「未来の東京」戦略
政策ダッシュボード
～事業実施状況調査結果～

令和５(2023) 年７月

目 次
第１章

総論 …………………………………………………………………………………………………………

１● 「未来の東京」戦略

政策ダッシュボードについて ………………………………………………………

● 「未来の東京」戦略

政策ダッシュボードの見方 ………………………………………………………… ３● 「『未 来の 東京 』戦略 」 2022 年度 の事業 実施 状況 調 査結果 （概 要） … ……… …… …… … ……… ……

2
４

第２章

「未来の東京」に向けた2022年度の取組 ……………………………………………………………

７

第３章

2030年に向けた20+１の「戦略」と主な「推進プロジェクト」の取組状況 ……………………………

15

戦略０
戦略１
戦略２
戦略３
戦略４
戦略５
戦略６
戦略７
戦略８
戦略９
戦略10

感染症に打ち克つ戦略…………………… 17
子供の笑顔のための戦略…………………… 18
子供の「伸びる・育つ」応援戦略………… 20
女性の活躍推進戦略 ……………………… 22
長寿（Chōju）社会実現戦略……………… 24
誰もが輝く働き方実現戦略………………… 26
ダイバーシティ・共生社会戦略…………… 28「住まい」と「地域」を大切にする戦略… 30
安全・安心なまちづくり戦略……………… 32
都市の機能をさらに高める戦略…………… 40
スマート東京・TOKYO Data Highway戦略……… 44

戦略11
戦略12
戦略13
戦略14
戦略15
戦略16
戦略17
戦略18
戦略19

スタートアップ都市・東京戦略………… 46
稼ぐ東京・イノベーション戦略………… 48
水と緑溢れる東京戦略…………………… 52
ゼロエミッション東京戦略……………… 54
文化・エンターテインメント都市戦略… 58
スポーツフィールド東京戦略…………… 62
多摩・島しょ振興戦略…………………… 64
オールジャパン連携戦略………………… 66
オリンピック・パラリンピックレガシー戦略……………………… 66
戦 略 2 0 都政の構造改革戦略……………………… 67

政策目標進捗状況一覧、３か年のアクションプラン取組状況一覧等の掲載案内 …………………………………

68

第１章

1

総論

「未来の東京」戦略 政策ダッシュボードについて
 都政の羅針盤である「『未来の東京』戦略」では、我々が目指す2040年代の東京の姿「ビジョン」を掲げ、その実現に向けた「戦略」・「政策目標」と、戦略実行のための「推進プロジェクト」を提示しています。この「戦略」と「推進プロジェクト」を具体的に展開していくため、「３か年のアクションプラン」を作成し、 「ＰＤＣＡサイクル」を徹底して着実に進めています。
 ＰＤＣＡサイクルの「C（CHECK）」の取組として、「『未来の東京』戦略」事業実施状況について調査するとともに、ＢＩツールを活用した取組状況の「見える化」を図るため、「政策ダッシュボード＊」の策定を昨年度から開始しました。この度、2022年度の実施状況調
査結果を公表します。
 本調査結果等を踏まえ、施策の見直し・拡充を図ってまいります。

＊ダッシュボード…自動車の計器盤に由来する、複数のデータを一覧で可視化するツール

PLAN 計画 & DO 実行

ＰＤＣＡで「未来の東京」戦略

令和３（2021）年３月策定

 目指す2040年代の東京の姿 20の「ビジョン」
バックキャストの視点でなすべきことを具体化

DO
実行

CHECK
評価

創り上げた
施策の推進

進捗確認・
課題の抽出

PLAN
計画

ACTION
改善戦略の策定・
増補版策定

政策をアジャイル、バージョンアップ 2030年に向けた 20＋１の「戦略」・政策目標

 戦略実行のための 「推進プロジェクト」

戦略をバージョンアップCHECK 評価
「未来の東京」戦略
政策ダッシュボード
進捗確認・課題抽出「３か年のアクションプラン」（2021年度～2023年度）「未来の東京」戦略 version up（2022・2023）

社会情勢の変化・
新たなニーズACTION 改善 施策の見直し・拡充「未来の東京」戦略
政策の強化（2023年度内を予定）「未来の東京」の実現に向けた重点政策方針 20232

令和５（2023）年７月公表

「未来の東京」戦略 政策ダッシュボードの見方 ｢『未来の東京』戦略」の戦略ごとに、主な政策目標の進捗をグラフで示すとともに、主な推進プロジェクトの取組状況を記載しています。また、今後の取組の展望等を確認結果の主なポイントとしてまとめています。
 推進プロジェクトの取組状況は、主な３か年のアクションプランの計画・実績を記載するとともに、プロジェクト全体の取組状況を４つの指標で示し、2022年度の取組の成果等を記載しています。

 全ての政策目標及び３か年のアクションプランを掲載している「政策目標進捗状況一覧」、「３か年のアクションプラン取組状況一覧」は、別途、HPで公開しています（巻末参照）。
①主な政策目標の進捗状況②①

・●は政策目標、中間目標の目標値又は実績値
・公表時点で把握できる最新値を橙色で表示
・実線（――）は実績の推移
・破線（- - -）は実績と目標又は目標同士を線分で繋いだイメージ
・実績は「『未来の東京』戦略」策定時点の直近実績と2023年7月時点の直近実績を記載
・数値化していない定性的な政策目標は、別途HPで公開②進捗状況の分析
・主な政策目標について、進捗を簡潔に分析④③③主な３か年のアクションプラン
・具体的な取組ごとに2022年度の計画・実績及び2021年度末の実績を記載④アクションプランの2022年度取組状況⑤

・年次計画に対する実施状況を取組ごとに確認し、プロジェクト単位で表示
・各指標が表す状況は、おおむね以下のとおり
1.取組推進中…年次計画どおりに推進（年次計画どおりに事業が完了した取組を含む）⑥＜その他、記載内容に関する注記＞※ 年次計画の記載内容は、実績値の確定や端数処理、「『未来の東京』戦略 version up 2023」による計画値の見直し等により、累計値の計算等が整合しない場合があります。
※ 本資料の公表時点で2022年度の進捗状況が未把握の政策目標については、実績把握予定時期を「『未来の東京』
戦略 政策目標進捗状況一覧」に記載しています。
※ 2022年度からの新規事業や、既存事業であっても「『未来の東京』戦略 version up 2023」策定時に新たに３か年のアクションプランに位置づけた取組については、2021年度末（実績）の記載を「-」としています。

3

2.着手済み…具体的な取組に着手
3.着手に向け進行中…取組の着手に向け進展（制度構築や検討に着手）⑤取組成果等
・取組内容の説明や成果、更なる推進に向けた課題等を記載⑥確認結果の主なポイント
・戦略ごとに、政策目標や2040年代のビジョン
実現に向けた、今後の展望等を記載

「『未来の東京』戦略」2022年度の事業実施状況調査結果（概要）主な政策目標の進捗状況
 2030年に向けた政策目標の進捗をPDCAサイクルで管理し、都政の現在地を「見える化」。施策の実効性を高める
 各戦略を着実に推進し、「『未来の東京』戦略」で掲げた目指す2040年代の東京の姿を実現する
戦略１：子供の笑顔のための戦略

戦略３：女性の活躍推進戦略

戦略８：安全・安心なまちづくり戦略

男性の育業取得率を向上

女性の就業率を向上

調節池の更なる整備を推進

男性の育業取得率を90%台まで向上（2030年）
90

80

20
0

2005

58.2%
57.0%

59.1%
57.1%

（引用元資料の更新に伴い、2021年の数値は、2022年度以前の公表物とは異なる。）

52.2%
2022

2026

2030

50%

※目標達成は2030年度から前倒し

62%

55%

0.39

新たな調節池の事業化（累計）約150万㎥（2030年度） ※
（万㎥）

65%

60%

26.2

40

70%

65%

50

60

女性の就業率を65％まで向上（2030年）

2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…

100

（％）

2015

2019

2022

2026

2030

2020

2022

2026

戦略10：スマート東京戦略

戦略13:水と緑溢れる東京戦略

戦略14：ゼロエミッション東京戦略

キャッシュレス決済比率を向上

緑創出の取組を推進

エネルギー使用量を削減

キャッシュレス決済比率 80％（2030年）

都立公園 130ha（2030年度）を新規に開園※累計開園面積：2,038ha ⇒ 2,168ha

2030

エネルギー消費量の削減（2000年比）
50％削減（2030年）(ha)

2018 2019 2020

4

2030

「『未来の東京』戦略」2022年度の事業実施状況調査結果（概要）
３か年のアクションプラン全体の2022年度取組状況
 年次計画どおりに取組推進中の項目は約84.6％（2,236項目）
 取組に着手済みの項目は約15.0％（397項目）

約99％(2,633項目)が具体的な取組を展開

 取組の着手に向けて進展のあった項目は約0.3％（9項目）
３か年のアクションプラン

＊１…「『未来の東京』戦略 version up 2023」策定時に設定した事項が対象（2023年度新規事業を除く）
再掲（複数の推進プロジェクトに含まれるもの）
も含む

全2,642項目 *１

取組推進中

着手済み

ＢＩツール（ダッシュボード）の活用

着手に向け
進行中

動画で「東京の今」を広く発信

 施策の進捗状況や関連情報を視覚的・動的に見える化 各種データ・指標について、オープンデータ化を推進※ スマホ等で効果的に「伝わる」縦型の紹介動画を作成
 多様な媒体を活用して、都民に「届く」広報を実践

画像はＰＣ版のもの

縦型動画と相性の良いＳＮＳや、サイネージ型
スマートポール等も活用し、動画を広く発信

動画はこちらから ☞モバイル版はこちらから ☞

5

6

第２章

「未来の東京」に向けた2022年度の取組

7

「未来の東京」に向けた2022年度の取組

子供（Children）
子供の笑顔あふれる社会の実現に向け、取組を一層加速

英語力を高め、国際社会を牽引できる人材を育成

体験型英語学習施設（左）「育業」のロゴマーク（右）東京都こども基本条例ハンドブック（４～６年生用）「TOKYO GLOBAL GATEWAY
GREEN SPRINGS」「マルチリンガルスタディ」の様子• 東京・青海に続き立川にも体験型英語学習施設を2023年１月に開設し、英語体験のみならず、児童・生徒の視野を広げ、グローバル社会に羽ばたくきっかけを提供• 豊かな国際感覚を養い、世界で活躍し貢献できる人間を育成する全国初の公立小中高一貫教育校を開校• 育児休業の「休む」というイメージを一新する愛称を募集し、「育業」の愛称を決定するとともに、ロゴマークを活用した様々な「育業」推進キャンペーンを展開• 東京都こども基本条例の内容をわかりやすく伝えるハンドブックを「こども編集者」
とともに企画・検討・作成（2023年３月）

女性活躍

高齢者（Chōju）

多様な主体と連携し、社会のマインドチェンジを推進「男女平等参画ナイター」ポスター（2022年８月開催）

立川国際中等教育学校附属小学校におけるデジタルを活用した高齢者のＱＯＬ向上

性別による「無意識の思い込み」動画コンテスト

TOKYOスマホサポーター登録証（オープンバッジ）

アプリ「みんチャレ」を活用した健康増進等の取組（墨田区）• 経済団体や民間企業、在京プロスポーツチーム等と連携し、女性活躍推進、男性の家事・育児参画に向けた普及啓発イベント等を開催• 身近な地域で学生や元気高齢者等が参画し、スマホの使い方等を教える「TOKYOスマホサポーター」制度を開始• 都民から広くエピソードや動画を募集するなど、性別によるアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に気づき、共に考える取組を展開• デジタルの活用により、高齢者のＱＯＬ向上を図る区市町村の先駆的・分野横
断的取組についてソフト・ハード両面から支援（計８自治体）

8

「未来の東京」に向けた2022年度の取組

働き方

多様性・共生社会

成長産業分野等におけるキャリア形成を促進

ＤＸ人材リスキリング支援事業ＨＰ「インクルーシブシティ東京」実現に向けた取組

東京都パートナーシップ宣誓制度広報動画

デジタル・ビジネススキル習得支援事業ＨＰ

東京都手話言語条例ポスター• ＤＸ人材の育成に向け、企業の課題を踏まえた従業員のリスキリング計画の策
定からＤＸ講習まで一体的な支援を実施• 多様な性への理解を深め、性的マイノリティの方が暮らしやすい環境につなげるため、2022年11月から東京都パートナーシップ宣誓制度の運用を開始• 求職者に対して、オンライン会議や簡易な業務アプリ開発（ローコード開発）等ができるデジタル・ビジネススキルの習得を支援• 手話を必要とする方の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活することができる共生社会の実現を目指し、2022年９月より東京都手話言語条例を施行

コミュニティ（Community）

セーフティネット

人々のつながりや支え合いの輪を拡げ、Communityを活性化

町会・自治会応援キャラバン
防災ミニトレーニング実施風景

様々な困難を抱える方々を支えるセーフティネットを一層充実（左）ひとり親家庭就業推進事業（右）自殺防止！東京キャンペーンチラシ（2023年３月）

若者等がつくる若者の居場所『Cleanup & Coffee Club』（豊島区）• 東京都つながり創生財団・区市と連携し、町会・自治会の課題解決に向け、企画から実施までアウトリーチ型で伴走支援を実施• コロナ禍やウクライナ情勢の影響により雇用が不安定となったひとり親に対する就業支援を実施• 地域資源を活用しながら、多様な「居場所」を創出する区市町村の先駆的・分
野横断的取組を、ソフト・ハード両面から支援（計６自治体）• 東京都自殺総合対策計画の改定（2023年３月）や、医療系専門職を対象とした研修の実施（計４回）など、自殺対策を一層強化

9

「未来の東京」に向けた2022年度の取組

防災「TOKYO強靭化プロジェクト」始動

ハード・ソフト両面から東京の防災対策を着実に推進

第一次緊急輸送道路の無電柱化（環状七号線 世田谷区大原一丁目）• 地震等による電柱倒壊を防ぐため、2022年度は環状七号線等で無電柱化を行うなど、整備を推進• 東京が直面する５つの危機（「風水害」、「地震」、「火山噴火」、「電力・通信等の途絶」、「感染症」）に対し、2040年代に目指す到達点とその実現に向けた施策をとりまとめた「TOKYO強靭化プロジェクト」を策定（2022年12月）• 一斉帰宅の抑制や発災時の助け合いについて、WEB広告やデジタルサイネージなど、あらゆる機会や媒体を活用した情報発信により、帰宅困難者対策に向けた社会機運を醸成

まちづくり

交通ネットワーク
東京の活動を支える都市インフラの整備

賑わい溢れるウォーカブルな「人中心」のまちづくり

鉄道

西新宿のイベント「FUN MORE TIME SHINJUKU」「銀座スカイウォーク」（2023年５月開催）

環状第２号線（築地・新橋間）• 西新宿地区で、歩道や公開空地等を活用したイベントを11月に実施。人が憩い、楽しく歩くことができる都市空間への再編等に向けて、「西新宿地区再整
備方針」を策定（2023年３月）• 「Tokyo Sky Corridor」実現に向け、「東京高速道路（ＫＫ線） 再生の事業化に向けた方針」を策定（2023年３月）。歩行者空間を体感する
イベント「銀座スカイウォーク」を開催（2023年５月）• 東京８号線延伸、都心部・品川地下鉄、多摩都市モノレールの延伸（箱根ケ崎方面）において、都市計画及び環境影響評価の手続に着手• 幹線道路ネットワークの完成に向けた道路整備を推進（2022年12月に、環状第２号線の全線（約14km）が開通）

10

「未来の東京」に向けた2022年度の取組

スマート東京ビジネス・研究開発

先行実施エリアにおけるスマートサービスの実装促進「多摩産業交流センター（東京たま未来メッセ）」開業

スマートポールと連動した防災意識を高めるアプリ「東京たま未来メッセ」開業式典

ドローンを活用した配送実験• 多摩地域における広域的な産業交流拠点として「多摩産業交流センター(東京
たま未来メッセ）」を開業（2022年10月）• スマート東京先行実施エリアである西新宿において、５Gアンテナ基地局やセンサー等を備えたスマートポールを面的に整備。アプリとの連動など、有効活用したプロジェクトを実施• 企業の製品紹介やマッチングを促すイベントの実施など、企業間連携によるイノ
ベーション創出を促進• 同じく先行実施エリアである島しょ地域（八丈島）において、新しい配送手段の検討として、ドローンによる配送実験を実施

スタートアップ

産業・イノベーション
東京の「食」の魅力を発信・農林水産業のスマート化を推進

新たな戦略のもと、スタートアップ支援を強化“Global Innovation with
STARTUPS”発表イベント

イベントの様子「出島」での交流の様子

春の食フェスティバル• 2022年11月に新たなスタートアップ戦略「Global Innovation with
STARTUPS」を策定し、10×10×10のイノベーションビジョン実現に向けた取組を展開• 民間スタートアップ交流拠点に「出島」として東京都の事務所を設置し、日常的な交流を通じてスタートアップの様々な悩みに対応

