財務諸表

第 ５１ 期自至

平 成 １９ 年 ４ 月 １ 日
平 成 ２０ 年 ３ 月 ３１ 日

財団法人 実験動物中央研究所

貸借対照表平成20年3月31日現在（単位：円）

科Ⅰ目

資産の部
1 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
立替金
仮払金
流動資産合計
2 固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産(3) その他固定資産
固定資産合計
資産合計

Ⅱ
12Ⅲ
1

2

負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
法厚預り金
預り金
賞与引当金
仮受金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
正味財産の部
指定正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

モニタリング
特別会計

内部取引消去546,502,022
113,313,517
3,936,258
3,893,588
1,383,891
669,029,276

0
00
0
0
00
0
0
0
0
0

546,502,022
113,313,517
3,936,258
3,893,588
1,383,891
669,029,276

5,591,500
650,402,516
720,207,799
1,376,201,815
2,045,231,091

0
90,743,603
090,743,603
90,743,603

0
0
0
0
0

5,591,500
741,146,119
720,207,799
1,466,945,418
2,135,974,694

96,575,433
70,0003,288,700
3,350,000
47,316,304
3,412,063
1,265,214
28,900,000
14,038,500
105,368,000
303,584,214

000000000000000000000
096,575,433
70,0003,288,700
3,350,000
47,316,304
3,412,063
1,265,214
28,900,000
14,038,500
105,368,000
303,584,214

186,212,000
198,320,000
36,350,000
420,882,000
724,466,214

0
0
00000
00
0

186,212,000
198,320,000
36,350,000
420,882,000
724,466,214

416,159,460(5,591,500)(410,567,960)
904,605,417(0)(139,834,556)
1,320,764,877
2,045,231,091

90,743,603(0)(90,743,603)0(0)(0)90,743,603
90,743,603

一般会計

合計

0506,903,063(0)(5,591,500)(0) (501,311,563)
0904,605,417(0)(0)(0) (139,834,556)
0 1,411,508,480
0 2,135,974,694

正味財産増減計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで（単位：円）
科Ⅰ
1目

一般正味財産増減の部
経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取会費
維持会員受取会費④ 事業収益特許等使用料収益
動物等処分収益
研究受託収益
受取共同研究施設使用料収益
モニタリング研究収益⑤ 受取補助金等
受取国庫補助金振替額
受取政府関係委託費振替額⑥ 受取寄付金
特定公益増進法人受取寄付金
受取寄付金振替額
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ特別会計への受取寄付金振替額

一般会計からの受取寄付金振替額

固定資産受贈益什器備品受贈益振替額
⑧ 雑収益
受取利息
雑収益
⑨ 他会計からの繰入額
一般会計からの繰入額
経常収益計(2) 経常費用
① 事業費
人件費
研究費
一般経費･管理費
事業費計
② 管理費
人件費
一般経費･管理費
管理費計③ 他会計への繰出額

モニタリング
特別会計

内部取引消去

7,374

0

0

7,374

194,62200

194,622

24,500,000

0024,500,000

135,962,798
95,835,006
230,452,040
53,046,000
0

0
0
0
0
522,048,025

0
0
0
0
0

135,962,798
95,835,006
230,452,040
53,046,000
522,048,025

4,740,000
59,953,470

126,350,833
00
0

131,090,833
59,953,47016,500,000
13,030,875△5,681,462
00005,681,462

00
5,681,462△5,681,462

16,500,000
13,030,875
0034,259,595

0034,259,595

1,223,492
20,295,609

80,4400001,303,932
20,295,609

0684,319,419

147,767,855
801,928,615△147,767,855△147,767,855

0
1,338,480,179

251,337,944
95,149,571
182,875,596
529,363,111

354,138,602
193,950,121
223,910,186
771,998,909

0
0
0
0

605,476,546
289,099,692
406,785,782
1,301,362,020

108,272,191
61,035,843
169,308,034

16,019,215
13,910,491
29,929,706

000

124,291,406
74,946,334
199,237,740

147,767,855
846,439,000△162,119,581

0
801,928,615
0△147,767,855△147,767,855
001,500,599,760△162,119,581

一般会計

合計

⑦

モニタリング特別会計への繰出額

経常費用計
当期経常増減額

正味財産増減計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで（単位：円）
科

目

経常外増減の部(1) 経常外収益受取補助金等
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

モニタリング
特別会計

内部取引消去314,736
314,736

177,082
177,08200491,818
491,818

5,399,443
5,399,443△5,084,707△167,204,288
70,000△167,274,288
1,071,879,705
904,605,417

