令和 3 年 2 月 26 日

｢高齢者｣の消費生活相談の概要
60 歳以上の高齢者の相談は、毎年多数寄せられていることから、都内の消費生活センターに寄せられた高齢者相談について、その特徴と傾向を分析する。（※）
１ 高齢者の相談件数
60 歳以上の高齢者の相談に関して、相談件数の推移と相談全体に占める割合を示したもの
が｢図－1｣で、令和元年度の相談件数は、51,949件であった。令和２年度上半期の相談件数は21,538件で、前年同期( 30,373件)と比べ 29.1 ％の減少となった。
高齢者の相談が相談全体に占める割合を見ると、令和元年度は37.3 ％であったが、令和２
年度上半期を見ると 29.8 ％で、前年同期( 40.5 ％)と比べ 10.7 ポイント減少となっている。
さらに、年代別の割合を見ると、令和元年度は 60 歳代が 35.6 ％、70歳代が 41.3 ％、80 歳
以上が 23.1 ％であった。令和２年度上半期は、60 歳代が 37.9 ％、70歳代が 38.5 ％、80 歳以
上が 23.6 ％であった。

【図－1】 高齢者の相談件数の推移
(件)

40.3%

70,00056,073件

60,00050,000

30.7%

31.7%

37,061件

37,479件

8,959

9,168

13,076

13,277

37.3%

45.0%

51,949件

40.0%
29.8%

10,97030.0%

12,01440,00030,00020,00010,00015,034

平成28年度

平成29年度

80歳以上

25.0%
22,004
21,538件

21,430

20.0%
15.0%

5,073
23,09915,026

35.0%

8,293

18,505

8,172

0

70歳代
60歳代

10.0%
5.0%
0.0%

平成30年度

令和元年度

令和２年度
上半期

※東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談情報を
PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)を用いて分析したもの。
 分析項目

：｢高齢者｣(契約当事者 60 歳以上)の相談

 分析データ：平成 28 年 4 月～令和 2 年 9 月の相談データ(令和 2 年度上半期のデータは令和 2 年 12 月 31 日現在の登録分)

1

２ 相談者の内訳
令和元年度の相談について、相談者が、契約当事者本人である場合と本人以外である場合の割合を、相談全体と高齢者全体及び年代別で示したものが｢図－2｣である。
80歳以上の高齢者が契約当事者の相談では、家族やホームヘルパー、ケアマネージャーなどの第三者から相談が寄せられることが多い。これは、80歳以上の契約当事者本人が身体的・精神的な問題により相談することが困難である場合や、被害に遭ったことに気付いていない
場合が少なくないためと考えられる。家族や第三者からの相談は、60 歳代では8.3％と１割に満たないが、80 歳以上になると33.6％を占めるようになり、年齢が高いほど本人以外からの相談の割合が増える。
【図－2】 高齢者の相談に占める本人と家族・第三者の割合(令和元年度)※不明等を除く

３ 処理結果
令和元年度の相談について、相談全体と高齢者全体及び年代別で処理結果の割合を示したものが｢図－3｣である。
いずれも｢助言｣の占める割合が最も大きいが、｢斡旋｣を行った割合については、相談全体が 8.8 ％(斡旋解決 7.9 ％、斡旋不調 0.9％)であるのに対して、高齢者の相談では 60 歳代が7.4 ％、70 歳代が 8.8 ％、80 歳以上が 13.9 ％となっている。80歳以上になると「斡旋」の割合
が相談全体の約1.6倍になり、自主交渉による解決の割合が減少する。
【図－3】 高齢者の相談と相談全体の処理結果の割合(令和元年度)※令和 2 年 12 月 31 日現在

2

４

契約購入金額高齢者の相談について、平均契約金額の推移を示したものが｢表－1｣である。相談全体の平均契約金額と比べ、いずれの年度も高齢者の相談の方が高額となっている。
令和２年度上半期の契約購入金額別の割合を、相談全体と高齢者全体及び各年代で比較したものが｢図－4｣である。相談全体では 100 万円以上の相談の割合は 8.4 ％であるが、80 歳以
上では13.5％に達する。また、｢1,000 万円以上｣の高額な契約は、相談全体における 1.5 ％であるが、70歳代では2.2％、80 歳以上が2.9 ％に達する。
【表－1】 高齢者の相談と相談全体の平均契約金額(単位：千円)平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和２年度
上半期