11太陽電池を利用したイチゴ栽培• 東京の優れた「食」の魅力を国内外に広く発信・体験する“グルメフェスティバル”「Tokyo Tokyo Delicious Museum」を2022年５月に初開催• 軽量フレキシブル太陽電池にて発生した電力で農業用ハウス側窓の開閉やかん水を自動化するなど、農林水産業のスマート化に向けた研究開発やシステム開発を実施

「未来の東京」に向けた2022年度の取組

水と緑
公園におけるにぎわい創出

水辺空間を生かした魅力ある都市づくり

外濠

明治公園 施設イメージ

TOKYO SPARKLE PAGEANT

外濠の子供向け勉強会• 明治公園の2023年度供用開始に向け、公募設置管理制度（Park-PFI）を活用する等、民間活力を生かした公園整備を推進• お台場海浜公園にて噴水イベント「TOKYO SPARKLE PAGEANT」を開催（2022年10月から12月）する等、海上公園及び臨海部のにぎわいを創出

日本橋一丁目１・２番地区イメージパース• 外濠の水質を改善するため、2022年５月に「外濠浄化に向けた基本計画」を策定するとともに、導水に向け必要となる施設の基本設計や既存施設の活用検討等を推進。あわせて、子供向け勉強会等により気運を醸成• 日本橋一丁目１・２番地区について、2022年11月に都市再生特別地区として都市計画決定。今後は事業者により日本橋川沿いの連続的な水辺空間の整
備等を実施

環境都市
ＨＴＴ(電力を Ⓗへらす Ⓣつくる Ⓣためる)の取組を強力に推進

水素エネルギーの社会実装や水素供給の基盤づくりを推進

ペロブスカイト太陽電池（積水化学工業（株）提供）
⼭梨県との基本合意書締結• 電力需給ひっ迫や物価高騰などの足元の危機に対応するとともに、その先の脱炭素社会の実現に向け、ＨＴＴの取組を強力に推進• 戸建住宅を含む中小新築建物への太陽光パネル設置等の義務化（2025年
４月施行）に関する条例改正、新技術の実用化に向けたペロブスカイト太陽電池の共同研究など様々な取組を実施

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移動式水素ステーション（ENEOS（株）提供）• 山梨県とグリーン水素の活用促進等に関し連携することを目的として、グリーン水素の活用促進に関する基本合意書締結（2022年10月）• インフラ空白地解消に向け、西新宿の都有地において新宿区では初となる水素ス
テーション（移動式）の運営を開始（2022年10月）

「未来の東京」に向けた2022年度の取組

文化・エンターテインメント

スポーツ

これまでにない芸術文化の鑑賞・参加機会を提供

シビック・クリエイティブ・ベース東京

スポーツの様々な魅力を体験し、楽しめる「場」を拡充Ⓒ東京マラソン財団

スマートフォンアプリ「ハイパー江戸博」

東京レガシーハーフマラソン• アートとデジタルテクノロジーの活用を通じて、人々の創造性を社会に発揮するための活動拠点「シビック・クリエイティブ・ベース東京（ＣＣＢＴ）」を2022年10月に開設• 収蔵品の新たな鑑賞体験を楽しみながら、江戸東京の暮らしや文化、歴史を学ぶことができるスマートフォンアプリ「ハイパー江戸博」を2022年４月にリリース

レインボーライド• パラリンピックのマラソンコースを活用した「東京レガシーハーフマラソン」を2022
年10月に開催し、障害の有無に関わらず誰もがチャレンジできる機会を創出• 「GRAND CYCLE TOKYO」プロジェクトのライドイベントとして、レインボーブリッジなど、東京のランドマークを走行する「レインボーライド」を2022年11月に開催

都政の構造改革

国際発信“SusHi Tech Tokyo“を世界に向けて発信

都政のＱＯＳ向上に向けた改革の実践が、着実に実を結んできている

ペーパーレス
コピー用紙調達量（年度合計比）グローバルスタートアップイベント「City-Tech. Tokyo」

G-NETS首長級会議• 都庁では紙やデスクに縛られない新しいワークスタイルへの変革が進行し、ペー
パーレスでは72%減（2016年比）を達成• 41の国・地域のスタートアップ328社、世界36都市等が出展し、２万６千人以上が参加した、日本最大級のグローバルスタートアップイベントを東京で初開催（2023年２月）• 世界34都市が参加し、持続可能な社会の実現を目指して世界の都市が抱える共通課題の解決に向けた議論や知見の共有等を行う「G-NETS首長級会議」
を東京で初開催（2023年２・３月）• 事業所主体のＤＸも進展し、豊洲市場の衛生監視業務のデジタル化（全国知事会のデジタル・ソリューション・アワードで大賞受賞）などの好事例が展開

13

14

第３章
2030年に向けた20+１の「戦略」と主な「推進プロジェクト」の取組状況

15

16

戦略０ 感染症に打ち克つ戦略
主な取組状況（新型コロナウイルス感染症対策）
医療提供体制の充実

高齢者等医療支援型施設（青⼭）コロナ後遺症オンラインセミナー

取
組
成
果
等

 発熱相談センターの回線拡充や陽性者登録センター及び臨時検査会場の設置等、相談体制や検査体制等を強化
 高齢者等医療支援型施設の設置拡大や、高齢者施設等への往診チーム派遣等、高齢者等の療養体制を一層充実
 後遺症オンラインセミナーの開催（2022年７月）や後遺症
リーフレットの改訂（2022年９月）、うちさぽ東京の体制強化
等、入院医療体制・療養体制を強化

取
組
成
果
等

 接種計画の推進やワクチンバスの派遣等により、高齢者・障害者施設入所者への確実なワクチンの接種促進等を実施
 学校や企業向けの周知や、経済団体へのワクチン接種協力等、感染防止対策の徹底について、都民・事業者への協力を要請
 インフルエンサーとのコラボレーションによる若年層への訴求等、動画コンテンツ等を活用した、都民等向け広報、情報発信を実施

取
組
成
果
等

 ５類移行に向け、効率的な感染対策の周知や設備整備の支
援、応招義務の整理に関する啓発資材の作成、幅広い医療機関による患者受入や医療機関間による入院調整等を内容とする「移行計画」の策定準備等を実施
 ５類移行に伴うマスク着用の考え方等、各種広報媒体で情報発信 感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会を設置

後遺症リーフレット

ワクチン接種の促進、都民・事業者への協力要請・広報・情報発信等

ワクチンバス イメージ

５類移行に向けた準備等

ワクチン接種促進・感染対策広報動画

マスク着用の考え方に関する呼び掛け

確認結果の主なポイント【戦略０】 都がこれまで築き上げてきた「東京モデル」等を踏まえ、新たな行動制限を行わず、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る足がかりを形成 この３年間に蓄積された知見について、「感染症予防計画」へ確実に反映させていくことなど、今後も改正感染症法に基づく対応を着実に実施
 東京 i ＣＤＣをはじめ、引き続き専門家等の助言を得ながら、感染症に強い東京の実現に向けて、今後も平時からの対応として備えておくべき対策を強化
 ５類移行後は、課題を克服しながら持続的に発展する「サステナブル・リカバリー」を確かなものとし、活気あふれる東京を実現

17

戦略１ 子供の笑顔のための戦略
主な政策目標の進捗状況
男性の育業取得率を向上

保育の待機児童を解消し、継続

男性の育業取得率を90%台まで向上（2030年）
100

（％）

90

80

都内の待機児童(学童)を早期に解消し、継続

（人）

（人）

26.2

40

0

都内の待機児童(保育)を早期に解消し、継続

50

60

20

学童の待機児童を解消し、継続

0.39
2005

2022

2026

2030

全区市町村の子育てを徹底的に支援「子育てに全力で取り組む区市町村徹底支援
プロジェクト」を全区市町村に展開（2030年）（自治体数）

家事・育児関連時間の男女差を半減✔ 進捗状況の分析

家事・育児関連時間の男女差を半減し、２時間30分に（2030年度）（時間） 男性の育業取得率は、26.2％となり、2021年度から2.4ポイント増加

５時間20分

 保育の待機児童が解消に向かう一方、学童の待機児童数は横ばい

31以上
31以上

５時間１分
３時間30分

 コロナ禍で、特に女性の家事・育児関連時間が増加したため、男女差が拡大

２時間30分

主な推進プロジェクトの取組状況
妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

58区市町村

全区市町村で実施

61区市町村東京都出産・子育て応援事業

約11万世帯(2022年３月末)

事業実施

約18万世帯（2023年３月末）

待機児童の解消

待機児童数
早期に解消し、その状態を保育
300人(2022年４月１日) 継続
学童 3,361人(2021年５月１日)

具体的な取組
とうきょうママパパ応援事業

待機児童数
保育
286人(2023年４月１日)
学童 3,465人(2022年５月１日)

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取
組
成
果
等

 全62区市町村において、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制が構築されるよう、未実施
自治体への働きかけを行い、61区市町村が実施
 より多くの自治体で多様な子供の居場所づくりが進
むよう、区市町村への積極的な働きかけが必要戦略１

子育てに全力で取り組む区市町村徹底応援プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
区市町村の先駆的・分野横断的取組を包括的に支援2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末
(実績)

７自治体

11自治体

12自治体（累計）取組  区市町村の先駆的・分野横断的取組について、計画を超える12自治体を採択
成果  子供・子育て世代との対話等を通じた、先進的で意欲的な子供目線の政策や子育てに優し等
いまちづくりの推進に取り組む区市町村を支援採択事業例（武蔵野市）
公園を活用したアウトリーチ型子育て支援事業等の推進☞ 中央高架下公園を、子供の意見を取り入れてインクルーシブな空
間にリニューアルするとともに、木製遊具に多摩産材を活用

こどもスマイルムーブメントプロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

こどもスマイルムーブメント

こども未来会議「東京都こども基本条例」の理解促進に向けた普及啓発事業

取
組
成
果
等

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

官民推進チーム創設、キックオフ・
アクションの企画・実施、コア・アク こどもスマイルムーブメントの取組を加速
ションの企画・実施、参画企業・団体等の募集2022年度末(実績)
参画企業・団体によるアクションの推進
こどもスマイル大冒険の企画・実施
育児休業の愛称「育業」の決定（2022年６月）及び普及啓発推進

計５回開催
子供政策等に反映

子供政策の有識者やミレニアル・Z世代
議論を子供政策等へ反映、 のNPO代表等が参画し、幅広い視点から議論を展開・発信する「こども未来
子供との対話の実施会議」を計８回開催し、子供政策をバージョンアップ事業開始に向けた準備「東京都こども基本条例」の 「東京都こども基本条例」の内容を分か
内容を分かりやすく伝える冊 りやすく伝えるハンドブックの作成
子の発行（2023年３月）

 官民一体となったコア・アクション、参画企業・団体のアクション展開により、社会全体で子供を大切に育てる気運を一層醸成 こども未来会議を計３回（累計８回）開催し、従来の枠組みに捉われない幅広い視点で、先進的な子供政策の方向性を議論・発信

確認結果の主なポイント【戦略１】 子供の意見やエビデンスに基づき、子供の実情や抱える課題を的確に把握し、子供に寄り添った子供のための実効性ある政策を練り上げ、機動的に展開
 いわゆる「小１の壁」の打破に向け、区市町村において多様な子供の居場所づくりが進むよう積極的に働きかけるなど取組を推進

19

こどもスマイル大冒険 集大成イベント（2022年８月）「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略２ 子供の「伸びる・育つ」応援戦略
主な政策目標の進捗状況
児童・生徒の学力を向上

理系大学への進学率向上

全国学力・学習状況調査の全教科・全設問で、全国水準を上回る（2030年）

都立高校における大学の理系学科 への進学率を向上 40％（2030年度）

中学校

小学校

海外留学生数を増加
＊

（人）

40%
＊理学、工学、農学、保健、家政等

40.0%
35%

30%
2017

2022

2030

2017

2022

＊

都支援 による留学生数
累計 13,500人（2021～2030年度）

32.3%
31.6%

＊都立高校、私立高校、
都立産業技術高等専門学校、都立大

36.0%

33.0%

2030

2021 2022

中学生・高校生の英語力を向上

2026

2030

✔ 進捗状況の分析

中学生 英検３級程度 80％（2030年） 高校生 英検準２級程度 80％（2030年）

 理系大学への進学率は、堅調に推移
 都支援による海外留学生数は、新型コロナの影響を受けるも、着実に増加
 中学生・高校生の英語力は、いずれも50％
台で推移
2019

2022

2026

2030

2019

2022

2026

2030

主な推進プロジェクトの取組状況
新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

探究的な学びの展開

Tokyo体育健康教育ポータル

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

・コンソーシアムの構築
・フィールドワーク等を実施、希望する都
フィールドワーク等実施、全 立高校に大学院生等の探究アドバイ・探究フォーラムの実施
都立高校で外部人材を活(発表校数11)
ザーを派遣し、探究活動を推進
・探究フォーラムにおける発表資料
・探究フォーラムの実施(発表校数32
用した探究活動を実施
を全都立高校等に提供
校)
-

開設

体育健康教育に関する諸事業の成果物等を掲載する特設ウェブサイト
「Tokyo体育健康教育ポータル」の開
設

20

取
組
成
果
等

 外部人材や地域の教育資源を活用した探究活動を推進するとともに、探究活動の成果を発表する場となる探究フォーラムの規模を拡大
 特設ウェブサイトを開設し、体育健康教育に関する成果物及び資料等を掲載し、好事例を全都に展開

戦略２TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革）
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

統合型校務支援システムの整備

統合型校務支援システム 設計・開発

統合型校務支援システム
稼働・順次拡充

成績や出欠、保健情報等の校務系
データなどを一元管理・蓄積する統合型校務支援システムを稼働・順次拡充

通信環境の整備

無線LAN整備(全校整備完了)

通信回線の増強

都立学校の通信回線を増強し、デジタルを活用した学びを推進

具体的な取組

取組
成果等

 統合型校務支援システムの運用を開始するとともに、安定稼働及び全都立学校への運用定着を図るため、ヘルプデスクによる継続した支援やフォローアップ研修等を実施
 高校一人１台端末の導入やオンラインを活用した双方向型授業等の実施機会の増加による通信量増を見据え、都立学校の通信環境を増強

無線LAN環境を活用した授業の様子「GLOBAL Student」プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

多摩地域における英語学習環境の整備

事業者公募・選定

開設準備・開設

体験型英語学習環境を多摩地域にも整備し、地域の特色も踏まえた英語
学習を提供

新築工事

附属小学校の開校

立川国際中等教育学校に附属小学校を開校し、12年間一貫した教育課
程を実施

国際色豊かな学校の設置

取
組
成
果
等

 児童・生徒が英語を使用する楽しさや必要性を体感し、英語学習への意欲を向上することができるよう、多摩地域における体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY
GREEN SPRINGS」を開設（2023年１月）
 一人ひとりの資質・能力を最大限に伸長させるとともに豊かな国際感覚を養い、世界で活躍し貢献できる人間を育成する全国初の公立小中高一貫教育校を開校

確認結果の主なポイント【戦略２】 グローバルに活躍する人材の育成に向け、英語をはじめとした豊かな国際感覚の醸成を更に促進
 自律性や主体性、課題解決力を伸ばす教育の推進を図るとともに、都立学校における業務の縮減及び効率化を一層推進

21

東京・立川の体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGS」「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略３ 女性の活躍推進戦略
主な政策目標の進捗状況「女性が活躍できると思う」割合を向上

女性の就業率を向上

審議会等*の女性委員任用率を向上

都の管理職に占める女性の割合を向上

東京は女性が活躍できる都市だと思う人の割合を75%まで向上（2030年）

女性の就業率を65％まで向上（2030年）

都審議会等における女性委員の任用率を40％以上まで向上（2022年度）

東京都における管理職に占める女性の割合を30％まで向上（2030年）

75%
75%

72%

70%

65%

62%

65%

55%

60%

50%

2026

2030

57.0%

59.1%

52.2%
2015

2019

2022

2026

20%

2030

家事・育児関連時間の男女差を半減
家事・育児関連時間の男女差を半減し、２時間30分に（2030年度）
（時間）

32.9%
27.6%

（引用元資料の更新に伴い、2021年の数値は、2022年度以前の公表物とは異なる。）

50

20
0

25%

2020

20.2% 20.5%

20%

20.2%

2022

15%

2020

2022

2025

2030

 都審議会等の女性委員の任用率は、40.7％となり、目標を前倒しで達成

5時間20分 女性の就業率は増加基調が継続
 男性の育業取得率は、26.2％となり、2021年度から2.4ポイント増加

３時間30分
２時間30分

0.39
2005

30.0%

30%

✔ 進捗状況の分析

５時間１分

26.2

40

35%

＊都が設置する審議会等

2016

80
60

35.8%

20152016201720182019202020212022

20152017201920212023202520272029

90

40.7%

25.0%

30%

57.1%

男性の育業取得率を90%台まで向上（2030年）
（％）

達成

40%

男性の育業取得率を向上

100（2022年8月1日時点）

58.2%

60%

66.9%

2020

50%

65%

2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…

70%

80%

2022 2026 2030

主な推進プロジェクトの取組状況
女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

仕事と家庭の両立について優れた取組を実践している企業との合同就職面接会-

対象人数1,000名/年

参加人数 713名/年

女性従業員のキャリアアップを応援-

研修やセミナー、講習会等 企業に女性管理職の育成を促すセミ
ナーや、管理職を目指す女性等向けのの実施
キャリアステップ応援塾等を実施

包括的な被害者支援体制の構築-

・配偶者暴力被害者等支援のための国の加害者更生プログラム 民間シェルター等の先駆的取組を支援の試行実施に参加
・国の加害者更生プログラムの試行実
施に参加

22

取
組
成
果
等

 非正規雇用で働く女性等に対し、女性活躍推進企
業等とのマッチング機会を提供するため、合同就職面接会等を開催（2023年２月）
 企業向けセミナーの開催等を通じ、企業が女性管理職を育てる・支える取組を支援(12プログラム実施)
 配偶者暴力等の対策を実施するなど、女性が安心して暮らせる環境づくりを推進戦略３

