福 島 県 建 築 設 計 協 同 組 合 定 款
第１章

総則

（目的）

第１条

本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行ない、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつその経済的地位の向上を図ることを目的とする。

（名称）

第２条

本組合は、福島県建築設計協同組合という。

（地区）

第３条

本組合の地区は、福島県一円の区域とする。

（事務所の所在地）
第４条

本組合は、主たる事務所を福島市に置く。

（公告の方法）第５条

本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示する。

（規約）

第６条

この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

２

規約の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。

３

前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち軽微な事項並びに関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る）に伴う規定の整理については、総会の議決を要しないものとする。この場
合、総会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、文書又は電磁的方法により通知するとともに、第５条の規定に基づき公告するものとする。

-1-

第２章

事業

（事業）

第７条

本組合は、第１条の目的を達成するため次の事業を行なう。
(1)

組合員のためにする建築の調査、企画計画、設計、監理および保全の共同受
注(2)

ＩＴ関連の共同開発および共同購入(3)

組合員に対する事業資金の貸付け及び組合員のためにするその借入れ(4)

組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結(5)

組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上、または組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供(6)

組合員の福利厚生に関する事業(7)

前各号の事業に附帯する事業

２

第１項第６号の規定により慶弔見舞金を給付する場合の給付金額は１０万円を超えてはならないものとする。

第３章

組合員

（組合員の資格）第８条

本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える事業者とする。
(1)

建築士法に基づき建築設計、監理の業を営む個人、または法人でこれを専業とする者、又は設備設計業を営みこれを専業とする者(2)
２

組合の地区内に主たる事業場を有すること。
前項の規定に係わらず、次の各号の一に該当する場合は、組合員となることができない。
(1)

法人等の役員等が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律７７号。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(2)

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
-2-

(3)

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団等の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(4)

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有しているとき。

（加入）

第９条

組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入する事ができる。

２

本組合は、加入の申込があったときは、理事会においてその諾否を決する。

（加入者の出資払込み及び加入金）
第10条

前条第２項の承諾を得た者は遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払い込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合はこの限りでない。

２

前項本文の加入者からは、加入金を徴収することができる。

３

加入金の額は総会において定める。

（相 続 加 入）第11条

死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後30日以内に加入の申出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。

２

前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

（自 由 脱 退）第12条

組合員はあらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終りにおいて脱退することができる。

２

前項の通知は、事業年度の末日の90日前までにその旨を記載した書面でしなければならない。

（除名）

第13条

本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総会の議決により除名することができる。この場合において本組合はその総会の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ総会において弁明する機会を与えるものとする。
(1)

長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員
-3-

(2)

出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員(3)

本組合の事業を妨げ、または妨げようとした組合員(4)

本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員(5)

第８条第２項各号の一に該当すると認められた組合員(6)

犯罪その他信用を失う行為をした組合員（脱退者の持分の払いもどし）第14条

組合員が脱退したときは、その持分の全額を払いもどすものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。

（使用料、特別分担金）
第15条本組合は、その行なう事業について使用料または特別分担金を徴収することができる。

２

前項の使用料、特別分担金の額は規約で定める額を限度として、理事会で定める。

（経費の賦課）第16条

本組合は、その行なう事業の費用（使用料または特別分担金をもってあてるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。

２

前項の経費の額、その徴収の時期および方法その他必要な事項は、総会において定める。

（出資口数の減少）
第17条

組合員は次の各号の一に該当するときは事業年度の終りにおいて、その出資口数の減少を請求することが出来る。
(1)

事業を休止したとき。

(2)

事業の一部を廃止したとき。

(3)

その他特にやむを得ない理由があるとき。

２

本組合は、前項の請求があったときは理事会において、その諾否を決する。

３

出資口数の減少については、第14条（脱退者の持ち分払いもどし）の規定を準用する。

（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第18条

本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)

氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本-4-

金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数）及び住所又は居所(2)

加入の年月日(3)

出資口数及び金額並びにその払込みの年月日

２

本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

３

組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

４

組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならない。
(1)

氏名及び名称（法人組合員にあっては、名称および代表者名）又は事業を行なう場所を変更したとき(2)

