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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

この制度が始まった 2015 年には 31 大学から 58 件もの応募があったが、大学内外で反対する取り組みが広がり、また 2017 年３月の日本学術会議新声明も影響して、2018 年には 9 大学 12 件に減少した。だがその中から大分大、岡山大、桐蔭横浜大が採択され、さらに分担研究にも３大学が加わっている。国立研究法人や企業が中心となり、その分担研究として大学が関わることは、産軍学共同の一歩にもなりかねない。分担研究も含め、大学内で厳格に審査する体制を作ることが求められている。
昨年春以降も、京都大、名古屋大、筑波大などがこの制度に応募しないことを明らかにし、また北海道大学が中途で返上するなど取り組みが進展している。しかし学内での反対の声が弱まれば応募の動きが浮上しかねない。５月末の公募締切日を見据え、この制度の問題を学内で改めて話し合っていきましょう。	
  	
  	
  	
 

２０１９年度公募要領について

池内 了(軍学共同反対連絡会共同代表)

公募要領を見る限り、昨年度のそれから本質的な部分に変更は加えられていない。研究種目といい、公募趣旨の記述といい、発足から５回目の公募でようやく形として定着したということであろうか。しかし、詳細に読むと、修正したり、新たに付け加えたりしているところが散見されるので、どのような理由があっての修文なのか憶測を交えて、まとめておく。

究開発ではなく」という文言で、軍事開発ではなさ
そうだと研究者に誤認させる手口である。
実際、東京農工大や岡山大学は、誤認したのか（誤認したふりをしたのか）、この後ろの文章のみに依拠して応募したと言い募っている。防衛装備庁の委託研究プログラムは、提案されたテーマの中で軍事装備品として見込みがありそうなものについて、防衛装備庁が引き取って開発することになっていることを、広く伝える必要がある。その際、「防衛省が民生技術の開発のために資金を提供するはずがないではないか」と強調すべきことは言うまでもない。

「民生技術の募集」という作為修正されたわけではないが、公募における重要な点なので書いておきたい。
最初の「制度の趣旨」の冒頭に近い部分で、「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託します」と、防衛装備庁としての狙いを書いている。将来、防衛装備品開発に活かすために使われることを、まず大前提としていることを忘れてはならない。
ところが、中間の部分で「防衛装備庁が自ら行う防衛装備品そのものの研究開発ではなく、先進的な民生技術についての基礎研究を対象としていることから、研究成果については広く民生分野で活用されることを期待しています」とあり、いかにも民生技術の開発が目的であると書いている。
「防衛装備庁が自ら行う防衛装備品そのものの研

４つの「ありません」項目
昨年の公募要領には、「本制度のポイント」として、冒頭の「制度の趣旨」に、①研究成果の公表を制限することはありません、②特定秘密を始めとする秘密を受託者に提供することはありません、③研
究成果も特定秘密に指定することはありません、④プログラムオフィサーが研究内容に介入することはありません、という４つの「ありません」項目を赤字で最初に掲げていたが、今年度はここには掲げておらず、「１．４ 本制度のポイント」の箇所に黒字で地味に書くのみとしている。このような変更
は、4 項目は既に広く周知されたと見做したためなのか、あまり麗々しく掲げるとむしろ疑心暗鬼にな4
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りかねないと心配したためなのか、そのいずれかであろう。

