2021 年度 事業計画書

ページ
Ⅰ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ 法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
Ⅲ 大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
Ⅳ 中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
Ⅴ 幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
Ⅵ 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

学校法人 桜美林学園
J. F. Oberlin University and Affiliated Schools

Ⅰ 基本方針
１．基本方針私立学校を取り巻く経営環境は、少子化の影響もあり全体として厳しい状況にある。そのため政府は、大学設置認可経常費補助金配分と関連させながら、大都市圏に集中しがちな学生を抑制するための定員超過率の厳格化を実施した。国の厳しい財政事情もあり、私立大学への経常費補助金は、国立大学法人への運営費交付金と同様厳しく抑制され、補助率は 10%を割り込んでいる。
また、新型コロナウイルスの影響により 2020 年度は学園全体として影響を受け、感染症対策のための緊急支出も伴い財政的にも非常に厳しいものとなった。
大学においては、オンライン授業の提供を全学生が受講可能とするべく、ノートＰＣやタブレットなどの端末機器を準備し、学生全員に無償貸与を行った。さらに、通信費用等に充当できる
よう全学生に４万円（１学期あたり２万円）を学修環境整備充実奨学金として支給した。同時にオンライン授業のためのインフラ整備、教職員へのレクチャーを実施し、４月下旬には混乱なく
オンライン授業が開始された。大学においては、留学の派遣、受入ともにほぼ不可能な状況となったが、海外提携校とのオンラインプログラムを開始するなど、可能な範囲で国際化推進についても継続させた。
また、『コロナ禍の影響で学業の継続が困難になった学生を救いたい』という卒業生の想いから「オールオベリン未来ファンド」という募金事業を立ち上げ、教職員・卒業生一丸となって学生・生徒を支援している。また、2020 年度の支援プロジェクトとして「学業継続奨学金」制度を設け、家計の急変やアルバイト機会喪失などによって学費納付が困難になった学生に、本奨学金を支給した。
2021 年度においても、『グローバルな視点を有する有為な人材を輩出する』という責務を負っている学園としては、教育の質的転換を図りつつ、教育研究組織の整備等を積極的に行っていく計画である。
学園は 2021 年に長期ビジョンの実現に向けて第三次中期計画（2021 年度～2026 年度）を策定し、新たな目標に向けて中期計画案及び KPI（評価指標）を作成した。中期計画では３つの柱として、『１．迅速で柔軟な組織運営、２．能動的で主体的な教育研究、３．多様な価値観を尊重するコミュニティ』を掲げ、これらを推進すべく 11 の重点計画を策定している。
（詳細は p.6 参照）さらに、この 11 計画に対し、横断的に 15 の部署が６年間の中でどのような事業を行ってい
くのか、具体的なアクションプランを定め、戦略的に実行できるように６年分の予算配分計画案を策定している。
本学園の教育方針として、創立以来「国際人の育成」を掲げており、学園全体の国際化に取り組んできた。2018 年に「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が中央教育審議会から出され、その中でも国連提唱の「持続可能な開発のための目標（SDGs）」について説明されている。SDGs は、『誰一人として取り残さない（leave no one behind）』という考えの基、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できる社会を目指している。
この考えは 100 年前、本学園の前身である崇貞学園が中国北京で教育の機会を渇望していた子女に教育を施したことに始まる。創立者はそのような子女の思いに応えるべく、積極的に教育活動を開始し自立支援を行った。現在では学園の規模も大きくなり、大学では世界大学総長協会-1-

（IAUP1）や国連アカデミック・インパクト（UNAI2）をはじめ、国際大学協会（IAU）、アジア太平洋大学交流機構（UMAP）等に加盟し、積極的に国際的な活動を行い、中学校・高等学校は、
ユネスコスクールに参加し教育研究を行ってきた。また、現在、アリゾナで展開しているフライ
ト・オペレーション（パイロット養成）コースへのサポート及び米国で新たに展開する教育事業を企画する米国法人の設置作業を引き続き進めている。2021 年度以降も、国際的な連携協力体制を整え、学園全体の国際化を推進するだけでなく、国際貢献も視野に入れた活動を行っていく。
2021 年度は、（仮称）常盤グラウンド工事の竣工、および東京ひなたやまキャンパス第２期工事の竣工を予定している。また、2020 年度に開設した航空・マネジメント学群のメインキャンパ
スである多摩アカデミーヒルズの新棟建設が開始予定であり、キャンパス拠点化整備をさらに進めていく。また、第三次中期計画アクションプランにおいて「教育研究施設の高寿命化（既存建物 LCC3計画）」を謳っている。具体的には、調査した建物カルテに基づき、建物毎に劣化進捗状
況を確認し、中長期にわたる定常的な改修・保全・更新工事を実施することで、既存の建物・設備の高寿命化を図る計画である。更に LCC の一環として、エネルギー効率の悪い機器の入れ替えを行い、また建物の新設・改修に際しては、環境負荷の少ない設備機器等の導入を図り、SDGsの実現を見据えたエコキャンパス化を推進する。
学園全体の学生・生徒・園児数は、約 12,000 人になる予定である（大学 10,271 人4、高等学校
1,152 人、中学校 576 人、幼稚園 110 人）。今後も継続して、一定規模の学生数確保による財政基盤の安定を目指す。大学の収容定員は、2016 年度より新学群設置や既存学群の定員増により増加させてきた。志願者数も 2017 年度より増加5し、コロナ禍にも関わらず、2021 年度入試でも安定した志願者を確保している。しかし、入学定員充足率の抑制政策6により、入学定員以上の学生を入学させることは困難になっているため、今後は定員超過分の学納金収入は厳しくなっていく状
況にある。
2018 年度、法人組織のガバナンス強化のために、理事定数の変更を含む寄附行為の改正を行った。さらに外国の専門家・有識者からなるインターナショナル・アドバイザリー・カウンシル7を設置した。2021 年度以降も継続して、グローバルな視点をもった意見を学園運営に反映していく。
財政の見通しは厳しい状況になることも懸念されるが、中長期的な収支バランスを維持し、安1世界大学総長協会（IAUP：The International Association of University Presidents）。IAUP は、世界の高等教育機関の総長らによって構成される協会。参加機関の国際的ミッションの推進と教育の質の向上に寄与し、80 カ国以上から約 450 名の会員が参加する組
織。1965 年設立。
2 国連アカデミック・インパクト（UNAI：United Nations Academic Impact）。国連アカデミック・インパクトは、国連広報局(DPI)のアウトリーチ部が担当するプログラム。
3 ライフサイクルコスト（life-cycle cost）とは、製品や構造物などの費用を、調達・製造～使用～廃棄の段階をトータルして考えたもの。
4 増加要因としては次のとおり。芸術文化学群の収容定員増（150 人増、2018 年度から４年目）、健康福祉学群の収容定員増（100 人

増、2018 年度から４年目）及び、航空･マネジメント学群開設（140 人増、2020 年度から２年目）。すべて前年度比。
5 志願者数ランキング 2017 年度 99 位 7,767 人、2018 年度 71 位 11,432 人、2019 年度 49 位 19,444 人、2020 年度 19,865 人、2021 年度 17,000 人(2/22 現在予測) 出典：｢週刊東洋経済臨時増刊 本当に強い大学 2020｣（東洋経済新報社）
6 文科省は 2015 年に定員超過による補助金不交付基準の段階的引き下げについて通知する際、2019 年度以降については「1.0 倍を超える入学者数に応じて学生経費相当額を減額」「定員充足率を 0.95～1.0 倍にした大学に補助金を上乗せ」という方向性を示した。
7 外部の有識者や専門家等による意見や助言を聴取する委員会のこと。

-2-

定的な財政基盤を確立していくため、収入財源の確保に努め事業を行っていく計画である。2021
年度予算における、資金収支8上の収入は 29,578 百万円を見込んでいる。主な内訳は学生生徒等納付金 14,659 百万円、補助金 1,322 百万円、付随事業・収益事業 716 百万円、借入金等 4,000
百万円となっている。上記重点課題に取り組むための経費を計上するとともに、事業活動収支9を均衡させた予算編成を行っている。
２．桜美林学園、桜美林大学での SDGs（17 の開発目標）への取り組み
SDGs(Sustainable Development Goals In Academia)とは、2015 年 9 月 25 日、第 70 回国連総会で採択された人間、地球、及び、繁栄のための行動計画である。人類全体が普遍的な平和の追求を行い、貧困の撲滅と持続可能な開発を謳っており、持続可能な開発のための 17 の目標(SDGs)を設定している。
桜美林大学では、1989 年の国際学部創立当時から、世界の貧困問題を学ぶためのフィールド
ワークや、国際平和を学修する International Studies を開講し、教育研究に取り組んできた。
現在では SLC（Service learning Center）にて、40 科目以上のサービスラーニング科目を提供し、多くの学生が学んでいる。
また、2008 年より世界大学総長協会（IAUP : International Association of University
Presidents）に加盟し、国際的なパートナーシップを一層促進させた。当協会では、2014 年から 2017 年まで佐藤前理事長が会長を務めた。さらに、国連と高等教育機関を結びつけるグロー
バルな取組として、2009 年に国連アカデミック・インパクト（UNAI : United Nations
Academic Impact）が定められた。これは 10 の原則の支持と促進（国連憲章、表現の自由、人権、教育、平和、貧困、持続可能性、相互理解など）を、世界の高等教育機関が推進するものであり、桜美林大学は HUB 校として選出され、現在も精力的な活動を行っている。
2011 年には、国内外の大学生間連携を促すプログラムとして、ASPIRE（Action byStudents to Promote Innovation and Reform through Education）という学生団体を設立して、国内外の大学生との交流や、海外大学でのワークショップの開催、研究発表を行うなど、精力的な活動が行われている。
以下は桜美林学園、大学、中学校・高等学校が推進している 17 の目標(SDGs)に対応している
項目の一例である。
サービスラーニング科目「地域社会参加(わたしたちに身近な
貧困)」、「国際理解教育(マレーシア･子どもの家･ボランティ
ア研修)」により児童養護施設などで世界の貧困について学ぶ

8 当年度の学校の諸活動に対応する、すべての収入・支出の内容を明らかにするもの。
9 事業活動収支とは教育活動、教育活動外、及び臨時的な活動の収支バランスをみるもの。