事業の全部または一部を休止し、若しくは廃止したとき(3)

資本の額又は出資の総額が5,000万円を超え、かつ常時使用する従業員の数が100人を超えたとき
（過怠金）

第19条

本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合はその会日の10日前までにその組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
(1)

第７条第１項第４号に規定する団体協約に違反した組合員(2)

第13条第２号から第５号までに掲げる行為のあった組合員(3)

前条第４項の規定による届出をせず、又は、虚偽の届出をした組合員（会計帳簿等の閲覧等）
第20条

組合員は、総組合員の１００分の３以上の同意を得て、本組合に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

-5-

第４章

出 資 お よ び 持 分（出資一口の金額）
第21条

出資一口の金額は1万円とする。

（出資の払込み）
第22条（延出資は一時に全額を払い込まなければならない。
滞第23条金）本組合は、組合員が使用料、特別分担金、経費、過怠金、その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで日歩４銭の割合で延滞金を徴収することができる。

（持分）

第24条

組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。

２

持分の算定に当たっては１円未満の数は切り捨てるものとする。

第５章

役員・顧問および職員（役員の定数）第25条

役員の定数は、次のとおりとする。
(1)理事

１０人以上１３人以内(2)監事２人又は３人（役員の任期）第26条

役員の任期は、次のとおりとする。
(1)理事

２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間
ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。

(2)監事

２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い
期間-6-ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
２

補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

３

理事または監事の全員が任期満了前に退任した場合において新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。

４

任期の満了または辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限を欠くことになった場合には、新たに選挙された役員が就任するまで、なお役員の職務を行う。

（員 外 理 事）第27条

理事のうち、組合員または組合員たる法人の役員でない者は、２人をこえることができない。

（理事長、副理事長及び専務理事の選出）
第28条

理事のうち１人を理事長、３人を副理事長、１人を専務理事とし、理事会において選出する。

（代表理事の職務等）第29条
２

理事長を代表理事とする。
理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。

３

任期の満了または辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権限義務を有する。

４

本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、他人に加えた損害を賠償する責任を有する。

５

理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。

６

理事長は、総会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。

７

本組合は、代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

（監事の職務）
第30条

監事は、何時でも会計の帳簿および書類の閲覧もしくは謄写をし、または理事および参事、会計主任、その他の職員に対して会計に関する報告を求めるこ-7-

とができる。
２

監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、組合の業務および財産の状況を調査することができる。

（理事の忠義義務）
第31条

理事は、法令、定款および規約の定めならびに総会の決議を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

（役員の選挙）第32条

役員は、総会において選挙する。

２

役員の選挙は、連記式無記名投票によって行なう。

３

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人となる。

４

第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行なうことができる。

５

指名推選の方法により役員の選挙を行なう場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行なう。

６

選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選するかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があったものをもって当選人とする。

（理事及び監事の報酬）
第33条

役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。

（顧問）

第34条

本組合に顧問を置くことができる。

２

顧問は学識経験のあるもののうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

（参事及び会計主任）
第35条

本組合に、参事および会計主任を置くことができる。

２

参事および会計主任の選任および解任は理事会において議決する。

３

組合員は、総組合員の10分の１以上の同意を得て本組合に対し、参事または会計主任の解任を請求することができる。

（職員）
-8-

第36条

本組合に、参事および会計主任のほか、職員を置くことができる。

第６章

総会、理事会、委員会及び支部（総会の招集）
第37条
２

総会は、通常総会および臨時総会とする。
通常総会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に、臨時総会は必要があるときは何時でも理事会の議決を経て理事長が招集する。

（総会招集の手続）
第38条

総会の招集は、会日の10日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。
また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。

２

前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。

３

第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。

４

第１項の規定にかかわらず、本組合は、組合員全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく総会を開催することができる。

（臨時総会の招集請求）第39条

総組合員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする組合員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第40条

組合員は、第38条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。
-9-

２

代理人が代理することができる組合員の数は１人とする。

（総会の議事）第41条

総会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という）に特別の定めがある場合を除き、組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは議長の決するところによる。

（総会の議長）
第42条

総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員のうちから選任する。

（緊 急 議 案）
第43条

総会においては、出席した組合員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得た時に限り、第38条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。