高齢者相談

1,897

1,780

1,463

1,452

920

相談全体

1,320

1,347

1,260

1,179

812

【図－4】 契約購入金額別割合 高齢者と相談全体の比較(令和２年度上半期)※不明等を除く

５ 販売購入形態
令和２年度上半期の相談について、相談全体と高齢者全体及び年代別で販売購入形態別の割合を示したものが｢図－5｣である。｢店舗購入｣の割合は、相談全体では22.1％だが、高齢者全体では18.5％とやや減少する。
｢訪問販売｣の割合は、相談全体では6.4％だが、高齢者全体では10.0％を占める。年齢別に
みると、60歳代では5.5％と相談全体より低い水準であるが、70歳代では9.7％を占め、80歳
以上では17.6％と、相談全体に比べてきわめて高い水準となっている。
「通信販売」の割合が一番多くを占めており、相談全体では40.8％だが、高齢者全体では35.1％となっている。年齢別にみると、60歳代では44.7％と相談全体とよりやや多く占めているが、70歳代では33.5％、80歳以上では22.2％と相談全体より低い水準になっている。
「電話勧誘販売」の割合は、相談全体では2.6％だが、高齢者全体では4.0％を占める。年齢別にみると、60歳代では3.1％、70歳代では4.2％、80歳以上では5.3％と相談全体より高い水準になっている。

3

【図－5】 高齢者の相談 販売購入形態別割合(令和２年度上半期)

６ 商品・役務(1) 商品・役務別相談件数の上位 10 位
高齢者の相談について、過去３年間及び令和２年度上半期の商品・役務別相談件数の上位
10 位を示したものが｢表－2｣である。令和２年度上半期の特徴的なものは、「保健衛生品その他」で、新型コロナウイルス関連の相談が急増したことが要因である。このほか上位10位となった商品・役務は、順位に変動はあるものの、多くの商品・役務が恒常的に上位に入っている。
「商品一般」は、令和2年度上半期は前年度同期の５分の１となる2,124件であったが、高齢者の相談の多くを占めていることがわかる。令和元年度は訴訟を想起させる名称でハガキや封書を送り付け金銭要求する「架空請求」に関する相談が前年度に引き続き多く寄せられたが、令和２年度上半期は逆にこのような相談は大きく減少し、ＳＭＳで大手通販サイトを名乗り身に覚えのない代金の請求や宅配便を届けたが不在だったので持ち帰ったなど不審な連絡が届く「架空請求」「インターネット通販」「迷惑メール」に関する相談の多く寄せられた。
「健康食品」は、平成29年度以降増加傾向にあり、令和元年度には1,780件、令和２年度
上半期には1,204件となっている。令和元年度上半期（846件）と比べても、令和２年度上半
期（1,204件）は増加していることがわかる。これは「インターネット通販」に関する相談が増加したことが増加の要因であり、特に「定期購入」に関する相談、「解約」に関する相談が増加している。
「保健衛生品その他」は、令和元年度には218件だった相談が、令和２年度上半期には1,079件と急増している。令和２年１月から新型コロナウイルス関連の、特にマスクの品不足・高額転売、送り付けの相談やアルコール除菌類の効能・効果に関する相談が集中したことが要因である。
「工事・建築」は、平成29年度に1,665件、平成30年度に1,912件だった相談が、令和元年
度には2,256件と増加傾向にある。令和元年度上半期（1,103件）を比べると、令和２年度上
半期には928件と減少傾向にあるが、「家庭訪販」に関する相談が引き続き多い傾向にある。
このほか業者の「信用性」や「高価格・料金」に関する相談も上位にある。
4

【表－2】 高齢者の相談 商品・役務別上位 10 位
29年度 (37,479件)

30年度 (56,073件)

3,105 商品一般

1 商品一般元年度 (51,949件)

令和２年度上半期 (21,538件)

19,373 商品一般

13,390 商品一般

2,124

1,937 工事・建築

2,256 健康食品

1,204

2 デジタルコンテンツ一般 2,894 デジタルコンテンツ一般
3 工事・建築1,665 工事・建築

1,912 健康食品

1,780 保健衛生品その他

1,079

4 移動通信サービス

1,157 他のデジタルコンテンツ

1,411 移動通信サービス

1,448 工事・建築

928

1,313 化粧品

1,420 化粧品

838

5 他のデジタルコンテンツ 1,059 移動通信サービス
6 インターネット接続回線

1,011 健康食品

1,297 役務その他サービス

1,236 役務その他サービス

677

7 相談その他

996 相談その他

1,087 インターネット接続回線

1,216 移動通信サービス

661

8 健康食品936 インターネット接続回線

1,022 他のデジタルコンテンツ

1,072 他のデジタルコンテンツ

568

9 賃貸アパート

872 賃貸アパート

911 賃貸アパート

942 インターネット接続回線

520

10 アダルト情報サイト

852 化粧品

889 相談その他

999 相談その他

445

(2)

