報告事項
1. 2022 年度事業活動報告（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
2016 年 11 月に設立以降、全国レガシーギフト協会は、日本ファンドレイジング協会及び全国コミュニティ財団協会を共同事務局とし、(1)情報発信事業、(2)相談窓口事業、(3)人材育成事業、(4)普及啓発事業を実施している。2022 年度は新型コロナウイルス感染症拡大への対策対応 3 年目となり、活動も引き続きオンラインを通しての実施が主となった。
当協会は、2022 年度には以下の活動方針を掲げた。
全国レガシーギフト協会は、遺贈寄付推進において中立的、公平な立場にある非営利組織として、日本社会において、遺贈寄付の持つ価値や可能性を１人でも多くの人に理解してもらえるような情報発信を行うとともに、加盟団体、レガシーパートナーといった寄付者と対峙する組織の活動を支援するような情報、コンテンツ、場の提供を行うことに注力します。
そのためにも、現有する人的知的資産の最大限の活用と展開をはかります。
上記方針に基づき、当協会で取り組んできた主な活動ハイライトは次のとおりである。
活動ハイライト● 協会のイメージ、ひいては遺贈寄付のイメージとつながる協会のロゴの新規制作を行った● 3 回目となる遺贈寄付ウィーク 2022 では省庁からの後援名義の取得、専門家による賛同の取得、協賛組織との連名広告の雑誌への出稿といった新しい試みを行い、遺贈寄付ウィークの認知向上を図った● 加盟団体とともに地域の NPO 向けの遺贈寄付研修会を実施し、地域での広がりを支援するとともに、いぞう寄付の窓口となってくれている加盟団体との連携強化にとりくんだ。
● 加盟団体への遺贈寄付の問い合わせは 2,304 件となった。
その他詳細な活動は以下の通りである。
■主な活動⮚ 協会のロゴマークの制作
協会のアイデンティティーの確立の一環として、9 月に協会の新しいロゴの発表を行った。
ロゴに掛けた思いは以下の通りである。
遺贈の「贈」を抽象化したオブジェクトをマークにしたもので、その中に、手描き曲線で描かれた L と G が模様化されている。時空を隔てても、つながりを実感できる遺贈を広めていく、という協会の役割が表現されている。

このロゴと共に、日本社会に遺贈寄付に対しての明るい前向きなイメージを伝えていきたい。

⮚

3 回目となる遺贈寄付の啓発キャンペーン、「遺贈寄付ウィーク 2022」を実施
2020 年度から開始した、遺贈寄付の啓発キャンペーンとなる「遺贈寄付ウィーク」を 2022 年度も開催した。
•
実施期間：2022 年 9 月 13 日(火)～19 日(月)•主催：全国レガシーギフト協会•
協賛団体: 合計 63 団体・個人••

企業：スペシャルスポンサー(1)、特別協賛(2)、協賛(6)

合計 9 社

非営利組織：特別協賛(会員)(24)、特別協賛(非会員)(1)、協賛(会員)(9)、協賛(非会員)(5)

合計 39 団体••

専門家・団体： 合計 7
個人協賛：

合計 8

遺贈寄付ウィーク２０２２で取り組んだ初の試みは以下の 4 点となる。
1. 内閣府、法務省、外務省からの後援名義の獲得
2. 活動の後押しとして、専門家士業からの賛同を獲得 (70 名)
3. 遺贈寄付の認知獲得のために、協賛企業・組織名を掲載した告知広告を雑誌『文藝春秋』に掲載
4. 寄付者の方へのイベント告知、誘導のために寄付者のかたとの接点の多いデジタル媒体への広告出稿
協賛団体の名前を掲載した雑誌広告•主催者実施イベント•

寄付者に向けた YouTube 番組「オンライン遺贈寄付セミナー」

一般の方々へのリーチ拡大を目的とした、YouTube ライブ配信によるオンライン遺贈寄付セミナーを実施した。同様の内容を 3 回繰り返すことにより、お好きな時間に参加できるよう設計をした。寄付者であるシニア層のユーザーが多いデジタル媒体に広告を出稿することにより、スマートフォンから簡単に YouTube イベントに参加できるような連動も設計を行った。
✧ 日時：2022 年 9 月 17 日(土)10：00～, 11:30～、13:00～✧ 開催形式：オンライン形式 （YouTube 配信）✧ 当日プログラム
····
✧

•

野球解説者古田敦也さんが語る遺贈寄付への思い
遺贈寄付へ託す想い：遺贈寄付を実際のご準備されている方のお話
遺贈寄付に託された想いを受け取る非営利団体の活動の紹介
専門家による遺贈寄付お役立ちミニ講座·
自筆証書遺言書保管制度の説明動画
視聴回数 457 回、ユニークユーザー 245 人 (ともに 9/17 データ)

