第４章

調査結果のまとめ第４章

調査結果のまとめ小林第１節

芳文

いわゆる「気になる子」や障害児等の受入や支援に関する現状と課題

保育所における子ども・子育ての役割は枚挙のいとまが無い。その中で近年、特に話題になっている、いわゆる「気になる子」や「障害児」に目が向けられた保育への期待は大きく、特に発達の著しいこの時期の子どもへの保育支援の重さは大である。
今回、全国的レベルで実施された保育所でのアンケートやヒアリングによる調査のねらいは、保育所に入所している、いわゆる「気になる子」や「障害児」の受入実態や支援の状況、このような子どもたちへの保育に関する職員の資質向上の取組、専門機関､ 地域などとの連携状況などを明らかにする事、更にはその受入にあたっての障壁の原因があるとすればそれは何かな
ど子どもへの対応に関する保育所での現状と課題を明らかにすることにあった。

1．保育所における、いわゆる「気になる子」の受入と支援⑴

保育所における「気になる子」の在籍状況
保育所でのいわゆる「気になる子」や障害児等の受入実態のアンケート調査では、回答保育所全体の９割以上（92.7%）の保育所に、いわゆる「気になる子」がいる状況が明らかとなった。その割合は公営保育所の方が民営に比べてやや高い。
図表4.1-1 「気になる子」の受入実態⑵

いわゆる「気になる」子の実態

１）どのような点が気になるか
いわゆる「気になる子」の何が気になるかについてのタイプ別実態では、「大変気になる」「やや気になる」を合わせると①「発達上の問題（「発達の遅れ」「言語」「理解力」など）」が最も多く（26.5％）、それに続いて②「コミュニケーション（「やりとり」「視線」「集団参加」など）」（20.6％）、③「落ち着き（「多動」「落ち着きのなさ」「集中力」など）」（20.4％）、④「情緒面111

（「乱暴」「こだわり」「感情のコントロール」など）（18.6％）、⑤「運動面（「ぎこちなさ」「不器用」など）」（12.9％）、⑥その他（1.1％）の順に多くなっている。タイプ別に「大変気になる」の度合いをみても、①「発達上の問題」が25.6%と一番多く、順位は、「大変気になる」「やや気になる」を合わせた場合と同じである。
図表4.1-2

いわゆる「気になる子」のタイプ別の「大変気になる」度合い

２）年齢層別でみるいわゆる「気になる子」の状況
いわゆる「気になる子」の年齢層別割合では、「大変気になる」において、全てのタイプで（発達上の問題、コミュニケーション、落ち着き、情緒面、運動面）「４～５歳」の年齢層が最も多く（43.5～44.6%）、次いで「０～２歳児」、「３歳児」となっている。
「やや気になる」でも「４～５歳」が最も多く45.1～57.6%を占めている。これを年齢ごとの全児童入所者数に対する割合でみると、図表4.1-3のとおり、全てのタイプ別で「３歳児」が高く、「４～５歳児」「０、～２歳児」の順であった。最も高い割合を示した「発達上の問題が気になる」では、３歳児の3.9%に、また４～５歳児では3.3%、０～２歳児でも2.4%にそのような状況が認められる。３歳児の割合が高いのは、幼児期に入り、発達の偏りに気づきやすくなるためとも考えられるが、乳児レベルの「０～２歳」の年齢層でも全てのタイプ別で2.4% ～1.1%もいることを踏まえると、未満児保育の役割やそのあり方が課題として見えてくる。
図表4.1-3