年代別の商品・役務別上位 10 位

令和２年度上半期の高齢者の相談について、年代別に商品・役務の上位 10 位を示したものが｢表－3｣である。
60歳代、70歳代では「商品一般」「健康食品」「保健衛生品その他」の順に多い。80歳以上では「商品一般」「工事・建築」「健康食品」の順に多い。
令和元年度まで増加傾向だった「訴訟を想起させる名称でハガキや封書を送り付け金銭要
求する架空請求」に関する相談が減ったものの、令和２年度上半期もＳＭＳで大手通販サイトを名乗り、身に覚えのない代金の請求や宅配便を届けたが不在だったので持ち帰ったなど
不審な連絡が届く「商品一般」に関する相談がどの年代も多く寄せられた。
すべての年代で上位になっている「健康食品」「化粧品」の多くは、ともに定期購入に関する相談である。
「保健衛生品その他」は、60歳代、70歳代では第３位、80歳以上では第４位である。
「工事・建築」は、60歳代で第５位、70歳代で第４位、80歳以上で第２位となる。家庭訪販に関する相談が多い。
【表－3】高齢者の相談 年代別の商品・役務別上位10位(令和２年度上半期)
60歳代（8,172件）

70歳代（8,293件）

80歳以上（5,073件）

1 商品一般805 商品一般

889 商品一般

430

2 健康食品607 健康食品

399 工事・建築

312

3 保健衛生品その他

485 保健衛生品その他

399 健康食品

198

4 化粧品

386 工事・建築

361 保健衛生品その他

195

5 工事・建築

255 化粧品

329 役務その他サービス

181

6 他のデジタルコンテンツ

246 移動通信サービス

282 相談その他

149

7 移動通信サービス

243 役務その他サービス

280 他の行政サービス

143

8 役務その他サービス

216 他のデジタルコンテンツ

236 移動通信サービス

136

9 賃貸アパート

211 インターネット接続回線

200 インターネット接続回線

129

10 インターネット接続回線

191 他の行政サービス

174 化粧品

123

5

60歳代（1

７ 相談内容
高齢者の相談内容について、過去３年間及び令和２年度上半期の内容キーワード別相談件数を上位 10 位まで示したものが｢表－4｣である。
【表－4】高齢者の相談 内容キーワード上位 10 位
29年度 (37,479件)

30年度(56,073件)(複数集計)

元年度(51,949件)

２年度上半期 (21,538件)

