2024 年 4 月 26 日
全日本民主医療機関連合会
経営部

全日本民医連２０２３年度経営実態調査

記 入
【目次】
共通事項
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要

領

医科法人
１.基礎調査医科法人
２.損益状況調査
医科法人
３.財務状況調査
医科法人
４.キャッシュフロー状況調査
医科法人
５.無料低額診療事業調査
医科法人
６.コロナ補助金・緊急融資等の状況
法人本部.法人本部損益状況調査
病院
１.基礎調査病院
２.施設基準に係る加算等調査
病院
３.損益状況調査
医科診療所
１.基礎 ２.損益状況調査
介護老人保健施設 1．基礎・２．損益状況調査
ヘルパーステーション １．基礎・２.損益状況調査
訪問看護ステーション １．基礎・２．損益状況調査
保険薬局法人 １.基礎調査・２.損益状況査
保険薬局法人 ３.財務状況調査
保険薬局法人 ４.キャッシュフロー状況調査… [ 1]… [ 2]… [ 3]… [ 4]… [ 5]… [ 6]… [ 6]… [ 7]… [ 7]… [ 9]… [ 9]… [10]… ［11］… ［12］… ［12］… [12]… [13]… [14]

・当調査は対象法人、対象事業所すべて Web からの入力となります。
【全日本民医連ホームページ】 → 【職員専用ページ】 → 【2023 年度経営実態調査 医科法人・薬局法人バナー】よりお入りください。
※Web 入力ログインの際、ユーザー名、パスワードの入力が必要となります。各県連より
ユーザー名、パスワード一覧表をお受け取りいただきログインしてください。
・｢入力操作説明書※Web ドキュメントよりダウンロード｣も併せてご参照くださいませ。ご不明な点については、下記の手順に従ってお問い合わせください。

【お問い合わせ手順】
入力の際ご不明な点がございましたら、「お問い合わせ用紙※Web ドキュメントよりダウンロード」にご記入いただき、全日本民医連経営部事務局のアドレスまでメールにて送信ください。
■お問い合わせ先■
全日本民医連経営部 min-keiei@min-iren.gr.jp
担当者氏名◆堀越 聡・新留 風太

共通事項
★注意
★「民医連統一会計基準」に準拠する
法人・事業所の決算書において、民医連統一会計基準と異なる会計処理がされている場合は、財務諸表の「組み替え」を行い、帳簿記録または財務諸表から「精算表」を利用して 2022 年度
改定版民医連統一会計基準に準拠した金額を入力してください。
★2023 年度末の未落ち預金の取り扱いについて
2023 年度期末日が銀行休業日のため、社会保険料や金融機関借入金などの引き落しが翌期４月にずれ込んでいる場合がありますが、未落ち預金の影響を適切に調整した決算書の数値を入力
してください。
詳細は添付の「2023 年度末の未落ち預金の取り扱いについて」をご確認ください。
★新型コロナウイルス感染症対応に関わる補助金の計上について補助金計上については統一して集約・分析を行うため以下の通り記入してください。
収益に対する補填（空床確保料、発熱外来の体制確保に関する補助等）、経費に対する補填（感染対策に関する補助、新型コロナ患者の対応を行う医療者の人件費補助等）は事業外収益に入力してください。収益補填関連・経費補填関連に当てはまらない補助金を入力してください。
設備補助に対する補助金は、特別利益に入力してください。
★法人内での合併・病床休止について
2023 年度中、法人内事業所の合併・統廃合・改廃、病床休止等にて損益が変動している場合、調査票「医科法人調査 基礎調査」「病院 基礎調査」「薬局法人 基礎・損益状況調査」の「法人合併・統廃合による病床の増減事情を記入」欄へ具体的に記入してください。
★前年度実績値に誤りがある場合
入力画面に｢2022 年度実績修正※水色箇所｣欄を設けています。チェックボックスに することにより、2022 年度実績の修正が可能になりますので、前年度実績に誤りが見つかった場合、修正データを記入してください。修正した場合は、必ず特記事項に記入してください。
★「看護職員処遇改善評価料」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」について「看護職員処遇改善評価料」は入院収益に入力してください。
「介護職員等ベースアップ等支援
加算」については、従来の処遇改善加算及び特定処遇改善加算と同様に、サービス区分ごとの介護収益科目に入力してください。
★警告コメントの表示
特記事項右側に「エラー非表示」欄を設けています。警告コメントにしたがい入力を確認し、修正してください。入力に誤りがなく、修正の必要がない場合は、特記事項へ理由を記載しエラ
ー非表示チェックボックスに することで、警告コメントが消えます。
※エラー表示残っている場合は「入力確定」はできません。
※エラーチェックは複数のページにまたがって行われる場合があります。その際は「一時保存」
して他のページの入力を完了後、本ページに戻って「入力確定」してください。
★査定減の入力について
査定減はマイナスで入力、査定増はプラスで入力してください。
★セルの記入と単位
経理データより転記する際、必ず円単位にて出力し入力してください。
★備考・今期の特徴欄
法人、法人本部、各事業所の調査表に備考・今期の特徴欄を設けています。調査年度特筆すべ-1-

