一般社団法人 東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)

FY2021 Monthly Market Report vol.5 –December 2021

金融サービス仲介業の創設について

2020年6月、複数業種（銀行・証券・保険）のサービスをワンストップで提供可能とする仲介業者の創設に関連する法改正が成立し、2021年11月から施行された。これにより、金融サービス仲介業のライセンスだけで、銀行・証券・保険すべての分野での仲介を許容することで、FinTech企業による顧客サービスの拡充を図ることが可能となる。本レポート
では、改正の概要や背景に加え、外国企業にもたらしうる機会について考察する。
（目次）

1-b. 背景

1. 金融サービス仲介業の概要⚫ 業態ごとにライセンスを取得する必要があった
ため、銀行・証券・保険すべてのサービスをワンストップで利用者に提供する仲介業者は限定的だった (2020年3月時点で５社)⚫ 金融サービス利用者が様々な金融サービスの中から自身により適したものを選択することが難しく、利便性が不足していた

1-a. 概要
1-b. 背景
1-c. 法施行に関連する動き

2. 外国企業にもたらしうる機会
2-a. FinTech企業のビジネスチャンス
2-b. 想定されるビジネス例

3. 関連リンク

1-c. 法施行に関連する動き

1. 金融サービス仲介業の概要
1-a. 概要⚫ 「金融サービス仲介業」とは、1つのライセンスにより「複数業種かつ多数の金融機関が提供する多種多様な商品・サービスをワンストップで提供する」仲介業者を指す⚫ 業態ごとの縦割りだった既存の仲介業と異なり、1つのライセンスで銀行・証券・保険すべての分野のサービスを仲介可能とするなど、ワンストップ提供に最適化した改正が行われた
金融サービス仲介業者が提供可能な商品・サービス
銀行

証券

保険取扱
可能

普通預金、住宅ローン

国債、上場株、投資信託

傷害、旅行、ゴルフ取扱
不可

仕組預金

非上場株 、 変額、外貨デリバティブ 建「金融サービス仲介業」法制化と施行⚫ 2020年6月に金融商品販売法が「金融サービスの提供に関する法律」に改称され、「金融サービス仲介業」が創設された⚫ 同法は2021年11月1日に施行された国内2社が金融サービス仲介業者に登録⚫ 2021年11月1日の法施行以降、2社が金融サービス仲介業者に登録しサービスを開始①株式会社SBIネオモバイル証券⚫ Tポイント（日本全国の提携先店舗等で、購入額に応じてポイントが獲得できるインセンティブ・プログラム）を使った株式投資やサブスクリプションモデルの料金設定など、より親しみやすい資産形成サービスを提供⚫ 2021年11月1日に金融サービス仲介業者の登録を受け、2日から営業を開始した。国内初の金融サービス仲介業者として、インターネットで申込可能な保険媒介業務を行う

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2021年12月22日

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FY2021 Monthly Market Report vol.5 –December 2021

金融サービス仲介業の創設について②株式会社400F⚫ お金のオンラインチャット相談プラットフォーム等の運営を行う企業⚫ 2021年11月1日に登録を行い、株式会社
SBI証券と金融サービス仲介業に関して提携したうえで、2021年12月から金融商品・サービスの提供を開始した

自主規制機関等の認定⚫ 利便性の高い金融サービスの実現を目指すと同時に、不公正な取引やシステムリスクの顕在化を未然に防止し、法令遵守や利用者保護を金融サービス仲介業者に徹底させるために、「金融サービス仲介業」の普及推進及び自主規制機能を担う「一般社団法人日本金融サービス仲介業協会」が2021年4月22日に設立された⚫ 金融庁は当一般社団法人を認定金融サービス仲介業協会として2021年11月1日に認定した。これにより、同協会は、自主規制等を行う業界団体として、公的に認められた「自主規制機関等」となった。