1 解約一般7,461 架空請求

19,741 架空請求

12,082 解約一般

5,338

2 インターネット通販

7,114 身分詐称

12,220 解約一般

10,243 インターネット通販

5,244

3 架空請求5,243 解約一般

9,034 インターネット通販

7,473 信用性

2,407

4 家庭訪販4,440 インターネット通販

7,413 身分詐称

6,357 連絡不能

2,250

5 信用性

3,778 信用性

5,133 信用性

5,188 返金

2,012

6 電話勧誘3,702 家庭訪販

4,528 家庭訪販

4,640 高価格・料金

1,889

7 契約書・書面一般

3,553 詐欺

4,404 契約書・書面一般

4,597 電子広告

1,866

8 説明不足3,398 契約書・書面一般

4,383 説明不足

3,855 契約書・書面一般

1,863

9 高価格・料金

3,327 電話勧誘

3,810 高価格・料金

3,839 家庭訪販

1,799

10 返金

3,045 返金

3,620 電話勧誘

3,725 説明不足

1,656

８

高齢者の「判断不十分者契約」の相談について
なお、高齢者の相談の中でも悪質性が目立つのが、加齢による疾病等、何らかの理由により十分な判断ができない状態にある高齢者に対して契約をさせる「判断不十分者契約」である。「判断不十分者契約」の相談は、年齢が高くなるほどに多くなり、令和２年度上半期においては、60歳代では28件、70歳代では154件、80歳以上では353件となっている。
80歳以上における商品・役務上位は、「判断不十分者契約」において特に注意しなければいけない商品・役務と言える。
高齢者の相談件数及びそのうちの｢判断不十分者契約｣の相談割合の推移を示したものが｢図－6｣である。令和２年度上半期の高齢者の相談で、｢判断不十分者契約｣の相談に多い商品・役務を示したものが｢表－5 ｣、それを年代別に示したものが「表－6 ｣である。
高齢者の相談件数は、恒常的に1,200～1300件台で推移している。そのうち、高齢者の相談に占める「判断不十分者契約」の割合は、2.3％～3.5％で推移しており、高齢者の「判断不十分者契約」全体の総合計契約購入金額は、令和２年度上半期で５億円に達している。
商品・役務別に見ると、相談件数では「工事・建築」「新聞」「健康食品」の順に多い。
総合計契約購入金額では「中古分譲マンション」「工事・建築」「普通生命保険」の順に高い。
「判断不十分者契約」の相談について、販売購入形態別の割合を示したものが「図 -7」である。
「訪問販売（36.8％）」が最も多く、次いで「通信販売（14.8％）」「店舗購入（11.4％）」「電話勧誘販売（8.8％）」が続く。

6

【図－6】高齢者の相談及び【表－5】高齢者｢判断不十分者契約｣の商品・役務「判断不十分者契約の割合」の推移

別推移 15 位（令和２年度上半期）
高齢者（535件）
総合計
契約購入金額1 工事・建築48
78,084,700
2 新聞
45
237,238
3 健康食品447,394,500
4 インターネット接続回線
26
40,7205 商品一般20
816,3306 魚介類
19358,696
7 化粧品
18
1,073,307
8 中古分譲マンション
18
151,241,000
9 役務その他サービス
16
1,178,300
10 修理サービス
12
3,746,400
11 普通生命保険
12
13,077,767
12 移動通信サービス
11
61,44913 アクセサリー一般
93,588,900
14 ネックレス
8
7,876,448
15 指輪
777,400
上位15位の合計（A)313
268,853,155
判断不十分者契約全体（B)535
555,719,593
上位15位（A)が（B)に占める割合 58.5%
48.4%
相談件数

※上記グラフの折れ線グラフは高齢者の相談に占める「判断不十分者契約」の割合を示している。

【表－6】高齢者の相談「判断不十分者契約」年代別の商品・役務別 10 位(令和２年度上半期)
60歳代（28件）
1 移動通信サービス
2 化粧品
3 工事・建築
4 普通生命保険
5 役務その他サービス
6 他のデジタルコンテンツ
78
9
10
6位以下1件のため割愛

80歳以上（353件）
70歳代（154件）
3 健康食品19 新聞
2 工事・建築18 工事・建築
2 新聞
11 健康食品
2 化粧品
8 インターネット接続回線
2 商品一般
7 魚介類
2 中古分譲マンション
6 商品一般インターネット接続回線 6 中古分譲マンション
魚介類
5 修理サービス
移動通信サービス
5 役務その他サービス
役務その他サービス 5 化粧品
アクセサリー一般

34
28
24
19
14
13
12
11
9
8
8

【図－7】高齢者の相談「判断不十分者契約」販売購入形態別割合(令和２年度上半期)

7９ 販売形態、販売手口、セールストーク等に問題のある相談（販売形態別）
ＰＩＯ－ＮＥＴでは「内容別分類」というカテゴリーにおいて、「購入したか否かに関係なく、販売形態、販売の手口、セールストーク等のいずれかひとつでも問題がある相談」について「販売方法」にチェックを付与することになっている。
そこで、高齢者の相談における「販売形態、販売の手口、セールストーク等のいずれかに問題がある相談」を分析するため、高齢者の相談のうち「販売方法」にチェックが付されているものを抽出した。
これらの相談について、「販売形態」別に、過去４年間及び令和２年度上半期の相談件数の推移と令和２年度上半期の総合計契約購入金額を示したものが、｢表－7｣である。
【表－7】高齢者「販売方法」が付与された高齢者からの相談 「販売形態」別件数
販売手口・セールストーク

