総合交流促進施設 りぷら ついに完成！
！

〜落成記念式典・祝賀会〜

特集１「平成21年度各会計決算認定！
！」…………………２

第 4 回 定 例 会

議案審議
平成22年度利尻富士町一般会計補正予算など………………………４〜８
委員会報告
総合交流促進施設現況調査ほか……………………………８
行政報告
利尻空港の利用状況についてなど……………………………９
一般質問
子宮頸がんワクチン接種の実施と助成についてなど………………………10〜13
意見書
ＴＰＰへの参加を行わないよう求める意見書ほか……………………………13

第4回
臨時会

議案審議
町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてなど……………………………３

平成23年

月

150

NO

特
特集

集

平成21年度各会計決算を認定！
！

歳入歳出決算内訳については、町広報「りしり富士」平成22年新年号
略します。

・

ページに掲載されていますので省

決 算 審 査 意 見 書（抜粋）
監査委員
監査委員
審査の結果及び意見
平成21年度利尻富士町一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の計数は、関係諸帳簿及び証書類並びに預金残高証明書と符号し、相違ないことを確認した。
また、予算の執行及び収入、支出、財産の管理等財務に関する事務等については、適正に執行されたものと認める。
しかし、別記に掲げるように、個別意見として検討・改善を要するものがあったので、これらについて適切な措置を求めるものである。
平成21年度の経済状況は、米国発の金融危機の影響を受け、同時不況に陥り不安定な経済・社会情勢のなか「我が国経済は、戦後最悪とも言うべき深刻な不況に直面している」という内閣府の発表と、つるべ落としのような景気の悪化が止まらない現状を「戦後最大の危機」と表現し、景気回復に向けた経済対策が喫緊の課題として取り上げられ、過去最大の規模の一般会計国家予算、追加の経済危機対応、
景気回復対策のための第一次、第二次補正予算がなされたところです。
本町においても、景気・経済活動の低迷が長期化しそうな環境の中で、産業経済活動や住民生活への計り知れない
ダメージがなお一層機具され、先行き不透明・不安定な状
況等厳しい状況の中にありましたが、国の経済危機対策、
緊急経済対策事業により、町の活力や住民生活の安心を促す施策が展開されたところであります。
本年度の決算では、厳しい財政運営を余儀なくされている状況においても、自主財源の確保を図り、収支の均衡に留意した効率的な財政運営に努め黒字を維持していること
は、適正な財政計画のもとで、適切な財政運営を行っているためと認める。
また、行財政集中改革プランの取り組みを推進し、効率

菊
伊

地
藤

喜
信

助
勝

的な予算執行に努めるとともに全庁を挙げて歳入の確保に努めたところである。
このような状況の中で、平成21年度の町財政は、自主財源の中心をなす町税収入が275,280,922円で、前年より7.4％の減、地方交付税及び臨時財政対策債の合計額は2,471,898,000
円で5.6％の増加となっている。
平成21年度一般会計歳入歳出決算は、歳入総額が5,052,67
3,775円となり、歳出総額が4,936,876,826円となった。この
結果、歳入歳出差引額が115,796,949円で、事業の繰越に伴って翌年度へ繰り越すべき財源90,175,000円を差し引いた
実質収支は、25,621,949円の黒字となった。
特別会計の歳入歳出決算は、歳入総額1,941,127,402円となり、歳出総額が1,908,105,707円となった。この結果、歳入歳出差引額が33,021,695円となった。
また、各特別会計においては、一般会計から総額355,898
千円を繰入しているが、前年度との比較では45,081千円の増額となっている。
本町財政の現状は、歳入面では、地方交付税及び国庫支出金（地域活性化・経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金、きめ細かな臨時交付金等）が増額となりました
が、景気の低迷、経済活動の低迷が長期化するなかで税収の伸びは期待できず、一般財源の確保は引き続き困難な状況にありますので、厳しい財政運営を余儀なくされるものと判断されます。
今後も、予算執行にあたっては、十分なコスト意識を持
ち、無駄のない簡素で効率的な事業執行とともに収入の確保に努め、町民の理解のもと更なる効果的・効率的な行財政改革を積極的に推進し、健全財政の堅持と持続可能な行財政構造の確立に努力されたい。

決算審査特別委員会報告書（抜粋）
委 員 長
副委員長
審査の意見
平成21年度利尻富士町各会計の決算については、一般会
計ほか11特別会計を合わせ、歳入総額6,993,801千円、歳出総額6,844,982千円、翌年度へ繰り越すべき財源90,175千円
で差引額58,643千円を翌年度に繰越している。
国の交付金等を利用し町民生活に直結する数多くの事業を実施しながら、行財政集中改革プランの取り組みにより経常経費の抑制に努め効率的な行政運営を図り、財政調整基金に146,640千円の積み立てを行ったことは、次年度以降の財政運営上意義あるもので、その努力を高く評価するものであります。
歳出においては、昨今の厳しい財政事情の中にありながら、概ね適正な予算編成が成され、効率性を十分考慮し執行されたものと認めるところであります。今後は、平成21年度の施策の結果を検討し、継続が必要な事業や町民のた

田
米

村
谷

修
篤

めの優先事業等を見極めていかなければなりません。
また、歳入については、税収入や各種使用料収入等の徴収に向けての事務担当者の努力は一定の評価をするものの、
町税、国保税、住宅使用料等の滞納については、厳しい経済情勢ではあっても負担の公平性を欠くものであり、対応の実態に応じた収納方法を十分検討し完納に向けてさらに努力されたい。
結びに、地方分権改革の流れの中で、これまで以上に安定した財政基盤と自主・自立の行政運営が求められている
ところであります。
十分なコスト意識を持ち、より一層効果的で無駄のない
事務事業の執行と、最小の経費で最大の努力を惜しまず、更なる行政水準の向上と財政の健全化に努めることを期待するものであります。

2

議案審議

出席議員 名第4回臨時会日

管内の市町村がそれぞれ議会に
俵谷議員︹質疑内容︺

再質問

ットはあるかと思います︒

価格に反映させれるようなメリて宗谷管内の町村が協定を締結するということで︑管内各自治体はこの条例を制定するのか︒
また︑わが町だけ条例を制定し

そ

の

他

価格の安定性を保つために︑施存するのか︒仕入れ価格と供給定管理者に価格の面まで全面依いかと思われます︒運営協議会

に対する安心感がないのではな高いままでは備蓄タンクの町民て︑灯油は供給されるが価格が原油価格の変動によっ設管理者である自治体が介入しる業務︑危険物取扱保安業務︑在庫管理業務︑共同配送に関す

務︑備蓄施設の灯油の受入業務︑理に関する業務︑灯油の発注業については︑備蓄施設の維持管

副町長

ンクを設置していますが︑備蓄

灯油の安定供給のために備蓄タ

料金を決めることになります︒と協議して承認を得てから利用決めまして︑協定締結の中で町等につきましては条例で上限をってもらうということで利用料

副町長と運営委員会の協議の場をつく

利用料の収受︑その他町長が定

タンクを国の補助制度に則り造て議論できるのか︒新しい施設める業務を基本協定として︑議る時も現在の価格よりいくらか

り︑行政側もある程度の言及を決を頂いた後に細部の協定を締でも下げるということで国の補での指定管理者の業務内容と灯結します︒灯油価格の決定ある助を受けていますが︑灯油自体呈する調整段階の道を残して頂

いは仕入れと供給の関係についきたい︒ては︑備蓄タンクを使用していは業者のものですので︑価格の油備蓄施設の管理者の立場の整る業者の財産ですので︑町の入高低による設定はあくまでも業

合性について説明頂きたい︒っている運営協議会では︑民間います︒運営協議会は1年に1者が決定するものだとおさえてで︑仕入れと管理という部分をありますので︑指定管理者から回程度は会議を開催する方向で