-3-

フィリピン、インドでの「国際協力フィールドワーク」を実施。
異常気象や飢饉による貧困についても学修を行う。

健康福祉学群ではメンタルな「国際理解教育（カンボジア・

サポートを含めた健康と福祉

ストリートチルドレン・ボラン

に関する専門家を育成。

ティア研修）」を実施

町田市子ども家庭支援センタ

ユネスコスクールによる学校間ー制作の児童虐待防止 DVD 制

交流（中高）

作に学生が協力。
「地域社会参加(性別で差別し「国際協力フィールドワーク」

ない社会)」を開講。

フィリピンでの水質調査

ジェンダースタディーズ関連

町田市と災害時協力井戸の協定

科目の開講及び研究推進による地下水利用、雨水利用による上水利用料削減

一粒館での太陽光発電システ

働き方改革を段階的に導入中。

ム、スクールバスのハイブリッ

スライドワーク、フリーアドレ

ド車導入、ガスヒートポンプ、スを導入、テレワークの実施を

エコアイスによる省エネルギ

導入し新しいワークスタイルをー化

構築している。

ペーパーレス推進プロジェクトにより既存文書の削減量 52.6％を達成。
事務系基幹システム見直しプロジ
ェクトにより、全職員の PC をノート型に移行。新たなグループウェアとワークフローシステムの導入。キャンパス拠点化に対応する電子会議システムの導入。

崇貞学園は「年齢、性別、障害、人
種、民族、出自、宗教」などの状況に関わりなく、子女の教育を施した、
その理念は現代の桜美林学園にも継承されており、多くの留学生や障害者を受け入れている。
学生団体によるフェアトレードカフ
ェを毎年開催。

高齢化が進む町田市の団地に東京
ひなたやまキャンパスを開設、地域活性化と持続可能なまちづくりを推進。
毎年、町田市にて境川クリーンアップ作戦 1,500 人の学生が参加。
相模原市大野北まちづくり会議に参加し地元の町作りに貢献。

食堂に生ゴミ処理機を導入し土理化学館屋上に大気環境ステ

芸術文化学群では、海洋汚染の原因｢マイクロプラスチック」
を使ったアート制作を行い、町
田市庁舎で展示、カナダの環境イベントにも出展。
「海洋プラスチック汚染」講演会を開催し、環境対策を提起。

ーションを設置し、気象、窒素
酸化物（NOx）などの大気汚染
物質濃度を 24 時間連続測定した教育研究活動を行う。

-4-

壌改良材として再利用。
学園で発生した古紙をリサイクルし使用。

東京都が 2007 年度から設けている、“自然環境に軸足を置いたジェ
ネラリスト”を育成する人材育成認証制度である「ECO-TOP プログラム」を開講。
「国際協力フィールドワーク（フィリピン）」ではフィリピンの歴史と貧困について学び、現地での植林活動などに参加。

IAUP（世界大学総長協会）へ加盟し、会長校も務めた。UNAI（国連アカデミックインパク
ト）に本学が HUB 校として参加。

国連と世界の大学を結ぶ UNAI
（ United Nations Academic
Impact）において、国内外の大学生間連携を促進するプログラムを2010 年 よ り 開 始 。 IAUP 、
AUAP（アジア太平洋大学協会）、
IAU（国際大学協会）、アジア太平洋大学交流機構（UMAP）等に加盟し積極的に国際的な活動に参加。

３．桜美林学園第三次中期計画（１）長期ビジョン

J. F. Oberlin Schools 2040

- Unique & Sharp 「迅速で柔軟な組織運営」
予測不可能な時代を生き抜くために、様々な変化にも、迅速に対応できる柔軟な体制で、持続可能な学園運営をめざします。
「主体的で躍動感ある教育研究」
自らを自由に解き放ち、ユニークな発想で、超スマート社会に対応できる人材を育成、生きた学びと研究で日本をリードします。
「多様な価値観を尊重するコミュニティ」
世界から人の集まる学びの場として、世界中で、どんな時でも、学而事人の精神で活躍する人材を輩出していきます。
（２）長期ビジョンのコンセプト
唯一無二の個性的な教育で変革社会をリードする人材を育成
１． 独自の価値を創造して、世界中がキャンパスの環境を目指す。
２． 新たなことに積極的にチャレンジする。
３． 適応、変化、進化。教職員一丸となって学園を改革していく。
（３）長期ビジョンのコアバリュー「変革」
今回の新型コロナウイルスで世の中の考え方は大きく変化している。これからの世の中に正解は無く、変化と適応、新しく物事を起こしていくのが正解。教育の質、働き方、ガバナンス
を徹底的に見直し教育界には前例のないものを創り上げていく。

-5-

「進化」
各設置校、教職員、学生、社会の認知度等、全てにおいて上のレベルを目指すために、学園が今まで築き上げてきた国際教育と社会貢献などの強みを、世の中の変化に負けることなく徹
底的に伸ばしていく。

（４）中期計画／重点計画
長期ビジョン 「J.F. Oberlin Schools 2040 “Unique & Sharp”」で掲げた３つの基本戦略
１．迅速で柔軟な組織運営、２．主体的で躍動感ある教育研究、３．多様な価値観を尊重するコ
ミュニティを実現するために、15 の部署において中期計画を策定し、学内横断型の 62 のアクションプランを含む 11 の重点計画を定めた。

-6-

第3次中期目標（2021年～2026年）アクションプラン及びKPI（評価指標）
項目

１．
財政基盤

２．
人事

中期目標

健全で安定した財務基盤を構築維持すると共に、教育研究の柔軟かつ迅
速な展開を可能とする財務体制を構築する。

戦略人事機能の体制構築と強化を図り、中期経営計画の実現に連動した人事計画、人材育成を推進する。
また、組織再編、人材の適正配置、
全学的人事・評価制度の構築、教職員の働きがいのある職場環境の整
備、FD・SD研修を通じた教職員の能力・スキル向上へ取り組み、健全で安定した経営基盤を強化し、労働生
産性の向上を推進する。

学園が取り巻く環境の変化や課題に適切に対応しつつ，魅力あるキャン
３．
パスづくりを戦略的に推進し、安全キャンパス
性の確保・長寿命化・省エネルギー
整備などの中長期的視点にたった整備計
画を実施する。

４．
ICT推進

５．
校友・
寄付

６．
広報

アクションプラン①人件費・教育研究経費を適切な水準に統制し、持続安定的な教学運営体制を構築する②中長期的な財政規律により財務基盤を強化し、奨学金等の原資となる基金の充実を通じて、運用益を獲得する③外部からの学園へのニーズを集約
し、学園が有するリソースの活用と併せて、収入構造の多角化を実現する①経営戦略と連動した戦略人事機能強化②大学教員人事制度適正化プロジェク
トの推進③中高教員人事制度適正化プロジェク
トの推進④働きがい改革プロジェクトの推進⑤労働生産性向上プロジェクト①教育研究施設整備計画（キャンパス
拠点化整備）②施設の活用と収益化③教育研究施設の高長寿命化（既存建物LCC計画）④施設改修・計画による環境への貢献⑤オンキャンパスとオフキャンパスにおける教育施設設備の充実①各種サーバのクラウド移行への推進②学内外の問合せに対するサービスレベルの最適化
安定、安全な教育及び事務用の情報③教職員のICTリテラシーの向上
環境を維持すると共に、高等教育の④オンライン授業対応（高速通信の導環境変化に対応できる基幹業務シス
入の検討）
テムを構築する。ICT活用、業務プロ⑤入試から就職までの学生情報の一元
セス効率化による人件費拡大の抑制化に貢献し、新たなバリュー創造でき⑥経理会計システムの評価及び必要なる情報サービスの拡充化を目指す。
システムの選定⑦情報システム部の業務整備（ユーザーニーズの対応と管理コスト低減）

卒業生と各設置校との接点を増やす
と共に、卒業生同士の有益な結び付きを強化し、卒業生ネットワークを広げる事により、母校へのプライドを醸成していく。

次の100年に向けた新たな学園のイメージづくりと、その実体化のためのブランディング活動を行い、ブランド価値の向上と、さらなる認知の拡大を図る。

スポーツをブランド力向上の柱にし、桜美林関係者のプライド醸成につなげる。この達成のため、アスレチックデパートメントの設置を進め７．
る。併せて「各クラブのマネジメン
スポーツ推ト力強化」「学生の競技力向上」
進「社会で活躍出来る人材育成と競技
目標達成を両立できるプログラムの設立」を行い、高校生への訴求力を高める。

①学園同窓会と大学校友会の再編②各設置校毎の卒業生組織を設置③学園及び大学への帰属意識と寄付金額の向上④寄付メニューを拡充及び属性毎のア
プローチ強化

項目

2023

2024

2025

2026

事業活動収支差額比率

3%

3%

4%

5%

6%

7%

教育研究経費比率

33%

33%

34%

34%

35%

35%

人件費比率

50%

50%

50%

50%

50%

50%

学生生徒等納付金比率

80%

79%

78%

77%

76%

75%

外部負債比率（借入金／総資産）

31%

32%

33%

32%

31%

30%

57.0%

56.0%

55.0%

54.0%

53.0%

52.0%

60.0%

59.0%

58.0%

57.0%

56.0%

55.0%

76.0%

75.0%

74.0%

73.0%

72.0%

71.0%

年間有休休暇平均取得日数11.5日以上

12日以上

12.5日以上

13日以上

13.5日以上

14日以上

月平均残業時間数の削減

26時間以下25時間以下24時間以下23時間以下22時間以下21時間以下ｷｬﾝﾊﾟｽ整備ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの計画実施進
捗率

65%

70%

83%

88%

95%

100%

施設関連事業収支比率（収入／支
出）

63%

54%

69%

72%

74%

79%

①学園校舎建物・設備機器類の保全と更新対策
②町田キャンパスの大規模修繕工事に対する進捗率

15%

32%

49%

66%

83%

100%

①空調機器の高効率化割合進捗率②環境負荷の少ない設備機器の導入③ランニングコストの削減

26%

39%

44%

50%

61%

77%

オンライン授業支援（AV機器整備、授業配信スタジオ・受講教室
環境整備、キャンパス外施設のオンライン環境整備）の整備進捗率

55%

65%

75%

85%

95%

100%

クラウド使用率（％）

5%

10%

20%

30%

40%

50%

チャットボットの拡充（チャット
ボットのヒット率）

60%

65%

70%

75%

80%

80%

ITリテラシ向上（研修回数）

5%

10%

15%

20%

25%

30%

実質人件費率（人件費+業務委託（人件費に準ずるもの））
大学部門：実質人件費依存率（学生生徒等納付金に占める人件費+業務委託（人件費に準ずるもの））中高部門：実質補正人件費依存率（事業収入に占める人件費及び業
務委託（人件費に準ずるもの））

