令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

新型コロナウイルス感染症事業者設
地域経済課
備改修支援事業1単

2

単 医療機関等特別支援事業

3

単

担当課

健康づくり課新型コロナウイルス感染症自宅療養
健康づくり課
者等食料品支援事業

効果検証

事業
始期

事業
終期

①新しい生活様式を踏まえた新型コロナウイルス感染症拡大防止
及び対策を実施する事業者支援②利用者が共有する空間における感染症拡大防止に必要な設備改修費用に対する支援金。
③市内事業者のうち、飲食、理美容業、学習塾等の利用者が一定時間滞在し、トイレ等の共有する設備がある店舗※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）37頁

R3.6

R4.2

20,464,000

17,815,000

02,649,000①新型コロナウイルス感染症拡大防止と安全・安心な医療提供②医療機関等に対する特別支援金の助成にかかる費用③医師会等に所属する病院、診療所、薬局、その他市協力医療機
関

R3.6

R4.3

30,600,000

30,600,000

0

0

0

泉大津医師会所属の63機関に18,900,000円、泉新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る
大津市歯科医師会所属の44機関に6,600,000円、支援を行うことにより、安全、安心に医療を提供で
泉大津薬剤師会所属の34機関に5,100,000円のきる体制を構築することができた。
給付金を助成した。

①新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者の不安や負担の軽減と買い物のための外出による感染拡大防止②新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者で、保健所から自宅待機を要請された方で、希望される方に待機期間中の食料品を支援するための費用及び専用携帯電話使用料③新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者で、保健所から自宅待機を要請された人

R3.5

R4.3

489,790486,710

0

3,080

0

食料品等セットを48セットを購入して、新型コロナ
新型コロナウイルスの感染によって、自宅療養等
ウイルス感染症の陽性者で、療養期間中に食料をしていてる者に対して、支援物資を提供すること
品等が調達できない者のうち、希望者に対して食により不安や負担を軽減することができた。
料品等を提供した。

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費

1 / 22 ページ

臨時交付金
充当

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）

市内の中小企業者等に対し、感染症拡大防止に
感染症拡大防止につながる設備の導入及び改修 つながる設備の導入及び改修に係る費用の一部0 を行った市内の中小企業者（100件）に対して、計 を支援することにより、新型コロナウイルスに強い
17,964,000円の支援金を支給した。
店舗づくりを進めるとともに、事業の継続を図ることができた。

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

4

5

6

補
助
・
単
独

事業
始期

事業
終期

①小中学校での新型コロナウイルス感染症拡大防止②学校行事における感染防止対策に係る費用③市内小中学校児童生徒の保護者

R3.10

R4.3

2,628,250

2,628,250000修学旅行でバスの増便（小学校5台分、中学校10 修学旅行のバス移動における三密を回避し、新台分）に要する費用を支給した。
型コロナウイルスの感染拡大防止につながった。

介護保険サービス事業従事者PCR検
高齢介護課
査受検支援事業①介護保険サービス事業所における新型コロナウイルス感染症拡大防止②保健所の指導により検査対象外とされた事業所職員に対するPCR検査受検費用③新型コロナウイルス感染症陽性者が発生した介護サービス事業
所職員※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）31頁

R3.4

R4.3

1,368,000

1,368,000000PCR検査を実施することで、介護保険サービス事事業対象となる介護事業所職員延べ456人に対し業所における新型コロナウイルス感染症拡大防
PCR検査を実施。
止を図ることができた。

障がい福祉サービス事業従事者PCR
障がい福祉課
検査受検支援事業①障がい福祉サービス事業所における新型コロナウイルス感染症
拡大防止②保健所の指導により検査対象外とされた事業所職員に対するPCR検査受検費用③新型コロナウイルス感染症陽性者が発生した障がい福祉サービ
ス事業所職員※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）31頁

R3.4

R4.3

243,000

243,000000

迅速な受検が可能となり検査結果も早期に判明さ市内障がい福祉サービス事業所職員延べ81名に れることから、新型コロナウイルス感染症の感染
対しPCR検査を実施した。
拡大の未然の防止と、事業所の業務実施体制の維持が図られた。

事業名

単 小中学校感染対策事業

単

単

効果検証

担当課

教育政策課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費

2 / 22 ページ

臨時交付金
充当

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

7

8

9

補
助
・
単
独

事業名

単

職員等PCR検査実施事業(既実施済分）

単 職員等PCR検査実施事業

単 災害対策事業

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）人事課①新型コロナウイルス感染症拡大防止及び職員の安全安心の確保②未然に子ども等への感染を防ぐため、希望する職員にPCR検査を実施するための費用③消防、就学前施設（保育園、認定こども園、幼稚園）、小中学校に勤務する職員等※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）31頁

R3.4

R3.4

48,00048,000000

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、延 新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び公共べ16名にPCR検査を実施した。
施設等の維持運営につながった。

人事課①新型コロナウイルス感染症拡大防止及び職員の安全安心の確保②未然に子ども等への感染を防ぐため、希望する職員にPCR検査を実施するための費用③消防、就学前施設（保育園、認定こども園、幼稚園）、小中学校に勤務する職員等（希望者のみ）※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）31頁

R3.4

R3.5

837,000

837,000

0

0

0

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、延 新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び公共べ279名にPCR検査を実施した。
施設等の維持運営につながった。

危機管理課①新型コロナウイルスや災害時に柔軟に対応できる災害対策スタイ
ルの構築及び新型コロナウイルス感染症に対応した新たな避難所の構築②リモートで本部と各避難所が連絡体制が取れるようWeb会議機器の整備、避難所用コロナ対策物品の整備③避難所に避難する市民、避難所運営に従事する職員