指定管理者に管理を行

業者の灯油価格まで入ってはいについて分けて考えて頂ければと思いま

事業計画や業務報告︑また︑町

指定管理者の業務内容

けないことになっておりますの︹指定内容︺の調査もできますので協議会の中で業者に伝えたいと思っていす︒今後︑指定管理者に委託管理管理者が管理する︑自分達の維ます︒

を運営させるにあたっては指定定管理者として管理を行わせる

持管理をする管理費を節約する

島灯油備蓄施設運営委員会に指ための指定︒

・利尻島灯油備蓄施設を︑利尻▽公の施設の指定管理者の指定等によって︑いくらかでも灯油を平均0．1％︵200円〜5
条例案を提案するということか油の安定供給と灯油価格の安定︹制定内容︺
・定住自立圏形成協定の締結︑変更又は廃止に関しては︑地方自治法の規定に基づき議会の議決すべき事件とするための条例の制定︒︹質疑内容︺

月1日適用︶て議会の議決を得た場合︑時期的な面︑決断の方法に支障がないものかどうか︒
総務課長

中心市であります稚︹改正内容︺

備蓄施設の目的は灯歳を超であると認識していますが︑指00円︶引き下げる︒
するということになっています︒

ら︑今のところ管内各町村が提案

歳未満の職員はえる職員は給料月額を1．5％引き下げる︒
年4月1日に1号俸昇給︒期
末勤勉手当について︑6月期分
期末勤勉手当を100分の19
5から100分の190に︑

年 月1日適用︶

220から100分の205に
︵平成

減額する︒

▽利尻富士町定住自立圏の形成

る条例の一部改正について︹改正内容︺
6月期期末手当を100分の1

年

20から100分の205に減
額する︒
︵平成

稚内市を中心市とし

俵谷議員

月期期末手当を100分の2

95から100分の190に︑・町長等の期末手当について︑条例の制定について35から100分の122．5

月期分期末手当を100分の1

・議員の期末手当について︑6︹改正内容︺

改正について▽町議会の議員の議員報酬及び例

55に係る議会の議決事件に関する12

内市と協定を締結しようとする

部改正について▽職員の給与に関する条例の一

12地方から大都会への人口流出を抑制するため総務省が推進する施策。人口5万人程度以上で昼間人口が多い都市が「中心市」となり、生活・経済面で関わりの深い「周辺市町村」と協定を締結し、定住自立圏を形成。中心市が策定する定住自立圏共生ビジョンに沿って、地域全体で、医療・福祉・教育など生活機能の強化、交通・ＩＣＴインフラの整備や地域内外の住民の交流、人材育成など人口定住に必要な生活機能の確保に取り組むこと。

43

22に︑ 月期期末手当を100分

月1日適用︶の125から100分の137．
5に減額する︒︵平成 年
12▽利尻富士町長等の給与に関す

22

22

用語解説 【定住自立圏構想とは？】月
9月期期末勤勉手当を100分の26

費用弁償等に関する条例の一部

条

23

11

12

・人事院勧告により︑給料月額

3

12

12

議案審議

第４回定例会

千歳空港ターミナルで実施されは︑千歳空港からの要望により

産業建設課長補佐 観光宣伝費

内容は︒

光宣伝費及び観光協会補助金の俵谷議員 商工費・観光費・観向上が見られましたが︑温水プており︑温度は上昇傾向にあり

点検・清掃・機器の交換を行っ

産業建設課長いて説明頂きたい︒

障の経過や設定温度の推移につ

休館中でありますが︑数回の故に係る温泉プールが修繕のため

プールでの各事業の推進に係る関係に問題はないのか︒また︑再質問

るよう早急に対応したい︒

点を絞り込んで営業に漕ぎ着けありますが︑原因を究明し問題

おりますので︑現在分析待ちでが望ましいということになって補正予算

計補正予算︵第4号︶
ました︑航空路線がある離島︵利連携はどうか︒

年度利尻富士町一般会︹補正内容︺

尻島・奥尻島︶町村イベントへ

ールの温度がどう調整しても現

それぞれ

▽平成

・補正額2億7千677万8千の参加事業費です︒観光協会補時点で何なのか配管系統も含めて全般ということで︑根本的な原因は

管系統の複雑な状態︑配管経路正常だと判断していますが︑配ボイラー的にはーを実施する観光協会に対するには温度計がないという不備な

産業建設課長

事業費の補助金です︒

的な原因究明の調査を行ってい部分もありますので︑総体的な度までしか上昇しない

昨年来︑設備の円を追加し︑歳入歳出の総額を助金は︑冬季観光モニターツア

円とする︒︹質疑内容︺
総務費・庁用備品購ます︒一般的な温度は 度以上
俵谷議員 土木費・都市公園費

30

俵谷議員
入費の内容は︒

29

主な歳出（単位：千円）△ 1,582
議 会
費 人件費△ 10,177
人件費△ 1,910賃金
4,431
土地測量業務委託料
総 務
費
2,178
自治振興費 生活交通路線補助金
11,000
総合交流促進施設記念碑建設工事
2,226
庁舎管理費
1,026
人件費
5,650
民 生
費 障害者福祉費△ 4,500
介護サービス特別会計繰出金△ 1,600
漁業振興施設整備事業補助金△ 1,040
農林水産業費 水産振興構造改善事業補助金
2,485
漁業施設再編対策事業補助金
1,133
商
工 費 観光費
3,715
人件費
1,158
港湾管理費
△ 31,723
土木
費 鴛泊港湾整備事業負担金△ 5,944
下水道事業特別会計繰出金
63,714
街づくり対策債△ 5,839
教
委費 人件費
80,650
財政調整基金費積立金
150,000
諸 支 出 金 減債基金積立金
2,169
庁舎建設基金積立金

印刷機︵リソグラフ︶

主な歳入（単位：千円）地方特例交付金 地方特例交付金
5,077
88,239地 方 交 付 税 普通交付税
2,400
国 庫 支 出 金 障害者福祉費負担金
1,200
障害者福祉費負担金△ 1,600
漁業振興施設整備事業道補助金△ 1,040
道 支 出 金 水産業振興構造改善事業道補助金
61,864利尻富士利尻線（交安）工事用地取得業務委託金
1,300
寄 付
金 寄付金
△ 3,966
繰 入
金 基金繰入金
2,371
雑
入 雑入
11,000
総合交流促進施設整備事業費△ 31,700
町
債 港湾整備事業債
140,847
臨時財政対策債

総務課長の経年劣化による破損のための総務費・庁舎管理費

更新費用です︒
俵谷議員

庁舎温水暖房に係る・修繕料の内容は︒
総務課長年︶による修熱交換器︑屋上扉のそれぞれ経年劣化︵建築後

総務費・財産管理費

繕費用です︒
俵谷議員

朝日ふ化場に隣

・土地測量業務委託料の内容は︒
産業建設課長

接して新施設を建設する計画に基づいて︑町が建設用地を確保
から︑水源確保の関係もあり国しなければならないということの土地を購入するための調査測量費用です︒■平成22年度利尻富士町一般会計補正予算（第４号）

48

温水の循環やボイラー

億3千759万5千

22

10

●会
期 12月14日〜16日●出席議員 9名

平成22年第 回定例町議会が12月14日招集されました。
一般質問に 名の議員が登壇し、町民要望のため議論を交わしました。その後、提案された議案を審議し、すべて原案のとおり可決しました。

4

議案審議

業者が原因究明にあたっている

体的に判断できる︑能力のある見地から設計から施工までの全ら建設するものです︒の歴史を引き継ぐという思いかきないという思いと︑これまで人が建立した記念碑を粗末にで節目の年でもありますので︑先ることの必要性があると思って

