平成18年６月８日

株 主 各 位
東京都港区海岸三丁目３番８号

安 田 倉 庫 株 式 会 社
取締役社長 田 中稔
第138回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第138回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、お手数ながら後記の「議決権の行使についての参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示いただき、ご捺印のうえ、平成18年６月28日までに到着するよう折り返しご送付いただきたくお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成18年６月29日（木曜日）午前10時
東京都港区海岸三丁目３番８号
当社本店 ７階会議室

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第138期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）
営業報告書、貸借対照表及び損益計算書報告の件
２．第138期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）
連結貸借対照表及び連結損益計算書並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 第138期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類」（２頁から14頁まで）に記載の通りであります。
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
第６号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
－ 1 －（1）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_01_os2安田倉庫様_招集_株主各位_P.doc

議決権の行使についての参考書類
１．総株主の議決権の数

303,434個

２．議案及び参考事項
第１号議案 第138期利益処分案承認の件
当期の利益処分案は、別添の「第138期報告書」（22頁）に記載の通りであります。
利益処分につきましては、経営体質の強化を図りながら、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的な配当を維持することで株主の皆様のご支援に報いることを基本方針とします。内部留保資金につきましては、物
流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの強化等に充当し、中長期的な業績の安定と向上による企業価値の増大に役立てる所存でございます。
以上の方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、１株につき６円とさせていただきたいと存じます。
この結果、年間の配当金は、平成17年12月にお支払いいたしました中間配当金６円とあわせて、１株につき12円となります。
また、取締役賞与金につきましては、当期の業績等を考慮して、取締役13名に対し前期と同額の35,000,000円を支給させていただきたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．主な変更の理由(1) 「会社法」（平成17年法律第86号）並びに「会社法施行規則」（平成18年法務省令第12号）及び「会社計算規則」（同第13号）が平成18
年５月１日に施行されたことに伴い、以下の理由により、定款の変更をお諮りするものです。
①単元未満株主の管理の効率化を図るため、単元未満株式についての権利を制限する規定を新設するものです。変更案第10条（単元未満株式についての権利）。
②株主総会においてより充実した情報の開示を行い、株主の皆様の利便性を高めることができるよう、新設するものです。変更案第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）。
③取締役会の機動的な運営を図るため、その決議について書面又は電磁的記録により行うことができるよう、新設するものです。変更案第25条（取締役会の決議の方法）第２項。

－ 2 －（2）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

④「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年
法律第87号）により、会社法の施行に伴い定款に定めたものとみなされた事項につきましても、条文の新設、変更、所要の文言の整備等を併わせて行うものです。変更案第４条（機関）、第７条（株券の発行）、第11条（株主名簿管理人）。
⑤その他全般にわたり、会社法に合わせた表現の変更及び構成の整理等を行うものです。
(2) 医薬品等の取扱いに関して関係官庁の手続上必要とされる事業目的の追加を行うものです。変更案第２条（目的）。
(3) 株主総会の招集手続きの明確化を図るため、招集権者を定めるものです。変更案第15条（招集権者及び議長）。
(4) 取締役及び監査役の適正な員数を定めるため、上限を設けるものです。変更案第19条（員数）、第28条（員数）。
(5) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に即応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年に短縮するものです。また平成17年６月29日開催の第137回定時株主総会において選任された取締役の任期に関する附則を設けるものです。変更案第21条（任期）、附
則第１条。
(6) 当社の機関運営の明確化を図るため、取締役会規程及び監査役会規程についての授権規定、並びに会計監査人に関する規定を設けるものです。変更案第26条（取締役会規程）、第33条（監査役会規程）、第35条（選任方法）、第36条（任期）、第37条（報酬等）。
２．定款変更の内容
変更の内容は次の通りであります。
現行定款・変更案対照表（下線部は変更部分であります。）
現

