職員ストレスチェック業務実施契約に係る入札説明書
地方独立行政法人静岡県病院機構の職員ストレスチェック業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。
１ 公告日

令和６年６月 10 日(月)２ 入札執行者

地方独立行政法人静岡県立病院機構理事長 田中 一成

３ 担当部署〒420-8527 静岡県静岡市葵区北安東 4-27-1
地方独立行政法人静岡県立病院機構 本部事務部経営管理課
電話番号：054-200-1631

４ 業務委託内容等(1) 入札番号

本事管第 82 号(2) 業務名

令和６年度静岡県立病院機構職員ストレスチェック業務(3) 業務場所

ア 静岡県立総合病院
静岡市葵区北安東４丁目 27-１
イ

静岡県立こころの医療センター
静岡市葵区与一４丁目１番１号

ウ

静岡県立こども病院
静岡市葵区漆山 860 番地

エ静岡市内にある面接会場(4) 契約期間

契約締結日から令和７年３月 31 日

(5) 業務概要

令和６年度静岡県立病院機構職員ストレスチェック業務委託契約書(案)及び令和６年度静岡県立病院機構職員ストレスチェック業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり

５ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 地方独立行政法人静岡県立病院機構契約事務取扱規程第３条第１項、第３項及び第４項の規定に該当しない者であること。
(2) 下記のいずれかの者を、常勤で複数人直接雇用していること。
ア 医師
イ 保健師

ウ

検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師（以下、研修を終了した歯科医師等という。）(3) 医師を直接雇用していない場合は、医師と連携できる体制を構築していること。
(4) 過去５年間で、本入札と同程度の規模（実施人数 2,000 人以上）の業務を２回以上実施し、適切に履行した実績があること。

(5) 静岡県内にカウンセリングオフィスを有する者又は静岡県内にカウンセリングオフィスを有する相談機関と委託契約を結んでいる者であること（カウンセリングオフィスはプライバシーが保護できるものであること）。
(6) 仕様書に定められている業務内容を適正に遂行できる者であること。
(7) 医師法、医療法、労働基準法等の関係法令を遵守し、医師等の適切な有資格者により当該業務を履行できること。
(8) 入札時に静岡県の物品調達及び一般業務委託に係る入札参加資格において「調査」の営業種目について参加資格を有していること。
(9) 公告の日から入札の日までの間に静岡県から入札参加資格制限措置又は指名停止措置を受けていない者であること。
(10) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(11) 次のアからキに該当していないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(12) 以下、ア、イのいずれかを満たしていること。
ア 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けている者又は「JIS Q 27001」、「JIS Q 27002」、「ISO/IEC27001」、「ISO/IEC27002」等の認証を有している者
イ ア以外の事業者にあっては、事業者において個人情報保護に関する規程を定めていて、個人情報保護に関する教育・研修（実施計画・実施内容等を示すことができること。）を実施している者
６ 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により期限までに必要書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

なお、期限までに書類を提出しない者又は受理した書類の不足又は不備等により入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加できない。
ア 提出期間 令和６年６月 10 日(月)から令和６年６月 18 日(火)まで（郵送の場合は必着。持参する場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く午前９時から午後５時まで。）
イ 提出先

上記３に同じウ 提出書類①

入札参加資格確認申請書（様式１）②

業務経歴書（様式２）③

従事者経歴書（様式３）④

カウンセリングオフィスの概要（所在地等）がわかる書類（カウンセリングオ
フィスを有する相談機関と委託契約を結んでいる場合は、契約書の写しを添付すること。）⑤

ストレスチェック実施結果（個人の評価分析）の標準様式⑥プライバシーマーク等の登録証の写し又は個人情報保護に関する規程の写し

エ その他

書類は各１部を提出する。また、返信用に長形３号封筒（あて先を記入し、簡易書留郵便料を含む切手 434 円分貼付のこと）を併せて提出すること。
(2) 入札参加資格の確認は、申請書及び通知書写しの提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和６年６月 20 日(木)までに通知する。
(3) その他
ア

