資料１

令和３年度 行財政改革推進委員会
第２回

2021.10.22(金)琴 浦 町○ 目 次１ 行財政改革の推進目的

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２・３

２ 事業レビューの選考

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別 紙（資料２）

３「公の施設」の使用料等設定基準の検討状況

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４～８ページページ1

１ 行財政改革の目的等（修正案）（１）行財政改革の目的
修正箇所：赤文字

前回修正箇所：青文字○修正（案）○前回の委員会でのご意見①「質の高い住民サービスの提供が困難となってしまいます。」は、住民にとって「どうなるのかが分かりにくい（イメージできない）」 例：「住民生活が低下する」など⇒住民がどうなるのかイメージできる表現とする。
②正しい国語で表現を検討してはどうか。
（例：「町民目線」→「町民の視点」）○修正前

今後、本町を取り巻く環境は、本格的な少子高齢化社会を迎え、町の予算規模やその構成も変化します。
そのため、これまでどおりの財政運営と行政体制では、住民サービスの低下を招くこととなります。

今後、本町を取り巻く環境は、本格的な少子高齢化社会を迎え、町の予算規模やその構成内容も変化します。
これまでどおりの財政運営と行政体制では、質の高い住民サービスの提供が困難となります。

このような中、質の高い住民サービスを提供し続けていくた
め、事業の見直しのほか、人手不足に対応するため、行政も最新のＩＣＴ技術の導入などによる事務の効率化に積極的に取り組む必要があります。
また、行政は、町民、NPO 団体等と連携し、住民の福祉をより効果的、効率的に増進するしくみづくりが必要となります。

このような中、質の高い住民サービスを提供し続けていくた
め、事業の見直しのほか、地方での人手不足も深刻化する中に対応するため、最新のＩＣＴ技術の導入などによる事務の効率化に積極的に取り組む必要があります。
また、行政は、町民、NPO 団体等と連携し、住民の福祉をより効果的、効率的に増進するしくみづくりが必要となります。

行財政改革では、人口減少時代にあって最小の経費で住民の福祉をより増進させるための行政サービスに見直し、歳入と歳出のバランスをとるとともに、将来の世代の負担を減らす取り組みを行います。

行財政改革は、人口減少時代にあって質の高い住民サービスを維持・向上するための、事業の見直しなどによる歳入と歳出のバランスをとるとともに、将来の負担が過度とならないよう地方債残高(借金)を減らす取り組みを行います。

この行財政改革を推進するにあたり、本町では、町の課題や町民のニーズなどのあらゆる情報を町民をはじめ事業者や各種団体などと共有し、町民の視点に立ち行財政改革を推進していきます。

この行財政改革を推進するにあたり、本町では、町の課題や町民のニーズなどのあらゆる情報を町民と行政が共有し、町民目線で行財政改革を推進していきます。

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１ 行財政改革の推進目的等（修正案）（２）基本方針

全体的に表現の見直しを行っています。

修正（案）

修正前

【基本方針１】 情報共有の徹底
住民サービスの質を高めるため、行政は、町民をはじめ、より住みよいまちとする取組みを行う各種団体、事業者などとまちの情報を共有します。
特に税金の使途は、町民、各種団体へ分かりやすくお知らせしし、行政の行うサービスや取組みを評価していただくことで、より住みよいまちを目指します。

【基本方針１】 情報共有の徹底
行政は、町民の生活に直結する住民サービスの質を高めるため、町民へまちの情報、税金の使途を分かりやすく伝えるとともに、町民のニーズをしっかり把握することが最も重要です。広報、広聴機能を充実することにより、町民の税金の使い方への関心を高め、町民と共に質の高い住民サービスを実現します。

【基本方針２】 財政構造改革
人口減少社会にあって、これまでにない町民ニーズにも適切に対応するため、最小の経費で最大の効果を挙げる住民サービスの手法へ見直します。
また、各種歳入の確保にも努め、「次の世代に引き継ぐ健全なまち」の運営を行います。

【基本方針２】 財政構造改革
人口減少社会にあって、町民ニーズの高度化・多様化などに適切に対応するため、これまでの住民サービスの手法や体制を見直し、効果的・効率的な歳出構造へ見直すとともに、歳入の確保に努め、次の世代に引き継ぐ健全な財政基盤を構築します。

【基本方針３】 行政体制改革
町全体だけでなく地域ごとの課題などに対応するため、町民や各種団体、事業者などとの連携を強化するとともに、機能的な役場の体制に見直します。
また、ＩＣＴなどの最新技術の活用や近隣市町村との事務の共同化などにより、少ない職員でも効率的に事務やサービスを行う体制とします。

【基本方針３】 行政体制改革
社会情勢の変化、高度化する町の課題などに迅速かつ的確に対応するため、町民、民間との連携強化のほか、簡素で機能的な役場組織（行政体制）を構築します。
また、ＩＣＴなどの最新技術の活用により、少ない職員で効率的に事務を処理する体制を構築するとともに、適切な職員配置と近隣市町村との事務の連携や共同化による持続可能な行政体制を構築します。

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３「公の施設」の使用料等設定基準の検討状況（１）2021年度上期の取組状況○３年間(2018-2020)の各施設の管理経費を調査を実施○各施設の減価償却費を整理○新算定方法案による試算と現行使用料との比較○現行の「割増」、「加算料金」を整理

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３「公の施設」の使用料等設定基準の検討状況（２）使用料算定の見直しの課題点
No課