町長 歴史的なものを見て感じからは必要性があるのかどうか︒

されないと思われる︒町民目線

再々質問 町民の福祉には左右のモニュメントとして建 設 したい︒

基板の一部を利用しながら記念

での歴史を残したいということ

ように記念事業があり︑これまるものと思っています︒今年のントの建設は各地域で行ってい業があれば︑記念碑やモニュメ

町長

し難いが︒

ろうというこの辺の精神が理解ないと認識しています︒ても簡易水道の水源には影響はすので︑ふ化場の水源を確保しですが水脈が違うという判断でついて調査した結果︑同じ地区

産業建設課長響はどうか︒

年度利尻富士町下水道

ふ化場の水源にところです︒事業の推進︑利用再質問います︒また︑管内・道内・全施設を整備したり記念事に関するプログラムについては︑が不可能なのか︒また︑事業費

100年記念碑の移設

関係各係で連携を密にして対応が高額ではないのか︒▽平成

しています︒

から︑財源手当・住民負担を考︹補正内容︺

国的にも使用される施設でもあ慮しながら予算計上しています︒

・補正額990万5千円を減額

100年記念碑の移ると思われますので︑歴史を残

いるのか︒

再質問

総務課長
設は︑解体業者や専門家とも検し歴史を刻みたいと考えています︒

教育費に関連して︑討しましたが構造上不可能であし︑歳入歳出の総額をそれぞれ

俵谷議員
鬼脇中学校校舎・利尻小学校屋るとの報告です︒町民のシンボ

町長

事業費を確定できません▽平成万8千円とする︒

事業特別会計補正予算︵第1号︶

体の一部の雨漏り対策︑及び鴛
藤井議員

2億5千

事業費の節減は考えて泊中学校玄関屋根部分の一部改ル的な施設として位置付けしてが︑せっかくの機会ですので予算内で建設したい︒

年度利尻富士町港湾整備事業特別会計補正予算︵第1

たかが記念碑になる修が必要と思われるが︒と思うが︑借金をして事業をや

鬼脇中学校・

いますので︑100年記念碑の教育委員会次長
利尻小学校については︑老朽化

米谷議員

号︶

が進んでおり応急的な修繕で対応してきていますが︑原因を調パスポートの発行が町でも可能

北海道の委託業務で︑査して対策を講じたい︒鴛泊中︹補正内容︺▽平成年度利尻富士町国民健

641万7千円とする︒

し︑歳入歳出の総額をそれぞれ・補正額107万2千円を追加になりますが町の対応は︒

年6月1日以

総務課長

降︑パスポートの申請ができる

平成

学校については︑構造上︑落雪対応しています︒応急措置を検年度利尻富士町簡易水康保険事業特別会計補正予算︹補正内容︺

・補正額2千︹補正内容︺︵第1号︶

・補正額675万7千円を追加し︑歳入歳出の総額をそれぞれ万3千円を追加

し︑歳入歳出の総額をそれぞれ

4億398万6千円とする︒

年度利尻富士町介護サ
俵谷議員

号︶

ービス特別会計補正予算︵第2▽平成

源確保により︑簡易水道への影︹質疑内容︺

8千337万8千円とする︒

号︶

道事業特別会計補正予算︵第1▽平成

ようになります︒

23

討しますが︑屋根の大規模改修を計画しておりますので根本的

総務費・総合交流促な構造を改修したい︒
俵谷議員

22

ふ化場建設による水99

進施設記念碑建設事業について︑
東利尻町開基100

記念碑の必要性について伺います︒
総務課長

年を記念した記念碑を施設の解2222

体に当たり移設を検討しました
が︑老朽化により困難であることから︑総合交流促進施設のオープンと開町130年が重なる

5

22

37

22

等による事故が起こらないよう

旧開発センターに設置されていたモニュメント

議案審議・補正額 万円を追加し︑歳入︹補正内容︺をしたという関係から︑稚内市

す︒3月に稚内市が中心市宣言

協定に向けて協議を行っていま

首長会議︑担当者会議において再質問ことではありません︒て稚内市にやってもらうというということで︑何もかも一括し万5千円を追加し︑︹補正内容︺
歳出の総額をそれぞれ7千38︹補正内容︺

8万円とする︒

・補正額
歳入歳出の総額をそれぞれ4千・補正額451万1千円を減額
274万4千円とする︒

互に役割を分担して︑定住に必

利尻富士町との間において︑相・中心市宣言を行った稚内市と︹協定締結内容︺

定の締結について▽定住自立圏の形成に関する協ら定住自立圏構想を推進していながら周辺9町村が同意しながかということで︑中心市を含めこれからの時代無理ではないの

各々発展・振興していくのには︑

事情・財政事情から各市町村が住自立圏は︑昨今の国内の経済いう状況になっております︒定定書の締結までに漕ぎ着けたとインに協議を進め︑この度の協組みができるかということをメを中心としながらどういう取りけを協定していくことから︑利分の町でメリットがあるものだ

ありません︒情報交換したり自稚内市に任せるということではシステムではなく︑広域事務を内市でそれをやっていくという町長

まれるのかどうか︒

民サービスと職員の合理化が含スが含まれ︑場合によっては住圏のネットワークで住民サービていくということで︑定住自立

個別に具体案を協定しし︑歳入歳出の総額をそれぞれ

年度利尻富士町国民健

要な都市機能及び生活機能の確

尻富士町の職員が減るというこ

藤井議員 協定に関してどうい︹質疑内容︺

ら個別に具体的な協議を進めてら︑共生ビジョンに基づきなが協定締結の議決が頂けましたな

稚内市が中心市宣言をしました︒

・過疎地域自立促進特別措置法︹策定内容︺

市町村計画の策定について▽利尻富士町過疎地域自立促進の保・充実を図り︑必要な経済基くことになったところです︒中

とや人件費が削減されるという

他

4億6千41万9千円とする︒▽平成△ 16,900△ 2,500△ 3,900
4,000
3,600
11,00025,0933,600
17,324

そ盤の整備を促進し︑魅力ある定心市は中心市宣言できる要件がことまでには発展しません︒

うような評価でもって参加され︑いくという段階であります︒

何かの事務をまとめて稚住圏を形成するための協定締結︒

ありまして︑要件をクリアしたどういう意見をかわされたのか︒

年度から平成住民に対する安全・安心な生活に基づき︑平成町長

本町も医療の関係・漁業を守り持続可能なまちづくりを

年度までの6年間を計画期間

じような宣言をするべきではなだけの宣言ではなく各町村も同中心市だと考えますが︑稚内市化を考え︑それの中に稚内市が士町のメリットある部分を共生

ビス向上に繋がるという利尻富民生活に必要なもの︑住民サーいうことをご理解頂きたい︒住ら︑利尻富士町も参加したいと事項があるだろうということか十年もかけて実施してきたとこ

駆除については︑駆除対策を何

俵谷議員︹質疑内容︺の関係など色々な連携を図れるいかと思いますが︒

ろですが︑思ったような成果がとして計画を策定するもの︒

総務課長補佐 平成 年4月にビジョンの中に入れながら︑連荒廃漁場の雑海藻

定住自立圏推進要綱が総務省か上がらないまま生息範囲が拡大進めていくためのネットワーク

22

携できるものがあれば連携する

27

年度利尻富士町歯科施歳入 基金繰入金
△ 4,500
賃金
1,920
歳出 人件費（特別養護老人ホーム費）△ 5,319
人件費（老人保健施設費）△ 2,422▽平成

歳入 療養給付費分
介護納付金分
後期高齢者支援金分
医療給付滞納繰越分
療養給付費（退職者医療分）
基金繰入金
前年度繰越金
歳出 退職者療養給付費返還金25ら施行され︑それ以後︑数回の

21

46

22

康保険施設特別会計補正予算

歳入 道々改良に伴う配水管移設補償費 5,595
歳出 人件費△ 3,768
修繕料
2,246
道々改良に伴う配水管移設補償費 7,756︵第2号︶
国民健康保険事業特別会計（補正第1号）（単位：千円）
主な歳入歳出下水道事業特別会計（補正第1号）（単位：千円）
主な歳入歳出

