を継続しているため、法人成りを検討することにしました。法人成りに関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、その事業年度の所得の金額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（問題３９）（設問Ａ）会社設立後のある事業年度（１月１日から１２月３１日まで）において、代表取締役である筒井さんに以下のとおり毎月２５日に役員給与を支給した場合、法人税における所得金額の計算上、この役員給与のうち損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、
この役員給与は事前確定届出給与および業績連動給与には該当せず、不相当に高額な部分の金額はないものとする。
８０万円
６０万円
５０万円

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月 １０月 １１月 １２月※２月２０日に開催した定時株主総会において、３月からの役員給与を月額５０万円から月額６０万円に改定した。
※業績が想定より順調であることから、１０月１日に臨時株主総会を開催して、１０月からの役員給与を月額６０万円から月額８０万円に増額改定した。
※この事業年度において、当該代表取締役の役職の変更や職務内容の変更、その他臨時改定事由は生じていないものとする。
１．

０円

２．

６０万円

３．２４０万円
４．６６０万円
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タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング（問題４０）（設問Ｂ）筒井さんが、設立する会社（同族会社に該当し、事業年度は１月１日から１２月３１日までの１２ヵ月とする）から、以下のとおり役員給与等の支給を受ける場合、筒井さんの給与所
得の金額および会社の法人税における所得金額の計算上、損金不算入となる金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、役員給与に関する不相当に高額な部分の金額はないものとする。
定期同額給与に該当する給与（月額５０万円×１２ヵ月分）
賞与（事前確定届出給与および業績連動給与には該当しない）
社宅の提供に係る経済的利益（月額５万円×１２ヵ月分）
１．給与所得

５２０万円

損金不算入額 １６０万円

２．給与所得

５２０万円

損金不算入額 １００万円

３．給与所得５７４万円

損金不算入額 １６０万円

４．給与所得５７４万円

損金不算入額 １００万円

タックスプランニング

39

６００万円
１００万円
６０万円

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問１９
株式会社ＳＦは、製造業を営んでいる期末資本金の額が１,０００万円の法人であり、期中における増資または減資はなく、株主がすべて個人で、常時使用する従業員の数が１,０００人以下の１年決算法人です。法人税に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、ＳＦ社は、設立以来連続して青色申告による確定申告書を期限内に提出している中小企業者等に該当します。また、解答に当たっては、当期の課税所得の金額が最も少なくなるように計算するものとし、消費税については考慮する必要はありません。
＜資料＞
当期（２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日）のＳＦ社の決算に関し、注意すべき事項は以下のとおりである。
＜租税公課に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書の租税公課勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。
法人税（当期中間分の本税）
地方法人税（当期中間分の本税）
法人住民税（当期中間分の本税）
法人事業税（当期中間分の本税）
地方法人特別税（当期中間分の本税）
固定資産税
印紙税（過怠税６０千円を含む）
事業所税
不納付加算税（源泉所得税の納付遅延に係るもの）

７,２００千円
３２０千円
５４０千円
２,２００千円
８００千円
６６０千円
１８０千円
９００千円
２５０千円

＜接待交際費に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書の接待交際費勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。
・ 消費者に対し自社製品のモニター謝礼として金品を交付した費用（通常要する費用）
１,２４０千円
・ 得意先に対し自社製品を見本として交付した費用（通常要する費用）

２,８６０千円

・ 自社製品の紹介のため、得意先に当社の製造工場を見学させた際の交通費、宿泊費（通常要する費用）

２,４００千円

・ 得意先との打合せ後に行われた懇親会で支出した飲食費の額（一次会の費用６０千円と二次会の費用４０千円の合計であり、参加人数はそれぞれ１０人である。なお、一次会と二次会はそれぞれ単独で行われたと認められる）

１００千円

・ 代表取締役社長に対して臨時的に支出した渡切交際費（実質的な給与と認められる）
１,０００千円
・ 当社得意先、仕入先への慶事に際して支出した費用（社会通念上相当と認められる）
１,２５０千円
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40

タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング・ 取引先の役員を旅行に招待した費用

３,３８０千円

・ その他税務上交際費と認められる金額（接待飲食費に該当するものは含まれていない）
５,９２０千円※飲食に要した費用に係る必要書類は適正に保存されている。
＜旅費交通費に関する事項＞
代表取締役社長の海外渡航に際して、旅費として２,５００千円を計上し、これを旅費交通費として当期の費用に計上している。そのうち、業務の遂行上必要と認められ、かつ渡航のために通常必要と認められる部分の金額は１,２００千円である。
＜寄附金に関する事項＞
当期に支出した５００千円は、代表取締役社長の長男が通う私立高校が甲子園に出場した際、高校に寄附したものである。
＜役員退職金に関する事項＞
取締役会長が２０１９年１２月３１日をもって退職したため、２０２０年１月１５日に行われた臨時株主総会で退職金１６,０００千円を支払う旨の決議が行われ、翌月中に支払いが完了している。なお、役員退職金としての適正額は１０,０００千円である。
＜減価償却費に関する事項＞
種類

法定
事業供用日
耐用年数
６４,０００千円 ２,０００千円 ３８年 ２０１３年１１月１日
取得価額

工場用建物
駐車場設備
（構築物）
自動車
（車両運搬具）

当期償却費

備考
－

７６０千円

７６０千円

１５年

２０１９年 ４月１日 （注１）

２８０千円

２８０千円

６年

２０１９年１０月８日 （注２）

（注１）砂利敷だった駐車場をコンクリート舗装したもので、当期４月１日に完成し、同日より事業の用に供している。
（注２）製品搬送用に新たに中古自動車を購入したもので、当期１０月８日に事業の用に供している。なお、中古資産に係る見積り耐用年数は４年である。また、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用要件を満たしている。
＜償却率等＞
耐用年数
４年
６年
１５年
３８年

タックスプランニング

定額法
０.２５０
０.１６７
０.０６７
０.０２７

定率法
０.５００
０.３３３
０.１３３
０.０５３

改定償却率
１.０００
０.３３４
０.１４３
０.０５６

41

保証率
０.１２４９９
０.０９９１１
０.０４５６５
０.０１８８２

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タックスプランニング2020年度第2回（問題４１）（設問Ａ）当期の法人税額の計算上、租税公課に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．８,３７０千円
２．９,１５０千円
３．９,２７０千円
４．９,５８０千円（問題４２）（設問Ｂ）当期の法人税額の計算上、交際費等に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．２,６１０千円
２．４,２４０千円
３．４,８９０千円
４．６,６５０千円（問題４３）（設問Ｃ）当期の法人税額の計算上、役員に対する給与（報酬・賞与）のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．１,８００千円
２．２,３００千円
３．２,８００千円
４．４,０００千円（問題４４）（設問Ｄ）当期の法人税額の計算上、役員退職金に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものは
どれか。
１．

０円

２．

６,０００千円

３．１０,０００千円
４．１６,０００千円

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42

タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング（問題４５）（設問Ｅ）当期の法人税額の計算上、減価償却費に計上した金額のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、ＳＦ社は減価償却方法についての届出は行っていないものとし、特別償却は考慮しないものとする。
１．

９３０,９２０円

２．

９８１,０８０円

３．１,１４０,９２０円
４．１,１９１,０８０円（問題４６）（設問Ｆ）ＳＦ社の同業他社である株式会社ＳＧ（資本金１,０００万円）の法人税における課税所得の推移が以下のとおりである場合、第１２期において控除できる繰越欠損金の額として、正しいものはどれか。なお、ＳＧ社は株主がすべて個人の１年決算法人であり、会社設立以来、連続して法人税の確定申告について申告区分に記載した申告書を期限内に提出しており、欠損金の繰戻還付の適用は受けていないものとする。
決算期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期
第１０期
第１１期
第１２期