題

複合化された「公の施設」の利用者に負担いただく経費の扱い
１ ●・明らかに特定の貸スペースに特化した経費

・電気、水道使用料など面積で按分することに疑義が生じるもの
例）東伯総合公園（体育館内とサッカー場、野球場の経費）
分庁舎 多目的ホール（執務室と多目的ホール）など

今後の検討内容
・屋内と屋外の詳細な経費を整理（按分方法の検討）
・類似施設の使用料を準用することも検討

耐用年数を経過した施設の減価償却費の扱い
２ ●・耐用年数を経過した施設の減価償却費はゼロとなり、経費が小さくなる。

・耐用年数を経過した場合でも減価償却費を据え置いて使用料の算定に加える（そのまま使用料に反映させると、施設の改修後、減価償却費が生じるため、ことも検討が必要
使用料の値上げにつながり利用者に混乱を与えることとなる。）（改修後、使用料の改定にあわせて減価償却費を新たなものとして計算）

３ ● 新算定方法による試算結果が同種の施設でも異なる料金となる
例：地区公民館（琴浦町では９つの地区公民館を設置）
４ ● 用途が同じもの（会議室等）でも施設により現行使用料が異なる

・地域毎に設置された同一目的の施設(地区公民館)などは、住む地域で使用料に差が生じることのないよう統一することを検討

・目的に応じて利用者負担に差を設けることは必要な視点
・減免の取扱・基準について、庁内で検討が必要

使用料の単位が施設により「時間」、「区分(午前・午後)」としているものが ・利用者と管理者側の視点から単位の見直しを検討します。
５ ●混在

６ ●「割増」、「加算」の取扱いが施設ごとに異なる。
割増：平日と休日、町民と町民外、営利と非営利、使用時間帯
加算：冷暖房、照明料金、備品などの使用料金

・「割増」、「加算」の考え方が施設ごとに異なっており、整理が必要。
※検討内容は次ページ以降に記載

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３「公の施設」の使用料等設定基準の検討状況（３）割引・加算の考え方（1/3）①加算料金の設定
現状●冷暖房費の加算
使用料とは別に負担していただいている施設とそうでない施設があります。
●備品・設備の加算
使用料とは別に負担していただいている施設とそうでない施設があります。
●照明料金の加算
屋外施設だけでなく一部の屋内施設で別に負担していただいている施設があります。

考え方検討中の新基準○使用料を算定する際、電気代を経費として ○冷暖房費は年間を通して基本使用料に含め計算します。冷暖房を使用することを標準的 ることとします。
な利用と考えると加算料金を設定する必要はありません。また、加算料金を求めると二重の負担を求めることとなります。
○原則、備品や設備の経費を使用料の算定に ○備品等の使用料は、基本使用料に含めるも含めて計算をします。そのため、加算料金を のします。
求めると二重の負担を求めることとなります。
※標準的な使用方法と考えにくいものは別に料金設定することができるものとします。
○電気料金は、使用料の算定に含めて計算し ○屋外照明のように昼間と夜間で明らかに使ます。また、屋内施設の照明は、標準的な使 用に際して生じる費用が異なる場合や、標準用の範囲と考えます。
的な使用方法の範囲を超えるものは、使用料使用料に加算すると二重の負担を求めること とは別に料金設定することができるものとしとなります。
ます。
○屋外施設で仮に昼間利用を標準とすると、夜間照明は明らかに昼間利用に比べて費用が発生するため、屋外照明の加算は必要です。

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３「公の施設」の使用料等設定基準の検討状況（３）割引・加算の考え方（2/3）② 割引・割増し設定
現状●営利利用の割増し
営利利用の場合の割増しを明確に設けている施設と設けていない施設があります。
また、割増しを設けている施設でもその割増率は施設ごとに異なります。
●町外者の利用の割増し
町外者の利用の場合、割増しを設けている施設と設けていない施設があります。

考え方

検討中の新基準○税負担を引いた使用料の設定とすれば、営利利用に対して割増しすることは必要です。
（営利利用に対して税負担を行う場合、税により補助をすることとなります。）○営利利用に対しては、割増しを行います。
割増し後の使用料は、利用者負担割合を100%(税の負担0%)の金額とします。

○施設の有効利用、施設使用料の確保のため、 ○町外者の利用に係る使用料は町民の使用料町外者の利用を妨げることは行いませんが。 に対して割増しを設定します。
町民(納税者)の視点から、割増料金の設定は 割増し後の使用料は、利用者負担割合を必要と考えます。
100%(税の負担0%)の金額とします。
※他市町村との施設の共同利用などを行う場
合を除く（今後、共同利用なども検討が必要）●時間使用割引（午前・午後をまたぐ利用の割引）
午前と午後をまたぐ利用などの料金設定及び割引などの考え方が統一されていません。

○時間使用割引は、費用とその対価の使用料という対応関係において公平とは言えず、使用する時間(区分)に応じた負担をいただく必要があります。

○午前と午後をまたぐ利用に対して割引などは行いません。
（午前と午後をまたぐ場合、２つの区分の料金をいただきます。）

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３「公の施設」の使用料等設定基準の検討状況（３）割引・加算の考え方（3/3）③ 平日単価と休日単価
現状考え方○平日単価と休日単価に差を設けている施設と設けていない施設があります。

○休日利用にあたり職員の休日出勤が生じることから、休日単価を設定したと考えられます。

検討中の新基準○検討中

ただし、○平日勤務の多い勤労者にとって休日利用が主のため同一単価であることが公平です。
○昨今は、定年退職など平日利用できる方も増えてきているため、休日に利用が集中するとも限りません。

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