R3.7

R4.3

5,367,386

5,367,386

00

災害時に開設する避難所の感染対策を図るた
め、避難所となる小中学校など計12箇所にCO2センサー、ワンタッチ間仕切り・ベッド・テント、フェイ
感染対策に必要な物品を整備することで、避難所
スシールド、ポーダブル電源、噴霧器を備蓄した。
0の感染に備えることができたとともに、平時の感
また、リモートで本部と各避難所11箇所の連絡が染リスクの軽減につながった。
取れる体制を整備した。
さらに、平時は、各部局に配布し、感染拡大防止のためのリモート会議などに活用した。

3 / 22 ページ

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

臨時交付金
充当

総事業費

効果検証

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）10

単 災害対策事業危機管理課①重症化リスクの高い者を優先的にホテル等へ避難させることで、罹患リスクを下げることへの寄与②宿泊費③市内在住の妊婦等

-

-

0

0

0

0

0

大きな災害が起きていないため、避難実績はな
し。

重症化リスクの高い妊産婦が優先的にホテルへ避難できるため、災害時における妊産婦の新型コロナウイルスへの不安軽減に繋がった。

11

単 オンラインセミナー環境整備事業

秘書広報課①新型コロナウイルス感染症拡大防止、ウィズコロナ・アフターコロ
ナ時代に即した情報発信手段の確保②オンラインセミナー開催に係る備品
③市民

R3.7

R4.3

149,745

149,745000

健康をテーマに撮影したオンラインセミナーの動画を市公式youtubeで公開した。

オンラインでセミナーを開催することで感染症対策につながった。併せて、視聴回数が22万回を超えたことから、市民の健康意識の向上につながっ
た。

政策推進課

①オンライン申請、テレワーク環境整備等により、新たな日常やコロナ禍で事業継続への対応など、行政のデジタル・トランスフォーメショ
ンを推進する。
②Web会議テレワーク用モバイルPC等関連備品の購入、オンライン
申請システム利用料等③市職員・市民※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）38、70頁

R3.4

R4.3

10,943,860

10,007,665

0633,695

302,500

12

単 デジタル行政推進事業

4 / 22 ページ

オンライン申請システムを導入し、令和４年３月の 市役所に来庁せずオンラインで手続きを行える環
時点で48事業の申請を公開した。
境が整ったこと、非対面でWEB会議を実施できる
モバイルパソコン２８台他web会議用周辺機器を ようになったことに伴い、３密回避及び感染リスク導入した。
の軽減とともに利便性の向上に繋がった。

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

事業
始期

事業
終期

①高齢者のデジタルディバイドを解消するとともに、アフターコロナに向けてデジタルサービス（オンラインサービス、キャッシュレス等）の利用促進を図る。
②デジタルサービスの利用方法の助言、相談のためのスマホ教室
開催費用
③市民

R3.8

R3.9

68,20068,200000 高齢者向けスマホ教室を９回実施した。

地域経済課①新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ消費を喚起し、地元消費の拡大と地域経済の活性化を図るとともに、新たな生活様式（キャッシュレス）を推進する。
②キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンに係る費用③市内事業者、市民

R3.8

R4.2

131,949,831

131,949,831

00

ポイント還元キャンペーンによって新型コロナウイキャッシュレス決済金額の最大20％をポイントとしルスによって落ち込んだ消費を喚起することによ
0 て、計131,527,534円相当額を市民に対して還元しり、市内の経済活動の活性化とキャッシュレス決た。
済の推進を図ることができた。

市民協働推進課①コロナ禍に対応した市民公益活動支援②地域活動で活かせるオンライン（Zoom、LINE）活用講座の開催費
用、市民活動支援センター「おづぷらざ」にオンラインでの活動やWeb会議を行うためのパソコンの整備③市民公益活動団体

0

市民公益活動団体に対するオンライン活用講座
開催委託料について、周知業務として71,500円、講座開催業務（16講座分）として704,000円を支出 新型コロナウイルス感染拡大時においても、市民0 した。
公益活動を停滞させることがないように支援することで、活動の活性化につながった。
市民活動支援センター（おづぷらざ）へWebカメラ
搭載ノートパソコンを計６台配備した。

担当課

13

単 高齢者デジタル・ディバイド解消事業 政策推進課

14

単

15

単

キャッシュレス決済によるポイント還元事業

オンラインを活用した市民公益活動
支援事業

効果検証

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

R3.6

R4.3

総事業費

1,234,200

5 / 22 ページ

臨時交付金
充当

1,234,200

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

0

実施状況

事業の効果（評価）

基本的な操作方法やキャッシュレス決済の利用方法の助言・相談を行うことで、高齢者のデジタルディバイド解消に繋がり、アフターコロナに向けて
デジタルサービスの利用促進に寄与することができた。

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

R3.4

R4.3

総事業費

臨時交付金
充当

資産活用課

①市有施設の感染拡大防止対策②空気清浄機、ペダル式置台、便座用除菌クリーナー、市民対応窓
口及び執務室内に設置するパーテーションの購入③来庁者、市職員※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）38、74頁

福祉政策課①コロナ禍における自殺予防の啓発として、ラジオ等を通してこころの健康やセルフケアの方法等を情報発信することで自殺リスクの低下を図る。
②コミュニティFMでの放送にかかる費用、PRチラシ作製費用、ゲート
キーパー養成講座開催に係る費用
③市民

R3.7

R4.3

1,122,220

1,122,220

ワクチン接種対応ふれあいバス運行
福祉政策課
事業

①ワクチン集団接種会場への高齢者の移動手段を確保するため、通常平日のみ運行の市内循環バスを休日に臨時運行することで接種率向上に寄与する。
②市内循環バス臨時運行にかかる費用
③市民

