CSRレポート

2023

日本特殊塗料 CSR レポート 2023

会社情報
会社概要
商

社

是

経営の基本理念

創意工夫

本

社

日本特殊塗料株式会社
Nihon Tokushu Toryo Co., Ltd.

創〒114-8584
東京都北区王子三丁目23番2号

連結売上高60,738百万円（2022年度）

従 業 員 数

1,255名（連結・2023年3月末現在）

卓越した技術と製品により社会に貢献する。

資

本

立

1929（昭和4）年6月1日

金4,753百万円

グループネットワーク

株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする。
環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す。
経営の基本方針号[国 内]

本社（東京都北区）● 工場● 関係会社

開発センター（東京都北区）

創意工夫を社是とし、

●工場

● 営業所

独自の技術と製品をもって顧客の要請と信頼にこたえる。

静岡工場（静岡県御前崎市）

東京営業所（東京都北区）

塗料事業本部

平塚工場（神奈川県平塚市）

世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する。

愛知工場（愛知県知立市）

神奈川営業所（神奈川県平塚市）

広島工場（広島県東広島市）

中部営業所（愛知県知立市）

東九州工場（福岡県行橋市）

大阪営業所（大阪府吹田市）

九州工場（佐賀県三養基郡みやき町）

中四国営業所（広島県東広島市）
九州営業所（佐賀県三養基郡みやき町）● 関係会社土木インフラ事業推進部（東京都北区）

ニットク商工株式会社

人材の育成・登用をはかるとともに、工業開発部（東京都北区、愛知県知立市）

株式会社ニットク保険センター

DIY販売部（東京都足立区）

ニットクメンテ株式会社

一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する。

自動車製品事業本部

日晃工業株式会社

営業統括部（東京都北区）

大和特殊工機株式会社

東日本第1営業所（神奈川県平塚市）

株式会社タカヒロ

中日本営業所（愛知県知立市）

富士産業株式会社

西日本第1営業所（広島県東広島市）

梅居産業株式会社

社是

1

会社情報

2

社長インタビュー3

財務ハイライト28

5

お客様とともに

29

中期経営計画7

お取引先様とともに／株主・投資家様とともに

30

事業紹介

9

地域社会とともに

31

従業員とともに32

塗料事業／自動車製品事業
環境への取り組み

西日本第2営業所（福岡県行橋市）

社会 Social
ステークホルダーコミュニケーション

サステナビリティとマテリアリティ

東日本第2営業所（群馬県館林市）

株式会社ニットクシーケー

Contents

● 営業所

[海 外]

● 関係会社

UNI-NTF, Inc.（アメリカ）

天津日特固防音配件有限公司（中国）UGN, Inc.（アメリカ）

武漢日特固防音配件有限公司（中国）

SNC Sound Proof Co., Ltd.（タイ）

武漢日特固汽車零部件有限公司（中国）SRN Sound Proof Co., Ltd.（タイ）Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt., Ltd.（インド）

日特固（広州）防音配件有限公司（中国）

PT. Tuffindo Nittoku Autoneum（インドネシア）

15
ガバナンス Governance

環境 Environment
環境マネジメント
環境に関する取り組み
環境会計

17
21
26

編集方針
本CSRレポートは日本特殊塗料のCSRに関する考え方や取り組みについて、ステークホルダーの皆様にわかりやすく報告し、ご理35

コンプライアンスに関する取り組み

36

コーポレート・ガバナンス

37

対象範囲

当社および当社グループ

発行年月

2023年9月

解いただくことを目指しています。編集にあたっては、GRIスタン

見通しに関するご注意

ダードを参考にしました。

本レポートに記載されている業績見通し等の将来に関する記述

対象期間

2022年度（2022年4月～2023年3月）
一部2023年4月以降の情報を含みます。

1

日本特殊塗料グループ人権方針

日本特殊塗料は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

CSRレポート2023

2

社長インタビュー

サステナビリティに関する施策は、幅が広く、明確なゴールのない持続的な取り組みも求められます。
しっかりとした投資を行いながら、今後もサステナビリティ経営を推進する決意です。
が続いています。当社の両主要事業におきましても、 原材料・エネルギー価格高騰の影響を強く受け、 一部製品の販売価格見直しをさせていただきました。
今後も、 景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。原価改善・経費低減に努めながら、 中期経営計画の基本戦略に沿って、「国内事業の安定的な収益基盤の構築」を図るべく、 工場の再配置を含む生産集約や新工法／生産工
程合理化等の根本的な対策にも着手し、 利益率向上を目指していきます。

Q 新技術・新製品開発等、事業面の状況についてはいかがでしょうか。

代表取締役社長
最高執行責任者
お ん だ

ひ

ろ

し

遠田 比呂志

A 塗料関連事業においては、
環境配慮型製品の拡充、自動車製品関連事業においては、
電動車（ＢＥＶ）特有のニーズに合わせた製品開発等が進んでいます。
塗料関連事業においては、 環境配慮型製品の拡充に力を入れています。 高い環境性能を有するウレタン塗膜防水材、 生Q 中期経営計画の発表から1年9ヶ月程が経過しました。
業績面の状況を教えてください。
A 売上高は２桁成長を遂げました。
中期経営計画の基本戦略に沿って、「国内事業の安定的な収益基盤の構築」 を取り組みについてお聞かせください。

A それぞれの施策は、 いずれも幅が広く、かつ息の長い取り組みが中心です。
しっかりとした投資を行いながら、今後もサステナビリティ経営を推進する決意です。

特にこの数年、お客様、 取引先様との商談の機会でも「サステナビリティ」に関連する事柄が話題に上ることが多くなり、産業省中部経済産業局、トヨタ自動車と連携し、 中部地区における業種を超えた廃棄資源の地産地消プロジェクトを推進しています。カーボンニュートラルの目標達成に向けた施策の１つでもあり、 当社が従来から力を入れている分野です。 人財育成の強化に向けては、ｅラーニングの試験的運用を既にスタートしており、 活用範囲も徐々に拡がってきました。「人」
への投資もサステナビリティにとって重要なテーマです。さらなる取り組み拡大を目指していきます。
それぞれの施策は、 いずれも幅が広く、かつ息の長い取り組みが中心です。 明確なゴールのない持続的な取り組みも求められます。しっかりとした投資を行いながら、 今後もサステ
ナビリティ経営を推進する決意です。

社会的ニーズの高まりを実感しています。
当社では、 昨年、サステナビリティ基本方針の策定、ＥＳＧに関連する課題を中心としたマテリアリティの設定を行い、 本格的な取り組みをスタートしました。
2023年4月には、 当社グループの活動全般を統括する「サステナビリティ委員会」を設置し、目標設定や具体的施策の審議、 進捗確認等を継続的に行う組織体制としました（コンプライアンス委員会もあわせて設置）。

Q 2023年6月に新たな経営体制になりました。
目的や今後のガバナンスに関する取り組みを教えてください。
A 取締役会の監督機能強化と経営の意思決定の迅速化が目的です。
今後もガバナンス体制の充実化を引き続き図っていく考えです。

物由来の資源（バイオマス）を利用した水性硬質ウレタン系

具体的な活動としては、まず新たな取り組みとして、 日本

塗り床材等の新製品開発が順調に進捗しており、 長期的にも特殊塗料グループ人権方針を策定しました（35ページ参照）。

取締役会の監督機能強化と経営の意思決定の迅速化が主な

溶剤系塗料から環境配慮型塗料への転換を推進していく考え

社会的要請の高まりに対応するとともに、 当社のマテリアリテ目的です。 取締役会は６名体制で、うち２名が社外取締役とです。

ィ「人権の尊重」を踏まえた内容となっています。また従来かなります。 社外の意見を経営に活かし、 経営の客観性向上、ら取り組むサーキュラーエコノミーの施策の一環として、 経済

監督機能強化を図ります。一方、 執行役員については、 役付

自動車製品関連事業においては、 近年の自動車を取り巻く大きな変化（ＣＡＳＥ、カーボンニュートラル、車両構造変化等）

執行役員を設けて体制を拡充しました。 業務執行の機能を強を捉えた新技術・新製品開発に注力しています。特に電動車（Ｂ化し、 意思決定の効率化・迅速化を図る目的です。

ＥＶ）の普及が急速に進む中、 電動車特有の車体構造にあわ

いずれも、 体制変更から日が浅く、まだまだ整備、 充実す

せた新規音響コンセプトの立案、 中周波数域への対策ニーズべき点はあると考えています。また、 経営陣においても、 多やリサイクル意識の高まりによる「易解体性」 ニーズに対応す様性が求められる時代です。 各自の知見・経験や専門性等を国内を中心に、自動車の生産台数が回復してきました。 当る製品の開発、あるいはＢＥＶ用バッテリー副資材の開発等に踏まえつつ、 最適な構成・体制の構築、ガバナンス体制の充社の自動車製品関連事業においても、 国内の生産・販売は前取り組んでおり、いずれも将来の当社事業の成長につなげるべ

実化を引き続き図っていく考えです。

期比で大きく回復しています。また、 塗料関連事業においてく計画的に、かつスピード感をもって推進しています。

図るべく、 根本的な対策にも着手し、利益率向上を目指していきます。

は、 国内市場は趨勢的に縮小傾向にあるものの販売は堅調に

海外では、 人口増加・経済成長にともない、 インドにおい推移し、その結果、 2023年3月期の連結売上高は607億38て自動車の生産・販売台数が伸びています。日系自動車メー

百万円、 前期比10.9％増と２桁成長を遂げました。

カーによるインド生産の拡大／強化に向けた動きにも対応して

一方、 昨年来、 生活必需品をはじめ多くの製品の値上がり

3

Q 国内外で、事業活動における「サステナビリティ」の比重が年々高まっています。

日本特殊塗料いく計画です。

新たな体制のもと、 ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、 引き続き企業価値向上に邁進していきます。
皆様の変わらぬご支援、ご協力を宜しくお願い申し上げます。
（2023年8月、 本社会議室にて）

