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サイバー犯罪条約
⽇本への影響は⁉
表現規制は起こるのか⁉
2022年3⽉2⽇版
⼭⽥太郎事務所
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今⽇の特集10

マスター タイトルの書式設定

1⽉13⽇配信2022年どうなる︖
表現の⾃由 外圧編より2022年 表現の⾃由に関する動向
（外圧編）

11

2022年 タイトルの書式設定
表現の⾃由に関する動向
マスター

1⽉13⽇配信2022年どうなる︖
表現の⾃由 外圧編より

⼥⼦差別撤廃条約

昨年2021年に⽇本が提出した実施状況（第9回報告）について対⾯審査と最終⾒解

サイバー犯罪条約

サイバースペースの利⽤を規制する国際条約の草案について
今年2022年1⽉から協議を開始

インターポール決議

エンドツーエンド暗号化に懸念を表明し、加盟国のプロバイダーが執⾏機関の法的要求に対応できるよう要請する決議

欧州委員会規則

企業が児童の性的虐待を検出、報告、削除することを義務化する規則を提案予定

Equality Now

オンラインでの性的搾取・虐待についてグローバルスタンダードに沿った国内法を制定する等の基準を提唱

マスター タイトルの書式設定

サイバー犯罪条約13サイバー犯罪条約をめぐる動き
マスター
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2019年12⽉ 国連総会決議74／247「犯罪⽬的でのICTの利⽤に対処するための国際条約」策定のためのアドホック委員会設⽴が決定（international convention on countering the use of information and communications technologies for criminal purposes）

2021年5⽉10〜12⽇ 組織会合開催

同決議等に基づき、同委員会のモダリティ等を決定する会合が開催

2021年5⽉26⽇ 国連総会決議案が採択（決議75／282）

組織会合の結果も踏まえた同委員会のモダリティ等に関する国連総会決議案を採択
2023年の総会でサイバー犯罪対策条約案を提出することに2022年2⽉28⽇〜3⽉11⽇ 第⼀回交渉会合

同決議に基づき、2022年1⽉から、実質的な条約交渉が開始される予定であったが、新型コロナ感染症の影響を受けて予定を変更

2023年9⽉ 第78回国連総会に草案を提出（予定）
出典︓外務省資料＆https://www.afpbb.com/articles/-/3348743

14サイバー犯罪条約の概要
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出典︓外務省資料より

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現⾏のサイバー犯罪条約
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留保（第42条）※
いずれの国も、欧州評議会事務局⻑にあてた書⾯による通告により、特定の条に定める留保を付する旨を宣⾔することができる。
児童ポルノに関する留保
サイバー犯罪条約に規定する「児童ポルノ」には、およそ実在しない児童を描写したものを含む（9条2b及びｃ）⇩ しかし
我が国は、サイバー犯罪条約に関して、児童ポルノ禁⽌法第7条の犯罪に該当する⾏為以外の⾏為については、条約9条1d及びe並びに2b及びcの規定を適⽤しない権利を留保している。
⇩ したがって我が国は、およそ実在しない児童を描写した児童ポルノについて、サイバー犯罪条約に規定する義務を負うものではない。※出典︓2022年1⽉13⽇さんちゃんねるより

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サイバー犯罪条約に関する質問主意書（答弁書）のポイント
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我が国が締結している国際約束において、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書及びサイバー犯罪に関する条約のほかに「児童ポルノ」について定義しているものはないと承知
国際約束上の児童ポルノの定義に関する質問主意書
答弁書

我が国は、およそ実在しない児童を描写した児童ポルノについて、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書に規定する義務を負うものではない。

（2016年3⽉8⽇）

我が国は、およそ実在しない児童を描写した児童ポルノについて、サイバー犯罪条約に規定する義務を負うものではない。

出典︓2022年1⽉13⽇さんちゃんねるより

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現⾏︓サイバー犯罪条約（児童ポルノ関連）
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第9条 児童ポルノに関連する犯罪
1 締約国は、権限なしに故意に⾏われる次の⾏為を⾃国の国内法上の犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。
a コンピュータ・システムを通じて頒布するために児童ポルノを製造すること。
b コンピュータ・システムを通じて児童ポルノの提供を申し出⼜はその利⽤を可能にすること。
c コンピュータ・システムを通じて児童ポルノを頒布し⼜は送信すること。
d ⾃⼰⼜は他⼈のためにコンピュータ・システムを通じて児童ポルノを取得すること。
e コンピュータ・システム⼜はコンピュータ・データ記憶媒体の内部に児童ポルノを保有すること。
2 １の規定の適⽤上、「児童ポルノ」とは、次のものを視覚的に描写するポルノをいう。
a 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者
b 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者であると外⾒上認められる者
c 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者を表現する写実的影像
3 2の規定の適⽤上、「未成年者」とは、18歳未満のすべての者をいう。もっとも、締約国は、より低い年齢（⼗六歳を下回ってはならない。）の者のみを未成年者とすることができる。
4 締約国は、1d及び3並びに2b及びcの規定の全部⼜は⼀部を適⽤しない権利を留保することができる。
出典︓外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.pdf