き事項や今期の特徴点、予算の有無等ございましたら記入ください。
＜提出期限＞ 2024 年 6 月 3 日（月）6 月以降総会・総代会などを予定されている法人につきましては、総会・総代会などに提案される資料をもとに提出してください。必ず確定した決算での入力をお願いいたします。
提出前には必ず法人責任者のチェックをお願いいたします。

調査票 医科法人 １.基礎調査
1-1．連絡先…問合せ先氏名、電話番号、メールアドレスは、調査票入力者、または、最終確認された責任者の氏名をご入力ください。
1-3．施設数…2024 年 3 月 31 日時点の施設数を記入する。
・無床診療所（医科）…医科診療所であって歯科診療所を含まない。
・歯科診療所…医療施設として独立した歯科診療所であって院内歯科を含まない。
・院内歯科…病院・医科診療所に所属する歯科。医療施設として独立していない。
・老健
・介護医療院
・訪問看護ステーション
1-4．職員数…2024 年 3 月 31 日時点の職員数を記入する。
・職員数 …医師・歯科医師を含むすべての役職員数で、常勤職員と非常勤職員（常勤換算）の月平均数。
・医師数、歯科医師数（再掲）…職員数のうち、医師数、歯科医師数の再掲数。病院長など管理専門者を含む。但し他法人への支援・派遣医師数は除き、支援・派遣を受けた医師数を含む。
・「月々の職員数の合計÷月数」で、小数第 1 位まで（第 2 位を四捨五入）算出する。
・産休・育介休、その他の休職中の者 …月々の職員数合計から除く。
・派遣職員数 …派遣契約に基づき働いている人員（常勤換算）の月平均数。
※派遣職員数とは、派遣契約を結んでいる職員であり、委託契約ではありません。
（説明）【非常勤職員数・派遣人員数の常勤換算】
・非常勤職員、派遣人員はその勤務時間を当該事業所の常勤職員の所定実勤務時間（休憩時間を含まない）に換算して算出する。
・所定の勤務時間が職種によって異なる場合は職種ごとに計算する。ただし、それが難しい場
合は最も多数を占める職種の勤務時間で計算してさしつかえない。
・当直、日直は勤務時間にかかわらず、1 日単位ならば当該事業所の 1 日の所定勤務時間とみなして換算し、半日単位ならば 1 日の所定勤務時間の半分とみなして換算する。
常勤換算例 ◆ 当該事業所の所定の勤務時間が 1 日 8 時間、1 週 40 時間とすると＜例１＞ 毎日半日勤務の者＜例 2＞ 週 2 日（各日 8 時間）勤務の者
4 時間
8 時間×2 日
8 時間 ＝ 0.5 人
40 時間＝ 0.4 人＜例３＞ 週に月曜日 1 日と火曜日半日勤務の者

1-5．外来・年間延件数

8 時間＋4 時間
40 時間＝ 0.3 人…2023 年度の月々の外来レセプト件数の年間合計。医療保険分のみ。

-2-

・年間延患者数 …2023 年度の日々の外来患者数の年間延数。医療保険分のみ。
・再診料算定不可の患者を含めるか除くかは、法人の実情に合わせる。
・訪問看護ステーションは除く。
1-6．年間入院延件数・年間入院延患者数
・年間入院延件数…2023 年度の月々の入院レセプト件数の年間合計。介護保険（療養型病床、介護医療院、短期入所利用者老健施設入所者）は除く。
・年間入院延患者数 …2023 年度の日々の入院患者数の年間延数。介護保険（療養型病床、介護医療院、短期入所利用者老健施設入所者）は除く。
※入院延件数、延患者数に労災、自費分娩等も含めてご回答ください。
※同一の患者が医療保険と介護保険を併用した場合は各１件とする。
1-7．病床数
・許可病床数…医療法に基づいて許可を得ている病床数。2024 年 3 月 31 日時点の数。
・使用可能病床数 …実際に入院に使用可能な病床数。2023 年度の「日々の病床数の年間合計
÷年間診療日」で、小数第 1 位まで（第 2 位を四捨五入）算出する。
・医療保険と介護保険を共用する病床は、当該病床を利用した入院延患者数の比率で按分する。
＜計算例＞
入院に使用可能な病床が 4 月 1 日には 150 床で、12 月 1 日から 100 床に減少したとすると（ 150 床×244 日 ＋ 100 床×121 日 ）365 日＝ 133.4 床