協賛企業・団体限定イベント「遺贈寄付をより推進していくために～遺贈寄付担当者と考える」
協賛組織限定の、遺贈寄付を日本社会でより推進していくための組織間、そして担当者の学びの場として開催。海外の専門家からのプレゼンテーション、3 団体による取り組み発表と、組織のノウハウを互いに共有し合うことにより、共に協力して遺贈寄付を推進していこう、という意識の醸成を図った。。
✧ 日時：2022 年 9 月 13 日(火)15:00-17:00✧ 開催形式：オンライン形式✧ プログラム
··“Building a Legacy Momentum in Japan”, Ligia Pena,national Legacy Consultant

Inter-

遺贈寄付推進のための自団体の取り組み (ピースウィンズ・ジャパン、グリンピー

ス・ジャパン、日本自然保護協会)·

地域での遺贈寄付の紹介（京都地域創造基金）·
グループディスカッション✧ 参加者数：54 名✧ 満足度評価: 87•••⮚遺贈寄付ウィーク関連「遺贈寄付アンケート」
遺贈寄付の受入の実態調査を、遺贈寄付ウィークのスペシャルスポンサーである株式会社ファンドレックスと共同で実施。非営利組織、大学等を対象とした調査で、122 の回答を得ることができた。
遺贈寄付ウィークでは９月１６日に調査報告会を実施、その後、ＨＰにて報告書をダウンロードできるようにした。(https://izoukifu.jp/2022/09/30/researchreport/)
キャンペーンウェブサイト上での活動✧ 開設期間: 202２年 8 月 10 日～9 月３１日
✧ 協賛団体への資料請求受付✧ 遺贈寄付ウィーク期間中総セッション数: 3,９２１
今後の課題✧ 協賛団体からも強く求められる、受遺団体間だけの集まりという雰囲気からの脱却をし、一般の方や将来の遺贈寄付者へのアプローチを協会としてどのように設計していくか、は遺贈寄付ウィークのターゲット設定と共に考察が必要である。

月に 1 回「遺贈寄付ライブを開催し、遺贈寄付の理解促進へ
毎月第４水曜日のお昼の時間帯(12:15-12:45)に士業の方、また今年は加盟団体の方々に登場いただき、遺贈寄付の様々なトピックスについて語っていただくトークセッションライブ (Facebook とYouTube)を実施した。ライブはアーカイブされるので、その後のコンテンツとしても再利用可能としている。
また、協会 HP にて、年間の予定の提示、ならびに過去のライブへのアーカイブへのアクセスを追加し、期待感の醸成と共に、アーカイブ動画を知的コンテンツの活用に転用をはかった。
2022 年 4 月から 2023 年 3 月までの 12 回の累計再生回数は 840 回であり、昨年度の合計視聴回数の 177％となっている。
ＹｏｕＴｕｂｅライブチャンネル: https://www.youtube.com/@user-qk3ot2vj3b/streams
遺贈寄付ライブ開催一覧
開催日時
テーマ
4 月２7 日なぜ今、遺贈寄付なのですか？
５月 25 日どんな考えで遺贈先を決めればいいか？

6 月 29 日

遺贈寄付とは？

７月２7 日「遺言能力」って知ってますか？

出演者
齋藤弘道氏（全国レガシーギフト協会 理事、遺贈寄附推進機構）齋藤弘道氏（全国レガシーギフト協会 理事、遺贈寄附推進機構）
高山大祐氏（認定 NPO 法人 北海道 NPO ファンド 理事）
矢野正弘氏（特定非営利活動法人とちぎボランティアネッ
トワーク・とちぎコミュニティ基金 理事長）
齋藤弘道氏（全国レガシーギフト協会 理事、遺贈寄附推進機構）
山田健一郎氏（公益財団法人 佐賀未来創造基金 代表理事）
高橋弘（全国レガシーギフト協会理事、日本成年後見法学会常任理事／司法書士）
可児卓馬氏（公益財団法人 京都地域創造基金専務理事・事務局長）