がある。「研究費の支払い」の箇所で、2015 年の最初の公募要領では、「研究終了後の支払いとなりますが、研究代表者から依頼があった場合、その理タイプ C の強調
由から必要と認められる場合は、研究期間途中の概募集する研究種目は、タイプ S（最大 5 カ年度、算払いを認めることがあります」とあり、研究終了
最大 20 億円）、タイプ A（上限 3 カ年度、年間最後の精算払いを当然とし、特別な場合しか年度途中
大 3900 万円）、タイプ C（上限 3 カ年度、年間最の概算払いを認めていなかった。防衛装備庁は、下大 1300 万円）の３つとする形で固まってきたよ
手に概算払いとすると、戦前に横行したように、研うである。
究者が採択課題とは関係しない個人的な研究の支払
研究種目の概要として、タイプ A については、
いまでさせる可能性を警戒して、そのような措置に「研究の適切性や定量性、研究実施環境の整備状況したのだと想像される。厳格な資金管理をするのだや予備的成果による研究の準備状況等も含めて審査な、と思ったものである。
対象としています」と、研究体制や準備状況の記述
ところが、すべて研究期間終了後の精算払いとなを要求する文章を新たに付け加えている。せっかくると、代表研究者は、極端に言えば 3 年分の（1
採択したのに、研究体制が整っておらず、研究遂行億円以上にもなりかねない）物品費や人件費の支払に困難を抱えたケースがあったのかもしれない。
いを代表機関から借りて支払う必要が生じる。それタイプ C についての説明が非常に詳しくなり、では困ると研究者や研究機関もあり、年度途「自由度の高い研究を募集・採択することを目指したタイプです。特に、前例のない独創的な切り口か
そこで少し緩めて、昨年までは、「研究に要するら新しい知見を切り拓くようなハイリスク研究をよ
費用は、研究終了後の支払いが原則となりますが、り積極的に募集します。このような研究は既存の方研究代表者又は代表研究機関から依頼があった場法論の適用が困難であり、方法論を探索するような合、研究期間途中の概算払いにより支払うことがあ研究となる場合があるため、研究課題申請書には、ります」とした。「必要と認められる理由」は不要
研究の準備状況や実施体制等の記述を求めず、独創としたのである。しかし、これでも研究者や代表機的な着想（アイディア）及び提案者の研究能力を中関からのクレームがついたのだろう。特に、タイプ
心に審査します。このように、若手研究者にとってS となると数億円規模で代表研究機関は代行払いしも応募しやすいタイプとなっています」と、懇切丁なければならないからだ。これでは、タイプ S に寧で魅力ある募集という記述となっているのが目を大学からの応募がないのも理解できる。最終的には引く。
装備庁から研究委託金が振り込まれるとわかっては
おそらく、昨年度に新設し、若手研究者が多く応いても、数年間にわたって数億円規模の費用を代行
募すると期待したのに、当てが外れて応募者は大学支払いする余裕が大学にはないからだ。
等で 8 件、公的研究機関で４件、企業等で 7 件
そのためもあるのだろう、今年度はさらに簡略に（計 19 件）しかなかった。そこで、若手をもっとして、「研究に要する費用は、研究終了後の支払い惹きつける文章にしなければならないとして、大幅又は研究期間途中の概算払いにより支払います」とに書き加えたと考えられる。これに応じて、「審査書き換えている。「研究終了後の支払いが原則」もの観点」でもタイプ C の「研究の有効性」の部分
外し、概算払いをほぼ自由に受け入れることにしたを、研究目標、研究方法、必要経費の 3 要素にわのである。防衛装備庁は、特に大学や公的研究機関
けてコンパクトに書き直している。
の予算執行の困難さをまったく知らず、不祥事が発
成果の印刷物作成の要求
生しないように研究終了後の精算払いを強要できる
今年度に新たにつけ加わった文言として、「研究ものと思っていたらしい（あるいは、防衛省の予算終了 後の協 力につ いて」 の箇所 で、昨 年まで は、 執行において、概算払いによる不正事件が発生して「研究期間中又は終了後に、防衛装備庁が主催する
おり、同じような事件が起こらないよう警戒したの
シンポジウム等において、研究成果の発表をお願いかもしれない）。
する場合があります」とあったのが、今年度から募集研究テーマについて「シンポジウム等において、研究成果の発表、また昨年度は 28 件、今年度は 29 件でテーマ数は大成果を取りまとめた紀要等への原稿の作成をお願い
きく変化せず、課題名を比べてみても 20 件は共通する場合があります」と変わり、「原稿の作成」がしていて大きな変化はない。しかし、注意して比較新たに加えられている。3 年間の研究期間が終了し点検すると、以下のような点で変更・加筆・修正がた課題のうち、何ら印刷物として残さない場合があなされている。
った のだろ う、「 紀要で もいい から印 刷公表 をせ（１）人工知能関係のテーマが増えていること。
よ」と言っているのである（「お願いする場合があ
新たに付け加わった人工知能に関連するテーマ
ります」は、
・人工知能を用いたサイバー攻撃自動対処技術
研究費の支払い条件に関する基礎研究
些細なように見えるのだが、かなり重要な変更点

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・機械の知能と形態のコデザインに関する基礎研究
・多数の移動体の協調制御に関する基礎研究（２）
範囲を広げていること。
新たに付け加わった一般的なテーマ
・固体レーザ材料に関する基礎研究
・自己修復材料に関する基礎研究・先進的な演算デバイスに関する基礎研究
以下は昨年との比較で、より包括的な表示になったテーマ。
・ナノ構造を持つ赤外線光学材料に関する基礎研究→赤外線領域における新たな知見に関する基礎研究
・遠距離光伝搬を制御する技術に関する基礎研究→光伝搬に関する基礎研究（３）軍事利用が想像されるテーマ名を、より穏当で一般的なテーマ名に変更していること。
昨年との比較で、テーマ名が一般的・包括的になったもの
・→・生物を模倣した小型飛行体実現→生物模倣による効率的な移動体に関する研究
・大型構造物の接合技術→接着・接合技術に関する基礎研究