女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

社会のあらゆる主体と連携した強力なムーブメントを展開-

多様な主体と連携した取組 経済団体等、多様な主体と連携した取を推進し、ムーブメントを展組を推進し、男性の家事・育児参画に開向けた普及啓発イベント等を実施

学校や家庭、地域社会等における性別による「無意識の思い込み」への取組-

啓発動画等による普及啓発を実施、実態調査

取
組
成
果
等

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

・家庭等への働きかけを通じ、性別役割分担意識解消等に係る啓発を実施
・教育機関と連携した実態調査を実施

 官民連携で社会のマインドチェンジを加速させるため、プロスポーツチーム等の様々な主体と連携した女性活躍のムーブメントを展開
 性別によるアンコンシャスバイアス（無意識による思い込み）に気づき、共に考えるため、都民が作成した動画により普及啓発を図るとともに、小学生やその保護者、教員を対象とした実態調査を実施し、2023年３月に調査結果を公表

男性の家事・育児参画に向けた普及啓発イベント「男女平等参画ナイター」（2022年８月）

家事・育児負担軽減プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
働くパパママ育業応援奨励金
男性の家事・育児参画に向けたマインド
チェンジプロジェクト

取
組
成
果
等

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

働くママコース 501件
働くパパコース 674件

働くママコース400件/年
働くパパコース750件/年

働くママコース 395件
働くパパコース 540件

専用サイトの設置、ＣＭ動画やＳ ＣＭ動画やＳＮＳによる広 男性の家事・育児参画の促進に向けて、ＮＳによる広告展開、パパズ・スタ 告展開、パパズ・スタイル等 Webサイト「ＴＥＡＭ家事・育児」等
イル等による普及啓発
による普及啓発
によるマインドチェンジプロジェクトを展開

 女性の就業継続や男性の育児参加の促進に向けて、従業員に育業をさせた企業等へ奨励金を支給
 Ｗｅｂサイト「ＴＥＡＭ家事・育児」に「パパズ・スタイル」を追加するなど、サイトを拡充するとともに、2022年９月から育業スペシャル企画も展開し、家事・育児に役立つ情報発信を強化

確認結果の主なポイント【戦略３】 非正規雇用で働く女性等と女性活躍推進企業等とのマッチング機会を提供する合同就職面接会の開催や、セミナー等を通じた女性のキャリアップ支援など、女性の希望に応じた生き方・働き方をサポートする事業を展開
 多様な主体と連携した取組等を通じ、女性活躍に向けた社会のマインドチェンジを加速

23「ＴＥＡＭ家事・育児」 育業スペシャル企画「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略４ 長寿（Chōju）社会実現戦略
主な政策目標の進捗状況”Chōju”プロジェクトを都内全域に展開

介護サービス基盤を整備「自分らしく暮らせる”Chōju”東京プロジェ
クト」を都内全域に展開（2030年）

健康寿命を延伸 ※65歳健康寿命（要介護２以上）

高齢者の生活を支える施設を整備（2030年度）

都民の健康寿命を男女ともに延伸（2030年）

社会的な活動（就業・学習・地域活動等）を行う高齢者の割合を75％に向上（2030年）（歳）

特別養護老人ホーム（自治体数）

社会的な活動を行う高齢者を増やす

（人分）

男性
（歳）
2019

2022

2030

女性
2018

介護老人保健施設（人分）

高齢者の有業率＊を向上

2019

2020

認知症サポーターの活動を促進

高齢者（うち60歳~69歳）61.0%（2027年）

認知症サポーターが地域で活動するための仕組みを全区市町村で創出（2025年）

達成

2019

2022

2030

認知症高齢者グループホーム

2019
2017

2022

2022

✔ 進捗状況の分析
 ”Chōju”プロジェクトは2022
年度において８自治体増加
し、累計で16自治体に拡大
 介護サービス基盤の整備については、高水準にある地価や建築費等の影響を受け、伸び悩み*「有業率」は、総務省統計局「就業構造基本調査」に基づき集計
2012

2030

2021

2030

2027

主な推進プロジェクトの取組状況
自分らしく暮らせる”Chōju”東京プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

区市町村の先駆的・分野横断的取組を包括的に支援８自治体

事業実施区市町村の増加

16自治体（累計）

スマートウォッチ等を活用した健康づくり-

スマートウォッチの配付、データ収集・分析

スマートウォッチの配付、データ収集・分析

具体的な取組

24

取
組
成
果
等

 区市町村の先駆的・分野横断的取組について、着実に事業実施区市町村を拡大
 スマートウォッチを活用し、バイタルや身体活動量な
どの高齢者のデータを収集し、健康状態を可視化するアプリ開発等に向けた分析を実施

戦略４

シニアライフを輝かせるプロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

人生100年時代社会参加マッチング事業‐

施策立案、マッチング実施

・委員会の意見等を踏まえて施策を検討
・相談支援や地域活動の掘り起こしを行う
区市町村に対する支援 ５区市町村

介護予防・フレイル予防支援強化事業

取
組
成
果
等

・介護予防・フレイル予防推進支 ・介護予防・フレイル予防推 ・介護予防・フレイル予防推進支援セン援センターによる専門的・技術的 進支援センターによる専門 ターによる専門的・技術的支援の提供
支援の提供
的・技術的支援の提供
・推進員を配置する区市町村の取組支援
・介護予防・フレイル予防推進員 ・推進員を配置する自治体 30区市町の配置 29区市町の増加

 シニア・プレシニアの社会参加を促すため、コーディネーター等による相談窓口の設置や地域活動の掘り起こし等を行う区市町村に対する支援を開始
 「通いの場」の拡大や機能強化を行う介護予防・フレイル予防推進員の配置を支援し、地域における高齢者の健康維持及び増進を促進

フレイルの予防習慣

介護予防・フレイル予防普及啓発リーフレット（2023年３月）

認知症との共生・予防推進プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

認知症サポーターの活動支援

・コーディネーターを養成する研修については、新型コロナウイルスの影
響により中止・区市町村への普及啓発やフォローアップ研修等への支援を実施

ＡＩ診断システム等の構築

・連携施設にて脳疾患診断システムの・脳疾患診断システムの開発
・ＡＩ認知症鑑別診断の 運用を検証し、認知症鑑別システムの院内検証を実施
・ＡＩチャットボットの臨床での試行 開発
・ＡＩチャットボットの機械学習及びトラ
イアルを実施サポーターを中心とした支サポーターを中心とした支援チームの運援チームの運営支援等を 営支援等を行うコーディネーターを養成行うコーディネーターを養成 する研修を実施 ２回する研修の実施

確認結果の主なポイント【戦略４】 人生100年時代において、デジタル技術の活用や社会参加への促進等を通じ、高齢者が心身ともに元気に活躍できるChōju社会実現を推進 共生と予防の両面から認知症施策を着実に推進しており、これまでの検証結果等を基に、ＡＩ等を活用した認知症研究を一層発展

25

取
組
成
果
等

 感染対策等を講じながら、チームオレンジの立ち上げや運営支援等を担うコーディネーターへの研修等を確実に実施し、認知症サポーターの活動を支援
 ＡＩ診断システム及びＡＩチャットボットの実用化に向けた検証を実施し、課題を抽出「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略５ 誰もが輝く働き方実現戦略
主な政策目標の進捗状況
都内企業のテレワーク導入率

女性の有業率＊を向上

テレワーク導入率 80％（2030年度）

女性（うち25歳~44歳）82.0%（2027年）

高齢者（うち60歳~69歳）61.0%（2027年）

達成

達成*「有業率」は、総務省統計局「就業構造基本調査」に基づき集計*「有業率」は、総務省統計局「就業構造基本調査」に基づき集計*従業員数30人以上の都内企業

2018

2022

2026

2030

高齢者の有業率＊を向上

2012

2017

2022

2027

2012

障害者雇用数を増加

2017

2027

2022

✔ 進捗状況の分析

障害者雇用数を40,000人増加（2021～2030年度）

 都内企業のテレワーク導入率は、60%台で推移（人）

 女性及び高齢者の有業率は、目標を前倒しで達成。2027年の目標について要検証

 障害者雇用数は、約1万7000人増加しており順調に推移*2020年から2022年における実績
値は東京労働局「障害者雇用状
況の集計結果」に基づき集計

主な推進プロジェクトの取組状況
アクションプラン（52項目）の2022年度取組状況

新たな時代の働き方支援プロジェクト
主な３か年のアクションプラン

0%
2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

テレワーク導入ハンズオン支援-

コンサルティング・助成金
実施件数 300社/年

コンサルティング実施件数 212社/年
助成金申請件数 33社/年

テレワーク課題解決コンサルティングの実
施-実施件数 750回/年

実施件数 666回/年「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」
認定

認定件数 11件/年

認定件数 13件/年

認定企業数 13社/年

具体的な取組

26

20%
取組推進中

取
組
成
果
等

40%
着手済み

60%

80%

100%

着手に向け進行中

 テレワーク導入が難しい業種の中小企業等に対し、コンサルティングや助成金等により伴走型で支援
 業務改善やICTに精通した専門家によるテレワーク
運用課題の解決と活用拡大に向けた取組を支援
 従業員のライフ・ワーク・バランスの実現に向け優れた取組を実施している中小企業等を認定

戦略５

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

東京リカレントナビ

ポータルサイト「東京リカレントナ
ビ」を構築

動画コンテンツ等の拡充、区市町村との連携

・動画コンテンツ等の拡充
・民間事業者や区市町村との連携・認知度向上に向けた広報 など

東京都立大学プレミアム・カレッジ

研究生コース新設(本科生：49名、専攻科生：
34名、研究生コース：14名)

最大４年間のプログラムを提供

110名のカレッジ生に対し、幅広い科目から選択できる最大４年間学べるプロ
グラムを提供具体的な取組取組
成果等

 2022年３月に開設したポータルサイト「東京リカレントナビ」において、庁内外との連携により、スキルアップやキャリアチェンジ等につながる動画等のコンテンツを拡充
 50歳以上を対象とした学びと交流の場を提供する「東京都立大学プレミアム・カレッジ」において、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマとした幅広い科目を提供

東京リカレントナビHP

東京都立大学プレミアム・カレッジ

東京発ソーシャルファーム支援プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

ソーシャルファームの裾野拡大の取組推進

様々な広報媒体等により好事例を発信Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事例の発信ソーシャルファームについて、都民や関係者の理解を広げていくため、様々な広報媒体を活用して情報発信

ソーシャルファーム事業者の認証、支援事業者を認証 16事業所、運営費等を補助事業者を認証、運営費等を補助事業者を認証 14事業所、運営費
等を補助

取
組
成
果
等

 「ソーシャル・インクルージョン」の考え方やソーシャルファームに関する施策について、都民や関係者の理解を広げていくため、普及啓発や情報提供を実施
 「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、支援窓口の設置や運営に係る経費の助成など、ソーシャルファームの創設及び活動を支援

確認結果の主なポイント【戦略５】 新たな時代に即した働き方の実現に向け、高い生産性とライフ・ワーク・バランスが両立できる取組を一層推進 産業構造の変化を背景に、雇用を取り巻くニーズに沿った施策が必要であることから、幅広い世代が社会の担い手として活躍できる環境を整備

27

ソーシャルファーム認証事業者「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略６ ダイバーシティ・共生社会戦略
主な政策目標の進捗状況
人権尊重の理念を浸透させる

外国人に対する理解を促進

外国人との交流を推進

人権が尊重されていると思う人の割合 75%（2030年）

外国人と関わった人の割合 75%（2030年）
80%

80%

外国人が身近に暮らしていることが当たり前だと思う人の割合 80％（2030年）

75%
75%

70%

75.0%

55%

2…

2…

2…

2026

2…

2…

51.0%
2020

2…

45%

2…

2030

2…

2026

2…

2020

50%

2…

66.3%

2…

60%

67.0%

60%

2…

65%

71.5%

2…

70%

75.0%

65%

2020

2030

障害者雇用数を増加

2026

2030

✔ 進捗状況の分析

障害者雇用数を40,000人増加（2021～2030年度）

 人権が尊重されていると思う人の割合について、2023年度に調査を実
施予定

（人）

 障害者雇用数は、約１万7000
人増加しており順調に推移*2020年から2022年における実績
値は東京労働局「障害者雇用状
況の集計結果」に基づき集計

主な推進プロジェクトの取組状況
インクルーシブシティ東京プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
2022年度(計画)

2022年度末(実績)

パートナーシップ宣誓制度の導入など、 ・パートナーシップ宣誓制度の設計
・企業向けLGBT研修を実施
人権尊重の理念や多様な性への理解
・性自認・性的指向に関する窓口
推進に向けた取組の運用

・パートナーシップ宣誓制度の検討・導入・企業向けLGBT研修を実施
・性自認・性的指向に関する窓
口の運用・パートナーシップ宣誓制度の検討・導入・企業向けLGBT研修を実施
・性自認・性的指向に関する窓口の運用・被害者等支援専門員配置
・多摩地域相談窓口開設
・被害者参加制度における弁護士
費用の助成開始

・性犯罪・性暴力被害者支援
コーディネーターの配置
・総合支援体制の強化
・経済的支援事業の実施

・性犯罪・性暴力被害者支援
コーディネーターの配置
・「Tokyo被害者支援ノート」の作成

具体的な取組

犯罪被害者等への支援

2021年度末
(実績)

28

取
組
成
果
等

 2022年11月に東京都パートナーシップ宣誓制度を導入し、企業向けLGBT研修の実施や性自認・性的指向に関する窓口を設置
 性犯罪・性暴力被害者支援コーディネーターを配置し、犯罪被害者等への支援を強化

戦略６

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
区市町村の基本構想等の策定支援

都営地下鉄駅におけるホームドアの整備

取
組
成
果
等

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

基本構想31区市（96地区）、 区市町村の基本構想等の促進方針５区市
策定支援
-

順次整備

2022年度末(実績)
基本構想31区市（101地区）、促進方針７区市
浅草線４駅のホームドア整備完了

 杉並区（３地区）、足立区（１地区）、調布市（１地区）がバリアフリー基本構想を策定し、新たな重点整備地区を追加。杉並区、調布市が新たに移動等円滑化促進方針を策定 都営浅草線において、日本橋駅等の４駅でホームドアの整備を完了

ホームドア整備（浅草線日本橋駅）

障害者の暮らしの安全を守り、働き方をひろげるプロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

医療的ケア児支援センターの設置・運営-

・相談窓口の設置
・ポータルサイトの開設
・医療的ケア児者受入促進研修の実施・相談窓口の設置
・ポータルサイトの開設
・医療的ケア児者受入促進研修の実施（動画配信）

デジタル技術を活用した重度障害者に対する支援実態調査・分析等

・事業スキームを決定
・利用者・事業者を募集・決定

・有識者による会議を実施し、事業の方向性を決定・受託事業者の決定

取
組
成
果
等

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

 2022年９月に東京都医療的ケア児支援センターを都内２か所に開設し、医療的ケア児とその家族に対する支援や、関係機関等との連携を実施
 分身ロボットや意思伝達システム等を活用した重度障害者に対する就労支援について検討を進め、事業の方向性を決定

確認結果の主なポイント【戦略６】 東京都パートナーシップ宣誓制度の導入や各種支援策により、様々な背景や価値観を持つ人が違いを認め合い、支え合う環境づくりを推進 誰もが自分らしくいきいきと活躍できる社会の構築に向け、バリアフリーの取組や障害者支援の取組を着実に展開

29

東京都医療的ケア児支援ポータルサイト（2023年２月開設）「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略７ 「住まい」と「地域」を大切にする戦略
主な政策目標の進捗状況
住環境の維持・向上