各書類の作成及び申込みに係る費用は申請者の負担とする。

イ

入札執行者は、提出された書類を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。

ウ

提出期限後における書類の差し替え及び再提出は認めない。

エ提出された書類は返却しない。

オ

提出書類に用いる言語は日本語に限る（国際機関による証明書は英語でも可とする。ただし、日本語の訳を添付すること）。

７ 入札資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。
(2) (1)の説明を求める場合には、令和６年６月 24 日(月)までに日本語の書面(様式任意)を提出しなければならない。
(3) 入札執行者は、説明を求められたときは、令和６年６月 26 日(水)までに説明を求めた者に対して日本語の書面により回答する。
(4) (2)の書面の提出先は、上記３に同じとする。
８ 仕様書等の交付(1) 交付期間 令和６年６月 10 日(月)から令和６年６月 18 日(火)まで

(2) 交付場所 機構ホームページ上に掲載し、直接配布は行わない。
９ 入札執行の日時及び場所等(1) 入札執行日時 令和６年７月１日(月) 午前 10 時 00 分
(2) 入札執行場所 静岡県静岡市葵区北安東４－27－１
地方独立行政法人静岡県立病院機構 静岡県立総合病院
６G 臨床教育講義室(3) 委任状

代理人が入札を行う場合、委任状（様式４）を提出すること。

(4) その他
ア 郵送及び電送による入札は認めない。
イ 入札者は、入札書（様式５）に次の各号に掲げる事項を記載し提出しなければならない。
①

入札金額

②

入札年月日

③

入札参加者の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。)④

代理人が入札する場合は、入札参加者の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、当該代理人の氏名及び押印（外国人の署名を含む。)
ウ 入札書の提出にあたっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを添えて提出すること。
エ 入札書の訂正については、認めない。
オ 入札者は、その提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。
カ 入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときには、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。
キ

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
10 開札(1) 開札は９に掲げる日時、場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない機構職員を立ち会わせて行う。
(2) 入札者は、開札時刻後においては、入札会場に入場することはできない。
(3) 入札者は、特にやむを得ない事情があると認められた場合の他は、入札会場を退場することができない。

(4) 入札会場において、次に掲げる事項に該当するものは、入札会場より退去させる。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨害しようとした者
イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者(5) 入札者は、本件にかかる入札について、他の入札参加者の代理人となることができない。
(6) 入札が予定価格の範囲内にない場合には、再度入札を直ちに実施する。
(7) 入札執行回数は２回を限度とする。
11 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1) 公告等に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(2) 入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印又は代理人が入札する場合の当該代理人の氏名及び押印のない入札書(3) 所定の日時、場所に提出しない入札(4) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(5) 談合その他不正行為により入札を行ったと認められる者の入札(6) 同一事項の入札について、２以上の入札をした者の入札(7) 同一事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(8) 同一事項の入札について、２人以上の代理人をした者の入札(9) 記載誤り、計算誤り等記載事項に重大な誤りのある入札書による入札(10) 前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札
12 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格となる総価をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
13 入札保証金及び契約保証金免除
14 契約書作成
契約の締結にあたっては、契約書を作成しなければならない。
15 異議の申し立て
入札した者は、入札後、入札説明書、設計書、仕様書、契約書式等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

16 その他(1) 入札参加者は、契約書及び仕様書を熟読のうえ、入札しなければならない。
(2) 入札参加者は、開札日の前日までの間において、入札執行者からストレスチェック業務実施体制又は実施方法等について説明を求められた場合は、それに応ずる義務を負うものとする。なお、説明義務を履行しない者の入札書は入札の対象としない。
(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(4) その他詳細不明の点については、次の部署へ照会すること。
地方独立行政法人静岡県立病院機構本部事務部経営管理課総務班
電話番号：054-200-1631

17 質疑及び回答(1) 提出期限 令和６年６月 24 日（月）まで(2) 提出様式 様式６(3) 提 出 先 上記３に同じ(4) 回答日時 令和６年６月 26 日（水）までに回答する