CSRレポート2023

4主要事業の売上高構成比

財務ハイライト内外装・屋根用塗料 1.9％
塗り床材・舗装材 4.6％

中期経営計画の基本戦略 を ベ ー ス に 、防水材 8.5％

航空機用塗料 0.8％

安定的な収益基盤の構築 と効率的な事業体制の確立 を

売上高

塗料事業

目指してまいります。

自動車製品事業（2022年度）

請負工事 15.8％

33.9

60,738

66.1

百万円

%

常務執行役員最高財務責任者
りきたけ

吸・遮音材 46.0％%

その他 2.3％
その他 7.2％

ようすけ

力武 洋介

制振材 4.4％

防錆塗料・塗材 8.5％

2023年3 月期業績（2022年度）
売上高および営業利益
当期の売上高は、受注・販売の回復により前期比10.9％増、59億59百万円増収の607億38百万円となりました。主要事業の売上高構成比は、６ページに記載のとおりです。営業利益は、原材料・エネルギー価格高騰等の影響を受けたものの、売上高の回復等により、前期比10.0％増、１億48百万円増益の16億31百万円となりました。

財務ハイライト
売上高（百万円）
2022年度:事業のセグメント別の状況
塗料関連事業は、主力製品の防水材や床用塗料を中心に建築・構築物用塗料の販売が順調に推移したものの、原材料・エネル

59,417

営業利益（百万円）

前期比

60,738百万円 10.9%増
60,73857,191

ギー価格高騰の影響が大きく、増収減益となりました。自動車製品関連事業は、主要顧客である自動車メーカーの生産台数が一定

2022年度:経常利益（百万円）

前期比

1,631百万円 10.0%増

2022年度:

前期比3,141百万円 19.7%増

4,734

2,973

2,827

54,7794,303

48,004程度回復してきたことから、増収増益となりました。

今後の事業展望新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となり、景気の自律的回復が期
待される一方、ウクライナ情勢の影響等を受けた原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
こうした経営環境を踏まえ、当社グループは、中期経営計画に掲げる基本戦略をベースに、外部環境の変化に耐えうる安定的な収益基盤の構築、変化に的確に対応できる効率的な事業体制の確立に努めてまいります。

3,141

2024年3月期（2023年度）の業績予想

経常利益

632億円
28億円
46億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

29.5億円

売上高
営業利益

1,482

安定配当をベースに、戦略的投資に向けた資金充実、財政状態、利益水準、配当性向（30%を目安）等を総合的に勘案して決定

40.00※

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

総資産（百万円）

純資産（百万円）

36.00

38.00
64.1

42.00
2022年度:

66.8

2022年度:

43.4

38.0

製品の開発競争は一層激化しており、カーボンニュートラルや人権問題

82,033百万円 2.8%増

自己資本比率（％）

前期比4.6% 1.6P増

2022年度:

73,572

じめとした技術革新が急速に進展する中、顧客・時代のニーズに適した

前期比

6.9

2,318
2,103
5.7

28.4

54.7

2022年度:

前期比52,211百万円 5.0%増

前期比

56.3% 0.8P増

2,795

当社グループを取り巻く経営環境は、世界的規模で情報通信技術をは等の多様かつ複雑な課題への対応も求められる状況にあります。

2,103百万円 61.7%増

ROE（％）
40.00

2,625

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2022年度:

1株当たり配当額（円）
配当性向（％）

2,403

858

前期比

配当方針

1,631

72,06756.8

75,502

79,792

82,033
43,95856.4

55.5

45,06247,15449,72552,211

56.3

4.6

また、当社が将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るために

1,301

1,300

は、積極的な研究開発投資による付加価値の高い技術・製品の開発、環

3.1

3.0

境等への影響も考慮しつつ生産性向上を図るための有形・無形資産への投資、そして当社グループの持続的成長を支える人材への投資等を継続的に行っていく必要があります。
したがいまして、上記を配当の基本方針としております。

5

日本特殊塗料2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度■■ 1株当たり配当額● 配当性向※ 2019年度は創立90周年記念配当2円を含む（普通配当38円）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度■■ 親会社株主に帰属する当期純利益● ROE■■ 総資産●自己資本比率2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

CSRレポート2023

6

中期経営計画

当社は、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定・開示しています。

2025年3月期目標

前中期経営計画においては、特に最終年度となる2021年3月期に、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による経済活動停滞、半導体や部品の供給不足、原材料価格

売上高

650億円

営業利益

43億円

経常利益

61億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

43億円

高騰等の影響を大きく受けました。
2023年に入り、感染症に伴う規制の緩和が進むとともに、社会経済活動も正常化に向かって歩みはじめましたが、一方では、不安定な世界情勢を背景に、原材

2024年3月期計画

料・エネルギー価格の高止まり、金融引き締めによる景気減速懸念、急激な為替変(2023年8月9日修正）

動等、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当社は、可能な限り外部環境に左右されない強固な企業体制、収益基盤の構築を目指して、本中期経営計画を着実に実行し、持続的な成長と企業価値向上に引き続

2023年3月期実績

き努めていきます。

売上高

607億円

営業利益

16億円

経常利益

31億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

21億円

前中期経営計画（2019年3月期〜2021年3月期）

中 期 経 営 計 画の概要（基本戦略）
中期経営計画において、次の５つの基本戦略を掲げています。
各戦略については、９ページ～12ページに事業部門別の詳細を記載しています。
❶ 国 内 事 業 の 安 定的な収益基盤の構築

売上高

632億円

営業利益

28億円

経常利益

46億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

29億円

中期経営計画

ROE

10%以上（2022年3月期〜2025年3月期）

DX推進
デジタル技術の活用、効率化の推進
多くの会社が経験を深めてきたのと同じように、当社においてもコロナ禍を契機に、WEB会議システムの積極的な活用、従生産工法や生産工程の合理化、生産体制の見直し等、あらゆるプロセスで収益改善、収益力の強化を目指しています。高付加価値

来「紙」と「印鑑」で進めていた事務手続きをITシステムを用いた電子決裁へ変更する等、情報のデジタル化によるDX推進に製品の開発・販売伸長にも持続的に取り組んでいます。

向けた体制整備、デジタルツール・技術の活用、さらには業務効率化の推進に努めてきました。

❷ 「技術のニットク」の強化と新技術・新製品開発
各事業、各分野において、顧客や時代のニーズに適合した新製品開発を強力に推し進め、持続的な成長の礎を固めていきます。
❸ グ ロ ー バ ル 展 開の強化
塗料事業においては、海外マーケットの新規開拓、自動車製品事業においては、投資拡大を見据えながら、新たな潮流であるカー
ボンニュートラルに向けた技術提携先・海外ジョイントベンチャーとの連携強化を図ります。

新たな価値を生み出す
現在は、デジタルツール導入と並行して、デジタル化された情報を活用した本格的なDX推進に取り組んでいます。AIの活用等の取り組みは各事
業紹介のページにも記載しています。事業、社会❹ DX（デジタルトランスフォーメーション）推進（右記）

環境が大きく変化する中、DX推進により新たな❺ サ ス テ ナ ビ リ ティ（持続可能性）経営の推進

価値を生み出し、事業・収益基盤の拡充を目指し環境配慮型製品の拡充を進めるとともに、カーボンニュートラル実現のため、再生可能エネルギーの導入・調達、地域と連携したていきます。

サーキュラーエコノミーの取り組みを推進しています。

7

日本特殊塗料

CSRレポート2023

8

事業紹介

G

D

塗料事業

A
B
E

C
F

H

高機能性塗料の開発、

環境配慮型製品の拡充に注力しています。

A 航空機用塗料「スカイハロー」シリーズ

B ウレタン塗膜防水材「プルーフロン」シリーズ

C 塗り床材「ユータック」シリーズ

D 屋根用遮熱塗料「パラサーモ」
シリーズ

E 高弾性防水外壁塗材「ハイプルーフ」

F プール用塗料「プールエース」シリーズ

G 風力発電ブレード用塗料「ウインドハロー」

H 塗り床材「滑り止め舗装材」

塗料事業本部では、さまざまな機能の研究、開発に積極的に取り組み、新技術を導入した高機能性塗料の開発に日々注力しています。
また、カーボンニュートラルなど環境性能に対する要求が高まる
中、機能的な塗料を通じて社会に貢献する「快適環境」の創造を追求しています。
今後も、海外を含めた新規市場に向け、競争力がある環境配慮型製品の比率を向上させるとともに、多彩なニーズに応え「生活を彩り、豊かにしていく」ことを目指した事業活動に真摯に取り組み、
持続的成長につなげていきたいと考えています。

取締役
専務執行役員
塗料事業本部
本部長
す ず き

ひ ろ し

鈴木 裕史

今 後 の 成 長 戦略
項目

❶ 国内事業の安定的な収益基盤の構築

具体的な取組関 連 す る SDG s⃝ 一貫した生産体制による生産合理化／収益改善（工場の再配置、製造部門の集約、工場内動線の最適化）
・生産体制強化の施策として、樹脂製造からの塗料製品の一貫生産を目指した工場の再配置を実施
・工場再配置にあたり製品の製造、原料／製品倉庫、集荷場等の動線を最適化することで、生産効率化とコストダウンを図る⃝ 高付加価値製品、土木分野製品の開発・販売伸長
・建築汎用／航空機用塗料で培った技術を深化させ、新しい用途・市場に対する販路を拡大❷「技術のニットク」の強化と新技術・新製品開発⃝ 新技術・新製品開発
・ウレタン防水材：特定化学物質、モカ、鉛触媒を使用しない製品の市場展開（2023年度中）・脱炭素社会へ貢献する製品と、よりよい生活環境を創造（QOL向上）するための製品（機能性塗料）の開発
・有機溶剤の使用量削減を目指し、溶剤系塗料から環境配慮型塗料への転換を推進（水系、無溶剤系製品の比率目標 80%）❸ グローバル展開の強化⃝ 海外マーケットの新規開拓
・主に中国・東南アジア向けに、防水材、塗り床材、遮熱・断熱塗料をはじめ、多様なニーズに即した高付加価値製品の販売を強化❹ DX (デジタルトランスフォーメーション)推進⃝ デジタルデータを活用した業務効率の改善
・ペーパレス化の推進により、情報のデジタル化と紙媒体の削減を推進
・情報のデジタル化により、各種情報を連携させ業務効率を改善する
・分散管理されているデジタル情報を集約することで、情報の共有と最適化を行い社内情報を有効活用❺ サステナビリティ (持続可能性) 経営の推進⃝ 環境配慮型製品の拡充
・エネルギー効率アップ、CO₂排出量削減に寄与する遮熱塗料等の強化・拡充
・各種国内外の法規制化学物質の使用量低減⃝ 平塚工場、九州工場への太陽光発電パネルの設置