行
第１章

第１条

定
総

款

変

則

更
第１章

（商号）

第１条

総

案
則

（商号）

当会社は安田倉庫株式会社と称し、英文を当会社は、安田倉庫株式会社と称し、英文

用 い る と き は The Yasuda Warehouse

を 用 い る と き は The Yasuda Warehouse

Company, Limitedと称する。

Company, Limitedと称する。

－ 3 －（3）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

現
第２条

行

定

款

変

（目的）

第２条

更

案

（目的）

当会社は次の事業を営むことを目的とす当会社は、次の事業を営むことを目的とす

る。

る。
１．
（省略）

（現行通り）

～

～

１．
15．

15．
（新設）

16．医薬品、医薬部外品、化粧品及び医
療機器の包装、表示及び保管業

16．前各号に関連する事業
第３条

17．前各号に関連する事業（本店の所在地）

第３条

当会社は本店を東京都港区に置く。

（本店の所在地）

当会社は、本店を東京都港区に置く。

（新設）

第４条

（機関）

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人
第４条（公告の方法）第５条（公告方法）

当会社の公告は東京都において発行する日

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する

本経済新聞に掲載する。

方法により行う。

第２章
第５条

株

式

第２章

（会社の発行する株式の総数）

第６条

株

式

（発行可能株式総数）

当会社の発行する株式の総数は１億1,850

当会社の発行可能株式総数は、１億1,850万株とする。但し、株式の消却が行われた万株とする。

場合には、これに相当する株式数を減ず
る。
（新設）

第７条

（株券の発行）

当会社は、株式に係る株券を発行する。

－ 4 －（4）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

現
第６条

行

定

款

変

（自己株式の取得）

第８条

当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号

更案（自己の株式の取得）

当会社は、会社法第165条第２項の規定にの規定により、取締役会の決議をもって自より、取締役会の決議によって市場取引等

己株式を買い受けることができる。

により自己の株式を取得することができる。

第７条（１単元の株式の数）

第９条（単元株式数及び単元未満株券の不発行）

当会社の１単元の株式の数は、100株とす

当会社の単元株式数は、100株とする。

る。

当会社は、第７条の規定にかかわらず、単

当会社は、１単元の株式の数に満たない株

元未満株式に係る株券を発行しない。但式（以下「単元未満株式」という。）に係し、株式取扱規則に定めるところについてわる株券を発行しない。

はこの限りではない。

但し、株式取扱規則に定めるところについては、この限りではない。
（新設）

第10条

（単元未満株式についての権利）

当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株
式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第８条（株式取扱規則）（移設）

当会社の発行する株券の種類並びに株式の名義書換、その他株式に関する取扱及び手数料については取締役会の定める株式取扱規則による。

－ 5 －（5）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

現
第９条

行

定

款

変

（名義書換代理人）

第11条

更

案

（株主名簿管理人）

当会社は株式につき名義書換代理人を置

当会社は、株主名簿管理人を置く。

く。

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、

当会社の名義書換代理人及びその事務取扱

取締役会の決議によって定める。

場所は、取締役会の決議により選定する。

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。

以下同じ。）、新株予約権原簿及び株券喪

以下同じ。）及び株券喪失登録簿は、名義失登録簿の作成並びに備置きその他の株主書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株

名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿式の名義書換、実質株主名簿への記載またに関する事務は、これを株主名簿管理人には記録、質権の登録又は抹消、信託財産の委託し、当会社においては取り扱わない。

表示又は抹消、株券の不所持、株券の再発
行、単元未満株式の買取りその他株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせる。
（移設）

第12条

（株式取扱規則）

当会社の株式に関する取扱い及び手数料
は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第10条

（基準日）

（第３章

株主総会に移設）

当会社は毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
前項その他定款に定めがある場合のほか、必要あるときは、取締役会の決議により予め公告して一定の日を定め、その日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使すべき株主または登録質権者とすることが
できる。

－ 6 －

（6）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

現

第11条

行

定

第３章

株主総会

款

変

更
第３章

（総会の招集）第13条

定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株
主総会は必要ある場合にこれを招集する。

案

株主総会

（招集）

当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要あるときにこれを
招集する。

（移設）

第14条

（定時株主総会の基準日）

当会社の定時株主総会の議決権の基準日
は、毎年３月31日とする。
第12条（総会の議長）

第15条（招集権者及び議長）

株主総会の議長は取締役社長がこれに当

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、る。

議長となる。

取締役社長事故あるときは予め取締役会の取締役社長に事故があるときは、取締役会

定めた順位により他の取締役がこれに当においてあらかじめ定めた順序に従い、他る。

の取締役が株主総会を招集し、議長とな
る。
（新設）

第16条

（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第13条（総会の決議方法）

第17条（決議の方法）

株主総会の決議は法令又は定款に別段の定

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段めある場合を除き出席株主の議決権の過半の定めがある場合を除き、出席した議決権数で行う。