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和２年度 令和２年度上半期
上半期
総合計契約購入金額

家庭訪販

3,366

3,790

3,888

3,941

1,568

1,206,659,842

職場訪販

29

33

29

34

16

63,735,549

展示販売

41

61

52

44

11

8,496,000

露店販売

3

5

5

3

1

0

ネガティブオプション

240

157

139

175

537

865,609

テレビショッピング

400

425

475

471

351

5,033,365

インターネットオークション

54

83

82

60

30

2,438,496

インターネット通販

6,493

6,096

6,172

5,844

4,035

296,937,564

カタログ通販

127

130

145

141

75

1,696,286

アフィリエイト

29

30

23

15

9

895,083

業務提供誘因販売

6

6

5

3

5

3,849,200

ホームパーティ

4

3

3

0

0

0

アポイントメントセールス

25

25

29

46

19

20,076,250

キャッチセールス

13

19

24

23

7

1,081,380

電話勧誘

3,670

3,272

3,396

3,293

1,233

258,111,074

紹介販売

117

126

118

118

35

43,377,130

上記【表－7】より、相談件数が突出して多く、総合計契約購入金額が高額であるものを抽出し、金額が高額な順に並べると、下記のとおりとなる。
よって、本分析では、高齢者に特徴的な相談として、「家庭訪販」「インターネット通販」「電話勧誘」について詳述することとする。
なお、令和２年度上半期の相談件数を前年同期と比較すると、「家庭訪販」「電話勧誘」では減少、インターネット通販では増加している。しかし、総合計契約購入金額を前年同期と比較すると、「家庭訪販」では 6.2 億円減少、「インターネット通販」では 0.5 億円減少、「電話勧誘」では 1.4 億円減少している。

令和元年度
上半期

令和元年度上半期
総合計契約購入金額

令和２年度
上半期

令和２年度上半期
総合計契約購入金額

家庭訪販

1,939

1,823,380,184

1,568

1,206,659,842

インターネット通販

2,809

349,579,975

4,035

296,937,564

電話勧誘

1,753

395,559,285

1,233

258,111,074

販売手口・セールストーク

8

１０

高齢者に特徴的な相談(1) ｢家庭訪販｣
高齢者の相談における｢販売方法に何らかの問題がある家庭訪販｣（以下、「問題家庭訪販｣という。）の相談件数の推移と「問題家庭訪販」に占める「判断不十分者契約」の相談の割合（10.8％～11.5％）を示したものが｢図－8｣、令和２年度上半期の相談に多い商品・役務を示したものが｢表－8 ｣、それを年代別に示したものが「表－9 ｣である。
商品・役務別にみると、相談件数では「工事・建築」「役務その他サービス」「新聞」の順に多い。総合計契約購入金額は「工事・建築」「中古分譲マンション（売却関係）」「土地（原野商法など）」の順に高い。
【図－8】高齢者の相談｢問題家庭訪販｣の推移【表－8】高齢者｢問題家庭訪販｣の商品・役務別上位及び判断不十分者契約の割合

15 位（令和元２年度上半期）
高齢者（1,568件）
総合計
契約購入金額1 工事・建築435
311,686,399
2 役務その他サービス
170
10,096,483
3 新聞
133
1,099,227
4 修理サービス
119
26,482,744
5 電気
62
9,000
6 インターネット接続回線
52560,937
7 商品一般24
11,523,200
8 給湯システム
24
6,663,400
9 建物清掃サービス
24
1,368,600
10 テレビ放送サービス
23
4,500
11 駆除サービス
22
9,854,769
12 普通生命保険
20
37,277,062
13 中古分譲マンション
19
181,550,000
14 有線テレビ放送
17
19,52515 土地
1649,480,000
上位15位の合計（A)1,160
647,675,846
問題家庭訪販全体（B)1,568 1,206,659,842
上位15位（A)が（B)に占める割合
74.0%
53.7%
相談件数

※高齢者の相談に占める「判断不十分者契約」の割合は、 ※「役務その他サービス」には、火災保険等の申請代行を
令和元年度及び令和２年度上半期は 3％程度であるのにうたうサービス、アンテナ無料撤去に関する相談などが寄対して「問題家庭訪販」では 11％程度となっている。
せられている。

【表－9】高齢者の相談「問題家庭訪販」 年代別の商品・役務別 10 位(令和２年度上半期)
60歳代（283件）
1 工事・建築
2 役務その他サービス
3 修理サービス
4 新聞
5 インターネット接続回線
6 電気
7 商品一般＠
8 給湯システム
9 有線テレビ放送
10 土地