R3.4

R3.7

1,394,377

1,394,377

16

単 市有施設感染症対策事業

17

コロナ禍におけるこころの健康・セル
単
フケア事業

18

単

4,261,666

19

6 / 22 ページ

4,261,666

効果検証

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

0

実施状況

事業の効果（評価）

庁内の感染症対策として、１階に空気清浄機、アルコール除菌用のペダル置台を設置するととも 窓口対応及び庁内の執務室内におけるに、庁内各階に便座用除菌クリーナを及びパー感染症予防対策につながった。
テーションを追加導入した。

0

0

0

0

コロナ禍における自殺予防の啓発をラジオを通して実施。その内２回は公開放送で、自殺対策へのラジオ放送を10回実施、その内サテライト放送を2
関心の有無に関わらず広く周知啓発を行うことが0 回実施した。
できた。また、ゲートキーパー養成研修を実施す
また、ゲートキーパー養成研修を１回開催した。
ることで市民が身近な人の心に寄り添う方法等を学ぶことができた。

000

市内循環バスの休日の臨時運行を計16日間実施 ワクチン集団接種会場への高齢者の移動手段をした。
確保することで、接種率向上に寄与した。

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

20

補
助
・
単
独

事業名

単 介護サービス事業所特別支援事業

担当課

高齢介護課

障がい福祉サービス事業所特別支援
障がい福祉課
事業

21

単

22

単 窓口感染症対策事業

障がい福祉課

効果検証

事業
始期

事業
終期

①新型コロナウイルス感染拡大防止と事業所における感染症対応
力の向上②介護サービス事業所に対する特別支援金の助成１事業者で通所介護と訪問介護を実施の場合は20万円
訪問介護と総合事業の訪問介護を実施の場合は10万円③市内介護サービス事業所

R3.6

R3.12

11,000,000

11,000,000

0

0

0

①新型コロナウイルス感染拡大防止と事業所における感染症対応
力の向上②障がい福祉サービス事業所に対する特別支援金の助成⑴訪問系 、⑵通所系 、⑶居住系 、⑷相談支援、 ⑸障がい児通所支援の事業に分類。 １事業者が⑴～⑸の中で複数の事業を実施している場合、それぞれの事業分の支給を認める。
③市内障がい福祉サービス事業所

R3.7

R3.12

8,200,000

8,200,000

00

市内障がい福祉サービス事業所（82件）に対して計820万円の特別支援金を助成した。（新型コロ事業所内における感染防止と感染症対応力向上
0 ナウイルス感染拡大防止及び感染症対応力の向の推進につながった。
上に取り組む事業者に対し、特別支援金を助成した。）①混雑が常態化している障がい福祉課窓口の過密状態緩和による新型コロナウイルス感染症の拡大防止②自動発券システムの導入にかかる費用③市民（障がい児者及び付添い家族、介助者等）※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）38、74頁

R3.7

R4.3

649,000

649,000

0

0

0

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費

7 / 22 ページ

臨時交付金
充当

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

市内介護サービス事業所（110件）に対して計
1,100万円の支援金を給付した。

事業の効果（評価）

速やかな支援策を実施したことで、介護事業者が継続してサービスを提供できる体制の維持を図る
ことができた。

混雑が常態化している障がい福祉課窓口におい障がい福祉課窓口に自動発券システム一式を設 て整然とした窓口対応が可能となり、窓口近辺の置した。
過密状態緩和による新型コロナウイルス感染防止につながった。

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

効果検証

補
助
・
単
独

事業名

23

単

国民健康保険に係る新型コロナウイ
ルス感染症特例減免事業

保険年金課①新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、経済的に困窮している国民健康保険被保険者に対する保険料減免での生活支援。
②国民健康保険料の減免にかかる費用③新型コロナウイルス感染症への罹患または経済的影響により主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯24

新型コロナウイルス感染症自宅療養
単 者等に係るオンライン相談事業補助 健康づくり課
金①新型コロナウイルス感染症の自宅療養者や後遺症に悩む市民に対して、オンライン相談や診療サポート体制を構築することで、不安解消と健康回復を図る。
②オンライン相談や診療サポートを行う事業者への補助金③新型コロナウイルス感染症の自宅療養者、後遺症に悩む市民※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）59頁

R3.8

R4.3

4,364,367

4,000,000

0364,367

単 公園施設感染症対策事業①市内公園トイレを改修することで、感染リスクの低減と衛生面の向上を図る。
②市内公園トイレ改修工事にかかる費用
・助松公園（便器更新、手洗器自動水洗化、内装抗菌・抗ウイルス仕様等）
・穴師公園（便器更新、手洗器自動水洗化）
・古池公園（便器更新、手洗器自動水洗化）③公園利用者

R3.11

R4.3

9,127,800

9,127,800

0

0

№

25

担当課

都市づくり政策課

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

R3.4

R4.3

総事業費

928,800

8 / 22 ページ

臨時交付金
充当

927,600

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

0

1,200

実施状況

0

事業の効果（評価）新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減 新型コロナウイルス感染症の影響により収入は減少が見込まれたが、国通知では減免対象外とな 少したが、国通知では減免対象外となる国民健康
る9件、928,800円の国民健康保険料の減免を
保険料を減免することで、国民健康保険世帯の家行った。
計の負担軽減につながった。

新型コロナウイルスに感染し自宅療養されている
新型コロナウイルス感染症自宅療養者等に係る 方や後遺症にお悩みの方、また新型コロナワクチ
オンライン相談事業補助金4,364,367円を交付し、 ンの副反応などでお悩みの方に対し、オンライン
0
令和３年８月１３日～令和４年３月３１日まで当該 相談を実施し、必要な方にはオンライン診療につ相談事業を実施し、１４件の相談実績があった。 なげることで、不安の解消及び健康回復を図ることができた。