タイプ別にみた「大変気になる」度合い

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いわゆる「気になる子」の支援の状況

１）特別な支援の実施状況「気になる子」に対し特別な支援が行われているのは、「大変気になる」で23.0%と低く、77.0%がとりたてて支援が行われていない状況にある。
「やや気になる」では、さらに９割以上で実施されておらず、気になりつつも様子を見るのに留まっているとみられる。年齢別でみると、特別な支援が行われている割合は０～２歳が最も低く7.6%、３歳が16.4%で最も高いのは、４～５歳で20.5%であった。タイプ別でみると、「大変気になる」と「やや気になる」
を合わせ、特別な支援が行われている割合は、「発達上の問題が気になる」が最も高く17.9%、「コミュニケーションが気になる」（16.4%）「運動面が気になる」、（15.0%）「落着きが気になる」、（14.8%）、「情緒面が気になる」（13.2%）の順であった。ほとんどの保育所に「気になる子」が在籍している状況を鑑みると、それらの子どもに特別な支援が行えるようなシステムづくりやマニュアルの整備等、何等かの策を講じる必要がある。
図表4.1-4 「気になる子」への特別な支援の実施割合

２）保育体制と保育の現状について
いわゆる「気になる子」がいるとした保育所での「気になる子」の保育体制については、全体の６割（61.4%）の保育所で「クラス担当保育士を複数配置している」と回答している。
図表4.1-5 「気になる子」の保育体制（全体）113保育の現状については、実際に集団保育を行う上で、全体の８割が「大変むずかしい」、「ややむずかしい」と回答し、何らかの手立てが必要な状況が課題として表れている。
「障害児の受入ある」の園と「受入なし」の園とでは、前者が全体の86.6％、後者が同64.7%「大変むずかしい」、「ややむずかしい」と感じており、障害児を受入ている園の方が高い。障害児を受入ている園では、個別の支援が可能な障害児の保育に比べると、それが行えない状況にある「気になる子」への対応にむずかしさを感じている可能性があると推察される。
図表4.1-6

いわゆる「気になる子」の集団での保育の現状（保育運営）

２．「障害児」の受入の実態、支援の状況について⑴

障害児の受入の状況
障害児を受入ている園は、全体の６割に留まっている。いわゆる「気になる子」が全体の９割近い園に在籍していることを踏まえると、障害児の受入ニーズは一層高まっていくことが容易に予想される。円滑な受入と適切な保育の実践を推進する上では、保育内容を含めた環境の整備や保育者の資質向上など、課題は多い。
図表4.1-7⑵

障害児の受入状況

障害児の障害の状況

１）障害の種類と障害の状況保育所で受入れている障害児数の全児童入所者数に対する割合は、1.8%であり、障害の内訳は、図表4.1-8のとおり自閉症（自閉的傾向）が35.4%と最も多く、次いで知的障害が19.8%、ADHDが14.5%である。肢体不自由、聴覚障害、LD、視覚障害は少ない。障害の状

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況として、障害を重複している子どもも多く、自閉症の内、知的障害を伴うものが半数にのぼる。障害の重複はLDで72.2%、ADHDでも35.3%を占めるなど、保育においては重複障害に対する理解と支援のスキルも必要になっていると考えられる。
図表4.1-8

障害児の障害の種類の内訳

２）医療的ケアが必要な子どもについて
今回の調査では、医療的ケアが必要な子どもを受入ている保育所はほとんどなく、保育所に在籍している子どもは、全体で22人のみであった。医療的ケアが必要な子どもの保育について
は、平成27年４月から居宅訪問型保育での対応が開始されたばかりであり、ヒアリング調査の結果によると現在、この居宅訪問型保育事業において医療的ケアが必要な子の保育を実践しているのは、全国で本事業の認可を受けている４つの法人の内、１法人のみである。ヒアリングでは、実際の利用ニーズに応じた自治体等、行政の対応や事業者が保育を実践しやすくするための人材確保や人材育成、環境整備への公的な支援が課題としてあがったが、本事業は、開始後まだ１年を経過していない状況であり、動向を見ていく必要がある。
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障害児を受入るための施設設備、備品等の整備
障害児がいる保育所における障害児向け設備や備品等については、半数に近い48%が「特にない」と回答した。一方、保育所に設置されている障害児向け設備や備品等を内訳別でみると、「トイレ・出入口・廊下等の手すり・スロープ」、「遊具・玩具・教具等」が多く、「トランポリン等の大型遊具」や「温水プール」などの設置率は0～5%程度と低い。今回の調査で、自閉症等、発達障害のある子どもの在籍が多く、また「気になる子」のタイプとして「運動面で気になる子」が12.9％もいたことから、心身機能の発達に不可欠な感覚運動を中心とする遊具は揃えたいところである。設備備品の設置においては、自治体からの援助は７割以上が受けていな
いと回答し、そのことも環境整備が進まない要因と考えられる。同時に、全般的に見て、これらの設置率は、公営よりも民営の保育所が著しく高く、とりわけ公営の保育所においては施設設備の充実が必要とされる。