1-9．2023〜2025 年度 3 年間における病院建設等大型設備投資実績・予定
・2023〜2025 年度内に実施した、もしくは予定されている病院建設、設備投資について、年度毎に記入する。但し、総投資額が年収比 10％を超えるものに限る。
・各年度「病院、その他、予定無し」のいずれかにチェックをする（複数記入可）。
「病院」も
しくは「その他」の場合、具体的な設備投資内容を記入する。

調査票 医科法人 ２.損益状況調査★注意★経理データより転記する際、円単位にて出力し入力してください。
★予算欄の追加について
2023 年度法人決算書に基づき入力してください。
★要素別損益状況と事業別損益状況の経常利益、税引き前当期純利益、法人税、法人税等調整額、当期純利益は必ず一致するものです。差異がないか必ずご確認ください。
2-1．要素別損益状況
医業収益
・看護職員処遇改善評価料収益 …入院収益の再掲として入力してください。
・保険等査定減…査定減の場合はマイナスで記入、査定増の場合はプラスで記入する。
人件費・企業年金等掛金 …中小企業退職金共済（中退共）掛金を含む。
厚生年金基金の代行部分は含まない（法定福利費に含む）。
・法定福利費…福利厚生費（法定外福利費）は含めない。
・外部人件費…派遣契約に基づき支払った人件費（統一会計基準に基づく）。

-3-

※外部人件費は派遣契約に基づき支払った人件費です（委託は違います）。よって基礎調査の派遣職員数との外部人件費に整合性がなくてはなりません。ご注意ください。
・看護職員等処遇改善額（再掲）…看護職員処遇改善評価料の施設基準を満たす病院に勤務す
る看護職員等（保健師、助産師、看護師及び准看護師）に対して、看護職員処遇改善評価
料にて賃金（基本給、手当、賞与等を含む。
）の改善を実施した額を記入してください。
（施設基準対象外の職員へ、法人持ち出しにて処遇改善を行った額は除く。）
2-2．事業費用
委託費の明細
「検査」
、
「給食」
、
「寝具」
、
「歯科技工」、
「医事」、
「清掃」、
「保守」、
「その他の委託費」の委託
費明細を記入する。※委託費の説明は民医連統一会計基準 2022 年度改定版 P101 にてご確認ください。
経費
水道光熱費（再掲） …電気・ガス・水道代、重油・灯油等の費用。車両費に該当するものは除く。
紹介手数料（再掲） …人材紹介業者に対する手数料
衛生費（再掲） …ゴミ処理・排水検査・洗濯・トイレットペーパー等事業所の衛生管理にかかわる直接的費用
減価償却費
リース料支払（再掲） …ファイナンス・リース取引
民医連統一会計基準 2022 年度改定版 P148〜P157 ご参照ください。
2-3．事業別損益状況
・医療事業 …病院・診療所
・福祉事業 …老人保健施設・特別養護老人ホーム・訪問看護ステーション・ヘルパーステー
ション・居宅介護事業所・包括支援センターなど介護保険事業所
・医療福祉付帯事業 …介護用品販売・配置薬販売など
・医療事業・福祉事業・医療福祉付帯事業のそれぞれの費用は本部費を控除して記入すること
・本部費は本部の総事業費用を記入すること・同一事業所で医療、介護両方のサービスを行っている場合、それぞれ医療事業収益（費用）、福祉事業収益（費用）に区分して入力する。

調査票 医科法人 ３.財務状況調査★注意★経理データより転記する際、円単位にて出力し入力してください。
★左右のバランス …「A．資産」と「B.負債＋C.純資産」は必ず一致します。ただし、四捨五入による合計計算の端数の食い違いは構いません。
Ⅰ．流動資産・コロナ未請求未収金（再掲） …コロナの未請求未収金額を入力してください。
・長期預金はその他資産の長期預金に入力してください。
Ⅱ．固定資産・有形固定資産 …②建物〜⑤車両運搬具は取得価額の累計額を、⑦には減価償却費の累計額を記入する。減価償却累計額はプラスで記入する。
・リース資産 …2022 年度改定により、売買処理とするファイナンス・リース取引はリース資産に計上して、リース期間定額法により減価償却します。有形固定資産と無形固定資産に区
分します。

-4-

・リース資産対照勘定（有形）（無形）…2022 年度改定前のリース取引の経過措置として従来の会計処理を踏襲するために存置しています。リース負債対象勘定は同額になります。
Ⅳ．流動負債

・未払利息 …未払利息は「未払費用」の一部。
・短期借入金 …賞与目的の借入、運転資金目的の借入を短期借入金の再掲として区分してください。
・1 年以内返済長期借入金… 長期借入金については、各々金融機関借入と特定協力借入金に区分して記載すること。
Ｖ．固定負債