介護サービス特別会計（補正第2号）（単位：千円）
主な歳入歳出
△ 5,944△ 4,600−10,625
歳入 一般会計繰入金
特環公共下水道事業債
歳出 ＭＩＣＳ事業負担金

22

簡易水道事業特別会計（補正第1号）（単位：千円）
主な歳入歳出設特別会計補正予算︵第1号︶■平成22年度利尻富士町各特別会計補正予算

6

議案審議

され︑資源が増えないという結ることからは︑軽微な記述変更影響するとおさえていますので︑

条例制定

総務課長

ロビーの一角に強制機能をもったガラス張りの分煙

して頂くこととし︑他の建物内資源保護という問題を抱えていは禁煙を考えています︒

として捉えてよいのか︒事業項▽利尻富士町総合交流促進施設

再質問

果になり生産減収に繋がっていりぷら条例の制定について禁煙をとっているのが全国的な対策を考えており︑そこで喫煙︹策定内容︺状態であると思われますので︑いうことでご理解頂きたい︒

・利尻島開発センター条例を廃る中では漁協と連携していくと止して︑新築される﹁総合交流喫煙・分煙・禁煙を明確に打ち目として明確化して記載されな掲載されていません︒計画に掲促進施設りぷら﹂の設置及び管出して利用すべきでは︒

いと︑その事業は軽視している

載されている鬼脇公民館建設事

理運営に関する条例の制定︒

ます︒計画の中に︑漁場改良を頂きたい︒

業と一体性をもって︑同時進行して生産を上げるという記述が総務課長

で過疎化事業の取組みをすべきと捉えることになります︒行政総務課長
業名は知事承認と総務省に提出であると考えますが︒

ありますが︑具体的な施策が明

過疎計画要綱の定めにより上位されますので議会の議決事項で教育委員会次長 計画策定におら全く生産が上がっていないひし︑以前︑生産があった海域か区の生産海域の半分以上を侵食

ヨレモクが広範囲になり鬼脇地

もって生産向上を図るかです︒

上げるか︑新しい漁業の導入をめには漁場の造成により生産を的とするのが基本です︒そのたっている組合員の生産向上を目

再質問てて漁協の承認を得てもらえれ談会でも︑町の人達が計画を立問題だと思っています︒地域懇

たい︒ヨレモクの関係は深刻なということですのでご理解頂き合っていますので載っていない

せんし︑今︑漁協と連携を取り作為があっての言葉ではありまますということでありまして︑の作り方として事業は実施できではなく︑変更する場合の書類

町長

い︒

あたっては十分に考えていきたますので︑公民館の建設事業にに考えていくべきと思っておりことは︑公民館改築時に一体的会館をどのようにするかというませんが︑公民館と地域青少年青少年会館の事業名は載ってい委員会でもおさえております︒

は︑整備すべき事業として教育

教育長 公民館の改築建設事業ます︒

しなければならないと考えてい年以上経過しているが計画にどい状況にあります︒この観点

ば︑町としての対応は十分しま

ラス張り部屋に灰皿と分煙機を強制機能をもったガ
藤井議員

設置します︒他の場所には灰皿新しい施設での喫煙に対する分煙・禁煙対策についを一切置きませんし︑喫煙につ︹質疑内容︺

公的施設では全面的に計画である新まちづくり総合計
すが︑過疎債を使うような事業

いて︑事業内容の軽微な変更が俵谷議員 青少年会館は建築後画に準じて掲載しております︒
内容がでたときは軽微な事項に可能だということで地域青少年

は継続性が大事でありますので︑過疎債の借入れにあたっては事あたるので︑議会の議決は要し会館を計画に掲載しておりませ

確化されていませんので説明頂

業内容︵個別事業項目︶の増は︑ないと示されていることからそ配慮を持って事業計画を組んで書類的に軽微な変更で差障りがのような記述をしておりますの

計画書については︑ないという取扱いになっていまんが︑公民館を改築する時に地きたい︒

すので︑事業名で必要な事項をで︑議会軽視をしているつもり

域青少年会館も一体として整備からすると︑導入する資金ボリすという話はしています︒町が計画書策定では︑事掲載したということでご理解頂はありません︒

ュームはここに着眼をおいて検て伺います︒

総務課長

きたい︒

討すべきであり︑町民の生活を支援するのは産業振興としてそ事業が軽微だということ

バックアップし基幹産業であるの地域だけでなく他の地域にも漁業振興は漁業に携わ

漁業の支援により町の振興を図7

りぷら喫煙スペース30

議案審議・委員会レポート◎議会運営委員会

総合交流促進施設現況調査
年1月より施設の施設整備工事は順調に進捗しており平成

一部使用が可能との事であり︑新しい施設が交流の場として利2

町営住宅の現況調査
公営住宅等長寿命化計画の策定作業中とのことであるが︑老朽化した住宅の現入居者への転退去の対応策を検討し住宅の立

町営公衆トイレの現況調査替を推進すべきと思われる︒
3

会議規則第 条から条︑第条に規定する︑発言内

56

苦慮されているところである︒

ることからも施設の維持管理に

況も一定の範囲に特定されているところであり︑また︑利用状

気等の問題で苦情が発生してい・調整を行うことに決定した︒

において調査・研究の上︑協議議長が主宰する﹁全員協議会﹂

則第119条の規定に基づく︑のことから︑利尻富士町会議規よる調査・研究が必要であるとのと考える︒

止・解体の方向で検討すべきも頻度や衛生上の見地などから廃るが︑本委員会としては︑利用の上判断されるべきものと考え関係団体からの意見聴取と協議

現施設の利用に関わる関係者・

今後の施設のあり方については︑ることからも︑全議員の参加にの議事整理権に属する事項であ

る事項であること︑また︑議長ることなど本会議の運営に関す

議及び会議の能率的な運営を図民にとってわかりやすい議会審性化に取り組む課題に属し︑町会の権能の拡充に関わる議会活

分権改革の進展を背景とした議査を行った︒調査事項は︑地方

般質問︑準用規定等に関する調容︑質疑の回数︑発言時間︑一

条︑第

54

利尻富士町会議規則のうち︑

いては広報等ででもお知らせしれました︒

港町公衆便所については︑臭

63

いきます︒

報

年度の教育委員会の事務の告がありました︒

千恵子

活用されることが期待される︒

佐藤

特記事項なし︒

鴛泊字港町

律子

昭和 年4月味噌

昭和 年4月3日生

15※二氏を推薦することに決定さ

鬼脇字鬼脇

28

29

日生

▽人権擁護委員候補者の推薦に事

めに︑教育委員会教育長より報への説明責任を果たしていくた

果的な教育行政の推進及び町民

点検・評価を実施し︑今後の効成営に関する法律﹂に基づき︑平・﹁地方教育行政の組織及び運告について執行の状況の点検及び評価の報▽教育に関する事務の管理及び告

利尻富士町議会会議規則の調査

老朽化が進んでいる町営住宅

ながら分煙・喫煙対策を考えて

1

総務民教産建常任委員会
11月30日

ついて

人

23

21

61

●

定例町議会は、3月・6月・9月・12月の年4回開かれます。
● 臨時町議会は必要のつど開かれます。
どうぞお気軽に議会を傍聴しましょう。

8

行政報告
9月は往復で3︐102人︑ら︑これから事業抽出を行い︑わすことができなかったことか

提案している補正予算に間に合ともあり︑第4回定例町議会にの時期に交付額が決定されたこの事業の執行にあたっては︑こ行うことから交付される︒本町

る所要の経費に対し国が支援を地方公共団体の単独事業でかかを実施できるようにするため︑と併せて事業の要件緩和・拡充

さと雇用再生特別対策推進事業﹂事業であり︑これまでの﹁ふる用や就業機会を創出・提供する村に交付金を交付し︑短期の雇成し︑この基金を活用して市町を都道府県に交付して基金を造