9

日本特殊塗料

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10

E

事業紹介

G

自動車製品事業B

既存製品と新製品、それぞれの分野で企業価値向上につながる施策を推進していきます。

F G 吸音ホイールハウスライナー

H ヒートインシュレーター

I フロアカーペット

J 吸音フロアアンダーカバー

K RIETER ULTRA LIGHTTM

C

K
F

吸音材・遮音材
E フードインシュレーター

A H

I

J

D

制振材・防錆材
A メルシート （シート型制振材）

B NTダンピングコート（塗布型制振材）

C NTガードコート（PVC系）

D シールトップ

自動車製品事業本部では、 既存製品分野において、 安定的な収益基盤の構築を目指し、ダッシュインシュレーターの新工法／生産工程の合理化を進めるとともに、 新製品開発においては、 電動車（BEV）
取締役
専務執行役員自動車製品事業本部
本部長
なかむら

しん

中村 信

特有のノイズ対策ニーズに応える製品開発に取り組んでいます。
また、 AIを活用した新製品開発による業務効率の改善、 業種を超えた廃棄資源の地産地消材料の活用推進により「サステナビリティ」 にも貢献を図り、 社会の持続的な成長への貢献と持続的な企業価値向上
をともに目指しています。

今 後 の 成 長 戦略※「RIETER ULTRA LIGHT TM」はAutoneum Management
AGの登録商標です項目

11

具体的な取組❶ 国内事業の安定的な収益基盤の構築⃝ 新⼯法／⽣産⼯程合理化による収益改善（主⼒製品ダッシュインシュレーターの⽣産能⼒／投資効率向上）
2023年度：実証実験を完了。2024年度：量産⼯程での検証に移⾏。2025年度：⽣産準備。
⃝ ⽣産集約による効率化
制振材の⽣産を協⼒企業に集約し、効率化推進。

❷「技術のニットク」の強化と新技術・新製品開発⃝ 電動⾞NVマネージメント ＋ 新規⾳響コンセプト⽴案（⾞両NVマネージメント技術（強み）を活かし、部品ポートフォリオを拡⼤）
リアタイヤノイズ、後輪駆動⽤モーターノイズ対策のニーズに応える製品の開発。
電動⾞特有の新規⾞体構造（セルトゥーシャシ、空調ユニット配置変更）の変化に対応。
2023年度中に当社独⾃の新規⾳響コンセプトの確⽴。
⃝ BEV化／易解体性ニーズに対応する新製品開発（中周波数域防⾳対策製品）
BEV化による中周波数域への対策ニーズ、ELV製品リサイクル意識の⾼まりによる「易解体性」ニーズに対応する製品の開発に着⼿。
中周波数域でNV性能向上に貢献する新機能製品は、2024年前半の開発完了、2026モデルへの適⽤がターゲット。
新たなビジネスの獲得によりカーペット・フロア分野での売上25％アップを⽬指す。
⃝ 新商品開発：バッテリー⽤副資材（断熱／シールを⽬的とした、BEV⾞⽤バッテリー副資材の開発に着⼿）
既存機能技術を融合させた独⾃の配合技術により顧客ニーズに対応。
断熱／シールを⽬的とした商品は2024年内に開発完了し、新たに売上10%アップを⽬指す。

❸ グローバル展開の強化⃝ インドJVへの投資拡⼤を検討
⽇系OEMによるインド⽣産の拡⼤／強化に向けた動きへの対応。
⃝ カーボンニュートラルに向けた商品連携
Autoneum社（部品）：BEV⾞ニーズに応える商品の強化。
EMS-EFTEC社（塗材）：低温／常温硬化タイプの商品強化。

❹ DX（デジタルトランスフォーメーション）推進⃝ AIを活⽤した業務効率の改善（AIを活⽤したイノベーションのための⼈財育成と業務効率改善の推進）
AIアルゴリズム（狙いとするNV性能を実現する防⾳材構成の予測）の構築を踏まえ、2023年度に測定データの機械学習を完了、次年度より性能開発業務への落とし込み。性能予測業務の⼯数30%削減を⽬指す。

❺ サステナビリティ（持続可能性）経営の推進⃝ 地産地消プロジェクト（中部経済産業局、トヨタ⾃動⾞との連携）
サーキュラーエコノミー・カーボンニュートラル推進の⼀環として、中部地区における業種を超えた廃棄資源の地産地消プロジェクトを推進。
増え続けるリサイクル繊維需要に対する、材料安定調達の仕組みの構築。

日本特殊塗料

関 連 す る SDG s

CSRレポート2023

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事業紹介

環 境へ の取り組み
塗料事業◆環境配慮型製品のご紹介
ウレタン塗膜防水材

た製品・技術により、環境負荷物質の低減、リサイクルによる廃棄物の削減などを実現し、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していきます。ここではその取り組みの一部をご紹介します。

自動車製品事業◆古衣料リサイクルシステム
当社グループは、自動車メーカー等で使用済みとなったユニフォームや、アパレルメーカーが回収したリユースできない服などの古衣料を、自動車用防音材に再生する古衣料リサイクルシステムを構築し、古衣料が焼却されることで排出される二酸
化炭素の削減に努めています。

自動車製造工場

プルーフロンバリューDX

当社は「塗料」「自動車製品」の各事業において、環境配慮型製品の開発に取り組んでいます。地球環境に配慮しユニフォームサプライヤー
アパレルリサイクル等「MOCA無配合」「鉛・クロム無配合」「13VOC・ホルムアルデヒド無配合」などの高い環境性能と「特化則非該当」を実現しました。

使用済

古衣料搬入

防水性能
JIS A 6021（屋根用ウレタンゴム系高伸長形）認証されてを発揮します。
自動車用防音製品への再資源化ニットク工場

おり、高伸長で耐久性に優れているため、長期的に防水性能

特徴

防音材製品納入

古衣料裁断
解繊

フェルト化

流出防止

躯体への密着性、追従性が優れています。人にも環境にも配防音材製品化⃝ 再資源化 ➡ 製品化を一元管理慮した、高い環境性能を有する防水材です。

⃝ 指定の認可業者を利用

古衣料を綿状に戻す（反毛化）⃝ 古衣料リサイクルによる二酸化炭素排出量削減の効果
水性硬質ウレタン系塗り床材

ユータック コンプリート 難黄変BIO
製品を構成するA液ならびにB液は、生物由来の資源（バイオマス）を利用し、品質および安全性が関連する法規、基準、規格等に適合しています。
（一般社団法人日本有機資源協会のバイオマスマーク認定商品です）
水性硬質ウレタン塗り床材
食品工場・厨房、搬送床など過酷な環境条件下での長期耐久性を求められる産業施設の床に使用されます。耐水性、耐衝
撃性、耐摩耗性、耐薬品性に優れています。

難黄変タイプ

古衣料は焼却されると温室効果ガスである二酸化炭素を排出します。そのため、
古衣料を自動車用防音部品にリサイクルすることで、 古衣料が焼却される際に生じる二酸化炭素の排出量を削減することができます。
一般的な乗用車1台あたり4.3kgの古衣料が自動車用防音部品に使用されるとしたとき、古衣料リサイクルによって9.85kgの二酸化炭素の排出削減ができることになります。なお、燃やした古衣料よりも排出される二酸化炭素（CO₂）が増えるのは、燃焼時に古衣料に含まれる炭素（C）が空気中の酸素（O₂）と反応するためです。
1台当たりの自動車用防音部品の反毛使用量※14.30（kg/台）

古衣料1㎏焼却におけるCO₂発生量※22.29（㎏/1㎏）

CO₂排出削減量※3

9.85
（㎏/台）

※1 一般乗用車（中型）における平均使用量（当社調査による）※2 環境省HP 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度
算出方法・排出係数一覧参照 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc※3 1台当たりの反毛使用量×古衣料1㎏焼却におけるCO₂発生量⃝ 経済産業省 中部経済産業局によるサーキュラーエコノミー（循環経済）、資源循環のプロジェクトに参画し、活動に取り組んでいます。
2022年10月に経済産業省 産業技術環境局、トヨタ自動車株式会社の方々に当社静岡工場に来工していただき、 当社が進める古衣料を使った製品づくりを紹介するとともに、トヨタ自動車の取り組みをプレゼンしていただきました。

紫外線による変色が発生しにくい「難黄変タイプ」で、耐久

また、2023年1月の経済産業省 中部経済産業局主催 「サーキュラーエコノミー”生存戦略”セミナー ～『ものづくり中部』に性に優れる特徴を生かしつつ半屋内での使用が可能です。

おける成長志向型の資源自律経済の実現に向けて～」においては、「サーキュラーエコノミー取組事例の紹介」として、当社における古衣料のリサイクル事例等の紹介、当社を取り巻く社会環境の変化と取組方針等について、講演しました。

13

日本特殊塗料

CSRレポート2023

14

サステナビリティとマテリアリティ

サステナビリティ基本方針について

私たちは、

サステナビリティ経営を推進しています。

私たちは、『経営の基本理念』に、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」こと、「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」ことを掲げ、創業以来、「社会貢献」や「環境」を強く意識した経営に取り組んでまいりました。

重点的な取り組みと課題

一方、地球規模で広がる環境問題や社会課題は深刻さを増しています。企業に求められる社会的責任も、これまで以上に多⃝ カ ー ボ ン ニ ュートラルの実現⃝ 環 境 配 慮 型 製品の拡充⃝ マ テ リ ア ル リサイクルの推進⃝ 人 財 （ 材 ） 育成、働きがい向上⃝ ガ バ ナ ン ス の強化を通じた社会的信頼の醸 成
専務執行役員 サステナビリティ推進室長
知財・コンプライアンス室長

様化・高度化し、こうした課題への積極的かつ迅速な対応が求められています。
私たちは、次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定め、改めて経営の基本理念や基本方針を着実に実践し、ステークホルダーの皆様の声に真摯に向き合いながら、課題解決に欠くことのできない技術革新にも積極果敢に挑戦し、社会の持続的な発展への貢献と持続的な企業価値向上を目指してまいります。

やまぐち

サステナビリティ基本方針

ひ さ や

山口 久弥

私たち日本特殊塗料グループ（ニットクグループ）は、『経営の基本理念』や『経営の基本方針』、

当社は、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成を目指し、2023年にCSR推進室をサステナビリティ推進室に

