E. 経済(自由)報告 1：劉鵬(福岡大学大学院経済学研究科)
中国における省別の社会関係資本に関する考察
本研究の目的は、中国の省別の社会関係資本（Social Capital）蓄積を考察する ことである。そのために、先行研究文献を用いて社会関係資本理論の展開の流れ を整理し、各視点からの理論展開の詳細を明らかにする。主な内容としては Pierre Bourdieu、JamseS.Coleman 、Robet D.Putnam、Francis.Fukuyama、Nan Lin などの論者の文献をまとめ、社会関係資本の定義の展開、社会関係資本の分 類、中国における省別の社会関係資本の現状を紹介する。
1.社会関係資本の定義の展開
Putnam（1993）は、社会関係資本は人々の協調活動を活発することによって社会 の効率性を高めることのできる「信頼」、「規範」、「ネットワーク」といった 社会組織の特徴であると定義した。社会関係資本は、Putnam の定義にたどり着く 前に、Pierre Bourdieu 、Jamse S.Coleman などの論者によって各自の立場から 定義され、また、Francis.Fukuyama、Nan Lin などの論者からもっと幅広い範囲 で論じてきた。本節では、定義の展開の流れを解明することを目的とする。
2.社会関係資本の分類
社会関係資本は「曖昧な概念」として議論された結果、経済的な取引効率の向上 や制度的パフォーマンスの維持などのことを論じるときに、具体的な政策的提言 が得られないことが多かった。本節では、Narayan、Uphooff、山崎などの分類を 紹介した上で、「結束型社会関係資本」、「接合型社会関係資本」、「構造的社 会関係資本」、「認知的社会関係資本」の概念を説明し、それぞれの特徴を明ら かにする。
3.中国の省別の社会関係資本
中国では農村から都市への大量の農村人口の移転により、既存の社会関係が変遷 しつつある、そのなかで、各省で蓄積された社会関係資本は変化が起こったと思 われる。中国の省別の GPD の成長率、農村人口の比率、15－64 歳の労働人口の比 率、大学生の人口比率などの指標を用いて、各省の社会関係資本の現況を明らか にする。

報告 2：盛福剛(東北大学大学院経済学研究科)
中国語訳『資本論』の成立過程――郭・王訳の考察と翻訳術語の変遷
中国最初の『資本論』翻訳は陳啓修によってなされ、1930 年 3 月に上海崑崙書店より『資本論第 1 巻第 1 分冊―第 1 篇―』というタイトルで公表された。陳啓修の「訳者例言」に1