京都大学は「旧満洲第 731 部隊軍医将校の学位授与の本調査は実施しない」に対する「異議申立」を認めないと回答
西山 勝夫（満洲第 731 部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会）
標記回答は、京都大学の「予備調査の結果、本調査は実施しない」という通知（2 月 8 日付）についての「満洲第 731 部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」(以下、会)の異議申立（2 月 20 日付）に対してなされたものである。
会の取り組みについては、本 News Letter の 20、22、25、30 の各号で報じられてきた。
1. 問題にした学位授与論文の概要
京都大学が学位を授与した論文「イヌノミのペス
ト媒介能力ニ就テ」には人体実験を基にした疑いがある。同論文中の「特殊実験」の項では、「イヌノミの保菌後 3 日目ノモノヲ用ヒ 1 匹、5 匹、10 匹
ノ 3 群ニ分チさる(著者注：各群 3 頭ずつ合計 9頭)ノ大腿部ニ附着セシムルニ」「發症さるハ附着後
6-8 日ニシテ頭痛、高熱、食思不振ヲ訴ヘ」「發症さる中 1（10 匹附着ノモノ）ハ 39 度以上ヲ 5 日
間持續シ發病 6 日目（附着後 13 日目）ニ死亡セリ」「剖檢所見ニ於テ(著者注：各種臓器名省略)ペ
スト菌ヲ多數檢出セリ 竝ニイヌノミニヨルさるノ
感染發症死亡ヲ確認セリ」と述べられている。
上論 文を、 京都大 学は 「論文 審査要 旨」（ 審査 委
員：戸田正三、木村簾、杉山繁輝）の結論において「更に進んで特殊実験を行い、先人の見解と異なり『イヌノミ』も亦人類に対する『ペスト』媒介蚤なる新事実を発見せり」として、学位授与に値するとした。
2. 京都大学が通知してきた予備調査の結果
A4 で 4 ページ建の本文と参考文献 5 件全 52 頁からなっていた。通知の要点は以下のとおりである。
研究不正の合理的根拠とされている「発症サルの頭痛を把握するのは不可能ではないかということ」及び「発症サル中 1 (10 匹附着のもの)が 39 度以上を 5 日間持続したこと」についての検証を行った。
(1) 発症サルの頭痛について
対象論文に関する実験において、当時、著者がどのようにしてサルの「頭痛」を判断したかは記載されていないが、何らかの行動指標によって頭痛が起きているものと判断していたと推察することができる。
総合すると、サルの頭痛を評価することはできないということを根拠として対象論文が「サルを対象とするものではなかった」と断定することはできない。
(2) サルの体温について
サルでも感染によって体温が 39℃以上に上昇することはあり得ると言え、当該特殊実験がどのようなサルを用いて、どのような方法で、いつ体温を測定したのかは不明であるものの、実験対象(サル)が 39℃以上の体温
を 5 日間持続させることはあり得ないとして実験対象がサルではなくヒトであると 結論付けることはできない。
(3) 結論「調査結果」を踏まえると、本件論文中「Ⅶ 特殊実験」に使用された動物がサルであるということを明確に否定できるほどの科学的合理的理由があるとは言えず、
実験報告の捏造・改ざんであるとまでは断定できない。
したがって、要請書におけるねつ造の疑いの根拠には本調査を要するほどの科学的合理的理由がないことに加え、著者に対するヒアリングも不可能であり、また、対象論文を科学的に検証するための実験ノートや生データが存在しないことから調査を継続することは不可能であり、本調査は実施しない。

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3. 会の京都大学に対する異議申立
会は通知に対する異議申立を京都大学に対して行い、に記者会見を兼ねた報告会を京都大学で行った。異議申立の要点は以下のとおりである。
Ⅰ. 調査結果の記載内容
1. 「サル」の頭痛については、当時、対象論文著者がどのようにしてサルの「頭痛」を判断したかについて何ら調査しないで、「何らかの行動指標によって頭痛が起きているものと判断していたと推察できる」とあるのは「憶測」である。
「サルの体温」については、「体温の測定条件」についての記載がないにもかかわらず、サルもヒトも体温のサーカディアンリズムがあることのみを以って「サルの体温の測定条件によってはサルの昼間の体温変動はヒトの体温変動と似ている場合があると判断することは可能である」としているのは「憶測」である。
当該特殊実験の条件が何ら明示されていない論文をそのまま受理して学位を授与したことを不問にしている。
2. 当時の医学、霊長類学との整合性
当時の医学では「訴え」はどのように定義されていたか、当時の知見の範囲内で、｢頭痛様行動｣が判断できるかどうかを不問にし、近年の文献を根拠にした方法は後知恵であり「科学的合理性に欠ける」。
「サル」がペスト菌に感染すれば、ヒトにも感染するといえる科学的根拠を示していない。
Ⅱ. 「研究活動上の不正行為」の可能性使用された動物がヒトであるということは明確に否定されていない。「研究活動上の不正行為｣あるいは｢非人道的な人体実験｣の可能性が極めて高いことを不問にしている。
Ⅲ. 結論について｢著者に対するヒアリングも不可能｣としているが、没後の授与には言及しておらず学位授与過程においてもはやヒアリングが不可能で学位の厳正な審査が行われ得たか疑問が生じ得たことを不問にしている。
また｢対象論文を科学的に検証するための実験ノート
や生データが存在しない｣とする根拠を示していない。