８月３1 日遺贈寄付ウィークの目玉イ
ベント ご紹介

9 月 28 日

遺贈寄付ウィークの振り返り

１０月 26 日

一般的な相続の手続き

11 月 30 日

遺言に はどんなものがあるか？

12 月 21 日

相続時にかかる税金

１月２5 日遺言以外に遺贈寄付の意
志を伝える方法2 月 22 日

遺言に よる寄付を行う場
合の注意点

３月 22 日遺贈寄付に信託銀行はどのような関わりがあるか？

久住剛氏（公益財団法人 パブリックリソース財団理事長）
小川 愛（全国レガシーギフト協会事務局長）
高橋潤氏（公益財団法人 長野県みらい基金 理事長）
佐々木秀仁氏（公益財団法人 日本財団「遺贈寄付サポートセンター」遺贈プランナー ）小川 愛（全国レガシーギフト協会事務局長）
鵜尾雅隆氏（認定 NPO 法人 日本ファンドレイジング協会代表理事）
志村はるみ氏（公益財団法人 ちばの WA 地域づくり基金専務理事）
本郷順子（全国レガシーギフト協会理事、公益アシスト理事/税理士）
齋藤弘道（全国レガシーギフト協会 理事、遺贈寄附推進機構（株）代表取締役）
樽本 哲（全国レガシーギフト協会代表理事、NPO のための弁護士ネットワーク設立者・理事/弁護士）
戸枝陽基氏（公益財団法人 あいちコミュニティ財団 常務理事）
原育美氏 （一般財団法人 くまもと SDGs 推進財団 副代
表理事）
脇坂誠也（全国レガシーギフト協会 理事、NPO 会計税務専門家ネットワーク 代表/税理士）
実吉 威氏（公益財団法人 ひょうごコミュニティ財団 代表理事）
南 眞司氏（公益財団法人 南砺幸せ未来基金 代表理事）
齋藤弘道（全国レガシーギフト協会 理事、遺贈寄附推進機構（株）代表取締役）
山本倫子氏（一般財団法人 未来基金ながさき 理事長）
寳楽陸寛氏（一般財団法人 泉北のまちと暮らしを考える財団 代表理事）
樽本 哲（全国レガシーギフト協会代表理事、NPO のための弁護士ネットワーク設立者・理事/弁護士）
鈴木祐司氏（公益財団法人 地域創造基金さなぶり専務理事）
齋藤弘道（全国レガシーギフト協会 理事、遺贈寄附推進機構（株）代表取締役）
平良斗星氏（公益財団法人みらいファンド沖縄 副代表理事）

協会 HP での遺贈寄付ライブコンテンツの紹介(https://izoukifu.jp/live_event/)■人材育成事業⮚ オンライン研修
オンライン研修では新しいコンテンツの追加はなかったものの、年間 53 人の受講があった。
⮚ 遺贈寄付サロンを通して会員間のコミュニケーションもオンラインで継続
遺贈寄付担当者や団体同士のネットワークの構築を促し、講師にテーマに沿った話題・事例提供をリードいただきながら、遺贈寄付のノウハウの構築を促進し、寄付者の方々の思いの実現にむけて行動できる受遺団体を増やす目的で、通年で「遺贈寄付サロン」を開催。2022 年度も全回オンライン形式での開始となったが、毎回満足度の高い評価を参加者から得ることが出来、合計のべ 175 名の参加を得ることができた（対前年比 109%）。併せて遺贈寄付に関わる法人間のコミュニティ化がより一層進展下と感じられる 1 年でもあった。
＜遺贈寄付サロン開催概要＞
日時 / 参加者数
テーマ
第１4 回
公益財団法人京都大学 iPS 細胞
６月 17 日(金)研究財団のファンドレイジング ～参加者：50 名
効果的な寄付募集、スムーズな遺贈寄付の受け入れのために～第 15 回
遺贈寄付広告について考える ～10 月２1 日（金）遺贈寄付広告の専門家に聴く～
参加者：36 名

第 16 回
1 月 20 日（金）参加者：43 名
第 17 回
3 月 17 日(金)参加者：46 名『相続に係る専門家のための遺贈寄付の実務』 の著者に聴く、声を大にして伝えたい遺贈寄付実務の注目・注意点！
遺贈寄付に積極的な 2 団体に学ぶ ～ コロナ禍の 3 年間の変化～

登壇者
渡邉 文隆 氏（iPS 財団 社会連携室／京都大学経営管理大学院）

相澤順也氏（株式会社ファンドレックスパートナー）
山川信治氏 (株式会社三栄広告社)
青木健祥氏 伊与田江美氏（株式会社文藝春秋)
石田 敦氏 (gooddo 株式会社事業部長）
脇坂誠也氏（NPO 会計税務専門家ネットワーク、全国レガシーギフト協会）
三浦美樹氏（一般社団法人日本継承寄付協会、全国レガシーギフト協会））
荻野一信氏(国境なき医師団 ファンドレイジング部シニ ア・オフィサー）
榛田敦行氏（ピースウィンズ・ジャパン 遺贈寄付ご相談係マネージャー)