・長期リース債務 …2022 年度改定より、売買処理とするファイナンス・リース取引は、オン
バランス処理し、リース料総額のうち未経過分をリース債務に計上してください。
・リース負債対照勘定（有形）（無形） …2022 年度改定前のリース取引の経過措置として従来の会計処理を踏襲するために存置しています。リース資産対象勘定は同額になります。

退職給付引当・退職給付引当率 …2023 年度末時点での要支給額に対する引当率を記入する。
（民医連基準 2019 年度：100％）。
「民医連統一会計基準引き当て不足金額」には、2023 年度末時点での要支給との差額を記入してください。

調査票 医科法人 ４.キャッシュフロー状況調査★注意★経理データより転記する際、円単位にて出力し入力ください。
★BS と CF の当期純利益について
キャッシュフローの当期純損益と BS の当期純損益と PL の当期純損益は必ず一致します。
ご確認ください。
★BS と CF の現金預金についてキャッシュフローの現金および現金同等物の期末残高と BS の現金・預金は必ず一致します。
ご確認ください。
★警告コメントの表示
特記事項右側に「エラー非表示」欄を設けています。警告コメントにしたがい入力を確認し、修正してください。入力に誤りがなく、修正の必要がない場合は、特記事項へ理由を記載しエ
ラー非表示チェックボックスに することで、警告コメントが消えます。
※エラー表示が残っている場合は「入力確定」はできません。
★正負の符号…現金等の増加はプラスで、減少はマイナスで記入する「法人税等支出額」はマイナスで記入する＜例 1＞ 法人税を納付した場合、法人税が還付された場合、「法人税等支出額」はプラスで記入する＜例 2＞ 投資活動と財務活動キャッシュフローでは、収入項目はプラス、支出項目はマイナス
Ⅰ．事業活動によるキャッシュフロー
・減価償却費 …2022 年度改定前までは減価償却費等として繰延資産償却費や貸付金償却な
どの非資金費用をも含めていましたが、従来の「等」に含まれていたのはその他の非資金費用の項目で表示します。PL の減価償却費と一致します。
・その他の非資金費用 …奨学金の償却（後継者対策）、繰延消費税償却（控除対象外消費税）、
敷金保証金の償却など該当します。
・他のキャッシュ・フローへの振替額 …2022 年度改定前のリース取引につき、財務 CF リー-5-

ス債務の支払額への振替になります。
Ⅱ．投資活動によるキャッシュフロー
・建物等に係る控除対象外消費税…PL の建物等に係る控除外対象外消費税（特別損失）を入力してください。
Ⅲ．財務活動によるキャッシュフロー
・リース債務の支払額…ファイナンス・リース取引は、支払リース料総額（税込）をリース債
務に計上したうえで財務キャッシュ・フローに入力してください。2022 年度改定前にリース契約したものでリース資産及びリース負債の対照勘定で処理している場合は事業キャッシ
ュフローより振替てリース債務の支払額として入力してください。

調査票 医科法人 ５.無料低額診療事業調査★注意★無料低額診療事業利用患者数は、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの診療延人数（入院及び入院外を含む）のうち、他の公費負担医療制度による給付等を除いて、一部でも施設が減免した患者数について入力してください。
★法人内の加盟事業所すべての医療機関を表記します。無料低額診療事業を実施有無に関わらず、取扱患者・利用者総数（診療延人数）、生活保護患者数、無料低額診療事業実施の有無を入力してください。
★無料低額診療事業実施「有」の場合は、施設が減免した患者数・費用の総額、公的保険未加入
数等入力してください。
★入力単位は円で記入してください（※千円単位ではありません）。
★「院内調剤施設の有無」、「無料低額診療患者への調剤方法」も必ず選択してお答えください。

調査票 医科法人 ６.コロナ補助金・緊急融資等の状況
6-1. 損益状況における「新型コロナウイルス感染症 緊急包括支援交付金の内訳」
事業収益関連・2023 年度事業収益のうち PCR 検査収益、コロナワクチン接種収益、特例加算収益を入力してください。
、核酸検出・インフル
・PCR 検査収益は抗原検出（定性・定量）検査や抗原定性検査（キット）
エンザ核酸同時検出・ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（委託・委託外)等での収益を入力してください。初診料等検査に付随するものは含みません。地域の PCR 検査センターへ医師及び看護師を派遣の委託費等は含みません。
・ワクチン接種に対する加算や協力金は「ワクチン接種収益」に入力してください。
・特例加算収益は院内トリアージ実施料、救急医療管理加算、コロナ疑い患者に対する往診等、二類感染症患者入院診療加算・療養環境特別加算、重症・中等症等患者の対応（特定集中治療室管理料等の 1.5〜1.2 倍、救急医療管理加算の 2〜3 倍）、回復患者の転院受入、コロナ患者に対する歯科治療、自宅・宿泊療養患者に薬剤配送のうえ訪問による対面、電話等による服薬指導を含めてください。
収益補填関連
空床確保料、発熱外来の体制確保に関する補助などを入力してください。
経費補填関連感染対策に関する補助、新型コロナ患者の対応を行う医療者の人件費補助等を入力してください。
その他補助金
収益補填関連・経費補填関連に当てはまらない補助金を入力してください。入力した場合は、補-6-