都営住宅を活用した居場所づくり

要届出マンションにおける管理状況の届出を行ったマンションの割合100％ （2030年度）

都営住宅用地の活用推進

東京みんなでサロンの創設
100か所（2030年度）

みんなの居場所の創出

創出用地における民間活用事業
10か所程度（2030年度）

（か所）

（か所）

都内全域に居場所を1,000か所＊創出＊東京みんなでサロンを含む（2030年）（か所）

中間目標 800か所（2026年度）

（参考）

2020

2022

2026

2021 2022

2030

2026

2030

地域を支える人材の派遣

ボランティア行動者率を向上

町会・自治会等に地域を支える人材を派遣
累計300件（2030年）

ボランティア行動者率 40%以上（2030年度）
40%

2022

2026

総合的な相談支援体制を全区市町村に整備（2030年）

40.0%

35%
30%

27.5% 21.2%

25%
20%
2026

2030

27.5%

16.4%

2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…
2…

2020 2021 2022

15%

2018

2021 2022

2026

2030

総合的な相談支援体制の整備

45%
（か所）

2020

2030

2020 2021 2022

2026

2030

✔ 進捗状況の分析
 要届出マンションにおける管理状況の届出を行ったマンションの割合は、21年度から7.9ポイント向上し順調に進捗
 みんなの居場所を885か所創出し、中間目標を前倒しで達成。今後目標値について検証が必要
 新型コロナの影響により低い水準となったボランティア行動者率は、回復の兆し

主な推進プロジェクトの取組状況
人や地域に注目した住生活充実プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

地域特性に合わせた空き家施策の展開

・空き家利活用等区市町村支援事業の実施・区市町村への情報提供・
技術的支援 等

・空き家施策実施方針の策定
・区市町村の取組支援、支援メニューの再構築 等

・空き家施策実施方針の策定
・区市町村の取組への支援を実施し、支援メニューを再構築 等

都営住宅の創出用地における民間活用
事業の推進

１か所

・東京街道団地地区：設計
・新規地区：１か所事業化（事業実施方針策定） 等

・東京街道団地地区：設計
・桐ヶ丘団地地区：事業化（事業実施方針策定）

30

取
組
成
果
等

 空き家を取り巻く環境変化を踏まえ、「東京における空き家施策実施方針」を2023年３月に策定するとともに、区市町村に対する支援メニューを再構築 桐ケ丘団地の建替えにより創出した用地を活用し、誰もが暮らしやすい生活の中心地の形成を図るた
め、 2023年３月に事業実施方針を策定

戦略７「みんなの居場所」創出プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

区市町村の先駆的・分野横断的取組を包括的に支援４自治体

事業実施区市町村の増加

10自治体（累計）

居場所の創出（東京みんなでサロン）

５か所で先行実施

20か所で本格実施

31か所設置採択事業例（瑞穂町）
箱根ケ崎駅西地区公有地活用プロジェクト☞ 地元ニーズを踏まえ、コンテナ
ハウスを活用した多機能イベ
ントブース等の交流拠点を整備（イメージ）取組  区市町村の先駆的・分野横断的取組について、６自治体増加し、累計10自治体に拡大成果
等  「東京みんなでサロン」について、計画を超える31か所で本格実施

誰一人取り残さないサポートプロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

区市町村の取組への支援、「ひきこもり
区市町村の取組への支援、 等のサポートガイドライン」策定（2023
関係機関との連携強化等 年３月）、若者社会参加応援事業の見直し

ひきこもり相談・支援体制の充実

協議会における支援の在り方の提言を踏まえた施策の拡充

自殺総合対策の推進

若年層・女性等向け広報の拡充 自殺総合対策計画の電話等による相談体制等の拡充 見直し

東京都自殺総合対策計画の改定（2023年３月）、医療系専門職を対象にした研修の実施（計４回）

取
組
成
果
等

 ひきこもり当事者・家族の状況に応じた切れ目のない
きめ細かな支援を行えるよう、事業を着実に実施
 東京都自殺総合対策計画の改定（2023年３月）を行い、都における自殺対策を一層強化

取
組
成
果
等

 東京ボランティアレガシーネットワーク等も活用し、ボラ
ンティアの活動継続や裾野拡大を推進 ボランティア文化の定着に向けたセミナー・イベントの実施など、多面的なサポートを展開「地域を支える人材」活動支援プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

東京ボランティアレガシーネットワークの運営

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)・大会関連ボランティア等のシステム登運営開始、大会関連ボランティア プッシュ型の情報発信、セミ 録（個人ユーザー10,288人
等のシステム登録（個人ユーザー ナー・イベントの実施、ボラン （3月31日時点））
・LINEによる情報発信やオンライン交
8,392人（3月10日時点）） ティアポイントの運用、一般
都民等のシステム登録
流会、ポイント制度の開始
・セミナー・イベントの開催

確認結果の主なポイント【戦略７】 空き家や老朽マンションへの対策、生活の中心地の形成、良質な住まいの誘導など、住生活の充実に資する取組を多角的に推進 引き続き、自治体等への働きかけを積極的に行い、誰もが集える「居場所」の創出等を推進 支えあいの輪を更に広げ、ボランティアを文化として定着させる取組を引き続き推進31「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略８ 安全・安心なまちづくり戦略
主な政策目標の進捗状況
調節池の更なる整備を推進

無電柱化を都内全域で加速

都内全域における稼働中の調節池貯留量（累計）約360万㎥（2025年度）

都道全線完了を目指す（2040年代）

環状七号線の内側エリア*
完了を目指す（2035年度） *センター・コア・エリアを除いた範囲

（万㎥）

100％

2020

2022

2025

2020 2022

新たな調節池の事業化（累計）約150万㎥（2030年度）※

2026

2040年代

第一次緊急輸送道路完了を目指す（2035年度）

2020 2022

2026

2035

主要駅周辺 80駅完了を目指す（2035年度）※目標達成は2030年度から前倒し
（万㎥）

2020

2022

2026

2030

木造住宅密集地域の不燃化を推進

2020 2022

2035

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進

整備地域の不燃領域率全地域で70%（2030年度）

※

2026

総合到達率100%（2035年度）

2020 2022

2026

2035

臨港道路等の緊急輸送道路
完了を目指す（2035年度）

かつ区間到達率
95%未満の解消

半数の地域で
70%
※

※参考値

2019

2021

2025

2030

2020
12月

2022
12月

2025

32

2035

2020 2022

2026

2035

戦略８

主な政策目標の進捗状況
防災行動を実践する家庭を増やす

繁華街地域等の火災予防体制を強化

消防団の団員充足率を向上

全ての繁華街地域等（23か所）において、機動査察隊
等による立入検査により予防体制を強化（2030年度）

家庭における防災行動実施率90%（2030年）

特別区消防団の充足率90%以上（2030年度）

（箇所）

2020

2022

2026

2030

2020

2022

2020

2030

2026

防犯ボランティアを拡大

救急隊の現場到着時間を短縮

防犯ボランティア登録団体数1,300団体（2030年度）

通報を受けてから救急隊が現場に到着するまでの到着
時間を全国平均よりも早く（2030年）（登録団体数）

（分）

2022

2026

2030

2020

2022

2026

2030

✔ 進捗状況の分析

全国平均よりも
はやく

2019

2022

2026

 「新たな調節池の事業化（約150万㎥）」の達成に向け、既に累計約128万㎥を事業化。今後、目標値について検証が必要
 無電柱化については、都内全域において整備を着実に推進 救急隊の現場到着時間は新型コロナ感染症等による影響で延長

2030

主な推進プロジェクトの取組状況
耐震化徹底プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進

改修等102件（累計1,472件）

取組推進 186件/年

改修等106件（累計1,578件）

7.8km完了（累計65.1km）

3.3km完了（累計68.4km）
第二期計画に基づく整備推進（2022年度～）

3.2km完了（累計68.3km）
第二期計画に基づく整備推進

河川堤防の耐震対策

水門等の河川施設の耐震耐水対策

３施設完了(累計13施設完了)

４施設完了（累計17施設完了）
第二期計画に基づく整備推進
第二期計画に基づく整備推進（2022年度～）

33

取
組
成
果
等

 2025年度末の目標達成に向けて、特定・一般緊
急輸送道路沿道建築物の耐震化を引き続き推進
 東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）に基づき、引き続き耐震・耐水対策を推進

戦略８ 安全・安心なまちづくり戦略
水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

気候変動を踏まえた新たな豪雨
対策の推進

-

東京都豪雨対策検討委員会設置、開催

東京都豪雨対策検討委員会設置、開催

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向けた取組-

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向けた取組

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向けた取組

河川整備（護岸や調節池等）の推進

護岸整備0.7km
調節池２箇所新規稼働

護岸整備1.0km
調節池等９箇所整備中（うち１箇所整備完了）

護岸整備0.7km
調節池等９箇所整備中

新たな調節池の事業化

２箇所（石神井川、善福寺川）

１箇所（目黒川流域）

１箇所（目黒川流域）

多摩地域の河川の対応力強化

浅川等４河川で対策を実施

対策の実施、浅川等３河川対策の実施（浅川等４河川）

河川観測機の設置拡大

河川監視カメラ公開数：
40箇所増設監視カメラ：30箇所増設、水位計：工事着手

監視カメラ：34箇所増設、水位計：工事着手

水防災情報の発信強化

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた詳細検討
河川監視カメラ動画配信開始

水防災総合情報システムの改修等

水防災総合情報システムの改修等

高潮防災総合情報システムによる防災情報発信力の強化

運用開始→運用状況を踏まえた改修を実施

海面ライブカメラ：３箇所増設、運用状況を踏まえた改修を適宜実施

海面ライブカメラ：３箇所増設、運用状況を踏まえた改修を実施

浸水の危険性が高い地区等を重点化し、下水道整備を推進対策が完了した地区数
３地区（累計28地区）

対策が完了した地区数
０地区（累計28地区）

・対策が完了した地区数
０地区（累計28地区）※20地区について事業推進
・新たに重点地区を選定し、一部地区で調査設計を前倒し着手

境川金森調節池（整備推進中）

取
組
成
果
等

 東京都豪雨対策基本方針の改定に向け、 2022年８月に「東京都豪雨対策検討委員会」を設置し、議論を開始
 学識経験者等による「気候変動を踏まえた河川施設のあり方検討委員会」を2022年６月に立ち上げ、都の河川施設整備方針の策定に向けた検討を実施
 将来の地下河川化も見据えた目黒川流域調節池（仮称）を事業化し、基本設計に着手
 河川監視カメラを34か所増設、海面ライブカメラを３か所増設し、情報発信の取組を強化

34

河川監視カメラ設置状況（霞川）

増設した海面ライブカメラ（築地川水門外水側）（左：新たに設置したカメラ、右：カメラ映像）

戦略８

無電柱化推進プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

第一次緊急輸送道路の無電柱化（うち環状七号線の整備）

39%（56%）

45%（70%）41%（60%）

臨港道路等の緊急輸送道路の無電柱化

約２km本体工事着手（大井１号線、大井３号線、
有明ふ頭連絡線、
中防内１・４・５号線など）

約２km本体工事着手

約２km本体工事着手

島しょ地域の無電柱化

町村や電線管理者等と調整先行実施する島の選定、調査・検討、測量・設計

先行実施する島の選定（利島、御蔵島）、緊急整備区間（約10km）の整備推進

市街地整備事業（都施行）における無電柱化

区画整理事業：六町地区など（計２地区）で電線共同溝
敷設・引込埋設管設置
市街地再開発事業：
選手村など（計２地区）

区画整理事業：六町地区、
瑞江駅西部地区
市街地再開発事業：
選手村など（計２地区）

区画整理事業：六町地区、瑞江
駅西部地区など（計３地区）
市街地再開発事業：晴海五丁目
西地区など（計２地区）

民間宅地開発（開発許可）における無電柱化・宅地開発無電柱化
パイロット事業で費用を助成・義務化に向け区市町村の意向
調査、無電柱化連絡会等を実施

宅地開発無電柱化推進事業、区市町村等との連携による義務化に向けた取組

・宅地開発無電柱化推進事業で費用を助成（５件）
・区市町村等と無電柱化連絡会を実施-制度構築

制度構築 、支援実施

木密地域の私道等における
無電柱化

取
組
成
果
等

第一次緊急輸送道路の無電柱化（環状七号線 世田谷区大原一丁目）

 第一次緊急輸送道路の無電柱化について、2022年度は環状七号線等で整備を実施
 臨港道路等の緊急輸送道路の無電柱化について、2022年度は大井地区、中防地区などで工事着手し、整備を推進
 島しょ地域における「電柱のない島」の実現に向け、先行整備する島として選定した利島及び御蔵島を対象とし、整備計画などを示した「利島・御蔵島無電柱化整備計画~電柱のない島に向けて~」を2022年９月に策定
 市街地整備事業における無電柱化について、六町地区、瑞江駅西部地区、晴海五丁目西地区など計５地区で着実に推進 民間宅地開発について、宅地開発無電柱化推進事業により５件に費用を助成するとともに、義務化に向けて区市町村等と無電柱化連絡会を実施
 木密地域の私道等における無電柱化を推進する制度を構築し、区等に対する支援を開始

35

戦略８ 安全・安心なまちづくり戦略
燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組特定整備路線の整備（累計）①用地取得②工事の実施③交通開放等
特定整備路線等の整備促進に資する
移転先整備事業（江北地区）

取
組
成
果
等

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)①約６割②28区間（36か所）③２区間（３か所）①約８割②28区間（38か所）③３区間（４か所）①約６割②28区間（38か所）工事着手③４区間（５か所）

設計工事

入居開始

建築工事、入居者募集の開始（魅力的な移転先整備事業）

 補助第26号線など、2022年度までに４区間５か所で交通開放し、地域の防災性を向上させる特定整備路線の整備を推進
 木密地域の改善を加速するため、近隣の都有地を有効活用し、コミュニティの形成等を重視した魅力的な移転先を、足立区江北地区において民間事業者により整備補助第26号線（三宿）交通開放

国等と連携した、広域的な対策の展開
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

公園の高台化（篠崎公園）

用地取得、設計

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

１か所事業化（補助第143号線）

１か所事業化（補助第143号線）

都営地下鉄における浸水対策

浸水対策工事を２か所着手
今後の対策箇所について調査・検討

整備計画策定、順次実施「東京都交通局浸水対策施設整備計画」策定、駅出入口６か所完了、通風口６か所完了

災害時でも生活継続しやすい
共同住宅の普及

ＬＣＰ住宅の普及策検討

ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、民間知見を踏まえた制度改善、環境配慮型ＬＣＰ住宅の技術調査等

ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、普及促進に向けた実態把握調査
実施、「東京とどまるマンション」への
名称変更

水害時の避難対策（分散避難対策・広域避難対策など）

・「広域避難計画策定支援
ガイドライン」取りまとめ
・国立オリンピック記念青少年
総合センターと協定締結

・分散避難の推進
国や区市町村等と連携した分散避難の・広域避難先の確保推進等
推進、広域避難先の更なる確保、広域・リスク情報や適切な避難行動を住民に
避難先運用マニュアル作成支援 等周知するモデル事業を実施し、検証

千葉県境の橋梁整備

取
組
成
果
等

東京とどまるマンション（災害時でも生活継続しやすい共同住宅）のイメージ

都営地下鉄駅出入口の止水板

 千葉県境における橋梁整備による避難経路確保等のため、補助第143号線「旧江戸川橋梁（仮称）」の整備を2023年１月に事業化し、取組を推進 気候変動に伴う水害のリスク等を踏まえ、都営地下鉄における施設整備の方向性等を取りまとめた「東京都交通局浸水対策施設整備計画」を2023年２月に策定
 災害時でも生活継続しやすいマンションの名称を都民に伝わりやすいよう「東京とどまるマンション」に変更（2023年１月）。引き続き登録促進に向けた取組を
推進

36

戦略８

防災行動実践プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

具体的な取組

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

東京都防災アプリのコンテンツの充実

東京都防災模試との連携、防災 東京都防災模試との連携、ナウ
マップの機能充実
キャスト機能の充実

・東京都防災模試との連携
・ナウキャスト機能の充実

帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築

調査・研究、実証実験等の実施

・混雑状況の把握機能を実装
・一時滞在施設の情報管理

事業所防災リーダー制度の運用

・事業所防災リーダーの運用を開・専用サイト・アカウント構築、コン
始
専用サイト・アカウント構築、コンテ
テンツ等の配信
・当該リーダー向けの防災に係るコンツ等の配信・事業所防災リーダーの普及促進
ンテンツの配信

取組
成果等

順次実装・改良・機能向上

 都民の防災意識の向上に向けて、東京都防災アプリの機能拡充や防災模試との連携による防災普及広報を実施
 帰宅困難者対策オペレーションシステムにおいて、人流情報を地図上に可視化するシステム
や一時滞在施設の開設・運用状況を把握するシステムの一部機能を実装
 事業所防災リーダーの設置拡大及び防災力向上のため、登録者毎に事業所防災コンテンツ
や災害情報を一元的に提供する「事業所防災リーダーオフィスページ」を開設「事業所防災リーダーオフィスページ」トップページと普及促進パンフレット

先端技術活用による、まちの安全向上プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

サイバー事案に対する解析・分析
能力の向上

解析支援システムの拡張、研修
資機材の導入、大学・企業へ派遣しての研究開発 等

高度解析資機材の導入・研究
開発・人材育成

諸外国への技術情報等の流出防止対策の整備-

・最新情勢の把握や企業・研究機関等との情報共有
・流出事案の実態解明に向けた資器材の充実強化

特殊詐欺被害防止のための広報
啓発活動の実施取組
成果等

イベントの実施、ＳＮＳを活用した イベントの実施、ＳＮＳを活用した情報発信、自動通話録音機の情報発信、自動通話録音機の
設置促進等
設置促進等

2022年度末(実績)
研修資機材の導入、大学・企業へ派遣しての研究開発、技能レベルに応じた各種競技会の実施 等
・最新情勢の把握や企業・研究機関等との情報共有
・流出事案の実態解明に向けた資器材の充実強化
イベント等での広報啓発活動やＳＮＳでの情報発信、電話やＳＭＳを活用した体験型啓発事業等を推進、ＡＩチャットボットを活用した相談窓口を設置