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障害児の保育体制について
障害児を受入れている保育所では、全体の８割以上が加配保育士等を活用しながら、「担当保育士を複数配置しチームで保育している」状況にあり、特定の保育士に負荷がかからず協力しながら障害児への対応も含め、クラス運営にあたることができているとみられる。
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障害児のチェックリストやアセスメント、マニュアルの活用についてチェクリストやアセスメントを活用している保育所は、全体の34.6%に留まっており、「気になる子」の保育と同様に活用が進んでいない状況にある。活用していない理由として、自由記述回答では、「何を使用すれば良いか分からない」「活用の仕方がわからない」、「専門家に任せている」「子どもの数が多すぎてできない」「診断にとらわれたくない」等があがっている。
一般的にこれらは、障害のスクリーニングや発達上の問題を見つけるためのツールとしての認識が高く、支援につなげるためのツールになっていない可能性が考えられる。同様に、障害児の対応（支援）マニュアル（手引き）の活用も進んでいない。マニュアルを保有している保育所は３割に留まり、７割近くが保有していない。使用されているマニュアルは、その６割が自治体作成のものであった。チェックリストやアセスメント及び、障害児への支援マニュアルは極めて重要であるため、その内容も含め、実践的な支援につながるツールの開発が急がれる。
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障害児の保護者や家族への対応・支援ついて障害児がいると回答した保育所で障害児の保護者や家庭への対応や支援について「特に行っていない」と回答したのは全体で2.7%と、ほとんどの園（97.3%）で何等かの対応や支援が行われていた。しかし、実際に行われている内容を見ると、「保育内容についての個別面談の実施」（74.8%）及び「障害児専門機関等に関する情報提供」（64.5%）が突出して多く、内容に偏りが見られる。またこれらにおいても行っていない園が25% ～35%にのぼる。
「障害児の日常生活や発達状況の保護者への報告」については、「子どもの生活や発達状況に変化があった時に報告」が50.4%と最も多く、「定期的に個別面談を実施」は２番目で20.9%と低かった。
おそらく忙しい保護者への配慮もあるとみられる。その他（12.7％）として、毎日の送迎の際や連絡帳を通して伝えるなどがある。これらも有効な方法であるが、子どもの発達支援の中に、正式な面談の機会を設けつつ、日常生活の中でも細やかな情報交換の場をもつことが保護者支援として必要である。
「障害児保育・支援計画」の有無については、８割近くが「ある」と回答している一方、保護者や家庭への対応や支援については、まだ充実しているとは言い難く、対応マニュアルの整備が進んでいないことが原因の一つと考えられる。より具体的な対応と支援の手立てを示したマニュアルの作成とそれに基づいた保育の実践が課題である。

