一般社団法人岡崎市医師会定款

目次

第１章

名称及び事務所（第１条・第２条）

第２章

目的及び事業（第３条・第４条）

第３章

会員（第５条－第13条）

第４章

総会（第14条－第20条）

第５章

役員及び顧問（第21条－第30条）

第６章

理事会（第31条－第33条）

第７章

裁定委員会（第34条－第40条）

第８章

委員会（第41条）

第９章

団体契約及び意見表明（第42条・第43条）

第10章

資産及び会計（第44条－第50条）

第11章

事務局（第51条）

第12章

定款の変更及び解散（第52条・第53条）

第13章

雑則（第54条－第57条）

附

則

第１章 名称及び事務所（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人岡崎市医師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を愛知県岡崎市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進することを目的とする。

－1－

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上に関する事業（２） 地域の保健・医療・福祉の充実及び質の向上に関する事業（３） 法定健診事業を主たる手段として行う地域住民の保健の向上に関する事業（４） 法定健診事業以外の事業を主たる手段として行う地域住民の保健の向上に関する事業（５） 地域住民の保健・医療・福祉の増進のために行う地域の医療機関の医療安全管理、職業紹介及び感染性廃棄物処理に関する事業（６） 地域の医療基盤の安定のために行う医業経営の改善及び会員の福祉に関する事業（７） その他本会の目的を達成するため必要な事業
２

前項各号の事業は、愛知県岡崎市、額田郡幸田町及びその周辺において行うものとする。
第３章

会員

（組織）
第５条

本会は、医師をもって組織する。

（会員の資格）第６条

本会は、岡崎市及び額田郡幸田町を区域とし、その区域内に就業所又は住居を有する医師のうち、本会の目的及び事業に賛同し、参加協力するものをもって会員とする。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

３

会員は同時に愛知県医師会及び日本医師会の会員となる。
（入会、異動及び退会）

第７条

本会に入会しようとする者は、本会に所定の届出をし、理事会の承認を受けなければならない。
２

会員でその届出事項に変更を生じた場合は、本会に所定の届出をしなければならない。

３

会員で退会しようとする者は、本会に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
４

前項の退会をもって法人法上の退社とする。

５

本会を除名された者で再入会しようとするものについては、裁定委員会の審議裁定を経て、会長がその再入会を承認することができる。
６

第３項の規定にかかわらず、会長は、第12条第６項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条第１項に基づく処分を行うことができる。
（入会金、会費及び負担金）
第８条
２

会員は、本会所定の入会金、会費及び負担金を本会に納入しなければならない。

入会金、会費及び負担金の額並びにその徴収方法は、総会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、総会の決議を経て、その額を減免することができる。
３

退会し、又は除名された会員が既に納入した入会金、会費、負担金その他の拠出金は、返還しない。
－2－

（会員の本務）第９条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２

会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
（報告、発表及び意見具申）第10条 会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に事前に報告し、理事会の承認を経て発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具申することができる。
（表彰）
第11条 本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより、表彰することができる。
（会員の制裁）
第12条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、制裁を科することができる。
（１） 医師の倫理に違背し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したとき。
（２） 本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したとき。
（３） その他制裁を科するべき正当な事由があるとき。
２

前項の制裁は、戒告及び除名とする。

３

戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。

４

除名は、総会の決議を経て行う。

５

前２項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、愛知県医師会及び日本医師会に通知しなければならない。

６

裁定委員会は、第１項の規定による会員の制裁にあたり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を会長に報告しなければならない。
（会員資格の喪失）

第13条 第７条第３項及び前条第４項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 総会員が同意したとき。
（２） 当該会員が死亡したとき。
（３） 愛知県医師会又は日本医師会の会員の資格を失ったとき。
第４章 総会（総会）
第14条 総会は、すべての会員をもって組織し、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会決議に基づき会長が招集する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
－3－

（定時総会及び臨時総会）
第15条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２

定時総会は、毎年１回、会長が招集しなければならない。

３

臨時総会は、会長が必要あると認める場合に、招集する。ただし、５分の１以上の議決権を有する会員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時総会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
４

総会を招集するには会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を開催日の１週間前までに会員に発しなければならない。
（総会の議長）

第16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議長の職務）
第17条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
（総会の任務）
第18条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
（１） 決算に関する事項（２） 予算に関する事項（３） 事業計画に関する事項（４） 入会金、会費及び負担金の賦課徴収並びに減免に関する事項（５） 借入金（年度内において償還する借入金を除く。）に関する事項（６） 重要な財産の造成及び処分に関する事項（７） 会員の除名（８） 理事及び監事の選任及び解任（９） 会長及び副会長の選定及び解職（10） 理事及び監事の報酬等の額（11） 定款の変更に関する事項（12） 本会の解散及び残余財産の帰属に関する事項（13） 理事会が付議した事項（14） 愛知県医師会代議員及び予備代議員の選出（15） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。
（１） 庶務及び会計の概況に関する事項（２） 事業の概況に関する事項（３） その他必要な会務報告－4－

（総会の定足数及び決議）
第19条 総会は、会員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２

総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席会員の過半数でこれを決する。ただし、前条第１項第６号については、出席会員の３分の２以上の多数の議決を要する。

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 本会の解散及び残余財産の帰属（５） その他法令で定められた事項
４ 会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を本会に提出し、総会に出席したものとみなす。
（総会の議事規則）
第20条 総会の議事に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。
第５章 役員及び顧問（役員）
第21条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理 事 17名以上20名以内（２） 監 事 ２名以内
２