その他関連する方針等に基づき、環境問題や社会課題の解決、そこに欠くことのできない技術革新に改め、組織的な取り組みを強化しました。

積極果敢に挑戦し、社会の持続的な発展への貢献と持続的な企業価値向上を目指します。

また、自社の持続的な成長と持続可能な社会の構築への貢献を目指し、マテリアリティ（重要課題）を選定、その実現に向けた具体的な対応策を立案し、個々の具体的な目標と各取組内容の精度を上げながら、組織的かつ計画的な活動をスタートし● 卓越した技術と製品により、 社会の持続的な発展に貢献しますています。

● すべての事業活動を通じて環境負荷低減に努め、 環境に配慮した製品の拡充を図ります

マテリアリティは、E：環境、S：社会、G：ガバナンスの観点から、当社の事業活動の持続的な成長の根幹をなし、かつ社● 多様な人財（材）が、 安全で健康的に働ける快適な職場環境の整備、会の持続的な発展に貢献すると考える11項目を、下記のとおり選定しました。

「働きがい」 のある活力に満ちた職場づくりを推進します

サステナビリティ活動推進の責任者として、当社を取り巻く社会やさまざまなステークホルダーの声に耳を傾け、その声を● 法令や社会規範を遵守し、 公正で誠実な企業活動を実践して社内各部門と共有するとともに、各部門と連携して、目標等の定期的な見直しも行いながら、目標達成に向けた活動を推進しステークホルダーの皆様から信頼され、 社会に求められるニットクグループを目指しますてまいります。

重要課題（マテリア リ テ ィ ）マテリアリティ特定プロセス
Step1

日本特殊塗料グループのマテリアリティマ テ リ ア リティ

社会課題の把握⃝ 世界共通の国際規格・フレームワーク（SDGs、GRI
スタンダード等）やESG評価機関の評価項目などを参考に社会課題の洗い出し⃝ 当社グループとの関連性の検討（経営課題の洗い出し）、業界特有の課題を加味

Step2

環境

課題の抽出と重要度の評価⃝ 洗い出した課題をステークホルダーと当社グループにとっての重要性の観点から整理・絞り込み（抽出）⃝ 優先的に取り組むべき課題の検討

Step3

社会

テナビリティ委員会）での検討を経て、取締役会にて承認⃝ サステナビリティを強く意識し、ESGに関連する課題を中心とした11の重要課題（マテリアリティ）を特定

日本特殊塗料❶ 環境負荷の低減

・ 環境負荷物質の使用低減❷ 気候変動への対応

・ CO₂排出量の削減❸ 資源循環型社会の構築

・ 廃棄物の削減❹ 製品品質の向上

・ 安全安心な製品品質の確保❺ 多様な人財（材）の活躍

・ 性別や経験等にとらわれない多様な人財の活用❻ 人財（材）育成と「働きがい」向上

・ 教育研修体制の整備、ワークライフバランス推進❼ 安全で働きやすい職場づくり

・ 労働安全衛生の推進❽ 人権の尊重・ 人権意識の向上❾ コンプライアンスの徹底

・ コンプライアンス体制の整備と意識向上❿ ガバナンスの強化

・ ガバナンスの実効性向上⓫ サプライチェーン・マネジメントの向上

・ グリーン調達の推進、CSRガイドラインの浸透関連するSDGs

マテリアリティの特定⃝ 代表取締役社長をトップとするCSR推進委員会（現・サス

15

主な対応策

ガバナンス

CSRレポート2023

16

E 環 境 Environment

環境マネジメント
当社は「社是」および「経営の基本理念」に基づいて環境方針を制定し、さまざまな活動に取り組んでいます。

コ ー テ ィ ン グ ・ ケ ア 実 施 宣 言 （環境・安全・健康をまもる自主管理活動）（一社）日本塗料工業会では、製品の開発・製造・物流・使用・最終消費・廃棄に至るすべての工程において「環境」「安全」「健康」を守ることを目的とし、塗料および化学製品を製造または取り扱う企業における自主的な管理活動を推進して環境保全の基本理念、環境方 針います。この（一社）日本塗料工業会の活動を『コーティング・ケア』といいます。
当社は、（一社）日本塗料工業会が推進する『コーティング・ケア』の精神に賛同し、塗料のみならず当社のすべての製品に対して、環境・安全・健康の自主管理活動を実施していくことを2001年9月1日に宣言しました。

環境保全の基本理念

環 境 と 共 生 し 、 国 際 標 準 に準拠しつつ、永遠の発展を目指す。
当社の工場は神奈川県平塚市、静岡県御前崎市、愛知県知立市、広島県東広島市、福岡県行橋市、佐賀県三養基郡みやき町にそれぞれ位置し、自動車用制振材、吸・遮音材、自動車用塗料および航空機用塗料、建築関連の各種塗料、防水材、塗り床材（床用塗料）などを製造しています。
当社は「基本理念」に基づき、環境方針を以下に定めます。

環境方針
1. 環 境 関 連 の 法 律・規制・業界基準の遵守
環境関連の法律・規制・業界基準などを遵守し、組織の同意事項に則り当社の活動、製品およびサ－ビスの性質、規模および環境影響に対して、環境マネジメントシステムの継続的改善と環境汚染の予防に努める。
2. 環 境 の 継 続 的 改善、ならびに汚染の防止のた め 下 記 項 目 を 達 成 す る⃝ 地球温暖化防止のため、エネルギーの節減を推進する。特に動力、空調、照明用エネルギーなどの削減に努める。
⃝ 資源の有効活用のため、廃棄物の削減と再資源化を推進する。

環境・安全・健康の基本方針⃝ 環境・安全・健康に関して定められた法律・政令・規則などを遵守する。
⃝ 製品の開発から廃棄に至るすべての段階で環境・安全・健康に関して責任をもって配慮し、その観点から事業の活動を評価し、その目標と施策を明確にし従業員への周知・徹底を図る。
⃝ 環境保護ならびに従業員と地域住民の安全・健康を確保なされるように操業を安全に管理する。また、製品の輸送・貯蔵・使用・廃棄における環境・安全・健康に配慮する。
⃝ 顧客における製品の使用にともなう環境への負荷の低減と廃棄物の再使用、資源化、リサイクルについても合理的な対策を開発し推進する。
⃝ 新技術・新製品の開発・製造工程等の計画においても、環境・安全・健康に配慮
し、地球環境への負荷のより少ない、より安全な製品と技術の開発に努める。
⃝ 製品について市場での環境・安全・健康への影響に関する調査・研究の推進に努める。製品の安全な使用と取り扱いに関して顧客に助言、情報の提供を行う。
⃝ 製品や操業に関する行政当局や市民の関心に注意を払い、正しい理解を得られる
ように、コミュニケーションに努める。

⃝ 有機溶剤などの化学物質による環境汚染の予防を図る。特に溶剤系塗料、シンナーの的確な削減管理に努める。
⃝「法令・規制要求事項」の基準を遵守する。
3. 自主基準の制定
この環境方針をもって、環境関連の法律・規制・業界基準を遵守するため適切な自主基準を作成し、環境マネジメントシス
テムの継続的改善と環境汚染の予防に努める。
4 . 各 工 場 で の 目 標の設定
環境方針達成のため、各工場で「環境目標」を設定し、「環境目標」の定期的なマネジメントレビューを行う。
5 . 環 境 マ ネ ジ メ ントシステムの継続的改善
この「環境方針」、ならびに各工場で「環境目標」を文書化して実施し、定期的にレビューを行い、環境マネジメントシス
テムの継続的改善を図る。
6 . 従 業 員 へ の 教 育・啓発
「環境方針」を各工場で働くすべての従業員に教育し、理解させ、環境マネジメントシステムを運用する。また、当社のために働くすべての人に「環境方針」を伝達し、「環境目標」の定期的なレビューを行う。

環境マネジメントシステム ISO 14001
当社の国内および海外の合弁会社では、生産拠点である工場について「ISO 14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、環境負荷の低減活動を推進してきました。外部認証機関による審査を毎年受審し、環境マネジメントシステ
ムの適切な運用の確認を行っています。今後も全6工場が中心となり、環境負荷低減の取り組みを強化していきます。
● 環境マネジメントシステム認証取得工場（国内）
登録番号

平塚工場
静岡工場
愛知工場

日本特殊塗料

2001年7月

広島工場
東九州工場
九州工場

17

登録日

JCQA - E - 0279

CSRレポート2023

18

E

環境 Environment

グリーン調達ガイドライン
グリーン調達ガイドラインの見直し・充実を図り、2018年4月に第2版を発行しました。

グリーン調達の目的
当社は「『かけがえのない地球』環境を健全な状態で次世代に引き継いでいく」という考えに立ち、環境に調和した製品
づくりのため、その一環として環境負荷の少ない製品・部品、原材料、副資材等の調達（以下、グリーン調達）を推進することを目的とします。

グリーン調達の取り組み
当社が購入する製品・部品、原材料、副資材等のお取引先様各社に対し、グリーン調達への活動を要請していきます。
「取
引先および調達品の選定基準」を明確にし、各種の製品開発にも反映させていきます。

化学物質管理当社は、化学物質と製品の危険性・有害性が、「環境」「安全」「健康」へ及ぼす影響に配慮し、各種法規制や国際基準などを遵守するとともに、社会的な要請に基づく規制にも対応し、お客様や社会からの信頼を高めることを目指しています。

化学物質管理の取り組み
当社は、昨今の世界的な化学物質に対する規制・管理強化の動向を踏まえ、各事業本部を中心に、該当する国内法規だけではなく、主要顧客や業界団体等が定める指針・ガイドラインに則った化学物質管理に積極的に取り組み、化学物質の削減・低減や適正な使用に努めています。
また、製品のリスクアセスメントについても、顧客への迅速な情報提供とともに化学物質に対するリスクアセスメント実
施に取り組み、火災や事故を起こさぬよう、従業員のさらなる安心・安全・健康への配慮に努め、化学物質の取り扱いの適正化を図ってまいります。

基本方針
当社は地域および地球規模での環境保全の重要性を深く認識し、グリーン調達を柱として、企業活動のあらゆる場面を通じて、環境調和型社会の実現に貢献していきます。

指針⃝ 環境マネジメントシステムに基づき、環境保全活動を推進します。
⃝ 環境負荷物質の排出抑制を推進します。
⃝ 資源利用の効率化と再利用の拡大により、廃棄物の削減を推進します。
⃝ 環境負荷の少ない製品の開発を推進します。
⃝ 環境保全に関する情報の提供や啓発活動を推進します。