 高度サイバー事案に対処する体制を構築するため、高度解析機材の導入や新たな資機材の研究開発を実施するとともに、これらを活用することのできる人材の育成を実施
 諸外国への技術情報等の流出防止に向けて、企業・研究機関等との情報共有や流出事案の実態解明に向けた資器材の充実強化を実施し、捜査能力を向上

37

2022年11月 特殊詐欺被害防止キャンペーン

スマホセキュリティ対策啓発ポスター

戦略８ 安全・安心なまちづくり戦略
火災や災害から命を守る体制強化プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組消防活動体制の見直し・強化

取組
成果
等

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)-

必要な資器材等の整備

救出救助車（全地形活動車）、救援車（トイレカー）、
工作車（強力吸引車）の整備

 災害現場での消防活動体制の強化・改善に向けて、山岳地域や土砂災害での活動に有効な車両の整備や、長時間の活動に対応するための救援車両を整備
 近年全国で多発する土砂災害への対応のため、全国の消防で初めて「強力吸引車」を導入

救出救助車（全地形活動車）

強力吸引車

自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組事業者連携による子供を守る取組
防犯ボランティア登録団体数

取
組
成
果
等

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)-

３事業者と協定締結

４事業者と連携し、親子で訪れることの多い商業施設店舗内での防犯に関するスポット動画による広報等を実施

累計1,000団体

累計940団体

累計1,060団体

 「TOKYOこども見守りの輪プロジェクト」として、親子で訪れる機会の多い商業施設等の事業者と連携し、防犯意識や地域ぐるみで子供の安全を担う社会気運を醸成する取組を展開
 防犯ボランティアへの活動支援や大東京防犯ネットワークの運用により防犯団体等の活動に対する都民の関心を高め、活動への参画を促進「TOKYOこども見守りの輪プロジェクト」覚書締結式（2022年６月）

命をつなぐ救急救命プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

救急活動体制の強化

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

計画的な増隊、救急隊１隊、デイタイム救急隊３隊

計画的な増隊、規模・運用体制の検討に基づき、必要な体制の整備
及び効果を検証・規模･運用体制等の検討に基づき、必要な体制の整備及び効果検証を実施・デイタイム救急隊を４隊増隊

取組 増加する救急需要に対応するため、デイタイム救急隊を４隊増隊するなど体制強化を着実
成果に推進等
デイタイム救急隊

38

戦略８

首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

火山対策

避難計画等に基づく防災対策の推進・検証、富士山噴火に伴う降灰対策に係る国への提案要求の実施、必要な対策の検討

避難計画等に基づく防災対策の推進・検証、富士山噴火に伴う降灰対策に係る国への提案要求の実施、必要な対策の検討

富士山噴火に伴う、降灰対策に係る国への提案要求の実施及び除灰方法、火山灰処理方法等の検討、島しょ町村等避難計画等策定支援

デジタル技術を活用した
現地機動班からの情報収集等

５ＧやＡＩなどの先端技術の防災分野への活用調査・検討
閉域ＬＴＥ網の利用に向けた検証

・情報収集に有用なデジタル技術
に関する調査・検証・活用にむけた実施検証
・閉域ＬＴＥモバイル端末調達（120台）
・画像伝送システム（ＴＶ会議）
アプリの開発・閉域ＬＴＥモバイル端末への実装

具体的な取組

取組
成果等

 大規模噴火時の具体的な対策を講じていくため、必要な除灰方法や、火山灰処理方法等の調査・検討を実施
 発災時の迅速な情報収集体制を確立するため、災害時でも高速通信が可能な閉域ＬＴＥ
モバイル端末の配備及び画像伝送システム（ＴＶ会議）アプリを実装

閉域LTEモバイル端末を使用したTV会議イメージ

都立病院改革プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

地方独立行政法人への移行

移行に向けた準備

７月法人設立予定

2022年７月、東京都立病院機構が発足。以後、機構において法人運営

がん粒子線治療にかかる調査等-

最先端がん治療の方向性等について、調査を実施

都立病院機構において、最先端
がん治療法の整理、需要や将来性等を調査

取組
成果等

 行政的医療の安定的かつ継続的な提供をはじめ、高度・専門的医療等の提供及び地域医療の充実への貢献に向けた取組を推進するため、2022年７月、地方独立行政法人東京都立病院機構が発足
 がん対策の現状及び最先端がん治療の方向性について、データ収集など必要な調査を実施

確認結果の主なポイント【戦略８】 調節池などの河川整備や公園の高台化等の整備の推進や東京都防災アプリのコンテンツの充実等、ハード・ソフト両面から防災対策を推進
 第一次緊急輸送道路、島しょ地域、木密地域など、都内全域で無電柱化の取組を推進 現場対応力を向上させる資機材の導入等により、消防活動体制を強化
 高度解析資機材の導入・研究開発・人材育成により、サイバーセキュリティ対策を強化

39「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略９ 都市の機能をさらに高める戦略
主な政策目標の進捗状況
まちづくり団体の活動を推進

東京港のコンテナふ頭の機能強化

東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づくまちづくり団体の登録数 120団体（2030年）

コンテナ取扱量 610万TEU（2030年度）

踏切解消の推進
踏切の除却数（累計）463か所（2030年度）(万TEU)(団体)

自転車通行空間の整備を推進(か所)※暦年での実績

自転車通行空間の整備（優先整備区間）(km)
570㎞（累計）（2030年度）※区施行含む

320km

2020

2022

2026

2030

鉄道利用者の安全な移動を支援

2020 2021 2022

2026

2020 2021 2022

2030

2026

骨格幹線道路の整備を推進

ホームドアの整備 ＪＲ・私鉄駅 約６割（2030年度）

区部環状 整備率83%（2030年度）

区部放射 整備率76%（2030年度）

2030

2020 2021 2022

2026

2030

✔ 進捗状況の分析 まちづくり団体の登録数は100団体となり、目標達成に向け順調に推移

2020 2021

2026

2030

2020 2021 2022

ホームドアの整備 地下鉄100%（2025年度）

2026

2030

2020 2021 2022

2026

2030

多摩東西 整備率79%（2030年度）

多摩南北 整備率92%（2030年度）

 自転車通行空間は、井ノ頭通り等において整備が進み、累計371kmが完成
 環状第２号線等の整備により、区部環状道路の整備率は２%上昇

2020 2021

2025

2020 2021 2022

2026

2030

2020 2021 2022

2030

2026

主な推進プロジェクトの取組状況
公共交通ネットワークの更なる充実
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

鉄道ネットワークの整備

関係者との協議・調整（調整が整った路線から順次事業に着手）

関係者との協議・調整（調整が整った路線から順次事業に着手）

都市計画・環境影響評価の手続に着手（東京８号線延伸、都心部･品川地下鉄、
多摩都市モノレールの延伸（箱根ケ崎方面）） 、事業計画案の公表（都心部・臨海地域地下鉄）

駅まち一体開発の推進

飯田橋・新橋で基盤整備方針
策定に向けた検討会の開催 等

飯田橋で基盤整備方針
策定 等

飯田橋で基盤整備方針（案）公表 等

40

取
組
成
果
等

 東京８号線延伸、都心部・品川地下鉄、多摩都
市モノレールの延伸（箱根ケ崎方面）において、都市計画及び環境影響評価の手続に着手
 都心部・臨海地域地下鉄の事業計画案を2022年11月に公表戦略９

人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

事業化に向けた方針（中間まとめ）策定

事業化に向けた方針策定

事業化に向けた方針策定、再開発等促進区を定める
地区計画決定西新宿のまちづくり

西新宿地区再整備方針
検討委員会の設置、開催

方針策定及び方針の具体化に向けた取組

地元区とともに西新宿地区
再整備方針を策定

民間活力を生かした都立公園の整備整備完了（浮間公園）
事業者決定、協定締結（明治公園、代々木公園）

整備工事

整備工事

官民連携による海上公園施設の導入

１公園整備

１公園整備、
２公園調査・公募・整備

１公園整備、
１公園調査

道路を都市の「ゆとり創出」の貴重な空間として活用

-

具体的な取組
Tokyo Sky Corridorの実現

取
組
成
果
等

ほこみち制度の活用に向けた
ほこみち制度の活用に向けた要綱等の策定と課題内容の整理 実施方針等の策定と課題内容の整理

 「Tokyo Sky Corridor」の実現に向け、「東京高速道路（ＫＫ線）再生の事業化に向けた方針」を2023年３月に策定
 「西新宿地区再整備方針」を2023年３月に策定。今後は道路や公開空地等の一体的な再編を行い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出 代々木公園と明治公園で民間活力を生かした都立公園の整備工事に着手
 海上公園である晴海ふ頭公園において、官民連携施設としてConnecT HARUMIが開業（2022年10月）
 環状第２号線（新橋・虎ノ門間）を都内初の歩行者利便増進道路（ほこみち）に指定（2022年10月 道路指定、2023年３月 区域指定）

晴海ふ頭公園に開業した官民連携施設（ConnecT HARUMI）

利便増進誘導区域（環状第２号線）

環状第２号線でのイベントの様子

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
築地地区の整備
日本橋周辺のまちづくり（日本橋一丁目中地区他）

取
組
成
果
等

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

実施方針の公表

事業者募集、
事業推進

事業者募集要項公表

八重洲一丁目北地区：組合設立
日本橋一丁目東地区：
都市計画決定日本橋一丁目中地区：工事着工

工事

日本橋一丁目中地区：工事
日本橋室町一丁目地区：組合設立
日本橋一丁目１・２番地区：
都市計画決定 築地地区まちづくり事業について、2023年度内の事業予定者決定に向け、事業者募集要項等を2022年11月に公表
 日本橋一丁目１・２番地区について、2022年11月に都市再生特別地区として都市計画決定。今後は事業者により日本橋川沿いのにぎわいある水辺空間や交流空間の整備等を実施

41

日本橋一丁目１・２番地区の整備イメージ

戦略９ 都市の機能をさらに高める戦略
誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

区部放射・環状道路、多摩南北・東西
道路の整備

１か所事業化、１か所開通、
１か所完成

１か所事業化、３か所開通（環状第２号線など）、５か所完成

１か所事業化（環状第５の１号線）、４か所開通（環状第２号線など）、３か所完成

連続立体交差事業の推進

７路線９か所*で整備推進

７路線９か所*で整備推進

７路線９か所*で整備推進*うち１路線２か所：区施行

取
組
成
果
等

 区部放射・環状道路、多摩南北・東西道路の整備は、環状第２号線等で交通開放、環状第５の１号線で新たに１か所事業化
 連続立体交差事業は、京王京王線、西武新宿線、京浜急行本線などで事業を推進

環状第２号線（築地・新橋間）

環状第５の１号線（千駄ヶ谷）

自転車通行空間の整備（船堀街道）

都道のバリアフリー化整備（東中野一丁目）

身近で快適な道路空間形成プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

自転車通行空間の整備（優先整備区間等）

18km整備26km整備39km整備

自転車通行空間の整備（臨港道路等）

調査・設計

調査・設計、工事（青海地区：約４km）

調査・設計、工事着手

駅、生活関連施設を結ぶ都道のバリアフリー化

約７km整備（累計約52km）

約９km整備（累計約61km）

約５km整備（累計約57km）

主な駅周辺での特定道路の面的なバリアフリー化

約９km整備（累計約121km）

約６km整備（累計約126km）

約２km整備（累計約123km）

具体的な取組

取組
成果等

 都道の自転車通行空間は、船堀街道や井ノ頭通り外23か所において整備を推進
 臨海部における自転車通行空間の更なる充実を図るため、2022年10月に港湾局自転車通行空間整備計画を改定
 都道のバリアフリー化について、東中野地区等において整備を実施

42

戦略９

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組港湾計画の策定（東京港第９次改訂港湾計画）
東京港における脱炭素化に向けた取組
舟運の活性化取組
成果等

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)「東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想」中間報告「東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想」策定

検討委員会等を開催し議論検討委員会等を開催し議論-

ＣＮＰ形成計画策定

ＣＮＰ形成計画策定

舟運の幅広い活用に関する検討、
公共船着場への予約システム導入
拡大（計６か所） 等

舟運の幅広い活用に関する検討、 舟運の幅広い活用に関する検討、
公共船着場の新規開放
舟旅通勤第二弾・企画便の実施、（晴海等） 等船着場の整備・開放・ＤＸ推進 等

 東京港第９次改訂港湾計画の策定（2023年度予定）に向け、学識経験者や港湾利用者、関係官庁で構成する検討委員会を2022年９月から４回開催し、貨物量の増加や船舶の大型化に対応した新規ふ頭の整備などについて議論
 東京港の脱炭素化に向けた取組を戦略的に推進していくため、３月に東京港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画を策定
 東京の舟運を活性化するため、「らくらく舟旅通勤」の第二弾（2022年10～11月）を隅田川や運河などを活用した複数航路で行い、通勤への舟運活用の可能性について検討

東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

目指す都市の実現に向けた最先端
テクノロジーの実装

先行プロジェクトの実施スキームの検討及び事業分野の選定、
先行プロジェクト実施方針の検討、
ｅＳＧパートナーの制度検討

先行プロジェクトにかかる事業者選定・インフラ整備、連携体制構築

先行プロジェクトにかかる選定・
インフラ整備に関する各種調整、23年度の新規事業者公募開始、パートナーとの連携強化

若者世代の意見の積極的活用

子供の意見聴取のための絵画コンクール開催・ブロックで未来のベイエリアを制作

デジタルなど多様な手法を活用した政策提言

子供・若者からのデジタルコンテンツを活用した意見の聴取・発表の場の提供

ＰＲ動画作成・公表

国際的な情報発信東京ベイｅＳＧプロジェクト国際発信イベントの実行委員会
立ち上げ・基本計画の取りまとめ

具体的な取組

国際的な情報発信

確認結果の主なポイント【戦略９】 民間活力を導入した公園施設の設置や、都内初の歩行者利便増進道路（ほこみち）の指定等、人中心のまちづくりを着実に推進 東京の活動を支える幹線道路や公共交通ネットワークを着実に整備 先行プロジェクトの選定や国際発信イベントの基本方針を取りまとめるなど、東京ベイｅＳＧ
プロジェクトを推進

43

取
組
成
果
等

 2022年度の先行プロジェクト９件を選定、2023年
度の先行プロジェクト事業者公募を開始
 デジタルコンテンツを活用し、子供たちの自由な発想やアイデアを引き出すイベントを開催
 実行委員会を2022年10月に立ち上げ、国際発信イベントの基本方針を年度内に取りまとめ「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略10 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略
主な政策目標の進捗状況
キャッシュレス決済比率
キャッシュレス決済比率 80％（2030年）

都庁のデジタルシフトを推進
行政手続のデジタル化（オンライン申請等）
100％申請可能（2030年）

キャッシュレス納税比率 70％（2030年）

約2019 2020 2021 2022

2025

2030

✔ 進捗状況の分析
 キャッシュレス決済比率は、54.1%と堅調に上昇（※2022年度はネットアンケート調査） 行政手続のデジタル化は約51%と着実に推進
 キャッシュレス納税比率は、スマートフォン決済アプリ収納の導入等により46.2％と上昇

主な推進プロジェクトの取組状況
TOKYO Data Highwayプロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
５Ｇアンテナ基地局設置の促進

地域主体の街のスマート化の取組の支援

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

都アセットの活用促進、民間事業者と協定締結

都アセットの活用促進、民間事業者との連携促進

都アセットの活用促進、官民連携協定締結に向け調整を実施-

地域主体の街のスマート化の取組支援（３件）

地域主体の街のスマート化の取組支援（４件）

44

取
組
成
果
等

 「つながる東京」の早期実現に向け、都が保有するアセット（土地・建物等）の開放など、通信事業者による５Ｇ基盤整備を促進 先行実施エリア等の取組で培った知見やネットワークを活かし、デジタルの力で地域課題の解決に取り組
む区市町村等を支援

戦略10

データを活用した社会実装早期実現プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)-

実装促進（３年間で60件）

第１期開始(４件実装)

スマートサービスの実装
５Ｇを活用した自動運転移動サービス

取
組
成
果
等

西新宿エリアにおいて、５Gを活用した自動運転移動サー ５Ｇを活用した自動運転移動サービスの実現に向けた支援
ビス実証実験の支援を２件実施

2023年１月から約１ケ月間の自動運転バス運行実証の支援を実施

 スタートアップによるスピーディなスマートサービスの実装を促進するための枠組みを、スタートアップ支援を得意とする民間事業者等と連携し構築
 自動運転の早期事業化に向け、先行実施エリアである西新宿エリアにおいて自動運転バス
運行実証の支援を実施