情報基盤統合（学生情報の一元
化）

製品選定

製品導入及
び分析

対象部署拡
大

運用効果測
定

学務系システムの見直し
経理会計システムの見直し

製品の特長
等の洗出し

製品選定

導入準備

新システム
導入計画

新システム
導入着手

新システム
更改

各設置校の行うイベントの参加人
数

700

1,000

1,000

1,100

1,200

1,300

学園卒業生データの管理

62%

63%

64%

65%

66%

66%

学園全体の寄付獲得額（単位：百
万円）

100

115

120

125

130

145

20,382千PV

20,879千PV

21,375千PV

21,872千PV

22,369千PV

22,866千PV

11.2%

11.4%

11.6%

11.8%

12%

12%

550件

550件

600件

600件

700件

700件

60%

60%

65%

65%

70%

70%

学園サイト群のページビュー数①次の100年に向けた新たなブランディ
ング戦略の策定と展開②デジタルマーケティングによる大学 SNSのエンゲージメント率のPR活動の強化③Webサイトのリニューアル（法人・大学）
情報発信件数④ガバナンスとアカウンタビリティーを重視した広報体制の確立
年間プレスリリース数のメディア
掲載率①アスレチックデパートメント設置に向けた施策②学生の育成を目的とした「学生支援プログラム」の拡充③マーケティング・プロモーション活動の強化④スポーツ施設やスポーツ関連イベン
トの整備・管理・運営⑤特別強化クラブ指導者の指導力向上⑥優秀な高校生に対するリクルート力
の向上

KPI
2022

2021

特別強化クラブ所属学生の学業成績（平均GPA)

2.3以上

2.4以上

2.5以上

2.5以上

2.5以上

2.5以上

陸上競技部駅伝チームの成果目標

箱根駅伝予選会20位以内

箱根駅伝予選会15位以内

箱根駅伝予選会12位以
内

箱根駅伝本
選出場

箱根駅伝本
選出場

箱根駅伝本
選出場

リーグに所属するクラブ（弓道部、野球部、アメリカンフット
ボール部、バレーボール部）の成
果目標

バレーボール部1 全てのクラブ
部昇格（他は1部 が最上位リー
維持）
グ

全てのクラブが最上位リーグ

全てのクラブが最上位リーグ

全てのクラブが最上位リーグ

全てのクラブが最上位リーグ

特別強化クラブ公式戦応援への一般学生動員（全学生比）

-7-

10%

15%

20%

25%

30%

30%

項目

中期目標

アクションプラン

項目
総志願者数2万人の維持

８．
学生募集

国内外から「主体性」「多様性」「協働性」「課題発見解決志向」の高い人材を早期発掘・育成するための募集形態および大学への接続（選抜）的な入試形態を構築することで、大学が目指す12,000人規模に対して安定的な学生募集（量）と変革
社会をリードできる素養を持った人
材確保（質）を達成する。加えて、データの有効活用とオンライン化を含めた運営体制の基盤作りを行う。

①志願者の安定的確保②志願者層の質的向上③グローバル化を推し進める学生募集
活動の強化④学生データ一元管理を活用した学生
募集広報活動の基盤作り

志願者の在籍高校ランクの引上げ（選抜単位の目標設定あり）

留学生選抜における入学定員の段
階的引き上げ及び定員充足（入学定員比）
2026年度までに資料請求から卒業までのデータを組み合わせ、志願者の量的・質的な確保につながるデータ抽出ができる基盤整備を行う。
シラバスの改善（単位の実質化や学修成果の可視化）

９．
教育支援

教育の質保証を行うための仕組みづくりを進める。桜美林大学の教学マ
ネジメントの考え方を整理し、eポー
トフォリオ構築からのエンロールメ
ントマネジメントへの関連性強化（「学修成果の可視化」「単位の実質化」「学修支援」「キャリア支援」）と学群のカリキュラム構造の適正化について検証する。また、課外講座などのオンライン教育の有効的な活用について取り組む。

①教学マネジメントに向けたシラバス
作成②システムによる教育課程の体系化推
進③イングリッシュトラックをベースとしたインターナショナルカレッジの構
築④IR機能を活用した学生満足度の向上⑤オンライン教育を活用した新たな授業形態の促進

2021

KPI
2022

2023

2024

2025

2026

19,760人

21,500人

22,100人

22,400人

22,600人

22,900人

総合型・学校推 総合型・学校推 総合型・学校推 総合型・学校推 総合型・学校推 総合型・学校推薦型ランク :
薦型ランク :
薦型ランク :
薦型ランク :
薦型ランク :
薦型ランク :
13, 12、一般・ 13, 12、一般・ 13, 12、一般・ 13, 12、一般・ 13, 12、一般・ 13, 12、一般・共通テスト: 12, 共通テスト: 12, 共通テスト: 12, 共通テスト: 12, 共通テスト: 12, 共通テスト: 12,
10へ引上げ。総 10へ引上げ。総 10へ引上げ。総 10へ引上げ。総 10へ引上げ。総 10へ引上げ。総合型・学校推薦 合型・学校推薦 合型・学校推薦 合型・学校推薦 合型・学校推薦 合型・学校推薦
型は、ランク6－ 型は、ランク6－ 型は、ランク6－ 型は、ランク6－ 型は、ランク6－ 型は、ランク6－
10と16－20の割 10と16－20の割 10と16－20の割 10と16－20の割 10と16－20の割 10と16－20の割
合を逆転。
合を逆転。
合を逆転。
合を逆転。
合を逆転。
合を逆転。

150人
5.9％

10．
学生支援

①キャンパスコミュニティデザインの再構築を進める②学生データ一元管理による学生サービスの向上③基盤支援の充実④後援会・後援会OB会との連携の強化

学生の就職先となる各種企業や機関との関係構築の強化や新規開拓を進めると共に、外部就職支援機関や卒11．
業生等の協力の元、「キャリア支
就職・キャ
援」と「就職活動支援」を両立させリアサポーる。またキャンパス拠点化を踏まえトた「全学的キャリア支援」の在り方を常に模索し、さらなる学生サービ
スの充実・向上を図る。

①各種支援の充実・均質化等による「就職率①（実就職率）」及び「就職率②（就職決定率）」良好性の維持②「キャリアアドバイザ一制度」による個別相談の充実③低学年時からの一貫したキャリア支援、および卒業年度生に対する就活支
援の充実④留学生に対するキャリア支援・就職支援の充実

・留学生交流の推進（2026年度末までに受入、派遣ともオンラインプロ
グラム交流を含めてそれぞれ全学生の15％程度）・ICTを活用した新しい国際交流の構12．
築と推進（教育プログラム、国際交
グローバル流プログラム）・2026年度末までに、外国語による科目数を全体の20％（結果としてのTHE日本版国際性ラン
キング向上）①（受入）オンライン上の交流を含む
国際学生交流の推進②（派遣）オンライン上の交流を含む
国際学生交流の推進③2026年度末までに、外国語による科
目数を全体の20％

本学のモットーである【学而事人】の精神を以って、地域社会、産業
13．
界、行政等との連携を推進し、課題
地域・社会 の解決等地域社会への貢献をすると貢献
共に、効果的に発信する事により、学園及び大学のブランディング強化に繋げる。

①学園及び大学の価値向上と外部資金獲得に為に、地域貢献事業の整理と拡大を図る②産・官・学・民のニーズに積極的に応える、連携・協働の強化③教育プログラムと地域コミュニティーとの関係強化による、地域連携の推進

14．
研究活動の推進と研究環境の整備、
研究・産学
産学連携の強化
連携①外部資金の獲得強化②総合研究機構における戦略的事業運営と補助金獲得③寄付講座の充実による学びの多い教育機会の提供

データ処理
のフォー
マット化。

270人
10.7％

320人
12.7％

380人
15.0％
受験生や選
抜データの
全デジタル
化。

選抜評価へ
のAI機能導入。

70.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

10.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

90

100

200

300

400

500

授業改善アンケートの回答比率

68.0%

70.0%

73.0%

75.0%

78.0%

80.0%

学生満足度調査（隔年）、卒業生
アンケート（毎年）の回答率比率

15.0%

25.0%

35.0%

45.0%

55.0%

60.0%

5

10

15

20

20

20

中退比率(退学者・除籍者含)

3.8

3.5

3.3

2.9

2.7

2.5

OCJ従事経験者数

700

800

1,000

1,200

1,200

1,500

経済的理由による退学・除籍者率

1.5

1.4

1.3

1.2

1.1

1

奨学金受給率

1.2

1.2

2.5

3

3.6

3.6

合理的配慮学生満足度調査

3.2

3.4

3.6

3.8

4

4.2

後援会・後援会OB会のイベント参
加者数

600

650

700

700

750

750

就職率①
（就職者数／卒業者数－進学者
数）

80%

80%

80%

81%

82%

83%

就職率②
（就職者数／就職希望者数）

90%

90%

90%

93%

95%

98%

キャリアアドバイザー制度
利用者満足度

70%

73%

75%

78%

80%

83%

受入15％＝1600人

800

1000

1100

1300

1500

1600

派遣15％＝1600人

800

1000

1100

1300

1500

1600

外国語科目数20％＝500科目

90

100

200

300

400

500

主管部署と業務内容及び組織の整理（進捗率）

60%

80%

100%

100%

100%

100%

産・官・学・民とのマッチング件
数

40

45

50

55

60

60

AL・SL・ORの実施件数

15

17

19

20

20

20

競争的資金申請件数

70

80

90

100

110

120

競争的資金採択件数

18

20

25

28

33

36

競争的資金採択率

25%

25%

28%

28%

30%

30%

外部資金獲得(補助金)

80%

80%

85%

90%

95%

100%

3,000,000

5,000,000

5,000,000

7,000,000

10,000,000

12,000,000

5%削減

10%削減

15%削減

20%削減

25%削減

30%削減

開講コマ数の30%削減①教育課程の実質的見直しに伴う改革②新校舎建設計画の検討③教育課程改革に基づく教員の人事諸
制度の整備

220人
8.7％

50.0%

シラバス、ナンバリング、カリ
キュラムマップ・ツリーの再構築
及びカリキュラムや時間割の体系化。教学システムを利用した学生
ポートフォリオの可視化
外国語科目数の増加（グローバル化推進、2026年度までに20％＝500
科目を設置）

寄付講座に対する寄付額
社会状況を的確にとらえた教育課程を総括とともに創造し、真に望まれる私立学校を目指す。また、この教15．
育課程改革を基本に、2025年度を竣中学校・高工予定として、ICT教育も十分に行え等学校る新校舎建設を行う。併せて、教育課程改革に伴う教員の人事制度を含めた労働環境も整備する。

出願システ
ムの全デジ
タル化

データ収集
の基盤構築

プロジェクト数

キャンパスコミュニティデザインの再構築により学生の成長を促し、学生生活の充実を図る。何が出来るよ
うになったかに重点を置き活動記録を蓄積し、学生の成長を可視化、学生支援に繋げる。学而事人の精神のもと互いに助け合い活躍できる、学生のための基盤整備を進める。

180人
7.1％

2025年度竣工(100%)