4. 本調査: 否の回答に対する会の要請
会は京都大学の「本調査: 否」とする回答についての記者会見を 4 月 4 日に京都大学記者室で行い、京都大学に対して以下の要請を行った。
回答は、当会が申し立てた点の一つ一つについては全く答えず、唯「新たな根拠は提示されませんでした」との理由でもって「本調査は実施しない」としたものである。これは京都大学が 2018 年 7 月 26 日に示した｢当会の要請を深く受け止め｣｢過去を変えることはできない
が、未来にいかすようにしたい｣｢未来にいかすということは、現在の問題としてとらえ、過去の検証をすることも含まれている｣という方針には相応しくない。
ところで、京都大学は学内の規程、要項を準用し、会の要請を不正行為に対する通報として取り扱い、研究公正調査委員会のもとで調査を行うこととした。しかし、
研究公正調査委員会委員の所属及び氏名の公表や予備調査に係る資料(議事録を含む)はまだ公表されていない。
会はこれらの開示を要請する。

5. 新局面
1) 京 都大 学 の研 究不 正 制度 の 不備 の 克服
この間の京都大学のやりとりで、京都大学は、会からの要請は、本学規程及びガイドラインの対象外だったため「研究活動上の不正行為に対する通報」として調査を開始することはできなかった。そこで、コンプライアンス推進本部
連絡会に諮った結果、要請を通報として取り扱
い、規程を準用して研究公正調査委員会のもとで調査を行うことが適当であると判断され、担当は規程、要項に定められた担当理事が行うこととなった。
として、対応した。
昨年 3 月に京都大学の研究活動上の不正行為に関する通報・告発等の本部受付窓口に相談した際には、規程制定以前や京都大学以外で行われた研究であって京都大学で学位授与された論文あるいは学位授与機関の疑惑については、規程の対象外であるとされた。今回の会の取り組みにより、京都大学では規程やガイドラインの制定以前や京都大学以外で行われた学位論文の場合でも今後は不正の検証が行われることになったと考えられる。
学位授与機関の疑惑については、論文の不正が明らかになった後に俎上にのることになるであろうか
ら、かつての戦争中の京都大学の戦争医学犯罪への加担を認められたくないものにとっては、不正が認
められることは何としても避けたいであろう。
2) 論 文 自 体 の 科 学 的 合 理 性 の 有 無 が 検 証 の 争
点に
京都大学は、不正の有無の検証に当たって、さるの頭痛を把握するのは不可能ではないことと 9 頭のさる中１頭が 39 度以上を 5 日間持続したことの2 点に論点を絞り、さらに失笑を買うような検証内
容であったことにより、学術水準、科学性が問われることになった。言い換えれば実験対象はヒトではないということや、実験対象がサルであれば問題のペストがヒトにも感染するという新知見はどのよう

6. 今後の会の取り組み
会の取り組みは、2018 年の 4 月 2 日、同 14日、7 月 19 日、同 26 日、9 月 26 日、2019 年 3
月 1 日、4 月 5 日の記者会見により海外も含めて広くメディアにも報道された。京都大学新聞でも毎回のように記事が掲載された。
しかし、京都大学が会に示した予備調査結果の内
容は学問の府として相応しくないという京都大学内
外の世論は今一つであるのは否めない。予備調査結果の内容が京都大学内にどれだけ知られているかに着目した取り組みの一環として、会は、京都大学内の有志との連携をさらに強めつつ、京都大学での連続的な講演会・シンポジウムの開催を図ってゆくことにしている。