東京都スマートサービス実装促進
プロジェクト 事業スキーム

体験型スタートアップイベント「タマテク」

東京データプラットフォームの概略図

３Dデジタルマップ（大丸有エリア）

デジタルツイン実現プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

東京データプラットフォームを活用したサービス

ケーススタディとなるモデルプロジェクト 東京データプラットフォームのシ
ステムやサービスを活用したプを３件実施
ロジェクトを年３件実施

３Ｄデジタルマップの作成

西新宿、都心部、ベイエリア、南大沢を対象として作成

取
組
成
果
等

2022年度末(実績)
ケーススタディとなるモデルプロジェクトを３件実施

点群データ取得（区部市街 点群データ取得（区部市街地全域）、地全域）、３Ｄ都市モデル ３Ｄ都市モデル整備（都市再生緊急整備（都市再生緊急整備
整備地域）
地域）

 防災データの利活用による災害時の多言語情報提供など、東京データプラットフォームのケー
ススタディとなるモデルプロジェクトを３件実施
 2021年度に整備したモデルエリア（西新宿、南大沢、都心部、ベイエリア）に加えて、都市再生緊急整備地域の３Dデジタルマップの整備を行うとともに、区部市街地全域を対象に点群データの整備を推進

確認結果の主なポイント【戦略10】
 先行実施エリアの取組成果を都内全域へ展開するとともに、スタートアップの力を活用した最先端のスマートサービスの実装を一層促進 データドリブン社会の実現に向け、官民の様々なデータを連携する東京データプラットフォームを活用し、データ流通・利活用を一層促進

45「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略11 スタートアップ都市・東京戦略
主な政策目標の進捗状況
東京都の協働実践数

東京発ユニコーン数

年間100件（2027年度）(件)

都内開業率を向上

新規東京発ユニコーン数
15社/年（2027年）

（社）

100件

都内開業率 12％（2030年度）

15%

15社/年

12％
8.9％

10%

6.2%6.5% 6.3%
5%

９件
2022年12月末時点

2013~22年
平均

2027

雇用保険適用事業所ベース

6.0%
5.0% 4.4 %

1.5社
2027

設立登記ベース0%2020 2021 2022

2026

2030

東京の起業数TOKYO STARTUP GATEWAY
参加者数 10,000人/年（2027年）(人)

東京都のプログラムによる支援企業
1,700社/年（2027年）(社)

約1,100人

2021

2022

2027

米国Startup Genome社「Global Startup Ecosystem Ranking」

(社)

約240社

約170社

2021 2022

スタートアップ・エコシステムランキング
世界５位以内（2030年）
(位)

(社)

2027

2021 2022

2027

イノベーション都市ランキング

2013~2022年
平均

2027

✔ 進捗状況の分析

世界１位を維持（2030年）
5位以内

新規スタートアップ数
6,000社/年（2027年）

大学発ベンチャーの増加数
1,900社/年（2027年）

 TOKYO STARTUP GATEWAYの参加者
数は約1,100人と、前年対比で増加(位)

 大学発ベンチャー数は、約240社という過去最大の増加幅を記録
 イノベーション都市ランキングは、世界１位を維持

豪州2thinknow社「Innovation Cities Index」
2020 2021 2022

2026

2030

2019

2021 2022

2026

46

2030

戦略11

スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

具体的な取組

キングサーモンプロジェクトの推進

2022年度末(実績)

新たなスタートアップ戦略の 新たなスタートアップ戦略「Global
策定
Innovation with STARTUPS」策定-

スタートアップ戦略の推進

2022年度(計画)

都政現場を活用した先行
有望なスタートアップの発掘：３社選定 導入：３社
公共調達の実施：３社（10か所）
有望なスタートアップの発
掘：３社程度選定

都政現場を活用した協働：３社
有望なスタートアップの発掘：３社

 スタートアップ支援の強化に向けて、2022年11月に新たな戦略「Global Innovation with

取組
STARTUPS」を策定
成果
等  キングサーモンプロジェクトにおいて、都政現場を活用した協働を３社実施、有望なスタートアッ

キングサーモンプロジェクトの採択例、
都市空間とリアルタイムで連動した
ＸＲプラットフォームの活用

プを３社発掘夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

小中学校起業家プログラム策定・実施支援

新規採択11校

新規採択・実施支援
10校程度/年

実施支援11校、新規採択10校

交流プラットフォーム、アクセ
ラレーションプログラム等

交流プラットフォーム、アクセラレーション
プログラム等

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

交流プラットフォーム、アクセラ
リスタート支援（TOKYO Re:STARTER） レーションプログラム等

2022年度末(実績)

取組
 小中学校向けの起業家プログラム実施支援や、リス成果
タート支援を実施し、アントレプレナーシップを育成
等

戦略的世界発信プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組グローバルスタートアップイベントの開催

2021年度末(実績)-

イベント開催グローバルスタートアップイベント“CityTech.Tokyo”の開催

確認結果の主なポイント【戦略11】
 グローバルx10、裾野拡大x10、官民協働x10で未来を切り拓く「10x10x10のイノベーショ
ンビジョン」の実現に向けて、新たなスタートアップ戦略を策定
 新たなスタートアップ戦略のもと、場や拠点づくり、伴走支援、公共調達の拡大、世界への情報発信などの取組を着実に推進する必要

47

取組
成果
等

 41の国・地域のスタートアップ328社、世界36都市等が出展し、２万６千人以上が参加した日本最大級のスタートアップのグローバルイベントを東京で初開催（2023年２月）「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略
主な政策目標の進捗状況
世界の都市力ランキング

国際金融センターランキング(ＧＦＣＩ)

キャッシュレス決済比率を向上

世界の都市力ランキング（経済分野）１位（2030年） 圧倒的アジア１位の国際金融都市（2030年）(位)(位)（Z/Yen Group「国際金融センター 指数(ＧＦＣＩ）
ランキング」におけるアジア内順位）（一般財団法人森記念財団都市戦略研究所
世界の都市総合力ランキングにおける経済分野の順位）2020 2021 2022

2026

2030

2019 2020 2021 2022

2026

2030

外国企業の誘致を加速

海外高度人材を大幅に増加
在留資格「経営・管理」及び「高度専門職」の都内外国人数 50,000人(人)（2030年）

キャッシュレス決済比率 80％（2030年）

2014

2021 2022

2026

2030

都内の黒字企業の割合を向上
都内の黒字企業の割合 50％超
（2030年度）

外国企業の誘致数（都の支援によらないものも含む）累計2,400社(社)（2030年度）

50%超

50,000人※2022年実績は6月末時点の数値

2019 2020 2021 2022

2026

2030

2019 2020 2021
2026
2030
都内の全ての自治体で経済成長率がプラス

付加価値額の伸び率がプラスである
都内区市町村の割合 100％（2030年）

2019 2020 2021

2026

2030

業績が成長している都内中小企業の割合を向上
売上高の対前年度比がプラスである
都内中小企業の割合 55％以上（2030年度）

農家１戸あたり産出額を増加
農家１戸あたり産出額 800万円（2030年度）
(万円)

100%
55%以上

2016 2021

2026

2030

2019 2020 2021

48

2026

2030

2018 2019 2020 2021

2026

2030

戦略12

主な政策目標の進捗状況
多摩産材の出荷量を増加
多摩産材の出荷量 36,000㎥（2030年度）（木造住宅900戸分）(㎥)

漁業生産額を増加

都立大学の研究力を向上

漁業生産額 42億円（2030年度）

都立大学における国際共著論文割合 50％（2026～2030年平均）
55%

(億円)
43

40.1億円

40

41 億円

35 億円

37

50%

42 億円

44.64% 45.30%

34

45%

31

31 億円

28
25
2019 2020 2021 2022

2026

2030

2026

都立大学発ベンチャー企業を創出 累計40社（社）（2005～2030年）
50

都立大学の留学生受入数を増加 1,000人（人）（2030年）

30
20
10
0

11 社

12社

1,000

27 社
600

11 社 12 社
2019 2020 2021 2022

2026

2030

 キャッシュレス決済比率は、54.1%と堅調に上昇（※2022年度はネットアンケート調査）

1,200

800

400

1,000人
605 人
661 人

2026
～2030

2022
～2026

✔ 進捗状況の分析

都立大学の留学生受入数を増加

40 社

42.96%

40%
2015 2016 2017 2018～2019～2020 ～2021～20222030

都立大学発ベンチャー企業を創出

40

47.00%
44.00%

2018 2019 2020

50.00%

 都内の黒字企業の割合は35.0%と、前年対比上昇
 都立大学の留学生受入数は、コロナ水際対策緩和をきっかけに回復傾向

882 人

587 人 606人

2019 2020 2021 2022

2026

2030

主な推進プロジェクトの取組状況「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

アクションプラン（7項目）の2022年度取組状況

主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

・サステナブルエネルギーファンドの組
Tokyo Green Finance Initiative 成・グリーンファイナンスを担う外国企業（TGFI）の推進
誘致 ６社/年
フィンテックの活用等による金融のデジ
タライゼーション

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

・ソーシャルインパクト投資ファンド（仮称）の組成
・企業のESG情報等に関する
ポータルサイト整備・ソーシャルインパクト投資ファンドの組
成・企業のESG情報等に関するポータル
サイト整備

フィンテック支援ファンド組成
マッチングイベント・PoC補助等 マッチングイベント・PoC補助等
東京金融賞金融イノベーション部門 東京金融賞金融イノベーション 東京金融賞金融イノベーション部門
３社/年表彰部門 ３社/年表彰
３社/年表彰

49

0%

20%
取組推進中

取
組
成
果
等

40%
着手済み

60%

80%

100%

着手に向け進行中

 サステナブルファイナンスの活性化に向けて、新たなファンドの組成や、ESG情報等に関するポータルサ
イト（東京サステナブルNavi）を開設
 マッチングイベントやPoC（実証実験）に係る費用補助等を実施し、フィンテック企業の成長を支援

戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略
次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

具体的な取組

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

講座による人材育成支援、ハンズ 講座による人材育成支援、 講座による人材育成支援、ハンズオン
オン支援、オンライン展示・商談・ ハンズオン支援、オンライン 支援、オンライン展示・商談・出展支援
出展支援
展示・商談・出展支援

オンライン活用型販路開拓支援
ゼロエミッション実現に向けた経営の推進-

普及啓発に向けたセミナー、 普及啓発に向けたセミナー：２回、ハンズオン支援
ハンズオン支援 ：21社

取
組
成
果
等

 企業の生産性向上に向けて、オンライン展示会への出展支援など、販路開拓手法のDXを推進 脱炭素の取組に関する普及啓発や、経営戦略の策
定支援を実施し、企業の脱炭素経営を促進

取
組
成
果
等

 東京の誇る「食」の魅力を国内外に広く発信・体験するグルメフェスティバルを初開催
 都心部において、東京産食材の動画コンテンツを街
頭大型ビジョン等のメディアミックスにより発信

世界一の美食都市実現プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

開催に向けた準備・検討
春の食フェスティバル（Tokyo
Tokyo Tokyo Delicious Museum
Tokyo Delicious Museum） 公式Webサイトを開設し、「東京の食」の魅力を国内外に発信

毎年春に開催、「東京の食」の観光PR実施、ブランディング調
査・戦略策定、春の食フェスティ
バルの効果測定・検証

Tokyo Tokyo Delicious
Museum（TTDM）2022の実施（５月開催）、ブランディング調査の実施

東京産食材の魅力発信キャン
ペーン

街頭大型ビジョン等でのPR、電車でのPR

東京産食材の魅力を伝えるＣＭを
街頭大型ビジョン、電車、シネアドで放映

具体的な取組

リスティング広告実施回数 ３回/年
電車でのPR回数 ３回/年

東京スマート農林水産業プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
東京フューチャーアグリシステムの新展開
デジタル技術の活用による多摩産材の流通効率化
漁協荷捌き作業のDX

取
組
成
果
等

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

イチゴ栽培システムにおける養液・ イチゴ栽培システムの開発、病害虫等の調査、統合制御シス 統合制御システムの低コスト
テムの低コスト化検討
化を検討

2022年度末(実績)
イチゴ栽培システムの開発における品
種・病害虫管理、統合制御システムの低コスト化を検討

現地実証・システム開発

システムの運用・改良等

伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多摩産材需給情報システムを運用

-

調査・検討

漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音声入力システム等の構築調査・検討、情報機能付き選別機の導入

 東京型スマート農業の推進に向け、ソーラーエネルギーの利活用研究を実施
 多摩産材需給情報システムを構築し、木材の生産・流通を効率化
 荷捌き作業のDXによる漁協事務の効率化と適切な資源管理を着実に推進

50

東京フューチャーアグリシステム

漁協の荷捌き作業戦略12

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)-

林業機械の購入・レンタルに係る経費助成

先進技術の活用による生産性の向上
等に向け事業者の林業機械の購入・レンタルに係る経費を助成

新型コロナによりオンライン開催

開催数 １回/年

日本各地と連携した木材製品展示商談会「モクコレ」を2023年１～２月に開催

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

林業機械化の促進

木材製品展示商談会「モクコレ」の開催

取
組
成
果
等

 施業の効率化を進め、林業の生産性を高めるため、先進技術の導入を推進
 全国各地と連携した木材製品展示会を開催し、国産木材の需要を喚起

多摩イノベーションパーク構想
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

多摩イノベーションエコシステム促進事業

基礎調査、基本指針の策定

多摩産業交流センター(東京たま未来メッセ）の管理

竣工、開業準備等

機運情勢・マッチングイベント、 機運醸成・マッチングイベント、
リーディングプロジェクト実施
リーディングプロジェクト実施
開業、運営・利用貸出

開業、運営・利用貸出

取組  多摩の地域課題等に取り組む「リーディングプロジェクト」を実施し、成功事例を創出
成果等  2022年10月に東京たま未来メッセを開業し、イベントの開催等により企業間の連携を促進

リーディングプロジェクトの例、遠隔での歩行リハビリを支援する歩行分析システムの開発

東京たま未来メッセで開催されたイベントの様子

新生・東京都立大学プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

ＳＴＥＭ教育（ＡＩリテラシー教育）

履修体系見直し・準備

全学生にＳＴＥＭ教育を展開

全学生にＳＴＥＭ教育を展開

都立大における５Ｇを活用した研究・実験

新規５件の研究開始

ローカル５G 環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル５G 環境を実証
フィールドとして提供

ローカル５G環境を活用した研究を推進、
民間企業等に都立大のローカル５G環
境を実証フィールドとして提供

確認結果の主なポイント【戦略12】

取
組
成
果
等

 ＡＩ・データサイエンスの基礎について学ぶため、全ての学生にＳＴＥＭ教育を展開
 ＡＩ車椅子システムの社会実装など、５Ｇを活用した最先端研究を行い、成果を社会に発信「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版

 サステナブルファイナンスの活性化や企業のＤＸサポートなど、ＧＸ・ＤＸに向けた取組を推進
 農林水産業の稼ぐ力を高めるため、 ＡＩ・ IoT等の先端技術による更なるスマート化や東京産食材を中心とした東京の「食」の魅力の磨き上げに向けた取組を展開

51【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略13 水と緑溢れる東京戦略
主な政策目標の進捗状況
緑創出の取組を推進
都立公園 130ha（2030年度）を新規に開園※累計開園面積：2,038ha ⇒ 2,168ha

海上公園 107ha（2028年度）を新規に開園※累計開園面積：873ha ⇒ 980ha

(ha)

農地を保全

保全地域の新規指定・公有化「農の風景育成地区」の指定15箇所（累計）（2030年度）

保全地域の新規指定・公有化（2019年度比）
約100ha拡大（2050年）

(箇所)

(ha)

(ha)

2020

河川空間を活用したにぎわいを創出

2022

2026

2020

2028

2022

2026

水道水源林を保全管理

2030

2019 2022

2030

2050

✔ 進捗状況の分析

隅田川テラスの開放 47.5km（2030年度） 水源林の保全作業(km)3,000ha（2020～2024年度の５か年）（全川完成）(ha) 都立公園は約10haが新規開園し、累計開園面積は2,055haに増加
 海上公園は有明親水海浜公園や晴海緑道公園が開園し、累計開園面積は2020
年度から５ha増加

2020

2022

2030

2026

2020

2021

2022

 水道水源林の保全管理は1,799ha進み、
2024年度までの目標に対し順調に推移

2024

主な推進プロジェクトの取組状況
まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
にぎわい誘導エリアにおける重点的な施策展開等
日本橋周辺のまちづくり（日本橋一丁目中地区他）

2021年度末(実績)
３エリアで推進、１エリアで関係機関と調整等を実施、新たな水辺のにぎわい創出に向けた次期事業の検討
八重洲一丁目北地区：組合設立
日本橋一丁目東地区：
都市計画決定日本橋一丁目中地区：工事着工

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

にぎわい誘導エリアにおける利活用
にぎわい誘導エリアにおける利活用促進・水辺整備、新たな水辺の促進・水辺整備、「隅田川等におけるにぎわい創出に向けた候補地検討、
未来に向けた水辺整備のあり方
次期「あり方」検討会の設置（素案）」のとりまとめ 等
工事