建設計画の
検討

建設計画の
検討

建設計画の
検討

人事諸制度の完備

人事諸制度
の検討

人事諸制度
の提起

制度の施行

-8-

建設計画の
決定

Ⅱ 法人
１．組織
2020 年 10 月、佐藤東洋士前理事長の逝去に伴い、翌月新たに大越孝理事長が就任した。コロナ禍にあって、大黒柱であった佐藤前理事長を亡くし、学園にとって非常に厳しい環境の中での理事長就任となった。
大越理事長は長期間にわたり、副学長をはじめとする大学の要職を歴任、また 2013 年からは中学校・高等学校の校長も務めた。学園全体の教育研究事業を熟知しており、学園全体を統括する職務としてまさに適任であった。コロナ禍において厳しい判断をしなければならない状況ではあるものの、大越理事長の見識や経験によって今後の法人運営を乗り切っていく。
近年、大学のガバナンス強化が取り上げられ、関連法令も改正されてきた。学園はガバナンス強化のために、理事会の一層の活性化を図るべ
く、すべての理事が学校法人の運営に責任を持って参画し、機動的な意

桜美林学園理事長
桜美林中学校校長
桜美林高等学校校長
大越 孝

思決定ができるよう整備してきた。2018 年度には寄附行為を改正、ガバ
ナンス強化の観点から、理事定数を 15 人から 9 人に変更した。理事定数は減少させたものの、運営に多様な意見を取り入れるため、外部の人材を理事に選任しており、現在は 4 人が外部理事である。さらに監事を 3 人体制として、うち 1 人は常勤監事として監事機能の強化を図り、法人の公共性及び運営の適正性の確保に努めている。そして、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」といった措置を明確に定め、意思決定が適切に運営されるようにした。
この整備により、外部理事がやむを得ず欠席される場合であっても欠席委任することなく、責任を伴う明確な意思表示による参画を可能としている。
平常の業務の意思決定は、理事会から法人の業務を分掌された常務理事会にて行われている。常務
理事会は、理事長と理事会により選任された常務理事４人で組織され、原則月２回開催している。2018年度からは各常務理事の役割を、学園担当（人事、財務、施設、広報等）、100 周年・渉外担当（校友会等を含む）、高等教育担当、初等・中等教育担当、教学・研究担当と設定することによって明確にした。理事制度の改善は学校法人分科会などで以前から指摘されていた事項であり、学園では理事の権限をより明確化して、理事が役員としての意識の向上を図り、責任を持って学校運営に参画するようにしている。
さらに、2018 年度よりインターナショナル・アドバイザリー・カウンシル10（IAC：International
Advisory Council）の制度を導入した。グローバルな高等教育環境の変化に対して柔軟な対応が出来るよう、適正な運営体制によるグローバル展開を目指している。IAC は海外の高等教育専門家をアドバイザーとして、定期的に開催しており、国際的な意見を取り入れた上で、意思決定がより一層充実したものになるよう努めている。
2020 年 4 月 1 日の私立学校法の一部改正に伴い、2019～2020 年度に諸規程の整備を行った。2021
年度も法令遵守のもと、継続して法人運営を行っていく。

10 2018 年、桜美林学園の教育・研究活動について、国際的水準に照らした評価等に基づいて助言を行い、本学園の国際化を強化するため、学園長の諮問機関として、インターナショナルアドバイザリーカウンシルを設置。

-9-

インターナショナル・アドバイザリー・カウンシル メンバー（2020 年）
佐藤禎一
Carmen Twil lie Ambar
Ramu Damodaran

桜美林学園シニアアドバイザ ©Twitter @ctambar
国連本部広報・UNAI 部長（米国、米国、第15代オベリン大学学
ー、元文部事務次官、元日本国
ＮＹ）、IAUP シニアアドバイザ
長
政府ユネスコ特命全権大使
ー、元インド政府外務省公報官
Heitor Gurgulino de Souza

Estelle Mery

Pornchai Mongkhonvanit

フランス、ジャン・フレデリッ © www.inter.siam.edu/© www.ibe.edu.br/
元国連大学第 3 代学長・IAUP 事 ク・オベリンミュージアム館長 タイ王国、サイアム大学学長、務総長、ローマクラブ副会長
UMAP 会長、IAU 副会長
Robert M. Orr

兪炳辰（Byong-Jin You）

© mansfieldfdn.org
韓国、明知大学総長
元モトローラ・ヨーロッパ副社長、元ボーイング・ジャパン社長、アジア開発銀行駐在前アメリカ大使- 10 -

呉志攀（Wu Zhipan）

中国、北京大学副学長

理事の構成理事（2021 年 3 月 1 日現在）
選任区分

定数

氏名

現職

備考

桜美林学園理事長
大越 孝

１号

2号
評議員

畑山 浩昭 桜美林大学学長

常勤（学内理事）

小礒 明（社福）明王会理事長

非常勤（学外理事）金田 凖

三愛石油（株）代表取締役会長

非常勤（学外理事）

1人

高井 昌史 （株）紀伊國屋書店代表取締役会長兼社長 非常勤（学外理事）

3号
学識経験 7 人以内

西原 廉太

者

計

常勤（学内理事）

桜美林高等学校校長

学園長・ 1 人以上
設置校長

桜美林中学校校長（学）立教学院副院長、（一社）キリスト教学校教育同盟理事長

非常勤（学外理事）

田中 義郎 桜美林大学特命副学長

常勤（学内理事）

植木 義晴 日本航空（株）取締役会長

非常勤（学外理事）

8人

8人

２．創立 100 周年事業
本学園は、前身である崇貞学園に始まり、2021 年に創立 100 周年を迎える。100 周年に向けた取り組みとして、2016 年に本学卒業生のデザインにより 100 周年の記念ロゴを制定、2017 年に学園創立 100 周年実行委員会を立ち上げ、2018 年に記念企画として、中国清朝最後の皇帝 宜統帝溥儀の一族、愛新覚羅家の書画家の芸術作品を並べた展覧会「愛新覚羅一族の書画作品展」を開催。2019 年
12 月に、東京 2020 オリンピック・パラリンピック連携大学である桜美林大学とオフィシャル新聞パートナーである毎日新聞社共催によるシンポジウム「オリンピック・パラリンピックの世界」を開催、特別企画としてパラリンピックの射撃日本代表に内定したリベラルアーツ学群の学生を囲み、意
気込みを語ってもらう会を開催した。
そして、100 周年記念のブランディングワードを以下に決定した。

Arise. Shine. Triumph.
100 Years of J. F. Oberlin Schools
Arise. Shine. Triumph. この句には、「起き上がり（Arise）、世の光となり（Shine）、大いなる栄光の中で人々とともに喜ぶ（Triumph）」という意味が込められている。桜美林学園が 100 周年を迎える
中で、桜美林学園の学生・生徒・園児、教職員一人ひとりが、これからも「学而事人」の精神を忘れず、積極的に社会に貢献していく決意を表している。キリスト教精神に基づく学園として、多様性を重視し、日本に、世界に、新たな価値を創造できる取り組みを続けていく。

- 11 -

2020 年度は新型コロナウイルスの影響により、記念イベント等の実施は中止を余儀なくされたが、100 周年記念募金を開始し、ふるさと納税型募金やイス募金等、寄付者のニーズに合わせた寄付
メニューを構築した。

また、「創造する学生生徒を応援する AWARD」と題したコンテストを開始した。このコンテスト
は、本学卒業生の野島隆久氏（株式会社ピーシーデポコーポレーション代表取締役社長）による発案・支援によるもので、学園創立 100 周年を記念し、これからの 100 年を見据えて、応募者の各自の幸せを「形に残せるもの」を条件として自由に表現した作品を募集するというものである。コンテス
ト全体の支援総額は 1,320 万円である。

2021 年度は、創立記念日に記念礼拝を実施することを計画している。また、新聞やインターネッ
ト等での広告展開、周年サイトの更なる充実、100 周年動画の制作を行うなど、広報活動を積極的に行い、2022 年度に延期となる記念式典を PR していく。さらに、本学園の一体感の醸成や、学内外
でのコミュニケーションの促進を図る。また、記念誌の編纂も継続して取り組んでいく。

- 12 -

３．人事（１）経営戦略と連動した戦略人事機能強化
人員計画をシミュレーションできる体制を構築し、人件費を予測、把握しながら、学園が推進する経営戦略に連動した戦略人事機能を強化していく。その実現のために、新たな人事システムを導入・構築し、人員の適正配置や人事の育成に必要となる人事情報データの一元管理を達成する。
（２）大学教員人事制度の適正化
大学教員の現給与体系や労務管理、評価制度の見直し・検討を行い、教員人事制度及び業務委託費を含めた実質人件費依存率の適正化を図っていく。
（３）中学校・高等学校教員人事制度の適正化
中学校・高等学校教員の現給与体系や労務管理、評価制度の見直し・検討を行い、教員人事制度及び業務委託費を含めた実質人件費依存率の適正化を図っていく。
（４）働き方改革（A）就業環境整備
新型コロナウイルスの感染防止対策、一人ひとりのライフスタイル、ライフステージに合わせた働き方が選べる環境等、就業体制を整備していく。在宅勤務、時間有給、フレキシブルワ
ーク、選択定年制度などの導入を検討していく。
（B）ステューデントジョブ制度の推進
学生職員を積極的に活用し、従来比重が高かった職員のオペレーション業務の効率化を推進
し、ストラテジー業務の比重を高めていく。学生が社会人基礎力を育む「成長の場」を提供していき、教職員と学生が Win-Win の関係になる取り組みとして推進していく。
（C）労働生産性の向上
現行の業務体制を見直し、IT システム導入、アウトソーシング、ICT スキル向上を目指した
教職員研修の実施により、業務効率化・労働生産性の向上を図っていく。
４．施設設備関係
例年通り、新たな施設の建設工事及び既存施設の整備等を行う。
（１）新キャンパス整備
キャンパス拠点化推進計画に基づき、2020 年 4 月に東京ひなたやまキャンパスに移転した芸術文化学群において、地域交流や発表の場となる音楽ホールを併設する 2 期工事が 2021 年度に竣工し、2022
年度より利用開始する。
また、航空･マネジメント学群の現キャンパス敷地内に新校舎の建設を行う。
（2021 年度着工、2023
年度完成予定）（２）既存施設の整備等- 13 -

既存施設の設備の改修・更新工事はライフサイクルコストの視点から改修・保全・更新工事を実施することで、建物の資産価値の維持・向上や省エネを図る。
また、大学の理念及び教育研究の高度化・グローバル化等の戦略を踏まえた「キャンパスの目指すべき姿」を具現化するため、「キャンパス整備マスタープラン」の策定を開始し、キャンパス再整備の基盤をつくり、創立 100 周年以降の中長期計画の実現に向けて動き出す。