理事のうち、１名を会長、３名又は４名を副会長とする。

３

前項の会長及び副会長をもって法人法第91条第１項第１号の代表理事とする。
（理事の職務）

第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。

４

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務を代行する。
（監事の職務）

第23条 監事は、理事の職務の執行を監査する。監事は、監査報告書を作成しなければならない。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

－5－（役員の任期）第24条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の選任、会長及び副会長の選定）

第25条 理事及び監事は、本定款の定めるところにより、本会会員の中から、総会の決議によって選任する。
２

前項の規定に基づく理事の選任は、役職（会長、副会長及び理事）毎に分けて行う。

３

前項の選任は、得票数の多い順に、定款で定められた当該役職毎の員数に達するまでの得票を得たことを条件とする総会の決議をもって行う。
４

前２項の規定に基づく理事の選任において、当選人の数が総会の決議要件を欠くために当該役職の員数に達しないときは、当選人を除く候補者のうち、得票数の多い順に、員数に不足する数に１名を加えた数の候補者をもって、再度、前２項の規定に基づく理事の選任を行う。なお、再度の候補者を定めるにあたり、得票数が最も少ない候補者の得票数が同じであるときは、いずれも候補者とする。

５第１項の規定に基づく監事の選任は、前２項の規定に準じて行う。

６

会長及び副会長は、本会会員の中から、総会の決議によって選定する。

７

前項の規定に基づく会長及び副会長の選定は、第２項の規定に基づき選任された理事をもってそれぞれの候補者とする。
（役員の補欠の選任）第26条 理事又は監事が任期途中で退任し、又は解任されたときは、なるべくすみやかに、補欠の選任を行うものとする。
２

前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の親族等割合の制限）

第27条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の解任、会長及び副会長の解職）第28条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２

会長及び副会長は、総会の決議によって解職することができる。
（役員の報酬）第29条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
－6－

（顧問）
第30条 本会に、顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱し、総会に報告する。

３

顧問の任期は、会長の任期による。

４

顧問は次の職務を行う。

（１） 会長の相談に応じること。
（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
第６章 理事会（理事会）
第31条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。

３

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求した理事は、理事会を招集することができる。
４

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。

５

理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決する。
（理事会の任務）第32条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を行うことができる。

（１） 総会の招集及びこれに提案すべき事項（２） 会務の運営に関する事項（３） その他重要な会務に関する事項
３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りではない。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名・押印しなければならない。
第７章 裁定委員会（裁定委員会）
第34条 本会に、裁定委員会を置く。
２

裁定委員会は、７名の裁定委員をもって組織する。
－7－

（裁定委員の選任）第35条 裁定委員は、別に定めるところにより、本会会員の中から、総会において選任する。
（裁定委員の任期）第36条 裁定委員の任期は、第24条第１項の規定を準用する。
２

任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（裁定委員の兼職禁止）第37条 裁定委員は、本会の役員並びに他の医師会の役員、代議員（予備代議員を含む。）及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（身分に関する裁定）
第38条 裁定委員会は、次の事項について、審議しその裁定を行う。
（１） 第７条第５項（除名者の再入会）の規定による会員の再入会に関する事項（２） 第12条第６項（会員の制裁）に規定する会員の制裁に関する事項（３） 会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項
２ 前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。
（紛議に関する調停）
第39条 裁定委員会は、会員相互間その他の紛議に関する事項について、審議しその調停を行う。
（裁定委員会に関する規則）
第40条 裁定委員会に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。
第８章 委員会（委員会の設置）第41条 会長は、特に必要があると認める場合には、委員会を設置することができる。
２

委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第９章 団体契約及び意見表明（団体契約）

第42条 本会は、社会保険並びに公衆衛生上重要なる医療及び保健指導については、団体契約を締結することができる。
（行政庁等に対する意見表明）
第43条 本会は、第３条の目的達成のために必要があるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。
－8－

第10章 資産及び会計（本会の経費）
第44条 本会の経費は、入会金、会費、負担金、賛助金、寄附金品、事業収入、財産から生ずる収入その他の収入をもって充当する。
（事業年度）
第45条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第46条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第47条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録（７） キャッシュ・フロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
３第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（剰余金の分配の禁止）
第48条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（財産の管理責任）第49条 本会の財産は、会長が管理する。
（会計の規定等）
第50条 会計に関して必要な事項は、別に定める。
－9－

第11章

事務局

（事務局）
第51条 本会に、理事会の決議を経て、事務局を置く。
２

本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第12章

定款の変更及び解散（定款の変更）第52条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第53条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第13章

雑則

（残余財産の帰属）第54条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
（定款施行細則）第55条 定款の施行に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に細則で定める。
（公告）
第56条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委任）第57条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則（施行期日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（会長等に関する措置）
２

この法人の最初の代表理事（会長）は村山憲、副会長は小原淳、小森保生、石田正人、水野周久とする。

－ 10 －

（裁定委員に関する経過措置）
３

この定款施行の際、現に裁定委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、総会において、裁定委員に選任されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（委員会委員に関する経過措置）

４

この定款施行の際、現に委員会委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（職員に関する経過措置）

５

この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）
６

整備法第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第45条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（施行期日）この改正定款は、平成25年７月１日から施行する。

－ 11 －