を行使することができる株主の議決権の過

商法第343条に定める特別決議は、総株主半数をもって行う。

の議決権の３分の１以上を有する株主が出

会社法第309条第２項に定める決議は、議席し、その議決権の３分の２以上で行う。

決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

－ 7 －（7）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

現
第14条

行

定

款

変

（議決権の代理行使）

第18条

株主は代理人をもってその議決権を行使す

更案（議決権の代理行使）

株主は、当会社の議決権を有する他の株主ることができる。但し、その代理人は議決

１名を代理人として、その議決権を行使す

権を行使することができる当会社の株主にることができる。

限る。
（新設）

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければ
ならない。

第15条

（削除）

（株主総会議事録）

株主総会の議事は、その経過の要領及び結果を議事録に記載し議長並びに出席した取締役がこれに記名捺印する。
第４章
第16条

取締役及び取締役会

第４章

（員数）

第19条

当会社の取締役は５名以上とする。
第17条

取締役及び取締役会（員数）

当会社の取締役は、15名以内とする。

（選任）

第20条

取締役は株主総会において選任する。

（選任方法）

取締役は、株主総会において選任する。

取締役の選任決議には、総株主の議決権の取締役の選任決議は、議決権を行使するこ３分の１以上を有する株主の出席を要すとができる株主の議決権の３分の１以上をる。

有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（現行通り）

（省略）
第18条

（任期）

第21条

取締役の任期は、就任後２年内の最終の決（任期）

取締役の任期は、選任後１年以内に終了す

算期に関する定時株主総会終結の時までとる事業年度のうち最終のものに関する定時する。

株主総会の終結の時までとする。

－ 8 －（8）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

（移設）

第22条

更

案

（代表取締役及び役付取締役）

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって取締役会長
及び取締役社長各１名並びに取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
第19条

（報酬等）

（移設）

取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によってこれを定める。
第20条（取締役会の招集及び議長）

第23条

取締役会は取締役社長が招集してその議長（取締役会の招集権者及び議長）

取締役会は、法令に別段の定めがある場合となる。

を除き、取締役社長がこれを招集し、議長

取締役社長事故あるときは、予め取締役会となる。

の定めた順位により他の取締役がこれに当取締役社長に欠員又は事故があるときは、

る。

取締役会においてあらかじめ定めた順序に取締役会の招集通知は、会日の３日前まで従い、他の取締役が取締役会を招集し、議に各取締役及び各監査役に対して発する。

長となる。
（第３項移設）但し緊急の必要がある場合は、さらにこの期間を短縮することができる。
（移設）

第24条

（取締役会の招集通知）

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。
但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
第21条

（削除）

（取締役会の権限）

取締役会は特に法令又は定款に定める事項の外当会社の業務執行に関する重要事項を
決定する。

－ 9 －

（9）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

現
第22条

行

定

款

変

（取締役会の決議）

第25条

取締役会の決議は取締役の過半数が出席し出席取締役の過半数を以てこれを行う。

更案（取締役会の決議の方法）

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
当会社は、会社法第370条の要件を充たし（新設）たときは、取締役会の決議があったものと
みなす。
第23条

（削除）

（取締役会の議事録）

取締役会の議事は、その経過の要領及び結果を議事録に記載し、出席した取締役及び監査役がこれに記名捺印する。
（新設）

第26条

（取締役会規程）

取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会
規程による。
第24条（役付取締役及び代表取締役）（移設）

取締役会の決議を以て会長及び社長各１名
並びに副社長、専務取締役及び常務取締役
各若干名を定めることができる。
取締役会の決議を以て、前項の役付取締役の中より会社を代表すべき取締役を定め
る。
（移設）

第27条

（報酬等）

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
第５章
第25条

監査役及び監査役会（員数）

当会社の監査役は３名以上とする。

第５章
第28条

監査役及び監査役会（員数）

当会社の監査役は、５名以内とする。

－ 10 －（10）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

現
第26条

行

定

款

変

（選任）

第29条

更

案

（選任方法）

監査役は、株主総会において選任する。

監査役は株主総会において選任する。
監査役の選任決議には、総株主の議決権の監査役の選任決議は、議決権を行使するこ３分の１以上を有する株主の出席を要すとができる株主の議決権の３分の１以上をる。

有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第27条

（任期）

第30条

監査役の任期は、就任後４年内の最終の決（任期）

監査役の任期は、選任後４年以内に終了す

算期に関する定時株主総会終結の時までとる事業年度のうち最終のものに関する定時する。

株主総会の終結の時までとする。

任期の満了前に退任した監査役の補欠とし任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監て選任された監査役の任期は、退任した監

査役の任期の満了すべき時までとする。

査役の任期の満了する時までとする。

第28条

（報酬等）

（移設）

監査役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によってこれを定める。
（移設）

第31条

（常勤の監査役）

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第29条（監査役会の招集）第32条

監査役会の招集通知は、会日の３日前まで（監査役会の招集通知）

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。但し緊急の必に各監査役に対して発する。但し、緊急の要がある場合は、さらにこの期間を短縮す必要があるときは、この期間を短縮するこることができる。