東京ひなたやまキャンパス 2 期工事完成パース

５．情報環境関係
2015 年度にはほぼ全キャンパスにて無線 LAN 環境の再構築が完了したが、オンライン授業やハイ
ブリッド授業によるネットワーク高トラフィックへの対応、また機器の陳腐化への対応のため、ネットワーク機器の更新を行う。2021 年度は、保護者向けポータルや学生の申請処理のオンライン化などの機能を新規導入し、教務システムの更なる付加価値の向上を目指す。また、ワークスタイル改革を更に進めるために積極的にクラウドを活用し、導入のスピードアップを図る。
2020 年 4 月に東京ひなたやまキャンパスに移転した芸術文化学群の 2 期工事「演劇・音楽スタジ
オ棟（仮称）」において、無線 LAN 環境等を 2022 年度より使用できるように整備する。
2023 年 4 月に開校予定の多摩キャンパスの新棟については、展開する教育方針に基づき、必要な情報インフラと授業環境の導入計画を立てる。
６．広報関係（１）100 周年広報
5 月に迎える学園創立 100 周年に向け、創立記念日に合わせた新聞・交通・ネットでの広告展開、100 周年サイトのコンテンツ拡充、その他周年関連制作物を制作・発行し、学園の認知の拡大、信頼感の醸成を狙う。また、次の 100 年に向けた広報コンセプトを策定する。

- 14 -

（２）学内及び学外広報
学内向けの広報として、大学広報誌・校友会誌「J. F. Oberlin Tokyo」および大学スポーツ新聞「オビスポ」を年 2 回発行する。今年度は 100 周年を特集し、大学への関心そしてロイヤリティーを喚起し、在学生・保護者・卒業生が一体となって盛り上げていけるような誌面作りを行う。
学外向けの広報では、適切な広告媒体への出稿や各種印刷物制作を中心とした広報活動を行い、ブランド力と認知度の向上を図る。またメディアや地域・業界との良好なリレーションシップの維持に努め、プレスリリースの採用件数を向上させる。
（３）Web 広報
学園の Web サイト群を安定的に運用し、幅広いステークホルダーに対して適切な情報発信を行う。
志願者の増加のみならず保護者・地域とのコミュニケーションの増進を目指す。
学園サイト・100 周年サイトでは、100 周年に関連したコンテンツの拡充や周年事業に関する情報を発信する。
大学サイト群では、動画や教員・学生・卒業生を紹介する「百花繚乱」「百家結集」を充実させる
ことで、人物を通して本学への理解の浸透・ファン層の拡大を図る。また、SNS を活用した情報発信も積極的に行い、情報へのアクセス数そしてエンゲージメントの向上を図る。
2021 年 3 月にリニューアルした中高 Web サイトは、全てを刷新したサイトの運用を軌道に乗せていく。
７．募金関係100 周年記念募金活動として、寄付金の使途を指定できる従来型の一般募金に加えて、返礼品を自分で選べるふるさと桜募金、学園に名前を刻むことができるイス募金など、寄付者の意向に沿った寄付メニューを構築し、それに伴って寄付サイトをリニューアルした。また、寄付者との継続的なコミュニケーションを通じて、生徒・学生支援のための新たな奨学金ファンドを設立した。2021 年度においては、100 周年記念募金の積極的な告知活動、および遺贈への取り組みを通じて、募金事業の強化に努める。

- 15 -

Ⅲ 大学
１．募集計画【大学入学定員 2,765 人（収容定員 10,271 人）、学納金収入見込：
13,697 百万円】
大学としては、前年度より学納金収入が 710 百万円増となる。これは収容定員が 422 人増加となるためである。内訳は次のとおりである。
航空・マネジメント学群（140 人増、2020 年度から２年目）、大学院（32 人増、2021 年度から１年目）。
２．重点計画（１）学生データ一元化とＧＰＡ予測に基づくアドバイジングの実
現
各部署の業務に特化したシステムを使うことで業務の効率化を進めてきたが、一方で、システム間のデータ共有、一元管理が桜美林大学
学長 畑山 浩昭

難しい状況にある。総合企画部が中心となって進めている学生データ一元化にてデータウェアハウス（ＤＷＨ）を導入することで、更なる学生データの利活用を促進する。
学生に対しては、自動化ツールを利用することで、これまで人の手だけでは難しかった頻繁な注意喚起等の対応が可能となり、より困難な状況にある学生の対応・相談業務を充実させることが可能になった。
また、2019 年度より試行的に取り組んできた、「学内データ分析による翌学期及び卒業時のＧ
ＰＡ予測の高度化」を、全学展開していく。2020 年度に得られたＧＰＡ予測の成果を基に、「各
学年終了時における通算ＧＰＡの予測値」及び「半期終了時点における次の半期におけるＧＰＡ予測値」の精度向上に向けた検討を実施する。既に、成績不良者だけでなく、一見順調であっても成績低下の兆候が見られる学生の抽出が可能となっており、分析の高精度化をさらに進めることで、先取り型の学生指導を行うことができる体制を構築する。
３．教育支援（１）教育課程の体系化推進等
シラバス、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの再構築を行い、カリキュラムや時間割の体系化を図るとともに、学生の学修成果の検証を行うことができるようにする。また、科目ナ
ンバリングの抜本的な見直しを行い、科目の体系性やクラスター化を図る。さらに、シラバスについては、ナンバリング表示、アクティブ・ラーニングの実施の有無、科目のマッピングの数値化によるディプロマ・ポリシーに対する当該科目の重要度や比重、事前事後（授業時間外）学修の具体的な取組、ルーブリック指標を軸とした成績評価の可視化等についても順次検討する。
（２）オンライン教育を活用した新たな授業形態の促進
2020 年度はコロナ禍に伴ってオンライン授業を導入し、学生の学修をとめることなく行うことができた。この１年間の知見と経験を踏まえた発展的な取組を展開する。具体的には、対面授業とオンライン授業を同時進行しても受講者がストレスを感じないような取り組みを行い、履修者
数や教室サイズにも影響を受けない新たな授業方法の確立を目指す。また、正課外の講座等にも- 16 -

活用し、より多くの学生が受講出来るようにする。
（３）イングリッシュトラックをベースとしたインターナショナルカレッジの構築
本学のグローバル化を推進するため、外国語で開講する科目を増設する。中期的には、2026 年度までに総科目数の 20％にあたる約 500 科目の設置を目指す。現状においては、グローバル・コ
ミュニケーション学群を中心に英語及び中国語で開講するコンテンツ科目を設置しているが、特に英語で開講するコンテンツ科目の設置は、今後の本学のグローバル戦略にとって欠かせない取
り組みとなる。海外大学等のカリキュラムも参考にしつつ、イングリッシュトラックの教育課程について、グローバル・コミュニケーション学群内での設置計画及びスケジュールの調整を進める。
（４）ＩＲ機能を活用した学生満足度の向上
現在取り組んでいる授業評価（改善）アンケートの分析を進め、学生満足度の高い授業の手法等を洗い出していく。その結果を基に、より学修成果が高まる授業のあり方をＦＤで共有し、活用を促進する。ＦＤによる授業改善が見られない教員への対応等も含めて検討していく。
（４）キャンパス拠点化推進
キャンパス拠点化を推進すべくプラネット淵野辺キャンパス（PFC）にて展開しているグローバ
ル・コミュニケーション学群、留学生別科、孔子学院の事業については、町田キャンパスに移転することになる。2021 年度、PFC においては、エクステションの公開講座、パフォーミングアー
ツ・インスティテュートの活動、学群大学院の一部分授業などの利用が中心になるが、将来的に新学群の設置を検討している。
４．グローバル教育（１）新型コロナウイルスを機会とした新たなグローバル戦略の検討
2020 年度は新型コロナウイルスにより、学生の派遣及び受入に大きな影響を受けた。2021 年度においても、感染状況は国によって区々であり、改善の時期を見通すことが難しい。その中で、2021 年度のグローバルに関する計画は、次の４つのシナリオを設定した。
①新型コロナウイルスが改善し、下半期から留学交流が最低限（留学を義務付け・強く推奨しているプログラム）で復活する。入国管理局政策上留学生の入国が可能。
②新型コロナウイルスが改善して、下半期から留学交流が完全復活する。
③新型コロナウイルスの改善が限定的で、実留学とオンラインが共存する（できるところから再開する）。入国管理局政策上留学生の入国が可能。
④新型コロナウイルスが改善せず、2020 年度に引き続きオンラインを国際交流活動の中心に据える。
これらのシナリオを踏まえ、特に 2021 年度においては、オンライン国際交流プログラムの更なる開発及びコロナ禍を機会とした新たな国際交流戦略の検討を行う。具体的には、前者は単位を付与するオンライン留学プログラムの必要性の検討及び導入、後者は、海外高等教育機関との協定や本学海外事務所の役割の再定義等について進める。

- 17 -

派遣留学生数
2018 年
短期2019 年

2020 年

2021 年目標

328

343

196

グローバル・コミュニケーション学群

46

23

68

ビジネスマネジメント学群

138

162

78

リベラルアーツ学群

82

81

46

芸術文化学群4455

3

健康福祉学群

9

22

1

491

417

167

グローバル・コミュニケーション学群

232

174

86

ビジネスマネジメント学群

107

100

17

リベラルアーツ学群

147

141

64

5

2

0

28

33

2

グローバル・コミュニケーション学群

13

10

0

ビジネスマネジメント学群

6

13

0

リベラルアーツ学群

892

芸術文化学群

1

1

0

7

15

7

--

854

808

372

800

中期

芸術文化学群
長期

私費留学
総計

700

90

10

派遣留学先 国別単位（上位 10 か国、2020 年度）
順位

行き先

人数

順位

行き先

人数

1 アメリカ

298

6 中国

32

2 イギリス

104

7 シンガポール31

3 ニュージーランド

74

8 マレーシア

21

4 カナダ

55

9 タイ

18

5 韓国

35

10 中国(香港)17- 18 -

受入留学生数
2018 年

2019 年

2021 年目標

2020 年

正規留学生

509

609

667

合計

交換留学

137

140

49

800

別科

94

100

81

サマーセッション

17

58

0

ウィンターセッション

0

43

0

聴講生・科目等履修生・研究生等

0

0

0

757

950

797

順位

受入国

合計

800

受入国 国別順位（上位 10 か国、2020 年度）
順位

受入国

人数

人数

1 中国（香港）

614

7 タイ

6

2 韓国

84

8 マレーシア5

3 ベトナム29

9 インドネシア

2

4 台湾

18

9 イギリス2

5 モンゴル13

9 ウズベキスタン

2

6 アメリカ

11

9 ケニア

2

５．学生募集（１）志願者の安定的確保
2022 年度入学者選抜以降も、新型コロナウイルスや大学入学共通テスト等の影響を受けた高校生による出願動向を正確に読むことは難しい状況にある。また、外国人留学生については、国内の日本語学校に在籍する留学生の人数が激減している状況にある。これらを踏まえると、この先数年間は右肩上がりの募集構造は難しいと言わざるを得ず、総志願者数は１万５千人から２万人の間で推移すると見込んでいる。
ニューノーマル時代及び大学入学共通テスト導入後の新たな学生募集形態や入学者選抜の下で、２万人規模の志願者確保に注力するとともに、より質の高い学生募集への転換期に入ったと想定した活動を行っていく。なお、安定的確保という意味においては、２万人を割り込まないようにする。