GHS対応安全データシート（SDS）の提供
GHS ※1 は、化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、絵表示等を用いてわかりやすく表示し、その結果をラベ
ルやSDS※2に反映させ、災害防止および人の健康や環境保護に役立てようとするものです。
当社塗料事業においては、GHS関係のJIS規格に対応した製品ラベルやSDSを提供するとともに、化学物質情報の変動に対応した最新の情報公開に努めています。
※1 GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）：化学品の分類および表示に関する世界調和システム※2 SDS（Safety Data Sheet）：安全データシート。化学製品の安全な取扱いのために、製品に含まれる物質名や危険有害性情報などを記載した文書

イエローカード（物流安全）
当社は、危険物に該当するすべての塗料製品について、「容器イエローカード」を導入しています。「容器イエローカード」

取引先および調達品の選定基準

は、運送中の事故により塗料が漏洩・飛散などを起こした際の処理方法を明確にするもので、塗料製品の容器に貼付する製⃝ 当社の全事業所において調達する製品・部品、原材料、副資材等に適用します。

品ラベルに指針番号や国連番号を記載し、漏洩や飛散などが発生した場合の処理方法を指針書で検索できるシステムです。

⃝ 取引先の選定に当たっては品質（Q）・価格（C）・納期（D）・サービス（S）に加え、環境保全活動への取り組み状況
を当社の基準で判断し、取引先の採用基準の1つとします。

また、指定可燃物に該当する製品、水系塗料製品に関しては、「緊急連絡カード（イエローカード）」を運送業者に配布し、緊急時の対処方法を明確にしています。

⃝ 調達品の選定に当たっては品質（Q）・価格（C）・納期(D)に加えて、環境負荷低減に関する項目を満たす調達品を優先的に採用します。

製品ラベル（容器イエローカード）

緊急連絡カード（イエローカード）

お取引先様へのお願い事項
グリーン調達は環境に配慮した企業から環境負荷の少ない製品・部品、原材料、副資材等を購入することによって実現します。お取引先様には以下のご協力をお願いいたします。
⃝ 環境マネジメントシステムの構築「ISO14001」などの環境マネジメントシステム外部認証の取得・維持更新など継続的な改善が実現できる環境マネジメ
ントシステム体制の構築⃝ 環境関連法令等の遵守
環境関連の法律・規制・業界基準などの遵守⃝ 化学物質の管理（廃止、削減 等）
納入品およびその梱包材等に関する化学物質の管理、廃止、削減の推進および環境負荷物質情報の提供⃝ その他、お取引先様での環境保全、グリーン調達推進などの活動について情報の提供

19

日本特殊塗料

CSRレポート2023

20

E

環境 Environment

環境に関する取り組 み■ Scope3

当社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、マテリアリティである「環境負荷の低減」、「気候変動へた活動の具現化とともに、社会

カーボンニュートラルに向けの対応」、「資源循環型社会の構築」に対応する次の取り組みを推進しています。

的要求の高まりを受け、2022
年度より、Scope3範囲（上流）のCO₂排出量の算出を開始しました。購入した製品・サービス

カーボンニュートラルに向け た 取 り 組 みを起因としたCO₂排出量をいか

当社は、マテリアリティの１つに「気候変動への対応」を掲げ、温室効果ガスの排出量増加に起因する地球温暖化がもたらす気候変動に積極的に対応していきます。

目標におさえるか、サプライチェー● カテゴリー別の排出量（2022年度）

Scope3のカテゴリ■ 購入した製品・サービス

排出量

比率

（t-CO₂）（%）

190,431

90.6

■ 資本財

3,402

1.6

■ Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

2,451

1.2

■ 輸送、配送（上流）

8,370

4.0

■ 事業活動から出る廃棄物

1,183

0.6

286

0.1

4,055

1.9

ン全体での協力を進めながら、■ 出張

2050年のカーボンニュートラ■ 雇用者の通勤合計

210,178 t-CO2

ル実現を目指していきます。

当社グループは、2030年度にCO₂排出量を50％削減し ※1 、2050年にはすべての製品と企業活動を通じた「カーボンニュートラル」 ※2 の実現を目指します。

対応策
当社は、2021年に、事業・業務部門を横断する専門組※1 2018年度比。当社グループ（当社および連結子会社）のScope1・Scope2※2 当社グループのScope1～Scope3の範囲において、CO₂をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを指します。

● CＯ₂排出量削減のイメージ織として、カーボンニュートラルプロジェクトを設置しました。
気候変動に関する施策・対応策の検討を開始し、2050
年にはすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュート
ラルの実現を目指すことを目標として定めています（2030実績

年度にはCO₂排出量を50％削減）。

■ Scope１・Scope2● 温室効果ガス排出量の推移
18,000■ SCOPE1※

14,730（単位：t-CO₂）● 温室効果ガス排出量原単位の推移

0.3145
12,39812,000（単位：t-CO₂／売上高）

0.4■ SCOPE2※

14,5390.3275ます。
なお、自社でのエネルギー使用の合理化・使用量低減の0.3366

ほか、自動車の軽量化・燃費低減や古衣料等の廃棄物削減

0.31430.3

12,012

トや関連部署を中心に、全社的な検討・推進を進めていき

0.2755

11,866

10,755の温度上昇を抑える効果がある遮熱塗料等、環境対応型製
引き続き注力してまいります。

0.2

9,233

8,707

現状

に資する自動車用防音材、屋根等に塗装することで建物内品（温室効果ガス削減に貢献する製品）の開発・拡販にも10,945カーボンニュートラル実現

より具体的な対応策については、今後、当該プロジェク

2030年

2050年

⃝ 省エネ、高効率化⃝ 再生可能エネルギーの導入と調達削減策⃝ 熱源の変更⃝ 燃料の転換⃝ 技術革新  等

8,460

6,000

0.1

3,785

0

2018年度3,784

2019年度

3,166

2020年度

3,305

2021年度3,406

2022年度0

2018年度

対象範囲：国内（単体）2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

対象範囲：国内（単体）※ SCOPE 1：燃料の燃焼等による直接排出
SCOPE 2：電気の使用による間接排出新型コロナウイルスによる生産量の減少から回復して生産性が向上したことや、省エネ活動の推進、当社愛知工場における太陽光発電導入の効果から、温室効果ガス排気量原単位が改善しています。

21

日本特殊塗料▲ 当社愛知工場▲ 海外関係会社

CSRレポート2023

22

E

環境 Environment

省エネルギーおよび温室効果 ガ ス 削 減 の 取 り 組 み● エネルギー使用量の推移
9,000

■ 電気
7,533
1,623

6,000

63

（単位：原油換算㎘）■ 燃料油

化学物質排出削減の取り組み● エネルギー使用量原単位の推移

（単位：原油換算㎘／売上高）

0.25

■ ガス

の報告を行っています。

7,891

1,630
50

6,946

7,012

7,118

0.20

0.1778

1,390

1,453

1,494

14

12

12

当社はPRTR法（化学物質排出把握管理促進法）に基づき、PRTR対象化学物質（第一種指定化学物質）の排出量・移動量

0.1886● PRTR第一種指定化学物質 取扱量の推移
0.18352,000● PRTR第一種指定化学物質 総排出量の推移

（単位：t）

20

1,844

0.162

0.1608（単位：t）

17

17

0.15

16
1,500

1,435

1,430

1,407

1,460

16

15

14

0.10
3,000

5,847

6,211
5,542

5,546

5,613
0.05

0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

対象範囲：国内（単体）0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1,000

10

500

5

2022年度

対象範囲：国内（単体）

新型コロナウイルスによる生産量の減少から回復して生産性が向上したことや、 省エネ活動の効果から、エネルギー使用量原単位が改善しました。21ページの記載と同様に、エネルギー使用量についても引き続き、 品質マネジメントシステムと連動した不良率の低減・生産効率の改善、および環境マネジメントシステムを活用した省エネルギー化により、環境負荷低減を推進していきます。

0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度0

2018年度

2019年度

2020年度

対象範囲：国内（単体）2021年度

2022年度

対象範囲：国内（単体）※ 総排出量は、PRTR第一種指定化学物質の排出量と移動量の合計です。

2022年度は、過去に⽐べ増加傾向が⾒られますが、製品構成比率の影響でPRTR物質の含有量が多い製品の生産量の増加によるものです。
今後も代替技術の開発・採⽤をすすめ、PRTR対象化学物質の排出削減に取り組んでいきます。

● 今年度の当社の報告対象のPRTR第一種指定化学物質
号番号▲ 太陽光発電を導入した工場（海外関係会社）

23

日本特殊塗料

物質名

号番号

物質名

51

2 - エチルヘキサン酸

258

ヘキサメチレンテトラミン

53

エチルベンゼン296

1,2,4 - トリメチルベンゼン

57

エチレングリコールモノエチルエーテル

297

1,3,5 - トリメチルベンゼン

80

キシレン

300

トルエン

87

クロムおよび三価クロム化合物

305

鉛化合物

88

六価クロム化合物

349

フェノール

133

エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート

354

フタル酸ジ - ノルマル - ブチル（DBP）

134

酢酸ビニル

368

4 - ターシャリ - ブチルフェノール

160

3,3' - ジクロロ - 4,4' - ジアミノジフェニルメタン

420

メタクリル酸メチル239

有機スズ化合物

448

メチレンビス（4,1 - フェニレン）＝ジイソシアネート

240

スチレン

CSRレポート2023

24

E

環境 Environment

環境会計

廃棄物削減の取り組み

当社は事業活動における環境への取り組みコストとその効果を可能な限り定量化する仕組みとして、環境会

当社は、企業活動において発生する廃棄物の再資源化と最終処分量の削減に取り組んでいます。

計を導入しています。

廃棄物削減目標●	再資源化率97%以上●	2 023年度の産業廃棄物1%削減※、2050年度の産業廃棄物30%削減※を目指します。

環境会計方針・ポイント

環境会計とは

集計範囲：日本特殊塗料株式会社（全社）

事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られ対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日