市内公園トイレ（３箇所）の便器計１７基の更新
0 （自動水洗化、蓋新設）、及び手洗器計８基の自動水洗化を行った。

衛生設備を非接触仕様や、飛沫対策仕様へ更新することにより、施設の感染防止対策を促進することができた。

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

26

単 中央公衆便所感染症対策事業

環境課①中央公衆便所を改修することで、感染リスクの低減と衛生面の向上を図る。
②中央公衆便所改修工事にかかる費用（和式から洋式化、多目的トイレに蓋を新設）
③市民

R3.8

R3.9

869,990869,9900027

単 指定ごみ袋無料配布事業

環境課①外出自粛に伴い増加する一般家庭ごみの排出に要する費用負担軽減②指定袋等作成経費、郵送料、委託料③市内全世帯

R3.6

R3.10

13,449,570

13,422,570

0

27,00028

単 教育現場のデジタル環境整備事業

教育政策課①ＷＥＢ会議やオンライン授業に係る整備を行い、接触を減らし新型
コロナウイルス感染症拡大防止に寄与する。
②ｗｅｂ会議ツール導入費用、通信運搬費③教育部及び小中学校※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）38、70頁

R3.4

R4.3

5,245,093

5,245,093

00

9 / 22 ページ

実施状況

新型コロナウイルス感染症の感染予防対策とし
0 て、中央公衆便所の便器を和式から洋式に改修した。

事業の効果（評価）

便器を改修したことで、利用者の感染症への感染予防に繋がった。

(一般家庭ごみ指定袋の無料配布）
指定ごみ袋の無料配布により、コロナ禍の影響に
0 市民に対し、34,737件、販売相当額15,631,650円
よる経済的負担の軽減に繋がった。
分の指定袋を無料配布した。

web会議を行える環境を整えるとともに、GIGAス
0 クール構想に基づく小中学校11校の高速大容量通信のインターネット通信を整備した。

web会議を行い接触機会を減らすことで感染症拡大防止に繋がった。
また、濃厚接触者がオンライン授業を視聴することで、感染症対策を徹底しながらも教育活動を継続できることができた。

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）29

単 小中学校給食業務感染症対策事業

教育政策課①市内小中学校の給食時における新型コロナウイルス感染症予防対策②給食調理室等に設置する検温・手指消毒にかかる機器購入費用、給食時に使用する消毒剤の費用③小中学校職員、児童生徒※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）38、40頁

R3.7

R4.2

436,601

436,60100

市内全小中学校の給食調理室等（１１箇所）へ検温器付きアルコールディスペンサーを計１１台配備品および消毒液を購入・配備することにより、施0 備した。
設の感染防止対策を徹底することができた。
また、全小学校の給食調理室（３箇所）へ自動手指消毒器を計８台配備した。

30

単 児童・生徒健全育成支援事業

教育政策課①新型コロナウイルスの影響で経済的困窮による生理の貧困対応
及び児童生徒の健全な発達の支援。
②生理用品等の無償提供に伴う費用③小学４年生～中学３年生の女子生徒

R3.7

R4.3

1,083,366

1,083,36600

女子トイレの個室に生理用品を置くことにより、周市内全小中学校（１１校）の女子個室トイレ（小学りに相談できない児童生徒等を含めた生理の貧0 校は原則４年生以上のトイレ、中学校は全トイレ）
困の問題を解決できる環境を整えることができに必要な時に生理用品が取れるように配備した。
た。

指導課①コロナ禍におけるオンライン授業の実施及び家庭でのオンライン
学習環境の整備②オンライン授業を実施するためのICT機器の購入費用③Ⅰ及びⅡ：市内小中学校11校※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）40頁

0

市内小中学校（11校）へオンライン授業で使用するため、Webカメラ132個を整備した。また、タブ0 レットの持ち帰りに伴う学校で使用する充電器不足の解消や充電器の貸出用に、USB電源アダプ
タ及びケーブルを1,892個整備した。

31

単 オンライン学習環境整備事業

R3.8

R3.9

4,387,462

10 / 22 ページ

4,387,462

0

新型コロナ感染症による休校や学級閉鎖を行った学校では、Webカメラを使ったオンライン授業を実施したことで、学びを止めることなく児童生徒の学習の手段として活用することができた。また、タブレット及び充電器の持ち帰りが進むにつれ、自宅に充電器を忘れる児童生徒について、タブレットの充電を気にすることなく授業に専念させることができた。

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

32

単 小・中学校就学援助事業

指導課①子育て世帯の負担軽減②小・中学校の就学援助基準の拡大（新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止要請の影響により主たる生計維持者が自己の都合によらない失業により減収した世帯も対象とする。）③新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止要請の影響により主たる生計維持者が自己の都合によらない失業により減収した世帯

33

単 弥生学習館感染症対策事業

生涯学習課①弥生学習館における新型コロナウイルス感染症拡大防止②非接触型オートディスペンサー、Co2モニター、オゾン発生器購入に係る費用③市立池上曽根弥生学習館※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）38、74頁

34

単 新図書館感染症対策事業

生涯学習課①新図書館における新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな情報発信機能の強化②空気触媒（抗菌抗ウイルス）塗布作業等の感染症対策に係る費用及びオンラインセミナー開催に係る備品の購入費用③図書館利用者※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）38、74頁

効果検証

事業
始期

事業
終期

R3.4

R4.3

142,500

142,500

0

0

0

R3.7

R3.8

217,008

217,00800

弥生学習館に、非接触型オートディスペンサー６
備品を購入・配備することにより、施設の感染防
0 台、CＯ2モニター3台、 オゾン発生器3台を配備し止対策を徹底することができた。
た。