- 19 -

過去５年間の志願者数の推移
2022 目標

2016

2017

2018

2019

2020

3,296

4,222

6,112

8,870

9,615

9,000

995

1,244

1,533

2,293

2,852

1,950

ビジネスマネジメント学群

2,195

2,462

3,475

6,371

5,951

4,200

健康福祉学群

1,052

1,111

1,465

2,132

2,095

1,800

735

1,230

1,504

3,058

2,834

2,250

-

-

-

-

425

850

8,273

10,26914,08922,724

23,772

20,050

リベラルアーツ学群
芸術文化学群グローバル・コミュニケーション学群
航空・マネジメント学群
大学全体（２）志願者層の質的向上
2015 年度以降、新たな学群の設置、既設学群の収容定員の増加及びカリキュラム改革、キャンパスの整備等といった積極的な教育改革を行う本学では、効果的な広報活動の展開で上記（１）による量的な志願者の確保のみならず、質的向上も進めてきた。今後は、高大連携校の再構築による志願者の高校ランクの引き上げや、教育組織との緊密な連携によって教育内容や成果などを発信しながら本学の魅力やブランド力を引き上げていく。
（３）グローバル化の推進に向けた学生募集活動の強化
留学生選抜における入学定員を段階的に引き上げていくとともに、その上で入学定員を充足させるべく活動の強化を図る。新型コロナウイルスの影響で海外における募集活動、国内における外国人留学生の募集活動は極めて厳しい状況にある。これを踏まえ、外国人留学生の募集活動（国内の日本語学校、海外からの直接留学のマーケット、別科の有効活用等）の抜本的見直しを行う。
（４）学生募集広報活動の基盤整備
現在、全学で導入を進めている学生データ一元管理に向けて、2021 年から導入を開始した「MyPage+」と Web 出願サイトを連動させるべく、システム改修を行う。また、この他にも次のような基盤整備や広報展開等を実施する。
①「高大連携校」との関係性の再構築②資料請求者の安定確保と出願率向上のための出願プロセス等の見直し③受験生への情報発信のあり方の再構築④「ディスカバ！」による受験生の育成・発掘と早期囲い込みの強化⑤学生募集の新たなマーケット開発（特に 18 歳人口以外のマーケット）

６．学生支援（１）学生支援業務のプロジェクトベース化による業務効率の向上
近年、学内における学生支援に関する業務が増加傾向にあるが、そのために学生サービスの低下を招くことがあってはならない。また、2021 年度からは地域・社会連携室から保護者懇談会、研修会、後援会に関する業務が移管されることとなった。これを受け、学生支援業務全般におい- 20 -

て、経常業務と特別業務に仕分けるとともに、各業務をプロジェクト化し、各担当をマネージャ
ー（１人）とメンバー（２人）という構成としてプロジェクトベースによる各業務を遂行することにより、限られた人員の中で最大の効果を発揮させる。
〔経常業務〕①学生への経済的支援
学内奨学金、学外奨学金、高等教育の修学支援新制度、学納金デジタル対応フロー②学生生活支援
ＯＡＣＵ団体活動支援、大学祭実行委員会活動支援・大学祭運営支援、大学公認団体活動支援、学生のオンキャンパスジョブ支援、学生保険、通学証明・学割、遺失物管理、課外活動
支援③こころとからだの支援
学生健康診断の計画・実施、保健衛生支援室運営支援、学生相談室運営支援④式典実施
入学式・学位授与式の企画立案及び実施⑤保護者・後援会連携支援
保護者懇談会、研修会、後援会の企画及び運営〔特別業務〕
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生への経済的支援（概要を（３）に記載）（２）新たな奨学金制度の導入
従前の奨学金制度を抜本的に見直した。これにより、学生がより利用しやすく、また、学業を継続したい優秀な学生が真に必要とする制度に組み直し、導入する。奨学金の種類等については、次の通り。
〔奨学金の種類と目的〕①グローバル人材育成奨学金
建学の精神に基づき、国や地域の枠組みを越えて活躍し、グローバル社会において貢献できる人材を育成することを目的とする。
②学業優秀者奨学金
本学における学業成績が特に優秀で、他の学生の模範となる学生に対して、奨励金を給付することにより、学生の学業等への取り組みを奨励することを目的とする。
③学群奨学金本学の学生として学内外問わず顕著な活躍をした学生に対して、奨励金を給付することにより、学生の学業等への取り組みを奨励することを目的とする。
④研究科奨学金
本学の大学院生として学内外問わず顕著な活躍をした学生に対して、奨学金を給付することにより、学生の学業等への取り組みを奨励することを目的とする。
⑤学而事人奨学金
経済的理由により修学が困難な学生の経済的負担を軽減することにより、学業継続の機会を提供し、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
⑥家計急変家庭修学支援奨学金
経済的理由により修学が困難な学生の経済的支援をすることにより、学業継続の機会を提- 21 -

供することを目的とする。
⑦私費留学生奨学金
学業・人物ともに優秀であり、経済的理由により修学が困難な私費外国人留学生の経済的負担を軽減することにより、学業継続を奨励し、グローバル社会において活躍できる人材を育成することを目的とする。
⑧協定校奨学金
協定校からの入学者を受け入れることで、本学の国際交流を促進し、多文化に対する相互理解等を深化させることを目的とする。
⑨外国人留学生学修奨励奨学金
外国人留学生の学修意欲の向上及び維持のため、優秀な成績を収めている者への支援を目的とする。
奨学金別受給者数
2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

学習奨励奨学金

16

‐

‐

‐

特別奨学生奨学金

4

2

1

‐

協定校奨学金7

8

7

7

グローバル人材育成奨学金

16

22

25

36

学而事人奨学金

6

6

5

4

私費留学生奨学金

9

9

11

21

アスリート人材育成奨学金

19

21

24

28

学業優秀者奨学金

37

54

54

63

‐

‐

‐

6

‐

‐

‐

18

114

122

127

183

学群奨学金
（2021 年度より新設）
外国人留学生学修奨励奨学金（2021 年度より新設）
合計（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生への経済的支援
2020 年に発生した新型コロナウイルス感染症は未だ終息の目途が立つ状況ではない。このことを受けて、本学では当該感染拡大に伴う学生に対する経済的支援として、緊急的な対応を可能とする奨学金として特別事業化する。

- 22 -

７．就職・キャリア（１）キャリア形成支援
１年次から３年次までに対する正課授業（「キャリアデザインＡ～Ｄ」）をベースとし、これらの科目は新宿キャンパス、東京ひなたやまキャンパスの展開に伴う学群の特性に応じた内容に対応させる。Ｃ、Ｄは後述するキャリアアドバイザー制度との連携をより強化する。外国人留学生
対象としての専用クラスや同様の講座を各キャンパスの状況に合わせて設置する。また、全学群の３年生、４年生に対して 13 人のキャリアアドバイザー体制でフォローアップするとともに、キャリアアドバイジングルームが主催するキャリア形成支援講座等を開催する。
（２）進路支援体制
就職活動におけるインターンシップの重要度の高まりは言うまでもないことであり、引き続き重要性の理解深化に関するセミナー等を対面やオンラインで開催する。
求人開拓・企業開拓・企業訪問等の支援については、社会の状況を踏まえ、現地への訪問やオンラインによる訪問等、柔軟に対応しつつ、企業の人事担当者等との良好な関係構築に努める。
新型コロナウイルスの影響により就職が困難、との見方もあるが、一方で本学への求人票の登録件数は 15,000 件に上っている。このことから、「キャリアフェスタ」や「学内合同企業説明会」
等の大きなイベントをはじめとした学生向けの各イベントについては、
コロナ禍の影響を見据え、オンラインと対面双方の利点を活用しつつ展開する。
（３）キャリアアドバイザー制度支援
現在、町田キャンパスをはじめ、新宿キャンパス、東京ひなたやまキャンパスにもキャリアア
ドバイザーを配置している。航空・マネジメント学群が開設２年目を迎えることとなり、今後、
当該キャンパスでのキャリアアドバイジングについて、当該学群と検討・調整を行う。当該学群
は航空業界に係るカリキュラムであるが、進路については航空業界以外の需要も大いにあることからも、航空業界及び航空関連業界、その他の業界等、学生がどのキャンパスにおいてもその特性に応じ、自らの進路に関する相談ができる体制を整えていく。
また、年１回、卒業生を対象としたキャリアアドバイザーアンケート調査を実施することで当該制度のサービス向上のための検証と改善を図るとともに、学生とキャリアアドバイザーの信頼関係の強化に繋げる。
キャリア・就職2017 年

2018 年

2019 年

2021 年目標

就職率 就職者／就職希望者数

95.60%

97.60%

97.20%

98%

就職率 就職者／進学者除く卒業者数

81.30%

83.60%

82.30%

82%

国内・海外インターンシップ参加者数

537

559

208

550

14,096

8,602

5,460

15,500

進路ガイダンス・セミナー参加者数（2020 年度卒業生については集計中のため未掲載）- 23 -

８．地域・社会貢献（１）自治体等の地域社会との連携
本学が所在する町田市や相模原市といった自治体や地元商店街、商工会議所等との連携を一層推進し、本学の知的財産の提供を継続して行う。地域社会への貢献を念頭に置き、各分野での連携体制を構築し、具体の成果を地域社会に還元する取り組みを推進する。新宿キャンパスにおいては、ビジネスマネジメント学群及び大学院経営学研究科が東京都や新宿区等の公共団体等と積極的な連携事業を展開する。東京ひなたやまキャンパスにおいては、2021 年度竣工予定の音楽ホールにて、芸術文化学群が町田市等との地域交流やアウトリーチ活動を展開すると共に、東京都
住宅供給公社との間で、地域コミュティの活性化と学生の人材育成を目的とした連携活動を推進する。この協定に基づき、東京ひなたやまキャンパスの近隣に所在する町田木曽住宅において、自治会との交流促進など地域活動を行う学生の入居を支援し、地域に根ざした活気あるコミュニ
ティを形成する。
自治体等との連携状況
2018 年