日本橋一丁目中地区：工事
日本橋室町一丁目地区：組合設立
日本橋一丁目１・２番地区：
都市計画決定

52

取
組
成
果
等

 隅田川等における「ゆとりと潤いにあふれる水辺空間の整備」の実現に向けて、2023年３月に「隅田川等における未来に向けた水辺整備のあり方（素案）」を公表 日本橋一丁目１・２番地区について、2022年11月に都市再生特別地区として都市計画決定

戦略13

緑溢れる東京プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

特定生産緑地指定促進

-

指定促進

対象の９割以上指定

都立公園の新規拡張整備

開園面積2,045ha（新規7.5ha）

練馬城址公園・高井戸公園・
六仙公園等：事業認可取得・用地取得・整備推進

練馬城址公園・高井戸公園・
六仙公園等：事業認可取得・用地取得・整備推進

海上公園の新規拡張整備等

海の森公園・有明親水海浜
公園等：整備推進

海の森公園・有明親水海浜
公園等：整備推進

海の森公園・有明親水海浜
公園等：整備推進

生物多様性の保全を支える環境整備-

生物多様性地域戦略の改定 等

生物多様性地域戦略の中間まとめ公表（※2023年４月に改定済）「保全地域の保全・活用プラン」の策定とプランに基づく取組の推進-「保全・活用プラン」の策定「保全・活用プラン」の策定

具体的な取組

取組
成果等

有明親水海浜公園

 2022年に指定から30年が経過した生産緑地のうち、９割以上において特定生産緑地への指定を達成
 練馬城址公園において、2023年５月の一部新規開園へ向けて整備を推進 2022年８月、有明親水海浜公園について有明アリーナ周辺を先行開園。2024年度末の海の森公園開園に向け、2023年３月からプレオープンイベントを開催
 「東京都生物多様性地域戦略」の改定に向けて、中間のまとめを公表し、パブリックコメントを実施（※国家戦略の閣議決定（2023年３月末）に合わせ2023年４月に改定済）
 保全地域の価値・魅力を一層向上させる総合的なプランとして、「保全地域の保全・活用プラン」を策定（2023年１月）

外濠浄化プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組人々が憩う外濠の水辺再生

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

詳細調査・基本計画検討必要となる施設の基本設計・
詳細設計

基本計画策定、導水に向け必要となる施設の基本設計・
既存施設の活用検討など

取組  2022年５月に「外濠浄化に向けた基本計画」を策定するとともに、導水に向け必要となる施設の基本
成果
等
設計や既存施設の活用検討等を推進

確認結果の主なポイント【戦略13】
 生産緑地の保全・活用、都立公園・海上公園の整備、生物多様性の保全等、あらゆる機会を通じて緑の量的な底上げと質の向上を図り、都内全体の緑を増やす取組を推進 水の都にふさわしい、まちに潤いを与える東京を実現するため、 「外濠浄化に向けた基本計画」を策定するとともに、導水に向け必要となる施設の基本設計や既存施設の活用検討等を推進

53「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略14 ゼロエミッション東京戦略
主な政策目標の進捗状況
都内温室効果ガス排出量を削減・エネルギー使用量を削減
温室効果ガスの削減（2000年比）
50％削減（2030年）
10%

2.7％

-10%

エネルギー消費量の削減（2000年比）
50％削減（2030年）

-0.4%
-3.4%
-2.3%

-24.3%-10%-27.0%

-30%

-50％

-30%

-25.6%-27.1%-50％※各数値は最新の調査に基づく

-50%

-50%

2018 2019 2020 2021

2030

※各数値は最新の調査に基づく

2030

2018 2019 2020 2021

水素エネルギーの普及拡大
水素ステーション設置箇所数
150箇所（2030年）

家庭用燃料電池の普及（か所）

2019 2020 2021 2022

業務・産業用燃料電池の普及３万kW（2030年）（kW）

100万台（2030年）
（万台）

2026

2030

2019 2020 2021

2030

2026

2019 2020 2021

2030

再エネ電力利用割合を向上
都有施設（知事部局等）の再エネ電気利用を100%に向上（2030年）

都内の太陽光発電設備導入量
200万kW以上（2030年）

再エネ電力利用割合を50%程度に向上（2030年）（万kW）

2018 2019 2020 2021

2026

2030

2018 2019 2020 2021

54

2030

2019 2020 2021

2024

2030

戦略14

主な政策目標の進捗状況
ZEVを普及拡大
乗用車新車販売 100％非ガソリン化（2030年）

公共用充電器設置数 5,000基（2025年）

ゼロエミッションバス 300台
（2030年）（台）

二輪車新車販売 100％非ガソリン化（2035年）

（基）

2019

2020

2025

公共用充電器設置数※うち急速充電器
1,000基（2030年）（基）

2020 2021

2026

2030

2020 2021

2026

2035

2020 2021

2026

2030

2019 2020

2026

2030

持続可能な資源利用を推進
廃プラスチック焼却量（2017年度比）
40％削減（2030年）

一般廃棄物のリサイクル率 37%（2030年度）

2030

2017

2019

2030

2021

大気環境の更なる向上

2000

2018 20192030✔ 進捗状況の分析

光化学オキシダント濃度
全ての測定局で0.07ppm以下（2030年）

微小粒子状物質(PM2.5)濃度
各測定局の年平均10μg/㎥以下を安定して達成（2030年）（万t）

食品ロスを削減（2000年度比）
半減（2030年）

 温室効果ガス排出量は、東日本大震災後の原発停止を受けた火力発電の増加により、2000年度比で2.3%減
少にとどまる エネルギー消費量は、2000年ごろをピークに減少傾向
 都内の再エネ電力利用割合は年々増加（※2012年比で2021年度時点で３倍以上に増加）
目標達成に向け、更なる加速が必要

2020

2021

2026

2030

2020 2021

2030

55

戦略14 ゼロエミッション東京戦略
主な推進プロジェクトの取組状況
水素社会実現プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
首都圏における水素需要の創出
晴海五丁目西地区における水素の活用など環境先進都市のモデルとなる
まちの実現

取
組
成
果
等

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

・東京グリーン水素ラウンドテーブルを調査結果を活用し「東京水 企業間連携を促進し、実装に向け４回実施し、企業・自治体と意見交換
素ビジョン」を策定。企業とのた取組を推進・山梨県とグリーン水素の活用促進に連携の取組を推進
関する基本合意書締結
水素パイプライン工事

・水素ステーション工事
・水素パイプライン工事▶東京2020大会後の選手村(2025年度建物竣工予定)

・水素ステーション工事着手
・水素パイプライン工事完了

標識シート

 水素利用に関する先進的な取組を行う企業や他自治体と意見交換等を実施する「東京グリーン水素ラウンドテーブル」を開催（計４回）
 東京2020大会後の選手村（晴海五丁目西地区）にて、実用段階では日本初となる街区への水素供給に向け水素パイプライン工事が完了

防護鉄板
水素パイプライン※晴海客船ターミナルは、現時点の計画イメージであり、変更となる可能性があります。

砂袋
水素パイプライン断面図イメージ©晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業特定建築者

ゼロエミッションエナジープロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

新築住宅等のゼロエミッション化（条例改正による新制度の構築）

住宅等の一定の中小新築建物への太陽光設置義務の検討開始義務化制度の検討・構築を ・新築住宅等への太陽光発電設備設置
進め、中小新築建物での太義務化に向けた条例改正
陽光発電の設置を拡大
・新たな支援制度の創設

地産地消型再エネ増強プロジェクトの実
施

自家消費型再エネ設備等の導入補助を実施（74件交付決定）

自家消費型再エネ設備等の導入補助を実施

自家消費型再エネ設備等の導入補助を実施（174件交付決定）

設置指針等の策定と並行して、先行的に設置・設計済みの一部施設にて、太陽光発電設備・蓄電池設置の工事着手
・ソーラーカーポートの設計、工事着手
・ＰＰＡによる設置検討

都有施設への太陽光パネル・蓄電池の
設置

取
組
成
果
等

設置ポテンシャルのある施設の調査

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

 環境確保条例を改正し、中小新築建物に対して、断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備等の設置を義務付け・誘導する「建築物環境報告書制度」を創設（2025年４月施行）
 地産地消型の再エネ設備や都外での新規再エネ電源設置への補助対象の拡充などにより、事業者の再エネ導入及び利用を拡大
 2022年度から都有事業所（50施設）、都営住宅（100棟/年）、公社住宅（25棟/年）での設置を開始するなど、都有施設等における太陽光発電設備の設置を加速化

56

79,000ｋＷ
59,000ｋＷ
26,213ｋＷ

2020実績

ソーラーカーポート先行事例（八王子給水事務所）

2026

2030

都有施設+政策連携団体等
における太陽光パネル設置目標（公営３局、都営住宅、政策連携団体
等を含めた目標値を新設）戦略14

ゼロエミッションモビリティプロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組非ガソリン車の普及拡大（ＺＥＶの導入支援）

ＥＶ充電設備等のインフラ整備

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

ＺＥＶ購入に係る補助額・補助台数の拡大

ＺＥＶ購入に係る補助額・補助台数の拡大・ＺＥＶ購入に係る補助額・補助台数の拡大整備に係る補助の実施等

土地のみ駐車場や超急速充電器等へ補助対象を拡大

・新築建物への充電設備設置義務化に向けた条例改正・集合住宅への導入拡大
・公道への急速充電器設置に向けた
取組を開始

取
組
成
果
等

 ＺＥＶ購入に係る補助額・台数の拡大
 新築建物への充電設備設置を義務付け・誘導する条
例改正や集合住宅への設置促進に向けた協議会設立などにより充電環境の整備を促進

持続可能な資源利用推進プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
サーキュラーエコノミーの推進

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

⾰新的技術・ビジネスモデルの実装化推進「東京サーキュラーエコノミー
推進センター（仮称）」の開設

・「東京サーキュラーエコノミー
推進センター」を開設
・情報発信、相談、マッチング等を実施

プラスチック利用における⾰新的技術・ビ
ジネスの実装調査・分析事業（５件）、実証事業（３件）を採択し、事業を実施

新たに４件の調査・分析事業を採択し、技術検証・スタートアップの 合計９件の事業（調査・分析事業：
支援等
５件、実証事業：３件、実装化支
援：１件）を実施

食品ロス削減に寄与する先進的技術の活用

食品のロングライフ化技術を活用した食ロス削減事業

フードテックを活用したアップ フードテックを活用した食のアップサイクル
サイクル促進事業
促進事業の実施

取組
成果等

 2022年４月に東京サーキュラーエコノミー推進センターを設置し、資源の循環利用に関する相談受付や情報を発信 これまでのプラスチック資源の利用を大きく転換させる⾰新的技術・ビジネスモデルの社会実装を目指す事業者を公募し、選定した企業グループと共同でプロジェクトを推進 賞味期限間近な防災備蓄食品や都内製麺所の端材等を活用したアップサイクル食品の製造や、商品開発からブランディングまで一気通貫のビジネスモデルの創出を支援

確認結果の主なポイント【戦略14】
 水素エネルギーの社会実装に向け、企業や他自治体など様々な主体と連携した取組を推進 太陽光パネル設置義務化に関する条例改正など再エネの利用拡大に向けた取組を推進 集合住宅への充電設備設置支援拡充などＺＥＶの普及拡大に向けたインフラ整備を促進
 資源利用に関する新ビジネスの技術検証・社会実装支援により、サーキュラーエコノミーへの
移行を促進

57

テイクアウト用リユース容器のシェアリングサービス

都内製麺所の端材をクラフトビールにアップサイクル「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略15 文化・エンターテインメント都市戦略
主な政策目標の進捗状況
訪都外国人旅行者による消費額を増加

国際会議開催件数世界３位以内

訪都国内旅行者消費額を増加

訪都外国人旅行者を増加

訪都国内旅行者消費額6兆円（2030年）

訪都外国人旅行者による消費額2.7兆円超 国際会議開催件数世界３位以内（2030年）
訪都外国人旅行者数3,000万人超※ICCA国際会議統計（2030年）（2030年）
（人）

（兆円）

（位）
1

※2021年は新型コロナの影響で第１四半期から第３四半期の調査を中止
年間値の推計は無く10月～12月期の実績

2019 2020 2021 2022

2026

※2021年は新型コロナの影響で第１四半期から第３四半期の調査を中止
年間値の推計は無く10月～12月期の実績

2030

2019 2020 2021 2022

「文化環境を楽しむ」割合を向上

2026※2021年は新型コロナの影響で第１四半期から第３四半期の調査を中止
年間値の推計は無く10月～12月期の実績

2019 2020 2021 2022

2030

2026

2030

2018 20192021 2022

文化活動を行う人の割合を向上

東京の文化的環境を楽しんでいる人の割合を70％まで向上（2030年）✔ 進捗状況の分析

直近１年間で文化活動を行った人の割合を40％まで向上（2030年）

 訪都旅行者消費額・訪都外国人旅行者
数は、新型コロナウイルスの水際対策緩和
により回復傾向
 東京の文化的環境を楽しんでいる人の割合
は、コロナ禍での行動制限等により前回調査から3.1ポイント減少

主な推進プロジェクトの取組状況
魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組「TOKYO LIGHTS」の開催

ワンストップ支援センターの設置・運営

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末
(実績)

４日間実施

４日間程度実施/年

プロジェクションマッピング国際大会を2022年９月、11月に計４日間実施（※６日間開催予定だったところ、台風により2日間中止あり）

ー

相談窓口の設置・運営、
Ｗｅｂサイトの開設、専門家の派遣、経営セミナー等の実施

相談受付：794件
専門家派遣：64社
経営セミナー：４回
事業者交流会：２回
事業者説明会：27回

58

取
組
成
果
等

 2021年より実施している「TOKYO LIGHTS」を継続して開催し、観光資源として定着化
 各種支援策を総合的に案内するプラットフォームを整備し、事業者への効果的な情報発信と支援を実施戦略15

体験・まち歩き スマート観光プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム-

ツアー実施・課題整理

障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作し観光を楽しむモニターツアーを実施・
検証、シンポジウム等を通じて旅行業者等に情報発信

観光型ＭａａＳバーチャルスポーツを活用した観光振興
事業

取
組
成
果
等

青梅市での実証実験-

実証実験、助成による社会実 観光型ＭａａＳの社会実装に向けた実証実験を青梅市・奥多摩町にて実装支援
施、助成による社会実装支援
エリア選定５地域

都内のサイクリングコース等をバーチャル空間上に再現し、コース周辺の観光ス
ポットを紹介するPR動画を作成（５地域）

 ドローンを遠隔操作して、誰もが都内観光を楽しめるコンテンツを創出し、アクセシブル・ツーリ
ズムを促進する基盤を構築
 観光型ＭａａＳの社会実装に向けて多摩地域での実証実験を行い、誘客の促進や周遊性の向上による地域の活性化を進める取組を推進 デジタル技術を活用して都内サイクリングコース等をバーチャル空間に再現することにより、東京が持つ観光都市としての魅力を国内外にPR

バーチャルスポーツコースイメージ
ＭａａＳ実証実験ポスター

オールジャパンでの戦略的な観光振興プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

埼玉県、山梨県との連携

埼玉県、山梨県との連携

埼玉県、山梨県との連携

都市間連携によるＭＩＣＥ誘致

他都市と共同でのファムトリップ
等を実施

他都市と共同でのファムトリッ
プ等を実施

他都市と共同でのファムトリップ等を実施

各地域との広域連携

東北、中国・四国、九州、北陸 東北、中国・四国、九州、北 東北、中国・四国、九州、北陸地方と陸地方との連携、オンライン の連携、オンライン商談会への参画
地方との連携
商談会への参画

具体的な取組
近隣県との連携取組
成果等

 近隣県と連携し、国内に向けて、観光ルートの作成や観光PRを実施
 東京と他都市それぞれの魅力を活かしたＭＩＣＥ誘致を推進
 日本のゲートウェイである東京が多様な主体との連携を進め、共同ＰＲによる相乗効果を発揮することにより、外国人の訪日意欲を喚起

59

東京と日本各地の連携による外国人旅行者向けwebサイト
東京・埼玉・⼭梨のおすすめの旅をSNS上で共有戦略15 文化・エンターテインメント都市戦略
リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術文化の創造・発信プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

TOKYOスマート・カルチャー・プロジェクト

収蔵品をデジタル化し順次公開（約6.0万点※３月末現在）、
江戸東京博物館のバーチャル
ミュージアム制作

都立文化施設の収蔵品のデジタル化、順次公開、常設展示室の３Ｄ+ＶＲ等
バーチャル・ミュージアム公開

・収蔵品をデジタル化し順次公開（約6.0万点※３月末現在）
・江戸東京博物館ゲームアプリ「ハイパー江戸博『江戸両国編』」の公開

シビック・クリエイティブ・ベース東京［ＣＣＢＴ］-

スキーム構築・設置・運用

シビック・クリエイティブ・ベース東京を2022年10月に開設し、コアプログラム「CCBT Meetup」等を計画的に実施

伝統芸能短時間体験-

公演、実演鑑賞と体験を区部と多摩で２回実施
セットにしたプログラムを実施

取
組
成
果
等

2022年度末(実績)