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3 月 10 日に連絡会主催シンポジウム「大学を蝕む軍事研究―安倍政権下の科学技術の危機と科学のあるべき姿」を京都の立命館大学国際平和ミュージアムホールで開催した。同ミュージアムの全面的協賛により前段でミュージアム・ガイドツアーも実施でき、日本の侵略の実相や現在の世界の軍事状況と関わって軍事研究を考える機会ともなった。京滋地区私立大学教職員組合連合、自由と平和のための京大有志の会の協賛もいただき、80 名の参加で充実した会にすることができた。本号では第二部の広原氏の体験に根差した貴重な証言を紹介し、次号で第一部の千葉紀和氏の講演と第三部のパネル討議を紹介する。
《挨拶》●野田隆三郎 軍学共同反対連絡会共同代表
岡山大学と大分大学に対する連絡会と市民による申し入れに対し、大学側が「民生研究だから」
（岡山）
、
「学
問の自由があるから」(大分)と主張し応募を正当化している。今、安倍政権により戦争前夜ともいうべき状況にあり、ひとたび戦争になれば軍学共同反対は「非国民」とされるだろう。戦争体験者が減る中で戦争も忘れたころにやってくる。しかし天災とは異なり戦争は人間の手で止められる。私たちの運動の前途には数々の困難があるがこの集会がそれを切り開く一助となることを願う。
●安斎育郎
立命館大は戦争中 3000 人の学生を戦場へ送り、1000 人を死なせた。このミュージアムは過去と誠実に向き合い加害にも目を向ける。世界には平和博物館は300 あり、うち 70 は日本にある。私は今、国際平和博
物館ネットワークの代表を務めており、来年 9 月に第十回国際会議をここと広島平和資料館などが協同して開催する。そのテーマは「次世代への記憶の継承と平和博
物館の役割」である。
京都は戦略爆撃は受けなかったが、当初原爆の投下目
標に入っていた。もし投下されていたら 50 万人は死んでいただろう。20 世紀の科学技術と戦争は欠かせないテーマだが、さらに 21 世紀の学問と戦争の関係につい●丹羽徹 京滋地区私大教連副委員長/龍谷大学
去年参加した明治大学のシンポから 1 年経つが、組合レベルではこの問題は最近あまり議論していない。収まっているからと言えるが、私立大学には様々な経営母体がある。京都の大学を最近ある企業が買い取った。今後その企業の経営理念が反映される。全体として私立大学は財政状況が苦しい。また預金金利が上がらない中で投資をしているが、投資先に軍事産業が含まれているかということも組合としては考えていかねばならない。
来週国会に「大学等修学支援法案」と「学校教育法等改正案」がかかる。この間、予算がどんどん削られ、財政誘導がなされており、軍学共同も大学に対する国の補助が少ないことが一つの原因になっている。それがさらに経営体としての大学で進められる危険性がある。このことにも注視していただきたい。

●駒込武 自由と平和のための京大有志の会
2015 年の安保法制を契機に始め、軍事研究についても 2017 年に学内で反対の署名運動やシンポジウムを行ってきた。正直いって学内の反応は鈍い。軍資金受け入れ反対の署名を必死に取り組んだが、工学研究科からは 3 名の署名しか得られなかった。中心的な担い手が歴史研究者ということもあるが。
2018 年 3 月に山極総長が軍事研究をしないという声明を発表した。私たちは歓迎したが、強い懸念も抱いている。その声明はごく一部の委員がワーキンググ
ループで決めたもので、教授会の議論を経ていない。
総長が変われば変わる危険性を感じる。トップダウンの大学運営の問題点がいろいろな形で表れている。
７３１部隊員への学位授与問題はこの後、広原先生が話される。おととい琉球人骨返還訴訟の口頭弁論が地裁であったが、大学当局は返還に応じず、沖縄の関係者に一切の説明をしない。京都帝国大学教授清野がどちらの問題にもかかわっている。厳しく研究者の倫理が問われる問題だが大学当局は組織防衛に走り、一般の教員はお金と人が少なくなる状況でそんなこと言っている暇はないという対応になっている。
軍事研究への圧力を跳ね返すには、それぞれの大学でトップダウン方式を見直す必要がある。兵糧攻め的状況を克服しなければ。今の大学は貧すれば鈍する状
態で、研究倫理の問題に非常に鈍感になってきている。そういう方向に仕向ける力が強く働いている。この会議でそれがどういう仕組みで働いているかを知ると同時に、研究倫理に対する感受性を取り戻していく
機会になることを願っている。

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36《第一部：「科学技術政策の軍民一体化を問う」
千葉紀和（毎日新聞）》
1 時間の講演は（1）安倍政権で加速する「軍民統合」（2）科学コミュニティの対応（3）海外の動向とＡＩ兵器国際規制、で構成され、豊富な図や新聞記事などをスライドで映しながら話をされた。
《第二部：「ハルビンと私、731 部隊関係者と戦後の大学自治」 広原盛明（京都府大元学長）》《第三部：パネル討論》
パネリスト：千葉紀和（毎日新聞）兵藤友博（立命館大教授）杉原浩司（武器取引反対ネットワー
ク代表）池内了（軍学共同反対連絡会共同代表）、
指名討論：藤岡惇（立命館大学名誉教授）
一部、三部は次号で紹介する。
《閉会挨拶 井原聰 連絡会幹事》
千葉さん、広原さん、どれも目から鱗が落ちるお話でした。パネルの熱のこもったお話もありがとうござ
いました。
このたび、
「大学の危機をのりこえ明日を拓くフォー
ラム」、略称「大学フォーラム」を立ち上げました。51
人の方が呼びかけに加わってくださいました。ノーベ
ル賞を受賞された梶田さん、白川さん、日本学術会議
元会長の広渡さんら熱心な方々が参加してくださいました。3 月 31 日に第一回のシンポジウムを行います。
全国で議論していきたい。大学人だけの話にしたらこの問題は解けない。たくさんの市民の皆さんと手を携え大学の問題を考えていく場を作る、そのために国公私立の壁をなくしていく、そして軍事研究をやめさせていくことをその一つの柱として構成しようと思います。これからもよろしくお願いします。本日はありがとうございました。