急雇用創出事業臨時特例交付金﹂

下の雇用・失業情勢に鑑み﹁緊緊急雇用創出推進事業は︑現

行 政 報 告第４回定例会において、町長より「利尻空港の利用状況について」ほか２件について行政報告がありました。

11への配分額が通知されました︒

活に光をそそぐ交付金﹂の本町﹁きめ細かな交付金﹂﹁住民生して地方公共団体に交付される

積立をしながら︑ 年度以降の一定の条件のもと一部を基金に業を展開したい︒この交付金は︑択して交付金の目的に沿った事からこれらの該当する事業を選

地方単独事業の財源にも充てる①きめ細かな交付金配分額は7千568万6千円︒この交付金ことができます︒◎平成 年度緊急雇用創出推進

23

は︑円高︑デフレ対応のための実現のために地域の活性化ニー事業について

緊急総合経済対策と新成長戦略

ズに応じて﹁きめ細かな事業﹂して実施するもので︑ 年度当◎利尻空港の利用状況について初予算に計上することになりまするために追加交付されたもの

金は︑住民生活にとって大事な

すが︑介護︑観光︑環境︑エネ

臨時議会を招集して議決を頂い分野でありながら光が十分当て

ルギー︑農林水産︑地域社会雇

23

月は往復で1︐744人︑られてこなかった分野︵地方消用︑教育・研究と幅広く活用でです︒この交付金の配分額は︑

費者行政︑ＤＶ対策︑自殺予防きる基金であるので︑枠配分のた後に事務事業を進めたい︒②

等の弱者対策︑自立支援︑知の最高額を活用して町内の雇用創月は1︐260人で3ヶ月合計

地域づくりなど︶に対する地方出事業を行いながら︑地域の景1千949万1千円が決定されの取組みを支援するものであり︑ています︒事業は 年度事業と地方単独で行った事業の経費や気・経済対策や雇用対策を講じ

住民生活に光をそそぐ交付金配国庫補助事業の地方負担に対して参りたい︒

分額912万3千円︒この交付ても活用できる︒本町は︑これ

23

では6︐106人となっており︑

．
4％で5．
3％の増

36

昨年と比べると973人の減︑

搭乗率は

10

となっております︒利用者が減月からプとなっている状況で搭乗率が向上している原因は︑

年度地域活性化交付金

ロペラ機による運航のためです︒

◎平成

について

臨時国会で成立された補正予算の中で︑地域活性化交付金と

22

10

23

利 尻 空 港 年 度 別 旅 客 数（利尻〜千歳）
月

路線
利尻−千歳

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

千歳−利尻

21

ANA
DH8 累

計

就

航

計
率

年

利尻−千歳
千歳−利尻
計

就

航

度

ANA
B3 累
ANA
合計

計
率

利尻−千歳
千歳−利尻
計

累計乗降客数
月
路線
利尻−千歳
千歳−利尻

22

ANA
DH8 累

計

就

航

計
率

年

利尻−千歳
千歳−利尻
計

就

航

度

ANA
B3 累
ANA
合計

計
率

利尻−千歳
千歳−利尻
計

累計乗降客数

9

※（

）は利用率

493
（13.5） 1,034（29.3） 2,734（77.5） 2,560（72.6） 2,304（59.0） 1,544（42.3） 725（18.6） 663（16.7）
534（14.6） 1,242（35.2） 2,604（73.8） 2,607（73.9） 2,389（61.2） 1,903（52.1） 1,285（32.9） 959（24.2）
1,027（14.1） 2,276（32.3） 5,338（75.7） 5,167（73.2） 4,693（60.1） 3,447（47.2） 2,010（25.7） 1,622（20.5）
1,027
3,303
8,641
13,80818,501
21,94823,95825,580
96.7％
90.3％
93.3％
90.3％
100.0％
96.7％
100.0％
100.0％
493（13.5） 1,034（29.3） 2,734（77.5） 2,560（72.6） 2,304（59.0） 1,544（42.3） 725（18.6） 663（16.7）
534（14.6） 1,242（35.2） 2,604（73.8） 2,607（73.9） 2,389（61.2） 1,903（52.1） 1,285（32.9） 959（24.2）
1,027（14.1） 2,276（32.3） 5,338（75.7） 5,167（73.2） 4,693（60.1） 3,447（47.2） 2,010（25.7） 1,622（20.5）
1,027
3,303
8,641
13,80818,501
21,94823,95825,580

4

5

6

7

8

9

10

11

（29.9）
838（36.5） 576（27.7）
906（39.5） 533（28.8）
1,744（38.0） 1,109
2,853
1,744
100.0％
100.0％
62（15.5）（47.4）（54.6） 1,674（60.1） 2,064（64.4） 1,970
609（19.3） 997（28.3） 2,273
89（40.5）（55.0） 1,428（68.3） 2,078（65.3） 2,238
591（18.8） 1,620（45.9） 2,303（22.3）（44.0）（54.8） 3,102（64.2） 4,142（64.9） 4,208
1,200（19.0） 2,617（37.1） 4,576
151（18.9）
19,845
16,743
12,601
8,393
1,200
3,817
19,996
93.3％
96.8％
83.9％
93.3％
83.3％
90.3％
75.0％
（36.5） 638（47.4） 838（54.6） 1,674（60.1） 2,064（64.4） 1,970
609（19.3） 997（28.3） 2,273（27.5）（39.5） 622（40.5） 906（55.0） 1,428（68.3） 2,078（65.3） 2,238
591（18.8） 1,620（45.9） 2,303（26.8）（38.0） 1,260（44.0） 1,744（54.8） 3,102（64.2） 4,142（64.9） 4,208
1,200（19.0） 2,617（37.1） 4,576（27.1）
21,58919,845
16,743
12,601
8,393
1,200
3,817
22,849※21年度就航率→91.5％

366（11.6）
367（11.6）
733（11.6）
26,31377.4％
366（11.6）
367（11.6）
733（11.6）
26,31312440（14.5）
401（13.2）
841（13.9）
27,15474.2％
440（14.5）
401（13.2）
841（13.9）
27,1541456（22.0）
447（21.6）
903（21.8）
3,756
90.3％

486
（25.3）
449（23.3）
935（24.3）
4,691
83.9％

456
（22.0）
447（21.6）
903（21.8）
23,752486（25.3）
449（23.3）
935（24.3）
24,687391（12.8） 619（16.9） 13,873（32.6）
438（14.4） 654（17.8） 15,383（36.1）
829（13.6） 1,273（17.4） 29,256（34.4）
27,98329,25629,256
85.7％
93.5％
91.5％
391
（12.8） 619（16.9） 13,873（32.6）
438（14.4） 654（17.8） 15,383（36.1）
829（13.6） 1,273（17.4） 29,256（34.4）
27,98329,25629,256

2

3

計
2,356
（28.7）
2,335（28.4）
4,691（28.6）
4,691
93.3％
9,649
（45.5）
10,347（48.8）
19,996（47.2）
19,99689.8％
12,005（40.8）
12,682（43.1）
24,687（42.0）
24,687

一般質問

問

自治体のみが実施すの助成の実施は︑5月末のデー
うことから﹁子宮頸がん等ワク

いて必要経費を措置する︑とい

いと考えています︒現在の対象

度では対象者を把握し実施した基本に算出される金額は180

町内の診療所で接種することを

ターでは者は合計 人となっており︑年度からの実施となれば若干のろであり︑国においては先般のその必要性が叫ばれているとこ

種については︑近年議論をよび

町長

子宮頸がんのワクチン接

いるか町長の所信を伺います︒

が︑どのような取組みを考えて付けが必要と判断しておりますの実施と助成対策を早急に結論るところであり︑ワクチン接種

財政圧迫まで至らないと思慮すます︒児童数が少ない本町では機会を捉えながらワクチン接種当たりにしながら︑本町もこのことができるという目的を目のによりガンの発症を未然に防ぐ成の段階で発見・治療すること的な子宮頸がん検診により異形病変が発見可能であって︑定期ことで︑子宮頸がんになる前には予防可能なガンであるという無ということでは︑子宮頸がん

