令和 2 年 5 月 14 日
（令和 2 年 5 月 21 日改訂）
（令和 2 年 10 月 21 日改訂）
（令和 3 年 12 月 6 日改訂）
（令和 4 年 10 月３日改訂）（令和 4 年 11 月 28 日改訂）
（令和 5 年 3 月 13 日改訂）
（令和 5 年 5 月 8 日廃止予定）
公 益 社 団 法 人 日 本 ブ ラ イ ダ ル 文 化 振 興 協会
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
結婚式場業「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」
このガイドラインは、結婚式に参列されるお客様及び従業員、結婚式に係わる関連スタッフ全員をコロナウイルス感染のリスクから守るために策定したものです。
この度、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和５年１月２７日変更）に基づき下記の通りガイドラインを改訂いたしました。自治体から出される措置・要請と併せて、本ガイドラインに基づく感染防止対策を講じたうえで結婚式を実施してください。
なお、各項目の実施に際しては、「感染拡大防止に向けた取組」についても併せて参照いただくようお願いします。https://corona.go.jp/proposal/
また、緊急事態措置区域及び重点措置区域等においては、第三者認証制度やワクチン・検査パッケージ制度、対象者に対する全員検査等を活用しながら、安心・安全を確保した結婚式の継続実施に努めていただくようお願いいたします。
今後の各地域の感染状況を踏まえて、本ガイドラインは、随時見直していくこととしています。（下記のうち、最新の改訂は下線箇所。）
記
１

結婚式場におけるリスク評価
結婚式は、来場者が予め特定されていること、来場・利用時間が限定されている等の特徴があるが、飛沫感染・エアロゾル感染・接触感染などの感染経路に応じたリスク評価を行い、感染防止策を講じる。
なお、３密（密集・密閉・密接）のいずれかに該当する場面では、一定の感染リスクが避けられないことから、密集・密閉・密接のいずれも避けるよう日頃から徹底する。なお一つの密であっても感染リスクはあることの認識が必要である。
結婚式場において想定されるリスクは次の通り。
「飛沫感染・エアロゾル感染」
パブリックスペース：特定多数の参列者による混雑時の人と人との距離
披露宴会場等：換気の状況、席次への配意、余興内容等大きな声を出す場面、入場・退場時の行列、混雑「接触感染」
パブリックスペース：テーブル・エレベーターのボタン・エスカレーターのベル
ト・トイレ等
披露宴会場等：ドアノブ・テーブル・電源等スイッチ等
バックヤード：ドアノブ・エレベーターのボタン・エスカレーターのベルト・ト
イレ・お皿・グラス・シルバー等
２

感染防止対策（１）共通① 手洗い・手指消毒の徹底
・出入口等に消毒液を設置するとともに、消毒液が無くならないよう適宜補充、定期的な交換をする。
・参列者、従業員にこまめな手洗いを推奨する。
・出入口、トイレ等ウイルスの付着が考えられる箇所については、適宜消毒を実施する。
② 換気徹底による密閉回避・保湿・適切な空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気を徹底する。
・乾燥により湿度が下がる場合は、湿度が 40％以上を目安に加湿を行う。
・また、換気に加えて、CO2 測定装置の設置と常時モニター（1000ppm 以下）の活用を検討する。（※機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。）なお、CO2 測定装置を設置する場合は、室内の複数箇所で測定し、特に換気が不十分となりやすい場所に設置する。
・HEPA フィルタ式空気清浄機やサーキュレーターの補助的活用も可とする。
※なお、寒冷な場面の場合であっても、暖気を維持しながら、常時換気又はこまめな換気を徹底する。その際、換気量を維持しながら、暖気を保つため、こまめに大きく窓開けするのではなく、常時小さく窓開けする等の工夫は可とする。