助金の内容について記述欄に入力してください。
コロナ設備補助金
新型コロナウイルス感染症に伴う設備投資などに関する補助などを入力してください。
6-2. 補助金総額
2023 年度決算時点で損益計上補助金のうち入金済み金額について入力ください。
6-3. 新型コロナ関連補助金を除く事業活動によるキャッシュフロー
全ての項目が自動反映となっています。
6-4. 2023 年度から 2032 年度長期借入金返済計画
長期借入金返済額、コロナ対応緊急借入関連返済額、その他借入金返済額の返済計画について直近 10 年間の返済額を入力してください。

調査票 法人本部 法人本部損益状況調査★注意★法人本部損益調査について
2023 年度法人決算書に基づき入力してください。尚、2023 年度実績があるが、前年ご入力頂
けていない場合は 2022 年度実績も併せてご入力願います。
★経理データより転記する際、円単位にて出力し入力ください。

調査票 病院 １.基礎調査★注意★病院に併設された介護事業所
介護事業所が病院に併設されている（同一・隣接の敷地内にある、または同じ建物内にある）
場合でも、その職員数・損益は当該病院に合算しない（ただし、それが困難な場合は合算してもよい）。また、介護老人保健施設、介護老人福祉施設は除く。
★経理データより転記する際、円単位にて出力し入力ください。
1-1.紹介受診重点医療機関の指定・紹介受診重点医療機関 …指定を受けている場合はありに を入れてください。
1-2．職員数
・職員数 …医師・歯科医師を含むすべての役職員数で、常勤職員と非常勤職員（常勤換算）の月平均数。ただし、他の事業所と兼任で勤務する職員数は、病院の勤務時間により換算する（非常勤職員の常勤換算と同様）。
・医師数、歯科医師数（再掲）…職員数のうち、医師数、歯科医師数の再掲数。病院長など管理専門者を含む。
・近接診で診療する医師数（再掲）…病院常勤医師のうち、近接診療所で外来診療を行うすべての医師の、近接診療所での常勤換算数
・「月々の職員数の合計÷月数」で、小数第 1 位まで（第 2 位を四捨五入）算出する。
・産休・育介休、その他の休職中の者…月々の職員数合計から除く。
・稼働派遣人員数…派遣契約に基づき働いている人員（常勤換算）の月平均数。※職員数とは別でカウントしてください。

-7-

1-3．患者数等（１）医療保険入院・年間延件数 …当年度の月々の入院レセプト件数の年間合計。介護保険（療養型病床、介護医療院、短期入所利用者、老健施設入所者）は除く。
・年間延患者数 …当年度の日々の入院患者数の年間延数。介護保険（療養型病床、介護医療院、短期入所利用者、老健施設入所者）は除く。
・年間新入院数・年間退院数 …病院全体の年間新入院数と退院数を記入する。同一患者が当
月中に 2 回入院した場合、2 人とする。その日に死亡した場合も含める。同一患者が転棟した場合も新入院数に加える。
※病院の介護事業の利用者は全て、病院における介護延件数・延利用者数に含むこととします。
外来通院・在宅・外来透析・年間延件数 …当年度の月々の各外来通院・在宅管理患者・外来透析レセプト件数の年間合計。医療保険分のみ。
・年間延患者数 …当年度の日々の外来通院・在宅管理患者・外来透析患者数の年間延数。医療保険分のみ。
※再診料算定不可の患者を含めるか除くかは、法人の実情に合わせる。
※訪問看護ステーションを除く。
・年間診療実日数 …年間の診療日数の合計。診療日数の定義（半日診療日の扱いなど）は各病院の取り決めによる。
・年間救急車搬入件数 …当年度 1 年間の救急車搬入件数の合計。
紹介患者数 …当年度 1 年間の紹介患者数合計(※他医療機関から紹介状を持参されて来院した患者)
逆紹介患者数 …当年度 1 年間の逆紹介患者数合計(※当院から開業医や他病院へ紹介した患者)
緊急入院患者数 …当年度 1 年間の緊急入院患者数合計(※医師が診察等の結果、緊急に入院が必要と認めた重症患者のうち、緊急入院した患者)
・初診患者数 …当年度 1 年間の初診患者数合計(休日・夜間の救急患者数を除く）
・手術件数 …当年度 1 年間の手術件数合計。そのうち全身麻酔件数合計も記載。
（２）介護保険・年間実利用者数 …当年度の月々の介護レセプト件数の年間合計。
・年間延利用者数 …当年度の日々の利用者数合計の年間延数。