宮頸がんワクチン接種実施の有になっております︒町内での子

女子に3回接種するということズアップされ社会問題として︑

質問 最近子宮頸がんがクローとしたことから︑部会の意見を期接種に向けた検討を行うこと

防ワクチンは予防接種法上の定の重篤性等に鑑み子宮頸がん予いるところであり︑事務作業がきるかどうか現在事務を進めて意向調査や実施の有無を確認でに3ヶ月を残すのみで保護者のることができなく︑ 年度は既年度の2ヶ年しか基金を活用す

チンを接種する病院で手数料が異なることから︑町内の2つの診療所では︑ワクチン代と手数料を含めて︑鴛泊診療所は1万4千100円︵1回︶︑鬼脇診療所は1万6千590円︵1回︶となっており3回接種することになります︒この現実を踏まえて年度を持どうするかも含めて︑他の町村が終了した時点では一部負担をとは確かでありますので︑基金って基金は活用できなくなるこあると思っており︑

けていくことが意義あるものでんワクチン接種はこれからも続たいと考えています︒子宮頸が人や保護者が希望すれば実施しにならないということから︑本を考えれば町の持ち出しは多額

海道の基金から支給されることとになりますが︑2分の1が北万円程度の予算が必要というこ

チン接種緊急促進臨時交付金﹂が予算化されました︒基金は都

変更はあります︒国が示すワク

月の新聞報道によると︑
道府県に設置し︑市町村の事業

チン代金の積算単価は1万5千るに止まっているようでありま
北海道は国の補正予算の成立にに対し助成する︒負担割合は国939円︵この金額以内が助成

すが︑伴い交付金を活用して︑ワクチが2分の1︑市町村2分の1と臨時国会の補正予算で予算化さ

国︑都道府県でも大きく取りざ

踏まえ︑対象年齢層に緊急にひ対象︶となっていますが︑ワクなっており基金の期間は平成年度までとなっており︑接種対ン接種に助成する市町村には原る方向性で検討に入ったと報道

象者は中学1年生︵ 歳相当︶

則的に接種費用の助成を実施すがありました︒わが町においてれたようであります︒その内容

は公費によって実施したいと考たされていることは周知のとこと通りの接種を提供して︑予防

予防ワクチンの接種方法

から高校1年生︵ 歳相当︶のは︑政府の予防接種部会におけえています︒ただ︑ 年度とろであります︒小中学生のとき

整えば 年度から実施したいと

22

23

子宮頸がん予防ワクチンは、肩に近い腕の筋肉に注射します。１〜２回の接種では十分な抗体ができないため、半年の間に3回の接種が必要です。

も真剣に取組むべき問題と考える意見書や国際的な動向︑疾病に接種すれば発症の7割を予防

接種を促進するための基金を都検診と予防ワクチン1312できるとされており︑子宮頸が22考えていますが︑遅くとも 年

子宮頸がんを予防するためには、定期的な子宮がん検診の受診が効果的です。また、あなたの体を子宮頸がんの発症から長期にわたって守ってくれる、子宮頸がん予防ワクチンが一般の医療機関で接種できるようになって
います。

質

23
23

23

般

23

子宮頸がん（しきゅうけいがん）は
子宮頸がん（しきゅうけいがん）は、女性の命はもち
女性の命はもちろんのこと、妊娠や出産の可能性まで奪ってしまう、生活や人生に大きな影響を及ぼす病気ですが、定期的な検診によってがんになる前に発見できる病気でもあります。

目
項

39

子宮頸がんは「予防できる」がん！

13

16

22

3
人

子宮頸がんワクチン接種の実施と助成について道府県に設置し︑補正予算にお一
2んワクチン接種費用への市町村

俵 谷 議 員10

一般質問の実施状況や負担割合を勘案し︑受益者負担についても再検討しながら継続的に実施できれば望平成年度︑ 年度のましいと思っています︒
再質問
2ヵ年は︑国と市町村が負担して対象者に負担をかけないとい
年度以降も対象者

う方針が示されているところですが︑平成が発生してくることから︑個人負担を軽減して継続的な対策を整えて頂きたい︒また︑受益者負担に固持した論理よりも︑個人の負担﹁無し﹂の方向で検討
受益者負担ということでして頂きたい︒
町長
は︑他の色々な予防接種のワクチンでも住民負担の公平性という立場から一部を負担して頂い海への栄養補給であり︑循環やに再生産されていく︒2つ目は︑

自然にウニの受精が行われ資源いるからであります︒1つは︑効果があることを体感してきて源戻し﹂が主に︑2つの重要な自身が長年の経験で﹁海への資でした︒それは︑何よりも漁師した後の殻を海に戻すのが常識す︒このウニ漁は昔から身を出ることは︑廃棄物処理法・海洋

町長

ウニ殻等を海域に投棄すますが町長の所信を伺います︒

しい展開に繋がるのではと考えとなって取組んでいくことが新漁協︑漁師︑そして議会も一体

海洋リユース特区﹂の申請を町︑資源の維持確保のためのウニ殻

改革特区を利用し︑仮称﹁ウニため新たな取組みとして︑構造すが︑これらの状況を打破する

成行為については︑北海道では平しています︒ウニ殻を海に戻す

期は検討しましたが現在は中止

送コスト等がネックになり一時の問題︑更に原材料の確保︑輸ば実施主体や施設の整備コスト認識の中で︑ただ事業化となれ能性については十分にあるとのを聞いたことがありますが︑可りたいとのことで専門家の意見

年に﹁水産系動物性残渣の連鎖により他の漁業資源にも有の研究に携わってきた臨海研究の2点は長年当町の漁業資源等

効性があるということです︒こりであります︒ウニ殻の処理問されていることはご承知のとお

汚染防止法等の規定により禁止

産系動物性残渣の有効利用を図を制定し︑漁業生産の目的で水有効利用試験実施に関する要綱﹂

施を図るものとしており︑先にる試験の実施に関し必要な手続

道南の檜山沿岸でも話題となっきを定めながら試験の円滑な実も非常に大きな問題︑関心事とたイカゴロについても︑この制題については魚の残渣等を含めなっていることも承知していま度での試験が可能になっていまて︑利礼3町・各漁協にとって養殖と同じ﹂と表現しています︒

す︒このような状況の中で︑ウめており︑﹁殻の戻しはウニの
しかし︑この漁業者の常識が平ニ殻の問題については︑以前に所の高橋先生もその有効性を認

成 年度から 廃棄物の海洋投うことも言えないという事を理

税金も使うことからも全額とい進みたいと思いますが︑町民のもウニ漁は利尻漁協の4割強を過言ではありません︒その中で将来展望は拓けないと言ってもであり漁業の発展なくして町のん︑利尻・礼文の特長的な産業

質問①

る魅力ある漁業づくりの要因に漁師になりたいと思ってもらえながり結果として後継者対策やを守り︑永続的な生産確保につ﹁海への戻し﹂が町の主要産業を含んでおります︒ウニ殻のきており将来的にも多くの課題の維持計画にも影響を及ぼしてンの処分量に及び︑最終処分場

り︑この9年間で3千800トてからすでに9年を経過しておでの焼却・埋立処分に変更され棄ということで禁止され︑陸上延命も考慮しながら︑問題解決踏まえて︑処分場の耐用年数の場や焼却処分をしている現状を