た効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位または物量単位)に

参考ガイドライン：環境省『環境会計ガイドライン』

測定伝達する仕組みです。

※ 2022年度比。原単位（発生量t／生産重量t）での削減目標。

昨年度までは、廃棄物の再資源化率のみを目標としてきましたが、社会への環境負荷の低減も目指し、2023年度より、廃棄物発生量の削減目標も設定しました。具体的な取り組みは以下のとおりです。
● 自 動車用吸・遮音材の生産時に発生する製品の端材は再生設備により吸・遮音材の原材料として、また発生する集塵繊
維は自動車用制振材の原材料として再利用しています。
● 廃棄する金属は、専門業者が回収し外部で100%再生利用しています。
● 塗 料製造時に発生する溶剤系廃液は、溶剤再生装置で再生して、塗料製造設備の洗浄用溶剤等に社内外で再利用しています。
● 破 損木パレットの修理による再利用や不要パレットを運送業者に引き取ってもらうなど、廃棄物の削減に取り組んでいます。
2022年度の廃棄物一次発生量に対する再資源化率は97%となりました。また、最終処分比率は2%でした。
当社は、さらなる技術の開発・採用を進め、 廃棄物の削減に取り組んでいきます。

● 廃棄物の一次発生量と再資源化率・最終処分比率の推移（工場）■ 一次発生量

94

93

90

97

97

100

8,000

80

6,805

6,000

（単位：百万円）

分類

投資額

費用額

大気･水質汚染などの公害防止ー

69

温暖化防止などの地球環境保全

47

産業廃棄物の適正処理など資源循環に関わるコストー

10

上･下流コスト

環境対応製品、製品リサイクル、グリーン調達ー506

管理活動コスト

ISO取得･維持、従業員教育

1

10

研究開発コスト

環境対応製品の研究開発

9159

社会活動コスト

緑化、自然保護、環境保全団体への寄付･支援金ーー

環境損傷コスト

環境保全に対する損害賠償費用など

ー

ー

15

763

事業エリア内コスト

主な取り組みの内容

合計算定基準 ❶ 投資額は環境保全を目的とした環境設備の当期取得価額です。

● 最終処分比率
再資源化率・最終処分比率︵％︶

廃棄物一次発生量︵ｔ︶10,000● 再資源化率● 廃棄物一次発生量の内訳（2022年度）

環境保全コスト❷ 費用額には環境設備に対する減価償却費を含みます。
❸ 人件費は環境保全活動に従事した時間数に、時間当たりの平均単価を乗じて算出しています。
● 2022年度環境保全コスト（費用額）

合計● 環境保全コストの推移
1,200

5310.52t

958

60

5,603

5,253

968

900

5,310

4,824

755

4,000

40

■ 廃塗料

153.7t3%■ 廃溶剤

114.0t2%■ 汚泥203.9t4%

4,418.3t

83%■ 廃プラスチック
2,000

20

7
0

2018年度

5
2019年度

4
2020年度2
2021年度2
2022年度0

対象範囲：国内（単体）※ 生産に伴い製品以外に発生するものは、すべて一次発生量として集計しています。

25

日本特殊塗料（単位：百万円）■ 廃酸アルカリ

0.02t

0%

■ 廃金属

171.3t3%■ 焼却灰・廃ダスト

124.4t2%■その他

124.9t

2%

781

763

600

■ 事業エリア内コスト（公害防止）

9%■ 事業エリア内コスト（地球環境保全）

1%■ 事業エリア内コスト（資源循環）2%■ 上･下流コスト

66%■ 管理活動コスト

1%■ 研究開発コスト

21%■ 社会活動コスト

0%■ 環境損傷コスト

0%

300

0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度CSRレポート2023

26

E

環境 Environment

S 社 会 Social

環境保全効果区分

内容

2020年度

2021年度

2022年度

前年度比

気

5,542

5,546

5,613

101%

燃料油

14

12

12

100%

当社グループは、CSRの取り組みに

ス

1,390

1,453

1,494

103%

おいて、ステークホルダーの皆様と取水量（上水道水、地下水）（千㎥）

73

59

66

112%

環境負荷物質総排出量※（t）

14

16

17

106%

12,39812,012

11,86699%

電エネルギー使用量
事業活動に投入する資源

事業活動から排出する
環境負荷

ステークホルダー
コミュニケーション（原油換算㎘）

ガ

CO₂排出量（t）の双方向かつ積極的なコミュニケー

お客様

地域社会

当社グループションを心掛けています。これからお取引先様も建設的な対話を継続し、皆様とともに広く社会に求められる企業として、地球・社会の持続的な発展に貢※ 環境負荷物質総排出量は、PRTR第一種指定化学物質の排出量と移動量の合計です。

献していきたいと考えています。皆従業員様のご理解とご協力をよろしくお願
いいたします。

環境保全対策に伴う経済効果

株主
・
投資家様

（単位：百万円）

効果の内容

費用削減

省エネルギーによるエネルギー費の削減
梱包材および物流費用の削減

金額

△121

ステークホルダーとの対話

217

算定基準

ステークホルダー⃝ 営業担当部門、研究開発部門等によるお客様対応❶ 確実な根拠に基づいて算出されるもののみ集計対象とし、いわゆるみなし効果、
偶発的効果についてはその範囲に含めていません。
❷ 基準期間との事業活動量調整比較による方法により、算定しています。
環境保全対策に伴う経済効果（費用削減）＝基準期間の費用 ×（当期の事業活動量÷基準期間の事業活動量）－ 当期の費用

主なコミュニケーション方法⃝ ウェブサイトやカタログ等による製品のご案内
お客様⃝ 展示会やイベント等の開催⃝ 当社独自のネットワーク「ニットク・アメニティシステム連合会（NAS会）」による事業活動サポート

環境保全コストについては、2022年度の投資額は15百万円、費用額は763百万円になりました。費用額の主なものは
研究開発人件費137百万円、グリーン調達による原材料費479百万円です。環境保全効果および環境保全対策に伴う経済効果は、上記のとおりです。今後も環境対応製品の製造設備への投資、省エネ効果のある設備への更新をすすめてまいりま
す。

お取引先様

⃝ 日々の事業活動を通じてのコミュニケーション
   （ 購買部門、各事業部門、品質保証部門、本社他各部門 ）⃝ 定時株主総会開催、決算説明会開催

株主・投資家様⃝ 報告書発行、ウェブサイトでの情報開示⃝ 投資家様との個別面談実施、電話やメールでのお問い合 わ せ 対 応⃝ 日々のミーティング・対話

従業員⃝ 労使交渉における協議⃝ 社内報やイントラネット等による情報発信⃝ OJTや各種制度による教育研修⃝ 各種地域団体への参加

地域社会⃝ 地域イベントへの参加⃝ 地域企業との交流活動

27

日本特殊塗料

CSRレポート2023

28

S

社会 Social

お客様とともにお取引先様とともに

日本特殊塗料の歴史は、お客様のご期待にお応えすることを目指す「創意工夫」の歴史であり、新技術・新「日本特殊塗料グループ行動規範」では、取引にあたっては法令等を遵守し、良識と誠実さをもって、公平か製品をタイムリーに開発し続ける挑戦の歴史でもあります。当社グループは、これからもお客様からの信頼

つ公正な取引を行う旨を定めるとともに、「グリーン調達ガイドライン（19ページ）」を発行し、環境面でのこそが企業の存立の源泉であるとの認識を堅持し、良質な製品と高水準なサービスの提供に尽力していきま

ご協力をお願いしています。お取引先の皆様は重要なビジネスパートナーであり、「サプライチェーン・マネ

す。ここでは、マテリアリティである「製品品質の向上」に関する取り組みを紹介します。

ジメントの向上」は当社のマテリアリティでもあります。当社グループは、お取引先の皆様とともに、将来にわたって地球・社会の持続的な発展に貢献していきたいと考えています。

品質保証に関する取り組み

サプライチェーンCSRガイドライン

当社では全事業所について「ISO 9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得し、品質保証活動に取り組んでいます。

さまざまな社会的課題に対する企業の取り組みに期待が高まる中、当社自身も『企業活動を通じて、地球・社会の持続可能な発展に貢献したい』という思いを強く持っています。
同時に、これは当社のみで達成できるものではなく、重要なビジネスパートナーであるお取引先の皆様にも、当社の考え

品質方針❶ 顧客の満足と信頼に応える品質マネジメントシステムを確立し、維持し、顧客のニーズを満たす製品を提供する。
❷ 安全および環境に配慮した製品を提供する。

を理解・共有していただき、当社の取り組みにご賛同・ご協力をいただきたいとの思いから、2021年9月に「日本特殊塗料サプライチェーンCSRガイドライン」を改訂・発行しました。
本ガイドラインを活用していただき、ともに地球・社会の持続可能な発展に貢献し、社会に求められる企業として、企業価値向上を遂げていきたいと考えています。

❸ 要求事項に適合した製品の提供と品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善を行う。
❹ 生産活動を通じて、品質と安全性およびコストの重要な改善を達成する。

株主・投資家様とともに品質保証体制品質保証活動の一環として、各工場においては「クレームゼロ委員会」、関連会社や業務委託先との間では「品質連絡会」
を定期的に開催しています。また、それらの情報を品質保証・環境推進部を通じて全社的に共有化することにより、品質の改善を推進しています。

当社は、財務内容や事業活動状況等の経営情報を的確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝えることを宣言しています。オープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーの皆様との健全な関係の維持、発展に努めていきます。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

品質方針● 株主総会
品質管理

開発

コロナ禍の影響がおさまりつつある中、適度な間隔を保ちつつ、会場内の座席数を増や生産
クレームゼロ委員会

原材料
グリーン調達原材料購入先し、第117期定時株主総会を開催しました

顧客満足（2023年6月22日、北区王子「北とぴあ」16

製品

品質連絡会

階会議室にて）。

お客様

株主総会（会場）

関連会社・業務委託先株主総会（議事進行）● 決算説明会
当社グループの事業・業績について理解を深めていただくため、決算説明会を開

品質マネジメントシステム ISO 9001

催しています。今後は、開催頻度のさらなる増加や個人投資家の皆様向けの説明会

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9000」シ

登録番号

登録日

リーズについては、1998年の愛知工場を最初に、2001開催等を計画しています。
説明会で使用した資料は、 当社ホームページにも掲載しています。ぜひご覧ください。

年までに全事業所が認証取得しています。
当社は、外部認証機関による審査を毎年受審し、品質マ
ネジメントシステムの適切な運用の確認を行っています。
今後も品質マネジメントシステムの継続的改善を行いながら、顧客満足の向上に努めていきます。

29

日本特殊塗料ISO 9001

1998年10月

当社ホームページ 財務・IR情報

https://www.nttoryo.co.jp/ir.html

オンライン形式で開催

JCQA-0379

CSRレポート2023

30

S

社会 Social

地域社会とともに従業員とともに当社グループは、国内外で広く事業活動を展開しており、本社・各事業所所在地における地域の皆様も、重持続的な成長の基盤となるのは人財（材）です。「多様な人財（材）の活躍」、「人財（材）育成と『働き要なステークホルダーと認識しています。