（総会の議決事項）
第44条

総会においては、法または定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)

借入金残高の最高限度(2)

１組合員に対する貸付金額の最高限度(3)

その他理事会において必要と認める事項（総会の議事録）
第45条

総会の議事録は書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。

２

前項の議事録には少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

招集年月日

(2)

開会の日時および場所(3)

理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びに出席方法(4)

組合員数及びその出席者数並びにその出席方法(5)

出席理事の氏名(6)

出席監事の氏名

(7)

議長の氏名

(8)

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(9)

議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）(10) 監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査の結果の- 10 -

内容の概要（理事会の招集権者）
第46条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

（理事会の招集手続）第47条

理事長は、理事会の１週間前までに、各理事に対してその通知を発しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（理事会の決議）
第48条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

２

前項の決議について特別な利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３

理事は、書面により理事会の議決に加わることができる。

４

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

５

理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（理事会の議決事項）
第49条

理事会は、法またはこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)

総会に提出する議案(2)

その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議長及び議事録）
第50条

理事会においては、理事長がその議長となる。
- 11 -

２

理事会の議事録は、書面で作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとする。

３

前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)

招集年月日

(2)

開催の日時及び場所(3)

理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法(4)

出席理事の氏名(5)

出席監事の氏名(6)

出席組合員の氏名

(7)

議長の氏名

(8)

決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名(9)

議事経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）(10) 理事会の招集を請求し出席した組合員の意見の内容の概要(11) 組合と取引をした理事の報告の内容の概要(12) その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）①

招集権者以外の理事により招集権者に対する理事会の招集請求による理事の請求を受けて招集されたものである場合②①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③

組合員の請求を受けて招集されたものである場合④③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした組合員が招集したものである場合
４

次の各号に揚げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
(1)

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項①

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした理事の氏名③

理事会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(2)

理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を- 12 -

理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に揚げる事項

（委員

第51条

①

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容②

理事会への報告を要しないものとされた日③

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名会）
本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。

２

委員会の種類、組織および運営に関する事項は、規約で定める。

（支部）

第52条

本組合は、地域ごとの組合員をもって構成する支部を置くことができる。

２

支部について必要な事項は、規約で定める。

第７章

会計（事 業 年 度）
第53条

本組合の事業年度は、毎年４月１日より始まり、翌年３月31日に終るものとする。

（法定利益準備金）
第54条

本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金（ただし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。以下第56条及び第57条において同じ。）の10分の１以上を法定利益準備金として積み立てるものとする。

２

前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、とりくずさない。

（資本準備金）第55条

本組合は、加入金増口金および減資差益（第14条ただし書の規定によって払いもどしをしない金額を含む。）は資本準備金として積み立てるものとする。

（特別積立金）第56条

本組合は、毎事業年度の利益剰余金の10分の１以上を特別積立金として積み- 13 -立てるものとする。
２

前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。

（法定繰越金）第57条

本組合は、第７条第５号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の利益剰余金の20分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。

（配当又は繰越し）第58条

毎事業年度の利益剰余金（毎事業年度末決算において総益金から総損金を控除した金額）に前期の繰越利益又は繰越損失を加減したものから、第54条の規定による法定利益準備金、第56条の規定による特別積立金及び前条の規定による法定繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

（配当の方法）第59条

前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、もしくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。

２

事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割をこえないものとする。

３

配当金の計算については、第24条第２項（持分）の規定を準用する。

（損失金の処理）第60条

損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序にしたがってするものとする。

（職員の退職給与引当金）
第61条

本組合は、事業年度末ごとに職員退職給与引当金として職員給与（賞与を含む）総額の15分の１以上を計上する。

- 14 -

（附則）
平成３年

７月１０日

改正

平成５年

６月１７日

改正

平成８年

６月１７日

改正

平成１２年

６月９日

改正

平成１３年

６月１日

改正

平成２０年

６月１９日

改正

平成２２年

８月２日

改正

平成２４年

３月６日

改正

平成２５年

６月２７日

改正

平成２７年

６月２２日

改正

平成２９年

６月１４日

改正

- 15 -