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ロシア案︓サイバー犯罪新条約（児童ポルノ関連）
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第15条 資料の作成と配布に関連するICT関連の犯罪 または未成年者のポルノ画像を含むオブジェクト
１ 各締約国は、国内法に基づいて犯罪として⽴証するために必要な⽴法およびその他の措置を採⽤するものとします。
これは、意図的かつ権利なしに⾏われた場合の次の⾏為を⾏います。
a 情報を通じて配布する⽬的で児童ポルノを作成するインターネットを含む通信ネットワーク。
b インターネットを含む情報通信ネットワークを通じて児童ポルノを提供または利⽤可能にする。
c インターネットを含む情報通信ネットワークを使⽤して、児童ポルノを配布、送信、公に表⽰、または宣伝すること。
d ⾃分⾃⾝または他の⼈のためにICTを使⽤して児童ポルノを調達する。
e コンピュータシステムまたは電⼦デジタルデータストレージデバイスに児童ポルノを所持している。
2 上記の第1項の⽬的のために、「児童ポルノ」という⽤語には、以下を視覚的に描写するポルノ素材が含まれるものとします。
a 性的に露⾻な⾏為に従事する未成年者。
b 性的に露⾻な⾏為に従事している未成年者のように⾒える⼈。
c 性的に露⾻な⾏為に従事している未成年者を表すリアルな画像。
この条⽂の⽬的上、「未成年者」という⽤語には、18歳未満のすべての⼈が含まれるものとします。
ただし、当事者は16歳以上の年齢制限を要求する場合があります。

出典︓次の英語⽂書をGoogle翻訳 https://www.unodc.org/documents/Cybercrime/AdHocCommittee/Comments/RF_28_July_2021_-_E.pdf

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現⾏条約とロシア案の⽐較（児童ポルノ関連）
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現⾏条約

ロシア案

変更点

概要

1項

1項

なし

犯罪化すべき⾏為︓児童ポルノのネット上でのa製造、b提供、c送信、d取得、e保有(電⼦的)

2項

2項

なし

児童ポルノの定義︓性的にあからさまな⾏為を⾏う次のものの描写
a未成年者、b外⾒上未成年者、c未成年者の写実的映像

3項※ナンバリングなし

なし

未成年者の定義︓
18歳未満(16歳未満まで変更可)

4項

※記載なし

留保なし

締約国は、1d及び3並びに2b及びcの規定の全部⼜は⼀部を適⽤しない権利を留保することができる

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背景︓ブダペスト条約派と 新条約推進派 の対⽴
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サイバー犯罪に関する国際約束としては、既に、⽇⽶欧州諸国等が締結している欧州評議会策定のブダペスト条約が存在。

ブタペスト派（新条約反対派）
⽇⽶欧州諸国中⼼の表現の⾃由確保派①普遍性を有している②新たな形態のサイバー犯罪にも対処可能である③サイバー犯罪に対処するためには国境を越えるデータアクセスを認めることも必要である

新条約推進派

ロシア・中国を中⼼とした規制強化派

ベラルーシ、カンボジア、イラン、ミャンマー、ニカラグア、シリア、ベネズエラ①地域条約に過ぎない②時代遅れの内容である③国境を越えるデータアクセスに関する規定は主権侵害である

ブタペスト条約の普遍化を主張
⽇本は反対

反対 60

棄権
33
無投票 21

新条約策定を主張

賛成 79

2019年12⽉ 国連総会決議74／247、賛成79・反対60で可決・採択
出典︓外務省資料より

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⽇本政府のスタンス・これからの⽅針
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Øサイバー犯罪は、その性質上、国境を越えて犯すことが容易である。我が国としても、国外からのサイバー犯罪を抑⽌するためには、新条約がサイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となり、他国の能⼒構築に資するよう確保することが重要。
Øまた、サイバー犯罪では、重要な証拠が海外のサーバーに保管されているケースが多々あり、これに対処するためには国際協⼒が極めて重要。新条約が、賛成派のためだけのものとなる場合、国際社会全体で統⼀的な協⼒が困難となり、犯罪者を利する結果となりかねないため、反対派であっても⽀持できる内容とするよう対処することが重要（例︓ブダペスト条約と整合性のとれた内容とする等）。
Øさらに、新条約賛成派の⼀部の国は、国家によるインターネット空間の統制とその正当化のための⼿段として新条約を利⽤することを狙っているともいわれている。我が国は⾃由・公正・安全なサイバー空間を確保するため、積極的に交渉に参加し、これを阻⽌する必要がある。
Øアジアでもサイバー犯罪は深刻化しており、アジアにおけるサイバー犯罪対策において主導的な⽴場にある我が国が交渉に参加し、積極的な役割を果たすことが国際社会からも期待されている。