がい』向上」、「安全で働きやすい職場づくり」をマテリアリティに定め、さまざまな取り組みを推進し当社グループは、それぞれの地域のニーズに即した社会貢献活動を積極的・継続的に行い、地域社会の持続ています。

可能な発展に貢献していきます。

多様な人財（材）の活躍

各地域における具体的な活動（および所属する地域の団体等）は以下のとおりです。
事業所

所属する地域の団体

活動内容⃝ 王子防災会⃝ 王子防火管理協議会⃝ 王子交通安全協会⃝ 北産業連合会⃝ 安全管理の徹底と地域安全実現活動⃝ 防火対策推進活動⃝ 交通事故のない街づくりのための活動⃝ 北区でのものづくり支援活動

平塚工場⃝ 平塚地区環境対策協議会⃝ 平塚市危険物安全協会⃝ 馬入工業会⃝ 相模川の環境保全やクリーン活動⃝ ブロック別防災訓練⃝ 馬入工業団地の会員事業所との交流活動

静岡工場⃝ 御前崎市商工会⃝ 御前崎市工業部会⃝ 御前崎市災害ボランティア⃝ 地区の清掃活動⃝ 地域企業との交流活動⃝ 災害発生時の復興活動支援⃝ 刈谷労働基準協会 知立支部
⃝ 安城知立交通安全運転管理協議会⃝ 知立市危険物安全協会⃝ 労働条件・労働衛生など、快適な職場環境の形成・健康
管理活動⃝ 交通事故撲滅活動⃝ 危険物に起因する災害防止活動

本社

愛知工場

広島工場

東九州工場

九州工場

⃝ 東広島商工会⃝ 東広島危険物安全協会⃝ 東広島市消防局⃝ 地域企業との交流活動⃝ 危険物安全予防活動⃝ 稲童工業団地企業⃝ 行橋京都国際化対策・沿岸警備協力会⃝ 人権啓発推進協議会⃝ 築城基地鶯友会⃝ 工業団地企業での交流活動⃝ 沿岸警備への協力⃝ 研修会への参加⃝ 築城基地イベントへの参加⃝ 久留米地区職業訓練協会⃝ 佐賀県労働基準協会⃝ みやき町商工会⃝ 鳥栖・三養基地区危険物安全協会⃝ 久留米市社会福祉協議会⃝ 地域社会との交流活動⃝ 労働条件・労働衛生など、快適な職場環境の形成・健康
管理活動⃝ 危険物安全予防活動⃝ 高校生のインターンシップ受け入れ

多様性についての考え方
当社が、グローバルで多岐にわたる事業戦略を着実に実行し、将来にわたって持続的成長を達成するためには、多様な人財を活用し、かつ個々の努力を組織の力として実現させることが必要です。当社は、行動規範において、国籍や性別などによる不合理な差別を禁止するとともに、多様な人財の活性化推進を経営計画に掲げ、多様な人財の活躍に取り組んでいます。

女性の活躍
当社は、「2025年までに新規採用に占める女性の割合を20%以上とする」こと、「管理職に占める女性の割合を高める」ことを目指しています。
女性の活躍は日本社会の課題であるとともに、当社の重● 女性従業員の割合※

要課題（マテリアリティ）の1つです。女性が活躍できる

2021年

2022年

2023年

職場環境の充実に努め、多くの女性従業員が活躍していま

16.8%

16.9%

18.1%

す（右表参照）。
また、管理職に占める女性の割合を高めるとともに、女性を含む多様な意見を積極的に取り入れ、当社グループの
持続的な発展と企業価値向上を実現しています。

※ 4月1日時点の従業員に占める女性割合
20

18.1
18

なお、女性活躍推進法に基づく行動計画においても同様の目標を掲げ、女性の積極採用を推進しています。

本社がある東京都北区王子において、当社現会長の田谷が、王子防災会会
長を10年以上にわたって務め、災害の発生防止や災害による被害の軽減に尽力してきたこと等が評価され、令和5年度安全功労者として、東京都知事感謝状を受賞しました。

31

日本特殊塗料

16.8

16.9

2021年

2022年

16

14

12

0

「令和５年度安全功労者 東京都知事感謝状」を受賞しました（単位：%）

2023年

再雇用制度・高齢者雇用、障がい者雇用の推進
定年退職者が引き続き就労することを希望した場合、高齢者雇用安定法の趣旨に基づき、豊富な経験、高い専門性をもった「シニア社員」として採用しています。また、2022年度末時点の障がい者雇用率は2.1％です（法定雇用率2.3％）。安
全で働きやすい職場づくり、障がい者の職域拡大にも取り組んでいきます。

CSRレポート2023

32

S

社会 Social

人 財（材）育成と「働きがい 」 向 上

安全で働きやすい職場づくり（安全衛生に関する取り組み）

人財（材）の育成

基本理念

基本方針

・安全はすべてに優先する。

「人命尊重」、「安全最優先」を柱に、長を支援するため、教育研修体制の整備・充実に積極的に取り組み、多様でかつ優秀な人財の育成に努めています。資格取・労災はすべて防ぐことができる。

労働災害、職業性疾病および交通災害ゼロを目指し、得支援制度もその1つです（下記は当社の環境に関する公的資格の取得状況です）。また、2022年度より「eラーニング」

・安全はみんなの責任である。

従業員が安全でかつ健康に働ける快適な職場づくりを推進する。

持続的な会社の成長には、個々人の成長（人財育成）が不可欠です。一人ひとりのライフプラン、個性・適性に応じた成の活用を開始しています。一部の部署による試験的運用からはじめ、対象範囲の拡大とともに学習メニューの拡充を進める計画です。「人」への投資も持続的かつ積極的に取り組んでいきます。
資格名

公害防止管理者

資格名

人数（大気一種）

2

水質管理責任者

5（水質一種）

2

特別管理産業廃棄物管理責任者

7（騒音振動）

7

作業環境測定士

1（特定粉じん）1

ボイラー技士4

16

エネルギー管理士

1

38

エネルギー管理講習修了者

23

有機溶剤作業主任者

95

特定化学物質等作業主任者

79

毒物劇物取扱責任者（甲種）
危険物取扱者人数（乙種１～6類）
（丙種）

124
11

安全衛生に対する基本姿勢❶ すべての社員が安全に対する自らの認識を再確認し、自分自身の問題と捉えて、ルールを守り、積極的に“災害ゼロ”を実践する。
❷ すべてに絶えず総点検を実施し、特に安全面では機械設備、車両、運搬具の作業標準を作成し、かつ日常の作業において実施、徹底することで、安全対策、安全衛生管理の一層の充実を図る。
❸ 自動車製品を製造する会社の従業員として、法令遵守と運転マナーを守り、｢事故を起こさない｣、｢事故に遭わない｣ ことを常に念頭に置き、交通事故撲滅を目指す。
❹ 社員の心身両面にわたり積極的に、健康の保持、増進のための施策を実施するとともにより快適な職場環境の実現に努力
し、無災害、無公害の職場を作り出す。
❺ 労働安全マネジメントシステムに関する指針を参考に安全衛生方針および目標を定め、的確な安全衛生活動を推進するとともに、活動結果を評価し、管理計画の必要な見直しを継続的に実施する。
❻ 化学物質・機械設備・作業行動・その他の業務により労働者の危険または健康を害する恐れのあるものに関してリスクアセ
スメントを実施し、これを防止するための必要な措置をとる。
❼ 関連協力会社の安全衛生活動を推進させるための指導、援助を行う。

「働きがい」向上（ワークライフバランスの推進）

2023年度 安全衛生活動重点施策および行事計画

当社は「2025年までに従業員全体の有給休暇取得率を70%以上にする」ことを目指しています。
当社は「働きがいのある活力に満ちた企業風土」を良き（単位：%）

2020年度

2021年度

2022年度らも、業務効率化を促進し、「働きがい」と「労働生産性」

55.6%

61.7%

67.2%

ます。
年次有給休暇については、計画的な取得を促進し、目標を定めて取得率向上に取り組んでいます。今後も関連する
マテリアリティへの対応策とともに、さまざまな取り組みを推進し、「働きがい」の持続的向上を目指していきます。

※ 従業員の取得日数計／付与日数計
80

60

55.6

61.7

67.2

❹ 地震および火災等緊急時の対策・準備❺ 高年齢者および障がい者の安全対策の促進❻ 安全・衛生等に関する法令遵守等

行事計画⃝ 全社安全衛生総点検
全国安全週間および全国労働衛生週間における各事業所での「安全」｢ 衛生｣ に関する啓発活動

40⃝ 事業所間相互パトロールの実施

20

0❷ 交通事故防止活動の推進❸ 健康管理、職業性疾病の予防および快適職場づくりの推進● 有給休暇の取得率※推移

DNAの1つとして大切にしています。働き方改革の観点かを高めて、従業員にとって魅力ある職場づくりに努めてい❶ 労働災害防止の推進⃝ 防災訓練の実施
火災や地震災害等に備えた訓練の実施、緊急時体制の見直し点検
2020年度

2021年度

2022年度⃝ 交通安全の取り組み
交通事故撲滅を目的とした啓発活動および安全運転講習会等の実施⃝ 安全衛生管理委員会の開催（全社および各事業所）⃝ 関連協力会社への安全衛生活動の推進

33

日本特殊塗料工場パトロール

５つ の 祈 り
ケガのないように事故のないようにお客様を大事にし会社に利益をもたらし
それを通して皆が豊かに、仲よく、幸せになってもらいたい。

CSRレポート2023

34

G ガ バ ナ ンス Governance

日本特殊塗料グルー プ 人 権 方 針

コンプライアンスに関する取り組み

当社の経営の基本理念・方針やサステナビリティ基本方針、当社のマテリアリティである「人権の尊重」に「コンプライアンスの徹底」や「人権の尊重」は当社のマテリアリティです。