とができる。

第30条（削除）（監査役会の権限）

監査役会は法令に定める権限を有する外監
査役の職務執行に関する事項を決定する。
但し監査役の権限の行使を妨げることはできない。

－ 11 －（11）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

（新設）

第33条

更

案

（監査役会規程）

監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
第31条（削除）（監査役会の決議）

監査役会の決議は法令に別段の定めある場
合を除き、監査役の過半数を以てこれを行
う。
第32条

（削除）

（監査役会の議事録）

監査役会の議事は、その経過の要領及び結果を議事録に記載し、出席した監査役がこれに記名捺印する。
（移設）

第34条

（報酬等）

監査役の報酬等は、株主総会の決議によっ
て定める。
第33条

（常勤監査役）（移設）

監査役は互選を以て常勤の監査役若干名を
定める。
（新設）
（新設）

第６章
第35条

会計監査人

（選任方法）

会計監査人は、株主総会の決議によって選
任する。
（新設）

第36条

（任期）

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

－ 12 －（12）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

（新設）

第37条

更

案

（報酬等）

会計監査人の報酬等は、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定める。
第６章
第34条

計

算

第７章

（決算期）

第38条

当会社の決算期は、毎年３月31日とする。

計算（事業年度）

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

第35条

（削除）

（利益金の処分）

当会社の利益金は法令に別段の定めあるものの外株主総会の決議を以て処分する。
第36条（利益配当）

第39条（剰余金の配当の基準日）

利益配当金は、毎年３月31日における最終

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31の株主名簿に記載または記録された株主ま日とする。

たは登録質権者に支払う。
第37条（中間配当）

第40条（中間配当）

当会社は取締役会の決議により、毎年９月

当会社は取締役会の決議によって、毎年９30日の最終の株主名簿に記載または記録さ月30日を基準日として中間配当をすることれた株主または登録質権者に対して、商法ができる。

第293条ノ５の規定による金銭の分配をすることができる。
第38条（除斥期間）

第41条（配当金の除斥期間）利益配当金及び中間配当金が支払開始の日

配当財産が金銭である場合は、その支払開から満３年を経過してもなお受領されない始の日から満３年を経過してもなお受領さときは、当会社はその支払の義務を免れる

れないときは、当会社はその支払義務を免ものとする。

れる。

－ 13 －（13）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

（新設）

更

案

附則
第１条
第21条の規定にかかわらず、平成17年６月29日開催の第137回定時株主総会において選任された取締役の任期は、平成19年開催の第139回定時株主総会の終結の時までとする。
本附則は、期日経過後これを削除する。

第３号議案 取締役９名選任の件
取締役 藤本藤、藤 研二、蟹澤修一、藤田久行、尾嶋進兒、髙丸 博の６氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、取締役  野安野、井井一、井田正井の３氏が本総会終結の時をもって取締役を井任されます
ので、取締役９名の選任をお願いいたします。
取締役候補者は次の通りであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（藤年月日）

略歴及び他の会社の代表状況
昭和44年４月

当社入社

平成３年５月国際物流部長平成９年１月国際輸送センター所長

平成10年６月

取締役国際輸送センター所長

平成11年11月

取締役物流開発部長

藤 本  藤 平成13年７月 取締役国際営業部長兼物流営(昭和22年３月７日藤)業第四部長
平成13年12月

常務取締役国際営業部長兼物流営業第四部長

平成14年10月
平成18年１月

常務取締役
常務取締役国際輸送センター
所長（現在）－ 14 －（14）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

所有する当
社の株式数

18,100株

候補者
番 号

２

３

４

５

６

氏
名
（藤年月日）

略歴及び他の会社の代表状況
安田信託銀行株式会社入社
同社神戸支店長
同社新潟支店長
当社出向
営業第二部担当部長
常勤監査役
取締役物流営業担当部長
取締役物流営業第二部長
常務取締役（現在）