「ハルビンと私、
731 部隊関係者と戦後の大学自治」
広原盛明 （京都府立大学元学長）
歴史の話が中心になりますが、歴史は現在につながっていきます。私は 731 部隊ができた 1938 年（昭和13 年）ハルビンに生まれました。ハルビンはロシア王
朝が極東の進出拠点とした美しい街で東洋のウイーンと言われていました。文化水準も高い。
私たちは中国の残留孤児の世代で、日本の軍事侵略の最盛期に生まれました。私たちの世代は台湾生まれ、朝鮮生まれ、満州生まれが結構いますが、生まれた町の名前を付けて同窓会を作っているのはハルビン
以外ありません。京都はそのハルビン会の拠点でした。中心は桃山小学校という西本願寺が作った小学校です。伊藤博文がハルビン駅で安重根に撃たれて亡くなった時に西本願寺が付属小学校をハルビンに作りました。それが大きくなって、満鉄が引き受け、さらにハルビン市が引き受けたのです。今もハルビンの名門小学校です。
その同窓会誌が 20 年前に作られました。また 2010
年に傘寿記念文集も作られました。こういうものが繰り返し発行され絆を深めてきました。731 部隊の中に
東郷小学校がありました。当時ハルビンには 6 つの小学校があり、その出身者が京都ではハルビン会を作っているのですが、誰も東郷小学校を知らなかった。ところが 99 年の大規模な同窓会の時に全国の各紙が記事を書き、それを見た東郷小学校出身の人が訪ねてきたのですね。
「私は東郷小学校出身だが死ぬまでそのことを言うなと言われてきたが、懐かしさのあまり訪ねてきた」と。その時初めて、満州で学校を卒業しずっと日本でやってきた人たちが東郷小学校の存在を知った。それほど 731 部隊は隠されておりました。
今、ハルビン会は活動停止しています。ほとんどいないのです。私は生き残りで、今日が最後のお話になるかもしれません。731 部隊に直接、間接にかかわりがあった方が京都にたくさんいる、京都が本場ですから。その方がどう戦後生きてきたのか、大学の自治とどうかかわってきたのか、ということで 3 つくらいのパターンがある。いろいろな分類の仕方があるので、これは私の考え方です。
第一のパターンは、やってきたことを一切不問に付して、日本に帰ってきてから学科長・学部長・学長などの要職をずっと勤めて、学会でも会長になったりし、出世の道を驀進してきた人ですね。それが一番典型的ですね。
二番目は直接 731 の隊員ではないのだけれども自分の周りにそういう人たちがたくさんいて、彼らがどういう事をやっていたかよく知っているが、一切そのことは不問に付して学問上の付き合いをずっとやってきた人でかなりたくさんいると思いますね。
三番目は直接には関与しなかったものの、そのことを深く反省し、戦後平和のために頑張ったという方で、少数ですがおられたのです。
今日は三つのパターンから三人の学者を紹介したいと思います。第一番目が京都府立医大の学長になった
吉村寿人さんです。第２のケースは京都大学の総長になられた前田敏男さん。私はこの方に直接習いました。前田先生が亡くなった時、追悼文集に私は寄稿もしています。３番目は京大公衆衛生学の初代教授で学生部長をされた西尾雅七さん。この人とは共同研究会にも出ている。皆よく知っている方です。
《第一のケース 吉村寿人さん》
吉村寿人さんは 1967 年に京都府立医科大学の学長