我が国は、以上の理由から、ブダペスト条約派と連携して新条約策定交渉に積極的に参加する必要がある。
出典︓外務省資料より

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我が国のポジションペーパー
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前⽂
我が国は、来るべき国連におけるサイバー犯罪に関する条約の起草に当たり、包摂的で透明かつ公正なプロセスを実現することを重視しているところ、正式な起草が始まる前に新条約のためのインプットを提供できることを嬉しく思い、この機会を提供した議⻑のイニシアチブに感謝する。
サイバー犯罪をめぐる課題は国により様々であるものの、サイバー犯罪は常に進化し続ける犯罪であり、かつ、全加盟国にとって共通の深刻な脅威であると認識しているところ、容易に国境を越える犯罪であるサイバー犯罪に対応するためには、各加盟国が協調して対策に取り組むことが重要である。したがって、我が国としては、新たな国際条約の内容を、全加盟国にとって合意可能な普遍的なものとすることによって、世界全体でサイバー犯罪を防⽌し対処する能⼒を⾼め、「⾃由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保することを⽬指すべきと考えている。
この⽂書は、総会決議74/247によって設置されたアドホック委員会における議論を促進するため、新条約の適⽤範囲、⽬的及び構造に関する我が国の意⾒を述べるものである。
出典︓外務省資料より

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我が国のポジションペーパー
マスター
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適⽤範囲
1. 国際的なサイバー犯罪対策を強化し、普遍的な国際枠組みを構築するために、国際社会は、まず、刑事犯罪、刑事⼿続、相互援助等の国際協⼒に関する基本的かつ必要不可⽋な規定を中⼼に、しっかりとした枠組みを構築すべきである。
2. 新条約において犯罪化の対象とする⾏為は、飽くまでサイバー犯罪に限定すべきである。そして、サイバーを本質的要素とする犯罪（cyber-dependent crime）が対象犯罪の中⼼であるべきであって、サイバーを本質的要素としない犯罪（cyber-enabled crime）については、犯罪化の対象とする必要性が認められ、かつ、犯罪化することにつき各国から広く合意を得ることができた⾏為に限り、その対象とすべきである。
3. 新条約は、サイバー犯罪に関する議論に関連する他のフォーラムでの議論や作業を考慮しつつ、作業の重複や阻害を避けることを⽬的として、サイバー犯罪と闘うための既存の枠組みにおける過去及び現在の議論にしっかりと基づくべきである。
4. 国家間の差異にかかわらず、情報通信技術のあらゆる利⽤⽅法に⼀般的に適⽤される普遍的な国際枠組みを創設し、将来における技術の発展に対応するために、新条約の規定はテクノロジー・ニュートラルなものとすべきである。
5. サイバー犯罪対策は重要であるといえども、適正⼿続の原則を害したり、⼈権に不当な制限を課したりするものであってはならない。このような保障措置は、国際協⼒を成功させるための前提条件であるから、新条約には、適正⼿続及び⼈権保障について具体的な規定を設けるべきである。
出典︓外務省資料より

24

我が国のポジションペーパーマスター
タイトルの書式設定
⽬的
6. 新条約の第⼀の⽬的は、情報通信技術に関わるすべての保護されるべき⼈の安全と安⼼及びその利益の保護に貢献することである。これは、国境を越える様々な形態のサイバー犯罪に最も広く適⽤される普遍的な国際枠組みを確⽴し、捜査・訴追における⼆国間⼜は多国間の効果的な協⼒を⽀援することにより、世界全体のサイバー犯罪対策を強化することで達成される。
7. この⽬的を達成するために、新条約は、できるだけ多くの加盟国が遵守・実現できるような基本的かつ必要不可⽋な条項を規定し、それによって既存の枠組みを強化しながら、サイバー犯罪に対する世界的な対策の⽔準を⾼めるべきである。
構造
8. 我が国は、以下のような基本構成を取ることが効果的と考えているが、条約の具体的な構成は、今後の交渉の中で柔軟に検討されることを⽀持する。
l ⽤語の定義
l 締約国が整備すべき国内的な措置のリストØ 犯罪化² Cyber-dependent crimeに当たる⾏為² Cyber-enabled crimeに当たる⾏為のうち、犯罪化の対象にすべきもの
Ø データの保全、開⽰、提出等に関する⼿続規定Ø ⼈権保障等の保障措置
l 犯罪⼈引渡し、相互援助等の国際協⼒
l 最終条項25