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３．いわゆる「気になる子」や障害児保育に関する職員の資質向上の取り組み
職員の資質向上の取り組みについては、９割近い保育所で何らかの取り組みがなされ、「全職員を対象にした取り組みがある」が約８割（79.4％）、「障害児担当職員のみを対象とした取り組みがある」が１割（9.8％）であった。内容としては、「外部の研修会・講演会に職員を参加させている」（90.3％）と「職員だけで保育所内研修を実施している」（53.5%）という２つが突出して多い。各園でのニーズの高さが伺える一方、職員の資質向上を目的とした取り組みに対する自治体からの支援は、自治体による研修会や講演会等の開催やそれらに関する情報提供が６割から７割で、「職員の研修会参加費用の全額・一部負担」等の支援は３割程度である。
また職員の資質向上を目的とした取り組みに対する自治体からの支援は、公営保育所に厚く、民営保育所に薄い状況にある。民営保育所においては、入所障害児の職員加配にかかる費用の財源として全体の３割強が「市区町村からの補助金と保育所独自の財源のミックス」と回答しており、資金面での助成は質の高い保育の実践には不可欠である。

４．いわゆる「気になる子」や障害児保育に関する地域との連携⑴

いわゆる「気になる子」や障害児対応の専門機関との連携
専門機関との連携については、全体の97.5%の園が保健所・保健センターや発達支援センター、障害児施設などと何らかの連携を持っている。しかしその度合いは民営保育所が公営保育所より低く、連携に対する自治体からの支援も、例えば「専門機関の専門家の派遣」では、公営の43.4%に対し民営は28.3%と差が大きいのが見て取れ、民営保育所の17.8%は連携に際し、「特に支援を受けていない」状況にある。保育所が、必要な時に必要な支援を地域の専門機関から受けられる状況を地域に作っていくために、自治体の役割も大きいと考える。
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保育の実施に際しての地域や学校との連携保育の実施に際しての地域内の主体との連携については、91.5%が何らかの連携を有しているが、連携がないとする回答も8.5%みられる。連携先としては、「地域内の小学校」が78.9%と突出して多く、次ぐ「他の保育所・幼稚園」、「地域内の特別支援学校」も全体では３割に満たない。⑴の専門機関との連携状況と同様、公営保育所が民営保育所より高く、全体を通して地域主体との連携についての必要性や連携する理由をあまり認識していないことがうかがえる。保育所は、いつ、どのようなニーズのある子どもが入園してきても、すぐに地域と連携し就学も含めて支援が行えるよう、地域の関連主体とネットワークを作っておく必要がある。

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第２節

いわゆる「気になる子」や障害児等の受入や支援に関する保育所の課題解決の方向性

１．いわゆる「気になる子」の受入実態と支援
今回の調査から、９割以上の保育所に、いわゆる「気になる子」が在籍していることが明らかになった。その実態は多岐にわたるが、特筆すべき点は、乳児保育に該当する０歳から２歳の年齢層でもいわゆる「気になる子」が存在することである。つまり、３歳未満児保育における保育内容を充実させていくことは、いわゆる「気になる子」の早期支援に直結する重要な課題である。０歳から２歳は、発達的に捉えると感覚運動期にあたることから、乳児保育に発達的視点を取り込んだ保育内容を充実させていくことが支援に結びつくと考える。また、ほとん
どの保育所に「気になる子」が在籍している状況を鑑みると、それらの子どもに特別な支援が行えるような保育のシステムづくりやマニュアルの整備等を行う必要がある。

２．障害児の受入実態と支援保育所で受入れている障害児の全児童入所者数に対する割合は1.8%で、自閉症（自閉的傾向）が35.4%と最も多く、次いで知的障害が19.8%、ADHDが14.5%であり、他の障害を有する子どもの受入は少ないことが明らかになった。また、障害を重複している子どもが多く、自閉症のうち、知的障害を伴うものが半数にのぼる。保育において、重複障害への理解と支援スキルの向上が必要である。そのためには、職員が質向上に向けた研修を受けられる環境を整備することも必要である。
一方、医療的ケアを必要とする子どもの受入は、ほぼ認められないことも明らかになった。
居宅訪問型保育事業の今後が期待されるが、現在事業を行っているのは１法人のみであり、課題も多い。居宅訪問型保育事業は平成27年４月に開始したばかりであることから、今後の動向を注視すると共に、事例による検討を重ね、その意義を明らかにしていく必要がある。