よれば、「翻訳の原本はカウツキー民衆版の第 8 版（1928 年版）、ベルリンの J. H. W. Dietz
Nachf. G.m.b.H.より発行されたドイツ語版である」（陳訳 1930）。筆者の研究では、陳訳は日本語訳を底本として、カウツキーの民衆版を参照しながら訳出されたものであり、河上・宮川訳版（1927）の事実上の重訳である、と明らかにされる（盛 2014）。
さて、中国で最初の『資本論』の全訳が 1938 年に郭大力・王亜南によって翻訳され、上海読書生活出版社より出版された。この翻訳は、1950 年まで 4 回増刷され、戦前の中国で最も普及された版本となり、現行の編訳局訳はこの郭・王訳をもとにして改訳されたものである。郭大力による「訳者跋」では、翻訳底本について次のように記述されている。
「私たち（郭大力と王亜南―筆者）はマルクスエンゲルス研究所が校正したドイツ語版に依拠した。このほか、2 つの英語訳と 2 つの日本語訳をも参照したが、その中、完訳は 1 つの英語訳と 1 つの日本語訳だけであった。」（郭・王訳 1938）。郭・王訳はドイツ語版から翻訳されたものであるが、日本語訳への参照も明記されている。
本稿では次の問題を取り上げる。
第 1 に、郭・王訳の日本語訳への参照状況である。郭は「訳者跋」で「2 つの日本語訳をも参照した」を記した。郭・王訳が参照した 2 つの日本語訳はどれか、どの程度参照したのかを解明するには、筆者は第 1 巻を例にし、新 MEGAⅡ-10 の「Sachregister」（事項索引）に挙げられた術語を基礎にし、日中両国の代表的な版本から翻訳術語を選び出し、約260 語の術語リストを作成した。郭・王訳と日本語訳の関係を検討した結果、郭・王訳では日本語来源だと思われる術語が第 1 巻の約 8 割以上を占め、高畠訳や河上・宮川訳より取り入れられるものであり、訳語・訳文において日本語訳へ大いに参照されたことが分かる。そして中国語訳『資本論』の翻訳では、和製漢字を中国語に導入する人物は日本経歴を持つ王亜南である、と推定する。本稿の第 2 章、第 3 章と第 4 章は、この論考と推定の論拠をあげる。
第 2 に、建国後『資本論』の翻訳と改訳である。1953 年、郭による中国初の『資本論』全訳への第 1 次改訂版が人民出版社より出版された。1963 年に、ロシア語版『マルクス・エンゲルス全集』第 2 版（第 23-25 巻）に基づき、英語版を参照されながら、郭の初版へ2 回目の改訂版が出版された。本稿の第 5 章は、次に問題に照明を当てる。①郭は改訂では例えば、「Ausbeutung」を「搾取」から「剝削」へ、「Krise」を「恐慌」から「危機」へ、「Produkt」を「生産物」から「産品」へ、と和製漢語を次々と現代中国語に改訳し、「脱日本語」の傾向が見られる。②「Gemeinwesen」の「共同体」から「公社」へ、「 Arbeiterklasse」の「労働者階級」から「工人階級」への改訳には、知られざる政治の学術への浸入が潜んでいる。
最後に、第 6 章において現代日本語訳・中国語訳ともに直面する問題を提起する。
(1)bürgerliche Gesellschaft（市民社会）と kapitalistische Gesellschaft（資本家社会）の訳語である。新日本出版社訳（1997）は、bürgerliche Gesellschaft を「ブルジョア社会」と訳し、kapitalistische Gesellschaft を「資本主義社会」と訳している。中央 編 訳 局 版 （ 2003 ） は 、 bürgerliche Gesellschaft を 「 資 産 階 級 社 会 」 と 訳 し 、kapitalistische Gesellschaft を同じく「資本主義社会」と訳している。kapitalistischeを「資本家的」ではなく、「資本主義的」と訳出して適当であるのか。
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(2)Gemeinde と Gemeinwesen の翻訳である。新日本出版社訳（1997）は、Gemeinde とGemeinwesen をともに「共同体」と訳出し、ここでは、両方の区別が実質上消失する。編
訳局訳（1972）は、Gemeinde を「公社」へ、Gemeinwesen を「公社」／「共同体」へ、訳語の混淆が見られる。編訳局新訳（2003）は、Gemeinde を「公社」へ、Gemeinwesen（土地共有の村落共産体を除く）を基本的に「共同体」へ訳し分けている。
アジアの言語（漢字文化圏）では、これら難関の翻訳に当たって、適切な術語がないのか。
参照文献
1)実藤恵秀 1960.『中国人日本留学史』くろしお出版社。
2)盛福剛 2014.「中国における『資本論』の受容過程についての一考察―陳啓修の日本滞在と翻訳術語の継承―」『経済学史研究』（経済学史学会）56（1）：103-116。
3)高畠素之訳 1920.『第 4 版 マルクス全集 資本論 第 1 巻 第 1 冊』大鐙閣。
4)河上肇・宮川実訳 1927.『マルクス 資本論 第 1 巻 第 1 分冊』岩波書店。
5)資本論翻訳委員会訳 1997.『資本論』第 1 巻（上、下）新日本出版社。
6)馬克思著、陳啓修譯 1930.『資本論 第 1 卷 第 1 分冊―第 1 篇―』崑侖書店。
7)郭大力・王亜南訳 1938.『資本論 政治経済学批判 第 1 巻』読書生活出版社。
8)郭大力・王亜南訳 1953.『資本論 政治経済学批判 第 1 巻』人民出版社。
9)中共中央マルクス・エンゲルス・レーニン・スターリン著作編訳局訳 1972.『資本論第 1 巻』
人民出版社。
9)中共中央マルクス・エンゲルス・レーニン・スターリン著作編訳局訳 2004.『資本論 第 1 巻』
人民出版社。

報告 3：岡田実（拓殖大学）
中国・国営工場の「潜在力発掘、革新、改造」と日中協力の形成・発展過程
1980 年 9 月、訪中した日中経済協会訪中代表団に対し、中国側から工場の生産性向上のための協力要請があったことを契機に、日本は官民一体となって中国の工場近代化協力に乗り出し、その後約 20 年にわたり協力を継続していった。
本協力の成立・発展過程を考察すると以下を指摘することができる。
第一に、改革開放政策開始直後の中国は、国営工場の管理の改善に加え、経済調整政策―とりわけ従来の大型プラント建設から工場改造への方針転換―という、差し迫った二つの重要な課題に直面しており、これらを実現するため国営工場の「潜在力発掘、革新、改造」政策が策定された。本協力の開始は、時期的にも内容的にも、同政策の核心部分の実施を支援するものであった。
第二に、上記の政策的重要性と緊急性を背景として、本協力は他の協力では余り例を見ない、極めて短期間に成立・発展するが、その過程で政府レベル、準政府レベル、民間レベル・現場レベルの各アクター間の緊密な連携があった。それを実現させた要因として、
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政治的なリーダーシップに加え、日中国交正常化前からの LT 貿易等を通じて培われた民間レベルの人脈と、1980 年代前半の良好な日中政府間関係及びそれを支える国民感情があった。
第三に、国営工場の現場レベルにおける技術者同士の直接交流は、人と人との相互理解を促し、急速に成長する巨大な中国市場へ日本企業が本格進出する人的基盤を形成した。
第四に、本協力は、その成り立ちから朱鎔基と強い結びつきを有していた。朱鎔基が国家経済委員会在籍当時執筆していた論文には日本の事例が登場しており、その後朱鎔基が国務院副総理、総理として陣頭指揮した国有企業改革の原点と密接につながっていた。
第五に、刻々と変化する国有企業改革に“対応”して、本協力内容も“転型”していくが、国有企業を取り巻く外部環境の急速な変化は、本協力の限界を越えるものであった。

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