0

抗ウイルス作用のある空気触媒を館内全体へ塗布
透明パネル 55枚
透明パネル 3枚
モバイルシールド 30枚
リブスクリーン 20枚
空気清浄機 3台
0 オゾン発生装置 3台
ディスペンサーサイネージ 2台の設置により感染防止対策を徹底
HP上で館内の混雑状況がわかるWebサイトを構築
ノートパソコン 2台、Zoomライセンス 2ライセン
ス、HDMIケーブル（2種）、Webカメラを活用し、オンラインミーティングやセミナーを実施

R3.6

R4.1

総事業費

12,654,675

11 / 22 ページ

臨時交付金
充当

12,654,675

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

0

実施状況

事業の効果（評価）新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止要請の影響により主たる生計維持者が自己の都合 就学援助金の支給により、コロナ禍の影響に伴うによらない失業により減収した世帯（１件）に対し 収入減少に伴う経済的負担の緩和につながった。
て、142,500円の就学援助金を支給した。

備品の購入により新型コロナウイルス感染拡大のリスクを低減し、施設を安全に保つことで、緊急事態宣言中の開館にも関わらず、多くの来館者が安心して図書館で過ごすことができた。また、非来館
型のイベントを開催したり、遠隔地への情報発信も可能になった。

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

35

単 スポーツ施設指定管理者支援事業

スポーツ青少年課①新型コロナウイルス感染症の拡大により休館したスポーツ施設指定管理者の安定的かつ継続的なサービスの提供②スポーツ施設指定管理者に対する事業継続のための支援金③指定管理者

R3.4

R4.3

3,360,550

3,360,550

0

0

0

36

単 体育館感染症対策事業

スポーツ青少年課①体育館における新型コロナウイルス感染症拡大防止②飛沫防止のためのパーテーション設置に係る費用③市立体育館※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）38、74頁

R3.7

R4.3

838,170

838,17000

市立総合体育館へ飛沫防止のためのパーテー
0 ションを合計30台設置した。

37

単

消防本部

①新型コロナウイルス感染症により制約された心肺蘇生及び隊員の感染防止のため、新たな資器材を導入し救命率の向上及び感染防止を図る。
②救急車2台へ積載する自動心肺蘇生器等の整備費用③市民、消防職員※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）38、74頁

R3.7

R4.3

7,319,486

7,319,486

00

救急隊感染防止対策資器材整備事
業

12 / 22 ページ

事業の効果（評価）

速やかな支援策を実施したことで、事業者の事業
市内スポーツ施設の指定管理者に、3,360,550円
継続に寄与し、利用者への安定的かつ継続的なの支援金を支給した。
サービスの提供が図られた。

備品を購入・配備することにより、施設の感染防止対策を徹底することができた。

自動心肺蘇生器により非接触型の心肺蘇生が可
令和3年度に自動心肺蘇生器導入後心肺蘇生の能となったことで、隊員の安全を確保することがで0 ため出場した27件のうち、11件で自動心肺蘇生器
きた。また、保護メガネの装着により飛沫による感を使用し心肺蘇生を実施した。
染防止も強化することができた。

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容
補
助
・
単
独

効果検証

事業
始期

事業
終期

教育政策課

（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）①コロナ禍の学校において、安全な環境の下で子供たちの学びの充実を図りながら、感染症対策の強化を図る。
②３密対策として、各学級へのインターネットアクセスポイント及び大型表示装置（プロジェクタ）、マグネットスクリーンを整備するための費用③市立小中学校

R3.9

R4.3

17,031,152

8,534,152

8,497,000

0

少人数に分かれて授業ができる環境を整備したこ
小中学校へアクセスポイントを35箇所設置し、小とにより、、感染症リスクの低減を図るとともに、コ
0 学校1・２年生の教室へプロジェクター10台及びマロナ禍においても教育活動を継続できることがでグネットスクリーン22台を整備した。
きた。

39

単

学校保健特別対策事業費補助金（補
教育政策課
助上限超過）（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）①コロナ禍の学校において、安全な環境の下で子供たちの学びの充実を図りながら、感染症対策の強化を図る。
②国庫補助上限（8,545千円）超過分（市負担）に充当
インターネットアクセスポイント及び大型表示装置（プロジェクタ）、
マグネットスクリーンを整備するための費用③市立小中学校

R3.9

R4.3

12,217,608

12,217,608

00

少人数に分かれて授業ができる環境を整備したこ
小中学校へアクセスポイントを11箇所設置し、小とにより、、感染症リスクの低減を図るとともに、コ
0 学校1・２年生の教室へプロジェクター28台及びマロナ禍においても教育活動を継続できることがでグネットスクリーン16台を整備した。
きた。

40①市内スポーツ施設等の予約、利用料支払、鍵の受け渡しを、非対面でのやり取りできる施設管理システムへ更新することで、感染症
単 スポーツ施設予約システム更新事業 スポーツ青少年課 拡大防止及び新しい生活様式の推進に寄与する。
②施設予約システム更新にかかる費用③市内スポーツ施設、学校体育館施設利用者

R3.9

R4.3

6,145,040

6,145,04000

市内の小中学校体育施設及びスポーツ施設を非対面で予約できるようにした。
0 また、鍵の受け渡しについてはスマート南京錠を使用することで非対面で鍵の受け渡しができるよ
うにした。

№

38

事業名

補 学校保健特別対策事業費補助金

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費

13 / 22 ページ

臨時交付金
充当

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）

非対面でのやり取りを行うことで感染防止対策を徹底することができた。
また、利用の際に毎回窓口に行く必要がなくなり、利便性が向上することができた。

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

41

補
助
・
単
独

事業名

単 火葬場消毒事業

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）市民課①新型コロナウイルス感染症拡大防止②新型コロナウイルス感染者を火葬したことに伴う、施設の消毒に係る費用③市内火葬場利用者※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）38、73頁