■ 会員事業の強化⮚ 加盟団体(正会員)「いぞう寄付の窓口」を担う加盟団体は、2022 年度は 1 団体が新規加盟し、現在、19 団体が窓口業務を担ってくださっている。これで 15 都道府県での窓口が開設されたことになる。
新規加入団体
ちくご川コミュニティ財団
また、2022 年度は加盟団体向け活動として以下を実施した。
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加盟団体オンライン顔合わせ情報共有会
一堂に会する機会があまりない加盟団体同士が、課題や情報を相互に 共有し合い交流を深める集まりを１月２０日に開催。９団体１２名が参加。
加盟団体と共同での地域の受遺団体向け研修会を実施
加盟団体が実施団体となり、遺贈寄付受入に関する基礎知識の研修会を地域の非営利団体向けに実施。４団体と実施をし、加盟団体と協会との関係強化にもつながった。
参加者には、『遺贈寄付ハンドブック 改定第 2 版』をテキストとして贈呈した。

<研修実施状況>
研修実施団体南砺幸せ未来基金
くまもと SDGs 推進財団

北海道 NPO ファンド
泉北のまちと暮らしを考える財団

実施日
2月4日
2月5日

2 月 25
日
3月1日

担当講師
脇坂誠也氏
山北洋二氏
(法務、税理は現地士業が担当)
山北洋二氏(法務は現地士業が担当)
齋藤弘道氏

参加人数
15 人
17 人

9人
10 人

⮚ レガシーパートナー・サポーター制度の継続
遺贈寄付がより進む社会を作るために、寄付者の想いの実現や価値づくりに貢献する団体が連帯し、知見を集積し、より発信力のあるコミュニティを作る目的で、レガシーパートナー・サポーター制度の運用を 2019 年度から開始。３年目となる 2022 年度も遺贈寄付ウィークの後押しもあり、レガシーパートナー数が増加した。
＜2022 年 3 月末日時点での会員数＞( 前年度からの増減)
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•
⮚

アドバンスレガシーパートナー（サービス提供者）：1 団体(±0)
アドバンスレガシーパートナー（受遺団体）：９団体(+１)
レガシーパートナー：４８団体(+７)
レガシーサポーター：１０名(±0)

メディア掲載•協会関連✧✧

2022/9/13 オルタナ 「ノーベル賞やＪホプキンズ大設立背景に「遺贈寄付」」(取材協力)
2022/9/22 ABEMA ヒルズ 「遺産を有意義に使ってほしい・・・“大相続時代”に新たな選択肢「遺贈寄付」相続に必要なことは？専門家に聞く」(取材協力)

✧2023/2/1 東京新聞（紙面、電子版） 「寄付で社会貢献 財産を公益団体などへ 手続きの煩雑さが課題」(取材協力)

相談窓口事業⮚ 相談件数
2022 年度の「いぞう寄付の窓口」に寄せられた相談件数は以下の通りである。

相談窓口
北海道ＮＰＯファンド
地域創造基金さなぶりとちぎボランティアネットワーク・とちぎコミ
ュニティ基金ちばのＷＡ地域づくり基金
南砺幸せ未来基金
長野県みらい基金
あいちコミュニティ財団
京都地域創造基金
泉北のまちと暮らしを考える財団
ひょうごコミュニティ財団
佐賀未来創造基金
未来基金ながさき
くまもと SDGs 推進財団
ちくご川コミュニティ財団
みらいファンド沖縄
パブリックリソース財団
日本財団「遺贈寄付サポートセンター」
公益法人協会
日本ファンドレイジング協会
全国レガシーギフト協会
合計※過去の件数2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度

相談件数 (対前年度)
4 (±0)
4 (+4)00０
3 (±0)
０
21 (+12)2(±0)
12(+1)
5(±0)
０0
1(+1)
3(+2)
6(+6)
2,219 (－456)
16(+3)
1(-4)7(-9)
2,304 (－440)

1,914 件
1,503 件1,920 件
1,951 件2,744 件■ 事務局運営••

全国コミュニティ財団協会と日本ファンドレイジング協会での共同事務局体制を継続。2022 年度
はとくに東京事務所、岡山事務所との連携が強化され、業務の効率化が推進された。
１１月には東京事務所、岡山事務所の合同会議を対面で実施、１２月には常任委員と事務局が合同で、２０２３年度以降の戦略について考える会を、外部からのコンサルティングプロボノを得ながら実施した。内部のコミュニケーションの活性化と共に、協会の活動戦略、運営について検討する機会となった。