★注意★｢損益状況｣の介護収益に対応した、介護サービスの利用人員を記入する。
★利用実人員と利用延人員を取り違えて記入しないこと。
★同一の患者が医療保険と介護保険を併用した場合は各 1 件とする。
（３）院外処方箋の発行…年度末日現在での発行状況に関して、三者択一でチェックする。
（４) 近接診療所…病院近接診療所の定義は定めない。各法人の位置づけに応じてチェックする。
（５）DPC…年度末日現在の状況に関して、該当項目にチェックする。
DPC 病院は、2023 年度の機能係数Ⅰと機能係数Ⅱの数値を記入する(合計は自動計算される)。

1-4．病棟・病床区分について
病院全体
・病棟数・許可病床数・平均在院日数・日当円は入力してください。
・施設基準ごとに各項目を入力してください。
・算定病棟の看護基準などにチェックする。
・許可・届出病床数…地方厚生局等に届出し算定している病棟の年度末日現在の許可病床数。

-8-

・使用可能病床数 …上記の許可・届出病床数のうち、実際入院に使用可能な病床数（いわゆる「稼働病床数」）。当年度の「日々の病床数の年間合計÷年間診療日」で、小数第 1 位（第 2 位を四捨五入）まで算出する。コロナ空床確保病床含む。
・平均在院日数…年間の平均在院日数。いわゆる「除外患者」を除き、小数第 1 位（第2 位を四捨五入）まで算出する。
・新入院数・退院数 …年間合計・日当円…年間の平均で算出
・重症度・医療看護必要度…「Ⅰ」もしくは「Ⅱ」を選択し、当該施設基準の要件となる「重症度・医療看護必要度」の基準を満たす患者の割合（％）を入力（対象月は 2024 年 3 月単月とする）。
・療養病棟…医療区分 1〜3 ごとに患者数の月平均数を、小数第 1 位まで算出して記入する（小数第 2 位四捨五入）。
・精神療養病棟入院料…非定型精神病薬加算の算定実績あれば 入れてください。
1-5．病院機能評価受審状況…年度末日現在の状況に関して、該当項目にチェックする。
① 3rdG…年度末日現在② JCEP…年度末日現在
1-6．ISO 認証取得状況…ISO9001（品質）、ISO14001（環境）について取得状況にチェックする。

調査票 病院 ２.施設基準に係る加算等調査★年度末日現在の状況に関して、該当項目にチェックする。
2-1．基本診療料の施設基準等★「重症者等療養環境特別加算」は許可病床数、「救急医療管理加算」、「二類感染症患者入院診療加算」、「褥創ハイリスク患者ケア加算」、「看護職員処遇改善評価料」は 2023 年度 3 月時点の看護職員処遇改善評価料の区分（1〜165）と算定件数を入力する。
2-2．特掲診療料施設基準等…年度末日現在の状況に関して、該当項目にチェックする。
2-3．リハビリテーション…年度末日現在の状況に関して、該当項目にチェックする。

調査票 病院 ３.損益状況調査★注意★経理データより転記する際、円単位にて出力し入力してください。
★外部人件費と派遣契約人数について
外部人件費は …派遣契約に基づき支払った人件費(統一会計基準に基づく)です。派遣人員数と外部人件費の整合性にご注意ください（派遣人員数があるのに外部人件費 0 はあり得ません）。
1.損益状況
・看護職員処遇改善評価料収益 …入院収益の再掲として入力してください。
・事業外費用のうち診療費減免を再掲とする。