R3.4

R4.3

1,321,320

1,321,320000

新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の火
火葬後に消毒を行うことにより火葬場を使用され葬後に、翌日火葬場を使用される方や火葬業務る方等の感染防止及び安心安全を図るとともに、従事者への感染拡大防止のため、消毒専門業者
施設の感染防止対策を徹底することができた。
へ火葬場消毒業務を委託し、13回実施した。

R3.4

R4.3

2,070,000

2,070,000

000

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、延 新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び公共べ690名にPCR検査を実施した。
施設等の維持運営につながった。

R3.9

R4.3

3,010,806

3,010,806000

民間PCR検査場を誘致することにより、市民や事検査場を計70日間営業し、計3,010,806円の運営
業者の安心かつ安全な社会経済活動に寄与する費を負担した。
ことができた。

42

単 職員等PCR検査実施事業

人事課①新型コロナウイルス感染症拡大防止及び職員の安全安心の確保②未然に子ども等への感染を防ぐため、希望する職員にPCR検査を実施するための費用③消防、就学前施設（保育園、認定こども園、幼稚園）、小中学校に勤務する職員等（希望者のみ）※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）31頁

43

単 PCR検査場運営事業

地域経済課①新型コロナウイルス感染症拡大防止及び安全安心な社会経済活動の継続に寄与する。
②ＰＣＲ検査場運営に伴う必要となる経費③PCR検査場運営事業者※基本的対処方針（令和3年8月25日変更）61頁

14 / 22 ページ

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）

危機管理課①新型コロナウイルス感染症予防や災害時の水不足対策の両立を図り、水道がない場所での衛生環境を整備する。
②循環型ポータブル手洗いスタンドの整備③市民、市職員

R3.12

R4.1

7,233,600

7,233,600

00

市役所入口やイベント等において2台設置し、30秒間の手洗いや、スマホ除菌を推奨し、市民や市 市役所庁舎やイベント時に、スマホ除菌もできる
0 職員の感染症予防に活用した。
手洗いスタンドを設置することで、新型コロナウイ
また、災害時には水不足対策として水道が無い場 ルスの感染拡大防止に繋がった。
所での感染リスクに備えることができた。

45

単 オンライン研修等環境整備事業

人事課①新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン研修が増加傾向にあるため、参加できる環境整備をすることで職員の資質向上を図る。
②オンライン研修用モバイルPC、関連備品の購入③研修受講対象職員※基本的対処方針（令和3年9月28日変更）41頁

R3.12

R4.3

1,001,495

1,001,49500オンラインにて受講できる環境を整えることで、研オンライン等にて実施している研修を延べ24人が 修会場に出向くことなく非対面にて研修を受講で0 25回受講することができ、新型コロナウイルス感 きるようになったことに伴い、3蜜の回避及び感染
染症拡大防止に繋がった。
リスクの軽減につながった。また、受講者も安心して研修に参加できるようになった。

46①コロナ禍におけるリモート相談体制の構築と各種専門相談の継続的な運営
単 オンライン市民相談等環境整備事業 人権くらしの相談課 ②オンライン相談用モバイルPC、関連備品の購入③各種専門相談を希望する市民※基本的対処方針（令和3年9月28日変更）41頁

R4.1

R4.3

433,114433,11400

web市民相談体制の整備を行い、コロナ禍における市民相談にかかる手段を増やし、環境整備を
コロナ禍における市民相談の手段の拡大により、0 行った。
市民・相談員双方の安全配慮につながった。
モバイルパソコン2台他web市民相談周辺機器を
導入した。

44

単 災害対策事業

15 / 22 ページ

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

効果検証

事業
始期

事業
終期

R4.1

R4.3

15,067,206

13,943,00001,124,2060

地方税法附則第63条第1項第2号の対象となった
中小企業者（66件）に対して、計15,048,000円を補 固定資産税等の一部に相当する額を支援するこ
助し、事業者の負担を軽減した。
とにより、事業者の負担を軽減することで事業の継続を図ることができた。

来庁者が多い待合スペースに、感染防止のため、抗ウイルス性レザー張のソファに仕切りを設 左記備品を設置することにより、感染防止につなけた座席を増設し、また記載台にも仕切りを設け がり、来庁者が安心して利用することができた。
た備品等を設置した。

総事業費

臨時交付金
充当

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

47

単 中小企業等支援事業費

地域経済課①新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化した中小企業等に対し、固定資産税等の負担軽減をすることで事業継続を支援する。
②令和3年度本市において課税された事業者用家屋等に対する固定資産税等のうち、地方税法附則第63条第1項第2号の対象となり、同号の適用を受けて算出された固定資産税及び都市計画税の2分の1に相当する額③対象固定資産税等の納税義務を負う中小企業等のうち、地方税法附則第63条第1項第2号の対象となり、同号の提供を受け算出された税を完納した者

48

単 庁舎１階ロビー感染症対策事業

市民課①来庁者の多い市民課前待合スペースの感染拡大防止対策②待合スペースの座席増設、仕切り付き記載台等の整備③来庁者※基本的対処方針（令和3年9月28日変更）41、77頁

R4.2

R4.3

4,158,000

4,158,000

0

0

0

49

単 会議室Web会議環境整備事業

資産活用課①新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン会議等が増加傾向にあるため、Web会議ができる環境を整備する。
②テレビモニター、移動用キャスター等の設置及び抗菌仕様の机、椅子の購入費用③市庁舎内の会議室※基本的対処方針（令和3年9月28日変更）41、74頁