2019 年

2020 年

39

37

3-西武信用金庫連携事業-西武信用金庫連携事業-UR 都市再生機構連携事業

連携事業数-UR 都市再生機構連携事

主な業-UR 都市再生機構連携事業-FC 町田ゼルビアスポーツ
ビジネス連携事業

プロジェクト-FC 町田ゼルビアススポ -FC 町田ゼルビアスポーツ -町田市立国際版画美術館
ーツビジネス連携事業

ビジネス連携事業-ペスカドーラ町田スポー -ペスカドーラ町田スポー
ツビジネス連携事業

ツビジネス連携事業-町田市立国際版画美術館 -町田市立国際版画美術館
連携事業

連携事業

連携事業

多摩市「東京 2020 オリンピック・パラリンピックに関する連携協定」城南信用金庫産学連携協定

2020 年度の連携事業数が減少した理由は、コロナ禍の影響を受けたことによるもの（２）学生によるスポーツ、アウトリーチ活動を通じた地域社会との連携
特別強化クラブのスポーツを通じて地域社会との連携を深める。スポーツを通じた老後の生活補助や青少年の健全育成を目的として、訪問事業の促進、子供向け・高齢者向けスポーツ教室の実施、近隣小中学校と連携した各種スポーツの地域リーグ戦の創設、スポーツを通じた健康セミ
ナー等を実施する。これらの活動により、生涯スポーツとの出会いや競技スポーツの裾野の拡大に繋がり、スポーツ人口の増加にも貢献する。

- 24 -また、アウトリーチ活動を継続的に展開する。地域活性化の促進を図るべく、演劇、ダンス、音楽等のアーティスト等による相互交流型授業、ワークショップ及び外国人学生や世界各国の道
具をリソースに、
地元小中学校等の教育現場に異文化理解を促進する教育プログラムを実施する。
学生によるスポーツ、アウトリーチ活動を通じた地域社会との連携状況
2018 年

2019 年

2020 年

連携数

110

120

16

参加学生数

2,709

2,060

214

草の根国際理解教育支援プロジェクト
主なプロジェクト

桜美林大学スポーツフェスタ（オンライン）
パリコレ！芸術祭 2020「赫きの記憶」
よい仕事おこしフェア

2020 年度の連携事業数が減少した理由は、コロナ禍の影響を受けたことによるもの（３）オープンカレッジの抜本的見直し
本学キャンパスに所在する地域の方々等に提供するオープンカレッジについては、2020 年度は講座の体系及び内容等を抜本的に見直し、新たな形で提供等ができるよう精査してきた。この精査内容に基づき、2021 年度からは新たな講座編成及び内容で本学の知的財産の提供を図る。
９．研究・産学連携（１）各種研究活動及び科学研究費補助金
新たに導入した学内学術研究振興費は、専任教員からの積極的な申請があり、引き続き更なる活性化を図る。当該振興費は科学研究費補助金（以下「科研費」という。
）への申請・採択に繋がる大事な役目も担っており、その果たすべき役割と重要性は今後一層高まるものとなる。これに加え、科研費をはじめとした競争的資金の獲得に向け、説明会の実施や申請する教員への個別支援を強化する。また、研究室研究費においては、経理の透明化を図るために、四半期ごとの決算報告に対応すべく、計画的な研究の推進及び適正な執行管理の強化を図る。
学外研修については、
新型コロナウイルスの影響により海外における研修が未だ見通せない状況にある中で、2021 年度にコロナ禍により研修ができなかった前年度等に採択された教員が、国内等で研修活動を行うことができるよう調整する。
科学研究費補助金の状況
2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年目標

応募件数

27

37

37

44

70

採択件数

7

12

9

13

18

本学

25.9%

32.4%

24.3%

29.5%

25.7%

全国平均

25.0%

24.9%

28.4%

－

－

採択率

- 25 -

10．校友ネットワーク（１）「桜美林大学校友会」の活動
2021 年度は、校友ネットワークの更なる充実を図るべく、学園同窓会と大学校友会の卒業生組
織の整理と見直しを行う。各種イベントやＳＮＳを活用した卒業生と設置校、卒業生同士の接点を増やす活動を行うことで、学園創立 100 周年への機運醸成等を図る。これと並行して募金業務の活性化も図り、属性に応じたメニューの充実による寄付金の増加へ繋げる。校友ネットワークに係る施策は次の通り。
①卒業生組織の改編（大学校友会、中高卒業生組織の立ち上げ）②大学ホームカミングデーのオンラインとオフラインのハイブリッド開催③学園創立 100 周年事業コンテンツ作成（コロナ禍に伴い式典は 2022 年度開催）④校友と大学および校友同士の交流イベントの開催⑤校友向け寄付メニューの告知活動強化⑥100 周年記念募金の告知強化
11．スポーツ推進（１）特別強化クラブ所属学生支援プログラムの拡充
2020 年度は新型コロナウイルスの影響により予定通りに活動を実施することができなかったが、本年度は一昨年より実施している特別強化クラブ所属学生への支援プログラムの更なる拡充を図る。学習支援による特別強化クラブ所属学生の成績向上のみならず、１年生から幹部学生、指導者にいたるまで、組織及び個人の成長を促進する研修を実施する。
（２）特別強化クラブ向けトレーニング設備の設置
特別強化クラブ所属学生を対象としたトレーニング施設を設置する。本学独自のトレーニング
メソッドを開発・導入し、学生の競技力向上について他大学には無い新たなメソッドで実現させる。併せて、リクルーティングにおけるセールスにも活用可能な本学独自の魅力の一つとする。
（３）アスリート人材育成奨学金の改定
現在は、新入生を対象として行ってきた当該奨学金であるが、これを在学生への適用や授業料以外の学納金について対象とする等の改定を検討し、リクルーティング活動の一助とすべく、関係部局との検討及び調整を図る。

- 26 -

特別強化クラブ目標等（試合成績等主なもの）
2018 年結果

2019 年結果

2020 年結果

2021 年目標

第 95 回東京箱根間往復

第 96 回東京箱根間往復

第 97 回東京箱根間往復

第 97 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会：21 位

大学駅伝競走予選会：28 位

大学駅伝競走予選会：29 位

大学駅伝競走予選会：20 位以内

首都大学野球連盟

首都大学野球連盟

首都大学野球連盟

首都大学野球連盟

1 部リーグ戦 春季中止

1 部リーグ戦 優勝

陸上競技部

1 部リーグ戦 春季 6 位
1 部リーグ戦 春季 6 位
野球部

2 部降格（入替戦敗退）
2 部リーグ戦 秋季 1 位
1 部リーグ戦 秋季 4 位

1 部リーグ戦 秋季 5 位
1 部昇格（入替戦勝利）

関東大学 1 部リーグ戦

関東大学 1 部リーグ戦

BIG8 ：2 位

BIG8 ：2 位

アメリカンフ関東大学 1 部リーグ戦
学生日本一

ットボール部

TOP8：2 位
1 部 BIG8 残留（入替戦敗退） 1 部 TOP8 昇格（入替戦勝利）
全日本学生弓道選手権大会

全関東学生弓道選手権

男子：準優勝

男子：優勝

男子：全関東ベスト 8
弓道部

インカレ男女優勝
女子：全関東ベスト８

女子：ベスト８

女子：東京都 1 部 4 位

【女子】

【女子】

関東大学 2 部リーグ戦

関東大学 1 部リーグ戦

【女子】

【女子】
関東大学 2 部リーグ全勝優勝

関東大学 2 部リーグ
春季：1 位 1 部リーグ昇格

春季：12 位 2 部リーグ降格

1 部リーグ昇格
春季：中止

関東大学 1 部リーグ

関東大学 2 部リーグ

東日本インカレベスト 8 以上
秋季：優勝

バレーボール

秋季：12 位

秋季 3 位

部

【男子】

【男子】

全日本インカレベスト 16 以上
【男子】

【男子】

関東大学 3 部リーグ戦
関東大学 2 部リーグ戦

関東大学 2 部リーグ
春季 2 位 2 部リーグ昇格

春季:11 位 3 部リーグ降格

関東大学 2 部リーグ 6 位以上
春季：中止

関東大学 2 部リーグ戦
秋季：3 位

全日本インカレ出場
秋季：12 位

秋季 7 位Japan Cup 2018

Japan Cup 2019

JAPAN CUP2020

全国大会 5 位以内

日本選手権大会 7 位

日本選手権大会 13 位

日本選手権大会 7 位（関東大会優勝）

第 30 回 全日本学生選手権

第 31 回 全日本学生選手権

大会：7 位

大会：15 位

チアリーディ
関東選手権大会
ング部

スピリッツ：4 位
チアフルダンス：3 位
USA School&College

USA School&College

USA Cheerleading & Dance

Nationals Pom-Small 部門

Nationals Pom-Small 部門

Virtual Team Contest

1 位

3位

Jazz 部門 最優秀賞・金賞

All Japan Cheer Dance

All Japan Cheer Dance

All Japan Cheer Dance

Championship Jazz 部門:2 位Championship Jazz 部門:2 位Championship Jazz 部門:2 位

日本選手権大会優勝・グランプリ
獲得

ソングリーデ
ィング部- 27 -

Ⅳ 中学校・高等学校
１． 募集計画【中学校入学定員 160 人（収容定員 480 人）、高等学校入学定員 320 人（収容定員 960 人）、学納金収入見込：1,066 百万円】
重点計画：実践力のある国際人の育成
創設者の教育理念である、実践力のある国際人育成のため、その柱となる国際交流の充実を基本に据え、その運営の中核となる教育組織の機能性を高めるとともに教員の資質の向上を図り、基礎学力が高く、コミュニケーション力、思考力、判断力、表現力を充分に兼ね備えた生徒を育てることを目標としている。この目標の達成のため生徒の多様性を尊重する姿勢を養成しつつ、これからの社会が必要としている人材の育成と捉え、ポテンシャルの高い生徒育成のため、以下のことに取り組む。

桜美林中学校・高等学校
校長 大越 孝２．事業計画（１）教育課程改革
創設者の教育理念である、実践力のある国際人育成のため、その運営の中核となる教育組織の機能性を高めるとともに教員の資質の向上を図り、基礎学力が高く、コミュニケーション力、思考力、判断力、表現力を充分に兼ね備えた生徒を育てることを目標としている。この目標の達成のため生徒の多様性を尊重する姿勢を養成しつつ、ポテンシャルの高い生徒育成のため、以下のことに取り組む。
(ア) カリキュラム改善の取り組み
近年の大きな社会の変化に柔軟に関わりながら、広く社会に貢献するという「学而事人」の教育モットーに基づき、自らの可能性をいかんなく発揮できるような力を身に付けられるようにすることが重要である。本校の教育活動がその力の育成を目指していくことをあらためて捉
え直し、その強みを発揮できるように引き続きカリキュラムの改善を行っていく。
さらに教務を中心としたタスクフォースを設置し、各教科が開講している講座を横断的に点検、検討し生徒のニーズに即した授業講座を開講できるようにする。また生徒の多様な進路選
択にも応えられるように国内大学進学だけでなく海外大学にも対応し、授業講座のスクラップアンドビルドを行う。
【2021 年度のスケジュール】
タスクフォース設置（4 月）