657になられた。当時の知事は蜷川虎三です。私が学長になったのは 1992 年から 98 年の 6 年間で、その 25 年
前に吉村さんは学長だった。知事が辞令を渡すわけです。その時には必ず経歴や業績が知事に上がり、それを読んで辞令を渡す。吉村さんの場合 731 部隊の凍傷班の班長でした。ハルビンはものすごく寒く、零下 30
度や 35 度になる。冬には研究所の工事などできない。
地下 2ｍまでカチンカチンに凍り基礎が打てない。その時にハルビンの郊外に「丸太」と言われる中国人の人たちを出して、水に手をつけさせ拭かせないでそのま
まどうやって凍傷にかかっていくかを何日も観察したような人です。その方が学長に推薦されたのです。
私が学長になったのは 25 年後ですから当時の蜷川知事の側近たちは全部退職されていました。たまたまよく知っている方がおられて、吉村さんが学長に出てきた時に大変困ったことがあったと教えていただいた。
京都府としてはこんな人に辞令を渡すわけにはいかないと言ったが、蜷川知事が辞令を渡さないとなると大学の自治への介入になる。そこで目を瞑って渡したのですね。それで決定的に京都府と医科大学の関係が悪くなった。だから吉村さんは二年足らずで辞められた。吉村さんは回想文も出されていますが反省していないですね。
《第ニのケース 前田敏男さん》
前田敏男先生には私が学生の時に習いました。先生
は熱・光・エアコンディションなど環境の専門家です。前田先生が講義の最初の日に戸田正三先生の話を延々とされました。戸田正三というのは京大のものす
ごい実力者で自分たちの医学生を多数 731 部隊に送った先生です。京大の吉田寮の前身の寮生で、寮を出てからも何回も寮で講義しており、その中に 731 部隊の部隊長、石井史郎もいた。石井は今の吉田寮に替わって間もなく京都帝国大学に入ってきた。戸田は 1906
年入寮で 10 年卒寮、石井は 1916 年入寮で 20 年卒
寮、10 歳離れている。戸田正三はことあるごとに寮に行っていたので影響力はすごかったと思います。僕は石井の後輩なんです。これは否定しがたい事実です。
そういうことを踏まえながら今、吉田寮を残せと言っています。
その戸田を知っていた前田先生は建築の教授から工学部長になり京大総長になります。前田先生は就職口がなくて満洲医科大学に行きます。ここは 731 部隊や京大の戸田と深い関係がある。そこの三浦運一という衛生学の教授に弟子入りして、前田は家屋衛生のことをやる。満蒙開拓団の開拓農民は極寒の地で粗末な家に住んでいるが対応ができていない。しかも日本式の生活でみんな凍上った。そういうことがあって前田さんは研究するのですが、前田さんはノモンハン事件にも行っている。細菌を撒くんですね。その時の医療機
器の補充兵として、軍属だったが従軍している。前田先生自身も満州医科大学や 731 部隊のことをノモンハン事件を通してよく知っている。しかし僕らに対しては 731 のことは一切言わなかった。しかし戸田先生は「建築衛生学の元祖」なんだと深く尊敬していた。
《第三のケース 西尾雅七さん》
西尾雅七先生は戸田正三の助教授でした。ただ 731
的な研究は一切やってなかったので、教授になれるコースではなかった。満洲医科大学にいた人が帰ってきて教授になると決まっていた。敗戦後 GHQ が衛生学だ
けではだめだ、公衆衛生学を作れと命令してきた。
僕は終戦前に帰ってきて、終戦時は国民学校 1 年生でした。天皇の放送も聞きました。意味は全然分かりませんでしたが。僕たちは DDT とか BHC を頭からかけられて育った時代なんです。なぜそんなことをやったかと言うと、アメリカ軍が恐れたのは虱、蚤、回虫の日本に進駐しそういうものに罹ったら大変だからです。そこで公衆衛生をやれということで、西尾先生は京大の公衆衛生学教室の教授になった。
人柄がよい方で、「国民のための公衆衛生」をキャッチフレーズに、保健所の保険医さんとか保健婦さん、
それから我々のような医学とは違う学際的なしかし公衆衛生に関係のある人たちと一緒に研究された。僕た
ちは西陣の職業病の調査に医学部と一緒に行きました。労働衛生だけではなく環境がどうなっているのかも調べました。西陣の女性の織子たちが冷え症になっている。また子どもたちの近視が多い。これは機を織る音で家の中がうるさいので TV の音が聞こえず、TVの前で見るからです。そういう環境衛生について僕た
ちは西尾先生と共同研究をやりました。西尾先生は社会医学研究会を作って従来のアカデミズムを破ったんです。現場の保険医や保健士さん、学際的な他分野の研究者と一緒に総合的な国民のための公衆衛生学を作るんだと考え、実際にやられたのです。
西尾先生のもう一つ大きなことは学生部長をやられたことです。1960 年代に京大は沸騰した。僕たちは自衛官を追い出す運動をずっとやってきました。なぜかというと工学研究科のマスターとドクターコースの両方に現職の自衛官がいたのです。工学部で堂々と自衛隊に来ませんかと宣伝活動をやったんですよ。また潜
水艦の記録という映画を持ってきて上映するわけです。僕が偵察に行ったら自衛官 5 人に囲まれてこいこいと言われた。奨学金 15000 円くれるという。当時学部の奨学金は 3000 円、ドクターコースも 9000 円ですから魅かれるんです。
またアメリカ軍の研究費が国内の大学に入って、京大ではウイルス研究所に入った。ベトナム戦争反対運
動のまっさかりの時で、ベトナムで細菌戦をやるのか、許せない、と五者協で 1967 年に大集会をやった。その時の総長は奥田東さんで普段から学生の前に出てくる方だった。彼と深夜交渉をやった。これはすごかった。奥田さんは肝が据わった人で演壇上で寝るんですね。深夜になって各部局長が呼ばれた。前田工学部長がウンと言わない限り自衛隊問題は解決しない。彼は頑固な男だったが、奥田を見殺しにするわけにいかないと、工学部の主任会議で君たちの考え方を伝えると約束し万雷の拍手が起こった。それ以降自衛78