新条約をめぐる懸念点
マスター
タイトルの書式設定① 児童ポルノの定義
Ø サイバー犯罪条約に規定する「児童ポルノ」には、およそ実在しない児童を視覚的に描写したもの。
Ø 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者の⾳声に広がることはないか。
Ø 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者についての⽂章に広がることはないか。

② 締約国に関する「留保」の権利Ø ⾮実在児童ポルノに関する犯罪化について留保の権利がなくなるのではないか。

③ 通信の秘密 / プライバシーとの関係
Ø 通信の秘密が制約されることにならないかØ 国⺠のプライバシーが政府や捜査機関に筒抜けにならないか
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新条約をめぐる懸念点
マスター
タイトルの書式設定③ 通信の秘密 / プライバシーとの関係
Ø ⼤前提としてインターネット利⽤に制約を課す国際条約であること
Ø ロシアはサイバースペースの利⽤を国際条約で規制しようとする取り組みには、欧⽶諸国や⼈権団体が反発しているØ インターネット利⽤やソーシャルメディア上の表現の⾃由を制限することにより、ネットを封殺する試みだとみられており、⼀部の国ではインターネットの遮断やユーザーの統制強化が容易にできるようになる→ 決議案を提出したのは、ロシア、ベラルーシ、カンボジア、中国、イラン、ミャンマー、ニカラグア、シリア、ベネズエラØ 通信の秘密が⼀度破られると、様々な理由をつけられてしまい、通信の秘密や表現の⾃由が崩壊してしまう。「世界45か国が⾏っている常識は、ブロッキングである」「海外でもおこなっているのだから、⽇本でも……」は、いつもの常套⼿段。いわゆる外圧による⽇本変⾰論が起こり始める可能性も。

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Appendix.

28

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インターポール決議29

インターポール決議
マスター
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2021年11⽉

ここまで終了第89回総会でエンドツーエンド暗号化を懸念する決議
2022年〜
決議で要請されている、E2EE※プロバイダーに法執⾏機関に対して関連情報を提供する法的要求ができる体制整備、法執⾏機関がプラットフォームでのオンラインの児童の性的虐待を防⽌し、対応できるようにする国内法制定等について、国内ではどう対応するのか︖※ E2EE︓End-to-end encryption、エンドツーエンド暗号化

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欧州委員会規則31

欧州委員会規則
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2022年1⽉
EU内務委員が児童の性的虐待の検出等義務化について⾔及
2022年〜
EU内務委員であるイルバ・ヨハンソン⽒が、独紙に、「企業が児童の性的虐待を検出、報告、排除することを義務付ける規則を今後数か⽉以内に提案する」と語った。
⽇本⼈及び⽇本企業への影響は︖どう対応するのか︖※ EUの現在の規則では、児童の性的虐待犯罪を犯した疑いのあるユーザーの事例をフォローアップするかどうかは、ソーシャルメディアプラットフォームとメッセンジャーサービスに任されている。

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Equality Now

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Equalityタイトルの書式設定
Now
マスター
2021年11⽉
オンラインでの性的搾取・虐待についての国際基準策定を提唱
2022年〜
国際社会は、以下のような法的拘束⼒のある基準を採⽤すべきである。
各国政府はOSEAに関する以下のような国内法および政策を制定し、実施すべきである。
- グローバルスタンダードが存在する場合は、それに沿ったものであること。
※ Equality Nowは、ニューヨークに本部を置く国際的な⼥性の権利団体。
※ OSEA︓Online sexual exploitation and abuse”
オンラインでの性的搾取・虐待

マスター タイトルの書式設定

各国の⾔論統制（再掲）35諸外国の⾔論統制マスタータイトルの書式設定
ドイツ

SNS対策法（2017年6⽉成⽴、同10⽉発⾏、2018年1⽉運⽤開始）※
ヘイトスピーチやフェイクニュース、違法コンテンツの速やかな削除を義務付ける法律

カンボジア

国家インターネット・ゲートウエー（2021年2⽉署名、2022年2⽉導⼊予定）※
秩序や安全に悪影響を及ぼす恐れがある場合に遮断を可能とする検閲システム

インド

2021年情報技術規則（2021年3⽉発表、同5⽉施⾏）※
SNSの運営企業に法律で禁じられた情報の削除命令を出せる規則

ロシア

巨⼤IT企業事務所設置法（2021年7⽉成⽴）※
1⽇50万⼈以上が利⽤する企業に来年１⽉までに国内事務所設置を義務付け

シンガポール
ベトナム
EU

外国介⼊対策法（2021年10⽉成⽴、2022年施⾏予定）※
SNSを駆使した外国からの世論操作を防ぐ⽬的の法律
SNS規制新法案（検討中）※
有⼒投稿者の個⼈情報の提供や24時間以内の問題投稿の削除等を検討中
デジタルサービス法案（検討中）※
当局からの削除等の措置命令・情報提供命令への対応義務等を検討中
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