-9-

調査票 医科診療所 １.基礎・２.損益状況調査★注意★査定減の入力について
査定減はマイナスで入力、査定増はプラスで入力してください。
★診療所に併設された介護事業所について
介護事業所が診療所に併設されている（同一・隣接の敷地内にある、または同じ建物内にある）
場合でも、その職員数・損益は当該診療所に合算しない（ただし、それが困難な場合は合算してもよい）。また、介護老人保健施設、介護老人福祉施設は除く。
1-2．職員数
・職員数 …医師・歯科医師を含むすべての役職員数で、常勤職員と非常勤職員（常勤換算）の月平均数。ただし、他の事業所と兼任で勤務する職員数は、病院の勤務時間により換算する（非常勤職員の常勤換算と同様）。
・医師数、歯科医師数（再掲）…職員数のうち、医師数、歯科医師数の再掲数。病院長など
管理専門者を含む。
・「月々の職員数の合計÷月数」で、小数第 1 位まで（第 2 位を四捨五入）算出する。
・産休・育介休、その他の休職中の者 …月々の職員数合計から除く。
・稼働派遣人員数 …派遣契約に基づき働いている人員（常勤換算）の月平均数。
※職員数とは別でカウントしてください。
2．患者数等（１）医療保険入院・年間延件数…当年度の月々の入院レセプト件数の年間合計。
ただし、老健施設入所者は除く。
・年間延患者数 …当年度の日々の入院患者数の年間延数。医療、介護保険（療養型病床、短期入所利用者）とも含む。ただし、老健施設入所者は除く。
外来通院・在宅・外来透析・年間延件数…当年度の月々の各外来通院・在宅管理患者・外来透析レセプト件数の年間合計。医療保険分のみ。
・年間延患者数 …当年度の日々の外来通院・在宅管理患者・外来透析患者数の年間延数。医療保険分のみ。
※再診料算定不可の患者を含めるか除くかは、法人の実情に合わせる。
※訪問看護ステーションを除く。
・年間診療実日数 …年間の診療日数の合計。診療日数の定義（半日診療日の扱いなど）は各病院の取り決めによる。

（２）介護保険・年間実利用者数・年間延利用者数…当年度の月々の介護レセプト件数の年間合計。
…当年度の日々の利用者数合計の年間延数。

★注意★「損益状況」の介護収益に対応した、介護サービスの利用人員を記入する。
★ 実利用者数と延利用者数を取り違えて記入しないこと。
★ 同一の患者が医療保険と介護保険を併用した場合は各 1 件とする。
★ 療養型病床を有している診療所で、医療保険給付患者と介護保険給付患者が混在している場合は、両者を区分し、前者は「医療保険」欄に、後者は「介護保険」欄に計上する。
★「居宅療養管理指導件数」は年間合計を記入する。
★ 居宅利用者数には居宅療養管理指導料を算定している患者数は含まれません。

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（３）健診・慢患・健診受診者延べ件数 …当年度 1 年間の、特定健診、事業所健診などの受診者延べ件数の合計数。
・特定疾患療養管理料算定回数 …当年度 1 年間の、特定疾患療養管理料の算定回数。
・生活習慣病管理料算定回数 …当年度 1 年間の、生活習慣病管理料の算定回数。
（４）院外処方箋の発行 …年度末日現在での発行状況に関して、三者択一でチェックする。
3．基本診療料・加算
当年度末日時点の状況に関して、該当項目にチェックしてください。
4．診療所の機能等
当年度末日時点の状況に関して、該当項目にチェックする。
（１） 診療所の種類 …病院近接型診療所の定義は定めない。各法人の位置づけに応じて記入、近接型であれば近接病院名を記入する。
（２） 主な診療科にチェックする。
（３） 診療所の機能 …診療所で透析を実施している診療所は該当項目にチェックをする。
１. 損益状況調査
・事業外費用のうち診療費減免を再掲とする。

調査票 介護老人保健施設

１.基礎・２.損益状況調査★注意★経理データより転記する際、円単位にて出力し入力してください。
★年度途中開業月 …当年度途中に開業した法人のみ記入する。
★査定減の入力について
査定減はマイナスで入力、査定増はプラスで入力してください。
・老健施設の基礎・損益状況を入力してください。
・基礎調査の施設基準、地域加算、在宅強化型設問にはいずれかにチェックをつけてください｡
・入所定員数（定員数×365）、在所者数（保険請求件数）、延べ在所者数は実際の保険請求の日数を累計で記入してください。
・在宅復帰・在宅療養機能等指標は、下の表を参照し、該当する数値を記入してください
例）①在宅復帰率が 50％超の場合…20 ⑥リハ専門職の配置割合が 3 以上の場合…2- 11 -

調査票 ヘルパーステーション １.基礎・２.損益状況調査★注意★経理データより転記する際、円単位にて出力し入力してください。
★年度途中開業月 …当年度途中に開業した法人のみ記入する。
★査定減の入力について
査定減はマイナスで入力、査定増はプラスで入力してください。
・ヘルパーステーション施設の基礎・損益状況を入力してください。
・常勤換算職員数の再掲として、常勤職員、非常勤職員、登録ヘルパーを実人数で記入してください。
・利用者件数は保険請求件数を記入してください。
・延べ利用日数は、利用者の延べ利用回数（日数）となります。
再掲として、総合事業、障がい福祉事業の延利用日数を記入してください。
・基礎調査の特定事業所加算、地域加算にはいずれかにチェックをつけてください｡