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8 隊が入ってこなくなった。
西尾先生はその前の年の学生部長だった。その時は庄司先生で、宮本憲一先生と岩波新書で「恐るべき公害」を書かれた方。当時は学生部長は非常にリベラルな方が起用されていた。当時京大教官研究集会という学部横断のリベラルな緩やかな組織がありました。各
学部に世話人がいてその事務局を助手がやっていた。
日本学術会議の元会長の広渡さんは当時助手でした。
そういうメンバーが、次はどんなテーマでどの先生に話してもらおうと考えた。その教官研究集会の世話人
がずっと学生部長をやりました。
だから工学部の中では自衛官追い出し運動をやった
んですけど、学生部の中ではこういう蓄積があり、工学部の教授会でさえこれはシャットアウトするという世論はできていたわけです。西尾先生や庄司先生はそのクライマックスの時に学生部長をされ、奥田総長と密接に連携し根回しをして最終的に深夜の集会で決着をつける中心になられた。西尾先生も一切 731 のことは言わず完全に自分の胸に秘めていたが、学内の軍事研究の芽を摘むためには、戦時中の過ちを繰り返してはいけないという事を心に誓っておられた。だから応援してくれた。
《学位論文の検証を求める会の取り組み》
これをすすめた西山勝夫さんはこの 10 数年間一貫して戦前戦中の軍事研究を追及してきました。絶対あきらめないでやるんですね。国の公文書館を相手にの資料を何年もかけて公開させた。
本当に大きな歴史的功績です。

日本天文学会声明2019 年 3 月 15 日

そして山極さんに対し学位論文の検証を求める要請を出した。最初完全に門前払いされると思っていた。
ところが京大の研究倫理担当副学長に起用された野田という医学部の教授が僕たちに会ってくれた。その時の野田副学長の発言が非常によかった。要請はしっかりと受け止める、過去は取り返すことはできないが未来に活かすことはできると言われた。仰天しました。
しかし 4 か月かかって出てきたのがこの前の回答です。中身はひどいものです。これは野田先生の文章かとがっくりきました。レベルが低いんですよ。僕でさえ論理構成がおかしいと思った。研究環境と研究論文をまず最初に切り離している。この学位論文は 731 部
隊の軍医将校が出した論文なのに、その歴史的背景を全部ネグる。だから一切背景のことは触れない。そして僕らの主張を憶測という。歴史的事実を憶測というのは許せない。しかも、サルの体温について 2000 年
代の新しい論文で 70 年前の論文を後付けている。
医学部で人体実験をするときはものすごく厳しい医の倫理委員会がチェックする。IPS 細胞などについて医学的実験をやってよいかを検討する。その医の倫理委
員会が基づくのは、ナチスの人体実験を反省したニュ
ルンベルク綱領です。その後医学界はヘルシンキ宣言を採択しました。そこでは人体を医学の対象にするときの条件を明らかにしている。731 はそれと全く反対のことをやったのです。僕らの要請した検証も、この医の倫理を踏まえてやるべきだと思います。近々私たちの異議申し立てが研究公正調査委員会で検討されます。どういう回答がくるでしょうか。

http://www.asj.or.jp/news/190315.pdf•• 日本天文学会は、科学に携わる者としての社会的責任を自覚し、天文学の研究・教育・普及、さらには国際共同研究・交流などを通じて、人類の安全や平和に貢献する＜背景の説明＞
日本天文学会は、会員個人の研究費応募について関与するものではないが、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に関して日本学術会議が声明を発したことをきっかけに、天文学会設立の趣旨にのっとり、年会特別セッションの開催、学会誌上の特集記事、会員アンケート実施などにより、日本の天文学と安全保障、特に軍事研究との関わりについて積極的に議論を進めてきた。アンケートの結果からわかるように、会員の間には賛成・反対を含め幅広い意
見分布が見られた。天文学は宇宙・天体に関係するすべての現象について、政治、文化、思想、宗教等の違いを超えて、自由な発想に基づいて真理を追究する学問である。その成果は広く公開され、人類社会で共有されるべきものである。また、現代の天文学は、最も国際化した基礎科学分野の一つであり、科学的成果の創出のみならず、人的交流
や相互理解を通して国際平和にも資するものである。その一方で、天文学は軍事研究と決して無関係ではなく、天文学と結びついている技術は戦争に利用される可能性を常にはらんでいる。日本においても、過去の戦争では、天文学を含む基礎科学の成果が意図せず戦争に利用されたのみならず、科学者が積極的に戦争に加担したこともある。上記の声明は、その歴史的反省も踏まえたうえで、現時点での会員の意見を集約したものである。

共同代表：池内 了・野田 隆三郎・香山 リカ
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