20,600株

昭和46年４月
平成11年11月
平成12年６月
蟹 澤 修 一 平成13年７月(昭和22年５月11日藤) 平成16年４月
平成17年４月
平成18年４月

当社入社
物流営業部担当部長
取締役物流営業部長
取締役物流営業第一部長
常務取締役
常務取締役物流営業開発部長
常務取締役営業第二部長兼営業開発部長（現在）

27,060株

昭和48年４月
平成11年11月
藤 田 久 行 平成14年１月(昭和25年２月３日藤)平成14年６月
平成17年６月

当社入社
大井営業所長
経理部長
取締役経理部長
常務取締役経理部長（現在）

17,710株

昭和50年１月
平成11年11月
平成14年１月
髙 丸
博
平成16年６月(昭和24年３月28日藤)平成16年６月
平成17年７月

当社入社
北大阪営業所長
大井営業所長守屋町営業所長
取締役守屋町営業所長
取締役情報システム部長（現在）18,800株

昭和51年４月 株式会社井士銀行入行
平成11年12月 井士コーポレートアドバイザ
リー株式会社出向
千 葉 禎 美平成13年５月
みずほ証券株式会社出向(昭和27年10月23日藤)平成14年４月 みずほ証券株式会社入社
平成16年４月 同社常務執行役員
平成18年４月 当社顧問（現在）

－株

藤
研 二
(昭和21年12月28日藤)昭和44年４月
平成６年４月
平成８年５月
平成11年１月

所有する当
社の株式数

平成11年６月
平成12年６月
平成13年７月
平成16年４月－ 15 －（15）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

候補者
番 号

７

氏
名
（藤年月日）

略歴及び他の会社の代表状況
昭和51年４月

当社入社

平成13年７月

大黒営業所長松 下 陽 一(昭和26年12月12日藤) 平成14年10月
平成16年４月

８９

髙 橋 幹 井 昭和54年４月(昭和31年８月７日藤) 平成16年４月

東扇島営業所長

当社入社
総務部長（現在）
当社入社

平成12年９月

システム流通センター所長

平成17年４月

10,100株

営業第一部長（現在）

昭和60年４月
永 野 明 宏(昭和31年１月13日藤) 平成16年４月

所有する当
社の株式数

システム営業部長

14,900株

1,100株業務部長（現在）（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役 北村必勝氏は、本総会終結の時をもって井任されますので、監査役１名の選任をお願いいたします。
なお、候補者田中敏男氏は北村必勝氏の補欠として選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次の通りであります。
氏
名（藤年月日）

略歴及び他の会社の代表状況
昭和46年４月
平成12年６月

所有する当社の 株 式 数安田火災海上保険株式会社入社
同社取締役嘱兵庫本部長兼嘱兵庫
業務部長

平成13年６月

同社常務執行役員兼兵庫本部長兼兵庫業務部長田中敏
男(昭和23年２月３日藤) 平成14年７月

株式会社損保ジャパン常務執行役
員兼関西第二本部長兼関西業務部長

平成15年４月
平成16年６月

同社常務執行役員
財形信用保証株式会社代表取締役社長（現在）（注）１．監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
（注）２．田中敏男氏は、社外監査役候補者であります。

－ 16 －（16）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc－株第５号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役の法定の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次の通りであります。
氏
名（藤年月日）

略歴及び他の会社の代表状況

平成元年４月
平成元年４月
平成元年６月深澤正宏(昭和15年７月３日藤) 平成４年６月
平成５年６月
平成７年６月
平成11年６月

所有する当社の 株 式 数安田藤命保険相互会社人事部審議役
安田不動産株式会社参与
同社取締役ビル営業部長
同社常務取締役ビル営業部長
同社常務取締役総務部長
同社専務取締役
同社代表取締役社長（現在）（注）１．補欠監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
（注）２．深澤正宏氏は、社外監査役の補欠として選任するものであります。

－ 17 －（17）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

500株

第６号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます尾嶋進兒、及び取締役を井任されます野安野、井井一、井田正井並びに監査役を井任されます北村必勝の各氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次の通りであります。
氏

名

略


野
安
野
(昭和19年６月15日藤)平成11年６月

井井一(昭和22年10月７日藤)平成13年６月

尾嶋進兒
(昭和22年６月19日藤)平成14年６月

井田正
井(昭和23年７月20日藤)平成15年６月

北村必
勝(昭和19年６月２日藤)平成15年６月

歴
常務取締役
現在に至る
取締役
現在に至る
取締役
現在に至る
取締役
現在に至る
監査役
現在に至る

以

－ 18 －（18）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_02_os2安田倉庫様_招集_議決権_P.doc

上

メ

モ

（1）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_03_os2安田倉庫様_招集_メモ_P.doc

株 主 総 会 会 場 ご 案 内会
場：東京都港区海岸三丁目３番８号 当社本店 ７階会議室
最寄り駅：ＪＲ田町駅及び都営浅草線・三田線三田駅
より徒歩10分
芝浦ふ頭駅（東京臨海新交通「ゆりかもめ」）
より徒歩５分（14）／ 2006/06/01 10:02（2006/06/01 10:02）／ 2k_05288532_99_os2安田倉庫様_招集_地図_P.doc