対する対応策等を踏まえ、「日本特殊塗料グループ人権方針」を以下のとおり定めました。改めて、人権意識

当社は、法令遵守、コンプライアンスに関する統括組織を置き、行動規範や各種規程に当社の考え方、従業の向上を図るとともに、人権尊重の取り組みを推進していきます。

員のあるべき姿を明確に示して、全社的な取り組みを推進しています。

法令遵守・コンプライアンス

日本特殊塗料グループ人権方針
日本特殊塗料株式会社およびその子会社からなる日本特殊塗料グループ（以下、ニットクグループ）は、 長期ビジョンの１つに 「塗料と防音材を柱に、 快適環境を創造し、 社会に貢献する」ことを掲げ、 事業活動を展開しています。また、 社会の持続的な発展への貢献と持続的な企業価値向上を果たすべくサステナビリティ基本方針を定め、 法令や社会規範を遵守し、 公正で誠実な企業活動を実践して、ステークホルダーの皆様から信頼され社会に求められるニットクグループを目指すことを明確にしています。
ニットクグループは、 事業活動を通じて直接または間接的にさまざまなステークホルダーの人権に負の影響を及ぼす可能性があることを強く認識しており、ニットクグループの目指す姿の実現には人権の尊重が不可欠です。
ニットクグループは、 人権尊重の取組みを推進するため、ここに日本特殊塗料グループ人権方針（以下、 本方針）を定めます。

コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンス体制の基礎として「日本特殊塗料グループ行動規範」、「法令遵守規程」、「内部通報規程」を定め、コンプライアンス重視の経営体制を構築、運用しています。
「法令遵守規程」は、企業活動推進にあたり社会規範の根本である法令の遵守を求めるものですが、「日本特殊塗料グループ
行動規範」では、さらに社会規範や会社規程の遵守、社会的要請への対応を求めています。
また「内部通報規程」では、会社内外で発生する諸問題を早期に発見して解決することを目的に、専用の通報窓口（内部・外部）を設け、コンプライアンス体制をより強固なものとしています。
組織体制としては、コンプライアンス委員会および社長直轄の 「知財・コンプライアンス室（内部通報窓口は知財コンプライアン

１ 人権尊重へのコミットメント
ニットクグループは、 国連の 「ビジネスと人権に関する指導原則」、 および 「国際人権章典」 や国際労働機関の 「労働における基本的原則および権利に関するＩ
ＬＯ宣言」 等の人権に関する国際的な規範に基づき、 人権尊重の取組みを推進し、人権尊重の責任を果たします。
国際的に認められた人権と各国の法規制に矛盾がある場合は、 可能な限り、 国際的に認められた人権を尊重する方法を追ス室長、 社長室長、 常勤監査役）」 が、コンプライアンスの統括組織として、 各種契約書類の作成を含めた法令に適合した事業体制の確立を推進しています。

コンプライアンス教育・人権教育

求します。

コンプライアンス体制の確立には、定期的かつ全社的なコンプライアンス教育が不可欠であると考えています。当社は、各２ 適用範囲部署での定期・継続的なコンプライアンス教育を推進するとともに、社長メッセージを発信して「セクハラ」「パワハラ」等の本方針は、ニットクグループのすべての役員、 社員に適用します。

あらゆるハラスメントは決して許されるものではないことを表明しています。また、社内広報誌を発行すること等により、役

また、すべてのビジネスパートナーの皆様に、 本方針を理解し、 支持していただけるよう継続的な働きかけを行います。

員・従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。

３ 人権デュー・ディリジェンス
ニットクグループは、 人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築するとともに、 人権に対する負の影響を特定し、 その未然防止または軽減に努めます。

４ 是正・救済
ニットクグループの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした場合、または負の影響への間接的な関与が明らかとな

リスクマネジメント「リスク管理委員会」を四半期ごとに開催し、 各部署でのコンプライアンスに関する取り組み状況の報告と共有、 財務報告の信った場合、 対話と適切な手続きを通じて、その是正・救済に取組みます。

頼性に影響を及ぼすリスクの把握、 評価等を行っています。この委員会では、 出席する常勤監査役からのアドバイスも積極的に取り５ 教育・研修入れ、 継続的なレベル向上に努めています。委員会での討議内容は各事業所に展開し、 組織の全員に周知、 徹底しています。

ニットクグループは、 本方針がすべての事業活動に組み込まれ、 効果的に実行されるよう役員および社員に対し、 適切な教育・研修を行います。

「危機管理委員会」では、自然災害をはじめとする、事業の継続に影響を及ぼすリスク（財務報告の信頼性に影響を及ぼすリ
スクを除く）を洗い出し、危機管理・危機対策の評価を行うことにより、リスクに対応する危機管理体制を構築しています。
また、すべての工場で、BCP（事業継続計画）の策定を含むBCMS（事業継続マネジメントシステム）を推進することで、６ 対話・協議
ニットクグループは、 人権尊重の取組みの向上・改善に向けて、 外部の専門知識を活用するとともに、 関連するステーク

顧客への供給責任を果たすとともに、地域社会との協力体制を強化し、社会貢献にもつながる継続的活動を行っています。

ホルダーとの対話・協議を行います。

７ 情報開示

内部統制

ニットクグループは、 人権尊重の取組みについて、ウェブサイト等を通じて定期的に開示します。
本方針は、日本特殊塗料株式会社の取締役会において、 承認されています。

2023年7月19日
日本特殊塗料株式会社代表取締役社長

35

日本特殊塗料遠田比呂志

内部監査を主導する「監査室」には、公認内部監査人の有資格者を配置し、金融商品取引法の遵守を目的とした「内部統制委員会」を開催しています。
「監査室」は、内部統制報告制度に対応するための全事業所の内部統制（業務プロセス）の整備、運用状況の評価、子会社・持分法適用関連会社（国内・海外）を含めた全社レベルの内部統制の評価を行っています。

CSRレポート2023

36

G

ガバナンス Governance

コーポレート・ガバ ナ ン ス

監査役会

企業の持続的発展と企業価値の最大化のため、マテリアリティに「ガバナンスの強化」を定め、コーポレー

要事項について報告、協議、決議を行っています。

監査役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、監査に関する重ト・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、定期的に当社および当社グループ各社の業務執行部門の監査を実施するとともに、取締役会、常務会、その他経営上の重要

コーポレート・ガバナンスに 関 す る 基 本 的 な 考 え 方のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料グループ行動規範」を定めてコンプライアンスの充実を図るとともに、企業の持続的発展と企業価値の最大化に努めています。この目的のため、効率的で透明性のある経営を行うことが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の1つと位置付け、株主をはじめとするステークホルダーから長期にわたって信頼される企業、魅力ある企業の実現を目指しています。

3名（うち社外監査役2名）

な会議に出席して的確な状況の把握を行い、必要に応じて意見を述べること等により、取締2022年度 開催回数

役の業務執行について適法性、妥当性を監査しています。

12回（出席率100％）

社外監査役は、独立性・中立性の観点から、豊富な経験と高い見識をもとに業務執行の監

当社は、コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役および従業員が健全な社会規範構成査を行っています。また、監査役・監査役会は、会計監査人や内部監査を主管する監査室と定期的な情報交換・意見交換を行っています。

指名・報酬諮問委員会
取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性および客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。取締役会の諮問に応じて、取締役等の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申します。

コーポレート・ガバナンス体 制 の 概 要

常務会
常勤の取締役、監査役を主なメンバーとする常務会を設置しています。

当社は、監査役会設置会社であり、企業統治に係る会社の各機関の概要は以下のとおりです。

常務会は、機動的な業務執行を図るため原則毎週実施し、取締役会における意思決定事項に対する具体的な業務執行方針およびその計画案、ならびに高度な判断を伴う日常的業務案件の報告、審議、決定を行っています。

株主総会
選任・解任

監査

監査役会
連携

連携

取締役会
報告

報告

監査室

会計監査人

連携

執行役員会・経営企画会議

選任・解任

選任・解任

評価

諮問・答申

選任・解任・監督

代表取締役
常務会
執行役員会

会計監査

内部監査

執行部門

指名・報酬諮問委員会

指示・報告

会計監査

内部監査

グループ会社

サステナビリティ委員会
コンプライアンス委員会
環境管理委員会

取締役会は、 原則月1回開催するほか、 必要に応じて適宜臨時に開催し、 業務執行の状況を
長期の経営方針、その他経営の重要事項を決定しています。また当社は、 社外取締役が取締役
会等を通じて内部統制の状況等を把握し、 客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・提言できる体制を整えています。
なお、 取締役の監督機能の強化、および経営の意思決定の迅速化を図るため、 従来から採用
しております執行役員制度を2023年６月22日より変更し、 執行役員に 「社長執行役員」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」 の役位を設けることとしました。これに伴い、 取締役
会は６名の構成としました（うち社外取締役２名）。取締役会の監督機能を一層強化するとともに、業務執行については、 執行役員制度を充実することで、 意思決定の迅速化、 経営の効率性向上ています。

サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会

安全衛生管理委員会

サステナビリティ委員会は、環境・社会に関する事項を含むマテリアリティ全般やサステナビリティ基本方針等について、

製品安全管理委員会

コンプライアンス委員会は、マテリアリティのうちガバナンスに関する事項、グループ行動規範や各種規程、社外向けのガイ

危機管理委員会
特許商標管理委員会

ドライン等の審議を行います。また各委員会が、関連する委員会の審議事項等を扱うとともに、取締役会等と連携し、当社グループのサステナビリティ・コンプライアンスに関する全般的事項を統括しています。

役員・執行役員（2023年6月22日現在）

取締役会
審議するとともに、 法令で定められた事項の他、 当社および当社グループ全体の経営戦略や中執行役員会は、原則月2回開催し、業務執行にかかわる重要事項についての報告、審議、意見交換等を行っています。
経営企画会議は、必要に応じて適宜開催し、重点戦略や特に絞り込んだ重要な経営課題について、報告、審議、検討を行っ

リスク管理委員会
管理

常務会の構成員に執行役員を加えたメンバーによる執行役員会および経営企画会議を設置しています。

構成

取締役6名
（うち社外取締役2名）

取締役
取締役会長 最高経営責任者（CEO）
代表取締役社長 社長執行役員
最高執行責任者（COO）
取締役 専務執行役員

2022年度 開催回数

取締役 専務執行役員

12回（出席率98.3％）

社外取締役

社外取締役

執行役員
田谷

純

遠田比呂志
鈴⽊裕史
中村 信
奈良道博
⽮部耕三

専務執行役員
常務執行役員 最高財務責任者（CFO）
執⾏役員
執⾏役員
執⾏役員
執⾏役員
執⾏役員

山口久弥
力武洋介
栗原洋幸
桜井雅英
廣瀬茂雄
土屋信博
野見高司

監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

川名宏一
高橋善樹
松藤 斉

を図っています。

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日本特殊塗料

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