③ 密集の回避
・参列者の来場時間や退場時間等を予め把握し、感染防止のため、参列者が密にならないよう係員による誘導等を行う。特に結婚式や披露宴終了後に出入口やロビー等で人と人との十分な間隔を空け、密ができないよう注意する。
④ 利用者の制限
・新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触と判断された場合には、保健所等の指示に従っていただき、参列はご遠慮いただくよう、事前にご案内する。
・検温を行い、来場者に発熱等の症状がみられる場合（37.5 度以上の場合や37.5 度未満でも平熱より高いことが明らかな場合）は、来場を制限する。
・有症状者には参列を控えていただくよう、あらかじめお知らせする。
（２）挙式場・参列者は、隣席との十分な間隔を開ける。
（３）披露宴会場
・披露宴会場は、出来るだけ広めの会場を手配し、換気に注意をしたうえで飛沫感染・エアロゾル感染に効果のある措置等を実施する。
・アクリル板等の設置については、新郎新婦の意向を踏まえた対応とすること。
・グラスやお猪口の回し飲みは避ける。
・使用するお皿・グラス・シルバー類は使用前の消毒、使用後の洗浄を徹底する。
・テーブル、アクリル板等は披露宴開始前に清拭消毒をする。
・マイクについては、適時消毒又は差し替えを行う。
・大音量のＢＧＭは大声での会話を誘発する可能性があることは専門家からも指摘がなされるところであり、BGM の音量を上げすぎることがないよう留意する。
・迎賓、送賓を行う場合は、人が密集しないよう、係員による誘導を行う。

（４）写真
・集合写真を撮影する場合は、会話を控えてもらう。
・スナップ写真を撮影する際には、密集となることのないポーズとする。
（５）ロビー・控室
・テーブル、ドアノブ、エレベーターのボタン、エスカレーターのベルト等、不特定多数の者が触れる可能性のある個所については、定期的な清拭消毒を実施する。
・他の結婚式参列者と重なることのないようなタイムスケジュール、動線に配意する。
・ロビー、控室等は、参列者が密になることのないようレイアウトし、スペース内換気を徹底する。
（６）トイレ・ドアノブ、蛇口、手洗いシンク、便器等は、定期的に清拭消毒を行う。
・手を洗う場所には液体せっけん、手指消毒剤等を設置し、定期的に交換する。
・トイレ内の常時換気。
（７）清掃・消毒・施設内共用部（出入口、休憩室、更衣室、食堂、喫煙室）や、ウイルスが付着した可能性のある場所（トイレ、手すり、テーブル等）の定期的な清拭消毒を徹底する。
・消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。
（８）バックヤード・休憩スペース、食事スペース、喫煙スペース等では下記の点を徹底する。
① （食事、喫煙を含む）休憩・休息の際は対人距離の確保、適切な換気、3 密の回避を徹底し、一定数以上が同時にスペース内に入らないよう、収容人数を決めて従業員に混雑時間帯の利用回避を周知したり、スペースの追設やパーテーションの設置、休憩時間をずらすといった工夫をする。
② 休憩スペースの常時換気。
③ 共用する物品（テーブル等）の定期的な消毒。
④ 入退室前後の手洗い徹底。
（９）従業員
・従業員に平熱を超える発熱などの症状がある場合には、その従業員の出勤自粛を図り、受診・相談センターやかかりつけ医などに適切に相談することを勧める。
なお、重症化リスクの少ない者であって、症状が軽い方は、自己検査をしたうえで陽性であった場合には健康フォローアップセンターに登録し自宅療養を開始することが可能となっている。
・「新しい生活様式」等の案内物を活用して、従業員に対する新型コロナウイルス

感染症予防管理対策を周知・徹底する。
・ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
・職場における検査の更なる活用・徹底を図る。
① 普段から、平熱が把握できるよう体温の日ごとの推移がわかるような健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
② 体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。
③ 抗原定性検査については、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを利用する。また、厚生労働省の WEB サイト「新型コロナウイルス感染症に関する検査について」等を参照のこと。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html（10）ゴミの廃棄・鼻水、唾液などのごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ゴミを捨てた後は、必ず液体せっけんと流水で手を洗う。
（11）打合せ・顧客の要望によりオンラインでの打ち合わせが可能な環境を整える。
・新規接客においても、リモートでのご案内等の環境を検討する。
・フェア等のイベント開催にあたっては、予め混雑しない様、日程、時間、人数を調整する。
・人と人とが対面する場所（対面の販売所・カウンターなど）では、３密の回避と身体的距離を確保するほか、換気を徹底し、飛沫感染・エアロゾル感染対策を図るものとする。
（12）その他
・美容室等、新郎新婦の体に直接触れる場合は、手洗いあるいは手指消毒をよりこまめにするなどにより、接触感染対策を行う。
・高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、サービス提供側においても、より慎重で徹底かつ丁寧な対応を検討する。
・車輛内部や共同生活空間でも換気の徹底、可能な限り対人距離の確保を図る。
・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤通勤、ローテーシ
ョン勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制など、様々な勤務形態の導入を業務体系に応じ検討する。
・このガイドラインは、結婚式に係わる、パートナー企業、納入事業者等にも説明し、準拠を求める