殻や魚の残渣を一般廃棄物処理れているようです︒また︑ウニ

生までは成果が見られると言わありますが︑4日目のウニの幼

いては︑あくまでも研究成果でことでの資源増殖の可能性につの洗い水も含めて海に投棄するをしていますが︑ウニ殻やウニも同質の問題で質問があり答弁

島ウニ殻等有効利用推進協議会﹂

周知を受けて同年8月に﹁利尻釈が示されています︒こうしたな方法を検討されたい﹂との解と十分な調整を行いつつ︑適正求められることから︑関係部局

る影響については十分な配慮が行為であっても海洋環境に与えい︒しかし︑漁業生産のための染防止法上の規制は適用されな産のための行為であれば海洋汚の投入に関しては﹁専ら漁業生

す︒水産系動物性残渣の海域へであり︑以降の対象者が人〜人ですので負担軽減の方向で10

宮頸がんワクチンは新しい制度を得ないと思っていますが︑子

これは受益者負担ですからやむのところはあまりありません︒

検討している段階でも全額助成

解して頂きながらも︑他の町村のためにウニ殻や魚の残渣を原向で検討いたしたい︒

漁業はわが町はもちろの推移を見ながらそのような方なると考えます︒今までも関係

札幌医科大学附属臨海研究所の存続と充実について占め︑漁業者にとっても大きなウニ資源維持確保のためのウニ殻海洋リユース特区の申請についてを立ち上げ︑利尻漁協︑水産指

黒 川 議 員料にして肥料として再活用を図ています︒現在︑他の市町村の20

23

者は努力してきていると思いま

14

22

23

期待を寄せている魚種でありま

11

15

一般質問
画書の中では︑これまでの藻場た取組みを実施しています︒計書﹂を策定し︑試験実施に向けて﹁ウニ殻の海中還元試験計画

施する島内4集落を構成員とし島漁業再生支援交付金事業を実導所︑利尻富士町︑利尻町︑離し出しながら︑色々な制度を利

漁師の方々の経験則を全面に押ないのではと危惧しますので︑は︑あまり明るい方向性が取れ定の影響を与えるということでで︑データーの結果がそれに一するということでの特区ですの

特区を設けて地域の活性化に資であります︒高橋先生は研究所へ進むことが決定しているようが来年3月で退職し︑新しい道

質問②をご理解賜りたい︒

ながら手続きに入るということ

は試験投棄の調査結果待ちをし見出していきたい︒本町として者の意見を聞きながら方向性を年の永きに亘り町

臨海研究所の高橋先生

環境の変化は海水温の上昇︑栄用しながら投棄ができて資源がの顔としてから︑栄養塩の供給材料としてウニ生産で生じる﹁殻﹂など残渣を有効することにより︑昆布を始めとする海藻類の植生拡大︑昆布製品の品質の向上などを目論むとともに︑資源の循環型利用を目指した計画となっていま等に従事し︑その研究成果や提の産業である漁業に関する研究

言は漁業の振興に大きく寄与す特区制度を利用しても悪い要素るとともに﹁産・学・官﹂連携は出てこないと思いますが︒
町長の貴重な証差であり︑その功績

海の物を海に返して山の物は山に返してそれがリユースを高く評価し敬意を表するもの

どうなるのか多くの町民の心配ということになるという基本的するところであります︒基幹産な考え︑今までは資源になって試験投棄の調査は良い結果がの1人であります︒今後︑高橋ということで︑試験結果のデーでないかも知れません︒ただ︑いるという考えは変わりません
ターは数字として出てくるとは

年度から実施しされることになっており︑結果

思いますが︑この試験方法では先生の退職により臨海研究所がとして漁場環境に顕著な前進がが︑﹁法律の壁﹂があります︒

ようとしましたが時期的な問題見られた場合は︑データーを下纏められるデーターでは︑海藻析を行っている段階であります︒

しており︑現在はデーターの分

年7月まで効果追跡調査を継続回投入し︑施工区・対象区を本調査では︑ウニ殻300㎏ を2握のための調査を行っています︒

した︑鬼脇字金崎地先で効果把が思わしくない場所として設定を選定しながら海藻の繁茂状態は効果がしやすい袋澗状の地形られていて長年経験的に行って受精種苗の効果が当初から認めう循環が海岸線を育て︑また︑食べて︑それを大きな魚がといちろんのこと小魚が寄ってきてを投げたことによって受精はも

再質問

ます︒

からの手続きとなると思ってい果を見ながら関係者と相談してができるかもしれませんが︑結に海中還元のための﹁特区申請﹂制度でなかなか矛盾をしていて特区制度の関係では︑国の現行必要な要素になると思います︒

ーターではでませんが︑これは経験則というのは数字としてデす︒漁師の方々が長年経験した

断のしずらいところだと思いま

サイクルではなく︑なかなか判

そこでデーターを取れるようなの歴史であり︑海洋投棄をして海の歴史からいくとほんの一瞬査をしていると思います︒長い近海の状況をデーターとして調でなく漁協や協議会という関係あれば手続きに入り︑行政だけ認作業なり事務手続きが必要でながらも︑試験結果がでれば確があれば一つひとつクリアーし動や︑新たな特区申請の必要性

期に海に戻してやるそういう運付けになれば︑ウニ殻を早い時

海の汚染にならないという結論

るから特区申請がありますが︑あります︒法律が何本かに重なはできるだろうという期待感はることが可能だというデーター

海洋汚染にならなければ投棄すている先生の退官に伴って廃止

学研究施設については︑常勤し町長を伺います︒

くべきと考えますが町長の所信て関係機関へ働きかけをしてい臨海研究所の機能の充実につい考えます︒このような観点から連携を強めていくことが重要ともより一層の﹁産・学・官﹂の的に﹁学﹂の力を借りる意味で大していくものと思われ︑積極究所の果たす役割はこれから増業の漁業振興のためにも臨海研

ウニ殻の関係では︑殻の繁茂状態︑見入りの状況︑栄きたと思います︒特区申請する解決できないものについては︑

札幌医科大学附属臨海医養塩︑魚類のイ集︑水質︑ウニにあたってはデーターが必要だ

21

稚子などの生物環境などが分析きなかったこともあり︑年度す︒計画は︑

35

養塩の不足等が考えられること

再生産に繋がるということでは︑

海中還元試験に使われたウニ殻もあり︑予備的調査しか実施で20

12

一般質問・意見書いたところに︑8月 日に札幌

耳にし︑関係者に真意を聞いてを含めて検討しているとの話をの臨海医学研究所の副所長の後剣に検討していること︒④現在

全体として再編整備も含めて真学生の定員の増を含めて︑学校に欠かすことができないもので査等においてもこれからの医療意義があり︑離島地域の身体調

徒諸君の人間形成の場としても

3

道民合意がないまま︑関税撤廃を原則とするＴＰＰへの参長が臨海医学研究所の老朽化の医科大学から総務課長︑学務課と︒など︑先生の配置は難しい

在のところ見つかっていないこ

任は︑先生を募集しているが現に発展的継続をすべきである︒

続は︑離島医療とも連携のもと編統合には反対し︑本施設の存ては︑臨海医学附属研究所の再あり︑利尻島に住む私たちとし存続すること︒の枠組みを堅持し︑北海道局を実に推進するため︑北海道開発

1

北海道局の存続に関する意見書◎北海道開発の枠組みの堅持とないこと︒

するＴＰＰ交渉への参加は行わ1

書

状況視察のために来庁されまし
面があるが研究所は職員も配置などの事項を要望書に纏め存続見た︒その節に︑風聞によるとい
していることであり︑研究所のをお願いしてきたところです︒