事業年度
申告区分 繰越控除前の課税所得金額
２００８年１１月４日～２００８年１２月３１日
白色▲１,９００千円
２００９年 １月１日～２００９年１２月３１日
白色
７００千円
２０１０年 １月１日～２０１０年１２月３１日
青色▲３,４００千円
２０１１年 １月１日～２０１１年１２月３１日
青色▲１,０００千円
２０１２年 １月１日～２０１２年１２月３１日
青色
３００千円
２０１３年 １月１日～２０１３年１２月３１日
青色
１００千円
２０１４年 １月１日～２０１４年１２月３１日
青色
３００千円
２０１５年 １月１日～２０１５年１２月３１日
青色
４００千円
２０１６年 １月１日～２０１６年１２月３１日
青色
５００千円
２０１７年 １月１日～２０１７年１２月３１日
青色
７００千円
２０１８年 １月１日～２０１８年１２月３１日
青色
６００千円
２０１９年 １月１日～２０１９年１２月３１日
青色
２,８００千円

１．２,７００千円
２．２,６００千円
３．１,５００千円
４．

４００千円

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タックスプランニング2020年度第2回

問２０
役員と法人の取引に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４７）（設問Ａ）株式会社ＫＬの代表取締役である山本さんは、２０２０年中に個人で所有している土地をＫＬ社に譲渡した。土地の譲渡等に関する資料等が以下のとおりである場合、山本さんの２０２０
年分の所得税の計算上、この土地に係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、この土地は山本さんの居住の用に供されたことはない。
○土地の取得に関する資料
・ 取得年月

１９７２年４月

・ 取得費

１,４００万円○土地の譲渡に関する資料
・ 譲渡年月

２０２０年３月

・ 譲渡価額３,０００万円

・ 譲渡時の時価

７,０００万円

・ 譲渡費用

１００万円

１．１,５００万円
２．２,０００万円
３．５,５００万円
４．５,６００万円（問題４８）（設問Ｂ）株式会社ＫＴは、ＫＴ社が所有する時価３００万円（簿価２４０万円）の自動車を自社の役員である倉田さんに贈与（無償譲渡）した。この場合におけるＫＴ社の法人税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．贈与した自動車の時価と簿価の差額６０万円が、倉田さんへの役員給与として扱われる。
２．贈与した自動車の簿価相当額２４０万円が、倉田さんへの役員給与として扱われる。
３．贈与した自動車の時価相当額３００万円が、倉田さんへの贈与税の対象として扱われる。
４．贈与した自動車の時価相当額３００万円が、倉田さんへの役員給与として扱われる。

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タックスプランニング2020年度第2回

タックスプランニング

問２１
株式会社ＱＤの損益計算書に基づき、以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、売上原価は変動費に、売上総利益は限界利益に、販売費及び一般管理費は固定費に該当するものとします。
損益計算書
自

２０１９年

４月 １日

至

２０２０年

３月３１日
（単位：千円）

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

１,６０２,０００
１,２４９,５６０
３５２,４４０
２９３,７００
５８,７４０（問題４９）（設問Ａ）ＱＤ社の営業利益が０円となる売上高（損益分岐点売上高）として、正しいものはどれか。
１．１,０４１,３００千円
２．１,３０８,３００千円
３．１,３３５,０００千円
４．１,５４３,２６０千円（問題５０）（設問Ｂ）ＱＤ社は、当期は商品Ａと商品Ｂを販売しており、それぞれの売上比率、限界利益率、限界利益は以下のとおりである。来期は限界利益率２０％の新商品Ｃの販売を開始し、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃの売上比率を６０：３０：１０とする予定である。この場合における損益分
岐点売上高として、正しいものはどれか。なお商品Ｃの販売に伴い、追加で発生する固定費はないものとする。
＜当期の状況＞
商品名
商品Ａ
商品Ｂ
合計

売上比率
６０％
４０％
１００％

限界利益率
２５.０％
１７.５％
－

限界利益
２４０,３００千円
１１２,１４０千円
３５２,４４０千円

１．１,３２０,０００千円
２．１,３７８,７４０千円
３．１,４０９,７６０千円
４．１,４６８,５００千円

タックスプランニング45

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