各教科の授業開講講座の見直し案の作成（12 月まで）



2022 年度教育課程の説明、実施作業（3 月まで）(イ) ユネスコスクールとして取り組み
本校ではこれまで 2017 年度からユネスコスクールの一員となり、同組織が理念として掲げる「開発、貧困、人権等の課題を研究、検証し、持続可能な開発のための教育(ESD)の実質化」を図り、新たな価値や行動を生み出す能力を育てるため、既に加盟している他校との研究交流に積極的に行ってきた。新型コロナウイルス感染症の影響により、上海外国語大学との研究報- 28 -

告会や東北復興支援などを行うことはできなかったが、文部科学省補助事業「アジア高校生架け橋プロジェクト」によるインドネシアからの留学生 1 名を 11 月から 3 月までの期間で受け入れを行うことができた。アジア諸国で日本語を学び、意欲ある優秀な高校生との交流は大きな影響を与えた。今後は世界各国の感染状況を注視しながら生徒の相互交流を行い、オンラインの利用などを積極的に活用し、さらなる充実を図る予定である。
(ウ) SDGs の取り組み
SDGｓ1「貧困をなくそう」，3「すべての人に健康と福祉を」奉仕委員では毎年礼拝で献米の協力を呼びかけている。集まった献米は「日本基督教団神奈川教区寿地区センター」や「NPO 木パト」にお渡しし、横浜市や相模原市で路上生活をされている方々への炊き出しに用いられた。
SDGｓ11「住み続けられるまちづくりを」
中学生、高校生が地域社会に対して交流する機会が少ないなか、コロナ禍の町田青年会議所の応援プロジェクト「支え愛プロジェクト」の一環として「Machida Music Festival」が行われ、高校吹奏楽部が無観客オンライン演奏会に参加した。また、中学生による地元町田の書店「久美堂」とコラボレーション企画「桜美林中学校 魂の POP」は 10 年目を迎えた。
読書により心を動かされた内容を短いフレーズに込めて伝えることで地域貢献を行ってきた。今後も引き続き様々な形での社会貢献を行っていく。
（２） 教育課程改革に伴う教員労働環境改善(ア)組織体制
中学校、高等学校の学校運営態勢は、校長の意思・決定がなされる運営会を中心に据え、その結果が運営協議会、教職員会議を介して、いわゆるピラミッド型組織の運営形態を構成しているが、組織の規模が大きくなっている現状を踏まえ、各組織の機能・課題別に、運営会組織において機能分担が図られた。これに合わせて、事務組織内の業務のあり方も再検討し、教員・職員それぞれの職分を明確化し、業務の仕分けを継続して行っている。
【2021 年度のスケジュール】


教育課程の点検（教員へのヒアリングを含む）、評価（~8 月）



評価結果に基づき、教育課程の再構築

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評価結果に基づき、労働環境整備に向けた諸制度の検討(イ)研修制度
教育理念の実質化にとって教育課程の充実は、必要不可欠である。そのため、教員の長期研修制度を設けている。本年度は在外教育施設・シンガポール日本人学校と教員派遣及び交流協定を締結してから 3 年目となり、2021 年度は理科の教員 1 名を派遣することになった。2021 年度に帰国した派遣教員には、今後この制度により生み出される研修効果が生徒に有益的に還元されることが大いに期待される。なお、2020 年度に帰国予定だった派遣教員は諸事情により派遣期間を 2020 年度までとしたが、2021 年度の派遣教員の期間は 2 年間である。
また、2021 年度は教員の研修制度により、1 名が「京都大学私学アカデミー」主催の文部科学
省職業実践力育成プログラム認定研修に参加する予定である。学校の総合的なデザインを養い、- 29 -

国際的な視野を踏まえて実践的な技能の習得を目指している。
（３）新校舎建設の検討
本学園は、キリスト教主義による国際的人物(International Character)を養成することを教育目標としている。この教育目標から「学而事人」を解釈すると、広く世界の人々に奉仕することと理解される。
「英語教育＋グローバル教育」を軸に近年の特徴である国際交流を通じて、語学力をツールとして文化価値観の違う人種とコミュニケートし、多様な経験から多文化共生をスタンダードとする人材となることを目指してく。
(ア)教育環境の整備
ICT 教育への対応を考慮し、新校舎の建設は喫緊の課題となっている。そのためグローバルス
クールとして有効な国際化にも対応できる教育環境の整備を行っていく。

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Ⅴ 幼稚園
１．募集計画【幼稚園 3 年保育入園募集数 40 人（収容定員 160 人）、学納金収入見込：47万円】
重点計画：桜美林幼稚園の教育・保育の質向上
2024 年度から休園を予定しているが、休園に至るまで教育・保育の質を高めながら運営する。あわせて保護者の満足度を高める取り組みを行う。
桜美林幼稚園 園長
志村 望

２．幼稚園の事業計画（１）自ら育とうとする力を引き出す教育・保育と自立・自律を促す園児を育てる

一人ひとりの興味や関心に寄り添い、小学校から生涯につながる学ぶ力の基礎を築く①桜美林幼稚園カリキュラムの点検
教育カリキュラムは年少組から年長組までの一貫したカリキュラムの構築を図っている。小学校との接続カリキュラムも含め、カリキュラムマネジメントによる検証を行いつつ、ブラッ
シュアップしていく。
②教育力の向上
本園の特色の一つでもあるモンテッソーリメソッド11の思想に基づく教育の実践をはじめ、多様な園児に向き合うために、教育体制の整備ととともに教員の教育力向上を図る。このために引き続き、園内外での研修を実施し、教育力向上を図る。
③新たな教育方法の取り組み
多様な幼児の受け入れを行っており、施設やスタッフの課題がある中でティームティーチング・縦割り保育の充実を目指す。
（２） 保護者の満足度向上および感染症防止の取り組み①保護者の満足度の向上
コロナ禍での園とのコミュニケーションの充実、預かり保育の充実、保護者講演会等の実施、兄弟関係を中心とした未就園児クラスを開設する。
②感染防止の取り組み
新型コロナウイルス等感染症拡大防止のための取り組みを保護者とも連携したうえで徹底し、感染リスクを下げる取り組みをする。コロナ禍においても子どもの健やかな育ちを妨げる事がないよう最大限の対策をとりつつ運営する。

11 モンテッソーリメソッド：幼児の心身の内部的な発達要求に応じつつ、「準備された環境」の中で一人ひとりの子どもが独自の創

造性と喜びに満ちた活動を展開できるように様々な援助を行う教育のこと。

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Ⅵ 予算
１．資金収支学生生徒等納付金の増加要因は、航空・マネジメント学群の開設 2 年目（収容定員累計 280 名増）、芸術文化学群の収容定員増（4 年目・累計 600 人増）および健康福祉学群の収容定員増（4 年目・累計 400 名増）によるものである。資金収支の収入合計は、29,578 百万円とした。このうち借入金は、ひなたやまキャンパス 2 期工事分 1,800 百万円、多摩キャンパス改修工事分 2,200 百万円である。
主な支出内容は、ひなたやまキャンパス 2 期工事（ホール棟・付帯設備）に 2,857 百万円、多摩キャンパス改修工事に 2,388 百万円、常盤グラウンド整備に 323 百万円、借入金等の返済に 1,774 百万円、である。
なお、年度末の現金預金残高（資金収支計算書における｢翌年度繰越支払資金｣）については、5,965
百万円となる。
２．事業活動収支
事業活動収入は 17,583 百万円とし、事業活動支出は 17,560 百万円とした。事業活動収入から事業活動支出を差し引いた結果であり、純資産（正味財産）の増減をあらわす基本金組入前当年度収支
差額は 23 百万円のプラスとなる。事業活動収入に占める基本金組入前当年度収支差額の割合を示す
事業活動収支差額比率は学校法人の経営状況を判断する重要な指標の一つとなるが、2021 年度予算においては 0.1％となる。
なお、教育活動収支差額は 193 百万円、教育活動外収支差額は△165 百万円、二つを合わせた経常収支差額は 28 百万円となり、臨時的な事業活動に係る特別収支差額は 20 百万円となる。
また、人件費比率は 49.1％、教育研究経費比率は 35.1％、管理経費比率は 13.5％となる。

事業活動収入0%7%3% 0%

事業活動支出
法人

7%4%

1%
2%

大学
90%

法人

大学

高校

86%

高校

中学

中学

幼稚園

幼稚園

３．資産と負債の状況
固定資産は 70,362 百万円（前年度比 107％）、流動資産は 6,101 百万円（前年度比 75％）とな
り、固定負債は 25,789 百万円（前年度比 109％）、流動負債は 6,360 百万円（前年度比 102％）となる見込みである。なお、多摩キャンパス改修工事のための借入金を含めた年度末の借入金残高（学園債除く）は、239 億円となる見込みである。

- 32 -

４．大学事業活動収支状況：収入 15,751 百万円、支出 15,051 百万円

事業活動収入（大学）1%5%4% 1%3%0%

事業活動支出（大学）

学納金

1%

14%

手数料

46%

寄附金

86%

39%

補助金

人件費
教育研究経費
管理経費
その他

付随事業収入雑収入

５．高等学校事業活動収支状況：収入 1,176 百万円、支出 1,327 百万円

事業活動収入（高校）

事業活動支出（高校）

0%1%

9% 0%

1%

学納金
手数料

33%
61%
1%

人件費

20%

寄附金

教育研究経費71%

補助金
付随事業収入

3%

管理経費
その他

雑収入

６．中学校事業活動収支状況：収入 546 百万円、支出 640 百万円

事業活動収入（中学）
0%

0% 0%

9% 0%

学納金
手数料

29%
64%

1%

事業活動支出（中学）

6%

人件費

19%

寄附金

教育研究経費72%

補助金
付随事業収入

管理経費
その他

雑収入

７．幼稚園事業活動収支状況：収入 94 百万円、支出 144 百万円

事業活動収入（幼稚園）4%

10% 0%

事業活動支出（幼稚園）

学納金

13%

手数料

50%

36%

教育研究経費

79%

補助金

0%

人件費

寄附金

付随事業収入

0%

8% 0%

管理経費
その他

雑収入

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