調査票 訪問看護ステーション １.基礎・２.損益状況調査★注意★経理データより転記する際、円単位にて出力し入力してください。
★年度途中開業月 …当年度途中に開業した法人のみ記入する。
★査定減の入力について
査定減はマイナスで入力、査定増はプラスで入力してください。
・訪問看護ステーション施設の基礎・損益状況を入力してください。
・常勤換算職員数において、再掲として看護職員とリハビリ職員の常勤換算数を記入してください。
・利用者件数は保険請求件数、延べ件数（日数）は利用者の延べ件数（日数）となります。
・機能強化型訪問看護療養費･･･算定しているものにチェックを入れてください。

調査票 保険薬局法人 １.基礎・２.損益状況調査★注意★保険薬局をはじめ法人本部など、法人に所属する全ての施設の合算を記入してください。卸業など付帯事業の会計（損益計算書・貸借対照表とも）
・職員数等も合算してください。
★年度途中開業月 …当年度途中に開業した法人のみ記入する。
★法人管理責任者 …調査票は記入担当者まかせにせず、必ず法人の管理責任者が記載内容を確認したうえで提出してください。
★経理データより転記する際、円単位にて出力し入力してください。
１. 基礎調査
Ａ．保険薬局数…年度末日現在の数を記入。
その他の事業所数 …年度末日現在の数を記入（事業所として独立しているものに限る）。
Ｂ．職員数
・本社再掲 …薬局以外に事業所がある場合、そこの職員数を「本社」に含めることはしない。
・「月々の職員数合計÷月数」で、小数第 1 位まで（第 2 位を四捨五入）算出する。
・産休・育介休、その他の休職中の者 …月々の職員数合計から除く。

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【出向者】
職員数は人件費に対応した実質的な人数にする。したがって、他法人への出向者、他法人からの出向者は、出向元・出向先での勤務時間により按分し、各々の職員数に換算することを基本とする。
換算方法は、下記の非常勤職員の換算方法と同じ。ただし、部分的・一時的出向で総人員に大きな影響を与えない場合は、この換算を省略しても構わない。
【非常勤職員数の常勤換算】①非常勤職員は、その勤務時間を当該事業所の常勤職員の所定実勤務時間（休憩時間を含まない）に換算して計上する。
②非常勤職員には、パート・臨時職員を含む。人件費に計上していない委託・派遣者は除く。
③所定の勤務時間が職種によって異なる場合は職種ごとに計算する。ただし、それが難しい場
合は、最も多数を占める職種の勤務時間で計算してさしつかえない。
常勤換算例
当該事業所の所定の勤務時間が 1 日 8 時間、1 週 40 時間とすると＜例１＞ 毎日半日勤務の者＜例２＞ 週 2 日（各日 8 時間）勤務の者
4 時間
8 時間×2 日
8 時間
40 時間＝ 0.5 人＝ 0.4 人＜例３＞ 週に月曜日 1 日と火曜日半日勤務の者
8 時間＋4 時間＝ 0.3 人40 時間
…当年度の月々の調剤レセプト件数の年間合計。
C．年間レセプト延べ件数
D．年間処方箋延べ枚数 …当年度の日々の処方箋枚数合計の年間延数。
E．年間受付回数…受付回数を入力してください。
２.

損益状況調査★注意★経理データより転記する際、円単位にて出力し入力してください。
★査定減の入力について
査定減はマイナスで入力、査定増はプラスで入力してください。
★人件費①役職員給与
…常勤・非常勤の役員・職員の給与・手当を計上する。
③企業年金等掛金 …中小企業退職金共済（中退共）掛金を含む。
★以下の事例は誤記入、または統一会計基準違反が疑われます。ご点検のうえ、特別な事情があれば「特記事項」欄に説明をお書きください。
○ 企業年金等掛金も退職金・退職給付引当金繰入も 0○ 経費または運営経費が 0○ 減価償却費が 0★その他事業収益、事業外収益○その他収益、その他コロナ関連補助金除く事業外収益については、不動産賃貸収益と給食事業収益を再掲としてください。

調査票 保険薬局法人 ３.財務状況調査★注意★経理データより転記する際、円単位にて出力し入力してください。
★有形固定資産…②建物〜⑤その他有形固定資産は取得価額の累計額を、⑥には減価償
却費の累計額を記入する。減価償却累計額は正数で記入する。
★未払利息…未払利息は「未払費用」の一部。

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★左右のバランス
…「A.資産」と「B.負債＋C.純資産」の合計額は、必ず一致すること。
ただし、四捨五入による合計計算の端数の食い違いは構わない。

調査票 保険薬局法人 ４.キャッシュフロー状況調査★注意★経理データより転記する際、円単位にて出力し入力してください。
★正負の符号…現金等の増加はプラスで、減少はマイナスで記入する。
「法人税等支出額」はマイナスで記入する。
例 1 法人税を納付した場合、法人税が還付された場合、「法人税等支出額」はプラスで記入する。
例 2 投資活動と財務活動キャッシュフローでは、収入項目はプラス、支出項目はマイナス。

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