 都の収蔵品をデジタル化し順次公開するとともに、江戸東京博物館ゲームアプリを2022年４月にリリースするなど、先端技術を活用した新たな鑑賞・参加機会を提供 人々の創造性を社会に発揮するための活動拠点「ＣＣＢＴ」の開設や、伝統芸能の面白さを体感する機会の提供など、都民が芸術文化に触れる機会の拡大につながる取組を展開

ハイパー江戸博

令和4年度 大人のための伝統文化・芸能体験事業
体験の様子 長唄三味線
撮影：前川俊幸

芸術文化によるウェルビーイング向上プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
だれもが文化でつながる国際会議”Creative Well-being TOKYO“
他分野連携プログラム（ＴＵＲＮ後継事業）の実施取組
成果等

2021年度末(実績)
新規事業の企画・開発
TURN LAND・TURN交流プログ
ラム実施

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

開催（国際会議・
ショーケース等の実施）

６月28日から７月７日にかけて東京
国立博物館等で国際会議・ショーケー
ス等を実施

連携プログラムの実施

福祉施設や社会的支援を行う団体とともにTURN LAND・TURN交流プログ
ラム等を実施

 芸術文化による共生社会の実現を目指すアジア初の総合国際カンファレンス「だれもが文化でつながる国際会議」を開催し、国内外の動向を紹介するとともに、交流と新たな連携を促進
 福祉施設や社会的支援を行う団体がアーティストとともにアートプロジェクトを企画し、実践するプログラム「TURN LAND プログラム」を開催（11件）

60

だれもが文化でつながる国際会議 TURN LANDプログラム 2022年度
ほうらい地域包括支援センター「オレンジ・ポコペン」
撮影：梅田彩華戦略15

芸術文化の担い手サポートプロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

アートブックフェアを活用した若手作家の支援-

ＴＯＫＡＳ国内レジデンス・ＴＯＫＡ
Ｓキュレーターインレジデンスの実施

スキーム構築取組
成果等

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

国内若手作家を中心とした 国内若手作家を中心としたトークイベン
トークイベント
トを実施
公募・支援を実施

国内外のクリエーター等を招聘し、若手
アーティスト等との交流を実施

 若手作家が都民との交流やトークイベントを通じて気軽にアートブックなどを売買するアートブッ
クフェアを2022年10月に開催し、若手作家の自作ＰＲ機会を提供 アーティストに滞在制作場所としてＴＯＫＡＳレジデンシーを提供し、国内外のアーティストやアート関係者との出会いを促進（31組34名招聘）

TOKYO ART BOOK FAIRTOKASレジデンシー

東京芸術祭2022
直轄プログラム 野外劇『嵐が丘』
撮影：二石友希

東京芸術祭2022『スカーレット・プリンセス』
撮影：後藤敦司

アートとエンターテイメントのあふれる日常プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
東京芸術祭

芸術文化魅力創出助成

取
組
成
果
等

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

新型コロナ拡大防止のため、一部 日本の舞台芸術の国際的 国内外からの招聘作品の講演や海外な地位向上等に貢献する の若者が多く参加する人材育成プログ事業は中止又は規模縮小
プログラムを実施
ラムを実施
実施準備

公募・採択・事業実施

・複数の団体等が参加する事業への助成を実施
・鑑賞サポートやデジタル開発サポートを上乗せ支援

 東京の多彩で奥深い芸術文化の魅力を分かり易く見せると同時に、東京における芸術文化の創造力を高めることを目指し、東京芸術祭を９月１日から12月11日まで開催
 多くの団体や参加者がともに作り上げる様々なジャンルのフェスティバルやアートプロジェクト等の創造活動等の経費の一部を助成する芸術文化魅力創出助成を開始（68件採択）

確認結果の主なポイント【戦略15】
 都内観光事業者のデジタル技術活用を後押しすることで、観光地での回遊性の向上や消費の最大化を着実に推進 誰もが芸術文化を身近で楽しめる環境をつくるとともに、その担い手であるアーティストの活動のサポートを実施し、東京の魅力の源泉である芸術文化を振興

61「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略16

スポーツフィールド東京戦略

主な政策目標の進捗状況
都民のスポーツ実施率を世界最高水準に障害のある都民のスポーツ実施率を向上

スポーツ推進認定企業1,000社

週１回以上スポーツをする都民の割合を70％に向上し、さらに世界最高水準に（2030年）

週１回以上スポーツをする障害のある都民の割合を50％に向上（2030年）

スポーツ推進認定企業数を1,000社に(2030年)(社）

世界最高水準70％以上

2020 2021 2022

2020 2021 2022

パラスポーツに関心がある都民の割合を向上✔ 進捗状況の分析

都民のうち、パラスポーツに関心がある人の割合を80％に向上（2030年）

 週１回以上スポーツをする都民の割合は、前年と比較して３ポイント減少
 一方、週１回以上スポーツをする障害のあ
る都民の割合は横ばい パラスポーツに関心がある都民の割合は、パ
ラリンピックを開催した2021年と比較して約10ポイント減少

主な推進プロジェクトの取組状況「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

都市空間の活用（アーバン・フィットネス
推進事業）

丸の内・KITTEにおいて、「アーバン・フィットネスin丸の内」を開催

都心部の公開空地等を活用してプロモーションを実施

立川と東京駅においてアーバン・フィットネスのイベントを開催し、運動用機器やフィットネス等を体験できる機会を提供

国際大会の誘致・開催支援等

誘致支援１件、開催支援１件

誘致・開催支援

国際大会の誘致（２件）・開催（３件）を支援

62

取
組
成
果
等

 東京ならではの都市空間を活用し、立川（10月）と東京駅（11月）において、働き盛り世代をはじめ、多くの都民に気軽にスポーツを始めるきっかけを提供
 スポーツ振興や都市のプレゼンス向上、東京2020大会以降の競技施設の一層の有効活用等を図るた
め、国際大会の誘致・開催支援を推進戦略16「スポーツベニュー・レガシー」プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組民間ノウハウ等を生かした施設運営（有明アリーナ）

2021年度末(実績)

東京2020大会後改修工事の実施、利用規則の策定や予約の受 夏頃開業、コンセッション方付開始など、開業に向けた準備を 式による管理・運営
実施

東京都パラスポーツトレーニングセンターの 実施設計、施設運営計画の
策定・公表
整備・運営

取
組
成
果
等

2022年度(計画)

改修工事、指定管理者
募集・選定・開業予定

2022年度末(実績)
2022年８月に開業、コンセッション方式により管理・運営

有明アリーナ
東京都パラスポーツトレーニングセンター

年度末の開業に向けて、改修工事、指定管理者募集・選定を実施し、2023
年３月に開業 コンセッションにより民間ノウハウを最大限活かした東京の新たなスポーツ・文化の拠点として、
有明アリーナを2022年８月に開業
 都立初のパラスポーツの競技力向上の拠点となるとともに、障害のある人もない人もパラスポー
ツに親しめる場として、東京都パラスポーツトレーニングセンターを2023年３月に開業「パラスポーツ・シティ」プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

重度障害者等が分身ロボットの遠隔操作でパラスポーツに参加できる機会を提供-

都主催イベントでの活用（年間６回程度）

集中的にパラスポーツに触れる機会を創出-パラリンピックを開催した８～９月をパラスポーツ月間（仮称） 「TOKYOパラスポーツ月間」と位置づけ、を開催
集中的にパラスポーツに触れる機会を
創出

取
組
成
果
等

2022年度末(実績)
・都主催イベントでの活用：６回
・参加施設：12施設

 スポーツ活動に参加したいが身体的にできない重度障害者等に対し、分身ロボットを活用することで、様々な形でスポーツ活動に参加する機会を創出 パラスポーツの親善試合や商業施設等での体験会などを集中的に展開し、より多くの都民に対してパラスポーツに興味・関心を持つきっかけを提供

確認結果の主なポイント【戦略16】
 東京2020大会の成果を最大限に生かし、東京の至る所でスポーツを「する・みる・支える」ための様々な環境整備を推進 パラリンピック開催に向けて行った様々な取組を更に発展させ、パラスポーツの振興に向け、障害の有無に関わらずパラスポーツを楽しみ、観戦し、交流するための取組等を推進する必要

63TOKYOパラスポーツパークin駒沢「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版【URL（PC版）】 ⇦ クリックすると移動します【URL（スマートフォン・タブレット版）】⇧ タップすると移動します★ 全ての「推進プロジェクト」「３か年のアクションプラン」を掲載

戦略17 多摩・島しょ振興戦略
主な推進プロジェクトの進捗状況
地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

４地区で推進継続

推進継続、
新たな拠点整備計画策定

新たな拠点整備計画（多摩のまちづくり戦略）策定調査、「多摩のまちづくり戦略の基本的考え方」を公表

実証実験・検証、
南大沢スマートシティ実施計画（施策の深度化）

南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整理、施策の深度化など）、
社会実装に向けた取組 等

南大沢スマートシティ実施計画（深度化・まとめ）、
社会実装に向けた取組 等

2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

累計23箇所

４箇所

４箇所

多摩南北・東西道路の整備

１か所事業化、１か所開通

２か所完成

整備推進

多摩地域の河川の対応力強化

浅川等４河川で対策を実施

対策の実施（浅川等３河川）対策の実施（浅川等４河川）

具体的な取組
多摩の新たな拠点整備の推進

南大沢地区における先端技術を活用したまちづくり取組
成果等

 「多摩のまちづくり戦略」の位置づけや拠点づくりの方向性等を示す基本的考え方を2023年３月に公表
 「南大沢スマートシティ実施計画Ver1」を基に計画を深度化し、「同 実施計画Ver2」を2022年５月
に公表

取
組
成
果
等

 土砂災害のハード対策として、砂防施設整備の検討を新たに４か所で実施
 浅川等４河川において護岸の強化等を実施

多摩・島しょの防災力向上
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組
土砂災害対策の推進［ハード］砂防施設整備の検討

多摩・島しょにおける自然の保全・共生
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

2022年度(計画)

2022年度末(実績)

自然環境デジタルミュージアム構想-

・デジタルミュージアム構想検討調査
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・デジタルミュージアム構想検討調査
・デジタル活用コンテンツ作成・発信

生物多様性の保全を支える環境整備-

・レッドデータブック（本土部）の調査
・生態系に配慮した緑化の推進

・レッドデータブック（本土部）の発行
・生態系に配慮した緑化の推進

具体的な取組

取組
成果等

 東京の自然環境の魅力をデジタル技術を活用して発信するミュージアムの構想を検討するとともに、自然環境情報コンテンツを先行的に国立科学博物館などで発信
 「東京都レッドリスト（本土部）」の解説版である「東京都レッドデータブック（本土部）」を10年ぶりに改定（2023年3月）

64

デジタル活用コンテンツ「多摩川３６０°ツアー」
多摩川の上流から下流までを３６０°水中カメラ で撮影した映像で紹介

東京都レッドデータブック（本土部）

戦略17

多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト
主な３か年のアクションプラン
2021年度末(実績)

具体的な取組-

環境配慮型旅行推進支援
世界自然遺産を活用した観光振興

新規採択10件

2022年度末(実績)
新規採択２件Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等

Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会、 Ｗｅｂサイトによる情報発信や商談
ＳＤＧｓやマナー啓発等のＰＲを実 会等の実施、ＳＤＧｓやマナー啓発
施等の共同プロモーションを推進-

誘致・開催資金の助成・開催支援プロ 誘致・開催資金の助成やファムトリップ
グラムの提供等を実施

島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致促進

取
組
成
果
等

2022年度(計画)

 観光関連事業者等の環境配慮型旅行に係る新たな取組に対して支援を実施
 世界自然遺産の知名度やブランドイメージを活用した情報発信・商談会の開催等、日本各地との連携による観光振興を実施
 島しょ地域でのＭＩＣＥ誘致に向け、ＭＩＣＥ主催者等に対する誘致・開催資金の助成
や、プロモーションを実施

小笠原諸島 南島

世界自然遺産ＰＲ
デジタルパンフレット

多摩・島しょの魅力創出
主な３か年のアクションプラン
具体的な取組

2021年度末(実績)

東京宝島 サステナブル・アイランド創造事
業-

町村の公民共創の取組を支援

多摩・島しょ地域への移住定住促進-

・移住定住相談窓口の開設
相談窓口の設置、相談窓口運営・市・市町村等と連携したセミナーの実施
町村と連携したセミナーの実施・ポータルサイトの開設

取組
成果
等

2022年度(計画)

2022年度末(実績)
・島しょ町村から申請のあった事業構想を審査・採択（３件）
・事業アドバイザーなども活用し、町村の事業計画の策定・事業実施を支援

 事業アドバイザーを活用し、町村の事業計画の策定・事業実施を支援することにより、取組の加速化を実現 専属の相談員が移住希望者の相談内容に応じたきめ細かい対応を行う相談窓口を設置

確認結果の主なポイント【戦略17】©八丈町・東京海洋大学鯨類学研究室

ＤＸによるｽﾏｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ化の推進（イメージ）

移住定住相談窓口（2022年５月開設）「未来の東京」戦略 政策ダッシュボード Power BI版

 地域特性を踏まえた防災対策や先端技術を取り入れたスマートなまちづくりを推進 生物多様性の保全を支える環境の整備に向けた施策を展開
 多摩・島しょそれぞれの地域の特色を活かしながら、観光振興や魅力創出に向けた取組を着
実に実施

65

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戦略18 オールジャパン連携戦略
主な推進プロジェクトの進捗状況
オールジャパン連携プロジェクト
取
組
成
果
等
１都８県テレビ会議
夏の省エネ・節電共同メッセージ 電力ひっ迫に伴い夏の省エネ・節電を呼びかける共同メッセージを
東京電力管内の自治体で発出するなど、近隣自治体と連携し、共通の重要課題に一丸となって対応
 山梨県産グリーン水素の利用等に係る山梨県との合意書締結や、新潟県との連携による国産米粉の活用促進や農林水産物の魅力発信など、新たな連携事業を推進

確認結果の主なポイント【戦略18】

１都８県テレビ会議

 各道府県を訪問し、意見交換を通じて各地域の生きたニーズを汲み取り、更なる連携を深めることで、全国各地との絆を継承・発展
 東京の購買力や発信力と全国各地の豊かな資源などを結び付け、相互に協力しあうことで、共に栄え、成長し、日本全体の持続的発展につなげる 「共存共栄」の実現を目指す
新潟県と協定締結(米粉)

⼭梨県との基本合意書締結

戦略19 オリンピック・パラリンピックレガシー戦略
主な取組状況
取組
成果等ⒸTokyo 2020

 大会１周年の機会を捉え、大会開催への協力に対する感謝を伝えるとともに、大会開催の意義、感動や記憶を共有し、大会のレガシーを未来へとつなげていくため、東京2020大会１周年記念イベントを2022年７月に開催
 国際スポーツ大会のガバナンスや情報公開、都の関与の在り方などについて外部の有識者の意見を反映したガイドラインを2022
年12月に策定

確認結果の主なポイント【戦略19】ⒸTokyo 2020

東京2020 大会1周年記念イベント～TOKYO FORWARD～ⒸTokyo 2020

アーカイブ資産66

 大会のかけがえのない感動と記憶を次世代に引き継ぐ取組を推進 都民の安全・安心な暮らしを実現するなど、東京2020大会で得た経験とレガシーを都市発展の力に変え、東京を更なる高みへと導いていく戦略20 都政の構造改革戦略
主な推進プロジェクトの進捗状況
主な推進プロジェクト
取
組
成
果
等

取
組
成
果
等
オープンデータ活用によるサービス開発

 行政手続は、約28,000プロセスのうち14,700プロセスをデジタル化。2026年度には全ての行政手続のデジタル化を完了予定

 都・区市町村のオープンデータを活用し、行政課題の解決に向けた
デジタルサービスの提案をシビックテック等が競う「都知事杯オープン
データ・ハッカソン」を開催し、新たなサービスを創出
 スタートアップとの協働を推進するため、都庁ワンチームを結成し、都内のスタートアップ交流拠点内に「出島」を設け、新たなスタートアップ戦略の下、施策の展開を加速

新たなスタートアップ戦略を発表

取
組
成
果
等
未来型オフィスへの転換

 ペーパーレスは2016年比で72％削減、FAXレスは2019年比で99%削減を達成するなど、「デジタルベース」へ業務スタイルがシフト

東京デジタルアカデミーの開講

 デスク、固定電話、紙などに制約された働き方を見直し、柔軟にレイアウト変更できる未来型オフィスへの転換を進め、職員に新たな仕事のスタイルが浸透 全職員対象の「東京デジタルアカデミー」を開講し、オンライン学
習コンテンツを充実させるなど、職員のデジタルリテラシーを向上

確認結果の主なポイント【戦略20】
 2025年度を目途に「デジタルガバメント・都庁」の基盤を構築するため、2020～22年度は「５つのレス」など短期集中で取組むべきプロジェクトにおいて、着実に目標を達成
 2023年度からは、都政のＱＯＳ（クオリティ・オブ・サービス）の更なる向上のため、「政策イノベーションを起こす都庁」への変⾰を目指した、改⾰の次なるステージに挑戦

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