2. 外国企業にもたらしうる機会
2-a. FinTech企業のビジネスチャンス
FinTech企業自体が金融サービス仲介業に登録する場合⚫ 銀行・証券・保険の領域に横断的に対応できるプラットフォームへの需要拡大
従来は銀行・証券・保険といった領域ごとに個別のサービスを提供していたが、今後は複数業種のサービスを横断的に対応可能なプラットフォーマーのビジネスチャンスが増加する

FinTech企業が金融サービス仲介業者に向けてサービスを提供する場合⚫ 新規参入者に向けたサービス開発・提供の需要拡大
従来の金融機関に加え、今後は金融サービス仲介業への新規参入者に向けたサービス提供機会も生じる

従来の仲介業と法改正後の仲介業（イメージ）
利用者からのアプローチ

所属関係

パートナー関係②法改正後の仲介業①従来の仲介業
銀行

証券会社

保険会社

銀行
代理業

金融商品
仲介業

保険募集人

銀行

証券会社

保険会社

金融サービス仲介業
銀行
代理業

金融サービス
利用者

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金融商品
仲介業

保険募集人

金融サービス
利用者

2021年12月22日

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FY2021 Monthly Market Report vol.5 –December 2021

金融サービス仲介業の創設について⚫ コンプライアンスリスク対応サービスの需要拡大
金融仲介業への新規参入者が情報連携を行う際に発生するコンプライアンスリスクに対応できるサービスの提供機会が生じる

2-b. 想定されるビジネス例
以下、金融サービス仲介業を活用することで、従来と異なる横断的なビジネスが展開しうる例を、1-a.で述べた取扱可能となる商品・サービスの内容から考察したうえで、一例として記載する。

⚫ スマートフォンのアプリケーションを通じ、自身の預金口座等の残高や収支を利用者が簡単に確認できるサービスを提供するとともに、そのサービスを通じて把握した利用者の資金ニーズや資産状況を基に、利用可能な融資の紹介や、個人のライフプランに適した金融サービスの比較・推奨等を行うなど、日常生活上の金融取引ニーズに応える新たなビジネス⚫ （クラウドベースの）会計ソフトやアプリによって事業者の会計・経理事務や納税手続きを支援するサービスを提供するとともに、同サービスを通じて把握した事業者の取引や財務に関する情報に基づき資金ニーズ等を把握してAIを活用したモデル等で与信審査を行い、複数の銀行や貸金業者の融資商品の中から当該事業者に適したものを推奨したり、または、福利厚生のための団体保険や事業リスクの低減のための損害保険（賠償責任保険等）を提案したりするなど、事業上の各種金融取引ニーズに応えるビジネス⚫ 不動産業者が、物件とあわせて住宅ローンや地震保険を提供するビジネス

3. 関連リンク
監督官庁、業界団体⚫ 金融庁,金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinsa/index.html⚫ 日本金融サービス仲介業協会
https://jfim.or.jp/
関連法令等⚫ 金融サービスの提供に関する法律
https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=412AC0000000101_20220615_503AC0000
000072⚫ 金融サービスの提供に関する法律施行令
https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=412CO0000000484⚫ 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令
https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=503M60
000002035

出典:金融庁, 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律, 2020年3月掲載
https://www.fsa.go.jp/common/diet/201/01/setsumei.pdf

金融庁, 免許・許可・登録等を受けている業者一覧, 2021年11月掲載 https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
株式会社SBIネオモモバイル証券, 【国内初】SBIネオモバイル証券、金融サービス仲介業開始のお知らせ, 2021年11月掲載
https://www.sbineomobile.co.jp/image/info/press_211101.pdf
PRTIMES, 株式会社400Fとの金融サービス仲介業における提携のお知らせ, 2021年11月掲載
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000484.000007957.html
一般社団法人日本金融サービス仲介業協会, 日本金融サービス仲介業協会の設立について, 2021年4月掲載
https://jfim.or.jp/2021/04/22/日本金融サービス仲介業設立/
一般社団法人日本金融サービス仲介業協会, 「日本金融サービス仲介業協会」認定取得のお知らせ, 2021年11月掲載
https://jfim.or.jp/2021/11/01/news_release/

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2021年12月22日