92
28
26
18
11
9
8
6
5
5

70歳代（584件）
80歳代（701件）
工事・建築
171 工事・建築
役務その他サービス
64 役務その他サービス
修理サービス
49 新聞
新聞
48 修理サービス電気
32 電気
インターネット接続回線
20 インターネット接続回線
駆除サービス
9 建物清掃サービス
テレビ放送サービス
8 中古分譲マンション
都市ガス
7 商品一般給湯システム
7 給湯システム
普通生命保険7 テレビ放送サービス
有線テレビ放送
7
廃品回収サービス
7

9

172
78
67
44
21
21
16
14
12
11
11

(2) ｢インターネット通販｣
高齢者の相談における｢販売方法に何らかの問題があるインターネット通販｣（以下、「問題インターネット通販｣という。）の相談件数の推移と「問題インターネット通販」に占める「判断不十分者契約」の相談の割合（0.2％～0.7％）を示したものが｢図－9｣、令和２年度上半期の相談に多い商品・役務を示したものが｢表－10｣、それを年代別に示したものが「表－1 1 ｣である。
商品・役務別にみると、相談件数では「お試し無料」「初回限定〇〇円」などのセールストークを見て、サプリメントや化粧品・育毛剤を購入したが実際は定期購入だったという「健康食品」「化粧品」の相談が上位を占めた。総合計契約購入金額では「アダルト情報サイト」「他のデジタルコンテンツ」「商品一般」の順に高い。
【図－9】高齢者の相談｢問題ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販｣の 【表－10】高齢者｢問題ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販｣の商品・役務別推移及び判断不十分者契約の割合

15 位（令和２年度上半期）
高齢者（4,035件）
相談件数
1 健康食品
2 化粧品
3 商品一般4 他のデジタルコンテンツ
5 アダルト情報サイト
6 デジタルコンテンツ一般
7 保健衛生品その他
8 役務その他サービス
9 出会い系サイト
10 パソコン
11 他の医療用具
12 他のネット通信関連サービス
13 紳士・婦人洋服一般
14 電気空調・冷房機器
15 携帯電話
上位15位の合計（A)問題ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販全体（B)上位15位（A)が（B)に占める割合※高齢者の相談に占める「判断不十分者契約」の割合は、
令和元年度及び令和２年度上半期は 3％程度であるのに対して「問題ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販」では 1％未満となっている。

総合計
契約購入金額671
8,581,142
432
3,550,111
346
36,577,358
342
52,020,522
275
70,090,587
202
34,297,561
189
1,331,289
158
6,217,301
63
26,062,613
55
5,309,665
48
233,804
48
385,03134
390,46531
1,107,747
31
840,662
2,925
246,995,858
4,035
296,937,564
72.5%
83.2%

※「他のデジタルコンテンツ」には、偽警告表示により不要なウィルス対策ソフトの契約をさせる手口の相談が多く寄せられている。

【表－11】高齢者の相談「問題ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販」年代別の商品・役務別 10 位(令和２年度上半期)
60歳代（2,231件）
1 健康食品
2 化粧品
3 他のデジタルコンテンツ
4 アダルト情報サイト
5 保健衛生品その他
6 デジタルコンテンツ一般
7 役務その他サービス
8 出会い系サイト
9 パソコン
10 他の医療用具

70歳代（1,445件）
439 健康食品
251 化粧品
146 商品一般
134 他のデジタルコンテンツ
113 アダルト情報サイト
100 デジタルコンテンツ一般
52 役務その他サービス
34 保健衛生品その他
30 他の化粧品
29 出会い系サイト

10

80歳以上（359件）
204 商品一般
158 他のデジタルコンテンツ
155 役務その他サービス
148 健康食品
121 化粧品
83 アダルト情報サイト
73 デジタルコンテンツ一般
61 保健衛生品その他
24 パソコン24 音響・映像機器
出会い系サイト

54
48
33
28
23
20
19
15
7
5
5

(3)

｢電話勧誘｣
高齢者の相談における｢販売方法に何らかの問題がある電話勧誘｣（以下、「問題電話勧誘｣という。）の相談件数の推移と「問題電話勧誘」に占める「判断不十分者契約」の相談の割合（4.3％～6.1％）を示したものが｢図－10｣、令和２年度上半期の相談に多い商品・役務を示したものが｢表－12｣、それを年代別に示したものが「表－1 3 ｣である。
商品・役務別にみると、相談件数では「インターネット接続回線（光回線・光卸回線）」「商品一般（不審な電話など）」「社会保険（医療費の還付金詐欺）」の順に多い。総合計
契約購入金額では「中古分譲マンション(売却関係)」「土地（原野商法など）」「デリバテ
ィブ取引」の順に高い。
【図－10】高齢者の相談｢問題電話勧誘｣の【表－12】高齢者｢問題電話勧誘｣の商品・役務別推移及び判断不十分者契約の割合