３．いわゆる「気になる子」や障害児保育に必要な支援環境の見直し
いわゆる「気になる子」や障害児の支援に直結する施設設備・備品の整備状況は、半数近い園で「特にない」状態にあることがわかった。また、７割以上の保育所が自治体からの援助も受けていない。
今回の調査で、自閉症、ADHD等、発達障害のある子どもの在籍が多く、また、いわゆる「気になる子」のタイプとして「運動面で気になる子」が13％も存在している。心身機能の発達に不可欠な感覚運動を中心とする遊具は、今後の保育現場における支援環境に積極的に取り入れられていく必要がある。例えば、設置率の非常に低かった「トランポリン等の大型遊具」は、発達障害児の支援への有効性が様々な側面から確認されており、その活用方法も含めて保育園118への普及が強く望まれるところである。

４．いわゆる「気になる子」や障害児保育を推進するアセスメント、支援マニュアルの必要性
今回の調査において、３割の保育所で子どもの発達の実態を捉えるチェックリストやアセスメントを活用していることがわかった。チェックリストやアセスメントを活用していない理由には、何をどう使ってよいか、支援へのつなげ方などがわからない、診断にとらわれたくない等があげられた。一般的にこれらの理由は、チェックリストやアセスメントを障害のスクリーニングや発達上の問題を見つけるためのツールとしてとらえる認識が高く、支援につなげるためのツールになっていない可能性が考えられる。しかし、どのような支援であっても、その支援のエビデンスが求められる時代となり、今後、保育園におけるチェックリストやアセスメントの活用は必至である。加えて、現在、提示（市販）されているチェックリストやアセスメントの問題点は、その多くが「子どものマイナス面」に目を向け、それを明らかにするための内容で構成されていることである。
「子どもの良いところや強み」を明らかにして、そこに目を向け、支援の具体的方法に直結する要素を有するチェックリストやアセスメントはほとんど見られない。よって、いわゆる「気になる子」や障害児の具体的な支援につながり、活用することのできるチェックリストやアセスメントを明らかにしていくことが求められる。
また、支援マニュアルを保有し活用している園は３割であることが示された。
「遅れのある子どもの支援に関する事例調査報告書（日本保育協会、平成21年４月）」によれば、当時、支援マニュアルの整備されている園が１割程度であったことと比較すれば、若干ではあるがその整備は進んでいる傾向にある。
使用されている支援マニュアルの６割は、自治体作成のものであった。支援マニュアルには当然、支援の根拠となるチェックリストやアセスメントツール、その活用方法を含めた内容が明確に示されなければならない。支援マニュアルは、いわゆる「気になる子」や障害児の支援の中核となるものであるという認識を持ち、その内容も含め、実践的な支援につながるツールの開発が急務である。すべての園で支援マニュアルを整備し、それに基づく支援を展開することで、個別支援計画に基づく支援や家族や保護者支援、地域との連携、気になる子への対応などが円滑に進むと考える。

５．課題解決に向けた事例検討、調査の継続の必要性
いわゆる「気になる子」や障害児の受入と支援の課題を解決に導くためには、本調査で得られた結果を基に事例検討や調査を継続していく必要がある。
具体的には、以下の４点が考えられる。①ヒアリング調査を行った事例園と共通する要素を119有する保育所をアンケート調査回答園からピックアップして、地域の特性も含め全国的視点から事例調査を行う。②いわゆる「気になる子」や障害児保育に関する先駆的な取組を行っている保育所の支援内容をモデル事例として明らかにする。③自治体独自の支援マニュアルの内容と活用について全国調査を実施する。④いわゆる「気になる子」や障害児への支援に必要な保育士の資質の向上につながる研修を実現するために、そのニーズを明らかにする保育士自身を対象とした全国的な調査を実施する。

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