R3.4

R4.3

10,425,643

10,425,643

00

庁内の会議室にWeb会議用のテレビモニター、
0 移動式キャスター、抗菌仕様の机椅子を整備した。

16 / 22 ページ

事業の効果（評価）

対面での会議が減少する中、オンライン会議を行う環境を整えることで、職員の感染症予防につながった。

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

事業
始期

事業
終期

①市庁舎内トイレにおける新型コロナウイルス感染症防止対策②非接触型のサニタリーボックス設置に係る費用③来庁者※基本的対処方針（令和3年9月28日変更）40頁

R3.4

R4.3

499,996

499,996

0

0

福祉政策課

①ワクチン集団接種会場への高齢者の移動手段を確保するため、通常平日のみ運行の市内循環バスを休日に臨時運行することで接種率向上に寄与する。
②市内循環バス臨時運行にかかる費用
③市民

R3.12

R4.3

842,166

842,166

0

福祉政策課①老人集会所及び福祉センターにおける新型コロナウイルス感染症
拡大防止②老人集会所のトイレ及び福祉センターの手洗器取替工事にかかる費用（手動水栓から非接触の自動水栓化）③老人集会所及び福祉センター利用者※基本的対処方針（令和3年9月28日変更）40頁

R3.12

R4.3

1,165,340

1,165,340

0

担当課

50

単 非接触型サニタリーボックス設置事業 資産活用課

51

単

52

単 老人集会所等手洗器改修事業

ふれあいバス運行事業（３回目接種
対応）

効果検証

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費

17 / 22 ページ

臨時交付金
充当

国庫補助金等

補助対象外
経費

実施状況

事業の効果（評価）0

庁内の各トイレに非接触型のサニタリーボックスを設置した。

非接触型のサニタリーボックスに変更することで、来庁者、職員ともに感染症予防につながった。

00

市内循環バスの休日の臨時運行を計10日間実施 ワクチン集団接種会場への高齢者の移動手段をした。
確保することで、接種率向上に寄与した。

0

各長寿園（13箇所）及び総合福祉センターの手洗 手洗器を非接触の自動水栓に切り替えることによ
0 器を非接触の自動水栓に切り替える工事を実施 り、施設での感染防止対策を徹底することができ
した。
た。

その他財源

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）53

単

自宅でできる介護予防運動冊子等作
高齢介護課
成事業

①コロナ禍における介護予防教室の一環として介護予防運動冊子等を作成し、自宅にいながら高齢者の健康維持と感染拡大の防止を図る。
②介護予防運動冊子及び動画の作成、郵送等に係る費用③65歳以上の高齢者

R4.1

R4.3

3,116,652

3,116,65200コロナ禍における介護予防教室の一環として介護高齢者向けに、自宅でできる介護予防運動の冊
予防運動冊子等を作成し、自宅にいながら高齢0 子と運動動画を作成。冊子は16,000部作成し、配者の健康維持と感染拡大の防止を図ることができ
布した。
た。

54

単

おやこ広場等玩具等殺菌乾燥保管庫
子育て応援課の購入①おやこ広場等での新型コロナウイルス感染症拡大防止②おやこ広場等に設置するおもちゃ殺菌乾燥保管庫購入に係る費
用③市内おやこ広場、幼児親子教室※基本的対処方針（令和3年9月28日変更）41、77頁

R4.1

R4.3

853,600

853,60000

市内施設（おやこ広場（まざー・ぐーす、ふる～る、備品を購入・配備することにより、施設の感染防
0 ココフレア）、幼児親子教室）へおもちゃ殺菌乾燥止対策を徹底することができた。
保管庫を計４台配備した。

55

単

公立就学前施設玩具等殺菌乾燥保管庫の購入①就学前施設での新型コロナウイルス感染症拡大防止②就学前施設に設置するおもちゃ殺菌乾燥保管庫購入に係る費用③市内公立就学前施設（保育園、認定こども園、幼稚園）※基本的対処方針（令和3年9月28日変更）41、77頁

R4.1

R4.3

2,347,400

2,347,400

00

おもちゃ殺菌乾燥保管庫を購入・配備することに市内就学前施設（11園所）に対しおもちゃ殺菌乾より職員の事務負担軽減につながり、また、おも0 燥保管庫を設置して、園所内で使用するおもちゃ
ちゃの殺菌の確実性が増し、感染防止対策をよりに対する安全性を向上させた。
徹底することができた。

こども育成課18 / 22 ページ

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）56

単 ICT端末拡充事業

こども育成課①ICT端末導入による接触機会の低減と新型コロナウイルス感染症に対応した業務体制の構築②就学前施設に設置するICT端末整備費用③市内公立就学前施設（保育園、認定こども園、幼稚園）※基本的対処方針（令和3年9月28日変更）74、77頁

R4.2

R4.3

6,352,500

6,352,500

00

保護者連絡や延長保育料金計算をシステム上で市内就学前施設（11園所）に対しICTシステムを導行うことで、接触機会の低減や保育士の事務作業
0 入し、システム上での保護者連絡、延長保育料金
軽減につながり、園所における感染拡大防止対の自動計算等ができる体制を構築した。
策に充てる時間を拡充できた。

57

補 教育支援体制整備事業費交付金

こども育成課（幼稚園の感染症対策支援事業）①公立幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策②消毒液、石鹸等保健衛生用品購入に係る費用③市内公立幼稚園

R3.5

R4.2

406,117203,117

203,000

00

感染防止対策に資する備品を購入、配備すること
公立幼稚園4園に手指消毒剤やフェイスシールド
により新型コロナウイルスの感染拡大防止につななど、感染対策物品を配備した。
がった。