15 位（令和２年度上半期）
高齢者（1,233件）
総合計
契約購入金額1 インターネット接続回線
213
603,873
2 商品一般107
586,000
3 社会保険81
5,523,368
4 役務その他サービス
81
6,783,535
5 魚介類
74
1,090,400
6 健康食品43
956,831
7 工事・建築43
14,476,000
8 電気
41
14,0009 他のデジタルコンテンツ
37
5,959,186
10 固定電話サービス
34
82,24011 土地
2319,480,000
12 修理サービス
23
6,130,990
13 化粧品22
1,753,217
14 中古分譲マンション
19
93,741,000
15 デリバティブ取引14
16,240,500
上位15位の合計（A)855 173,421,140
問題電話勧誘全体（B)1,233 258,111,074
上位15位（A)が（B)に占める割合 69.3%
67.2%
相談件数

※高齢者の相談に占める「判断不十分者契約」の割合は、 ※「役務その他サービス」には、火災保険等の申請代行を
令和元年度及び令和２年度上半期は 3％程度であるのうたうサービス、偽警告表示により不要なウィルス対策ソフに対して「問題電話勧誘」では 5％程度となっている。 トの契約をさせる手口の相談が多く寄せられている。

【表－13】高齢者の相談「問題電話勧誘」年代別の商品・役務別 10 位(令和２年度上半期)
60歳代（336件）
1 インターネット接続回線
2 商品一般3 役務その他サービス
4 社会保険
5 魚介類
6 他のデジタルコンテンツ
7 工事・建築
8 固定電話サービス
9 修理サービス
10 デジタルコンテンツ一般
健康食品
化粧品
靴
他の集合住宅

76
29
29
24
20
17
12
10
5
4
4
4
4
4

70歳代（481件）
インターネット接続回線
商品一般
社会保険
役務その他サービス
電気
魚介類
健康食品
工事・建築
化粧品
他のデジタルコンテンツ
修理サービス

11

82
37
35
35
27
23
16
12
11
11
11

80歳以上（416件）
インターネット接続回線
商品一般
魚介類
健康食品
社会保険
工事・建築
役務その他サービス
固定電話サービス
電気
土地

55
41
31
23
22
19
17
14
12
11

１１

相談事例

事例１：保険衛生品その他（ネガティブオプション）
今日、注文した覚えのない 50 枚入りのマスクが自宅ポストに届いていた。中身を確認するために開封したところ不織布製のマスクが入っていた。私も家族も注文した覚えがない。発送者欄には海外事業者名とその住所が記載されている。請求書は入っていない。どうすればよいか。

（契約当事者 60 歳代／女性）

事例２：工事・建築（家庭訪販、高価格・料金）
約 1 か月前、父の自宅を訪問した事業者に「雪害で屋根の雨どいが壊れた場合、火災保険で修理できる。申請代行する」と言われて、契約したらしい。確かに屋根の雨どいが壊れているので、修繕は必要かと思うが、火災保険請求申請書面には事業者に支払う手数料は保険がおりる金額の 30％と記載されている。火災保険会社から 140 万円位おりると連絡があったが、手数料が 30％は高額ではないか。

(契約当事者 80 歳代／男性)

事例３：健康食品（インターネット通販）
乳酸菌が入った健康食品が、お試し 500 円で購入できると思い申し込んだ。その後さらに商品が届いて、定期購入であることがわかった。事業者に連絡したところ、今後の分は解約に応じるが、2 回目分までは支払ってほしいと言われた。記載をよく見ると、定期購入であると記載はあった。2 回目からは約 8 千円と高額になるので、届いた分も返品したい。
(契約当事者 80 歳代／男性)
事例４：他のデジタルコンテンツ（インターネット通販）
パソコンでインターネットを使用中、警告音が鳴り、表示された連絡先に電話したところ、日本語を話す外国人が、セキュリティソフトを購入する必要があると説明してきて、費用約5 万 5 千円をスマホで決済してしまった。その場は遠隔操作が行われおさまったが、その後、
インターネットで同様の事例を検索したところ、不要なウイルスソフトを購入さ せる手口があり、騙されたことに気がついた。事業者の電話番号はつながらなくなっている。今後、どのように対応すればよいか教えてほしい。

