貸借対照表（平成２２年３月３１日現在）

4

5

4

資産
資 産の現金預金

7,158,917

支受

取

手形

868,187

工事

未完成工事未収入金

3,454,824

短期借不動産事業未収入金

32,206

流

動有

価

証

部
23,337,899

券

未 成 工 事 支 出 金(単位：千円)部

負債
負 債の払形

1,063,325

払金

4,604,650

入

金5,190,528

1年以内償還の社債

3,140,000

流動20,534,739

手

2,397,869

未金

359,1558,551,542

未 払 法 人 税 等

763,955

品

37,122

未 成 工 事 受 入 金

4,395,296

販 売 用 不 動 産

215,075

完成工事補償引当金23,809

繰 延 税 金 資 産

202,603賞

金

270,000

そ他

452,626そ他

724,019

金△33,076

材

料

蔵の貸
固貯

倒
定

資引

当産

払

与社

16,275,445

長物
物

当の固

26,307,416

引

定

負債

8,677,436
債

1,800,000

金

2,502,110

5,385,904

長期預り敷金保証金

1,327,049

186,451

繰 延 税 金 負 債

2,914,501

置

627,158

役員退職慰労引当金

62,592

具

4,075

そ

71,183

工 具 器 具 備 品

28,485有 形 固 定 資 産
建
構
機車

築
械輌

装運

搬

土9,896,990
17,819株

128,558

資

165,782

資ース

資産

建設仮勘定

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

113,398

そ52,383の他

債

利入他

合計

資
本

産

純資主資

借の負

地

リ

期

19,071,856

本
本
本
益

余
準剰

金
備余

1,658,242
金

金

14,435,769

9,866,189

750,003

投 資 有 価 証 券

6,655,537

その他利益剰余金

13,685,766

関 係 会 社 株 式

1,603,864

固定資産圧縮積立金

3,728,021

長期営業外未収入金

351,616

別 途 積 立 金

7,700,000

1,257,633

繰越利益剰余金

2,257,744

己式△22,167

評価・換算差額等

1,361,283

その他有価証券評価差額金

1,361,283

貸の倒引他
当金△2,461

自純資

産

合

計

49,645,316

資備

1,658,242

金そ準3,000,012

利投資その他の資産益

金

剰の29,212,176
部

株

産合

計

20,433,139

負 債 ・ 純 資 産 合 計

49,645,316

損

1 2 3 4(益計算書

平成２１年４月 １日から
平成２２年３月３１日まで
5 5 6

上
高
完
成工事
高
不 動 産 事 業 売 上 高
売上原
価完 成 工 事 原 価
不 動 産 事 業 売 上 原 価
売
上総利益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益）

売

営

営業
受 取そ業
支そ
経外収益
利 息 配 当 金の他
外費用払
利
息の他
常利益

別利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
退 職 給 付 制 度 改 定 益
その他
特別損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益（単位：千円）
30,397,825

28,576,989
1,820,835
26,294,966
25,453,571
841,394
4,102,859
3,123,418
979,440
2,011,517
2,091,341
174,138
138,591
35,546
407,550
163,663
243,886
1,857,929

特108,108
87,15418,045
2,908
131,614101,038
30,576
1,834,422
983,000△141,746
993,169

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金 … 個別法による原価法
・販売用不動産 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・材料貯蔵品 ……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
ただし、賃貸用の固定資産及び平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） … 定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20
年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
④ 工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い期末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌期以降の損失見込額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、15 年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
（会計方針の変更）「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第 19 号 平成 20年７月 31 日）が平成 21 年４月１日以後に開始する事業年度に係る計算書類から適用することになったことに伴い、当期から同会計基準を適用しております。なお、同会計基準の適用に伴う退職給付債務の変動はないため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成 21 年４月に退職一時金制度の一部について確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益として 18,045 千円計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づいて算定した金額の期末要支給額を計上しております。
（４）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（会計方針の変更）
当期より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成19 年 12 月 27 日）を適用し、当期に着手した工事契約から適用しております。
また、平成 21 年３月 31 日以前に着手した工事契約は、工事完成基準を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、完成工事高は 178,349 千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ 18,911 千円増加しております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
構
築物
機 械 装 置土地
投資有価証券計

2,564,912 千円
39,160142,8632,387,786
4,049,177
9,183,901

② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
銀 行 保 証計3,990,528 千円
2,502,110
2,840,000
9,332,639（２）有形固定資産の減価償却累計額

10,425,279 千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権277,957 千円
長期金銭債権705,514
短期金銭債務
1,410,541（４）保証債務
債務保証残高229,885 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引による取引高

777,459 千円
8,992,804
100,521４．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式63,245 株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減損損失，退職給付引当金損金算入限度超過額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金，固定資産圧縮積立金であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として技術計算用電子計算機等があります。
７．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称住所

資本金又は出資金（単位：千円）
事業の内容

技術研究、塗装業
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

㈱巴技研
（注3）

東京都
中央区

100,000

議決権等の所有（被所有）割合（所有）
直接 32.24％
（被所有）
3.51％

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係なし

技術研究委託他

取引の内容

取引金額
(注1)

科目

期末残高
(注1)

構造物部材の加工他（注2）

131,211

工事未払金

27,213

出向者退職給与負担
収入

3,091－－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱巴技研への構造物部材の加工及び研究委託等は同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一であります。
３. 当社役員及びその近親者が議決権の 59％を直接保有しております。
子会社等（単位：千円）会社等の名称

属性

住所

資本金又は出資金

事業の内容
鋼構造物の製作、施工

子会社

㈱札幌巴
コーポレーション

北海道
札幌市

50,000

議決権等の所有（被所有）割合

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

１名

製品の加工

科目

期末残高
(注1)

支払手形
工事未払金
未 払 金

173,500
236,883
9,230（所有）直接 62.50％

取引の内容

鋼構造物の外注加工
他
（注2）

取引金額
(注1)

5,809,108（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱札幌巴コーポレーションへの鋼構造物の外注加工は、市場価格並びに同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一であります。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額

502 円 04 銭

１株当たりの当期純利益

24 円 40 銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
10．その他の注記（１）退職給付引当金と退職給付信託における年金資産との関係

退職給付引当金残高(年金資産控除前)

退職一時金

確定給付企業年金△678,472 千円△304,861 千円

合計△983,334 千円

退職給付信託の年金資産

675,877

323,109998,987

前払年金費用残高（純額）△2,594

18,247

15,652（２）金額の表示
貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。