177,082
177,082
00
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

5,576,525
5,576,525△5,084,707△167,204,288
70,000△167,274,288
1,071,879,705
904,605,417

66,089,970△112,298,676△46,208,706
462,368,166
416,159,460
1,320,764,877

116,000,000△126,527,915△10,527,915
101,271,518
90,743,603
90,743,603

000000

182,089,970△238,826,591△56,736,621
563,639,684
506,903,063
1,411,508,480

一般会計

合計2財務諸表に対する注記
Ⅰ 一般会計1 重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成16年10月14日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）を採用している。
(1) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・・ 定額法による減価償却を実施している。
無形固定資産・・・・・・定額法による減価償却を実施している。
ソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法による減価償却を実施している。

(2) 引当金の計上基準
賞与引当金・・・・・・・

職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
退職給付引当金・・・・・ 職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算し、会計基準変更時差異（274,200,000円）は、５年で費用処理している。
役員退職慰労引当金・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(3) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4) 税効果会計の適用について税引前の当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期正味財産増減額を計上することを目的として税効果会計を適用している。
(5) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2 会計方針の変更
固定資産の減価償却の方法
法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
なお、この変更による当期経常増減額、税引前当期一般正味財産増減額及び指定正味財産増減額に与える影響は軽微である。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した年度の翌年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
この結果、従来の方法に比べ、一般正味財産増減の部において、減価償却費は2,711,552円、受取寄付金振替額は1,119,751円増加し、当期経常増減額及び税引前当期一般正味財産増減額は1,591,801円それぞれ減少している。また、指定正味財産増減の部において、一般正味財産への振替額は1,119,751円増加し、当期指定正味財産増減額は1,119,751円減少している。
3 表示方法の変更(1) 前年度において、受取寄付金振替額は、モニタリング特別会計への受取寄付金振替額を控除した金額を表示していたが、より明瞭な表示をするため、当年度から受取寄付金振替額は、総額で表示し、モニタリング特別会計への受取寄付金振替額は、控除科目として区分掲記している。
(2) 前年度において、受取賃貸料収益として表示していたものは、より明瞭な表示をする
ため、当年度から受取共同研究施設使用料収益として表示している。

Ⅱ モニタリング特別会計
1 重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成16年10月14日絡会議申合せ）を採用している。

公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連(1) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・・ 定額法による減価償却を実施している。
(2) 税効果会計の適用について税引前の当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期正味財産増減額を計上することを目的として税効果会計を適用している。
(3) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2 会計方針の変更
固定資産の減価償却の方法
法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
なお、この変更による当期経常増減額、税引前当期一般正味財産増減額及び指定正味財産増減額に与える影響は軽微である。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した年度の翌年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
この結果、従来の方法に比べ、一般正味財産増減の部において、減価償却費及び受取補助金振替額は1,117,678円それぞれ増加し、当期経常増減額及び税引前当期一般正味財産増減額に与える影響はゼロである。また、指定正味財産増減の部において、一般正味財産への振替額は1,117,678円増加し、当期指定正味財産増減額は1,117,678円減少している。
3 表示方法の変更
前年度において、受取寄付金振替額として表示していたものは、より明瞭な表示をするため、当年度から一般会計からの受取寄付金振替額として表示している。

キャッシュ･フロー計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで（単位：円）

科
Ⅰ

目

事業活動によるキャッシュ･フロー
1 . 事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産利息収入② 特定資産運用収入
特定資産利息収入③ 会費収入維持会員会費収入④ 事業収入特許等使用料収入
動物等処分収入
研究受託収入
受取共同研究施設使用料収入
モニタリング研究収入⑤ 補助金等収入
国庫補助金収入
政府関係委託費収入⑥ 寄付金収入
特定公益増進法人寄付金収入⑦ 雑収入
受取利息収入雑収入⑧ その他事業活動収入
その他事業活動収入
事業活動収入計(A)2 . 事業活動支出① 事業費支出
人件費支出
研究費支出
一般経費･管理費支出
事業費支出計② 管理費支出
人件費支出
一般経費･管理費支出
管理費支出計③ その他事業活動支出
その他事業活動支出
事業活動支出計(B)
差引（C)=(A)-(B)
法人税等の支払額(D)
事業活動によるキャッシュ･フロー（C)-(D)Ⅱ

投資活動によるキャッシュ･フロー
1 . 投資活動収入① 敷金・保証金戻り収入
投資活動収入計
2 . 投資活動支出① 特定資産取得支出② 固定資産取得支出③ その他投資活動支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ･フロー

当年度

7,374
194,622
24,500,000
127,181,618
95,932,448
268,141,182
53,046,000
523,784,494
120,740,000
59,012,460
16,500,000
1,303,932
17,315,799
2,568,078
1,310,228,007