(契約当事者 60 歳代／男性)

事例５：インターネット接続回線（電話勧誘、説明不足）
一人暮らしの高齢の母のところに大手通信会社の代理店を名乗るところから勧誘電話があった。現在、携帯電話会社が提供する光回線を使用していることを伝えたところ、事業者からそれより安くなると言われ、よくわからないまま契約してしまったようだ。新型コロナの流行で母と会うのも控えており、やり取りなど詳しいことは私も把握していない。固定電話とインターネットの契約でインターネットについては事業者から契約書面が 4 日前に送付されており、開封していないようだ。母は、複数の代理店担当者と電話で話をして、その中でクレジットカード番号や暗証番号も聞かれたらしい。悪質なので解約したが、個人情報が不安である。

(契約当事者 80 歳代／女性)

12

１２

高齢者及び周囲の方へのアドバイス
高齢者に対する「家庭訪販」では、「工事・建築」の相談が多く寄せられています。突然自宅に訪問し、屋根・雨どい・床下など消費者が確認しにくい箇所の破損・不具合を指摘したり、施工・作業の具体的内容が消費者にとってそもそもわかりづらいものであることなどに乗じた高額契約の勧誘が行われることがあります。その場で契約を決めずに周囲の人にも相談して、慎重に検討しましょう。
高齢者の｢インターネット通販｣の相談では、定期購入と気づかせずに購入させるサプリ
メント・化粧品などのトラブルが増えています。インターネットで契約をする場合は、購入条件や返品・解約のルールをきちんと確認してから申し込みましょう。また、偽警告表
示で購入させるウィルス対策ソフト、アダルト情報サイトのワンクリック請求の相談も寄せられています。慌てて料金を支払ったり、事業者に連絡をとったりしないように注意しましょう。
高齢者に対する｢電話勧誘｣では、「インターネット接続回線（光回線・光卸回線）」に関する相談が多く寄せられていますが、条件等を認識できないまま契約させられてしまう
トラブルが目立ちます。契約内容や契約の相手がどこなのかをよく確認してから 契約する
ようにしましょう。また、役所などを名乗り医療費等が還付されると装って金銭を詐取しようとする「還付金詐欺」や、振り込め詐欺などにつながる「不審な電話」に関する相談が多く寄せられており、注意が必要です。
高齢者の相談の中でも悪質性が目立つのが、加齢による疾病等、何らかの理由により十分な判断ができない状態にある高齢者に対して契約をさせる「判断不十分者契約」で す。
年齢が高くなるほどに多くなり、60歳代では28件、70歳代では154件、80歳以上では353件となる（令和２年度上半期）。加齢による疾病等、何らかの理由により十分な判断ができない状態にある高齢者は70歳代で増え始め、80歳以上になると急増することがわかります。
また、高齢者における「販売方法に何らかの問題がある相談」の中で、相談件数及び総合計契約購入金額が突出して多い販売形態は、「家庭訪販」「インターネット通販」「電話勧誘」です。今後、高齢者の被害を防いでいくためには、上記３つの販売形態に着目して、それぞれに応じた被害防止対策を講じていくことが重要です。とりわけ、「家庭訪販」
については、在宅率の高い高齢者から恒常的に多くの相談が寄せられており、被害を防ぐ
ためには、家族や地域、介護サービス事業者などの見守りと気付きが、これまで以上に必要だと考えます。
また、「インターネット通販」は高齢者を含む幅広い年代層で気軽に利用されるようになっている。高齢者の「問題インターネット通販」の相談件数は毎年約6,000件を推移しています。特に新型コロナウイルス感染防止のため、外出を控える高齢者が増えたことに伴い、通信販売の定期購入トラブルに関する相談が増加傾向にあります。
高齢者の消費者被害の未然・拡大防止には、身近にいる家族など周囲の方々が本人の暮らしぶりや態度を見て、変化に早く気付くことが重要になります。
トラブルに遭ったとき、また、高齢者の身近にいる方々が少しでも疑問を感じたら、被害が大きくなる前に、早めに「最寄りの消費生活センター」にご相談ください。東京都消費生活総合センターでは、高齢者の身近にいる方が高齢者被害の通報や問い合わせを行うことができる窓口「高齢消費者見守りホットライン」（電話03-3235-1334）を設けていますので、ご活用ください。
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