News Release2015年7月29日
関係各位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部

2016年3月期第1四半期の連結決算について野村ホールディングス株式会社（グループCEO:永井浩二、以下「当社」）2016年3月期第1四半期（2015年4-6月、以下「当四半期」）の連結決算の概要をお知らせします。
当四半期の収益合計（金融費用控除後）は4,240億円、税前利益は1,060億円、当社株主に帰属する当四半期純利益は687億円となりました。
グループCEO永井浩二のコメントです。
「第1四半期は、営業部門とアセット・マネジメント部門の大幅な増収増益を背景として、グループ全体で前四半期比増益となり、高い税前利益の水準を維持しました。
営業部門は、2013年4－6月期以来の高収益となり、全社利益を牽引しました。ビジネスモデルの変革が着実に進展し、投信純増や投資一任純増の増大によりストック収入がさらに拡大するとともに、顧客資産残高は113.4兆円となりました。アセット・マネジメント部門は、2008年3月期第2四半期以降の最高益となりました。新商品をはじめとして幅広い投信へ資金が流入した結果、運用資産残高は、5四半期連続で過去最高を更新しています。ホールセール部門は、好調だった前四半期比で減収減益となりましたが、堅調な結果となりました。フィクスト・インカムが不安定な市場環境の影響を受ける中、増収基調を維持したエクイティや大型案件を多数獲得したインベストメント・バンキングの海外ビジネスが、収益を下支えしました。
当社は引き続き、スローガンである『Vision C&C』の下、厳しい環境の中でも持続的な成長が実現できるよう自らの変革に挑戦をし続け、『アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ』としての揺るぎない地位を確立していきます。」

当四半期決算のポイント
 すべてのビジネス部門が前年同期比で増収増益となり、全社の税前利益は1,060億円と、2015年3月期第3四半期に次ぐ高水準となりました。当期純利益は687億円、第1四半期としては8年ぶりの高水準で、年率換算したROEは10%、EPSは18.65円と、好調な滑り出しとなりました。
 3セグメントの税前利益合計は、前年同期比80%増の823億円でした。営業部門、アセット・マネジ
メント部門は投信関連ビジネスが伸び、前四半期比、前年同期比ともに大幅な増益となりました。
ホールセール部門はフィクスト・インカムが減速し、税前利益が高水準だった前四半期比で63%減少しましたが、エクイティとインベストメント・バンキングが下支えして、前年同期比では増益となりました。
 2015年3月期まで、フル・キャリア・リタイアメントに関する費用の大部分を第1四半期に認識していましたが、制度変更によって、今後は年間を通じて費用を概ね平準化することとします。
 2015年6月末における速報値で、連結自己資本規制比率は15.4%、Tier 1比率は13.5%（バーゼル3基準）でした。2015年6月末現在のB/Sの資産合計は44兆円、株主資本は2.8兆円、グロスレバレッジは15.8倍、調整後レバレッジは9.7倍となっています。
2016年3月期
第1四半期

前四半期比

前年同期比

収益合計
（金融費用控除後）4,240億円-2%+14%

税前利益

1,060億円+1%+105%

当期純利益

687億円

-16%

3.5倍

2当四半期の各部門の状況 営業部門
収益合計（金融費用控除後）は1,307億円と2013年4-6月期以来の高水準でした。投信、投資一任、保険が好調、株式も高水準であったことに加え、前四半期に計上したシステム除却損等も解消したため、税前利益は509億円と全社利益を牽引しました。
ヒアリングを通じてお客様のニーズに合った資産設計やライフプラン・サービスを提案した結果、投信純増、投資一任純増はともに拡大しました。年率換算したストック収入は780億円と、ビジネスモデルの変革が着実に進展しています。
お客様の相続対策やキャッシュフロー・ニーズにお応えして、保険販売も増えました。2015年4月には野村資産承継研究所を設立し、また、野村信託銀行でも遺言信託などの相続関連サービスを開始するなど、より幅広いサービスを提供できるよう体制整備を行いました。
2016年3月期
第1四半期

前四半期比

前年同期比収益合計（金融費用控除後）

1,307億円+6%+22%

税前利益

509億円

+24%+61% アセット・マネジメント部門
アセット・マネジメント部門の収益合計は269億円、税前利益は2008年3月期第2四半期以降で最大の117億円となりました。投資信託ビジネスを中心に資金が流入し、運用資産残高は41.4兆円と、5四半期連続で過去最高を更新しました。
投資信託ビジネスでは、日本企業の構造変化を捉えたファンドをはじめ、投資一任向け投信、地域金融機関向け私募投信にも資金流入が継続して、当四半期は投信ビジネスだけで1.3兆円の資金流入となりました。
投資顧問ビジネスは、国内では公的年金の運用受託が引き続き好調でした。海外でも、米国プライベート・バンクが販売する投資信託の外部委託運用を獲得して米国リテール市場へ本格的に参入したほか、マレーシアでも地元大手金融サービスグループと提携し、世界先進国市場を投資対象とした、マレーシア初のリテール向けイスラミック・ファンドの運用を受託しました。

32016年3月期
第1四半期

前四半期比

前年同期比

収益合計（金融費用控除後）

269億円

+13%

+15%

税前利益

117億円

+76%+42%

 ホールセール部門
ホールセール部門の収益合計は2,052億円、税前利益は197億円でした。
グローバル・マーケッツは、高水準な顧客フローと好調なトレーディングに支えられてエクイティが増収でしたが、フィクスト・インカムが前四半期比で減収となりました。
フィクスト・インカムは、米州で金利関連ビジネスが大きく改善しましたが、欧州とアジアでは不安定な市場環境を受けて苦戦しました。
エクイティは、日本・米州の高い収益水準に加えて、中国・香港市場の活況や欧州でのデリバティブ・ビジネス改善により、大幅な増収となりました。

インベストメント･バンキングは、海外のグロス収益が前年同期比で約5割増加し、今四半期は日本を上回る水準となりました。大型のM&A完了案件やスポンサー関連ビジネスが収益に貢献したほか、アジアや米州でもECM案件の獲得が進みました。日本では大型ファイナンス案件が減少して減収となりましたが、引受リーグテーブルでECM、DCMともに首位※を継続し、政策保有株の売却などソリューション・ビジネスも拡大しています。
※

出所:ECMはトムソン・ロイター、DCMはトムソン・ディールウォッチでの日本普通社債（自社債含む)、期間は2015年1月～6月
2016年3月期
第1四半期

前四半期比

前年同期比

収益合計
（金融費用控除後）

2,052億円-11%+9%

税前利益197億円

-63%

3.4倍

以上4詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）に掲載の決算短信および決算説明資料をご覧下さい。また、本日（2015年7月29日）午後6時より、決算説明会（テレフォン・カンファレンス）を開催する予定です。この模様は、当社ホームページ（http://www.nomura.com/jp/）を通じてライブ配信します。
本資料は、米国会計基準による2016年3月期第1四半期決算の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。本資料に含まれる連結財務情報は、監査対象外とされています。
本資料に掲載されている事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を保証または約束するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。本資料は、2015年7月29日現在のデータに基づき作成されています。なお、本資料で使用するデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本資料は将来の予測等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報はあくまで当社の予測であり、その時々の状況により変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも当社は本資料を改訂する義務を負いかねますのでご了承ください。
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