556,580,256
297,451,641
289,888,857
1,143,920,754
97,140,248
64,338,060
161,478,308
443,347
1,305,842,409
4,385,598
140,000
4,245,598

152,275
152,275
138,231,122
48,850,206
58,411
187,139,739△186,987,464

前年度

増減

キャッシュ･フロー計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで（単位：円）

科目

財務活動によるキャッシュ･フロー
1 . 財務活動収入① 借入金収入
財務活動収入計
2 . 財務活動支出① 借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

当年度

前年度増

減

Ⅲ

（注） 1

２

74,000,000
74,000,000
74,368,000
74,368,000△368,000△183,109,866
635,005,824
451,895,958

資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりである。
現金預金546,502,022 円
預入期間が３か月を超える定期預金△94,606,064 円
現金及び現金同等物
451,895,958 円
重要な非資金取引
現物により寄付を受けた固定資産が1,396,500円ある。

財

産

目録

平成20年3月31日現在
科Ⅰ

資産の部
１ 流動資産
現金
預
現
当座
預
普通
預
定
期
預
未収
前払費
立替
仮払
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期
預
基本財産合計目

金
金 ：手許現金有高金 ：三井住友銀行宮崎台支店他４行
金 ：三井住友銀行宮崎台支店他３行
金 ：三井住友銀行宮崎台支店他１行
金 ：セルジェンテック㈱他
用 ：三浦工業㈱他
金 ：日本クレア㈱他
金 ：出張旅費他（単位：円）

金

額

590,061
94,512,322
356,793,575
94,606,064
113,313,517
3,936,258
3,893,588
1,383,891
669,029,276

金 ：三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行(2) 特定資産
建物 ：本館他
什器
備品 ：実験用什器備品
土
地 ：川崎市宮前区野川1428ほか1筆 (1,261.41㎡）
退 職 給 付 引 当 資 産 ：三井住友銀行定期預金
減 価 償 却 引 当 資 産 ：三井住友銀行定期預金
奨 学 基 金 積 立 資 産 ：三井住友銀行定期預金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物 ：研究棟、機械棟他
建 物 付 属 設 備 ：給排水、電気設備他
構
築物 ：私道、外構設備他
機械
装
置 ：空調装置、受電装置他
什器
備品 ：実験用什器備品ならびに事務器具
土地 ：川崎市宮前区野川1429ほか10筆（5,145.87㎡）
電 話 加 入 権 ：中原局12本他
特許権 ：実験動物系統商標他
特 許 権 仮 勘 定
水道施設利用権ソ フ ト ウ ェ ア ：ホームページ構築他
ソフトウェア仮勘定 ：新受注請求システム構築
保証
金 ：機械警備導入保証金
保 険 積 立 金 ：三井生命保険㈱長 期 貸 付 金 ：学位取得費貸付
その他固定資産合計

5,591,500
5,591,500
284,404,949
227,531,439
6,428,530
100,000,000
120,000,000
2,781,201
741,146,119
234,878,642
137,604,573
16,106,504
10,897,657
133,272,259
106,953,568
820,190
17,300,982
25,186,829
1,500,203
643,860
16,165,530
50,00017,827,002
1,000,000
720,207,799

固定資産合計

1,466,945,418

資産合計
Ⅱ

負債の部
１ 流動負債
未払
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
未払
費
前受
法 厚 預 り預り
賞 与 引 当短 期 借 入2,135,974,694

金 ：㈱ジェーエーシー他
等
等
用 ：法定福利費
金 ：共同研究他
金 ：源泉所得税、住民税他
金 ：所員旅行積立金他
金
金 ：三井住友銀行

一年内返済予定長期借入金

２

仮受
金 ：検査キット代
流動負債合計固定負債
長 期 借 入 金 ：三井住友銀行
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
固定負債合計96,575,433
70,0003,288,700
3,350,000
47,316,304
3,412,063
1,265,214
28,900,000
74,000,000
31,368,000
14,038,500
303,584,214
186,212,000
198,320,000
36,350,000
420,882,000

負債合計

724,466,214

正味財産

1,411,508,480

以上のとおりであります。

平成２０年６月

神奈川県川崎市宮前区野川１４３０番地
財 団 法 人 実 験 動 物 中 央 研 究 所
理事長

野村

達

次

理事

玉置

憲

一理事

西村

俊

彦

理事

永田

理事

小坂

樹

徳

理事

名

本公

洲

宏

前記の各項を調査し、その正確なことを認めます。

監事

大澤敏男

監事

野村

生次