58

補 保育対策総合支援事業費補助金

こども育成課（保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス感染症対策支援事
業）①市内公立・民間就学前施設における新型コロナウイルス感染症対策②消毒液、石鹸等保健衛生用品購入に係る費用及び補助金③市内公立・民間就学前施設（保育所、認定こども園）

R3.4

R4.3

6,077,660

3,039,660

3,038,000

00

公立就学前施設6箇所に手指消毒剤やフェイス
感染防止対策に資する備品を購入、配備することシールドなど、感染対策物品を配備した。また、市により新型コロナウイルスの感染拡大防止につな
内民間認定こども園7園に対して、感染対策物品
がった。
の購入費として計350万円の補助金を給付した。

19 / 22 ページ

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）59

単 臨時休校に伴う給食材料費支援事業 教育政策課①新型コロナウイルス感染症の拡大による学校臨時休校に伴う学校
給食休止に係る食材料費支援②臨時休校により廃棄となった食材料費に係る経費③中学校給食委託調理業者

R3.9

R4.2

74,27074,2700

0

新型コロナウイルス感染症の影響での臨時休校
新型コロナウイルス感染症での臨時休校の対応
0 により廃棄となった食材料費に係る経費74,240円に困る事業者の支援につながった。
を給食調理業務委託業者に支払った。

60

単 教育委員会相談室設置事業

教育政策課①コロナ禍において多様化する保護者からの相談等に対応するた
め、感染症予防対策とプライバシーを確保できる相談体制の整備②相談スペース改修に係る費用③市内小中学校 保護者等

R4.1

R4.3

759,000

759,000

00

教育委員会事務局の執務室から隔離された場所
プライバシーに配慮した相談体制を確保しながら0 へ、空気清浄機１台を備えた相談室を１室整備しも、感染症防止対策を図ることができた。
た。

61

単 成人式感染対策事業①成人式における新型コロナウイルス感染症拡大防止②成人式の３密回避のため保護者や親族の観覧なしとすることの代
スポーツ青少年課 替として実施するライブ配信に係る費用③成人式参加者及びその家族※基本的対処方針（令和3年9月28日変更）37頁

R3.12

R4.3

2,472,000

672,000

00

20 / 22 ページ

1,800,000

消毒用アルコールによるこまめな消毒と、受付に消毒用アルコールの購入及びパーテーションなど
パーテーションを設置するなどし、感染対策を強のコロナ対策備品レンタルを行った。
化することができた。
また、保護者や親族の観覧中止の代替としてライ
また、ライブ配信を実施することで、保護者及び親ブ配信を実施した。
族の来場抑制に繋がった。

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

補
助
・
単
独

事業名

担当課

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

実施状況

事業の効果（評価）62

単 消毒作業用資器材整備事業

消防本部①新型コロナウイルス感染症疑いの傷病者の搬送等による救急車の消毒作業時間を短縮することで、迅速に出場体制を整え、救急業
務の充実化を図る。
②救急車内等の消毒作業用資器材に係る費用③市民、消防職員※基本的対処方針（令和3年9月28日変更）41、77頁

R3.12

R3.12

449,400

449,400

00

購入した資器材で感染予防策及び防疫作業を実
令和3年度は資器材導入後、全救急事案で救急 施することにより、搬送先医療機関で容易に素早
0 隊員及び救急車、資器材等の消毒作業に使用し く消毒作業が完了でき、迅速に出場体制を整えるている。
ことができたため、救急業務の充実強化に繋がった。

63

補 公立学校情報機器整備費補助金

教育政策課（GIGAスクールサポーター配置支援事業）①ICTを活用した遠隔対応により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び学習保障②GIGAスクールサポーターの配置に係る費用
③-

R3.4

R4.3

10,120,000

5,060,000

5,060,000

00 GIGAスクールサポーター１名を配置した。

子育て応援課（予防接種法に基づく定期接種（ロタウイルスワクチン）に係るマイナンバー情報連携体制整備事業）①ウィズコロナ下での行政事務のデジタル化推進のため、令和2年10月から定期接種化されたロタウイルスワクチンに係る予防接種情報のマイナンバー情報連携のため、本市予防接種台帳システムを
令和3年6月のデータ標準レイアウト改正に対応させる。
②システム改修に係る費用③市庁舎（子育て応援課）

R3.4

R3.6

190,000

64,000126,000

0064

補 疾病予防対策事業費補助金

21 / 22 ページ

ロタウイルスワクチンの副本データ登録が可能となるようシステム改修を行った。

コロナ禍において、感染症対策を徹底しながらも学習機会を確保するための環境整備につながった。

ウィズコロナ下での行政事務のデジタル化が推進された。

令和３年度

泉大津市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について（単位：円）
Ｒ３年度実績額

実施計画記載内容

№

65

補
助
・
単
独

単

事業名

担当課

疾病予防対策事業費補助金（補助上
子育て応援課限超過）

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）（予防接種法に基づく定期接種（ロタウイルスワクチン）に係るマイナンバー情報連携体制整備事業）①ウィズコロナ下での行政事務のデジタル化推進のため、令和2年10月から定期接種化されたロタウイルスワクチンに係る予防接種情報のマイナンバー情報連携のため、本市予防接種台帳システムを
令和3年6月のデータ標準レイアウト改正に対応させる。
②国庫補助上限（190千円）超過部分（市負担）に充当③市庁舎（子育て応援課）

合

計

事業
始期

事業
終期

R3.4

R3.6

総事業費

臨時交付金
充当

効果検証

国庫補助金等

補助対象外
経費

その他財源

503,000

503,000000413,788,048

389,959,000

16,924,000

4,802,548

2,102,500

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実施状況

事業の効果（評価）

ロタウイルスワクチンの副本データ登録が可能となるようシステム改修を行った。

ウィズコロナ下での行政事務のデジタル化が推進された。