意う話のなかで存廃の話を切り出存廃の検討は来年までに検討す

この問題は︑札医大内部で検討

加を決して行わないこと︒

し︑風聞が確かなものであればることになっていること︒の内る意見書

例外なき関税撤廃を原則と﹁北海道立﹂から﹁北海道公立

ころであります︒札幌医大では︑来庁した課長2人に出向いたと

企画管理部長兼学務事務部長︑対の要望書を持参して札幌医大

バー1人に随行し︑再編統合反

月 日に﹁求める会﹂のメン所の存続を求める会﹂を結成し︑科大学医学部附属臨海医学研究とで︑町内有志による﹁札幌医を抜くことはできないというこを聞きながら︑事実であれば手その後も町民の中から同じ話

いということでありました︒のところはそのような事実はなの生き物が混在し︑生物多様性

利尻礼文地域は暖流系︑寒流系に大きく貢献していること︒④

観点からの推進は利尻島の発展

ろん︑産業振興における学術的揚の場となっていることはもち

理的条件を感じさせない教育高

密着した研究は︑離島という地が広がっていること︒③地域にとに対しては町内に衝撃と困惑

所の廃止統合を検討しているこ

していること︒②臨海医学研究

力を頂きながら産業振興に寄与

るウニ︑昆布︑ナマコの研究ににおいても利尻島の特産品であは︑①地域ニーズにあった研究

町や存続を求める会の要望内容

を結びながら連携を深めて頂く

医科大学とも北大のような協定ことになっており︑今後は札幌産も含めて幅広く連携を深める

定書を取り交わして︑医療︑水課題として︑北海道大学とも協のと考えています︒今後の検討

重に判断しなければならないも話になっていることもあり︑慎歯科診療所医師の派遣でもお世町としては︑札医大からは鬼脇なって要望を継続しますが︑本からも存続を求める会と一体との施設の存続については︑これ

告があるものと信じており︑こは本町や存続を求める会にも報ありましたので︑その検討結果行って必ず説明するとの約束もし︑その結果については地元に

びに主要水産物を関税撤廃の対牛肉︑乳製品等の重要品目︑並携は︑米や小麦︑でん粉︑砂糖︑

2 ＴＰＰを含め包括的経済連

わないよう対応すること︒

産業・農漁村の振興などを損な・食料自給率の向上︑国内農水を堅持し︑食の安全・安定供給指すというこれまでの基本方針

念として︑日本提案の実現を目﹁多様な農業の共存﹂を基本理

1

う求める意見書◎ＴＰＰへの参加を行わないよ

着実に推進すること︒

新たな北海道総合開発計画﹂をれた﹁地球環境時代を先導するた︒

決し︑関係行政庁へ送付しまし※この意見書は原案のとおり可ること︒

が国のリーダーシップを発揮すないよう︑漁業先進国であるわ

化が世界の水産資源の乱獲を助3廃の対象から除外すること︒

水産物を重要品目として関税撤べての貿易交渉にあたり︑主要

政府は︑これまで同様︑す学校法人﹂に移管になって︑①の中から研究の場として有益な申し出を行ってきていることを2

札医大の建設計画をもっている情報発信をすることができる研

年7月に閣議決定さことから︑今後は多額の投資を究施設であること︒⑤現在実施

象から除外すること︒

平成◎政府のＥＰＡ基本方針に関す地元としては当然受け入れるこ
部事情の説明がありました︒本

北海道開発を総合的かつ着とはできないものであることのしなければならないこと︒②臨

申し添えます︒

長し︑枯渇に向かわせることの無秩序な水産物貿易の自由

海医学附属研究所も含めて医学している離島地域医療実習は︑

19

国際貿易交渉に当たっては部の今後のあるべき姿を考えな

20

今後の北海道地域医療を担う生2

申し入れを行いましたが︑現在30ければならないこと︒③医学部

13

11

の足音が聞こえてきました︒今年も早や編 集 後 記
い冬も後
あと少し︑希望に満ちた春
編厳し集

3月︑どんぶり選手権でのグランプリ︑りぷらのオープン︑光ケーブルの設置など他にも明るい話題でスタートできたよ

うに思います︒

我が町においては︑人口の減少が最小限に止まり︑保育所には子供があふれています︒子供は未来の町の財産です︒みさて︑4月には統一地方選挙がありまんなで温かく見守っていきましょう︒

す︒報道などに迷わされず︑自分の意思で棄権せず投票しましょう︒

時に︑全国的に伊達直人現象がブームとなり︑養護施設に匿名での寄付を行うとのことですが︑我が町にはふるさと納税という制度があり︑匿名での寄付を受け付けており︵まとまった金額︶になっているようです︒善意の輪をさらに広げ︑漁業や観光など︑世界的な荒波にもま

高齢者にも優しい町にしていきましょう︒

は利尻にとっては脅威であるが︑サッカれる事が予想され︑ＴＰＰや格安航空券

ー日本代表が優勝できたようにチーム利

尻が一つになり︑この逆風を追い風にし前向きに考えていきましょう︒

員

員

副委員長

委 員 長

黒川

前田

戸嶋

健一

芳久

郁夫

藤井孝二郎

議会広報委員会

委

委

14

境

議 会 日 誌

ました。
（陳情の場合は「請願」を「陳情」に読みかえてください。）

月い、満場一致でこれを採択することに決定され○ ○ ○ ○ 殿

5日 歳末チャリティー演芸会︵議長外各議員出席︶
8日 議会運営委員会
日 利尻郡清掃施設組合議会︵関係議員出席︶〃
利尻郡学校給食組合議会︵関係議員出席︶
日 利尻島国民健康保険病院組合議会︵関係議員出席︶〃
利尻礼文消防事務組合議会︵関係議員出席︶
日 商工業後継者報償贈呈式︵議長︑総務民教産建常任委員
長出席︶
日 御用納め

利尻山神社歳旦祭
北見神社歳旦祭
平成 年成人式︵議長外各議員出席︶
平成 年消防団出初式︵議長外各議員出席︶
御用始め
鬼脇老人クラブ潮流会新年交礼会︵議長外各議員出席︶
消防団活性化事業
宗谷町村議会議長会定期総会及び意見交換会︵稚内市︑議長・局長出席︶
平成 年観光協会新年会︵議長出席︶
どんぶり選手権報告会︵議長出席︶
武部勤宗谷管内連合後援会﹁新春の集い﹂︵稚内市︑議長出席︶

第1回臨時町議会
議員と各自治会長との懇談会
鴛泊婦人防火クラブ防火の集い︵議長出席︶
全国離島振興市町村議会議長会理事会及び定期総会︵東京都︑議長出席︶
鬼脇婦人防火クラブ防火の集い︵藤井副常任委員長出席︶
広報委員会
総務民教産建常任委員会
全員協議会
総合交流促進施設りぷら落成記念式典並びに祝賀会︵議長外各議員出席︶

w

1月
1日
3日
4日
5日
6日
8日
9日
日
日
日
日

23 23

23

印刷／株式会社 国

編集／利尻富士町議会広報委員会

発行／利尻富士町議会

いて提案理由の説明を長岡議長（副会長）が行
利尻富士町議会議長

紹介議員（署名または記名押印）て、議事として「離島振興に関する要望」につ
日
月
年
平成

平成22年11月16日、東京都で開催された「第請願書の内容29回離島振興市町村議会議長全国大会」におい

請願書（代表）
住所
氏名

2月
1日
〃
6日
8日
日
日
日
〃
日

（裏）
（表）

提案の理由の説明を行う長岡議長○○○○○
に関する請願書
願請（電話 82−2512番）
わせ下さい。

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30

19

30 28 21

17 16 1425

議会に請願（陳情）される方に

1．請願書（陳情書）は下記の様式に準じ邦文で作成して下さい。

2．請願書には、町議会議員の中から 1 名以上、紹介議

3．請願・陳情はいつでも受付けております。

員として署名または記名押印を受けて下さい。

4．その他不明な点については、議会事務局にお問い合